大野城市議会 2022-09-13
令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
1: （開会 午前８時58分）
◯委員長（松田美由紀） 予定より少し早いですけれども、始めたいと思います。
おはようございます。昨日に引き続き、
決算特別委員会を開会します。
本日の審査は、配付しております審査日程表の順に行います。
発言につきましては、着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされて、マイクのスイッチを入れてから発言されるようよろしくお願いします。また、マスクにより聞こえづらい場合がございますので、発言される際はご注意いただきますようお願いします。
これより、
すこやか福祉部所管分の審査を行います。
2:
◯すこやか福祉部長（若山純哉） 皆様、おはようございます。
すこやか福祉部の令和３年度決算の審査につきまして、よろしくお願いいたします。
すこやか福祉部は、
福祉サービス課、介護支援課、
すこやか長寿課、健康課、そして生活支援課の５課でございます。まず一般会計のご説明をさせていただき、後ほど
介護保険特別会計、
筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計、
国民健康保険特別会計のご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3: ◯委員長（松田美由紀） それでは、
福祉サービス課所管分の説明を求めます。
4:
◯福祉サービス課長（石川 茂） では、
福祉サービス課所管分を説明いたします。
成果説明書の88ページをお願いいたします。
一番下になります。
福祉サービス課所管分の表です。２款１項17目
新型コロナウイルス感染症対策費です。決算額は０円です。内容は、令和３年度からの新規事業であります
感染者等支援体制確保支援金給付事業となっております。本事業は、
新型コロナウイルスの感染者または濃厚接触者に対して介護を行った障がい福祉施設の職員に対しまして、介護した感染者、濃厚接触者１人につき３万円を支給する事業であり、令和３年６月から実施いたしましたが、令和３年度につきましては申請はございませんでした。なお、高齢者施設についても、介護支援課において同じ事業を実施しております。
次のページ、89ページをお願いいたします。
３款１項１目
社会福祉総務費です。決算額は３億2,923万2,000円で、前年度に比べまして678万2,000円の減となっております。一番上です。職員給与費は22名分の人件費となっております。次の
地域福祉活動推進費は民生委員・
児童委員活動支援事業などとなっております。前年度より53万9,000円の減です。主な要因は、
新型コロナウイルス感染症対策により、民生委員の会議の開催回数が少なくなったことによるものです。
次に、
社会福祉協議会補助金は、社協職員の人件費、
総合福祉センターの管理運営費などとなっております。前年度よりも264万4,000円の減となっております。主な要因は、令和２年度末に正規職員２名が定年退職し、令和３年度からは再任用職員となったため、人件費が減少したことによるものです。
次に、基金積立金は、地域福祉基金と平野福祉基金の利息の積立金となっております。前年度よりも56万7,000円の減です。利息の減少によるものです。
続きまして、
生活困窮者自立支援事業費は、相談支援員の賃金や
家計相談支援事業の委託料、
住居確保給付金などとなっております。前年度よりも157万6,000円の増となっております。主な要因は、令和２年度分の
生活困窮者自立支援事業費の確定により国庫負担金の返還金が生じたことによるものです。
続きまして、３款１項３目社会厚生費、援護関係費です。決算額は79万2,000円で、前年度並みの決算額となっております。内容は、
市戦没者追悼式に係る費用、原爆被害者の会、遺族会への補助金などとなっております。
次のページをお願いします。90ページをお願いします。
３款１項６目心身障がい者福祉費です。決算額は27億5,974万2,000円で、前年度に比べまして２億7,178万8,000円の増となっております。一番上の障がい者手当関係費は、市重度障がい者手当など５つの手当となっております。前年度よりも596万4,000円の増です。主な要因は、
特別障害者手当と
障害児福祉手当の受給者が増加したことによるものです。
次に、
療育事業関係費は、
太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より473万5,000円の減です。主な要因は、
子ども療育支援センターで実施しておりました障がい
児タイムケア事業を令和２年度末をもって廃止したことによるものです。
続きまして、障がい者（児）対策費は、
日常生活用具給付事業、
補装具費支給事業、
自立支援医療給付事業、
障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度よりも２億7,125万円の増となっております。主な要因につきましては、次のページ91ページをご覧ください。91ページの一番上です。
障害福祉サービス等事業です。障がい者や障がい児の通所施設や
グループホームの利用者が増えたことにより、
障害福祉サービス等事業が増加したことが決算額増加の主な要因となっております。
次のページ、92ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費、献血推進費です。決算額は４万5,000円で、前年度並みの決算額となっております。内容は、献血推進事業における通信運搬費となっております。
続きまして、５款１項１目労働諸費、労働福祉費です。決算額は1,000万円で、前年度と同額の決算額となっております。内容は、
九州労働金庫預託金運用事業費となっております。以上です。
5: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
6: ◯委員（中村真一） 89ページの真ん中ぐらいにある
社会福祉協議会補助金の件ですけれども、
社会福祉協議会には今何人ぐらいの方がおられるんですか。働いている方です。
7:
◯福祉サービス課長（石川 茂）
社会福祉協議会の職員で補助対象職員となっているのが、令和３年度におきましては、正規職員９名、嘱託職員５名、再任用職員２名の16名となっております。以上です。
8: ◯委員（中村真一） 今言われたほかに、パートというか、そういう方はおられないんですか。
9:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 補助金対象外の職員もいらっしゃいます。この人数につきましては手元に資料がございませんので、後ほど説明したいと思います。以上です。
10: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
11: ◯委員（河村康之） 89ページ、
住居確保給付金なんですけれども、実際どれくらい３年度はあったんですか。
12:
◯福祉サービス課長（石川 茂）
住居確保給付金の３年度の実績を申し上げます。相談件数が215件ございました。そのうち、給付対象世帯につきましては32世帯となっております。以上です。
13: ◯委員（河村康之） 215の32ということで２割も給付できていないんですけれども、これは何ででしょうか。
14:
◯福祉サービス課長（石川 茂） もともと要件に該当しないという方がそれぐらいという形になっています。以上です。
15: ◯委員（河村康之） 要件に該当……、もうちょっと詳しく、例えば所得なり貯金なりがあるとか、その辺は詳しく分かりますか。
16:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 所得要件あるいは資産要件で非該当となった方となっております。以上です。
17: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
18: ◯委員（平田不二香） 88ページの新規事業、
感染者等支援体制確保支援金給付事業ですが、申請した方がいらっしゃらなかったのはどういった事情なのでしょうか。
19:
◯福祉サービス課長（石川 茂） この給付金の対象者については、入所施設あるいは
グループホームの利用者で感染した方、あるいは濃厚接触者になった方に対しまして介護を行った職員に給付される。あるいは在宅で生活されている障がい者に対しまして、その障がい者の方が感染者または濃厚接触者になった場合に、その方に対して在宅介護の支援を行った介護事業所の職員に対して支給されることになっています。
まず、入所施設と
グループホームに関しましては、もともと市内に施設がそんなに多くないと。入所施設は２つございます。それから
グループホームは６施設となっております。合わせまして８施設で、もともと該当施設が少ないという事情がありまして、３年度につきましては該当される職員さんがいらっしゃらなかったという状況でございます。
また、在宅で生活されている障がい者の件ですけれども、事例を見てますと、在宅で生活されている障がい者の方が感染あるいは濃厚接触者になった場合は、それまで通常は
在宅介護サービスを受けていらっしゃった方も、感染者になった時点でサービスが入るのを断られたりすることが多いものですから、実際、
在宅介護事業所の職員の方がこの給付金の対象になる事例がありませんでした。以上です。
20: ◯委員（平田不二香） ということは、この給付が必要なのに受けられなかった方はいらっしゃらなくて、該当する方自体がいなかったということで安心していいということですね。
21:
◯福祉サービス課長（石川 茂） おっしゃるとおりでございます。該当者自体がもともといらっしゃらなかったということでございます。
22: ◯委員（平田不二香） もう一つなんですけれども、91ページの新規事業の医療的ケア児・
者在宅レスパイトケア支援事業なんですけれども、こちらは当初予算で360万円の予算が出てましたが、実際に利用される方が少なかったんでしょうか。
23:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 本件につきましては新規事業でございまして、まずどの程度のニーズがあるだろうかということで今回３年度の当初予算で組ませていただいたんですけれども、まず医療的ケア児あるいは医療的ケア者に該当される方は恐らく10名程度市内にいらっしゃいます。このサービス自体が年間１人当たり48時間を上限に受けることができるということで、この10人がマックスで年間48時間受けられるようにという形で当初予算を組ませていただいたんですけれども、実際の決算額は12万5,000円で、助成人数は２名という結果でした。
もともとこのサービス自体、まず登録をしていただいて、その後実際にサービスを利用していただくという順番なんですが、登録者が３名でその３名のうち実際に利用されたのが２名で、結果は決算額が10万5,000円になっていますけれども、状況を見てみますと、全体の３割程度が登録されているんですけれども、ほかの７割ぐらいの方は恐らく家族の介護、あるいはほかのサービスなどで何とか充足している状況なのかなというふうに推察されます。登録されている３名の方についても、実際登録しても利用は多くなかったんですが、心情的にはもしものときに備えて登録している、何かあったときに備えて、緊急時に備えて登録しているという方がほとんどでしたので、そんなに利用は多くないという結果になっています。以上です。
24: ◯委員（河村康之） 今のレスパイトの関連なんですけれども、予算が360万円で10万円ちょっとということで、明らかに利用者の人数が少なかったんですけれども、やはり今、課長が言われたように、何かあったときにしっかり使えるということですから、レスパイトなので家族の方の体調を考えてとかいうことに十分使えますので、単純に決算の結果だけではなくて、今後もしっかり継続で頑張ってもらいたいなと、その辺はどうですか。
25:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 今後も、しっかりサービスを利用していただくよう、
訪問介護事業者ともしっかり連携を取りまして実施していきますし、また、新たな医療的ケア児・者の方につきましては、きっちりこういうサービスがありますよということで周知して利用していただくというふうなことをやっていきたいと思います。以上です。
26: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
27: ◯委員（河村康之） 90ページ下のほうの
福祉タクシー助成事業ですけれども、たしか今回からタクシー券の使い方が変わったということで、その内容を、どういうふうに変わったかをお伺いできますでしょうか。
28:
◯福祉サービス課長（石川 茂）
福祉タクシー助成事業につきましては、従来は１人当たり48枚のタクシー券を１年間に支給させていただいていたんですけれども、その１枚のタクシー券で初乗り料金がただになるという制度でございました。これにつきましては、以前から初乗り料金だけの助成だと長距離の移動になると使いづらいから配慮していただけないかという要望等がございましたことを受けまして、令和２年度から制度を改正いたしまして、48枚の枚数は変わらないんですけれども、１枚当たり500円のタクシー券といたしまして、この500円のタクシー券を１回の乗車につき２枚まで使用できるという制度に改正しております。ですから、１回の乗車で1,000円までは無料になるという形で、以前よりも長距離移動しやすいという状況になっています。
２年度以降の実績がどうかといいますと、これは非常に読みづらいところがございまして、コロナ禍の影響で外出控えが起こっている関係で、この制度改正の効果がよく検証できない状況になっております。実績額を申し上げますと、制度改正前の最後の年、令和元年度の年間の決算額が約640万円です。制度改正した令和２年、コロナ禍が始まるのとほぼ同時ですけれども、この年間決算額が500万円でした。130万円減っております。令和３年度につきましては、575万1,000円なので、令和２年度よりも増えてはいるんですけれども、コロナ前、制度改正前に比べると、まだ低い数字になっております。ただ、実際、制度改正の効果がきちんと検証できるのは、コロナ禍が終わってからでないとしっかり検証できないと考えております。個々の利用者の方のご意見をお聞きしますと、500円券２枚使えるようになって長い距離を移動しやすくなったので便利になりましたという声は多数寄せられております。以上です。
すみません、大きな間違いをしておりました。タクシー券の制度改正は先ほど令和２年度からですと言いましたが、令和３年度からです。すみません。令和３年度から新しい制度になって、500円券２枚までという状況になっております。以上です。
29: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
30: ◯委員（山上高昭） 89ページ一番下の表、援護関係費の戦没者追悼式です。遺族の方は年々高齢化されていると思うんですけれども、この遺族の範囲というのはどこまでになっているかを教えてください。
31:
◯福祉サービス課長（石川 茂）
市戦没者追悼式につきましては、どなたでも参加できるという形をとっておりますので、極端な話ですけれども、遺族でない方も参加できます。戦没者の方に追悼の意を捧げる式典でございますので、参加いただけるような式典ということで実施しております。ただ、おっしゃるとおり、直接の遺族の方は、例えば戦没者の配偶者とかお子さんとか兄弟とかは年々高齢化で数自体は少なくなっていると。市の遺族会もございますけれども、会員の方も年々少なくなっている状況ではございます。以上です。
32: ◯委員（山上高昭） 遺族の範囲というのは何か規定がありますか。
33:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 遺族の範囲は特に規定はしておりません。
34: ◯委員（山上高昭） 遺族というのは遺族会に入ってある方を遺族としているという考え方ですか。
35:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 遺族が誰かということを市で特別に何か規定をしているわけではございません。遺族会については当然、会員要件があるだろうと思うんですけれども、直接これは市が関わっている会ではございません。市が直接遺族という言葉を出すのは、市の
戦没者追悼式等で遺族という言葉を使わせていただくんですけれども、ただ、遺族がどこからどこまでかと厳密に何か規定しているわけではございません。以上です。
36: ◯委員（山上高昭） 重ねてなんですけど、遺族の方にははがき等の案内がいっているかと思うんですが、そのはがきの案内を出す範囲は決まっているんですか。
37:
◯福祉サービス課長（石川 茂） はがきにつきましては、市の戦没者追悼式をやるに当たってご案内のはがきというのを市内の遺族に出させていただいているんですが、これにつきましては、過去、追悼式に参加された方宛てに出しております。ですから、新たに今回参加しますという方につきましては、もちろんご参加はできますので、受付のところで、差し支えなければ名前とご住所をいただいて、次回からご案内させていただきますというご説明をしております。以上です。
38: ◯委員（山上高昭） では、遺族の方ではなくても、参列された方は次回から案内があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
39:
◯福祉サービス課長（石川 茂） そのように考えていただいて結構でございます。
40: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
41: ◯委員（中村真一） 90ページの
療育事業関係費ですけれども、これは先ほど説明されたときに、令和２年度に廃止されたということで説明があったと思うんですけれども、その廃止された理由と、この400万円でどういったことをされるんでしょうか。
42:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 廃止された事業は障がい
児タイムケア事業で、令和２年度末をもって廃止してございます。これにつきましては、市の
療育支援センター、
すこやか交流プラザの隣にある施設で、同じ建物ですが、そちらのほうで障がい児の預かり事業を実施しておりました。廃止した理由ですけれども、民間の
放課後等デイサービス事業所がかなり増えきまして、あえて公のサービスとして
タイムケア事業をやる意義が薄れてきたと。全ての利用者の方が、
放課後等デイサービスを併用してこの
タイムケア事業を使われていたという事情もあったことから、全員から
放課後等デイサービスに移行することについて了解を得まして、令和２年度末をもって廃止しております。以上です。
43: ◯委員（中村真一） 廃止されたから減額になったことは分かったんですけれども、この400万円でどういうことをされたんですか。ここの決算の400万円。
44:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 決算の400万円は、
太宰府特別支援学校の
放課後等支援事業の決算額として400万円を上げています。以上です。
45: ◯委員（中村真一）
太宰府支援学校へ放課後に行った方がおられるということですか。
46:
◯福祉サービス課長（石川 茂） もともと令和２年度までは、この
療育事業関係費の中で、先ほど申し上げた障がい
児タイムケア事業、それから
太宰府特別支援学校放課後等支援事業の２つの事業を実施していました。令和２年度末で
タイムケア事業を廃止しましたので、３年度につきましては残った一つの事業、
太宰府特別支援学校放課後等支援事業が決算として上がっております。以上です。
47: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。ほかにありませんか。
48: ◯委員（河村康之） 91ページの一番下のほうですけれども、生活のしづらさ調査、これは予算のときに５年に１回調査を行いますということだったんですけれども、今回の決算で金額が出ておりません。この調査はどうなったんですか。
49:
◯福祉サービス課長（石川 茂） この生活のしづらさ調査につきましては、おっしゃるように５年に１回の調査ということで厚生労働省が実施しているものなんですけれども、本来は令和３年度に実施する予定でした。ちょうど５年目が令和３年度だったものですから。ただ、コロナ禍の影響でこれが令和４年度、今年度に変更になっています。以上でございます。
50: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。ほかにありませんか。
51: ◯委員（岡部かおり） 90ページの障がい者対象費の
配食サービス事業でございますが、今まで何人の方が利用されているのか教えてください。
52:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 令和３年度末現在で４名の方が利用されております。以上です。
53: ◯委員（岡部かおり） この４名の方は独り暮らしとかですか。そして、朝昼晩と３食配食を行っているのでしょうか。教えてください。
54:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 朝昼晩の方もいらっしゃれば、３食の方もいらっしゃいます。２食の方、あるいは１食のみと状況に応じた支援をさせてもらっています。それから、対象者全員が単身世帯でございます。以上です。
55: ◯委員（岡部かおり） ありがとうございます。
56: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
57: ◯委員（平田不二香） 90ページの下の表の真ん中あたりにあります自立支援医療（更生医療）給付事業に関しての質問です。この給付金の受給をされた方がこの下の表にある１億1,000万円が349人の方に給付した合計金額ということですか。
58:
◯福祉サービス課長（石川 茂） この自立支援医療（更生医療）給付費１億1,051万4,000円、これの給付を受けられる方がおっしゃるとおりこの下の表の349人という人数になります。以上です。
59: ◯委員（平田不二香） この給付の申請ができる対象者はどういった方ですか。
60:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 更生医療というのは、障がいの進行を防ぐことを目的に18歳以上の身体障がい者に対して給付される医療サービスです。具体的にどういう方が対象になってくるかといいますと、例えば腎臓の機能に障がいがありまして人工透析を受けられている方、それから心臓機能に障がいがありましてペースメーカーを入れられている方、あるいは足の関節機能に障がいがあって人工関節なんかの手術をされた方、そういう方が主な対象者になっています。以上です。
61: ◯委員（平田不二香） １人当たりの医療費がすごく大きな医療行為になると思うので、すごく助かるのかと思います。ただ、自己負担というのはないんですか。
62:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 自己負担金は１割となります。ただ、このサービスを受けられる方の多くは市が実施している障がい者医療証を持ってらっしゃって、その１割負担の多くも公費で負担されますので、実際の負担額はそんなに多くはありません。
63: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
64: ◯委員（井福大昌） すみません、90ページの
補装具費支給事業ですが、これはどういった補装具が対象ですか。
65:
◯福祉サービス課長（石川 茂） ３年度の支給件数は、補装具に関しましては172件でございます。実績としては、いろいろ補装具には種類があります。補聴器とか車椅子、それから、視覚障がい者の方が使う矯正眼鏡の類い、あるいは義足とか足につける装具とか、いろんな種類があるんですけれども、例えば、令和３年度に多かったものを申し上げますと、下肢につける装具、あるいは補聴器の件数が結構多めに出ています。あるいは義足とかも多かったです。あと車椅子、この件数がすごく出ている状況になっております。以上です。
66: ◯委員（井福大昌） これは全額でしたか、それとも一部ですか。
67:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 自己負担額は１割となっています。
68: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
69: ◯委員（大塚みどり） 89ページの
地域福祉活動推進費の民生委員・児童委員の件です。当初予算は多分最大の市に必要な民生委員の人数の報酬と思います。若干減っていますけれども、今、市内には最大何人中何人の民生委員・児童福祉委員がおられ、何人足りないのか教えてください。
70:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 現時点での数字を申し上げますと、定員は109名ということで以前と変わりはございません。それに対しまして現在の人数が99名で、10名足りないという状況でございます。
71: ◯委員（大塚みどり） 行政区ごとに配置されていると思うんですけれど、地域的に差があるか、特徴があるのか、この辺はどうでしょうか。
72:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 地域的には、具体的に申し上げますと、南地区で１名足りません。中央地区２名足りません。それから東地区で４名欠員、北地区で３名足りないという状況です。以上でございます。
73: ◯委員（大塚みどり） 若干、差が地域でありますけれど、この足りない分はどうやって補っているんでしょうか。誰がどのように補っているんでしょうか。
74:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 現在の民生委員、隣接する地域の民生委員とか、地域全体の責任ある立場の民生委員の方とか、そういう方がフォローしています。以上です。
75: ◯委員（大塚みどり） 地域によっては、世帯数ですね、回る人数が違うと思うんですけれども、そういった負担とか、あるいは年齢が高齢化で車の運転が負担だからとか、歩いては負担なのでとかいろいろ聞くんですけれども、そういった相談というのは市のほうで把握されているんでしょうか。
76:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 基本的には、ご自分が住んでいらっしゃる地域の民生委員をされていますから、徒歩で移動できる範囲内で見守り活動等をしていただいている状況でございますので、特に移動に関して、きついとかしんどいという声はあまりお聞きしておりません。
77: ◯委員（大塚みどり） 各公民館の行事なんかに車に連れだって乗せていったりとか、そういった声も聞きますけれども、だんだん自分自身の運転に自信がないという声を聞くので、それは届いていないということと、あと、何年か前、五、六名しか不足していないのが10名になっているということで、これは補充していかないといけないんですけれども、その辺は市としてはどんなふうに対応しようと思っていますか。
78:
◯福祉サービス課長（石川 茂） まず、移動の件に関しましては、おっしゃるとおり通常の地域の分に関しては徒歩で済むんですけれども、例えば、公民館とかあるいはコミュニティセンター、あるいは市役所とか福祉センターの会合とかに集まるときにはそれなりの交通手段がないと難しくなってきます。その辺は、ご自分で車を乗れない方に関しては、乗り合わせて来られたり、あるいはコミュニティバスを利用していただいたり、工夫してきていただいているような現状がございますけれども、確かに不便を感じている方はいらっしゃるのは、ある程度把握はしております。
それから、現在の民生委員の人数の欠員の状況についてなんですけれども、確かに100人を切っていますので、非常に厳しい状況になっております。民生委員の担い手の問題につきましては長年の課題でございますので、前々からずっと取り組んでいるところなんですけれども、４年前に民生委員さんと一緒になって市内の民生委員さんの実態調査、あるいは今後活動を強化していくための活性化計画等を一緒につくってきました。実態調査をしていく中で出てきた課題がいろいろあるんですが、大体２つに絞られます。
一つはなぜ民生委員さんの担い手がなかなか見つかりにくいのかという課題です。一つが民生委員さんの活動内容が具体的に示されていないことによる負担感です。実際、民生委員さんになってもどう活動していいか分からないとか、新人の民生委員さんが非常に苦労したりする現状があったりしましたので、これに関しては新人の民生委員さんをフォローしていく、体制整備していこうという課題解決であるとか、あるいは活動マニュアルを作ろうということでずっと動いています。
もう一つの課題が、民生委員さんの活動内容について市民の方への周知が不徹底で、市民の方の理解が不十分な部分がある。つまりどういうことかというと、民生委員は大変だというイメージばかりが先行して、なかなか民生委員さんのなり手がいないという現状があると。もちろん、いろいろ活動していただくわけですから大変な部分は大変なんですけれども、半面、非常にやりがいのある仕事でございますから、そういうやりがいというのをきちんと知っていただく、理解していただく必要があるのだろうということで、民生委員活動の魅力なんかを今後きちんとＰＲしていかなければならないという話になりまして、そういうものに関する広報活動をやる必要があるということで、それ以後、ＰＲ活動を進めているところでございます。基本的には、平成30年度に実態調査をして、令和元年度に民生委員の活性化計画というのを作ったんですが、その活性化計画に基づいた事業を展開しているところでございます。以上です。
79: ◯委員（大塚みどり） いろいろ対策は考えているということですが、コロナ禍でなかなか活動が見えないところがあって、一番民生委員の方にはお世話になっていると思いますので、ぜひ、コロナが明けてからも継続してやっていただきたいと思います。詳しくありがとうございました。
80: ◯委員（渡邉知之） 91ページなんですけれども、下のほうの障がい者芸術文化活動振興事業について詳しく教えてください。
81:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 障がい者芸術文化活動振興事業は平成27年から実施している事業ですけれども、障がい者の方に対しまして文化芸術活動の機会を提供することにより、社会参加の促進等を図っていく事業でございます。具体的に何をやっているかといいますと、毎年まどかぴあで１週間ほど１階の多目的ホールを使いまして、みんなのチャレンジアート展という障がい者アート展を実施しております。これは市内にあります障がい者アートを専門的にやっておりますＮＰＯ法人さん等と連携をとりまして実行委員会をつくりまして、障がいをお持ちの方で絵画を専門的に勉強されたりして描いていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方の絵を展示したり、あるいはそれに関する講演会、あるいはワークショップも同時に開催しているという事業でございます。以上です。
82: ◯委員（渡邉知之） 何点か確認なんですけれども、個人的な障がい者の方たち、例えば、用具というんですかね、塗り絵とか文房具等の補助とかではなくて、そういうＮＰＯの方たちに補助をされているということですか。
83:
◯福祉サービス課長（石川 茂） やり方としましては、チャレンジアート展の実行委員会というものをつくりまして、市民の方を募って実行委員会をつくりまして、そこにＮＰＯの方にも入っていただいて実施しております。内容は展覧会をやると、ワークショップや講演会をやるというような事業になっておりますので、直接、用具の補助をしたりといった内容のものではございません。以上です。
84: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
85: ◯委員（平田不二香） 89ページに
社会福祉協議会の補助金のところがありますが、ボランティアセンターに補助金を114万9,000円という決算が出てますけれども、これは何に使われているんでしょうか。
86:
◯福祉サービス課長（石川 茂） ボランティアセンター補助金は、先ほどの福祉センターの１階にありますボランティアセンターを中心にして、ボランティアセンター事業というものを展開しているんですけれども、その事業費の半分を市が補助しています。費用の内訳としましては、ボランティアセンターの運営に係る費用ですので、消耗品とかそういう類いのものになってきます。以上です。
87: ◯委員（平田不二香） ほかの市とかでは、ボランティアセンターに常駐の職員がいて対応しているところもあります。大野城市の場合は、あの部屋がいつも開放されていて自由に使ってくださいという状況なんですけれども、大野城市のボランティアセンターの役割を市としてはどのようにお考えでしょうか。
88:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 大野城市ボランティアセンターは、市内の福祉ボランティア活動の拠点として、ボランティアをやりたいという方の相談に乗ったり、あるいはボランティアをやっていらっしゃる方、個人と団体がありますけれども、そういう方の育成をしたり、あるいは支援をしたり、そういう活動内容になっております。
89: ◯委員（平田不二香） 先ほど中村委員から社協の職員さんの人数の質問がありましたが、少ない人数の中で割と皆さんたくさんの仕事を抱えていらっしゃって、このボランティアセンターに係る、もちろん社協が運営しているんですけれども、割と職員さんが大変お忙しくされているという意見をボランティア関係者の方から聞いたことがあるので、ぜひその実態を市のほうでも把握していただきたいと思います。
90:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 社協とは、継続的に定期的に、これだけではないですが、社協の事業全体のことについて定期的に協議する場を設けて、意見交換的なことは常にやっております。ボランティアセンターにつきましては、常駐の職員がいたほうがいいのではないかという議論が以前からございます。ただ、いろいろ検討しまして、現在のところは特に常駐の方は置かずに事務局の職員が対応するという体制をとっておりますけれども、今後も継続的に協議していきたいと考えております。以上です。
91: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
92: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で
福祉サービス課所管分の質疑を終わります。
続きまして、介護支援課所管分の説明を求めます。
93: ◯介護支援課長（白水浩良） それでは、介護支援課所管分を説明いたします。
事務事業成果説明書の93ページをお願いいたします。
２款１項17目
新型コロナウイルス感染症対策費です。令和２年度は高齢者施設に対し、１事業所当たり10万円を支援金として給付する事業を行っておりました。令和３年度は市の
新型コロナウイルス感染症緊急支援策の一つとして、高齢者施設等において
新型コロナウイルス感染症の感染者等の介護を行う従事者を支援するため、上限を10万円に、介護を行った感染者等の人数に応じて３万円を給付する事業を実施し、34名の感染者等に対して介護を行った37名の従事者に対して給付金を支出し、決算額は312万円となっています。
次に、３款１項１目
社会福祉総務費の
介護保険特別会計繰出金です。繰出金の内訳は、特別会計で執行している介護給付費や地域支援事業費の財源としての市の法定負担金等の繰出しと人件費や事務費の繰出しに分かれております。決算額は10億3,172万3,000円で、前年度と比較して4,397万9,000円の増となっております。増額の理由は、主に介護給付費の増などによる法定負担金の増によるものです。
３款１項５目老人福祉費です。決算額は971万9,000円で、前年度比2,581万1,000円の減です。高齢化対策費は、福岡住みよか事業の対象者が、令和２年度１件に対し、令和３年度は対象が５件であったため、決算額は150万円となっており、前年度比120万円の増となっております。
介護保険事業費においては、決算額は821万9,000円で、前年度比145万6,000円減となっております。下から２つ目の丸、地域密着型サービス拠点等環境整備事業において、看取り施設整備の要望があった１事業所への改修費補助金として46万2,000円増となりました。また、一番下の丸、地域密着型サービス拠点等福祉空間整備事業においては、施設の老朽化に伴う大規模修繕の要望があった１事業者への浴室の改修費の補助金を支出したため、773万円の増となりました。説明は以上です。
94: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
95: ◯委員（大塚みどり） 今93ページで新の地域密着型サービス拠点等福祉空間整備事業が１か所の浴室ということですが、予算としてかなり上げていたんですけれども、ほかに申込みがあってこの１か所だったのか、その辺をもう少し教えてください。
96: ◯介護支援課長（白水浩良） こちらのほうは国の補助事業となっておりまして、事前に市のほうで要望調査を行ったところ、要望事業者が１者でございましたので、その１者に対して補助を出しております。事業費は850万円ほどだったんですけれども、それに対しまして上限額が773万円でありましたので、全て国に要望しまして、上限額を補助しております。以上でございます。
97: ◯委員（大塚みどり） 今後も恐らくこの補助を使っていろんなところを整備したい業者があると思うんですけれども、これは今後も続けていくと認識していていいですか。
98: ◯介護支援課長（白水浩良） 国のほうの事業がある限り実施していくこととしております。市としましても、漏れなく事業者に給付するという目的からも、きちんとアンケート調査を行って要望を集約していきたいと考えています。
99: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
100: ◯委員（中村真一） 一番上のところの新規事業の
感染者等支援体制確保支援金給付事業ですが、この高齢者の施設で対象になる施設というのは何か所あったんでしょうか。
101: ◯介護支援課長（白水浩良） 市内の高齢者施設で183事業所ございますので、そこを対象にしています。
102: ◯委員（中村真一） では、今回は312万円しか使っていませんけれども、これに上限というのはなかったんでしょうか。
103: ◯介護支援課長（白水浩良） こちらにつきましては、従事者に対する補助金でございまして、感染高齢者１人を介護しますと３万円と。それを10万円まで従事者に出すという制度になっています。これにつきましては、感染等が発生した場合、市のほうに必ず連絡することになっておりますので、その際、対象となる場合は補助金についてご案内をさせていただいておりますので、漏れはないものと考えています。
104: ◯委員（中村真一） 今聞いたのは、183施設で、例えば、極端にいえば、183か所全部で出たら全額出てたんですかということです。
105: ◯介護支援課長（白水浩良） 対象となった場合、補助の要件に合致すれば出すようにしております。以上です。
106: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
107: ◯委員（中村真一） はい。
108: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
109: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で介護支援課所管分の質疑を終わります。
続きまして、
すこやか長寿課所管分の説明を求めます。
110: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） それでは、
すこやか長寿課所管分について説明いたします。事務事業成果説明書の97ページをお願いします。
下の表の３款１項５目老人福祉費の決算額は１億1,545万円で、前年度と比べ413万1,000円の減となっております。
１段目の在宅老人対策費は在宅高齢者への支援のための費用で、決算額は100万9,000円、前年度と比べ120万7,000円の減となっております。令和２年度までは在宅高齢者のサービスを決定する際の訪問調査を委託しておりましたが、令和３年度からは職員が直接調査を行っていることなどで減となっております。
その下の老人福祉施設措置費は、養護者がいない高齢者の養護老人ホーム入所のための支援費用で、決算額は2,815万2,000円で、前年度と比べ145万1,000円の減となっております。これは、措置人数が前年度と比べ３名減の11名となったことによるものです。
次に、敬老会関係費では、敬老祝い金や祝い品などに係る費用を計上しています。決算額は5,049万7,000円で、前年度と比べ３万7,000円の減となっております。敬老事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度と同様、令和３年度の敬老祝賀会は中止となり、祝い金の配付についても、手渡しではなく口座振込にしております。
次に、98ページをお願いいたします。
一番上の老人福祉施設維持管理費は、老人憩の家や高齢者生きがい創造センターなどの維持管理や運営のための費用です。決算額は914万2,000円で、前年度と比べ46万1,000円の減となっております。減となった主な理由は、真ん中の丸の老人憩の家管理運営事業の牛頸老人憩の家の耐震補強工事費について、令和２年度はこの工事に係る耐震診断及び耐震補強設計の費用がございましたので、これらの事業費の差などによるものです。
その下の老人活動推進費はシニアクラブの高齢者の活動のための費用です。決算額は527万円で、前年度と比べ105万3,000円の減となっております。減となった主な理由は、シニア大学「山城塾」開催事業の費用を令和３年度から、こちらの予算科目から
介護保険特別会計に移管したことによるものです。
次に、いこいの里維持管理費は、いこいの里の維持管理に係る費用です。決算額は2,138万円で、前年度と比べ７万8,000円の増となっております。指定管理者交付金などの費用となっております。
次に、下の表の５款１項１目労働諸費です。決算額は2,002万円で、前年度と比べ132万8,000円の減となっております。減となった主な理由は、シルバー人材センター運営支援事業の大野城市シルバー人材センター補助金に含まれる人件費相当分について、令和３年度は正規職員１名の退職に伴う人件費の減があったことにより、市の補助金が減少したことなどのよるものです。説明は以上でございます。
111: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
112: ◯委員（河村康之） 89ページのシルバー人材センターなんですけれども、現在の労働スタッフと令和３年度の利用件数をお願いします。
113: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 令和３年度末の会員数が366人となっております。令和３年度のシルバー人材センターの受注件数は1,065件となっております。以上でございます。
114: ◯委員（河村康之） 登録の方が365名ということで、この登録というのは地区ごとに分けているんでしょう。どういうふうに分けているんですか。
115: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） すみません、地区ごとでは把握しておりません。すみません。
116: ◯委員（河村康之） 分かりました。では、件数が1,065件ありますけれども、そこに仕事に行く登録者の方というのは地区ごとの方が行かれるんですか。ばらばらなんですか。
117: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 基本的には発注した企業なり個人さんなりのお近くに住んでおられる会員の方が行く形になっております。以上でございます。
118: ◯委員（河村康之） では、現場近くにお住まいの登録されている方が行かれるということですけれども、登録者の方への労賃は今どういうふうな形で支払いとか金額になっていますか。
119: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） これは基本的には発注者と受注者で直接やりとりをする形になりますが、基本的には発注者の方がシルバー人材センターのほうに振り込んでいます。以上でございます。
120: ◯委員（河村康之） 実は、あるシルバーで働いている方からちょっとお話があったんですけれども、地域によっては労賃の支払いが、時間給で払われるところと、あと行かれたら幾らという設定がされているところがあるということですが、その辺はどうなっていますか。
121: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 業務によって時間当たりの単価が決まっていて、それはシルバー人材センターの本部のほうである程度示されています。１日幾らという部分もございますけれども、これは基本的に１日の労役で、思ったより短くなった、というのは現実的には大体時間単価当たりに直して請求という、当初より減額しての請求という形で調整しております。以上でございます。
122: ◯委員（河村康之） シルバーの方も、能力といいましょうか、多少の差があると思うんですけれども、４時間でできる仕事を３時間でできる人もいれば、４時間の仕事がどうしても時間内に終わらない方も中にはいらっしゃると思います。その辺のばらつきとかはどういうふうに調整されるんですか。
123: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） 基本的にシルバー人材センターには新規会員の方が毎年入ってきますので、例えば、草刈りとかだったらベテランの方が必ずついて指導しながら必ずやっていくという形で、人材育成も含めながらやっている、チームを組んでやることを基本にしております。以上でございます。
124: ◯委員（河村康之） では、例えばこの仕事だったら何名で幾らですよという基準があるので、それで配置しているけれども、多少ばらつきはあるかもしれない。そのときというのは、支払とかはどうなるんですか。仕事を発注した方から多く払うことになるかもしれないし、減額部分があるかもしれない、その辺はどういうふうに、誰が調整されるんですか。
125: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） そのあたりはシルバーの本部のほうでチェックするんですけれども、基本的に人数は一緒です。例えば同一の労役、同一の量と質のときは基本的には人数は一緒ですので、極端に新人さんをいっぱい入れて、本当は５人で終わるような仕事を７人でするというようなことはしておりません。以上でございます。
126: ◯委員（河村康之） では、最後に確認ですけれども、基本的にはそういうばらつきがないように人材センターの本部のほうで調整しているということでいいですね。
127: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） 基本的には発注書は複写になっておりまして、１枚目が本人さんに渡す用、それとシルバー会員さんが持つ用、それとシルバーの本部に渡す用というふうに分かれておりますので、シルバー人材センターのほうでもチェックする体制が整っているということでございます。以上でございます。
128: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
129: ◯委員（中村真一） 1,065件で、今、草刈りとか剪定とかそういうものを頼まれる人もおられると思うんですけど、そのほかにどういった仕事を受けてされているのか教えてください。
130: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） 数多くあるんですけれども、例えば、自転車置き場の整理であるとか、会社、事業所の清掃、個人宅も含めた清掃、あとは障子・ふすまの張り替え、網戸の張り替えとか、あと子どもさんの送迎とかもやっております。以上でございます。
131: ◯委員（中村真一） 会員登録をされるときに、そういう技術的な資格を持っていないと登録できないとかそういう……。全員ではないと思いますけど、何人かそういう条件とかを満たして会員になってもらうとかはあるんですか。
132: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） 基本的には資格の有無は問いません。中には当然、いろんな特技も含めて得意な人というのはいらっしゃるんですけれども、できるだけそういう方を離さないよう、シルバー人材センターのほうも取り組んでいるところです。以上です。
133: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
134: ◯委員（岡部かおり） 98ページにシニアクラブ体育文化活動助成事業とありますが、主にどういった活動をしているのか教えてください。
135: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） これは主に地区に分かれてスポーツ大会等をやっている分でございまして、去年は五目お手玉大会であるとかグラウンドゴルフ大会といったことをそこそこでやって、その分の経費を補助したものでございます。以上でございます。
136: ◯委員（岡部かおり） 予算と決算では15万円ほど減になっているんですが、これはコロナ禍の影響でなかなか五目お手玉とかイベントができなかったということで認識してよろしいでしょうか。
137: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） これは、４地区と、あと市全体の連合会のほうでも何らかのイベントを５つでやるんですけれども、４つのコミュニティではやれたんですけれども、連合会主催はコロナで中止になったところでございます。以上です。
138: ◯委員（岡部かおり） ありがとうございます。
139: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
140: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で
すこやか長寿課所管分の質疑を終わります。
続きまして、健康課所管分の説明を求めます。
141: ◯健康課長（岩下剛司） それでは、健康課所管分についてご説明いたします。なお、健康課は担当ごとの２人課長制となっておりまして、感染症対策担当所管の
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、健康課、多々良課長よりご説明いたします。ご容赦ください。
それでは、事務事業成果説明書の99ページをお願いいたします。
まず、４款１項１目保健衛生総務費です。決算額は３億8,472万4,000円で、前年度と比べ１億4,905万4,000円の増となっております。まず、職員給与費につきましては、31名分の人件費となっております。次に、救急医療施設等運営委託関係費では、主に１番目の丸にございます、筑紫地区休日急患診療運営協議会事業といたしまして、市民の方が休日夜間を問わず安心して医療機関を受診できる体制の維持を目的に、夜間及び休日の救急医療対応、小児救急医療対応、歯科診療対応等に必要な経費につきまして、筑紫地区５市と筑紫医師会及び筑紫歯科医師会との協議の上、負担金の支出を行っています。
次に、
すこやか交流プラザ運営費は決算額6,309万8,000円で、こちらは前年度と比較いたしまして2,353万5,000円の増となっております。増の主な理由といたしましては、２つ目の丸にございます、
すこやか交流プラザの設備改修事業といたしまして、防水改修工事、非常用照明・放送設備及び調理器具更新工事、受水槽漏水補修工事、火災受信機改修工事等を行ったことによります工事関係費が増額となったものです。
次に、骨髄等移植及びがん患者助成費では、令和元年度から開始しております小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業におきまして、令和３年度に１件の申請があり、助成を行ったものになります。
次に、感染症対策費では、ＰＣＲ検査費用助成事業といたしまして、主に小中学校や保育所・幼稚園等における
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、濃厚接触者となった児童生徒等の速やかな検査結果を確認するためのＰＣＲ検査に係る費用の助成といたしまして、合計で2,486件分、4,641万5,000円を執行しております。
続きまして、４款１項２目予防費です。こちらの決算額は６億7,670万1,000円で、前年度と比較いたしまして５億8,625万6,000円の増となっております。これは主に
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費増によるものです。
予防接種費におきまして、２つ目の丸になります、高齢者インフルエンザ予防接種事業とその下の高齢者肺炎球菌予防接種事業、またその下の風しん定期予防接種事業におきまして、接種者等が減少したことに伴い、決算額が前年度に比べまして減となっております。
また、６つ目の丸、丸新事業になりますけれども、健康管理システム改修事業では、国の指針に基づき、新型インフルエンザ等の予防接種履歴データを自治体間で共有できる仕組みを構築する必要が生じたことから、そのためのシステム改修を行っております。なお、その下の丸でございます国に対する償還金では、風しん抗体検査事業に係る国の感染症予防事業費等補助金などにつきまして、令和２年度の事業費の確定に伴い超過交付となりました補助金を令和３年度に返還しております。
142: ◯健康課長（多々良直也） 続いて、４款１項２目予防費の予防接種費のうち、旧ワクチン接種対策室から移管した分についてご説明いたします。
100ページをお願いいたします。
上段の表、
新型コロナウイルスワクチン接種事業になります。決算額は６億1,791万8,000円で、前年度から６億763万4,000円の増となります。新型コロナワクチン接種につきましては、当初、令和３年３月からの開始予定で準備を進めておりましたが、ワクチンの供給が遅れたことにより５月からの開始となっております。接種の実績ですが、５歳から11歳までの１・２回目の接種及び12歳以上の１回目から３回目の接種を合計で約19万2,000回分接種いたしました。接種の実施につきましては、本市は主に集団接種にて実施しており、５月から３会場──
すこやか交流プラザ、南・北コミュニティセンター、８月中旬以降は
すこやか交流プラザ、南コミュニティセンターの２会場にて接種を実施しております。また、一番下の黒丸、前年度補助金返還金701万8,000円は、令和２年度の国庫補助金の交付額の精算により返還したものとなります。これは先ほどご説明いたしました接種の開始が３月から５月へ遅れたことによるものです。
以上で、旧ワクチン接種対策室所管分の説明を終わります。
143: ◯健康課長（岩下剛司） 再び私のほうからご説明いたします。同じく、100ページ中段の表をお願いします。
続きまして、４款１項３目保健対策費です。決算額は8,545万円で、前年度と比べ844万円の増となっております。
まず、健康づくり推進費は、運動や食育を通じた健康づくりを行う事業の費用で、決算額が89万円で、前年度と比べ５万4,000円の減となっております。この中の５つ目の丸、食生活改善推進員育成活用事業におきまして、令和２年度に新型コロナの影響で中止しておりました食生活改善推進教室を再開したため、材料費などの消耗品費の増により前年度比で増となっておりますが、２つ目の丸にございます健康づくり・食育ＰＲ事業におきまして、健康食育フェスティバルをオンライン開催といたしましたための消耗品費の減、また、一番下の丸、世代別食育講座及び食育連携事業におきまして、前年度、令和２年度に作成を行いました食育パンフレットが当該年度は作成不要だったことなどから、健康づくり推進費全体としましては総じて前年度比減となっております。
次に、成年老人保健事業費は、健康教育、健康相談、健康診査を行う事業の経費となっておりまして、決算額が8,456万円で、前年度と比べ849万4,000円の増となっております。
こちらの上から４つ目の丸、健康増進室運営事業は決算額が545万7,000円で、前年度と比べ71万1,000円の減となっております。これは、健康増進室等管理運営事業において更新を行いました委託契約が、前年度と比べ安価になったことによるものです。
次に、101ページをお願いいたします。
１つ目の丸、健康増進法によるがん検診事業において、集団検診等の受診者が増加したことなどに伴い、前年度比256万5,000円の増となっております。
次に５つ目の丸、丸新事業であります健康管理システム改修事業におきまして、国の指針に基づき、健診結果等のデータを自治体間共有する仕組みの構築の要が生じたことから、そのために必要な既存システムの改修を行っております。
また、７つ目の丸、胃がん検診（胃内視鏡検査）事業及び九つ目の丸、乳がん検診（個別検診）充実事業におきまして、受診者数の増などに伴い、事業費が前年度に比べまして増となっております。
また、一番下の丸、丸新事業であります高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業実施につきましては、健康寿命の延伸を大きな目的に、介護予防事業とフレイル対策や生活習慣病の疾病予防・重症化予防を一体的に推進するため、個別的支援や高齢者の方が集まる場所に出向いてのフレイル講座等の実施を積極的に行う事業で、本事業を担当しております会計年度任用職員の保健師１名の人件費及び消耗品費などを執行しています。
健康課所管分の説明は以上となります。
144: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
145: ◯委員（河村康之） 99ページの丸新のシステム改修事業と101ページの同じような丸新の改修システム事業、同じような内容なんですけれども、これの委託を受けた業者というのは一緒なんですか。ばらばらですか。
146: ◯健康課長（岩下剛司） 同一の事業者になります。以上です。
147: ◯委員（河村康之） 同一事業者だけれども、こうやって内容が違うので分けないといけないということなんですか。両方一緒でということではないんですか。
148: ◯健康課長（岩下剛司） この２つの事業につきましては、国のほうから指針が示されたタイミングが異なっておりまして、当初予算のほうに計上させていただいて改修を行った分と、年度の途中で補正を計上させていただいて、それに伴って改修を行った分がございまして、２つに分かれております。以上です。
149: ◯委員長（松田美由紀） ほかありませんか。
150: ◯委員（大塚みどり） 100ページ健康づくり推進費です。今、課長のほうから、健康づくり・食育ＰＲ事業について、食育のほうはオンラインでということであげているという説明でした。小さな小さな質問なんですけれども、歩こう運動の事業について、もう少し説明をしていただけたらと思います。
151: ◯健康課長（岩下剛司） こちらは市民の皆様に日常的にウォーキングに親しんでいただいて、その上で健康づくりにつながるような事業として実施しておりまして、現時点で189名の方が登録されています。歩こう運動である程度歩数を達成された方は健康食育フェスティバルのほうで表彰等を行ったりということで、そういった啓発促進を行いながら市民の皆様の健康づくりに結びつけるといった事業になっております。以上です。
152: ◯委員（大塚みどり） この表彰というのは、メダルとかそういうものもつけるということなんですかね。
153: ◯健康課長（岩下剛司） はい、おっしゃるとおりです。
154: ◯委員（大塚みどり） コロナのときに、もしかしたら手渡しではなくてポストに郵送という形をされたんじゃないかなと思いますけれども。
155: ◯健康課長（岩下剛司） 健康食育フェスティバルそのものも開催できなかったという理由もございまして、ポスティングで代えさせていただいたということもあります。以上です。
156: ◯委員（大塚みどり） かなり熱心にされている方からの声なんですが、メダルが時代にそぐわないと。金メダル、銅メダル、すばらしいんですけれども、家を片付けている終活時代の我々にとってあのメダルは負担なので、もっと表彰につけるものというのは自分たちの声を聞いていただけたらいいなというのがあるんですけれども、これについては市から希望を取ったりとか、そういうことはないんでしょうか。
157: ◯健康課長（岩下剛司） 今、委員のほうからお話があったとおり、対価としてといいましょうか、頑張りましたねということをお示しするものとして、メダルが適正かどうかと。歩こう運動にご参加されている方にもアンケート等をこちらのほうでもとっておりますので、今頂いたご意見、あとアンケートで頂いたご意見の結果等を踏まえて、今後どういった形で表彰さしあげるのがいいのか、それはまた我々のほうで検討していきたいというふうに思っております。以上です。
158: ◯委員（大塚みどり） 市は健康増進ということで、ポイント制にしたりとかいろんな対策をいろんな課でされているようですので、それと一緒になって同時に同じように幾つか選択というか、そういった形もいいのではないかなということです。オリンピック選手を目指しているのではなくて、自分の健康のためにしているけれども、メダルとかは負担でならないというのを何人かから聞きましたので、決算委員会のときに……。小さな決算の内容なんですけれども、登録が100人以上おられるということで、ぜひ続けていただきたい事業でありますので、検討をよろしくお願いします。
159: ◯委員（山上高昭） 先ほど河村委員が言ったところと同じデータの共有なんですけれども、これはどことデータを共有して、そのデータ共有の目的というのは何になるんですか。
160: ◯健康課長（岩下剛司） 自治体間での情報共有が大きな目的になります。マイナンバー制度導入等に伴っての自治体間での健康情報の共有といいましょうか、そういったものを目的とした改修ということで、国のほうからの指針に基づいて行っているものになります。以上です。
161: ◯委員（山上高昭） 自治体間の共有というのは分かるんですけれども、例えば大野城市が春日市の情報を知ることに何か意味があるのか。共有というのは、例えば国と共有するのかなと。自治体間というのは、ほかの自治体のことをどういうふうに共有して活用できるか、その目的。
162: ◯健康課長（岩下剛司） 例えば転出入の際に、その方が従前お住まいになられてあった自治体のほうでどういった検診を受けられてあるかとか、その内容であったりとか、その引継ぎをスムーズに行うことで、転出先もしくは私どものほうに転入してこられた場合に、健康相談であったりとか、その後の健康指導であったりとか、そのあたりをスムーズに進めることができるというところが大きな目的になっております。以上です。
163: ◯委員（山上高昭） 今、市のほうで健康の履歴とかを集めていないと思うんですけれども、集めているんですか、まず。そういった自治体間で共有できるような健康状況のデータというのを収集しているんですか。
164: ◯健康課長（岩下剛司） 国民健康保険に加入されている方などは、検診の受診状況であったりとか、ご自身の健康状況であったりを管理する健康管理システムというデータの中で、実際に情報の管理を行っているところです。以上です。
165: ◯委員（山上高昭） 確認になりますけれども、現在、市はそうやって、個人の健康状況をデータとして把握して蓄積しているということなんですね。
166: ◯健康課長（岩下剛司） はい、そういうことになります。
167: ◯委員（山上高昭） 分かりました。
168: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
169: ◯委員（井福大昌） すみません。101ページ、自殺対策推進事業なんですが、この講師謝礼金は今回、講師はどのような方でどのようなセミナーなり講習だったんでしょうか。
170: ◯健康課長（岩下剛司） すみません、後ほど回答させていただきます。
171: ◯委員（井福大昌） では、もう一個聞いておきますね。本市で自死された方の人数というのは、警察なり何なりから報告があっているんでしょうか。
172: ◯健康課長（岩下剛司） 報告は頂いております。ただ、ちょっと今、数字のほうを持ち合わせておりませんので、先ほどの分と併せて後ほどご回答いたします。
173: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
174: ◯委員（中村真一） 100ページの健康づくり推進費の中の食生活推進員育成活用事業費について質問します。食生活改善推進員というのは今、何名おられるんですか。
175: ◯健康課長（岩下剛司） 現在、総数で708名になります。以上です。
176: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
177: ◯委員（岡部かおり） 関連しまして、食生活改善推進員ですが、私も入っていたんですが、高齢の方が多いんですが、新しい方、私の友人は中国の方で、日本の料理を勉強したいということで一緒に食進で共に勉強したんですが、そういった海外の、という言い方はおかしいんですが、日本の食事を学ぼうというときにこの食生活改善推進員はすごくよかったんですよね。そうやって海外の方とかが利用する機会とかはございますか。
