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1. 宗像市議会 2002-03-07
   旧宗像市：平成14年第１回定例会（第４日）　本文 開催日：2002年03月07日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　３月　７日（第４日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯三浦議長 　おはようございます。ただいまの出席議員は２０名で、定足数に達しております。よって、平成１４年第１回宗像市議会定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしているとおりでございます。 　日程第１．一般質問 ◯三浦議長 　日程第１、一般質問を行います。 　１４番、植木議員の発言を許します。どうぞ。 ◯１４番（植木議員） 　おはようございます。日本共産党の植木隆信でございます。 　私は、学童保育の施設充実に関する質問と国民健康保険証の発行について質問をいたします。 　まず、女性の社会参加が進み、今日の社会を支える大きな力となっています。共働きや母子家庭への子育て支援の一つとして、宗像市は、町の時代から今日まで、２１年間にわたって学童保育への支援を行ってまいりました。 　吉武小学校に、一昨年、学童保育ができ、市内全小学校に学童施設が整備をされています。同時に学童保育では、指導員やこれを支える保護者の努力もあり、運営も充実し、発展をしてまいりました。この間、学童保育が社会へ果たしてきた役割は大きなものがあります。そして、今後とも、この役割はますます大きくなっていくものと思っています。 　宗像市の学童施設は、他市町に比べても、幾つかのすぐれた面があると言われています。その一つが、学校の敷地内に施設がつくられていることも上げられています。こうした中で学童利用の児童もふえ、その一方で、ニーズに合わなくなっているものもあり、改善などが求められているものがあります。その一つがトイレの改善であり、エアコンの設置だと思っています。 　まず、トイレについてですけれども、トイレは人間にとって我慢することのできない排せつ行為を行うところであり、最もプライベートな空間であります。そして、他人にのぞかれたくないスペースでもあります。だからこそ、周りに気兼ねなく用を足すことができる場所でなくてはなりません。ところが、多くの学童施設では、男子用のトイレが手前にあり、そこを通って女子用のトイレに行かなければなりません。しかも、大便用のトイレは女子トイレと共同で使用されています。児童の多いところでは９０名、５０人を超すところが６学童施設になっています。児童の多い学童では、トイレを利用するのに順番待ちの列さえできるようであります。男の子が用便をしていると、女の子がトイレに入りにくい、お互いが様子をうかがいながら利用するといった状態がいつも見られるようであります。このことからも、トイレについては男女別々のトイレにし、数もふやすべきではないかということであります。改善を求めたいと思います。 　次は、エアコン設置について質問いたします。 　子どもは風の子と言われ、寒さや暑さには大人以上に環境に対応する能力があると、このように私は思っています。しかし、夏の雨の日で蒸し暑い日に、多くの児童が外に出ることもできず、限られた施設の中で過ごさなければなりません。雨が吹き込むこともあり、窓もあけられない状態が現状であります。５０人、６０人の子どもが汗をながす、そして、子どもの熱気、こうした状態を想像していただければおわかりだと思います。１年生の子どももいれば、体の弱い子どももいます。学童の施設にエアコンをつける時期に来ていると考えますが、市の前向きな対応を求めます。
   　次の質問に入りますが、その前に、国民健康保険について一言述べておきたいと思います。 　大企業のリストラ、戦後最悪の失業、中小企業の倒産や商店の閉店が相次ぎ、先の見えない深刻な不況が続いています。デフレ現象が続き、そして、デフレ、戦後経験したことのない状態が今日発生をしています。このような状況は、宗像市民の生活をも直撃をしています。私ども日本共産党が毎月行っております無料法律相談には、ここ一、二年の間だけでも多重債務や倒産、企業からの解雇あるいは賃金未払いなどの相談がふえてまいりました。また、同時に行っている日本共産党の議員らによる市民相談にも、市民からの生活苦による相談がふえています。 　宗像市の国民健康保険加入世帯は１万２,２５２世帯、被保険者数は２万３,４００人でありますが、国保世帯の中には保険料が払えなく、一定期間にわたって滞納を余儀なくされ、そのために、国民健康保険被保険者資格証明証の交付を受けている被保険世帯で５６９世帯あります。全加入世帯の４.６％であります。担当者の努力にもかかわらず滞納者でふえているのは、こうした社会情勢が背景にあると、このことから言えるのではないでしょうか。 　ところが、国は、収納率を上げさせるために国保料滞納世帯への被保険者証の交付を認めず、被保険者資格証明証を交付するように地方自治体に指導しています。このことは、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部門について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び醸成に努めなければならないという国の責任を明記した憲法第２５条の精神に反するものであります。だれでも病気のときには医者にかかりたいし、家族の健康を守るために保険料を払えれば払いたいのであります。こうした状況をつくり出し、しかも、放置している責任は、国の政治にあることをまず指摘をして質問に入ります。 　宗像市内の小学校の児童・生徒が修学旅行に行くときには、保険証のコピーの提出を求めている学校が多く、この提出方法も、学校ではその取り組みがまちまちとなっています。義務的にコピーの提出を求めている学校もあれば、任意という形で保護者にお願いをしている学校もあります。一方では、コピーも含めて、実際保険証の提出を求めていない学校もあります。資格証明証の交付となっている世帯の児童・生徒が、修学旅行に行くとき、資格証明証のコピーを提出することに精神的な負担となっている保護者や子どもがいることは容易に想像ができることであります。こうした世帯の子どもたちが修学旅行に出かけるときには、教育的配慮から臨時的にも正規の保険証を発行できないか、このことをお尋ねして１回目の質問とします。 ◯三浦議長 　ただいまの植木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。市長。 ◯原田市長 　おはようございます。一般質問、最後の質問者ということで、植木議員から２点の御質問をいただきました。 　学童保育の施設の充実と国民健康保険証についてということでございますが、学童保育について、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 　議員御指摘のとおり、小学校児童の放課後の安全は、就業されております保護者にとっては大きな関心事であります。学童保育クラブ、いわゆる学童クラブが女性の就業を支援することに大きな役割を果たしていると認識をしておるところでございます。 　