178: ◯健康課長（岩下剛司） 今、推進員そのものは各区のほうから選出していただいているという形にはなるんですけれども、先ほど委員のお話にもあったとおり、少し時代の趨勢といいましょうか、推進員になられる方そのものの数の問題、なかなかそのあたりがこの食生活改善推進員の事業については問題になっている部分もございますし、今後、各区から推薦していただくという部分は継続しながらも、広く新たなご興味を持っていただいて参画していただいて、食の推進というところ、食改善というところにつながるような事業展開、こういったものを図っていくことができればなというふうに考えておりますので、そのあたりは推進委員会ともよく話をしながら、発展的になるような事業の実施に努めてまいりたいと思っております。以上です。
179: ◯委員（岡部かおり） ぜひよろしくお願いします。
180: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
181: ◯委員長（松田美由紀） では、ないようですので、以上で健康課所管分の質疑を終わります。
続きまして、生活支援課所管分の説明を求めます。
182: ◯生活支援課長（白壁伸太） 続きまして、生活支援課所管分についてご説明いたします。
成果説明書の101ページをお願いします。
一番下の表です。３款１項１目
社会福祉総務費です。決算額は2,614万9,000円で、前年度比2,614万8,000円の増となっております。増の理由といたしましては、表の一番下の生活困窮者自立支援金支給事業が、国による新型コロナ対策事業として令和３年７月より開始されたことにより、新規事業として対応したことによるものです。
新型コロナウイルス感染症支援金は、全部で124世帯に合計2,510万円の支給を行っています。
次のページ、102ページをお願いします。
３款３項１目生活保護総務費です。決算額は１億7,634万9,000円で、前年度比1,672万9,000円の増となっております。まず、職員給与費ですが、職員17名分の人件費で１億2,658万円となっております。その下の生活保護事務費は決算額4,976万9,000円で、前年度より1,857万2,000円の増額となっております。この主な要因といたしましては、右側１つ目の白丸の生活保護事務事業の中の下から２番目のポチで、生活保護費の国庫負担金返還金、こちらの精算による返還金が前年度よりも1,806万4,000円増の2,536万円となったことによるものでございます。
同じく、下から２つ目の白丸、生活保護システム運用事業は、前年度より41万1,000円の減額となっております。これは、生活支援課で契約していた生活保護システムが令和３年12月までの契約で終了し、それ以降は全庁的な基幹システムの中での運用となりましたので、本課での令和３年度の支払いが９か月分の支払いとなったことによるものです。
その他の事業はほぼ前年度並みの執行となっております。
最後に、一番下の表の３款３項２目扶助費です。決算額18億6,925万6,000円で、前年度よりも2,181万7,000円の減額となっております。これは、令和３年度の生活保護世帯数は898世帯、人数は1,122人で、前年度と比較してほぼ横ばいであったんですけれども、医療扶助費が前年度よりも約1,800万円減額となったことが主な要因であります。
以上で説明を終わります。
183: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
184: ◯委員（井福大昌） すみません、102ページ上段の目の数値目標、未就労者を就労支援プログラムに参加させることにより40人というところなんですけれども、この就労支援プログラムを具体的に教えていただけますか。
185: ◯生活支援課長（白壁伸太） 生活保護を受給している方の中で労働することができると判断を受けた対象者に対して、各ケースワーカーが促しまして、就労についてアドバイスし、一緒に寄り添いながら仕事を探していく。例えば、パソコンとかが使えない人は一緒にパソコンの練習なども多少して、面接の練習等もして、より就労を促進するためにやっているプログラムでございます。以上です。
186: ◯委員（井福大昌） では、この40人というのは、就労ができると判断された方のうちの何割に当たるのでしょうか。
187: ◯生活支援課長（白壁伸太） このプログラムには、令和３年度に140人が参加されております。そのうち就職が決まったのが41名です。以上です。
188: ◯委員（井福大昌） ありがとうございます。
189: ◯委員（河村康之） 102ページの一番下のところで、生活保護は898世帯で1,122名ということですけれども、これは高齢者世帯とあと高齢者の人数はどれくらいですか。
190: ◯生活支援課長（白壁伸太） 大体520世帯が高齢者世帯となっております。
191: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
192: ◯委員（渡邉知之） 先ほどの井福委員の関連の質問です。41名の方が就労を開始されたということなんですけれども、なかなか定着率というのは厳しいのではないかと思います。現在、そういった方の後追いというんですか、把握はされているんでしょうか。
193: ◯生活支援課長（白壁伸太） 今、委員が言われたように、就労継続によってさらに自立という方はなかなかいらっしゃらなくて、すぐ辞められる方もありますけれども、ある程度把握するようには努めてますけれども、詳細は今把握しておりません。
194: ◯委員（井福大昌） ではちょっと今のでお尋ねなんですが、ということは、これは１日でも就労すればカウントされることになるんですか。
195: ◯生活支援課長（白壁伸太） １日はさすがにございませんで、ある程度、１か月とか２か月とかその程度働いたところをカウントしてございます。
196: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
197: ◯委員（中村真一） 102ページの一番下の扶助費ですけれども、今回出産扶助費は０人で０なんですけれども、出産扶助費は幾らぐらい出るんですか。
198: ◯生活支援課長（白壁伸太） 出産に関する費用は、30万9,000円以内でうちのほうが全て出すことになっております。以上です。
199: ◯委員長（松田美由紀） ほかに。
200: ◯委員（河村康之） 令和３年度、今年度の分で、新たに生活保護を受けられた世帯というのはプラスどれぐらいですか。また、それをやめられた世帯はないんでしょうか。
201: ◯生活支援課長（白壁伸太） 令和３年度につきましては、開始件数は146件です。そして廃止につきましては145件となっております。
202: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
203: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、生活支援課所管分の質疑を終わります。
すこやか福祉部所管分について質疑漏れはありませんか。
204:
◯福祉サービス課長（石川 茂）
福祉サービス課です。先ほど中村委員からご質問いただきました、
社会福祉協議会の職員の人数につきましてご回答をいたします。社協職員は、令和３年度末現在で総数で52名いらっしゃいます。内訳を申し上げますと、正規職員が18名、再任用職員が２名、常勤の嘱託職員が８名、非常勤の嘱託職員が24名、計52名となっております。以上です。
205: ◯委員長（松田美由紀） 中村委員、よろしいですか。
206: ◯委員（中村真一） 全員で52名の内訳を今言われたんですけれども、先ほど質問したら、正規職員が９名、嘱託は５名、再任用は２名ということで聞いていたので、それ以外の補助対象外の方は何名ですかと聞いてたので、52から16を引いた人数ということでよろしいんですか。
207:
◯福祉サービス課長（石川 茂） 52名から16名を引いた人数が補助対象外ということになります。36名です。以上です。
208: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
209: ◯委員（中村真一） はい。
210: ◯委員長（松田美由紀） ほか。
211: ◯健康課長（岩下剛司） すみません、先ほど井福委員からご質問いただいた件をご回答させていただきます。
自殺対策の研修会でございますけれども、講師としてお招きしたのが、福岡県立精神医療センター太宰府病院の精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理士の資格をお持ちの先生にご講演をいただいています。本年の３月に研修会を開催いたしまして、43名の方がご出席されているところです。
もう１点、自死の方の数でございますけれども、令和３年度は８名いらっしゃいまして、男性の方が４名、女性の方が４名となっております。以上です。
212: ◯委員（井福大昌） 残念ながら自死された方が８名ということなんですが、これはコロナ前、コロナ後で何か変化はございますか。
213: ◯健康課長（岩下剛司） こちらのほうに令和３年度以前の数字もございまして、令和元年度が13名、令和２年度が11名、令和３年度が８名ということになっております。コロナが始まりましたのが令和２年度以降になるかと思うんですけれども、実際、数字だけで見ると令和３年度は前年度に比べると自死された方の数は減っているところでございます。以上です。
214: ◯委員（井福大昌） 分かりました。ありがとうございます。
215: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
216: ◯健康課長（岩下剛司） すみません、今、年度というふうに申し上げましたが、申し訳ございません、正確には年です。令和２年、令和３年ということになります。
217: ◯委員（河村康之） ちょっと確認ですけれども、先ほどの
すこやか長寿課のシルバー人材センターについてなんですけれども、先ほどの説明では、運営については本部とか本人で３枚複写の書類でやりとりをしているということでしたけれども、基本的に市が関わっておりますので、シルバー人材センターへのお任せだけではなくて、しっかり市のほうも関わっているということでいいんですか。その辺をちょっと確認します。
218: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） 一応、そういったことの確認を含めて、去年そういった伝票などを確認をしておりまして、そのあたりは定期的に当然やっていくつもりです。以上です。
219: ◯委員（河村康之） 追加で。さっきからお任せではなくて、いろんなことがあったときは、しっかり市のほうも入って調整等をされるということでいいんですか。
220: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） シルバー人材センターは市も十分に関わっていくという方針でございますので、運営も含めて市はこれからも関わっていきます。以上でございます。
221: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
222: ◯生活支援課長（白壁伸太） すみません。先ほど就労支援のところで辞められた方のことを言ったときにちょっと言葉が足りなかったんですけれども、もし辞められた方も継続してうちのほうがフォローして、またより本人に合った仕事、本人に合った業種形態にめぐり合って就職できるように、継続したフォローはやっているところでございます。以上です。
223: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
224: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、
すこやか福祉部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前10時48分）
（再開 午前10時50分）
225: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
これより認定第３号、令和３年度大野城市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について執行部の説明を求めます。
226: ◯介護支援課長（白水浩良） それでは、決算説明書の41ページをお願いいたします。
介護保険特別会計は、介護支援課、
すこやか長寿課、納税課の３課で所管しております。
41ページの表をお願いいたします。
令和３年度と令和２年度の比較です。まず、区分のところの人数についてですが、令和３年度末の65歳以上の第１号被保険者数は２万2,731人で、1.3％の伸び、要介護認定者数は3,590人で、3.4％の伸びとなっています。
表の中ほど辺りの保険給付費は、歳出総額のうち86.7％を占めており、全体で前年度比5.2％の増となっております。その中でも特に１つ目の居宅介護サービス給付費が２億1,139万2,000円、11.4％の増となっております。主な要因は、要介護認定者数の増加や介護が必要な要介護者等の介護サービスの利用が増加したことによるものです。
また、その下の区分、地域支援事業費では、包括的支援事業・任意事業費が1,797万5,000円の減となっております。
続いて42ページをお願いいたします。
表の一番下段をご覧ください。収支状況ですが、左側の歳入総額は60億6,888万円で、前年度に比べ3.9％の増、右側の歳出は59億5,482万5,000円で、前年度に比べ4.7％の増となっております。この結果、１億1,405万5,000円の剰余金が生じる黒字決算となっております。
項目ごとの説明に移ります。94ページをお願いいたします。
１款１項は総務管理費です。決算額は１億8,779万2,000円で、前年度比121万円の減となっております。人事異動に伴う人件費の減や介護保険制度の改正に伴うシステム改修費の減が主な要因です。
次の１款２項徴収費です。介護保険料の決定通知書の発送のための事業費で、対象者の増による通信運搬費の増のため、決算額は前年度より19万4,000円増の349万3,000円となっております。
１款３項介護認定審査会費は、要介護の程度を審査、決定するための事務費で、決算額は4,831万7,000円で、前年度に比べ135万2,000円の増となっております。介護認定審査会は筑紫地区５市で共同運営を行っており、５年に一度の介護認定システムの更新委託業務や５市及び介護認定審査会事務局のパソコン等の購入費が不用になったことなどにより、筑紫地区介護認定審査会負担金は減額となっていますが、介護認定調査事業において、認定調査件数の増に伴い介護認定時の主治医意見書作成手数料や訪問調査委託料が増額となり、要介護認定訪問調査調査員雇用事業も介護認定訪問調査員が４名から１名増に伴い増額となっています。
１款４項趣旨普及費です。介護保険負担割合証のしおりを購入し、決算額は８万4,000円となっています。
１款５項運営協議会費は、認知症対応型共同生活介護の
グループホーム及び小規模多機能型居宅介護を整備する応募事業者がなかったことに伴う選定委員会の未実施や介護保険運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会のコロナ感染拡大に伴う会議の中止などにより、決算額は18万円で、44万3,000円の減となっています。
２款１項の介護サービス等諸費ですが、要介護認定者に対する各種サービスの給付費です。決算額は46億7,309万8,000円で、前年度に比べ２億5,203万8,000円の増となっております。主な理由は、決算説明書で説明しましたが、要介護認定者数の増加や介護が必要な要介護者の通所や居宅等の介護サービスの利用が増加したことによるものです。
次の２款２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方に対する各種サービスの給付費です。決算額は２億245万1,000円で、前年度に比べ1,239万円増となっております。こちらにつきましても、介護が必要な要支援者の通所や居宅等の介護予防サービスの利用が増加したことが要因です。
一つ飛んで、２款４項高額介護サービス等費及びその下の２款５項高額医療合算介護サービス等費は、介護サービス利用者の自己負担が一定の限度額を超えた場合にお戻しする費用で、４項は決算額１億4,405万3,000円で９万2,000円の増、５項は決算額1,796万7,000円で16万3,000円の減となっております。
95ページをお願いします。
次の２款７項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方が施設サービスなどを利用した場合の食事代、居住費に対する補足給付費です。決算額は１億506万5,000円で、2,483万5,000円の減となっています。主な理由は、令和３年８月の制度改正により、対象者の預貯金要件の見直しや食事代の負担限度額の引き上げが行われたことによります。
続きまして、３款１項介護予防・生活支援サービス事業費です。３款１項では、事業対象者や軽度認定者の訪問サービス、通所サービスの利用者の増加に伴い405万8,000円の増で、決算額は１億9,558万2,000円となっております。
３款３項包括的支援事業・任意事業費は、介護保険サービスの適正化や地域包括ケアを推進する事業費です。決算額は412万円で、前年度に比べ105万5,000円の増となっております。増の主な理由は、介護サービス相談事業において、コロナにより面会できなかった施設において、相談員の訪問受入れ可能な施設が増えたことに伴う事業所訪問回数の増による相談員への報償費の増額やケアマネジメント調整会議開催事業において、コロナ感染の影響がある期間において、書面開催やウェブ会議により会議を実施したことから令和２年度より会議回数が増加したため、委員等への謝礼金が増加したことが要因です。
一つ飛んで、４款１項基金積立金は、令和２年度の決算における剰余金などを介護給付費準備基金に積み立てるものです。決算額は１億8,443万2,000円となっております。
一つ飛んで、６款１項償還金及び還付加算金ですが、これは国や県から令和２年度に概算で交付を受けた介護給付費負担金等を精算により返還したものであります。決算額は793万8,000円となっております。
６款２項繰出金は、一般会計への繰出金として決算額は271万6,000円となっています。これは、
介護保険特別会計（保険事業勘定）において予算計上している保険者機能強化推進交付金について、一般会計で実施する介護予防や健康づくりに資する取組に充当可能となったことから、健康増進室運営事業に充当するため、
介護保険特別会計から繰り出し、
すこやか長寿課の一般会計に繰り出したものです。
続きまして、納税課所管分につきましても当課で一括して説明させていただきます。
同じく95ページの下の段になります。納税課所管分は決算額278万3,000円で、前年度に比べ12万3,000円の減となっております。
１款２項徴収費は、介護保険料に関しまして、納付書や督促状などの発送に係る費用、コンビニエンスストアで納付があった場合の手数料となっており、決算額は173万6,000円となっております。
６款１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は104万7,000円となっております。説明は以上でございます。
227: ◯委員長（松田美由紀）
すこやか長寿課長。
228: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） 続けて、
すこやか長寿課所管分について説明をいたします。
すこやか長寿課では、
介護保険特別会計において、保険事業勘定と介護サービス事業勘定がございます。
まず、保険事業勘定について説明いたします。事務事業成果説明書の96ページをお願いいたします。
保険事業勘定に計上しているものは、地域包括支援センターの事業や介護予防事業などがございます。決算額は１億7,078万3,000円で、前年度と比べ147万4,000円の増となっております。
１款１項総務管理費の決算額は187万6,000円で、前年度と比べ185万5,000円の減となっております。減となった主な理由は、令和２年度に３年に１度策定を行っております介護保険事業計画の策定において、業務委託料180万2,000円の支出があったことなどによるものです。
また、一番下の丸、新規事業の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の決算額は18万7,000円で、備品購入費では、要介護認定のリスクがある高齢者等を抽出し、保健事業等につなげるための分析等を行うパソコン１台の購入分として支出しております。
１款５項運営協議会費は、地域包括支援センターの運営状況を報告し、適切な運営を行うためのご意見等を頂く協議会の開催に係る費用で、年２回程度開催しておりますが、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度と同様、対面での開催は１回になっております。
２款６項市町村特別給付費の決算額は1,688万2,000円となっております。これは、３款３項包括的支援事業・任意事業費から移管された分となります。これは、国の通知に基づき介護保険料を財源とする事業としたことに伴い、当初予算において予算の組替えを行ったもので、令和２年度の３款３項の在宅高齢者介護用品（紙おむつ）給付事業の決算額と比較しますと、給付対象者数の増加により60万8,000円の増となっております。
３款１項介護予防・生活支援サービス事業費の決算額は2,064万4,000円で、前年度と比べ241万2,000円の増となっております。このうち１つ目の丸、介護予防教室（まどかスクール）開催事業では、決算額が241万3,000円で、前年度と比べ112万8,000円の増となっております。これは、利用者数が前年度から20人増加した60人となり、業務委託料が増加したことなどによるものです。
その下の丸の介護予防ケアマネジメント事業では、決算額が1,782万4,000円で、前年度と比べ118万2,000円の増となっております。
３款２項一般介護予防事業費の決算額は905万5,000円で、前年度と比べ306万2,000円の増となっております。増の主な理由としましては、１つ目が上から５つ目の丸、新規事業のケア・トランポリン教室事業を始めたことによるものです。決算額は37万6,000円となっております。これは、手すりのついたトランポリン運動を行うことにより下肢筋力の強化等を目的としているもので、令和３年度の実施状況は、16回開催、延べ135人の参加となっております。
２つ目が、一番下の丸のシニア大学「山城塾」事業で、これは一般会計から移管された分です。決算額は200万7,000円となっております。これは、シニア大学「山城塾」事業を介護予防事業として位置づけたことに伴い、当初予算において予算の組替えを行ったもので、令和２年度の一般会計のシニア大学「山城塾」事業の決算額と比較しますと、開講した講座数が前年度から56回増加した122回となったことから、83万2,000円の増となっております。
97ページをお願いします。
３款３項包括的支援事業・任意事業費の決算額は１億2,222万3,000円で、前年度と比べ1,902万9,000円の減となっております。減となった主な理由は、１つ目が、先ほど２款６項市町村特別給付費の在宅高齢者介護用品（紙おむつ）給付事業のところで説明しましたが、令和３年度から予算を組み替えたことにより、前年度に比べ1,627万4,000円の減となっております。
２つ目が下から３番目の丸の認知症初期集中支援チーム事業は、決算額が167万2,000円で、前年度に比べ198万2,000円の減となっております。この事業は、認知症の初期または初めて関わる認知症高齢者の方を対象に、筑紫医師会などとチームを構成して、訪問や面談を行いながら必要なサービスや専門医につなぐための事業ですが、認知症地域支援推進員である会計年度任用職員の人件費が減となったことによるものです。
次に、
介護保険特別会計の介護サービス事業勘定について説明いたします。
まずは決算説明書の43ページをお願いします。
介護サービス事業勘定は、要支援者や総合事業対象者の介護予防ケアマネジメントに係る経費のうち、基幹型地域包括支援センター分に関するものです。決算額につきましては、歳入が2,890万6,000円となっております。歳出につきましては1,053万2,000円で、歳出の内訳は、介護支援専門員などの給料等や介護予防ケアプラン作成委託料、車両賃借料等となっております。この結果、1,837万4,000円の黒字決算となっております。
下の表は介護予防プラン作成件数を示しております。令和３年度の新規作成が12件、継続作成は1,502件となっております。
裏面44ページをお願いします。
歳入ところの上段左側です。介護予防サービス計画費収入は806万1,000円で、前年度に比べ9.4％の減となっております。右側の歳出は1,053万2,000円で、20.6％の増となっております。
続きまして、事務事業の成果説明書の98ページをお願いします。
１款１項介護予防サービス事業費は、要支援者または事業対象者のケアプラン作成のための費用である介護支援専門員の人件費や車両賃借料等となっております。決算額は1,053万2,000円で、前年度と比べ179万9,000円の増となっております。増の主な理由としましては、１つ目の丸の指定介護予防事業のうち、会計年度任用職員３名分の期末手当等の増などによるものです。
説明は以上でございます。
229: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
230: ◯委員（井福大昌） すみません、97ページの緊急まどかコール事業なんですが、もう一度だけ、設置台数とシステムを教えていただきたいんですが。
231: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） まず、令和３年度利用者数は71人となっております。システムに関しましては、自宅に緊急通報装置を設置しまして、24時間体制の受信センターに職員が待機し、緊急時の相談対応支援を行います。利用者の方はボタン一つでオペレーターと会話ができます。必要に応じて、ヘルパーないしは看護師を自宅まで派遣いたします。緊急搬送が必要な場合は、救急センターへ電話して救急の要請、あとご家族への連絡、あとは入院準備とか自宅の戸締り等を行っております。以上でございます。
232: ◯委員（井福大昌） これは３月の時点で72人じゃなかったですかね。１人ぐらいなのであれなんですけれども。まあいいです。
これは、71人中、実際のコール件数というのはどれぐらいだったんですか。
233: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） 一応、やりとりの件数が令和３年度は899件というふうになっております。以上でございます。
234: ◯委員（井福大昌） 899件のうち実際に大事に至ってしまった事例はあるんですか。
235: ◯
すこやか長寿課長（辻 良孝） 例えば、ヘルパー出動件数が令和３年度は９件ございました。出動して救急要請をした件数が３件ございました。以上でございます。
236: ◯委員（井福大昌） ありがとうございます。
237: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
238: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、認定第３号の質疑を終わります。
続いて、認定第５号、令和３年度
筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について、執行部の説明を求めます。
239:
◯福祉サービス課長（石川 茂） それでは、成果説明書の92ページをお願いします。
筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計、一番下の
福祉サービス課所管分の表になります。
本特別会計につきましては、筑紫地区５市で共同で設置しております筑紫地区障害支援区分等審査会に係るものであり、本市が令和２年度から２年間、審査会事務局の担当市となったことに伴い設けたものとなっております。
特別会計全体の決算額の総額は1,252万7,000円となっており、前年度より52万1,000円増加しております。
１款１項総務管理費につきましては、審査会業務に係る会計年度任用職員１名分の人件費、また審査会支援システムの運用に係る経費などとなっております。前年度より27万5,000円の増です。主な要因は、会計年度任用職員の昇給に伴う人件費の増によるものです。
１款２項障害支援区分等審査会につきましては、審査会委員60名分の報酬及び費用弁償となっております。前年度より24万6,000円の増です。主な要因は、審査会の回数が増加したことによる委員報酬の増によるものです。以上です。
240: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
241: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第５号の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を11時25分とします。
（休憩 午前11時15分）
（再開 午前11時25分）
242: ◯委員長（松田美由紀） では、おそろいですので再開します。
認定第１号に戻り、市民生活部所管分の審査を行います。
243: ◯市民生活部長（原田知弘） お疲れさまです。市民生活部でございます。
市民生活部は、総合窓口センター、市税課、納税課、国保年金課、人権男女共同参画課の５課でございます。初めに一般会計、その後、特別会計の説明をいたしますので、ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
244: ◯委員長（松田美由紀） それでは、総合窓口センター課所管分の説明を求めます。
245: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） それでは、総合窓口センター所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書の103ページをお願いいたします。
令和４年４月の機構改革により、課名が市民窓口サービス課から総合窓口センターに変わったため、全て移管したものとなっております。
では説明をいたします。
一番上の表をお願いいたします。２款１項７目企画費の総合窓口運営費でございます。３年度決算額は4,134万3,000円で、前年度に比べ209万円の増となっております。増の主な要因ですが、令和３年度はまどかフロア業務委託の更新によるものでございます。
次の表をお願いいたします。２款１項13目諸費の自衛官募集事務費でございます。この事業は、自衛官募集事務で広報に募集記事を掲載したり、まどか号にポスターを貼ったりするものでございます。決算額は３万円で、前年度から6,000円減っておりますが、これは自衛隊からのつり下げチラシの依頼がなかったためでございます。
続きまして、２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。３年度決算額は１億2,802万2,000円で、前年度に比べまして1,631万8,000円の減となっております。職員給与費ですが、これは17名分の人件費でございます。戸籍住民基本台帳事務費の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付事務でございます。今年度決算額は3,315万5,000円で、前年度に比べまして1,030万7,000円の減となっております。
減の内訳をご説明いたします。104ページをお願いいたします。
減の主な要因ですが、前年度の令和２年度はデジタル手続法と戸籍法の改正に対応するためのシステム改修を行いましたが、令和３年度はシステム改修がなかったものでございます。新規事業といたしましては、戸籍・住基システム改修事業に副本データ送信の委託料として９月補正で計上したものと、その次の住民記録システム改修事業を３月補正で計上したものとなります。なお、住民記録システム改修事業は、全額を令和４年度に繰り越しております。
次の表をお願いいたします。２款３項２目住居表示費でございます。３年度決算額は262万7,000円で、前年度に比べて107万4,000円の減となります。これは住居表示板維持管理業務の対象街区数の減によるものでございます。説明は以上です。
246: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
247: ◯委員（大塚みどり） 103ページの目の数値目標で、まどかフロア利用者の満足度が87％、令和３年度が実績83というこの例なんですけれども、第６次大野城市総合計画を見ますと窓口は90％が目標になっていて、これに対してもう少しなんですけれども、この辺について担当課としては今後どのように取り組んだらこの目標を達成するか、あるいは年度ごとに計画があるならお聞かせください。
248: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） まどかフロアの満足度調査でございますが、過去３年間の結果をお知らせいたしますと、令和元年度が84％、令和２年度が79.2％、令和３年度が83.2％と、前年度に比べて上がっておりますが、委員ご指摘のとおり目標値には至りませんでした。こちらの点ですが、転出、転居、転入で見ますと、令和３年度の結果で転入は89.3％の人が「よい」というふうに回答していただいています。ただし、転居になりますと75.9％の人に「よい」と回答いただいていますので、転入、ほかの市から来られた方についてはおよそ90％の人に満足していただいているのではないかなと。ただ、転出が80％、転居が75.9％ですので、大野城市にお住まいの方は今のまどかフロアの様式が普通になっていて、なかなか「よい」というふうにはならないというふうに分析をしたところです。
そこで、今後ですけれども、今いる方々にもよいと感じいただけるように、デジタル化等を進めていきたいと考えているところです。以上です。
249: ◯委員（大塚みどり） 市民にとって当たり前になっているというのは客観的ではなく、あまりデータとして参考にならないような感じがするんですけれど、それに向けて今後デジタルというのは担当として言えない部分もあるかもしれませんけれども、市民サービスの部分は最も分かるところなので、デジタル化で今後こういうことも考えられるということがありましたら教えてください。
250: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） 市のＤＸ推進計画にも載っているものですが、書かない窓口ですとか待たない窓口、要するに予約とか、来てからの書く時間が減るような、滞在時間が減るようなことにデジタルの技術を使っていきたいと考えております。以上です。
251: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
252: ◯委員（岡部かおり） 違うかもしれませんが、総合窓口センターの方が公民館に来られてのマイナンバーカード、あの事業は何だったかまず教えてください。
253: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） マイナンバーカードの出張申請という事業でございます。まだマイナンバーカードをお作りいただいていない方が、今、申請の種類は市役所に来る方法と郵便で送る方法とスマホでする方法がございますが、市役所にもなかなか来られない、スマホも扱いにくいという方々が身近な公民館で申請ができるように市の職員が公民館に出向きまして、市役所と同じ受付方法で公民館で行うというものでございます。
254: ◯委員（岡部かおり） それの事業費は、この決算の戸籍事務事業の中に入っていると認識してよろしいのでしょうか。
255: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） そちらの事業につきましては、104ページの個人番号カード交付事業、個人番号カード発送事業の中に含まれております。以上です。
256: ◯委員（岡部かおり） 分かりました。ありがとうございます。
257: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
258: ◯委員（大塚みどり） 今課長がおっしゃった個人番号カードの交付、かなりお忙しそうですけれど、これは決算のときなんですけれど、現時点でどれぐらい割合で伸びたのか。昨年12月ぐらいにはまだ30％切るぐらいだったんですけれども、どのような状況でしょうか。
259: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） 昨年度、令和３年度末では43％ぐらいだったんですけれども、今決算の場ですが、今の現状をということですので、８月末で報告させていただきます。８月末で46.18％となっております。
260: ◯委員（大塚みどり） そのために公民館とかへ出向いたり、この分の効果というのは、令和３年途中から行ったんですけれども、決算ですのでこの効果は出たということで、どの程度データとして出ているか説明をお願いします。
261: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） 令和３年度の出張申請は、12月、１月、２月に10の公民館へ行かせていただきました。その分を受け付けて交付になりますと１か月後ぐらいになりますので、２月、３月、４月ぐらいに若干増えたというふうに反映されておりますが、目立って多くはありませんでした。今年度は８月末から９月にかけて16の公民館に行く予定ですので、その分が10月、11月に反映されるのではないかと思っております。以上です。
262: ◯委員（大塚みどり） 最後にしますけれども、令和４年の内容なんですけれども、今46.18％と。このまま行くと50％行きそうでしょうか。どうですか。
263: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） 今、既に申請をされた方が４万9,000人いらっしゃいます。この方々が取りに来ていただくことと、今からの公民館での申請、あとは企業とかへの出張申請などをしていきまして、50％を超えるように頑張っていきたいと思っているところです。
264: ◯委員（大塚みどり） 分かりました。
265: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
266: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） すいません、先ほど説明の中で２款３項１目の決算額が間違っておりました。私が１億2,820万2,000円と申し上げるところを２万2,000円というふうに申し上げましたので、そこを訂正させてください。以上です。
267: ◯委員長（松田美由紀） では、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
268: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で総合窓口センター課所管分の質疑を終わります。
続きまして、市税課所管分の説明を求めます。
269: ◯市税課長（光野直隆） それでは、市税課所管分について説明いたします。104ページをお願いいたします。
一番下の表になります。２款２項１目税務総務費について説明いたします。
決算額は１億9,721万4,000円で、前年と比べまして541万1,000円の減額となっております。減額の主な理由は人件費となっていますが、内容につきましては後ほど事業費の中で説明をいたします。
税務総務費の中の税務管理費は決算額13万2,000円で、前年と比べまして４万1,000円の減額となっております。減額の主な理由は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため会議や研修が中止となったことに伴いまして、旅費や研修参加負担金が減となったものでございます。
次の職員給与費は、納税課を含めました正規職員30人分の人件費となります。決算額は１億9,708万2,000円で、前年と比べ537万円の減額です。減額の主な理由は、前年度は31人分の人件費でありましたが、３年度は職員が１名減ったことにより減となったものでございます。
次のページ、105ページをお願いいたします。次に、２款２項２目賦課徴収費について説明いたします。
決算額は6,459万5,000円で、前年と比べまして597万3,000円の減額です。減額の主な理由は、固定資産税の土地路線価付設等業務委託料及び統合型ＧＩＳ構築事業の税務地図情報システムの保守料について、令和３年度の評価替えに向け、２年度は委託業務内容が多く高額であったことによる差が減の主な理由となっております。詳細は後ほど事務事業の中で個別に説明をいたします。
賦課費の中の個人市民税課税事務事業の決算額は2,070万9,000円で、前年度と比べまして135万1,000円の減額です。減額の主な理由は、市県民税データパンチ業務委託料で、入札の結果、委託料が減となったものでございます。その他は全体として前年度と比較して大きな変化はございませんでした。
次の、法人市民税課税事務事業の決算額は44万8,000円で、前年度と比べ22万8,000円の減額となっております。これは、基幹税システムの変更に伴いまして、申告書の印刷製本費が不用となったことにより減となったものでございます。
次の軽自動車税課税事務事業の決算額は410万9,000円で、前年度と比べまして73万9,000円の増額となっています。増額の主な理由は、３年に１度購入いたしますナンバープレートを令和３年度に購入したことにより増となったものでございます。
次の税務証明発行事務事業の決算額は1,389万1,000円で、前年度と比べまして103万2,000円の増額となっております。増額の主な理由は税関係証明の受付に従事する会計年度任用職員の昇給に伴い増となっております。
続きまして、固定資産税等課税事務事業の決算額は1,024万3,000円で、前年度と比べまして345万5,000円の減額となっております。減額の主な理由は土地路線価付設等の業務委託料の減額です。令和２年度は３年度に実施いたします評価替えの前年であったため、評価替えに向けた業務内容が多く、委託料が増加したことによるものでございます。そのほかは全体として前年度と比較して大きな変化はございませんでした。
以下、ｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）の運用事業、それから課税資料イメージ管理システム保守サポート事業、それから家屋評価システム保守サポート事業、それから軽自動車税に関する検査情報の提供システム運用事業の４事業につきましては、課税システムの運用上必要となるシステム保守やデータ更新の費用であり、前年度決算額と比較いたしまして大きな変化はございません。
下から２番目の統合型ＧＩＳ運用事業の決算額は996万1,000円で、前年度と比べ235万9,000円の減額です。減額の主な理由は、令和２年度は３年度に実施する評価替えの前年であったため、先ほど説明した固定資産税等課税事務事業と同様の理由による減でございます。
最後の地方税共通電子納税システム運用事業は前年度からの変更はありませんが、これはｅＬＴＡＸシステムを運用する負担金とは別にシステムを使用する使用料となります。市税課所管分の説明は以上でございます。
270: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
271: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、市税課所管分の質疑を終わります。
それでは、納税課所管分の説明を求めます。
272: ◯納税課長（井ノ上裕治） それでは、納税課所管分の決算について説明いたします。
事務事業の成果説明書106ページをお願いいたします。２款２項２目賦課徴収費について説明いたします。
決算額は、7,525万2,000円で、前年度比449万5,000円の増額でございます。概要としまして、徴収費は決算額3,398万3,000円で、前年度比674万2,000円の増額でございます。
市税徴収事務事業は、決算額1,149万8,000円、前年度比で105万円の減額で、主に一番下の黒ポツになります捜索及び公売事務費の減で、インターネットを介して行う公売をやめ市で期間入札を実施したため、手数料が不用になったことによるものでございます。
次に、市税等のコンビニエンスストア収納事業は、決算額764万5,000円、前年度比130万2,000円の増額で、コンビニエンスストア等での納付件数の増によるものでございます。
次に、一つ飛ばして、滞納整理支援システム更新事業は新規事業です。市の基幹システムの更新に併せ、既存のシステムを更新したものです。
次に、地方税共通電子納税システム運用事業は、決算額91万1,000円、前年度比10万1,000円の減額で、主に市の基幹システムの更新により、更新月であった１月以降の基幹システム追加利用料が不用になったことによるものです。
次に、インターネット口座振替受付サービス事業は新規事業でございます。口座振替の申込みを、これまでの書類申請のみからインターネットを介して手続きできるようにしたものでございます。これにより、手続の手間が減ることと、口座振替開始の時期を早めることができております。
次に、市税還付金は、決算額4,126万9,000円、前年度比224万7,000円の減額で、主に法人市民税の還付が減となったことによるものです。
次に、下段の表をご覧ください。市税等の収納額と徴収率を説明いたします。
まず、下から３段目、現年計をご覧ください。収納額は、令和２年度が138億7,895万2,000円、令和３年度が138億6,343万5,000円と、1,551万7,000円の減となっております。一方、徴収率のほうを見ていただきますと、令和２年度が99.2％、令和３年度が99.5％と、0.3ポイントの増となっております。これは分母となる調定額が減少したことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に法人市民税、固定資産税、都市計画税の調定額の減少幅が大きくなっております。
次に、下から２段目、滞納繰越の欄をご覧ください。収納額は、令和２年度が１億4,507万1,000円、令和３年度が１億2,969万2,000円と、1,537万9,000円の減となっております。徴収率は、令和２年度が35.1％、令和３年度が36.6％と、1.5ポイントの増となっております。これは、近年、滞納処分が進み、分母となる調定額が減少したことによるものです。
一番下段の合計の欄をご覧ください。収納額は、令和２年度が140億2,402万3,000円、令和３年度が139億9,312万7,000円と、3,089万6,000円の減となっております。徴収率は、令和２年度が97.4％、令和３年度が98％と、0.6ポイントの増となっており、コロナ禍ではございますが、全体的には順調に推移しているところでございます。納税課の説明は以上です。
273: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
274: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で納税課所管分の質疑を終わります。
続きまして、国保年金課所管分の説明を求めます。
275: ◯国保年金課長（田中康大） それでは、国保年金課所管分について説明をいたします。
事務事業の成果説明書107ページをお願いいたします。
３款１項１目
社会福祉総務費の
国民健康保険特別会計繰出金は11億8,366万1,000円で、前年度比３億2,180万8,000円の増となっております。これは、一般会計から国保特会への繰出金であり、増額になった主な要因は、国保特会に不足が見込まれたことから、赤字補填分として５億8,368万3,000円を一般会計から国保特会へ繰り出しております。増額となった理由につきましては国保特会のほうで説明いたします。
次に、３款１項２目国民年金事務費は3,366万6,000円で、前年度比３万6,000円の増です。職員給与費は1,883万4,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
国民年金事務費は1,483万2,000円で、前年度比61万2,000円の減となっております。減の主な理由は、令和２年度に行いました国民年金システム改修事業が皆減になったことなどによるものです。なお、令和３年度におけます国民年金業務状況について下のほうに資料として掲載しておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、108ページをお願いいたします。
３款１項３目社会厚生費についての支出はございません。
３款１項７目重度障害者医療費は１億7,465万9,000円で、前年度比1,287万2,000円の増です。重度障害者医療費は１億7,248万円で、前年度比1,501万7,000円の増です。増の主な理由です。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症が拡大したことによる受診控えで医療費が抑えられておりましたが、令和３年度は明らかな受診控えは見られず、以前の状況に戻るような動きが見られたことから、増額に転じております。
医療費審査事務費は217万9,000円で、前年度比214万5,000円の減です。減の理由は、会計年度任用職員１名の報酬等の皆減でございます。
３款１項８目後期高齢者医療費については、旧長寿支援課から今年度移管されたものとなります。決算額は11億830万6,000円で、前年度比は440万円の減です。
後期高齢者医療特別会計繰出金、これは一般会計から後期特会への繰出金ですが、決算額は２億9,103万1,000円、前年度比1,836万3,000円の増となっております。増の理由は、後期高齢者医療の被保険者数が増加していることに伴い、後期高齢者医療広域連合への事務費や共通経費などが増となっているためです。
後期高齢者医療療養給付費負担金、これは後期高齢者医療広域連合への負担金のことでございまして、負担金の算出に当たりましては前々年度の医療費等の実績により決められております。決算額は８億1,727万5,000円、前年度比2,276万3,000円の減です。減の理由は、令和３年度の負担金の算出基準となります前々年度、令和元年度の医療費が、令和２年度の算出基準となります前々年度、平成30年度の医療費と比べ減となったことによるものです。
次に、３款２項４目子ども医療費は３億9,185万6,000円で、前年度比7,238万5,000円の増です。
子ども医療費は３億7,623万8,000円で、前年度比6,926万7,000円の増です。増の主な理由は、先ほども説明しましたが、令和２年度はコロナ感染拡大に伴う受診控えにより医療費が抑えられていたことに対し、令和３年度は以前の受診の状況に戻るような動きがあったためです。
医療費審査事務費は1,561万8,000円で、前年度比311万8,000円の増です。増の主な理由は、会計年度任用職員１名の増などによるものです。
続きまして、109ページをお願いいたします。
３款２項６目ひとり親家庭等医療費は6,522万4,000円、前年度比433万5,000円の増です。
ひとり親家庭等医療費は6,329万9,000円で、前年度比406万9,000円の増、医療費審査事務費は192万5,000円で、前年度比26万6,000円の増です。増の主な理由としましては、重度障害者医療、子ども医療費と同様に、令和２年度のコロナ感染拡大に伴う受診控えによるもので、令和３年度は医療費と医療費審査に係る事務費が増となったためです。以上で説明を終わります。
276: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
277: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で国保年金課所管分の質疑を終わります。
次に、人権男女共同参画課所管分の説明を求めます。
278: ◯人権男女共同参画課長（永野康夫） 人権男女共同参画課の決算概要について説明をさせていただきます。事務事業成果説明書112ページをご覧ください。
３款１項３目社会厚生費の決算額は538万円で、前年度決算額と比べて９万5,000円の減となりました。事業内容としましては、人権・同和対策費、人権擁護関係費、社明運動推進費の３つとなっております。
まず、人権・同和対策費です。決算額は467万4,000円で、前年度の決算額から29万6,000円の減となりました。その主な理由としましては、令和２年度が大野城市人権教育・啓発基本指針及び同指針の実施計画の改定を行う年であったことから、その審議のため人権政策審議会を例年より多い７回開催しましたが、令和３年度は例年と同程度の２回の開催となったことにより、前年に比べ委員報酬等の支出が減少したことによるものです。なお、人権教育・啓発基本指針の改定は、実施計画の計画期間満了に合わせ、５年ごとに実施をしております。
次に、人権擁護関係費です。決算額は49万7,000円で、前年度決算額から８万8,000円の増となりました。その主な理由は、令和２年度に緊急事態宣言等に伴う事業の縮小や中止により一部減額となっていた筑紫人権擁護委員協議会への補助金が、令和３年度では予定していた事業が実施できたため回復したことによるものでございます。
次に、社明運動推進費です。決算額は20万9,000円で、前年度の決算額から11万3,000円の増となりました。こちらも主な理由は、令和２年度に緊急事態宣言等に伴いほとんどの事業が中止となったことにより大幅な減額となっていた筑紫保護区保護司会大野城支部への補助金が、令和３年度では一部事業が再開できたことに伴い若干回復したことによるものでございます。
続きまして、113ページをご覧ください。
３款１項４目男女共同参画政策費の決算です。決算額につきましては1,064万6,000円で、前年度の決算額から150万円の増となりました。その主な理由としましては、ＤＶ等の被害者からの相談対応の円滑化を図るため、令和３年度から新たにＤＶ等被害者相談支援員として会計年度任用職員２名を任用したことにより、報酬、手当等の費用が発生したことによるものです。
最後に、10款４項３目社会人権・同和教育費です。決算額は135万円で、前年度より34万2,000円の減となりました。その主な理由としましては、人権同和啓発冊子等の印刷費が減となったことや、令和２年度に行った老朽化に伴う同和問題啓発強調月間の立て看板等の作成を、令和３年度には実施しなかったことによるものでございます。人権男女共同参画課所管分の説明は以上でございます。
279: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
280: ◯委員（大塚みどり） 人権男女共同参画課の項目を見ますと、今、本当に多様性とかＳＤＧｓとか性的マイノリティー、こういったもので悩んでいる人たちは自己啓発とかやっているみたいですけれども、市としてもそういう講演とか研修を受けているようです。しかし、この項目の中に、もうそういう時代になっているのに、ちょっと見ましたら入っていないということにちょっと違和感があります。そういった市民の声というのはないでしょうか。
281: ◯人権男女共同参画課長（永野康夫） 性的多様性についてなんですけれども、市民の皆様からの声というのは投稿等でも一部ございましたし、こちらのほうとしても、性的マイノリティーの方についての啓発というのは決算項目の表現としては出てきておりませんが、定期的に、偏見を学ぶ講座とか、そういった場で研修や講座等の実施はいたしているところでございます。
特に、この数年、ＳＤＧｓ等で性的多様性というのはさらに注目されておりますので、今現在、次期男女共同参画基本計画等の検討も行っておりますので、その中で審議会の委員の皆様等の意見も伺いながら、啓発事業等のさらなる推進を検討していきたいと考えております。以上でございます。
282: ◯委員（大塚みどり） 中学生の模擬議会の質疑の中にも、制服の件とかＳＤＧｓといったものが出てくるようになりました。これは非常にやはり人権が学校の中とか地域の中で……。この中でいきますと人権、どの研修に当たっているんですか、少し研修しましたよということなんですけれども。そういう言葉っていうのは皆さんからちらちら出だしたんですけれども、市としてどの研修を項目に上げたのか、それを教えてください。
283: ◯人権男女共同参画課長（永野康夫） 昨年度は、人権を学ぶ講座という、これはオンライン配信で実施をいたしておりますけれども、その講座で４つの動画を配信しているんですが、そのうち１つで性的少数者についての問題を取り上げて講座を実施いたしております。以上でございます。
失礼いたしました。人権を学ぶ講座ではなく、人権啓発指導員養成初級中級講座の中で来ていただいております。失礼いたしました。
284: ◯委員（大塚みどり） 同和について、多様性ということで非常に今いろんな取組はどこの課でもされていくと思うんですけれども、人権男女共同参画課ほどこれを基本にしていかないといけないと思いますので、事業の内容とかやはり項目に上げていくとか、研修の中でちゃんと上げる──ＤＶは上がっているんですけれども、そういったことが必要なときに来ているんじゃないかなと。決算で、令和４年はもう出ていますけれども、今後の課題にしていただけたらと思うんですけれども、この件について課長はどう思われますか。
285: ◯人権男女共同参画課長（永野康夫） 先ほども申し上げましたが、現在、第５次の大野城市男女共同参画基本計画の検討段階に入っております。その中でも、この第４次から第５次に至る中での大きな１つとして考えておりますので、その中でどのように取り上げていくかは今後の作成過程において検討をしっかりと進めていきたいと考えております。以上でございます。
286: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
287: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で人権男女共同参画課所管分の質疑を終わります。
市民生活部所管分について、質疑漏れはありませんか。
288: ◯委員（松崎正和） 106ページ下段、表、収納額をいいですか。収納額が減りましたと。収納額が減ったということは、税金が前年に比べて減りましたと。ただ、徴収率は上がりましたっていうのがこの表にある。さっき説明を聞いたら、分母が減ったからそうなりましたっていう説明だったんですけれども、分母が少なくなったっていう意味がよく分かりません。どういうことですか。
289: ◯納税課長（井ノ上裕治） それでは、納税課から回答させていただきます。
分母の部分というのは、市税課のほうでいわゆる調定額が減っている、課税されている額が減っているということでございます。
290: ◯委員（松崎正和） だから、課税される額が何で前年度より減ったのか。これは全部、個人市民税を除く法人市民税、固定資産税、都市計画税、主要な税がそういう感じになっていますけれども、その理由は何なんですか。
291: ◯納税課長（井ノ上裕治） 主なものとしましては、まずは法人市民税がやはり業績の減による調定の減と。もう一つ大きなものとしましては、固定資産税、都市計画税なんですが、令和３年度は実際には評価替えの年度でございましたが、コロナ禍による特例により、実際は大野城市の場合は土地の評価額が全体的に上がっていたはずなんですが、上げずに据え置くという特例の制度が設けられましたので、上がらなかったということでございます。
292: ◯委員（松崎正和） それを説明してもらえれば、聞く必要はなかったんだけど。
もう１つだけ。滞納繰越の令和元年から令和２年度を見ると、徴収率が随分よくなっていますけれども、これの原因ですね。前のことですけれども、何かあったんですか。
293: ◯納税課長（井ノ上裕治） 滞納整理のほうはきちんと財産調査をし、滞納処分を堅実に進めた結果だと思います。特に大きく年度によって差が出てくる部分というのは、不動産をお持ちの方を公売したときなんかに額が大きく動くのが一番大きな原因かと思われます。以上です。
294: ◯委員（松崎正和） 質問じゃないんですけれども、滞納繰越の徴収率が随分ここ数年でよくなっています。これは職員の方の大変な努力なんでしょうけれども、余計なことですけれどもね、申し添えておきます。以上です。
295: ◯納税課長（井ノ上裕治） ありがとうございます。
296: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
297: ◯委員（中村真一） 今の説明の中で、土地の値段が上がれば税金も上がると思うんですけれども、上げずに据置きしたという説明があったんですれも、いつまで据え置かれる予定ですか。
298: ◯市税課長（光野直隆） 令和３年度の固定資産税の調定額についてご質問だと思うんですけれども、令和３年度の土地については上昇率について据置措置が取られましたので、その分が減となっているということでございます。基本的には令和３年度だけです。ただ、令和４年度につきましては、商業地について一部そういった取扱いが行われております。
299: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
300: ◯委員（中村真一） はい。
301: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
302: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、市民生活部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後０時12分）
（再開 午後０時13分）
303: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
これより、認定第２号、令和３年度大野城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について執行部の説明を求めます。
304: ◯国保年金課長（田中康大） それでは、
国民健康保険特別会計の決算、総括説明をいたします。
39ページの決算説明書をお願いいたします。
表の一番下になります収支状況をお願いいたします。令和３年度
国民健康保険特別会計の歳入総額は88億4,793万4,000円で、前年度比4.8％の増となっております。歳出総額は88億3,898万8,000円で、前年度比5.0％の増です。歳入歳出差引額は894万6,000円の黒字となっております。なお、一般会計から赤字補填分として５億8,368万3,000円を繰り入れております。
被保険者総数、医療費、国民健康保険税の状況については表に記載のとおりですが、被保険者総数は令和３年度１万8,150人で、前年度比324人の減となっております。これは、被保険者が75歳に到達し後期高齢者医療保険へ移行していくことから、国民健康保険税が減少傾向となっているものです。
医療費のうち一般分は前年度と比べ増となっております。理由としましては、一般会計での説明でも触れましたが、コロナ感染拡大に伴う受診控えにより令和２年度の医療費が抑えられていた影響によるものです。なお、退職者分につきましては、制度廃止後の経過措置対象者が減少したことにより減となっております。
国民健康保険税の欄の収納率をお願いいたします。令和２年度の93.99％から令和３年度は95.05％と1.06ポイント収納率が向上しております。
次に、40ページをお願いいたします。
歳入歳出科目ごとの決算額を記載しております。表の左側、歳入の区分の一番上の国民健康保険税です。決算額は16億2,777万2,000円で、前年度比7,547万5,000円、4.4％の減となっております。
区分の上から２番目の国庫支出金です。決算額は345万7,000円で、前年度比1,300万2,000円、79.0％の減となっております。減の理由は、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について、前年度に比べ申請者が減少したことに伴う災害臨時特例補助金の減と、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の前年度比の減によるものです。
区分の上から５番目、中段辺りになりますが、繰入金についてです。決算額は11億8,366万1,000円で、前年度比３億2,180万8,000円、37.3％の増です。
増の主な理由は、表の右側、歳出におけます区分の上から２番目になりますが、保険給付費について、令和３年度は59億2,867万3,000円で、前年度比３億9,939万8,000円、7.2％の増となったことなどから、歳出不足分を補う赤字補填分が増となったためです。この保険給付費の増につきましては、医療費のところで説明しましたように、コロナ感染拡大に伴う令和２年度の受診控えから、令和３年度は一転したことによるものです。
表の右側、歳出でございます。一番上、総務費は１億4,982万円で、前年度比2,635万2,000円、21.3％の増となっております。これは、国が開発した事務処理標準システムを導入したことなどによるものです。総括は以上となります。
引き続き、成果説明書で国保年金課所管分を説明いたしますので、109ページをお願いいたします。
中段からの表になります。
国民健康保険特別会計国保年金課所管分の総額は87億6,542万1,000円で、前年度比４億2,337万2,000円の増です。１款１項総務管理費は、職員11名分の人件費及び国保事業の運営管理に係る事務費などで、決算額１億2,410万7,000円、前年度比2,736万1,000円の増です。増の主な理由としましては、先ほど総括でも少し触れましたが、上から４つ目の新規事業、事務処理標準システム導入事業で、基幹系システムの更新に合わせまして、国が開発した国民健康保険の事務処理標準システムを導入したためです。令和４年１月より運用を開始しております。
１款２項徴収費は1,259万5,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
１款３項運営協議会費は27万5,000円で、前年度比12万2,000円の減です。減の理由は、運営協議会の開催回数の減などによるものです。