そういったことから、議員もお話に出てまいりましたように、宗像市としては、各学校単位でこのクラブを設置をし、整備をし、県下でもレベル的には高い状況にあるというように考えております。そこで、こうした状況を踏まえての御質問についてお答えをいたします。 　まず、トイレの件ですが、現在のトイレの設置状況は、全学童クラブに設置をしており、その中で、吉武児童クラブは様式大便器１つ、河東西小クラブは洋式が２つですが、その他のいわゆる学童には、大便器と小便器を両方設置をしております。今後、実際の使用の中で使い分けができないか、あるいは、学校のトイレの利用ができないかなど、学童クラブに男女別々のトイレを設置する必要性の有無について調査実施を行っていきたいというように考えております。 　次に、学童児童クラブは小学校の敷地内に建設がしてあり、そのエアコンの設置については、基本的には学校の普通教室の状況なども勘案しながら検討していく事項であろうというように考えております。現在、学校の普通教室にはエアコンはなく、基本的に教育の場ではなく、生活の場としての学童クラブにも、このエアコンは必ずしも必要性は高くないと考えており、現時点では設置する予定は持っておりません。しかしながら、トイレの問題同様、このエアコンについても子どもたちの考えを含めた現状の把握に努めていきたいというように考えております。 　以上でございます。 ◯三浦議長 　市民部長。 ◯深田市民部長 　それでは、２点目の国民健康保険証について、修学旅行時に臨時的に保険証の発行ができないかという御質問でございます。 　国民健康保険被保険者資格証明証の交付を受けている世帯に対する被保険者証の交付につきましては、世帯主が滞納している保険料を完納したとき及びその者に係る滞納額の著しい減少、災害その他政令で定める特別の事情があると認められるとき、また、その世帯に属する被保険者が老人保健法の規定に医療等を受けることができる者となったときに、市町村は当該世帯主に被保険者証を交付することになっております。これは、国民健康保険法の、御存じだと思いますが、第９条第７項及び第８項で、そのように規定をされております。 　したがいまして、御指摘のような事由につきましては、被保険者証を交付することができる要件には該当いたしません。心情的には十分理解できるものがございます。 　以上でございます。 ◯三浦議長 　植木議員、どうぞ。 ◯１４番（植木議員） 　まず、学童保育のトイレ、そして、エアコンの関係から質問したいと思うんですが、先ほど市長の答弁の中では、調査実施をしていきたいという答弁がなされております。私は、この市長の答弁を、ある意味では前向きに受けとめていきたいなあと思っています。といいますのが、学校でのトイレの役割と、私、この問題については、昨年もトイレの問題について質問をし、そして、共産党の議員団で横須賀市にこの問題で視察に行ってまいりました。昨年も一般質問の中でも紹介したとおりなんですけれども、公共施設、とりわけ、成長過程にある子どもたちの施設でのトイレの果たす役割、これが非常に大きくなってきているということで、今、全国的には、このためにフォーラムといいますか、シンポジウムさえも行われているというのが、今の一つの流れだと考えています。 　ところが、公共施設をいろいろ見てみますと、学校関係のトイレが一番、全体としてはおくれていると、改造が。そういった状況があるんじゃないか、そういった中での学童保育のトイレですけれども、御承知のように、今学童に対する期待も大きいし、また、女性の社会参加ということで、学童に子どもたちを預ける家庭もまたふえています。そういった中で子どもたちがふえる、しかし、現実をよく見てみますと、どこの学童でも共通していることなんですけれども、トイレが１カ所にあるわけです。そして、先ほどもお話ししましたように、男子用のトイレがあると、すぐ横に女子用のトイレがあると、ですから、なかなか子どもたちもトイレに行きたくても行けないという状況というのが出てきているわけです。これは、私ども大人でも一緒だと思うんですが、この宗像市役所のトイレもきれいに改造されました。気持ちよく職員の皆さんも、私ども議員もこのトイレを使っているわけですけれども、やはり、女性と男性が同じような場所でトイレをするということにも今配慮がなされており、市役所の場合は、これが改善されました。また、河東中学校のトイレについても、まさに男女別々の場所にトイレが設置をされ、そして、それが子どもたちに物すごく好評だという話も聞いています。ですから、学童の場合は、教室とまた違った意味で、ある意味で生活の場でもあるわけです。全く他人同士の子どもたちが一緒に集まると、しかも、多いところじゃ９０名あるいは５０名、６０名といった子どもたちが、わずかなスペースの中でトイレをしていくということで、やはり気兼ねなくトイレをしていくことが大事ではないかと、やはり人間の生理現象としてのトイレや利用については心置きなく、そして、どこでもいつでもできるんだという、こうしたコンセンサスそのものが今求められているんではないかと思うんです。ぜひ、トイレの状況を、学童保育、調査をしていただいて、そして、今後の改善にぜひ役立てていただきたいということでお願いをしたいし、そういった意味でトイレを見ていただきたいということで、これを２回目の質問にしたいと思います。 　それと、エアコンの関係ですけれども、学童保育の広さを見てみますと、吉武小学校が５４平米、これ登録児童数が１０名ですから１人当たり５.４平米になっています。全体を見てみますと、南郷小学校の場合は１人当たり６.３平米と広いんですけれども、自由ケ丘南小学校が１人当たり２平米、あるいは、河東小学校が１人当たり２.２平米と、こういった広さになっています。この施設全体の面積の中での学童の、言わば、割った面積ですけれども、実は、この学童施設そのものが、全体の施設として私の手元にあるんですけれども、例えばホールとか、そういった子どもたちが集まる場所、これからすれば、恐らく、これの６０％ぐらいの広さになるのではないか、これは、玄関とか、トイレとか、あるいはおやつを食べる場所だとか、そういった机の置いてる部屋とか、そういうのを入れた上での施設の広さになっておりますので、子どもたちが夏の暑い日に、しかも雨の日、外に出ることができない、こうしたときに、集まる場所というのは、恐らくこの半分、せいぜい６０％ぐらいの広さになるのではないかと、そうして計算してみますと、河東小学校の場合が１人当たり１.３平米の広さになります。この１.３平米というのは、１メートル真四角のよりちょっと広いくらいですから、これが冷房とかあるいは暖房がきいて、人の話を聞くとか、あるいは演劇を見るとか、映画を見るとか、いすに座るとか、そういった広さであれば、この広さでも十分だと思うんです。ところが、この学童というのは、先ほど市長も言われたように、放課後の、言わば子どもたちの家庭的な役割を果たしておりますので、言わば子どもたちはじっとしていない、夏ですから、汗もながすし、子どもの熱気もあるわけです、じっとしていないと。こういった中での子どもがすし詰めの状態にあるということについては、私はぜひ想像していただきたいと思うんです。きのう、おとといと、さきおとといですか、雨が降りました。こうした状況の中で、いわばこの子どもたちも、今同じような状況で、学童の施設の中で、言わば、帰る時間を待っているというのが状況であります。