２款１項療養諸費は51億7,284万3,000円で、前年度比３億8,086万3,000円の増となっております。増の理由は、療養費の給付において、コロナ感染拡大に伴う令和２年度の受診控えから、令和３年度は一転したことによるものです。
２款２項高額療養費は７億2,744万1,000円で、前年度比2,803万1,000円の増となっております。増の主な理由は、療養諸費と同様、高額療養費の給付においても、コロナ感染拡大に伴う令和２年度の受診控えから一転したことが要因となっております。
２款４項出産育児諸費は国民健康保険加入者が出産したときに42万円を支給するもので、決算額は2,542万8,000円、前年度比932万7,000円の減となっております。
２款５項葬祭諸費は葬祭費として１件につき３万円を支給するもので、決算額は252万円、前年度比33万円の減となっております。
110ページをお願いいたします。
２款６項傷病手当金は、国民健康保険に加入する被用者が
新型コロナウイルス感染症へ感染し、または、感染の疑いがある場合に労務に服することができない期間について手当金を支給するもので、令和２年度より支給をしております。決算額は44万1,000円で、前年度比16万2,000円の増となっております。
３款１項医療費給付費分、３款２項後期高齢者支援金等分、３款３項介護納付金分は、福岡県への納付金となっております。この納付金の額は、県が大野城市の被保険者数や所得水準、医療費水準などを基に算定した額となっておりまして、３款１項医療給付費分は17億8,963万8,000円で、前年度比3,245万3,000円の減、３款２項後期高齢者支援金等分は５億5,488万9,000円で、前年度比415万円の増、３款３項介護納付金分は２億397万7,000円で、前年度比1,233万8,000円の増となっております。
医療給付費分の減の主な理由につきましては、令和２年度の医療費が減少したことで、納付金算定が減額となったものです。一方で、後期高齢者支援金等分と介護納付金分の増の主な理由につきましては、後期高齢者医療の被保険者及び介護保険の被保険者の対象人数が増加したことによるものです。
３款４項過年度精算金は、現在制度廃止となっております退職者医療制度の経過措置対象者分における県への納付金の精算金となっております。決算額は64万6,000円で、前年度の支出はございません。当初納付していた納付金について、過年度分の税収が予定より多かったため、その分を追加で納付（精算）したものでございます。
５款２項保健事業費は995万5,000円で、前年度比15万3,000円の増です。増の主な理由は、療養費においても説明いたしましたが、コロナ感染拡大に伴う令和２年度の受診控えから、令和３年度は一転したことによるもので、鍼灸助成費の増加と、受診された医療費をお知らせする医療費通知の件数が増加となったものです。
７款１項償還金及び還付加算金は、療養給付費等負担金の過年度分の精算などによるもので、国、県への返還金でございます。決算額は１億4,066万5,000円、前年度比1,196万5,000円の増となっております。国保年金課所管分については以上です。
305: ◯健康課長（岩下剛司） それでは、健康課所管分についてご説明いたします。
事務事業成果説明書110ページをお願いいたします。下の表になります。
国民健康保険特別会計においては、特定健康診査と特定保健指導事業の費用に加え、データヘルス計画に基づく保健指導費や健康増進室運営事業の国保対象者割合分を計上しております。決算額は5,118万4,000円で、前年度に比べ129万4,000円の減となっております。
５款１項特定健康診査等事業費、こちらの決算額は4,624万8,000円で、前年度と比べ30万6,000円の減となっております。このうち２番目の丸、特定健診事業におきましては、決算額が3,847万7,000円で、前年度と比べ12万9,000円の減となっております。特定健診受診者数全体では、市が行う集団健診と市民の方が医療機関等で個別に受診された分も含め、前年度と比べ187名の増となっているところです。
次に、５款２項保健事業費の決算額は493万6,000円で、前年度と比べ98万8,000円の減となっております。これは、健康増進室等管理運営事業におきまして、更新を行いました委託契約が前年度と比べ安価になったことによるものです。なお、この委託料につきましては、健康増進室利用者のうち、国民健康保険加入者の割合で運営費を一般会計と案分して計上しています。健康課分の説明は以上になります。
306: ◯納税課長（井ノ上裕治） それでは、続きまして、納税課所管分について説明いたします。
111ページをお願いいたします。
納税課所管分は決算額2,238万3,000円で、前年度比159万1,000円の減となっております。
１款２項徴収費は決算額1,284万3,000円で、前年度比82万2,000円の減となっており、国民健康保険税に関する徴収事務費用で、納付書や督促状などの印刷や発送に係る費用、コンビニエンスストア等での納付があった場合の手数料となっております。主な理由としましては、市税等のコンビニエンスストア収納事業の手数料の減によるものでございます。
７款１項償還金及び還付加算金は決算額954万円で、前年度比76万9,000円の減額となっており、国民健康保険税の過誤納付に対する還付金などとなっております。説明は以上です。
307: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
308: ◯委員（大塚みどり） 109ページ、国保年金課分をお尋ねします。
１款３項の運営協議会、これは国保年金の額や率とかを決める委員会と思います。令和３年度４回とありますが、これの中で検討された課題というのは、どういうふうなものが取り上げられていますか。
309: ◯国保年金課長（田中康大） ４回のうち、前年度の決算の報告とかをいたしまして、大塚委員おっしゃるとおり、令和４年度に税率を改正しておるんですけれども、その件を審議いただいております。
310: ◯委員（大塚みどり） その中の検討の中で、令和４年から税率が引き上げられて、少しでもその負担軽減をということで、納期８回を10回ということにされていますけれど、その中で大野城市の国民健康保険運営方針で掲げている事業の推進に努めること。この市の国民健康保険運営方針の事業とは具体的にどういうものなんでしょうか。
311: ◯国保年金課長（田中康大） まずは３本柱を掲げさせていただいておりまして、歳出・医療費の抑制、それと収納率の向上、それから税率の適正化、この３本柱で計画をしております。
312: ◯委員（大塚みどり） それぞれ、毎年、ワンコインにしたりとか特定健診を受けるようにとかいうので令和２年からスタートしているのでそういうことかなとは理解できますが、次年度以降も赤字財政のために引き続き税率改正の検討を重ねていくということですが、上がったばかりでまたこういうことはあれなんですけれども、県の税率が定められてなくて、その間の中の税率改正、まだ数回あるということなんですが、その辺は計算できているんでしょうか。
313: ◯国保年金課長（田中康大） 運営協議会の中で今からしっかりと慎重に審議をしていただいた上で決めていくことにはなるんですけれども、おっしゃるとおり赤字財政で今からもまだ厳しい状況が続きますので、税率は改正していかないといけないというふうに考えております。
314: ◯委員（大塚みどり） ５億を今回も赤字補填しています。決算の中でですね。先ほどの国民健康保険運営方針で掲げた他の所管とやはりよく見ながら、毎年毎年、このことは市民に少し理解してもらえるように周知して、実は医療代がこうなんですよとか、そういった方法というのを……。やはり市民が理解しないと、保険税ばっかりが上がって毎年毎年不満を聞いてですね。ですから、それを私たちが抑制するために健康を増進する、実はこういうことに気をつけなきゃいけないということを理解してもらわなきゃいけないんですけれども、その辺というのがちょっと弱いような気がします。そちらの課に言ってもどうしようもないことなんですが、私が協議会の中でそういったことが具体化されていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、どんなでしょうか。
315: ◯国保年金課長（田中康大） おっしゃるとおりでございまして、運営協議会とは別に市役所に連絡協議会というのも設けていまして、隣の関係部署との連携を図って、その中でももちろん議論はしてまいりますし、啓発につきましては広報等でも周知させていただいております。窓口等でもいろんなパンフレット等も配架したり配布したりしておりますが、そこはおっしゃるとおりもっと努めていかなければいけなくて、医療費の抑制等について市民の皆さんに分かっていただくよう努めてまいりたいと思います。
316: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
317: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第２号の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後０時35分）
（再開 午後０時36分）
318: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
これより、認定第４号、令和３年度大野城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、執行部の説明を求めます。
319: ◯国保年金課長（田中康大） それでは、後期高齢者医療特別会計の決算、総括説明をいたします。45ページの決算説明書をお願いいたします。
表の一番下になります収支状況をお願いいたします。歳入総額は14億3,084万5,000円で、前年度比4.8％の増となっております。歳出総額は13億8,625万3,000円で、前年度比3.7％の増となっております。この結果、4,459万2,000円の黒字となっております。
表の一番上、被保険者数についてですが、１万961名で、前年度比5.0％の増となっております。
歳出につきましては、事務事業の成果説明書に沿って説明いたします。
111ページをお願いいたします。111ページ中段の表になります。
国保年金課所管分の歳出総額は13億8,349万1,000円で、前年度比4,855万7,000円の増となっております。
１款１項総務管理費は4,615万9,000円で、前年度比466万8,000円の減となっております。減の主な理由は、令和２年度に行った後期高齢者医療保険料制度見直しに伴うシステム改修費の皆減などによるものです。
１款２項徴収費は、保険料賦課・徴収事務に伴う納入通知書等の印刷製本や通信運搬などに係る費用で、決算額は175万5,000円、前年度比29万5,000円の増となっております。
２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、市で徴収した保険料を広域連合に納める保険料負担金や低所得者に対する保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金などで、決算額は13億3,329万8,000円、被保険者数の増加により、前年度比5,065万1,000円の増となっております。
３款２項一般会計操出金は、後期高齢者医療広域連合の事務経費負担金が精算されたことに伴い、後期特会から一般会計へ返還するものです。決算額は227万9,000円で、前年度の支出はございませんでした。国保年金課所管分については以上でございます。
320: ◯納税課長（井ノ上裕治） 続けて、納税課所管分について説明いたします。
112ページをお願いします。
納税課所管分は決算額276万2,000円で、前年度比112万9,000円の増となっています。
１款２項徴収費は決算額191万1,000円で、前年度比111万2,000円の増となっており、後期高齢者医療保険料に関する徴収事務費用で、納付書や督促状などの印刷や発送に係る費用、コンビニエンスストア等で納付があった場合の手数料となっております。この中で、主な増額の理由としましては、市税等のコンビニエンスストア収納事業を令和４年１月から開始しており、そのシステム改修費となっております。
３款１項償還金及び還付加算金は決算額85万1,000円で、前年度比１万7,000円の増額となっており、保険料の過誤納付に対する還付金などとなっております。説明は以上です。
321: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
322: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第４号の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を１時40分とします。
（休憩 午後０時40分）
（再開 午後１時39分）
323: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
認定第１号に戻り、環境経済部所管分の審査を行います。
324: ◯環境経済部長（團野貴夫） みなさん、こんにちは。環境経済部でございます。この部は、循環型社会推進課、産業振興課、そして生活安全課の３課で構成をしております。どうぞ審査のほどよろしくお願いいたします。
325: ◯委員長（松田美由紀） それでは、循環型社会推進課所管分の説明を求めます。
326: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 委員の皆様、こんにちは。それでは、循環型社会推進課分についてご説明をいたします。
事務事業の成果説明書の114ページをお願いいたします。
当課につきましては、令和３年度までの環境・最終処分場対策課の課名変更に伴いまして、一部を除いて業務を引き継いでおるところでございます。
では、まず４款１項４目環境政策費の決算額は、前年度比6,687万1,000円減の3,253万9,000円となります。減額の主な理由につきましては、後ほど自然環境保護費の中で説明をさせていただきます。
それでは、環境政策費の内訳でございますが、自然環境保護費の決算額は、前年度比6,696万円減の1,848万2,000円でございます。主な減額理由としましては、第１種自然環境保護区域用地取得事業において、令和２年度につきましては用地取得を行っておりますが、令和３年度は地権者の都合により用地取得が延期となったため、2,341万円の皆減となっております。
また、トラスト協会運営補助事業におきまして、令和２年度は事務所移転に伴う費用があったことから、前年度比4,121万7,000円の減となっております。
また、ホタルの里環境整備活動補助事業におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によるホタルの見学会中止に伴いまして警備費のほうを減額しておりますので、137万9,000円の減額補正を行っております。
次に、環境政策推進費の決算額は、前年度比８万9,000円増の1,405万7,000円です。主な事業につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金で、令和３年度の交付件数は94件でございました。
４款１項５目環境衛生費の決算額は、前年度比758万9,000円減の4,518万2,000円です。主な減額理由は、筑慈苑施設運営の負担金の減によるものでございます。
環境衛生費の内訳ですが、環境美化推進費の決算額は、前年比142万8,000円減の694万1,000円です。主な減額理由は、各区で春と秋の年２回実施されておりますクリーンシティおおのじょうの春の開催分につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により縮小・中止となった区があったことから、ごみ収集運搬委託料が減となったことによるものです。
環境衛生対策費の決算額は、前年度比88万4,000円増の784万3,000円です。主な増額理由は、地域猫活動に取り組む団体への不妊去勢手術代等を支援いたします地域猫活動支援事業において、手術の件数が増えたことによるものです。
次に、墓地管理事業費、こちらは墓地の除草、樹木伐採等の管理費用となりまして、決算額は前年度比19万5,000円減の72万3,000円でございます。
次の火葬場整備関係費は、筑慈苑施設組合の負担金でございまして、決算額は前年度比685万円減の2,967万5,000円となっております。
次に、115ページをお願いいたします。
４款１項６目公害対策費の決算額は、前年度比131万3,000円減の240万7,000円です。こちらの主な減額理由は、ダイオキシン類等の調査において、調査の対象の違いによる委託料の減によるものでございます。
公害対策費の内訳ですが、まず、公害防止推進費は、自動車交通騒音調査とダイオキシン類等調査の委託料でございまして、決算額は前年度比91万6,000円減の99万1,000円でございます。このダイオキシン類等の調査につきましては、土壌、大気、地下水、河川、これを４年に１回ずつ実施しておりまして、令和３年度につきましては土壌について調査をしております。ちなみにですが、令和２年度は河川のほうをしておりまして、こちらが大体140万円ぐらいになっておりまして、令和３年度の土壌につきましては約50万円の調査費となっております。
次に、航空機騒音対策費の決算額は、前年度比40万5,000円減の127万8,000円です。こちらの主な減額理由としまして、航空機騒音対策事業の住宅騒音防止対策事業費補助や生活保護等世帯への空調機の稼働費補助におきまして補助件数が減となったことによるものです。
次に、ごみ処理施設に伴う公害防止対策費は、各施設の委員会開催に伴う委員報酬及び費用弁償で、決算額は前年度比8,000円増の13万8,000円です。
次に、河川浄化対策費につきましては、御笠川・牛頸川・平野川フェスタ事業の補助金となりますが、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止しましたので、令和２年度に引き続き決算額０円となっております。
次の４款２項１目清掃総務費の決算額は、前年度比874万4,000円増の15億6,123万5,000円です。主な増額理由としましては、一般廃棄物収集運搬事業におきまして、世帯数の増加に伴う委託料の増、不燃ごみの処理に係る春日大野城衛生施設組合負担金及び可燃ごみの処理に係る福岡都市圏南部環境事業組合負担金の増額によるものでございます。
清掃総務費の内訳として、まず職員給与費の決算額は、前年度比155万4,000円増の8,149万円です。こちらは、昨年度ですので、環境・最終処分場対策課職員と一部事務組合３施設への派遣職員の人件費となっております。
次に、省資源・リサイクル型まちづくり推進費の決算額は、前年度比67万円減の2,643万2,000円です。こちらの主な事業としましては、古紙等集団回収に対する奨励金や、生ごみ処理機や段ボールコンポスト等の購入費補助金、また、ごみ減量推進に係る会計年度職員給料などとなります。こちらの減額の理由としましては、古紙等集団回収奨励金の減や生ごみ処理機の補助件数の減というのが主なものとなります。
続きまして、116ページをお願いいたします。
分別収集費の決算額は、前年度比1,174万8,000円増の７億7,267万4,000円です。こちらの主なものは、一般廃棄物の収集運搬委託料、ごみ袋の作製販売事業費、分別収集促進に係る事業費などでございます。
次の市街地及び山間部不法投棄対策費は、回収された家電リサイクル対象４品目のリサイクル費用で、決算額は前年度比6,000円増の５万5,000円となっております。
次のし尿処理関係費ですが、こちらは、し尿処理に伴う春日大野城衛生施設組合への負担金と、し尿収集運搬業務縮小に対する補填金で、決算額は前年度比1,504万5,000円減の1,523万9,000円となっています。なお、この補填金につきましては、令和３年６月に終了しておりまして、900万円の減となっております。
次のリサイクルプラザ管理・運営関係費は、不燃ごみの処理における春日大野城衛生施設組合への負担金で、決算額は前年度比623万8,000円増の１億7,558万7,000円でございます。
環境処理センター管理・運営関係費につきましては、廃木材や剪定枝などを集積しております大野城太宰府環境施設組合への負担金となりまして、決算額は前年度比235万2,000円減の１億3,278万6,000円となっております。
最後になりますが、福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は、可燃ごみの処理における福岡都市圏南部環境事業組合の負担金と、最終処分場建設に伴います地元との協定に基づく周辺整備に係る事業費となっておりまして、決算額は前年度比726万5,000円増の３億5,697万2,000円となっております。なお、周辺整備につきましては、地権者との協議が整わなかったことにより、事業の実施ができておりませんので、当初予算5,823万円全額を減額補正しておりまして、決算額は０円となっております。
以上で説明を終わります。
327: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑のある方。
328: ◯委員（河村康之） 114ページの上の表のところの環境政策推進費のところ、住宅用太陽光発電のところですけれども、これの補助金は幾らでしたか。
329: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） こちら、令和３年度につきましては、１キロワット当たり３万円となっておりまして、上限が４キロまでということで補助をしております。
330: ◯委員（河村康之） この補助金というのは、太陽光パネルをつけるときに１キロワット当たりで幾らというふうだと思うんですけれども、たしか新築の住宅につけるときと既存の家につけるとき、新築のときは蓄電池のほうの補助もあったと思うんですけれども、その件数はどれぐらいなんですか。
331: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 蓄電池の補助につきましては、令和３年度につきましては33件、令和２年度から蓄電池はしておりますので、令和２年度につきましては22件、10件ほどちょっと増えた形になります。
332: ◯委員（河村康之） これは今でもやっぱり新しい太陽光と一緒じゃないと蓄電池の補助はないんですか。既に太陽光をつけているところが蓄電池をつけるときは対象外なんですか。
333: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 今委員がおっしゃたように、令和３年度までは太陽光発電システムと同時設置が補助の対象となっていましたが、今年度、つい最近なんですが、制度を改正いたしまして、本年度からは同時じゃなくて既に太陽光システムがある家でも対象になりますということにしております。
334: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
335: ◯委員（平田不二香） それに関連してですけれども、東京都は新築住宅に太陽光発電システムを義務化するというような方向になっています。大野城市でも東地区などは宅地造成がたくさん行われていて、新築住宅がたくさん建つような計画になっていますので、新築住宅に向けてのこういったパネルを設置するような働きかけとかは考えていらっしゃいますか。
336: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 当課といたしましても、それこそゼロカーボン達成に向けて、この太陽光発電システム、いわゆる再生可能エネルギーの利用促進というのは大事だと考えていますので、広報とかの周知というのは毎年行っておりますが、例えば設置業者の方の営業のツールというか、そういったものでもちょっと活用していただきたいなということで、事業者のほうにも働きかけをしたいなと思っております。
337: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
338: ◯委員（中村真一） 114ページの一番上の表ですけれども、トラスト協会は職員の方は何名おられるんでしょうか。
339: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 現在は４名の方で運営をされております。
340: ◯委員（中村真一） この1,362万4,000円というのは、本市からの補助金というのは分かるんですけれども、そのほかはどういうところから補助金が出ているんですか、トラスト協会を運営するのに。
341: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） トラスト協会の市の補助金以外ということですが、例えば県の森林環境税からの補助であったりとか、緑の募金の事業の部分とか、あとは、自主財源としまして、自動販売機、そういった設置をすることによって自主財源を確保して、あと、トラスト協会の会員の会費、こういったもので運営をしております。
342: ◯委員長（松田美由紀） ほかありませんか。
343: ◯委員（河村康之） 116ページの上の段のところの、一番上の段のところの高齢者等世帯粗大ごみ搬出サービス事業、ちょっとこれ、内容を教えてもらえないですか。
344: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） こちらは、例えば粗大ごみとかで、基本は自宅の前とかステーションのほうに申込みをしていただいてそこまで持ってきてもらうとか出していただくというのが基本なんですが、なかなかそういったこと等が困難で、家の中から持ち出せない方、そういった方を対象にサービスをしているところでございます。
345: ◯委員（河村康之） ちなみに、これは何件ありましたですか、数的には。
346: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 令和３年度につきましては515件ございました。
347: ◯委員（河村康之） これは、その高齢者世帯は費用の発生とかあるんですか。言うだけでいいんですか。
348: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） １件当たり550円負担していただいております。
349: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
350: ◯委員（河村康之） 結構です。
351: ◯委員長（松田美由紀） ほかに。
352: ◯委員（山上高昭） 116ページの上の段、大野城太宰府環境施設組合の負担金なんですけれども、緑の廃木材の事業だけでこの１億3,000万円というのは、あまりにも大き過ぎて、もう組合でやるメリットがないんじゃないかと思うんですが、市としてはどのようにお考えですか。
353: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 当組合では、もちろんリサイクル事業、工場を解体してからリサイクル事業を主にやっておりますが、ただ、昔の最終処分場がございまして、これの水質管理、これも当然地元の方にとっては重要なことですので、そういった管理はこれからもしていく必要がございますので、必要かと思います。
354: ◯委員（山上高昭） この中には、旧工場の解体費と、それからリサイクル、それを受けるためのストックヤードの補助金というのが当然含まれていると思うんですが、大体その償還は７年ぐらいだと思うんで、極端な話、７年たったらストックヤードを解体するということも可能ですよね。
355: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 今委員おっしゃられたように、今のところ大体償還期が令和11年度ぐらいまでなんですけれども、やはり、何ですかね、ごみ減量とか分別という部分においては、やはり剪定だとか、当然燃えるごみに出せないことはないんですけれども、そうするとどうしてもごみ量というのは増えますので、そこは適正にリサイクルするためには、やはり今後も必要じゃないかなとは思っております。
356: ◯委員（山上高昭） 分かりました。それはまず分かりました。ただ、一般の人が持ち込んだ廃木材も、140円ということで、リサイクルするのと南部工場に出すのが多分同じようになっていると思うんですね。そこのメリットがないというのが一つあると思います。それはどうですか。
357: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） この処理センターは１人当たり110円で運営していますので、南部に持ち込むよりは現状は若干安くはなっております。
358: ◯委員（山上高昭） ちょっとしつこく聞きますけれども、旧処分場のほうはもう水処理はしなくていいようになっていると思うんですが、新工場の管理はいつぐらいまで続ける形になりますか。
359: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 廃止の基準というのがたしかありましたので、例えば何年間かずっと異常値が出ないとか、そういった基準をクリアするまでは続けるという形になるかと思います。
360: ◯委員（山上高昭） いろんな声を聞いてあると思うんですが、つつじケ丘の近隣公園、あそこは皆さんご存じのように筑紫地区の清掃工場があって、それが廃止されて、今ああいう近隣公園というきれいな形になっています。この牛頸の工場のほうも、あれだけ広い土地がありますので、使いたいという市民の要望もあるかと思うんですね。廃止しないことには次に進めないと思いますので、廃止についての市の考え方というのは何かありますか。組合を廃止するということについての考え方。
361: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） この施設につきましては、もちろん大野城市と太宰府市で共同で運営しておりますので、大野城市でどうだというふうになかなか言いにくい部分はあるとは思いますが、将来的には、ここの土地も、あと、当組合の場合は太宰府のほうにあります福寿園の跡地というのもなかなか利用が定まらないでまだ残っておりますが、将来的にはやはり何らかの有効活用というのは考えていくべきだとは思っております。
362: ◯委員（山上高昭） はい。
363: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
364: ◯委員（井福大昌） はい、すいません、同じく116ページ、庁用車燃料費なんですけれども、ご存じのとおり、最近の世界情勢で、物価高騰、食料高騰というところで、燃料費も信じられないぐらい高騰してきているので、来期の決算がまた跳ね上がってくるのかなというふうに、いろんなところが影響が出てくるのかなというふうに思っているんですけれども、庁用車のＥＶ化というお考えはどんな感じですか。
365: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 庁用車のＥＶ化というのは、今後、先ほどもありましたが、ゼロカーボン達成に向けては避けては通れない部分だなとは思っていますので、いろんな各課に庁用車というのもまたがっていますので、きちんとそこを整理しながら、前向きに検討はしていきたいなとは思っております。
366: ◯委員（井福大昌） 例えば市内を回る分、ここはＥＶで十分だと思いますし、やはり遠出する場合、当然その場合はまだまだちょっとどうしてもガソリン車じゃないとなかなか厳しいところはあるのかなと思うんです。そういう意味で、庁用車で県外に出るようなことというのは頻繁にあるんですかね。
367: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） ちょっとうちの課内の答えなんですが、各課でそれぞれ業務がありますので、あるところはあるのかなとは思いますけれども、うちの課ではそんなにないかなと。
368: ◯委員（井福大昌） じゃあ、例えば違う課で言ったら、どれぐらいの頻度でありますか。
369: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 当課につきましては県外に出ることはないですね。
370: ◯委員（井福大昌） はい、分かりました。
371: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
372: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で循環型社会推進課所管分の質疑を終わります。
それでは、産業振興課所管分の説明を求めます。
373: ◯産業振興課長（舩越善英） 産業振興課です。よろしくお願いいたします。
それでは、産業振興課所管分をご説明いたします。
事務事業の成果説明書の116ページをお願いいたします。
６款１項１目農業委員会費の決算額は、前年度比13万2,000円減の443万6,000円です。１つ目の丸の農業委員会運営事業では、農業委員12名の報酬のほか、農業委員会の運営に要する費用となります。その下の丸の農地基本台帳システム保守管理事業では、システムの保守やデータ更新に要した費用となっております。