学童の指導員のお話を聞いてみても、日ごろは、やっぱ子どもたちは外で遊ぶと、学校の校庭の一部で自分たちも面倒見ながら夏でも外で遊ぶんだと、ですから、常時クーラーとか、そういったエアコンをつけることはないと、ただ、こういった夏の雨の降る日とか、台風の日、蒸し暑い日、せめて、こういったときに子どもたちが気分の悪くならないような状況をぜひほしいなあと、今まで学童としてもいろんな要望を行政にお願いをしてきたと、こうしたことまでほんとは要望するのには心苦しい面があると、学童の指導員の先生方言われてるんです。しかし、子どもたちの立場を見てみれば、やっぱどうしても必要だと。教室の場合は、また若干違うんです。廊下もありますし、また、子どもたちが動ける場所も保障されておりますので、しかも、机というのがあって、そこで子どもたちが一定の時間座って授業を受けるということですから、若干これは教室がエアコンがないから学童はちょっと早いんじゃないかというのではなくて、この現状をぜひ見ていただきたい、あるいは考えていただきたい。そういうことから、エアコンについては、現状では必ずしも必要性は感じていないという市長の答弁だったんですけれども、こういったことをぜひ把握をしていただきたいし、見ていただきたい。そして、直接指導員の皆さんから話を聞いていただきたい。こういったことで、２回目の質問にしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯三浦議長 　答弁を求めます。教育部長。 ◯桑野教育部長 　１点目のトイレにつきましては、先ほど市長も申しましたとおり調査を行います。ただ、あわせて、今議員からもお話がありました学校の施設のトイレをずうっと今改善しています。この学校のトイレの利用方法についても、内部でまた議論していきたいと思っております。 　それから、エアコンについても現状の調査を行いますが、子どもの場にエアコンが果たして必要かどうかについても、あわせて議論をしていきたいと思っております。 　以上です。 ◯三浦議長 　植木議員、どうぞ。 ◯１４番（植木議員） 　この４月から学校が週学校５日制ということになります。学校の休みの時間とか、あるいは、学校では５時過ぎについては、学校全体には施錠がかけられて、もう中には入れないというような状況に、すべての小学校が恐らくなっているのではないか。そういった中で、トイレについては、学校のあいてる時間であれば、十分、恐らく利用できると思います。私が、このことで各小学校にいろいろ調査行ったときには、校長先生の話などでは、できるだけそういった意味では、学校のあいているときには学校のトイレを使ってほしいと、そういったことも学童とは話をしていきたいと。学校の方の対応としては、そういった話がなされておりました。 　しかし、学校５日制の問題、あるいは学校に施錠がかけられている時間帯の問題もありますので、その点は十分配慮をしながら現状を把握をし、そして、前向きにこの問題については対応していただきたいと思います。計画的に進めていただきたいということを、これは要望としてお願いをしておきたいと思います。 　次に、保険料の関係ですけれども、私が、この保険料の問題を調査をしてみろう、質問をしようということになったのは、実は、昨年ですか、日本共産党の議員団でいろいろ研修会があったりするわけですけれども、それぞれの自治体の中で、国民健康保険税に対してどのような対応を行政がとっているのかという話、こうした話がするときあります。そうした中で、国の指導によって保険料滞納世帯に対しては、先ほど部長のお話にもありましたように資格証明証を発行するという指導が、言わば、強引になされているわけです。これに対しては、各自治体の担当者もある意味では頭を悩ましているという面もあるんです。非常に社会的な情勢がもろに市民とか、町民の生活の中に入ってきますんで、それが滞納という形になってあらわれてくるわけです。これ、宗像市でも収納係という係ができて、言わば、こういった滞納をどう改善していくのかという仕事がなされているわけですけれども、やっぱりそういったそこの皆さんの話を聞いてもやはり大変だなあと、こういった状況というのは、これ行政としてというよりも国の政策として何とかならないのかと、率直に頭を悩ましているというのが現状のようであります。ですから、一般的に言う、悪質の滞納者に対しても、そりゃ、裁判とかいろんな方法で滞納を解決していくという方はあると思うんですけれども、しかし、現実的には、その人の置かれてる状況とか、あるいは仕事がないとかいろんな問題で、払いたくても払えない、こういった状況というのがあると聞いています。同じわずかな収入があって、生活をしていくためにどうしてもこちらの方を先に払わないと生活ができないと、ついつい国民健康保険とか、そういったところが払いたくても後回しになって、結果的に払えない状況というのが、こういった家庭というのはこの宗像市でも多いと、このように聞いています。こうした中で、子どもたちが小学校の最後の年、そして、中学校のときは２年生ですけれども、学校の最大の思い出の一つとして修学旅行に行くわけです。教育基本法でも、義務教育は無償とするというような形で明記をされていると思うんですが、この修学旅行についても、いろんな家庭の事情があったにしても、そういったことを、言わば、横に置いといて、そして、楽しく、言わば、思い出に残る修学旅行をしたいと思うのは、だれでも子どもの偽らざる気持ちだろうと思うし、そういった意味で、子どもに肩身の狭い思いさせたくないというのは、私はどんな親でも同じ気持ちとだと思うんです。そういったところに対して、行政が手を差し伸べることができないのかというのが、今度の質問の趣旨なんですけれども、実は、先ほどの話に戻りますが、共産党の議員団の話の中で、ある町で──これは糟屋郡の宇美町ですけれども、自分たちの町は、やっぱ担当者がこういった資格証明証を出すという国の指導には矛盾を感じるということで、何とか少しでも、この国の法律の中からでも配慮ができないかということで、議会の質問もあり、そして、出されているのが、修学旅行時の子どもたちの世帯に対する臨時的な保険証の交付なんです。これはいろいろ状況あると思うんですけれども、これは、宗像市も同じ用紙があると思います。先ほど部長の方から説明がされましたが、特別の事情にかかわる届け出というのがありまして、これには、世帯主がその財産につき災害を受けまたは盗難に遭ったときとか、世帯主がその事業を廃止しまたは休業したときとか、世帯主がその事情につき著しい損害を受けたときとか、いろいろ条件があって、これに該当する場合には、この保険証については、言わば交付しましょうという、言わば措置があるわけです。これを、町独自で、言わば教育的配慮から解釈をして、そして出してるんです。現実的には、この宇美町では、このことによって、例えば行政そのものが滞納がふえるとかあるいは問題が起きると、こういったことは一切ないと、逆に言えば、行政がそこまでしてくれるのかという、言わば行政の住民に対する見方が、言わば逆な意味で評価をされるという話を聞いています。宗像市でのこの資格証明証を発行されている世帯が５６９世帯で、全体の４.６％です。これは、もう平均的に言えば、１００名の子どもが修学旅行に行く場合には、４名から６名ぐらいは、子どもが学校に保険証のコピーを提出する場合には、資格証明証のコピーを持ってくるという、率でとして考えていいんじゃないかと思うんです。私も、この問題について中学校、小学校、ほとんどの学校の話を聞かせてもらったんですが、いろいろプライバシーの問題にかかわる話はここでは差し控えたいと思うんですけれども、一般的に言えば、そういった比率と同じような形で、資格証明証のコピーを持ってくる児童がいるということなんです。これは、資格証明証と普通の国民健康保険証がどこがどう違うのかと、これは、よく知らない人がおられますし、実は、これが普通の国民健康保険証なんです、これ何も書いてませんけれども、３つ折りで細長いというのが国民健康保険のあれです。恐らく、多くの議員さんが持っておられる内容なんです。ところが、国の指導では、１年以上滞納した世帯に対しては、この保険証を交付を認めず、資格証明証を交付するようにという指導がなされておりますが、この資格証明証は、この保険証なんです。これは、もう言わば、２つ、歴然と違いますから、だれが見てもわかるんです。学校では、もちろん、それぞれの子どもの家庭の事情、プライバシーの問題ですから、外には出しませんけれども、言わば、子どもからすれば、はっきりとこの保険証の見ただけでも違う、コピーですから色は一緒ですけれども長さが違うし、これ中に書いてあることがまた違うんです。どういったことが書いておりますかと言いますと、注意事項という中の一つに、この証で診療を受けるときには診療費用の全額を支払ってくださいという形で、第一番目にそういった注意事項書いてあるんです。ですから、普通でしたら３割の負担、こうしたのが、これを持って行けば全額を負担しなきゃならないということですから、当然、この保険証をそのものの違いの精神的な言わば圧迫といいますか、それと、現実的に、子どもたちがこれを読んだ場合にどこが違うのかと、そして、学校では今どういう形で処理をさせているかと説明しますと、まず、子どもたちに任意という形で持ってきてもらう場合に、保健の先生が一括してこれを集めると、保管をすると、そのまま修学旅行に行って、何もなければ帰って来て、全部裁断をして処分をするというくことで、全く他人の目には見えないような非常に配慮がなされています。そういう点では、必要以上な配慮がなされております。こうした子どもたちが病気になった場合には、この保険証で、今度は正規の保険証でないといかないわけですけれども、修学旅行ということもあって病院から理解をしてもらうということで、この保険証を出して３割の場合は３割、旅行の言わば準備金の中から出すと、１０割の場合には１０割準備金の中から出すと、そして、学校はそれをもとに、今度は生徒の家に対して、これだけのお金が要りましたということで、言わば、学校がそれを徴収をするという形になっています。ですから、学校側としても、非常に二度手間の要るような措置がされるわけですけれども、こうした状況を、しかも宇美町というのは、宗像市に比べても人口が三、四万少ない町なんです。言わば、昔で言えば炭鉱のあった町で、生活保護とかあるいは生活苦の方たちも、宗像よりも比較的多い町なんです。こういったところが、教育的配慮から子どもに負担をかけまいと、親に肩身の狭い思いをさせたくないということで、こういう措置がなされていると思うんです。ぜひ、宗像市でも、これについては検討していただきたいと、言わば、実施しをしていただきたいということで、この資格証を発行して、そして、その特例については、これだけのこういった理由だということで済ませるんではなくて、ぜひ検討していただきたい。 　今質問ですけれども、これをした場合に行政として、例えば、修学旅行の期間にこれを実施をした場合に、行政としてどのような不都合があるのか、国との関係は別です、行政としてどのような不都合があるのかお聞かせを願いたいと思うんです。 ◯三浦議長 　市民部長。 ◯深田市民部長 　行政としての不都合はどういうところがあるのかということでございますけども、議員るる御説明いただいておりますように、国民健康保険税は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でありまして、その財源となります保険税の収納確保は制度を維持していく上で、また、被保険者の負担や公平や健全的な事業運営を図る観点からも、収納率の向上は最も重要であるというような認識を、私ども常々しておるわけでございます。 　それから、こういう視点に立ちまして、今おっしゃいます世帯主が即保護者にはなり得ないということで、世帯主、必ずしも児童・生徒の保護者とはなり得ませんから、私どもの滞納者というのを、特に、具体的に抽出するというのは、なかなか難しいものがございます。 　それから、各証明証を出すときには、手順が御存じのようにあろうかと思っております。その中で相談や届け出があれば、審査の上で被保険者短期保険証を出すことにいたしております。そういう理解があれば、こういう問題は起きないんではなかろうかと考えております。 　以上です。 ◯三浦議長 　植木議員。 ◯１４番（植木議員） 　そういった考え方を、せめて教育的配慮から変えてもらいたいというのが、質問なんです。これは、国民健康保険にしても、税金にしても、やはり払う能力あれば払うのは当然だと思っています。私も、この国民健康保険を払えない事情を十分理解をしながらも、やはり、この滞納を少なくして、そして、国保会計に負担をかけないというように、そういった状況を１日も早く行政としてもつくり出してほしいし、そういう社会、経済情勢に早くなってほしいと、このように考えています。しかし、私の質問をしたのは、これを出した場合に、どれだけの行政がマイナス味があるのかということなんです。それに対しては、答えになってないんです。 　宇美町の例を申しますと、行政が世帯主あるいは家庭を一々調べて出しますよというのじゃないんです。これは、あくまでも特別の事情にかかわる届け出という形で、災害に遭ったときも届け出という形でなるんです。災害に遭ったり、あるいは、家が火災に遭ったときに、行政が、あなたのところは免除できますよという形では言ってないはずなんです。やはり、あくまでも国保加入者の申し出、届け出によって、それを配慮するというやり方をやってると思うんです。ですから、このやり方についてはいろいろ方法はあると思うんです。その気になれば、私は宇美町に電話１本入れればやり方は教えてくれる、言わば、こうした措置を行政としてとるようにしましたという通知をすればいいことなんです。問題は、そのやり方はどうだということじゃなくて、こういった教育的配慮をするか、しないかなんです。もう、３回目の質問になっておりますので、部長が答えられないんで、最後の質問にしたいと思うんですが、臨時的に保険証を渡しても、現実的には、行政に対しての言わば負担あるいはデメリットというのは、現実にはほとんどないんです。保険を出して、そして、子どもたちが気兼ねなくほかの友達と一緒の保険証を使っているんだということを、行政がつくってやろうということですから、当然、必要なお金が要れば、それに対して、今度は学校を通じるなり、あるいは行政を通じて、現実的にお金を請求すればいいわけです。これ、保険料とまた違った意味で対応が求められますけれども、現実的には、この問題というのは、国との関係いいますか、あるいは、保険料を滞納をなくしていこうという、そういった立場とは必ずしも矛盾しないんです。行政の裁量でそれができるんだということなんです。新たに、このことによって滞納がふえたり、あるいは問題が起きるという問題ではないということを、私は指摘をしておきたいと思うんです。そういったことで、これが行政に対して、デメリットがあるのか、そういうことを再度質問をして、そして、教育的配慮ということを十分考慮に入れた対応をしていただきたいということを、もう３回目の質問にしたいと思います。 ◯三浦議長 　市民部長、お願いします。 ◯深田市民部長 　教育的配慮ということでございますので、その点については、教育委員会の方からどういうふうな配慮をすればいいのかというのが、出てこうかと思います。 　ただ、議員何度もおっしゃいますように、これはいろんな手続の中でそれぞれが届け出をするということですから、それに、まず届け出をしていただくと、全部が臨時的に医療証を差し上げなさいということではないと思うんです。事情のある人に出したらどうかという御質問でしょうから、それは、窓口でいろんな対応、相談なりを受けた後に、そういう配慮が必要な場合は、当然私どもの中でやっていくということを、先ほどもお答えをしたかと思います。それですから、人数はそんなに多くはないと思います。事務的処理時間とか、そういうものは余りかかりはしないとは思いますけども、しかし、何度も申し上げますように、この制度は、やっぱ扶助、相互扶助でございますので、やっぱそこら辺は理解いただきながら、この制度を充実したものにしていきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ◯１４番（植木議員） 　教育委員会から何かないか。 ◯三浦議長 　教育部長。 ◯桑野教育部長 　先ほどから教育的観点からというお話が何度も出ております。議員がもう既に御承知だと思いますが、市内の１６校のうち６校は全然求めておりません。１０校は求めておりますが、それも任意で求めておるものであって、強制的に全員に提出させておりません。ということは、これは学校現場からも、この保険証の問題について教育委員会に上がってきたこともありません。ということは、逆に言えば、本当に必要なのか、修学旅行に。これへも一つの議論の対象になるんじゃないかなあと思っておりますので、そういった観点から、学校ともまたこれについては協議をいたしたいなと思っております。 ◯三浦議長 　植木議員、最後。 ◯１４番（植木議員） 　はい、最後。これは、学校で集めてないというのは、やっぱり家庭の事情とか、いろんな問題があるんで、これは本当は保険証があって安心して修学旅行に行きたいんだけど、家庭の事情とか、そういう問題があって、非常に苦慮しているというのが実情なんです。これは、その辺は十分私も調査の中で聞いておりますので、まあ、中には面倒くさいからやらないという学校もありました。しかし、現実的には、そうした家庭の事情なんかを学校教育に持ち込みたくないという配慮、で、子どもに肩身の狭い思いをさせたくないというのが背景にあるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◯三浦議長 　１４番、植木議員の質問を終わります。 　以上で、一般質問は全部終了いたしました。 　次に入ります。 　日程第　２．第　１号議案 　日程第　３．第　２号議案 　日程第　４．第　３号議案 　日程第　５．第　４号議案 　日程第　６．第　５号議案 　日程第　７．第　６号議案 　日程第　８．第　７号議案 　日程第　９．第　８号議案 　日程第１０．第　９号議案 　日程第１１．第１０号議案 　日程第１２．第１１号議案 　日程第１３．第１２号議案 　日程第１４．第１３号議案 　日程第１５．第１４号議案 　日程第１６．第１５号議案 ◯三浦議長 　日程第２、第１号議案　宗像市税条例の一部を改正する条例についてから、日程第１６、第１５号議案　宗像市公園条例の一部を改正する条例についてまでの１５議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。 　大綱質疑を許します。何かありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯三浦議長 　これをもちまして質疑を終結します。 　第１号議案から第１０号議案までの１０議案については総務常任委員会に、第１１号議案については社会常任委員会に、第１２号議案から第１５号議案までの４議案については建設産業常任委員会に、それぞれ付託いたします。 　次に入ります。 　日程第１７．第１６号議案 　日程第１８．第１７号議案 　日程第１９．第１８号議案 　日程第２０．第１９号議案
   　日程第２１．第２０号議案 　日程第２２．第２１号議案 　日程第２３．第２２号議案 　日程第２４．第２３号議案 　日程第２５．第２４号議案 　日程第２６．第２５号議案 　日程第２７．第２６号議案 　日程第２８．第２７号議案 　日程第２９．第２８号議案 　日程第３０．第２９号議案 　日程第３１．第３０号議案 ◯三浦議長 　日程第１７、第１６号議案　平成１３年度宗像市一般会計補正予算（第３号）についてから日程第３１、第３０号議案　平成１４年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの１５議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。 　大綱質疑を許します。石松議員。 ◯２番（石松議員） 　私は、この第１７号議案　平成１４年度宗像市一般会計予算について、大綱質疑をさせていただきます。 　この、今回新しくなりました予算書のページが７５ページですけども、総務費総務管理費９目の企画費の中の河東西地区整備事業費、これの土地購入費６億２,０００万円についてですけども、これにつきましては、平たく言いますと、平成３年の８月に樹木栽培センターとして宗像市の土地開発公社が取得したということです。いろいろと当時のいろいろと資料等々を参考にしまして、いろいろと調べさせていただきましたけども、当時は１ｍ２当たりが３,９００円で単価設定をして、購入をしておりました。これは、いろんなこの物件については、とかくいろいろな問題等々がるる指摘を今までもされておりますけども、私が調べましても、この樹木栽培センターの用地の取得は、不適切な取引があったと言われても仕方がないんじゃあないかと、そういうふうに私自身も考えています。 　その理由につきましてですけども、一つは、樹木を栽培をして、この宗像市の街路樹等にいわゆる利用していこうということで購入したわけですけども、この当該目的を果たすに足りるだけの適切な土地であるか否かの判断をするための材料として、通常でしたら不動産鑑定士による鑑定書というのが当然必要になってくるわけですけども、これがないわけです。そのかわりに、宗像市の土木規定により算出した取得単価で単価設定をしておるわけですけども、これについては非常に疑義があると言えるかと思うんです。そして、もう１０年たちましたけれども、行政は誰も責任をとってない、これが現実、今の時点での一つの総括ではなかろうかと思っております。 　そして、また、今回、この平成１４年度の当初予算による６億２,０００万円の公金を支出して、この土地を買い戻しをするという計画がされているわけです。しかし現実問題、これは、多くの市民の理解を得ることはできないんじゃあないかと私は思うんですけども、市長の見解をお伺いいたします。 ◯三浦議長 　市長、お願いします。 ◯原田市長 　最初の方の用地取得にかかわる問題、非常に問題点が多いんだと、そのことについてだれも責任をとってないではないかといったようなことについてでございますが、これは、ずうっと過去５回にわたり、私の調べたところでは、本会議や委員会において、当時の関係市長や職員と、それから、また、当時の議員さん方、過去の議会の中で十分議論がされて決着済みというように認識をしておるところでございます。 　