続きまして、17ページをお願いいたします。
６款１項２目農業総務費の決算額は、前年度比362万9,000円減の679万7,000円で、職員１名分の人件費になります。
次に、６款１項３目農業振興費の決算額は、前年度比260万3,000円増の913万4,000円になります。農業推進費の１つ目の丸、都市型近郊農業振興支援事業は、農地の保全や景観づくりのための景観形成作物用種子、レンゲの配布をしております。その下の丸の農産物等直売所出荷支援事業では、農家がゆめ畑へ出荷する際の手数料の一部を補助する事業に要する費用となっております。
次に、市民農園事業費の市民農園設置運営事業と仲畑農園維持運営事業は、会計年度任用職員の人件費のほか、13か所の市民農園や仲畑農園の管理・農園の事業実施に要する費用となっております。
続きまして、６款２項１目の林業総務費の決算額は、前年度比54万4,000円増の714万円となっております。職員給与費につきましては、職員１名分の人件費になります。林業管理費の鳥獣被害防止総合対策事業は、鳥獣被害対策実施隊員報酬や費用弁償、イノシシやアライグマなどの有害鳥獣の捕獲業務委託料になります。決算額は68万8,000円です。
続きまして、18ページをお願いします。
６款２項２目林業振興費の決算額は、前年度比4,509万4,000円の増の6,302万2,000円です。市有林維持管理費の１つ目の丸、市有林管理事業は、主に市有林管理員が市有林を維持管理するための委託料や報償金等になります。その下の丸の森林保全・資源活用事業は、スギ、ヒノキの伐採及び間伐材の搬出等を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響等により令和２年度は実施を見送っておりましたが、令和３年度は計画どおり事業を実施したことにより、3,838万6,000円の増となっております。その下の丸の森林環境譲与税活用事業では、乙金さくらの森にある藤棚の整備を行ったことから、662万3,000円の増となっております。
次に、荒廃森林整備費の決算額は、前年度比10万円減の295万8,000円です。荒廃森林整備事業は、県の森林環境税を活用し、荒廃するおそれのある森林の間伐等を行っております。
次に、７款１項１目商工総務費の決算額は、前年度比172万3,000円減の3,621万1,000円で、職員４名分の人件費となります。
７款１項２目商工業振興費の決算額は、前年度比1,081万2,000円減の６億9,427万3,000円で、減額の主な要因としましては、令和元年度から令和２年度に繰り越して実施した消費税増税対策プレミアム付商品券事業を令和３年度は実施しなかったことによるものです。
各事業についてご説明いたします。
商工業推進費は、１つ目の丸、中小企業融資制度運営事業において、
新型コロナウイルス感染症対策の緊急経済対策融資の実行者に対する利子補助金の交付が令和３年度に本格的になったため、増額となっております。
次の商工業振興費の２つ目の丸、商工業振興支援事業では、街路を明るくし防犯効果を上げる明るいまちづくりを目的とする商店街街路灯照明費補助金、特産品・推奨品を通した市のＰＲを目的とする特産品振興事業補助金、市内商工業の経営改善、発展・振興を図るための商工業振興事業補助金を大野城市商工会へ支出しております。
その下の丸のプレミアム付商品券発行事業では、令和２年度に引き続き、プレミアム率20％、販売額３億円として実施した事業に対する補助金となっております。
説明は以上になります。
374: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりました。質疑を受けます。質疑はありませんか。
375: ◯委員（岡部かおり） 117ページの有害鳥獣捕獲業務委託料で、イノシシ、アライグマとありますが、何件ぐらいの案件がございましたでしょうか。それで、何頭ぐらい捕まっていますか教えてください。
376: ◯産業振興課長（舩越善英） 令和３年度は、イノシシが98頭、アライグマが28頭、アナグマが４頭、タヌキが１頭で131頭になります。
377: ◯委員（岡部かおり） この数字は年々増えてきているんですかね。それとも減ってきている状況になるのでしょうか教えてください。
378: ◯産業振興課長（舩越善英） 年々増えてきている状況であります。ちなみに令和２年度は、先ほど131頭と申しましたけれども、令和２年は全部で125頭になります。ちなみに令和元年度は105頭。以上です。
379: ◯委員（岡部かおり） よく猿とかも出没して、通学路とかで子どもたちに気をつけてくださいというメールも来るんですが、このイノシシとかアライグマとかは、荒らすようで、人間とかには被害とかはないんですかね。
380: ◯産業振興課長（舩越善英） 今のところ、目撃情報はよく入るんですけれども、人に対して被害があったという報告は受けておりません。
381: ◯委員（岡部かおり） 年々この鳥獣が増えてきているということですが、何か市のほうでは対策はどのように考えていますか教えてください。
382: ◯産業振興課長（舩越善英） 今現在、イノシシのわなを市内のほうに23か所設置しております。なるべく住宅地から遠ざかったところ、山側のほうに置いております。あと、箱わなですけれども、アライグマとかをつける網状の箱なんですけれども、それはまず畑とかで被害があった方が電話してこられて、それを鳥獣員さんと設置しに行って、それが例年７か所ぐらい今設置しております。
383: ◯委員（岡部かおり） ありがとうございます。
384: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
385: ◯委員（山上高昭） ちょっと関連して。今捕まえたイノシシとかアライグマを清掃工場に持っていけるようになったということで、すごく駆除員さんも助かったということでおっしゃっています。ただ、猟友会の駆除員さんの高齢化が進んで、いつも来ていただいている方がもう80歳近いんじゃないかと思うんですけれども、その方がいなくなったらどういうふうになるとお考えですか。
386: ◯産業振興課長（舩越善英） そうですね、捕獲員さんがもう80歳を超えてあります。今１名でされていますので、それは今後、もう早急にどういうふうに対応していくか考えていくものだと私たちも重々思っておりますので、早急に考えて対応したいと思います。
387: ◯委員（山上高昭） わなもなんですけれども、今年特にイノシシの被害が多いみたいで、柵を設置してほしいという要望があっています。今の要綱では野菜を売って収益を得ている人にしかそういった柵を設置しないということなんですが、作れないところを市民農園なりコミュニティ農園で作ってもらっていて、そういう人がやめていくと、田んぼとか畑が荒廃地になると思うんですが、そのようなことにならないように何か市が考えていることはありませんか。柵をそういうところまで設置すると。
388: ◯産業振興課長（舩越善英） 今現在の対応は、イノシシに関しましては、わなを設置という形で、その農園、農園というか、そういうところに柵というのはちょっとまだ考えていないところなんですけれども、今後被害がひどくなると検討すべきことかなと思っております。
389: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
390: ◯委員（河村康之） 117ページの市民農園の件なんですけれども、ちょっと基本的なことをお尋ねしたいんですけれども、市民農園を造っている目的って何でしょう。
391: ◯産業振興課長（舩越善英） 農地の保全になります。できれば市民農園を造るのではなく、本当は農地を生かしてほしいというのが一番の気持ちですけれども、その農地がどうしても高齢化でできないとかいう場合に、市民農園にしませんかということで、農地の保全ということで考えております。
392: ◯委員（河村康之） その農地の保全で広く市民の方に野菜なりなんなりを作ってもらうと思うんですけれども、これは利用率がほぼ100％ですけれども、若干空いているということですけれども、市民農園の一番大きな問題は水かな思うんですけれども、どうしても水が近くにない、水道も通っていない、川も遠いというところがあるんですけれども、その辺は何か策とかなんかないですかね。たまたま夏場ちょっと熱中症で、ひょっとしたら畑でばったり倒れてしまってそのままということもあり得るのかなとちょっと思ったから、その辺の水くみ用のものだったり、給水だったりとか、そういうところも設置できるのがあればと思うんですけれども、その辺はどうですか。
393: ◯産業振興課長（舩越善英） 今現在、仲畑の市民農園に水道とかそういうのは考えておりません。初めに入る条件としてそういうのは伝えていますし、皆さんそれも理解されて。不便なのかなとは野菜はどうしても水が必要ですので思いますが、皆さんその条件をのんで入っていただいておりますので。それと、あと、市民農園を廃園されてまた農園にされるかもしれないとか、そういう場合もありますので、その農園を今借りているという形になりますので、今のところ水道は考えておりません。
394: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
395: ◯委員（河村康之） はい、結構です。
396: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
397: ◯委員（中村真一） 市民農園は市民の方が借りてされてあると思うんですが、この仲畑農園の維持運営というのは市のほうで管理委託ということですけれども、これは農業委員会の方にお願いして管理をされたんですか。
398: ◯産業振興課長（舩越善英） 今現在、ベジタブル山田さんといいます、農業女性グループの方に委託しております。
399: ◯委員（中村真一） 農業女性グループという方は、民間企業とかではないんでしょう。
400: ◯産業振興課長（舩越善英） 農業女性グループは、大野城市の市内の農業をされてある方、またそれを手伝ってある方になります。
401: ◯委員（中村真一） その方たちに年間49万9,000円払ってあるということでよろしいんですか。
402: ◯産業振興課長（舩越善英） はい、そのとおりです。
403: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
404: ◯委員（中村真一） はい。
405: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
406: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で産業振興課所管分の質疑を終わります。
それでは、生活安全課所管分の説明を求めます。
407: ◯生活安全課長（佐護正和） それでは、生活安全課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書119ページ、下の表をお願いします。
２款１項10目の防犯費です。決算額は1,712万1,000円です。前年度決算額から86万6,000円の増額です。
それでは、暴力追放・防犯運動費をお願いいたします。決算額は1,625万5,000円、前年度決算額から92万1,000円の増額です。増額の主な理由ですが、上から５つ目の丸の空き家対策推進事業において、その中の上から５つ目の老朽危険空き家等除去促進事業補助金、この交付件数が令和２年度より１件増加したことによるものなどです。
この暴力追放防犯運動費の主要な事務事業についてですが、主なものをご説明いたします。
上から１つ目の丸、防犯専門官設置事業は、警察官ＯＢを１名、防犯専門官として配置するための人件費です。上から２つ目の丸、地域防犯活動事業は、市民の防犯意識の啓発と、警察と連携した地域の防犯活動を支援するために行うものです。上から３つ目の丸、街頭見守りカメラ設置事業は、令和３年度、街頭見守りカメラの新規設置を市内２か所で行いました。場所は大野中学校前交差点と牛頸４丁目交差点です。それから、上から５つ目の丸、空き家対策推進事業は、主に建築技師を１名、空き家対策推進事業専門員として配置し、適正に管理していない空き家の持ち主に対し空き家の適正管理をお願いするほか、市内の空き家の戸数を把握するための空き家異動分調査や、先ほどご説明いたしました老朽危険空き家等除去促進事業を実施しています。
続いて、その下、青少年対策費です。決算額は86万6,000円、前年度決算額から５万5,000円の減額です。主要な事務事業についてですが、これは、青少年の非行防止を目的として、大野城市少年相談員会を支援、また、春日警察署少年補導員連絡会大野城支部への支援、補助金を交付するものです。なお、上から２つ目の丸、子ども・若者育成会議実施事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により会議を書面決議で開催したため、委員の会議出席に係る費用が発生いたしませんでした。
続いて、次のページ、120ページ、一番上の表をお願いいたします。
２款１項11目の交通安全推進費です。決算額は2,647万4,000円、前年度決算額から35万7,000円の増額です。
それでは、まず交通安全対策費をお願いいたします。決算額は262万3,000円、前年度決算額から34万8,000円の増額です。この増額の主な理由ですが、交通安全指導員の出動報償の増額となります。令和３年度は、令和２年度と同様、
新型コロナウイルス感染症による制限を受けながらの活動となりましたが、感染症対策を講じながら活動回数を令和２年度より増やしております。
主要な事務事業についてですが、交通安全推進啓発事業は、交通安全指導員の活動支援と市民等に対する交通安全啓発活動を行うものです。また、飲酒運転撲滅事業も同様に市民等に対する啓発活動を行うものです。
続いて、防犯灯整備・維持管理費です。決算額は2,385万1,000円、前年度決算額から9,000円の増額です。
主要な事務事業をお願いいたします。この事業では、防犯灯の電気料や修繕費の支払いのほか、地元からの要請に基づき防犯灯新規設置工事を行っております。令和３年度は、牛頸区、若草区、南ケ丘１区、上大利区、釡蓋区、井の口区、乙金台区、雑餉隈町区で設置工事を行いました。また、リース契約をしておりますＬＥＤ照明防犯灯の賃借料の支払いなども行っております。
続いて、真ん中の表をお願いいたします。
７款１項３目消費者行政推進費です。決算額は970万3,000円です。前年度決算額から22万6,000円の減額です。この消費者行政推進費の主な事業といたしましては、会計年度職員として消費生活相談員を４名、事務職員を１名配置するなど、大野城市消費生活センターの運営を行うものでございます。
最後に、一番下の表をお願いいたします。
８款４項１目の都市計画総務費です。決算額は363万6,000円です。前年度決算額から157万円の増額です。増額の主な理由ですが、耐震改修促進計画事業において、令和２年度はこの補助金交付件数が０件だったことに対し、令和３年度は４件、内訳といたしましては、耐震改修が３件、除却が１件ございました。補助金交付件数の増が増額の主な理由となります。
この事業の主要な事務事業の概要ですが、耐震改修促進計画事業、これは木造戸建て住宅の耐震改修及び除却に対し補助金を出すものであり、令和３年度は改修が３件、除却が１件でございました。また、次のブロック塀等撤去費補助事業につきましては、令和３年度は14件の補助件数がございました。
以上で説明を終わります。
408: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
409: ◯委員（岡部かおり） 分かりやすく説明ありがとうございます。119ページの街頭見守りカメラ設置事業について質問させていただきます。今現在、街頭見守りカメラは何台ございますか教えてください。
410: ◯生活安全課長（佐護正和） 令和４年３月末で19か所となっております。以上です。
411: ◯委員（岡部かおり） この見守りカメラによって犯罪とかなにかこういうことが防げたとかいうことはありますか。
412: ◯生活安全課長（佐護正和） 春日警察署、そのほかの警察署などから頻繁に見守りカメラのデータを見せてほしいという依頼があっております。その結果につきましては警察のほうから報告はございませんが、確実に警察の捜査には貢献しているものと考えております。以上です。
413: ◯委員（岡部かおり） これがドライブレコーダーみたいにＳＤカードかなにかが入っていて、後でデータを見返すような形となるのでしょうか。それとも、いつも警備カメラみたいな感じでどこかで見ているような感じになるのでしょうか教えてください。
414: ◯生活安全課長（佐護正和） 最初におっしゃられましたデータがそれぞれのカメラの機器に取り付いておりまして、警察から依頼がありましたら、データをＵＳＢに落としに行っております。以上です。
415: ◯委員（岡部かおり） 今後はまた見守りカメラを増やしていくような状況となるのでしょうか教えてください。
416: ◯生活安全課長（佐護正和） 現在本市では、この見守りカメラ設置につきましては、警察と協議しながら計画的につけているところでございます。まず、令和４年度、今年度は上大利交差点と川久保１丁目交差点に設置するため、現在警察と協議中でございます。また、令和４年度で新規設置、警察から要望がありました市内箇所全て終わります。今後は、まだ街の姿が連続立体交差事業などにおいて変わりますので、警察のほうと協議しながら、必要な箇所につける際には新たに計画計上して行ってまいりたいと考えます。以上です。
417: ◯委員（岡部かおり） ありがとうございました。
418: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
419: ◯委員（中村真一） 120ページの一番下の耐震改修促進計画事業の除却１件は、除却というのは耐震改修するために一部取り除いたということなんですか。除却ってどういう内容なんですか。
420: ◯生活安全課長（佐護正和） この耐震改修事業、昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準に基づいて建てられた建物のうち、現在の状況がとても地震が来たら崩れてしまう危険が大きい、そういった建物を対象としております。
ただ、改修費があまり大きくて、建物を除却してしまったほうが安く済むという場合もございます。
そういった場合にも対応できるよう、令和３年度から、耐震改修よりも除却のほうが安く済むような耐震の性能を持たない建物、木造戸建て住宅、こちらにつきましては除却に対しても補助を出すとしております。以上です。
421: ◯委員（中村真一） その１件というのは、解体して、その一部60万円まで補助金を出したということでよろしいんですか。
422: ◯生活安全課長（佐護正和） はい、そのとおりでございます。
423: ◯委員長（松田美由紀） ほかありませんか。
424: ◯委員（河村康之） 120ページの真ん中のところの消費生活相談事業なんですけれども、１つ目の丸が消費生活相談事業で、その下のもう１つの丸が消費生活相談支援事業ということで、これは１人新たに追加したということですか。
425: ◯生活安全課長（佐護正和） 実は、消費生活相談事業、これが消費生活センター運営の部分でございます。消費生活相談支援事業はその運営を支える会計年度任用職員の人件費となっております。このように２つに分かれている大きな理由は、当時、消費生活相談事業のほうは実施計画事業であり、消費生活相談支援事業は経常事業でした。ただ、今年から消費生活相談事業も経常事業と変わりましたので、ちょっとこちらの区分の分け方については今後検討してまいります。以上です。
426: ◯委員（河村康之） では、この２つ合わせた人たちが同じ仕事を相談しているということだと思うんですけれども、その相談件数ってどれぐらい。
427: ◯生活安全課長（佐護正和） 相談件数ですが、令和３年度は956件の相談を受けました。なお、令和２年度は980件、令和元年度は932件、おおむね平均して950件程度の相談を毎年受けております。以上です。
428: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
429: ◯委員（大塚みどり） 120ページのブロック塀の撤去ですけれども、ご存じのように事故が起きてから市のほうは調査したと思うんですけれども、今現時点で、令和３年の時点でもいいんですけれども、あとどれぐらい箇所が残っているのか教えてください。
430: ◯生活安全課長（佐護正和） 令和３年度末の時点で33件が残留しております。以上です。
431: ◯委員（大塚みどり） これ、危険度の高いということで市が調査して、残り33個、これは今後市のほうが撤去というか、工事するように進めているのでしょうか。それとも何か理由があるということなんでしょうか。
432: ◯生活安全課長（佐護正和） これまでも、去年まで所管しておりました都市計画課において、文書での通知、戸別訪問、ポスティングなどを行っていました。また、セミナーと併せて啓発のための講座なども市内で開催しております。今後も、まずこの33件、こちらにつきましては市のほうから働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。
433: ◯委員（大塚みどり） 33件の中に、子どもたちが通る通学路、最も危険なところというのだけ、もし把握されているなら、数が分かるならば、そこから特に進めていただきたいと思うんですけれども、どんなでしょうか。
434: ◯生活安全課長（佐護正和） 現在33件の位置について資料を持ち合わせておりませんが、当然ブロック塀がある場所の位置の状況、そういったものは勘案して、特にここは直してもらいたいというところから働きかけを行います。以上です。
435: ◯委員（渡邉知之） 120ページですけれども、防犯灯維持・管理のところなんですけれども、市内の防犯灯のＬＥＤ化というのはどの辺まで進んでいますでしょう。
436: ◯生活安全課長（佐護正和） 市内防犯灯の数は約6,200基弱でございます。そのうちＬＥＤ化が終わっているものはおおむね5,900基弱となります。ですので、パーセントで言いますと、95％ほどＬＥＤ化が進んでおります。以上です。
437: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
438: ◯委員（岡部かおり） 119ページの空き家対策推進事業についてですが、この空き家は、あまり築年数がたっていなくても、誰も住んでいなかったら空き家となると思うんですが、空き家を利用して居場所づくりが行われていると思うんですが、それについて市はどのような感じで考えていますか。
439: ◯生活安全課長（佐護正和） 本市でも、空き家の活用というのを考えるに当たって、本市が運営しております空き家バンク、こちらに登録される際に、そういう公共的な利用、福祉的な利用、そういった利用をしてもいいかなどをオーナーの方に確認をしております。現在のところ、令和２年から始まった事業で25件の登録があっておりますが、やはり財産として売買したい、そういった方ばかりで、ちょっと公共的な利用についての希望というのが出ておりません。
今後そういった希望があった場合には、市内の社会福祉団体、そういったところにまず情報提供を行いまして、何か活用の予定などないかなど確認したいと思います。以上です。
440: ◯委員（岡部かおり） ありがとうございます。
441: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
442: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で生活安全課所管分の質疑を終わります。
環境経済部所管分について質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
443: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、環境経済部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後２時45分）
（再開 午後２時46分）
444: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
都市整備部所管分の審査を行います。
445: ◯都市整備部長（西村直純） 皆さん、お疲れさまです。
都市整備部の決算を報告させていただく前に、私のほうから、昨年度から今年にかけまして機構改革がございましたので、都市整備部の概要についてご説明申し上げます。
昨年度は建設環境部という名称で、所管する部署が都市計画課、連立・高架下活用推進室、公園街路課、建設管理課、あと環境・最終処分場対策課、４課１室でございました。令和４年４月の機構改革によりまして、環境・最終処分場対策課が循環型社会推進課と名称が変更になり、新設された環境経済部の所管となっております。このことから、決算報告につきましては、現在の都市整備部の４課で報告させていただきます。
また、令和３年度までは旧安全安心課で所管しておりました災害復旧事業、急傾斜地崩落危険箇所対策事業、また、砂防・治山管理事業が建設管理課に移管されております。このことから、今回の決算からは建設管理課でこれらの事業を報告させていただきます。
最後に、１月の人事異動に伴いまして３名の課長が異動になっておりますので、決算報告をさせていただく前に、各課長のほうから簡単に自己紹介もさせていただければと思います。
私のほうからは以上になります。
446: ◯委員長（松田美由紀） それでは、都市計画課所管分の説明を求めます。
447: ◯都市計画課長（小林 徹） 都市計画課長の小林でございます。昨年度からの引き続きとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、都市計画課所管分につきまして、事務事業の成果説明書121ページをお願いいたします。
８款４項１目都市計画総務費の決算額は１億7,764万円となり、前年度比1,615万8,000円の減額となります。事業別の内訳としまして、職員給与費の決算額は１億24万8,000円で、職員13名分の人件費となります。
次に、交通対策推進費の決算額は182万8,000円で、前年度比118万8,000円の減額となっております。主な事業としまして、自転車活用推進計画策定事業179万8,000円は、計画書の策定委託料などとなっております。減額の主な理由ですが、令和元年度から実施しておりました自転車活用推進計画策定事業におきまして、令和２年度はネットワーク路線の設定等で286万円、令和３年度は計画書策定で174万9,000円、これら年度ごとの事業内容の違いによるものでございます。
次に、都市政策推進費の決算額は853万3,000円で、前年度比35万円の減となっております。主な事業としまして、白丸３つ目、都市計画推進事務事業560万円は、会計年度任用職員２名の給料等になります。白丸５つ目、都市計画マスタープラン改定事業277万1,000円は、都市計画マスタープランの改定業務委託料などとなっております。なお、白丸１つ目の旅館等建築審議会運営事業決算額０円につきましては、令和３年度では審議案件がなく、審議会開催の必要がなかったためでございます。
次に、バス交通推進費の決算額は6,703万1,000円で、前年度比1,437万円の減額となっております。主な事業としまして、コミュニティバス運行事業として6,264万5,000円や、福岡都市圏南部最終処分場周辺環境整備事業として、中区移動支援事業なかよし号の運行補助金438万6,000円となります。減額の主な理由ですが、コミュニティバス運行事業者に対し、コロナ禍による運賃減収分の支援を令和２年度に限って実施したことによるもの、また、令和３年度のコミュニティバス減便に伴い、コミュニティバス運行事業補助金を減額したことによるものでございます。
続きまして、８款４項２目下大利駅東土地区画整理事業費の決算額は2,000万円となっており、前年度比1,244万9,000円の増額となっております。事業別の内訳としまして、職員給与費の決算額は707万9,000円で、職員１名分の人件費となります。
次に、下大利駅東土地区画整理事業費の決算額は1,292万1,000円で、前年度比1,228万2,000円の増額となっております。増額の理由ですが、西鉄仮線撤去後に予定しております下大利駅東土地区画整理事業地内の下大利駅東線や白木原下大利線の整備に伴う実施設計業務を行ったことによるものでございます。
なお、中心市街地地区整備事業の決算額０円は、令和３年度に国庫補助金の追加内示分を一旦受け入れ、翌年度に繰越しをしたためでございます。
同じく下大利駅東土地区画整理事務事業の決算額０円は、コロナの影響により、予定しておりました研修が実施されなかったためでございます。
説明は以上でございます。
448: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりました。質疑を受けます。質疑ありませんか。
449: ◯委員（中村真一） 121ページの上の表ですけれども、自転車活用推進計画策定事業の中で、この大会負担金等とあるんですけれども、大会の内容を教えてください。
450: ◯都市計画課長（小林 徹） 今ご質問のあった負担金でございますが、こちらにつきましては、自転車活用まちづくりを推進する市区町村長会ということで、全国の自転車活用を推進する事業ということで、市町村長会、こちらの負担金となっております。以上です。
451: ◯委員（中村真一） どこでどういったことをされたんですか。
452: ◯都市計画課長（小林 徹） こちらの会の活用につきましては、主に自転車については、例えばちょっと地域のいろんな自転車を活用したにぎわいに関するイベント等、そういったものを全国的に市町村長会で盛り上げていこうというような会の趣旨となっております。以上です。
453: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
454: ◯委員（河村康之） 121ページのバスの交通推進費のところの中区の移動支援のところなんですけれども、これは、昨日も地域行政センター統括課のほうでお話を聞いたんですけれども、中区のほうはなかよし号ですかね、南地区のおげんき号とかふれあい号とは、ちょっと運行といいましょうか、システムが違いますけれども、どうですか、事故とかそういうのってあるものなんですか。
455: ◯都市計画課長（小林 徹） 中区の移動支援なかよし号につきましては、運行補助金を中区のほうにお渡しをしまして、中区のほうがタクシー事業者に委託をして運行している事業で、事故等の報告は上がっていないという状況になっております。以上です。
456: ◯委員（河村康之） 車を運転していれば事故は付き物ですから、いずれは可能性は十分私も含めてあるんですけれども、そういうこと考えると、やはり中区のこのなかよし号が一番理想的なのかなと、移動支援ではと思うんですけれども、ほかの地区もこういうふうな形が進めばいいと思うんですけれども、逆にこのなかよし号がおげんき号やふれあい号のようなことになることはあるんですか。タクシー業者にお願いするんじゃなくて。
457: ◯都市計画課長（小林 徹） 今委員がおっしゃいましたのは、ちょっと所管が別なんですけれども、東地区のおげんき号、それから南地区のふれあい号のお話かと思うんですけれども、そこら辺につきましては、現在、地域公共交通計画の策定を今現在進めておりまして、その中で、市内全体の交通のネットワークの中で、いろいろなどの方法がベストかと。当然中区のなかよし号の事例等も参考にしまして検討していくというような状況になっております。以上です。
458: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
459: ◯委員長（松田美由紀） では、ないようですので、以上で都市計画課所管分の質疑を終わります。
続きまして、公園街路課所管分の説明を求めます。
460: ◯公園街路課長（中野 衛） 公園街路課長を４月から拝命しております中野でございます。昨年度まで上下水道局におりました。本日はよろしくお願いします。
それでは、改めまして公園街路課所管分についてご説明させていただきます。
事務事業の成果説明書122ページをお願いいたします。
まずは、８款４項３目都市計画街路事業費です。決算額は前年度比2,095万3,000円減の３億2,467万1,000円となっております。
初めに、職員給与費は、職員７人分の人件費で、決算額は前年度比583万7,000円減の4,627万5,000円となっております。減額となった理由でございますが、再任用職員の１名減によるものでございます。
続いて、街路推進費の決算額は、前年度比407万8,000円増の1,871万8,000円となっております。増額となった主な理由は、再任用職員の１名減に伴い会計年度職員を新規で１名任用したことにより、１番目のポツの会計年度任用職員報酬等の223万円が皆増となったこと、また、４番目のポツの事業用地管理工事費において、街路事業用地等の管理に必要な工事を行った費用が前年度比175万1,000円増になったことなどによるものでございます。
続いて、３つ目の丸、他会計繰出金については、公共用地先行取得事業特別会計において予算の執行がございませんでしたので、決算額は０円となっております。
続いて、街路整備費の決算額は、前年度比3,172万8,000円減の１億5,556万円となっており、下大利南ケ丘線外３線整備事業、中心市街地地区整備事業など、合計８事業に取り組んでおります。なお、１つ目の丸、下大利南ケ丘線外３線整備事業では、道路整備工事費にて、下大利1723号線、通称Ｌ通りの道路工事改良などを、４つ目の丸、下大利歩行者専用道路整備事業では、橋梁下部工築造等工事費にて、平田川に架かる橋梁の下部工工事を実施しております。
続いて、街路整備費のうち繰越明許費の決算額は、前年度比1,253万4,000円増の１億411万8,000円となっており、中川久保線Ｉ工区整備事業などの合計４事業に取り組んでおります。なお、５つ目の丸、中川久保線Ｉ工区整備事業では、道路築造工事などを実施しております。
続いて、123ページをお願いいたします。
続いて、上の表、８款４項４目公園費です。決算額は、前年度比861万2,000円減の２億3,580万円となっております。
初めに、職員給与費は職員４人分の人件費で、決算額は前年度比46万5,000円増の2,595万2,000円となっております。
続いて、公園整備費の決算額は、前年度比1,403万7,000円増の2,953万4,000円となっております。増額となった主な理由は、３番目の丸の公園等利用促進事業の１番目のポツ、設計委託料において、公園等の利用実態調査を実施したことから、前年度比869万円増となったこと、また、２番目のポツの工事費において、大野中央児童の遊び場や木町公園などの公園整備工事等を実施した費用が前年度比544万3,000円増となったことによるものです。
続いて、いこいの森管理費の決算額は、前年度比137万6,000円減の4,843万5,000円となっております。減額となった主な理由は、２つ目の丸、いこいの森改修事業において、いこいの森キャンプ場のロッジなどの改修に要した費用が前年度比109万7,000円減となったことなどによるものです。
続いて、公園維持管理費の決算額は、前年度比226万5,000円増の１億2,694万7,000円となっております。増額となった主な理由は、１つ目の丸、公園施設維持管理事業の５番目のポツ、公園施設等修繕料において、公園遊具の改修などに要した費用が前年度比184万8,000円増となったことなどによるものです。
続いて、
緑化推進事業費の決算額は、前年度比100万3,000円減の493万2,000円となっております。減額となった主な理由は、１つ目の丸、花いっぱい運動事業のうち、２番目のポツ、花いっぱい運動関連消耗品費について、花苗の種類など見直しにより、前年度比100万円減の480万円となったことなどによるものです。次の２つ目の丸、みどりの広場事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度に引き続き令和３年度もみどりの広場を中止したことから、決算額は０円となっております。
続きまして、下の表、11款２項１目です。公共土木施設災害復旧費となります。これは、令和３年８月の大雨により被災した大浦池並びにいこいの森の災害復旧に要した費用で、決算額は677万5,000円の皆増となっております。
以上で公園街路課所管分の説明を終わります。
461: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑ありませんか。
462: ◯委員（平田不二香） 公園等利用促進事業、これは利用実態調査をしたとおっしゃいましたね。その調査の目的と対象となった公園等はどんなものかをお尋ねしたいです。
463: ◯公園街路課長（中野 衛） この公園等利用促進事業ですけれども、未利用、利用者の少ない公園をいかに活気のある公園にするかという目的で実施した委託でございます。
調査の内容については、公園の利用者ですとか、あと利用状況ですね。どんな時間にどのような年代の方が利用しているのかというのを調査しまして、また、その調査の中身では、利用者とかにアンケート調査等を実施しております。
実際に調査を行った公園は、市内の146か所で調査を実施しております。以上です。
464: ◯委員（平田不二香） 調査の結果はどんな結果ですか。
465: ◯公園街路課長（中野 衛） 調査の結果ですけれども、現時点で利用者の少なかった公園が幾つかございました。実数にすると、146か所のうち52か所がちょっと少ないかなというふうな結果が出ております。また、そのうち、調査を実施した日に限ってですけれども、調査を実施したのが11月なんですが、全く利用者のいなかった公園というのも実は11か所ほどございました。以上でございます。
466: ◯委員（平田不二香） 利用されていない公園を皆さんに利用していただくようにということをおっしゃっていましたけれども、どのような取組が考えられますか。
467: ◯公園街路課長（中野 衛） 暫時休憩をちょっとお願いいたします。
468: ◯委員長（松田美由紀） はい。
（休憩 午後３時10分）
（再開 午後３時11分）
469: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
470: ◯委員（山上高昭） 日の浦池線の進捗を教えてください。
471: ◯公園街路課長（中野 衛） 日の浦池線につきましては、令和７年度に車道開通を目指しまして今事業を鋭意進めております。現在、用地交渉と並行して道路築造工事にも着手しているところでございます。以上です。
472: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
473: ◯委員（河村康之） 123ページのいこいの森なんですけれども、キャンプ場なんですけれども、令和３年度のキャンプ、テントサイトがあるかと思うんですけれども、これらの稼働率はどうなっていますか。
474: ◯公園街路課長（中野 衛） 令和３年度のいこいの森キャンプ場の稼働率ということでございますけれども、令和３年度については、コロナ禍ということもございまして、途中緊急事態宣言等で閉園している時期もございました。現在うちのほうで把握している稼働率としましては、キャンプ場が全体の稼働率が31.3％、そのうちロッジについては34.6％、あと、テントサイト及びバーベキューサイトが30.2％というふうになっております。以上です。
475: ◯委員（河村康之） これは決算とまた違うんですけれども、今年度から業者さんが替わったんですよね。今分かる範囲で、ちょっとどういうものか、好評なのか、そのへんを。
476: ◯公園街路課長（中野 衛） 新しい指定管理者に替わりまして、およそ半年が過ぎようとしております。入場者数については、コロナ禍が大分落ち着いたということもあって増えておるんですけれども、指定管理の取組としては、まだまだ途中ということで、結果が出てくるのは今からかなというふうには思っております。
477: ◯委員（河村康之） 前にいろんな仕掛けをやっていただけるというふうに言っていましたので、期待しています。
478: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
479: ◯委員（大塚みどり） 今のに関しまして、いこいの森の新しい、令和４年は特に委託業者が違ってということで、取り組むということだったんですけれども、私ちょっと時々行っていまして、令和３年のときに比べたら大分遊具が装備されていたんですけれども、利用している人のやっぱり声もあると、また反映して、特に今キャンプ場だけでも増えているということなので、私が見ただけでも、すごくお子様連れの方が多かったので、私自身も実はそうなんですけれども、それで、何か利用している人の声をどこか何かポストを置くとかなんかするといいなと思ったんですけれども、どんなでしょうか。
480: ◯公園街路課長（中野 衛） いいご提案というか、いいアイデアをいただいたと思っております。実際職員で現地に行った際は、利用者の方の声を聞いたりすることはあるんですけれども、声を集めるような常設的なポストというのは実際置いておりません。また、ちょっとそういうアンケートとか、利用者の声を聞けるような仕組みを今後また指定管理者とも協議をして考えてまいりたいと思います。以上でございます。
481: ◯委員（大塚みどり） ちなみに、１人利用者として、私、皆さん見たときにちょっと聞き取りしましたら、すごく夏の暑いときでも水が流れて、子どもたち、就学前の子たちが特に遊んでいたんですけれども、やっぱり見ている保護者が日よけが欲しいと。ちょっとこの辺にあるといいなとか言いながら、また、遊ぶところも、ちょっと休憩するところに日よけになるようなところがというところを言っていましたので、夏でさえ来ているということは、冬はもっとまた楽しい催しというか、なっていくんじゃないかなと思うので、ここは本当に期待しているところですので、ぜひアンケートを取りながら、それをまた反映したらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
482: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
483: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で公園街路課所管分の質疑を終わります。
それでは、建設管理課所管分の説明を求めます。
484: ◯建設管理課長（江崎達人） 今年度より一部事務組合である福岡都市圏南部環境事業組合の施設課長から建設管理課長となりました江崎と申します。よろしくお願いします。前任者と入れ替わりで３年ぶりに戻ってまいりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、建設管理課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書124ページをお願いいたします。
まず初めに、２款１項11目交通安全対策費でございます。決算額は4,086万2,000円で、前年度比227万6,000円の減となっております。内訳としまして、道路照明灯整備・維持管理費は、決算額1,387万5,000円で、前年度比117万4,000円の減となっております。
主な事業内容ですが、道路照明灯の維持管理を実施しており、電気使用料や老朽化に伴う部品の修繕などを実施しております。また、ＬＥＤ照明919台の賃借料を支払っております。減額の主な理由は、１つ目の丸、道路照明灯維持管理事業において、道路照明灯の設置工事の減によるものです。
続いて、駐輪場等維持管理費は、決算額2,698万7,000円で、前年度比110万2,000円の減となっております。事業内容ですが、市内11か所の駐輪場の維持管理事業、市営自動車駐車場３か所の運営事業及び放置自転車対策事業を行っております。減額の主な理由は、１つ目の丸、駐輪場維持管理事業において、下大利駅の西口にあります西鉄下大利駅横自転車等置場の一部を市が購入したことに伴い、賃借する面積が減ったことによるものです。
続いて、６款１項４目農業施設費でございます。決算額は2,825万7,000円で、前年度比589万4,000円の増となっております。主な事業内容ですが、井堰やポンプ施設の維持管理や、ため池のハザードマップの作成を行っております。増額の主な理由は、令和３年度に新たに、１つ目の丸、農業施設維持管理事業において一ノ瀬堰の補修工事を行ったこと、また、２つ目の丸、ハザードマップ更新事業として、ため池ハザードマップの作成業務委託及び印刷等の事業を行ったことによるものです。
続きまして、125ページをお願いします。
６款２項３目林道費でございます。決算額は679万1,000円で、前年度比473万8,000円の減となっております。主な事業内容ですが、林道６路線において道路清掃や側溝の土砂撤去、施設の補修等を実施しております。減額の主な理由は、林道管理事業において、令和２年度に林道の補修箇所の整備が一定程度完了したことによる工事費の減によるものです。
次に、８款１項１目土木総務費でございます。決算額は7,736万4,000円で、前年度比412万6,000円の減となっております。内訳としましては、職員給与費が6,221万9,000円で、前年度比126万2,000円の減、道路等維持管理費は1,514万5,000円で、前年度比286万4,000円の減となっております。主な事業内容ですが、道路・橋梁・水路等の公共構造物の管理を目的とした道路台帳等の整備、道路等の管理区域確定のための調査・復元測量などの委託業務を実施しております。減額の主な理由は、３つ目の丸、道路等の管理区域確定測量事務事業において、令和２年度と比較し用地取得に伴う測量等の件数が減ったことによる委託料の減によるものです。
次に、８款２項１目道路維持費でございます。決算額は２億9,834万1,000円で、前年度比2,786万1,000円の増となっております。内訳としましては、職員給与費として、人件費2,316万5,000円で、前年度比58万9,000円の増。道路維持管理費としまして、２億6,793万1,000円で、前年度比2,002万7,000円の増となっております。
主な事業内容ですが、通常の維持管理業務に加えて、橋梁長寿命化のための市内２橋の補修設計業務と補修工事を実施しております。また、道路下の空洞を調査する路面下空洞調査事業も実施しております。
126ページをお願いいたします。増額の主な理由は、１番上の丸、橋梁長寿命化修繕事業において、令和３年度に修繕計画に基づく定期点検と花無尾橋等の補修工事を実施したことによるものです。
続きまして、８款２項２目道路新設改良費でございます。決算額は１億4,748万1,000円で、前年度比１億3,046万1,000円の減となっております。主な事業内容ですが、老朽化した道路の舗装や側溝等の改良及び側溝への蓋がけ事業を行っております。減額の主な理由は、１つ目の丸、道路新設改良事業・無蓋側溝の有蓋化事業において、道路の新設改良路線の件数が減ったことによる工事費の減によるものです。
次に、８款２項３目交通安全施設費でございます。決算額は2,745万1,000円で、前年度比353万9,000円の減となっております。主な事業内容ですが、道路区画線、カーブミラー、道路路側帯のカラー塗装などの道路附帯設備の新設改良を実施しており、令和３年度につきましては、道路区画線約16.2キロ、カーブミラー19基、通学路の路側帯カラー塗装634メーターなどを整備しております。
続いて、一番下の表、８款６項１目下排水路費でございます。決算額は39万6,000円で、前年度比39万6,000円の皆増となっております。下排水路整備費として、福岡市境の那珂古川における水路整備を実施しております。
続きまして、127ページをお願いいたします。
９款１項１目消防総務費でございます。決算額は7,011万9,000円で、前年度比6,311万3,000円の減となっております。主な事業内容ですが、今年度の機構改革により、表の２つ目の丸、先ほど部長が申しましたが、急傾斜地崩落危険箇所対策事業及び、３つ目の丸、砂防・治山管理事業は、旧安全安心課から移管されており、市南部の平野台における急傾斜地崩落危険箇所の用地測量及びのり面工事を実施しております。減額の主な理由は、２つ目の丸、急傾斜地崩落危険箇所対策事業につきまして、令和２年と比較し計画している施工面積の減によるものです。
続きまして、11款１項１目の農業用施設災害復旧費でございます。決算額は55万1,000円となっていります。主な事業内容ですが、令和３年８月の豪雨災害で農業用水路等の被害が生じましたので、応急的な対策として土砂撤去等を行い、被害箇所の復旧工事を実施しております。
続きまして、その下、11款１項２目林道災害復旧費です。決算額は687万9,000円となっております。主な事業内容ですが、令和３年８月の豪雨災害で林道等ののり面が崩落し、通行に支障が出ておりましたので、応急的な対策として土砂の撤去及び大型土のうの設置を行い、被害箇所の復旧工事を実施しております。
最後に、11款２項１目公共土木施設災害復旧費です。決算額は508万8,000円となっております。主な事業内容は、令和３年８月の豪雨災害で道路側溝内への土砂の流入や道路下ののり面部の崩壊により通行に支障が出ておりましたので、こちらも応急的な対策としまして被害箇所の復旧工事を実施しております。
説明は以上でございます。
485: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑ありませんか。
486: ◯委員（中村真一） 125ページの林道維持管理費についてお聞きしたいんですけれども、林道は大体何キロぐらいあるんですか。
487: ◯建設管理課長（江崎達人） 林道は６路線あります。大城林道、雉子ケ尾林道、牛頸林道、長者原林道、足洗川林道、内河・石坂林道、６路線ありまして、全長は14.19キロとなっております。以上です。
488: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
489: ◯委員（岡部かおり） 中村委員に関連いたしまして、林道パトロールというのは主にどういった内容でしょうか教えてください。
490: ◯建設管理課長（江崎達人） 林道は道路に支障がないかというのを一番に見ていますので、林道ですと倒木ですとか側溝に土砂が詰まったりしていますので、そういうのを重点的に見ております。以上でございます。
491: ◯委員（岡部かおり） 令和３年度は実績が９回ということですが、これは台風とかの件で６回以上ということの目の数値目標から増えたけれども、その理由は何でしょうか。
492: ◯建設管理課長（江崎達人） 必要に応じてパトロールしておりますので、例えば大雨が降った次の日とか、台風が過ぎた翌日ですとか、そういうときには適宜パトロールを行っておりますので、そういうことで増えております。以上でございます。
493: ◯委員（岡部かおり） はい、今後ともよろしくお願いします。
494: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
495: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で建設管理課所管分の質疑を終わります。
続きまして、連立・高架下活用推進課所管分の説明を求めます。
496: ◯連立・高架下活用推進課長（玉井大吾） 今年度より公園街路課から連立・高架下活用推進課に異動となりました玉井でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
それから、昨年度までの組織であります連立・高架下活用推進室は、今年度より課に格上げをし、名称を連立・高架下活用推進課へと変更するとともに、その業務を課へと移管しております。
それでは、連立・高架下活用推進課所管分の決算についてご説明をいたします。
事務事業の成果説明書は、引き続き127ページをお願いいたします。
該当箇所は一番下の表でございます。
８款４項３目都市計画街路事業費の連立・高架下活用推進課所管分の決算額は、現年予算、繰越予算の合計として、前年度比３億608万6,000円減の６億3,467万5,000円です。このうち、連立・高架下活用推進課所管分の事業は、連続立体交差事業費のみとなっておりますが、令和３年度の現年度予算の決算額は、前年度比２億8,208万1,000円減の６億3,467万5,000円です。増減理由につきましては、各事業の内訳説明の中で説明をいたします。
それでは、早速内訳の説明へと移ります。
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業におきましては、県が施工いたします高架事業に対する地元負担金といたしまして、前年度比２億8,901万5,000円減の６億1,359万1,000円を支出しております。減額の主な理由は、令和２年度事業におきまして、国の経済対策として国庫補助の追加内示等があり、事業の大幅な前倒しが行われたことなどによるものです。決算額は前年度比で減額とはなりましたが、先月末に高架切替えが予定どおり実施されましたとおり、県が行います高架事業は順調に進展しているところです。
事務事業の成果説明書は128ページをお願いいたします。該当箇所は一番上の表となります。
高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業におきましては、西鉄と共に設置をしております高架下利用推進協議会などへの負担金として、前年度比100万2,000円減の228万4,000円を支出しております。減額の主な理由は、協議会の活動内容に応じた変更となっております。令和３年度の協議会活動のうち、予算の執行を伴った主な事業としましては、本市が高架下に整備を予定しております広場や駐輪場などの公共施設につきまして、高架下利用基本計画に基づいて施設の位置や面積を確定し、委託業務にて資料の作成、取りまとめを行いました。これにより、本市及び西鉄の双方におきまして、今後の高架下利用の検討や整備を具体化することにつなげることとしております。
続きまして、中心市街地地区整備事業についてです。
本市が高架下に整備を予定しております広場や駐輪場などの公共施設につきまして、その設計・建設や維持管理を行っていく事業に民間活力を導入するためＤＢＯ方式を採用することとした件につきましては、既に議会にご報告させていただいておるところです。令和３年度は、このＤＢＯ方式での業務発注を行うに先立ちまして、事業の実施に必要となる資料や手続等に関する業務支援、いわゆるアドバイスを受けるための業務委託料などとして、前年度比797万円増の1,878万3,000円を支出しております。
増額の主な理由は、令和２年度、令和３年度ともに業務委託の実施に伴う支出でございますが、行った業務委託の内容が異なっていたことによるものです。今年度は、この令和３年度の業務成果に基づきまして、ＤＢＯ方式による受託業者を決定することとしており、現在公募手続を行っておるところです。
以上で、連立・高架下活用推進課所管分の説明を終わります。
497: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
498: ◯委員（平田不二香） 先日高架化が完成して、近隣の住民の方もすごく喜んでいらっしゃるんですけれども、ただ同時に、今までとあまりにもまちの様子が変わって、今まで線路だったところが急に信号がついて、道路の２車線だったのが急に１車線になったりとか、いろいろ不安を口にされる方も多いんですけれども、今後の高架下有効利用について、近隣の住民の方の声というのはどのようにして集約されるんでしょうか。
499: ◯連立・高架下活用推進課長（玉井大吾） ８月の末に高架切替えを行わせていただきました。今ご質問いただきましたように、高架切替えに伴いまして踏切周辺の利用の環境というのが大きく変わりました。このため、市におきましては、高架切替えに先立ちまして、７月、８月の２か月にわたりまして沿線地域の皆様に説明会を開催させていただき、高架切替えに伴って変わること、どういったことが変わっていくのかということについて説明をしてきているところでございます。
今後は、高架事業の残る作業、あるいは市のほうで計画をしております周辺整備計画がいよいよ本格化してまいります。ですので、これは、その整理の段階を捉えて逐次地域の皆さんに説明会等をすることで進捗をお知らせしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
500: ◯委員（平田不二香） この夏に行われた説明会は何名ぐらいの方が参加されましたか。
501: ◯連立・高架下活用推進課長（玉井大吾） 主に公民館を中心に、12か所で行わせていただきまして、200名以上の方にご参加をいただいたところでございます。以上です。
502: ◯委員（平田不二香） 説明会に出席できなかった方もたくさんいらっしゃいますので、情報の共有というところをしていただけたらと思います。
503: ◯連立・高架下活用推進課長（玉井大吾） 追加で説明会の後に何件かお問合せいただいておりまして、そういった方には個別にご説明等するように対応しております。今後も引き続きそういった対応を続けていきたいと思っております。以上です。
504: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
505: ◯委員（河村康之） 128ページの今の高架のところですけれども、予算と比べると、アドバイザリー料ですか、400万円も上っている。もうちょっと詳しく教えてもらえますか。
506: ◯連立・高架下活用推進課長（玉井大吾） 令和２年度の委託事業は、高架下整備等事業手法検討業務といいまして、民間の活力を活用するためにどういったやり方がふさわしいのかという手法そのものの選定をする業務を行っていただきました。令和３年度からは、表示をさせていただいています高架下整備等アドバイザー業務ということで、令和２年度業務でＤＢＯ事業方式がふさわしいという判断をしましたので、それについて具体的に手続ができるようなアドバイスを受けるという業務を発注しております。そういった形で委託業務の内容が大きく異なりまして、また、内容も詳しくなっているという関係で委託料が増加したところでございます。以上です。
507: ◯委員（河村康之） 予算のときの説明では、たしか維持管理が15年と言っていましたけれども、これはそのままなんですか。
508: ◯連立・高架下活用推進課長（玉井大吾） 現在公募を行っておりますＤＢＯ方式につきましては、令和７年度までのこれから３年間におきまして、公共施設の設計整備を行っていただき、その後15年間の維持管理を行っていただくというような内容の議論になっております。以上です。
509: ◯委員（河村康之） これは事業者の決定はいつぐらいになるんですか。
510: ◯連立・高架下活用推進課長（玉井大吾） 事業者の決定は今年度中に行いたいと思っておりますので、３月議会には、議会のほうに業者の決定に関するご審議をお願いしようというふうに思っているところでございます。以上です。
511: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
512: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で連立・高架下活用推進課所管分の質疑を終わります。
都市整備部所管分について質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
513: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、都市整備部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時36分）
（再開 午後３時37分）
514: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
これより認定第６号、令和３年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について執行部の説明を求めます。
515: ◯公園街路課長（中野 衛） それでは、公園街路課が所管しております公共用地先行取得事業特別会計について説明させていただきます。
戻りまして、決算説明書の49ページをお願いいたします。
公共用地先行取得事業特別会計は、市による土地の取得の円滑な運営及びその経理の適正化を図るために設置された特別会計でございます。令和３年度については、用地の先行取得実績がございませんでしたので、名目のみの決算となっております。
説明は以上でございます。
516: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
517: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第６号の質疑を終わります。
続いて、認定第７号、令和３年度大野城市土地区画整理清算金特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
518: ◯都市計画課長（小林 徹） それでは、都市計画課所管分につきまして、事務事業の成果説明書121ページ、一番下の表をお願いいたします。併せて51ページの決算説明書もご覧願います。
１款１項都市計画費の決算額は15万6,000円となり、前年度比39万2,000円の減額となっております。減額の理由ですが、御笠川西部土地区画整理事業の地権者から清算金を徴収するに当たり、令和２年度に地権者１名が清算金の残金を一括で納付・完納したことによるものでございます。なお、納付者は残り２名となっております。
説明は以上でございます。
519: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑ありませんか。
520: ◯委員（大塚みどり） すいません、よく分からないので、121ページの目の数値目標Ｂは、１件しかなかったということ、この意味をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
521: ◯都市計画課長（小林 徹） 目の数値目標の達成の説明でよろしかったでしょうか。
522: ◯委員（大塚みどり） はい。
523: ◯都市計画課長（小林 徹） 令和３年度の決算額に対する目の数値目標でございますが、先ほどちょっとご説明したとおり、令和２年度と比べまして減額となっていることから、目の達成度はＢというふうになっております。以上です。
524: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
525: ◯委員（中村真一） 今の説明で、徴収が残っている方、残り２名ということですけれども、この残り２名の方はいつまでに徴収という予定でしょうか。
526: ◯都市計画課長（小林 徹） 残り２名の方につきましては、１名が令和５年の10月が支払い完了予定、もう一方が令和13年８月支払い完了予定となっております。以上です。
527: ◯委員（中村真一） １名が令和５年の10月まで、あと、もう１人の方は令和13年８月ということなんですけれども、どうしてこの差があるんですか。
528: ◯都市計画課長（小林 徹） 清算金の多くにつきましては、それぞれ個人がご負担できる、支払いができる金額、それと、もともとの清算金の額によるものでございますので、こういった差が生じているというふうになっております。以上です。
529: ◯委員（山上高昭） この清算金の特別会計がどのようにしてできたかという経緯から説明してもらっていいですか。
530: ◯都市計画課長（小林 徹） 土地区画整理事業につきましては、事業の特色でありますけれども、もともと区画整理前にお持ちの土地、それを点数化して、土地区画整理した後にまた再度点数化するものになります。当然減歩といいまして土地区画整理事業によって土地が減るんですけれども、それによりきれいな区画の土地をお返しすると。ただ、どうしても財産の差が出てきて、点数化するんですけれども、その差が生じます。それを金額に直して清算金という形でお支払いしていただくというような区画整理事業の特色となっております。以上です。
531: ◯委員（山上高昭） では、宅地を持っていて、減歩で大きく減らされない方は、そのままにして代わりにお金を払うと。そのお金がこの特別会計というふうな考え方でいいんですか。
532: ◯都市計画課長（小林 徹） はい、おおむねそのような理解で結構だと思います。
533: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
534: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第７号の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時43分）
（再開 午後３時55分）
535: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
皆さんにお諮りします。審査が５時を過ぎる場合はそのまま続けたいと思いますが、異議はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
536: ◯委員長（松田美由紀） はい。異議なしと認めます。では、そのように進めたいと思います。
それでは、教育部所管分の審査を行います。
教育部長。
537: ◯教育部長（日野和弘） 皆様、お疲れさまです。教育部でございます。
教育部は教育政策課、教育振興課、今年度から教育指導室から名前が変わりました教育支援課、スポーツ課の４課でございます。決算につきまして、各課長から説明いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
538: ◯委員長（松田美由紀） それでは、教育政策課所管分の説明を求めます。
539: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、教育政策課所管分について説明いたします。
成果説明書の128ページをお願いいたします。
初めに、10款１項１目、教育委員会費についてご説明します。