したがいまして、この件について、余り私自身がコメントすることは控えさせていただきたいというように思っておるところでございます。 　私どもといたしましては、今は、現在持っておりますこの樹木栽培センターの土地について、早くきちっとした形で処理することが一番現在いいことだということで、提案をしておるところでございます。 ◯三浦議長 　石松議員、どうぞ。 ◯２番（石松議員） 　このことについて、市長は余り多くを語りたくはないんだというお話でしたけども、しかし、現実問題、６億２,０００万円の公金を今回支出する予算上がってきてるわけです。これは、正当な理由があれば、当然、私も賛成したいわけですけども、しかし、過去いろんなこの市議会もいろんな議員さんがいらっしゃって、それこそ今の外務省問題じゃありませんけども、いろんな議員さんがいろんなことを言うてきますから、それで執行部がどう対応するか、それ、しかし、最終的な責任者はだれなのかと、それは、市のトップである首長であろうと思うんです。現実問題、当時余り議論がされてないんです、平成３年８月に。少し資料等をいただきまして調べたところ、詳しいことは、こりゃ予算審議の中でいろいろと審議していただかないといけないと思いますけども、一つ、ここで私言いたいことは、まあ、私が言いたいというのも一般論ですけども、やっぱり首長の自治体運営、経営責任というのがやっぱり非常に重いんだろうと思うんです、一般論としてです。で、あるならば、やっぱり原田市長自身がどういうふうに、このことについて認識をされているのか今は語りませんでしたからわかりませんけども、予算審議の中でいろいろと指摘等もあるでしょうから、そのところで考えられても結構なんですけど、一つは、前市長の瀧口凡夫氏の、やっぱり経営責任というのは、これはやっぱりあるんじゃないかというふうに思っております。それで、やっぱり一つは、原田市長がほんとに今回公金を使って６億２,０００万のこの予算を執行しようとするんであれば、それなりの、やっぱり前市長に対して、例えば賠償請求をするだとか、またはそれができなかったとしても、いわゆる道義的責任の上から、相応の金額を負担してもらうということは、これ一般論としてあり得ることじゃないでしょうか。 　それと、もう一つは、もし道義的責任があるということになりましたから、これは当然ですけども、いわゆる本市の一切の公職を辞職していただくということは、当然のことじゃないかと思うんです。また、当時の関係者、いわゆるこりゃもう市側も、公社側もいろんな方がいらっしゃると思いますけど、そりゃ、いろいろ職責、職務の重たい、軽いといろいろあるでしょうけども、その辺もやっぱり、きちっとやっぱり精査した上で、その上で初めて今回のような提案を上げてくるということであろうと思うんです。それを、何か臭い物にふたをして左から右に片づけようということであれば、それは、これは多くの市民の賛同を得ることはできないんじゃあないかということを、問題提起をさせていただいて、後、細かいことにつきましては、第一予算委員会の中で審議していただくということをお願いして、終わりたいと思うんです。 ◯三浦議長 　石松議員にお尋ねしますが、特に、答弁はいいですか。 ◯２番（石松議員） 　もう結構です。予算審議の中で結構です。 ◯三浦議長 　植木議員。 ◯１４番（植木議員） 　２点について質問したいと思います。 　１つは、先ほど石松議員が申された樹木栽培センター用地の買い取りの問題と、あと１つは、この一般会計予算書から言えば１１９ページ、１１８ページですか、地域改善費の補助金の９６０万についてお尋ねをしたいと思います。 　この３月３１日で国の同和対策特別の事業、これは終結をするということになっています。宗像市でも、既に多くの事業については一般事業に移行をしてきたという経過があると思うんです。こうした中で、今補助金とか、そういった団体に対する援助の事跡、これについては、議会でも特別委員会で調査研究をしているわけですけれども、特に、この３月３１日に法律が消滅をすると、そして、総務庁の方でも、この同和対策については解決をしたんだと、すべての事業については一般事業に移していくという方法がなされていると思うんです。こうした中で、福岡県の場合は、全国一の同和予算が組まれておりましたけれども、今年度は、昨年度に比べて半分以下の予算に、やはり福岡県もさすがに削らなくてはならない状況になってるんです。 　ところが、この部落問題を解決をしていく、こうした運動団体の基本的な目標を、ある意味では達成できたわけですから、当然、そうした運動団体に対する言わば補助金が、この中に多く盛り込まれているということについて、既に役割の終わった事業、そして、その運動団体に対する補助金としてどうなのかということについてお聞きを一つをしたいと思います。 　もう一つは、先ほど石松議員の質問と関連することですけれども、重複は避けたいと思うんですが、この平成４年の６月の１１日に行政の出した資料があるんですけれども、これは、福岡県会議員がこの樹木栽培センターを買う時に、農地法違反ではないかということで、県議会で質問をするという状況に対して、宗像市の方から、そういった農地法違反ということだけで、議会で質問してほしくないという内容の書簡みたいなのが県会議員に送られた内容なんですけども、これを見てみましても、この樹木栽培センターを宗像市が購入するというその内容が、最初から一貫してなかったんじゃあないかなあと思うんです。私は、そこんとこを若干指摘をして対応を聞きたいと思うんですが、最初は、公共緑地木をほ場で育成し、供給していく考えで、樹木栽培センターを計画をしたという形として報告されて、その後、樹木栽培センターについてはいま少し時間が必要ですと、今後、計画の再検討を行い、最も有効な利用方について実施しますということで、もう、当初から樹木栽培センターということを打ち出したけれども、現実的では、もっと別な活用方法も考えますよという形で、行政の方が、この樹木栽培センターについての購入についての説明がなされているわけなんです。私は、石松議員との質問重複することがあると思うんですが、こうした土地の買い方、これが、今考え、振り返ってみて適切であったのかどうかと、途中で樹木栽培センターという形で来ていましたけれども、市長は先ほど議会でも十分審議をされたんだと言われましたけども、実際はそういった審議というのはほとんどないんです。全員協議会の中で、これについては、後で土地の質を調べてみたけれども、樹木に適しないということで、これを変更します、というような形での報告はありました。あるいは、ＪＲとか、そういったところとの用地の交渉の話もありました。これは、全協の中でも、ある意味では一方的な、こういった考え方で進みますと、理解をしてくださいちゅうことなんです。議会で十分な論議というのは、そういった正規の場ではあってないんです。だから、今度の場合についても、樹木栽培センターからしばらくの期間、団地化の問題も検討され、そして、今度の代表質問に中でも、大手食品メーカーとの交渉が行われているということで、行政としての、その後の努力は認めるんですけれども、問題は、こうした土地の買い方が適切であったのかどうなのかということについては、私は、市長としても、その見解をはっきりしていただきたいと思うんです。これについてお聞きをいたします。 ◯三浦議長 　市長、どうぞ。 ◯原田市長 　現時点でのお答えは、石松議員にお答えしたのと同じように、私といたしましては、今の時点では、まさに議会で、本会議及び委員会で十分に議論がなされたというように把握をしております。そういった意味で、現時点では、私はこのことについては、十分議会も御承認をされた上での決着はついてるというように考えてるところでございます。 ◯三浦議長 　助役、どうぞ。 ◯谷井助役 　同対事業につきましては、全体的な分に関係がございますので、私の方から説明させていただいてるとこなんです。 　議員御指摘のように、法に基づきます同和特別対策事業につきましては終了いたしましたけれども、平成８年の５月の地対協の意見具申の中に、特別対策の終了は、同和問題解決への終了を意味するものではないというふうにいたしております。私どもは、まだまだ差別事象等の人権問題が解決したというふうには思っておりません。そういう意味からも、今後、やはり教育あるいは人権啓発、就職、就労ですか、就職、こういったものは今後も必要であるというふうに考えております。そういった意味からも、今回予算を組ませていただいております。 　ただ、ハード事業２５項目につきましては、これにつきましては、廃止をするというで、関係団体とも話をいたしておるとこでございます。 ◯三浦議長 　植木議員。 ◯１４番（植木議員） 　簡単に質問したいと思うんですが、樹木栽培センターについては、前の瀧口市長の時代の問題でもあるし、言わば、残務処理的な問題を、今の原田市長がする状況になっているということも十分指摘をしておきます。 　じゃ、少なくとも原田市長は、この瀧口市長との関係からすれば、私どもから見れば後継的な立場で市長になられたし、ですから、当然、瀧口市長のこうした土地の買い方についていろんな面で指摘をされておるわられるわけですから、これについては、私は明確に、こういった土地の買い方についてどうだったのかと、私は国でさえも、この不良債権処理ということで、とりわけ、銀行とか、そういった大企業が持つ大きな土地については問題だということで、処理をされているわけです。しかも、地方自治体についても、遊休地を多く持つことについては、早くそれを処分をして、そして、財政に負担をかけないようにという指導がなされていると思うんです。 　しかし、今度の場合は、その目的そのものが非常にあいまいだったと、あるいは、いい加減だったと、場当たり的だったということは一貫して指摘されてるんです。しかも、それを行政が買い取るというときに、十分論議されたからいいんだというのじゃなくて、言わば、瀧口市長の政治責任は、ここで私は原田市長に問いませんけれども、こういった土地の買い方についてどうだったのかというくらいは、私は答弁をしてもらってもいいんではないかなあと思うんです。 　それと、その辺についてもう１カ所、あと１つは、助役にこれに関して回答を求めたいんですが、と同時に、同和問題ですけれども、確かに人権問題として今後いろんな外国人問題、あるいは男女問題、あるいは特定の病気に対するいろんな振りかえの問題とか、そういったことで人権問題が、今後の行政の一つの大きな柱になることは百も承知しております。しかし、同和団体というのは人権問題いっぱい扱うのではなくて、部落差別を解消するということを前提としてつくられた運動団体なんです。ですから、その目的が、言わば、方針としてなくなって、法律としてなくなった以上は、それで、しかるべき、言わば予算の組み方をしないと、何でここだけが特別なのかという指摘は私は受けると思うんですが、その２つをお聞きして、質問にしたいと思います。 ◯三浦議長 　市長、どうぞ。 ◯原田市長 　まさに、今回の樹木栽培センターの土地の件は、植木議員おっしゃるように、私どもの今までのまさに不良債権的なものをきちっとしたいということで、今回いろいろと提案も申し上げておるところでございますし、以前の買われたことにつきましては、何度も同じお答えになりますが、私どもは、きちっとこれはもう決着がついてるということで、新たに樹木栽培センターの土地の処置について、今回提案を申し上げてるというでございます。 ◯三浦議長 　助役。 ◯谷井助役 　先ほども申し上げましたように、同和関係の事業につきましては、ハード事業は一定の成果あったということですけれども、まだまだ、いわゆるソフト面、人権教育、就職、こういったもの等々にはまだまだ残っているというふうに考えております。特に、今、同和関係の差別事象につきましては、私どもはまだまだ解消されてないというふうに思っておりますし、これも先ほど申し上げましたように、そういう意味でハード事業につきましては終えるものは終了するということで、今回も予算には上げておりません。しかしながら、ソフトを中心とした啓発事業等の予算につきましては、やはり必要であるというふうに考えていおります。 ◯三浦議長 　ほかにありませんか。山本議員。 ◯１８番（山本議員） 　樹木栽培センターの買い戻しといいますか、この件について、先ほど２名の議員の方から大綱質疑が出されて、執行部の方ももっと明確に私は答弁してもらいたいと思います。 　当時、私は、これを公社に買うことの債務負担行為に関しまして賛成をした議員でございますし、当時は議会で十分議論を尽くして承認したものだと思います。その目的はだれも、今出席されてる執行部の方が余り御存じないのかも知れませんけど、当時は、シルバー人材センターでお年寄りの生きがい対策としてどうやっていくかということが議論されたわけです。その中で、公共事業に使う樹木ぐらいは、そういうシルバー人材センターとか、そういうお年寄りの方々につくっていただく、そういう事業を始めようということで、樹木栽培センターをつくろうという計画がされて、土地購入の提案がなされたんです。そのときも、当時の担当はいろんなことを調査しながら、よそでもどうやってるということをいろいろ議論されてるわけです。だから、それと、もう一つ、今になってどうだったかと言われると、当時はやはりバブルの絶頂期といいますか、やはり、公社で公共の土地を買っとくべきだという議論がされたのも事実でございます。その辺もわかっとるが、もう少し明確に答弁していただきたいと思うんです。 　それから、なぜ今回買い取るかという質問に対して、執行部の方が御答弁なりませんけど、今、宗像市の土地開発公社でも宗像市丸抱えの公社なんです。ここで、このままにしておきますとお金を借りて金利が膨れると、しかも、これ県ですか、国からですか、やはり早い時期に精算しなさいという指導もあってると、公金を出して買うんじゃ、そのままほっといた方が公金はどんどん出ていくんです。その辺の説明、再度お願いいたします。 ◯三浦議長 　企画調整部長。 ◯片山企画調整部長 　今、山本議員さんの方からお話がありました件、私もすべて詳細にわたって理解をしとるわけじゃございませんけども、議会の、先ほど市長がお答えさせていただきましたら、５回の大事な本会議あるいは委員会の中において、同様の趣旨のお話がされた、そういう経緯があったというふうに私自身感じております。 　したがいまして、今度の新しく今回の予算に提案させていただくものについても、今御指摘のとおり国の方からも指導もあって、このまま土地開発公社で土地を持つということはだめだと、早く処分をしなさいということで、国の方からの指導を受けて、今土地開発公社、それから、財政課ともにかかわりながら、健全化の計画を、既にもう県を通じて国に出しております。その中に、これを買い取っていくという判断を示したものでございまして、今回、そのような方向での土地の購入をお願いしております。基本的に、御指摘いただいた内容に間違いないというふうに思います。 　以上です。 ◯三浦議長 　この問題については、予算委員会に付託をいたしたいと思っておりますので、この程度でどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯三浦議長 　ほかにありませんか。末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　５２ページの臨時財政対策債について、詳しくは委員会でお聞きしたいと思うんですが、本市の財政の大枠あるいは今後の見通しという点で若干お聞きしたいんですが、７億７,０００万円の臨時財政対策債を掲げてます。昨年度が３億５,０００万ですから、２倍以上の金額が膨れ上がってるわけです。恐らく、財政当局としては、こんなに額が国から要求されてくるとは想像してなかっただろうというふうに一つは思うんです。地方財政計画のいわゆる不足分を国と地方で、いわゆる借金するよという路線のこれ２年目なんですけども、現実的に金額は２倍以上にこう膨れ上がってきてる。いろんな事業、有利な事業だよというふうに言われてるもので、財政需用額を仮に算定しても、しても、その後、こういう調整やられる、その不足額を逆に地方自治体に転化されるということであれば、今後の財政計画の立て方というか、見通しというか、それが非常に脆弱になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。地方自治体にとってはできるだけ起債を抑えて、今後、今非常に自主財源、やっぱ乏しいですから、抑えていこうといったときに、こういう臨時財政対策債のような、言わば、強制的な起債というのが今後とも予想されるんじゃないかと思うんですが、これに対する見通しと、今後の財政当局で考えておられることがあれば、お伺いしたいと思います。 ◯三浦議長 　企画調整部長。 ◯片山企画調整部長 　御質問の件でございますが、今回予算編成にあたりまして、臨時財政対策債は、歳入歳出全般を見まして、この臨時対策債を活用しながら、歳入の確保を図ることが、最も今私どもの与えられた財政計画の中で優位であると、そういう判断のもとに７億７,０００万の予算を計上させていただいております。ほとんどが交付税によって対応されるということでお話も承っておりますので、これから先の国の財政事情はどういうふうになるかというのはなかなか難しい面はたくさんありますけども、今与えられました私どもにある資料、地方財政計画等を見る限りにおいては、この考え方に立って、予算編成をすることが望ましいという判断に立ちましたので、計上をさせていただいております。 　以上です。 ◯三浦議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　今企画部長の説明の中に、この７億７,０００万の臨時財政対策債を起こした方が、歳出事業を考える場合に、本市にとって有利だという説明です。これ聞く限り、私ども、この宗像市の方からこういう有利な起債を起こしたというふうに聞こえるんです。私が質問しましたのは、いわゆる基準財政事業額はじきます。収入額差っ引いた、いわゆる地方交付税対象額に対して、国は新たに今調整比率を今変えようとしてるわけです、今実際変えようとしてるわけです。人口１０万以下についてはがばっと減らすと、そういう調整のみならず、実際に必要になった地方交付税を、要するに、国としてはお金が足りないということで、いわゆる赤字国債を発行すると同時に、まだ足らん分を国と地方で折半しましょうと、国と地方でお互い借金しましょうということで出されてきたのが、臨時財政対策債でしょうが。宗像市が有利やから対策債を借りるんじゃあないんです。本来、こういう起債を起こさなくても来るべき地方交付税のかわりに、国が金がないから、宗像市もこれだけ借りなさいという、言わば強制的な対策債でしょうが。そこの説明を、私はあえて執行部から聞きたかったんです。それに対する見通しはどうとらえられているんですかということを聞きたかったんです。宗像市が有利な起債だから、今度は借りるんだという説明じゃ、納得いきません。 ◯三浦議長 　企画調整部長。 ◯片山企画調整部長 　若干舌足らずな点があったと思いますが、国の交付税制度が非常に今御説明のように変わっていく変遷の途中であると。したがいまして、国としても、各自治体にそういった財源を措置しながらやれれば一番確かにいいというふうに考えられておりますが、残念ながら、そういう国の財政の状況でないので、御指摘にありましたように、やはり地方においても、こういった国からの考え方、そういった指導を一応受け入れながら、財政的な対応をしなさいという側面はあるというふうに考えております。今、前段で優位であるというストレートな私の考え方を述べた分については若干舌足らずの面があったことをおわびしながら、考え方としては、国の財政事情をやはり地方にももろに影響があっております。 　したがいまして、その辺も考慮に入れながら、今回の７億７,０００万の財政対策債の提示をさせていただいております。
   　以上でございます。 ◯三浦議長 　以上をもちまして、質疑を終結いたします。 　お諮りします。第１６号議案から第３０号議案までの１５議案については、おのおの１１人をもって構成する予算第一及び予算二特別委員会を設置し、一般会計については予算第一、その他の会計については予算第二特別委員会に、それぞれ付託の上審査することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯三浦議長 　御異議なしと認めます。よって、第１６号議案から第３０号議案までの１５議案については、おのおの１１人をもって構成する予算第一及び予算二特別委員会を設置し、一般会計については予算第一、その他の会計については予算第二特別委員会に、それぞれ付託の上審査することに決しました。 　お諮りします。ただいま設置されました予算第一及び予算第二特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり、それぞれ１１人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯三浦議長 　御異議なしと認めます。したがいまして、ただいま名簿により指名いたしましたおのおの１１人の皆さんを、予算第一及び予算第二特別委員会委員に選任することに決しました。 　次に入ります。 　日程第３２．請願第１号 ◯三浦議長 　日程第３２、請願第１号　宗像市心身障害児の就学児保育所（一時預かり事業所）の開設を求める請願についてを議題といたします。 　補足説明に対し、大綱質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯三浦議長 　これをもちまして質疑を終結します。 　請願第１号　宗像市心身障害児の就学児保育所（一時預かり事業所）の開設を求める請願については、社会常任委員会に付託いたします。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は３月２６日となっております。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　１１時２５分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....