教育委員会費は、教育委員に対する報酬、費用弁償及び旅費、負担金などで、決算額は265万2,000円となっており、前年度と比較して12万2,000円の増になっております。
10款１項２目、事務局費の決算額は３億2,320万8,000円で、前年度と比較して3,454万4,000円の減となっております。
事業名ごとにご説明します。
職員給与費は、事務局職員24人の人件費で、決算額は２億2,846万6,000円となっており、前年度と比較して763万4,000円の増となっております。
事務局運営費は、教育委員会所管の会計年度任用職員に関わる共済組合負担金と社会保険料が主な経費となっており、決算額は9,129万7,000円で、前年度と比較して916万1,000円の増となっております。
増の要因としましては、本市の中学校給食選択制度の基軸であるランチ給食サービスの充実に向けた方策、家庭からおの弁当方式の意義やパン販売の在り方等を検討することを目的として、大野城市立中学校給食選択制度向上委員会運営事業を新たに実施したことや、会計年度任用職員が社会保険から共済保険へ移行したことなどによるものです。
奨学資金費は、大野城市奨学資金給付金及び奨学資金基金積立金で、決算額は344万5,000円となっており、前年度と比較して、5,133万9,000円の減となっております。
減の要因としましては、ふるさと納税の寄附メニューを個別事業から政策分野の選択に見直したことなどによるものです。
次のページをお願いいたします。
10款１項３目学校保健費の決算額は5,539万円で、前年度と比較して288万1,000円の減となっております。
事業名ごとに説明します。
保健管理費は学校医への報酬、日本スポーツ振興センター掛金及び災害給付金が主な経費となっており、決算額は4,313万7,000円で、前年度と比較して311万7,000円の減になっております。
減の要因としましては、前年度に実施いたしました学校配置のＡＥＤ更新がなかったことなどによるものです。
なお、
新型コロナウイルス感染拡大により、学校休業等の影響を最小限にするため、濃厚接触者等が民間機関を利用して受検したＰＣＲ検査料を助成するＰＣＲ検査費用助成事業を新たに実施しております。
小学校保健対策費は、医薬材料費購入、児童及び教職員の定期健康診断料、教職員のストレスチェック診断料が主な経費となっており、決算額は734万7,000円で、前年度と比較して11万5,000円の増となっております。
中学校保健対策費は、小学校保健対策費と同じく、医薬材料費購入、生徒及び教職員の定期健康診断料、教職員のストレスチェック診断料が主な経費となっており、決算額は470万9,000円で、前年度と比較して４万7,000円の増となっております。
結核予防対策費は、結核検診精密検査料及び筑紫地区小中学校結核対策協議会負担金となっており、決算額は19万7,000円で、前年度と比較して７万4,000円の増となっております。
次のページをお願いいたします。
10款１項４目学校給食費の決算額は２億5,094万8,000円で、前年度と比較して780万3,000円の減となっております。
事業名ごとにご説明いたします。
職員給与費は、小学校調理員３名の人件費で、決算額は2,426万円となっており、前年度と比較して856万9,000円の減となっております。
小学校給食費は、直営校に配置している調理員及び栄養士の給料、大型備品の購入費、給食調理業務委託料が主な経費となっており、決算額は１億9,053万5,000円で、前年度と比較して109万3,000円の増となっております。
中学校給食費は、中学校ランチ給食サービスに係る会計年度任用職員の給料、配送委託料、備品購入費が主な経費となっており、決算額は3,615万3,000円で、前年度と比較して32万7,000円の減となっております。
10款２項１目小学校管理費の決算額は8,735万8,000円で、前年度と比較して2,477万7,000円の減となっております。
事業名ごとに説明します。
小学校施設整備費は、屋内運動場、屋外グラウンド、学校プールの改修費用が主な経費となっており、決算額は81万4,000円で、前年度と比較して2,042万8,000円の減となっております。
減の要因としましては、大野小及び大城小の屋内運動場改修と、大利小の屋外運動場改修が令和２年度に完了したことによるものです。
なお、御笠の森小学校の学校プール改修を新たに実施しております。
小学校施設維持管理費は、施設営繕費、用地借地料、用務員設置料が主な経費となっており、決算額は8,654万4,000円で、前年度と比較して434万9,000円の減となっております。
減の要因としましては、小学校施設営繕事業において、令和２年度に大野北小の給食室床補修工事を完了したことなどによるものです。
次のページをお願いします。
10款２項２目小学校教育振興費は、就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係る経費で、決算額は7,793万4,000円となっており、前年度と比較して224万9,000円の減になっております。
減の要因としましては、就学援助支給対象者が減少したことなどによるものです。
10款２項４目、小学校校舎改造費は、校舎の大規模改修に係る経費で、決算額は２億8,099万9,000円となっております。
また、そのうち下大利小の校舎大規模改造に係る費用１億3,843万6,000円が繰越明許費となっております。
10款３項１目、中学校管理費の決算額は１億2,588万9,000円で、前年度と比較して1,621万3,000円の増となっております。
事業名ごとにご説明します。
中学校施設整備費は、屋内運動場改修等の実施がなく、決算額は０円となっております。
また、大利中の屋内運動場大規模改造に係る費用7,891万9,000円が繰越明許費となっております。
次のページをお願いします。
中学校施設維持管理費は、施設営繕費、施設管理費、用務員設置料が主な経費となっており、決算額は4,697万円で、前年度と比較して259万7,000円の増となっております。
増の要因としましては、令和３年８月の落雷により故障した大野中の空調修理等によるものです。
10款３項２目中学校教育振興費は、就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係る経費で、決算額は4,938万2,000円となっており、前年度と比較して580万8,000円の増となっております。
増の要因としましては、令和２年度において
新型コロナウイルス感染拡大により中止した修学旅行を令和３年度に実施したことなどによるものです。
10款３項４目中学校校舎等改造費は、校舎の大規模改修に係る経費で、決算額は０円となっております。
11款３項１目公立学校施設災害復旧費は、天災等による施設復旧に係る経費で、決算額は０円となっております。
以上で教育政策課の説明を終わります。
540: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりました。これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
541: ◯委員（中村真一） 130ページの小学校給食費ですけど、この給食調理用大型備品の詳細について教えてください。
542: ◯教育政策課長（橋元啓樹） すいません、一つ一つの詳細は後で、もしよければご説明いたしますが、真空冷却機だとか、そういった給食室に置いてある、冷蔵庫であるとか、そういったものが大型備品に当たりますので、学校からの損傷具合ですとか、そういったことを加味しまして、予算を配当して、順次更新を行っているところでございます。具体的にどこをしたということは、後でご説明させていただければと思います。
543: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
544: ◯委員（岡部かおり） 130ページの中学校給食費についてですが、中学校ランチ給食サービス保護者支援拡充事業とありますが、これは一体どういった事業になりますか、教えてください。
545: ◯教育政策課長（橋元啓樹） こちらの支援拡充事業につきましては、以前、当初、中学校ランチを始めたときには、300円で提供しておりましたが、そちらのほうの利用促進と給食費相当分の金額と合わせていくということを目的に、50円を新たに補助するということになりまして、50円を補助して、今現在250円で提供させていただいております。こちらのほうはその50円分を事業として、外に出しているということになっておりますので、こういった書き方をさせていただいているところでございます。
以上です。
546: ◯委員（岡部かおり） 決算とちょっと関係ないんですが、今年度９月よりＬＩＮＥでペコフリーが始まったと思うんですが、まだ始まったばっかりなんですが、そのペコフリーの登録者数を教えていただけたらと思います。
547: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 申し訳ありません、まだ登録者数のほうの集計が固まっていないんですが、実際利用していただいた方は、９月２日に集計をさせていただいたところ、大体700食ちょっとその日に出たんですが、そのうちの約半分が電子注文で注文していただいたということになっております。
以上です。
548: ◯委員（岡部かおり） 私も子供がいるのでペコフリーをＬＩＮＥで登録するんですが、結構、このＬＩＮＥの認識が、押したらもうすぐに決済かなと思うんですが、クレジットカードを登録して、それからチャージして、そして注文とか、やっぱりクレジットカードを登録する、そしてもう一つコンビニへ支払うのがありますが、コンビニへ支払うと手数料が発生するということで、なかなかこう難しいんじゃないかなと思うんですが、それに対して何か市へ相談とかありましたか。
549: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 今のところ、私どものほうに直接相談等は至っておりません。ただ、ご存じかと思いますが、７月に、保護者の皆様にはそれぞれ周知をさせていただいて、今、利用の促進を図っているところでございます。今、学校のほうも、私どもが各校を訪問して、ペコフリーのことだけに限らず、中学校ランチのことについて、その保護者様、児童生徒さん、あと教職員の方で今、会合をさせていただいているんですが、その中でも大きく、本当は考えないといけないですねということでちょっとお話をいただきましたが、そのことに関してどうということはまだご意見はいただいておりません。
あらゆる部分がどうしても手数料がかかってしまうところあるんですが、選択肢があるところはいいよねということで、ご意見をいただいたところでございます。
以上です。
550: ◯委員（岡部かおり） ＬＩＮＥによってすぐにメニューが出てきて……。
551: ◯委員長（松田美由紀） 決算ですので、それ以外のことは言わないようにお願いします。
552: ◯委員（岡部かおり） 分かりました。
553: ◯委員長（松田美由紀） ほか、よろしいですか。
554: ◯委員（河村康之） 128ページの一番下のほうの新規事業のほうの、大野城中学校給食選択制度向上委員会の運営ですけど、これはどれぐらいのペースで。
555: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 一応、今２回開いたところでございます。１回は昨年度末、今年度に入ってもう一回開かせていただきました。
現在の状況としましては、その２回で話した内容、具体的に言うと例えば給食を食べる時間がもうちょっと長いほうがいいんじゃなんかとか、パン販売の在り方についてどうかということと、食育を進めるための何かイベントとかをやるべきじゃないかというのと、最終的には、もう一つはランチの利用を伸ばすにはどういった制度があればいいかということが主な４つのテーマでして、各学校に７月と９月に１回ずつ行くような格好で今進めております。
今、問題提起をした内容について、各学校からのご意見をいただいているところですので、そういったものがまとまったら、また会を開かせていただきます。10月から11月ぐらいを予定しておりますが、会を開かせていただいて、来年度以降の取組内容を考えてまいりたいということで思っております。
以上です。
556: ◯委員（河村康之） ランチ給食の充実ということでこの委員会が設置されておりますけれども、この間、130ページの目の数字のところが600食で、頼んだのが512食ということで、今お話聞いたら、ペコフリーが始まって700食ということですけれども、目標としては令和９年で1,500ということなのかなと、半分ぐらいというふうに。大丈夫なのかなという、それがあるんですよね。そういう計画とかというのが別にあるわけじゃなくて、いろんな話をして、これから考えていこうということなんですか。
557: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 一応、昨月お示しをした部分については、今、議員さんがおっしゃったように、令和９年度までに1,500、大体50％ということを目標にして、今年は実は600、来年は700、800という形で進めていって、その以降３年後にまた1,500までという計画は一応立てていたんですが、今のところ、先ほど申し上げたように、７月の平均食数と８月の分を見る限り、もう700には届くような状況になりつつございますので、もう少し内容を前倒して、なるべく令和９年度までに1,500とお示した数字に早い時期に近づいていけるようにいろいろな取組をやっていきたいと思います。
558: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
559: ◯委員（中村真一） 先ほどの大型備品の質問ですけど、もう主なもの答えてもらったので結構です。
560: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
561: ◯委員（井福大昌） すいません、129ページの小中学校の教職員ストレスチェックなんですけれども、この後出てきます教育支援課のほうの消毒専門のスクール・サポート・スタッフが配置されて、もう１年以上経過してきていると思うんですが、その辺りの何か効果というのはストレスチェックには出てきていますか。
562: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 一応、ストレスチェックの詳細については、順次、まず、教育委員会が確認をして、情報で下ろせる場合については各学校に下ろして、分析等は進めているところなんですが、委員さんご指摘のスクール・サポート・スタッフが配置されたためということでは、具体的にどれというのはないんですが、一応、学校からのストレスがかかっているところの傾向として出てきているのが、やはり仕事の心理的な仕事の量とか仕事の負担というところは、全国の平均値と比べて、少し平均値より悪い数字が出ているんですが、うちの市の特徴として言えるのが上司からの支援であったりとか、同僚からの支援というところとか、あと働きがいというところは平均より高い数値が出ておりますので、トータル的な面から言えば、職場の提供環境というか、環境は全国平均からもいいんじゃないかなということでございます。
ただ、委員さんのご指摘の心理的な負担というところは、やはり
新型コロナウイルス等の感染拡大による業務の負担が多くなっているためということで考えておりますので、その辺りを改善していくかというのが今後の目標ということで考えております。
以上です。
563: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
564: ◯委員（大塚みどり） 130ページの小学校給食費の項目として載ってないですけど、子供たちの給食の残菜、これは何か記録とかとってあるんでしょうか。食品ロスという考えから質問しています。
565: ◯教育政策課長（橋元啓樹） すいません、残食率の正確な数字は今持ってきておりませんが、確実にいえることは、全国平均等と比べて、大変残食率は少ない傾向でございます。それは小学校、中学校の先生方が給食の際に教育指導していただいているたまものだということで思っているんですが、その中で最近ちょっと懸念だなということで考えているのは、特に小学校のほうの食缶方式とかで、最近報道等でも見てて、うちのほうでもひょっとしたら当てはまるんじゃないかと思っているのが、食缶方式でよそった後に、食が細い子、女の子に多いみたいなんですが、食べられるだけ食缶に戻していく、いただきますをした後に。その後に食べられる子がその分が食べるということになると、適切に一人一人しっかり栄養が行き渡る給食がちゃんと提供できているのかというのが、残菜率だけ見ていると、ひょっとしたら隠れている可能性があるかなということで思っておりますので、そういったところは今から注意して確認していかないといけないということで、今考えております。
あと、すいません、正確な残菜率については、数字自体は出しておりますので、もしよろしければ後でご報告をさせていただきます。
566: ◯委員（大塚みどり） では、後ほど。
567: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
568: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、教育政策課所管分の質疑を終わります。
続きまして、教育振興課所管分の説明をお願いします。
教育振興課長。
569: ◯教育振興課長（中島大輔） それでは、教育振興課所管分の令和３年度決算についてご説明します。
事務事業の成果説明書133ページをお願いします。
３款２項３目留守家庭児童保育所費です。決算額は３億7,923万5,000円で、前年度比で2,993万1,000円の減となります。
留守家庭児童保育所施設整備費の決算額は310万2,000円で、前年度比で皆増となっております。これは大野東小学校と大城小学校の留守家庭児童保育所の空調取替え工事を行ったことによるものです。
留守家庭児童保育所事務費は、留守家庭児童保育所とランドセルクラブの運営に係る経費で、決算額は３億7,613万3,000円。前年度比で3,303万3,000円の減となります。
減の主な要因は、令和２年度は４月と５月に学校が休校となった際に、留守家庭児童保育所を朝から開所しておりましたが、令和３年度は通常の開所時間となり、令和２年度に比べて開所時間が減少したため、運営委託料が減となったことなどによるものです。
また、一番下の丸、補助金等返還金は、前年度の事業費確定に伴い、補助金を返還するもので、前年度比で690万5,000円の減となっています。
10款１項２目事務局費です。決算額は300万円で、前年度とほぼ同額となっています。
学校教育事務費は、会計年度任用職員の給料等と小中学校の入学通知書の送付に係る経費となります。
134ページをお願いいたします。
10款２項１目小学校管理費です。決算額は２億6,897万7,000円で、前年度比で２億1,952万3,000円の減となります。教育事務費は、学校の環境整備などに係る経費で、決算額は２億5,417万8,000円。前年度比で２億3,432万2,000円の減となります。
減の主な要因は大きく２つございます。１点目は、令和２年度に校内無線ネットワークの整備が完了したこと。２点目は、教科書改訂に伴う教科書の整備が終了したことによるものです。
繰越明許費につきましては、国の負担割合が２分の１である感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金を活用した
新型コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品の購入の年度内の調達が困難であったため、令和３年度に繰越しをしたものです。
10款２項２目、小学校教育振興費です。決算額は8,277万9,000円で、前年度比で４億3,779万5,000円の減となります。小学校教育推進費は、教材など児童が直接使用するものなどに係る経費で、決算額は8,277万9,000円。前年度比で４億3,779万5,000円になります。
主な要因といたしましては、令和２年度にＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台タブレット購入及び全教室への充電保管庫の整備が完了したことによるものです。
135ページをお願いします。
上から４つ目の丸、小学校学習環境ＩＣＴ整備事業の下から２番目と一番下の項目、オンライン授業用モバイルルーターですが、学校の臨時休業等に伴うオンライン授業の実施に当たり、自宅等にＷｉ－Ｆｉ等の通信環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの購入費及び通信料となっています。
一番下の新規事業、ＩＣＴ運営事業の授業目的公衆送信補償金ですが、授業で教員が他人の著作物を利用するために必要な公衆送信について補償金を支払うものです。これにより、個別に著作権者等の許諾を得ることなく送信等を行うことができるようになるものです。
10款３項１目目中学校管理費です。決算額は１億4,093万2,000円で、前年度比で6,351万9,000円の減となります。
教育事務費は、小学校同様、学校の環境整備などに係る経費で、決算額は１億3,373万2,000円。前年度比で7,071万9,000円の減となります。
教科書改訂に伴う教科書の整備による増の一方、令和２年度に校内無線ネットワークの整備が完了したため、整備に係る費用が皆減となったことが主な要因であります。
繰越明許につきましては、小学校管理費同様、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品の購入の年度内の調達が困難であったため、令和３年度に繰越したものです。
136ページをお願いします。
10款３項２目、中学校教育振興費です。決算額は5,136万4,000円で、前年度比で１億8,295万4,000円の減となります。
中学校推進費は、小学校同様、教材など生徒が直接使用するものなどの経費となっております。減の主な要因といたしましては、小学校同様、令和２年度に１人１台タブレットの購入及び全教室への充電保管庫の整備が完了したことによるものです。
また、下から２つ目の丸、中学校学習環境ＩＣＴ整備事業の、下から２番目と一番下の項目、オンライン授業用モバイルルーター及びその下の新規事業、ＩＣＴ運用事業の授業目的公衆送信補償金は、小学校教育振興費で説明いたしたものと同様の内容となります。
137ページをお願いします。
10款４項１目、生涯学習総務費です。決算額は351万5,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
家庭教育等費は、家庭教育学級の運営に係る経費であり、また、社会教育推進費は社会教育委員の活動などに関する経費となっております。
以上で教育振興課所管分の説明を終わります。
570: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。
571: ◯委員（平田不二香） 133ページのランドセルクラブの留守家庭児童保育所費の目の数値目標のところに、ランドセルクラブの登録者数10％増という目標が掲げられています。これは令和２年度も同じだと思うんですけれども、登録者数10％増という目標を掲げた理由は何ですか。
572: ◯教育振興課長（中島大輔） ランドセルクラブにつきましては、当課で力を入れている事業の一つでございますので、登録者数を、なるべく多くの方に利用してもらいたいというところがあって、このような目標を掲げておるところでございます。
以上です。
573: ◯委員（平田不二香） 登録している児童ですけれども、低学年と中高学年では、登録者数はかなり低学年が多いというような状況だと思うんですけど、そのパーセンテージはどうなってるんでしょうか。
574: ◯教育振興課長（中島大輔） 令和３年度はＲ登録が６月から始まりますので、５月末の数字で言いますと、全体で行きますと１年生が約55.5％、登録者数のうちの55.5％です。で、２年生が44.3％、３年生が28.5％、４年生が13.5％、５年生が5.8％、６年生が2.5％というふうになっております。
575: ◯委員（平田不二香） この目標の10％増というは、学年に関係なく全体の数字で上げられているんですか。
576: ◯教育振興課長（中島大輔） 全体の数字というところであげております。
577: ◯委員（平田不二香） 高学年になるとやっぱり登録者が少ないので、もちろん勉強とかいろいろと事情はあると思いますけども、例えば高学年が興味を持てるようなランドセルクラブであるために、例えば低学年だったら塗り絵をしておくだけで十分満足な部分が、高学年であると、もっと専門的な例えばスポーツの専門課程とか、文化の専門課程とか、そういった内容の充実をすることで、高学年の登録者が増えると思うんですけど、いかがでしょうか。
578: ◯教育振興課長（中島大輔） おっしゃるとおり、やはり高学年になっていきますと、いろいろと複雑といいますか、そういった活動に興味を持つと思いますので、こちらといたしましても、いろんな地域の方々ですとか、運動教室とか、高学年でも興味を持てるような授業を、そういったところでいろいろ協力しているところを開拓しながら、なるべく高学年の方も楽しめるような活動を進めていきたいというふうに考えております。
579: ◯委員（平田不二香） そして目標が10％増に対して、実際、では３年度の実績は前年度比25.3％増と、目標をはるかに超える多くの登録者が増えていたということになりますので、登録者数が増えるのはすごく目標とされていますし、大事なことだと思いますけれども、それに対する受皿というのもすごく重要だと思っています。そして先日の予算委員会で、委員からの質問に対して、７月に行われた支援員を対象としたアンケートの結果、やはりその支援員が足りないということがアンケートの結果から出てきたということを課長がおっしゃっていたと思います。ですから、そういった登録者を増やすことに加えて、やはり受皿をしっかりと今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
580: ◯教育振興課長（中島大輔） アンケートの件ですけれども、ひとつご説明させていただきますけれども、不足をしているわけではなく、不足感を感じている支援員の方がいらっしゃるという、実際に確認をして、いわゆる目安でこちらが配置している人数とかに、実際に不足が生じているわけではないんですけれども、やはり働いている支援員にとっては不足を感じているようなところが見受けられるようなことがアンケート結果からということで、説明をさせていただきました。
受皿につきましては、今、最大限学校の特別教室とかそういったところを使って授業を展開しておりますので、今後、学校のほうとまた協議をしながら、なるべくほかの教室等も利用できないかというところで、なるべく活動する部屋数を確保するように、早い段階から各学校のほうで協議を進めて、なるべく努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
581: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
582: ◯委員（河村康之） 136ページの丸４つ目の中学校部活動支援事業ですけれども、これはちょっとどういう事業なんですか。136ページですね。
583: ◯教育振興課長（中島大輔） これは中学校の部活動の、文化部、体育部にかかわらず、いわゆる県大会ですとか、そういった大会に行く費用、交通費ですとか、そういったものを補助する制度となっております。
以上です。
584: ◯委員（河村康之） ちなみに令和３年度はどこに、どういうことが。
585: ◯教育振興課長（中島大輔） ちょっと今、資料がございませんので、後でご回答させていただきます。主な競技とか、そういったところでよろしいでしょうか。
586: ◯委員（河村康之） はい。
587: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
588: ◯委員（松崎正和） その部活動の件で、皆さんもご存じでしょうけれども、時々マスコミなどでも報道されますけども、いわゆる専門でもないものを顧問として受け入れなければいけない。しかも、それに手当が出るわけでもない。言ってみれば、非常に本人にとっては不利益になるような、そういうのが今の実態なんですよね。それでいろんな大きな問題に、新聞でも問題になっていますけども、大野城市の実態はどうなんですか。
589: ◯教育振興課長（中島大輔） 今の話は先生が部活の顧問だけど、例えばテニス部の部活だけどテニスをやったことないとか、そういうふうに先生にその専門の経験がないというところで教えているという質問でよろしいでしょうか。
590: ◯委員（松崎正和） いや、それも含めて。手当出ないんですよね。それに見合うだけのものがない。昔は大した問題じゃなかったんでしょうけども、今はいろんな情報が出ていますし、知っていますよね、新聞とかでよく報道される。そういう中で、今、大野城市は、どこまで進んでいるのか知らないけれども、体育協会か何かにお願いして派遣しているとか、そういう事業はやっているんでしょう。その辺も含めて今どうなのかということです。
591: ◯スポーツ課長（中川 啓） すいません、スポーツ課からお答えさせていただきます。
現在、中学校の運動部活動に大野城市スポーツ協会のリーダーバンク制度を活用いたしまして、外部指導者というものを派遣しております。今年は全体で22名の外部指導者を５中学校に派遣しております。学校の希望に応じて、運動部の顧問が代わりに技術的指導を行うという制度をやっております。
それで、外部指導者につきましては、技術支援のみということにしておりまして、顧問の立場での対外試合等への引率や、その他保護者への対応等というところまでは、外部指導者は対応していないというのが現状でございます。
以上です。
592: ◯委員（松崎正和） ５つの中学校の部活動に、22名というのは、どれぐらいの割合なんですか。スポーツ課だったらスポーツ課のところでもいいですが。ここで出たもんだからね。
593: ◯委員長（松田美由紀） では、スポーツ課のときに質問させていただくということで。
教育振興課の件で質疑は。
594: ◯委員（大塚みどり） 先ほどの平田委員の続きなんですけど、ランドセルクラブのほうで、ちょっと立場上、なかなか委員会で質問できないので、確認させていただきたいことがあります。
まず１点目が、この第６次大野城市総合計画のときに、ランドセルクラブは、まず人材バンク、地域の人の人材バンクを目標500人と設定していました。現在、これはこの三者でやっているコーディネーター、この関連となってくるんじゃないかなと思うんですけど、これは人材バンクだと今どんな状態なんでしょうか。
595: ◯教育振興課係長（大淵雄一朗） ちょっと詳細なデータは取っていないんですけど、350人ぐらいの登録があっております。
596: ◯委員（大塚みどり） 500人に達していないということで、この辺はまだまだちょっと努力しないと、先ほど、低・高学年の魅力ある体験活動、これに準じてないんじゃないかというところにつながっていくと思います。例えば私なんかは、いろんな活動を聞いていましたので、当時の提案の部分を見たらいいかなと思います。
次は、先ほどこの令和３年の決算は検証期間になりました。その検証を受けて、令和４年は実行ということで実施になっていますから、令和３年で見えた課題、当然、仕様書があったと思うんですけど、その仕様書で変えていかなきゃいけないなとか、そういったものというのは、この令和３年の中で、どんなふうに所管は整理されてあるんでしょうか。
597: ◯教育振興課長（中島大輔） 課題について様々ございますけれども、一例を申しますと、やはり先ほど平田委員からもありましたように、支援員の数の不足感があるところがございます。今の仕様で行きますというのは、いわゆる責任者である主任支援員ですとか、配慮の必要な児童に対して特別支援員というのを配置するようにしているんですけれども、実態として、別に置くのが望ましいんですけれども、支援員として兼務しているようなパターンも人が少ないようなときはございますので、そういったところをきちんと明記するような形で、分けてといいますか、きちんと配置するところで仕様書のほうにうまく書けないかと。そういったところを今検討しているところでございます。
以上です。
598: ◯委員（大塚みどり） 仕様書を令和３年から全校の10校に行く件で、今の課題とかたくさんあったということですけど、それで変更したとか、そういうことは令和４年度に向けてというのはなくて、新しく令和５年からまた業者が変わってくる可能性はあるんですけど、私としては、なかなか委員会で質問できないところなんですが、やはり子供が一番で、子供中心に放課後の過ごし方ということを考えるのが事業の目的だったか思います。ですから、ほかの小学校で学習や様々な体験活動を行うランドセルクラブを実施しますというのが主な取組なので、原点に返っていただいて、この辺りがどう進んでいるのか、課題はどうなのか、仕様書を見て、もう１回検討する価値があるんじゃないかなというふうに思います。
働き方、業務の整理というのは、やはり役所の担当課がそれぞれの教育部を中心に、専門の、子供であったら教育支援課、それから体育的なことならスポーツ課と、全面的に専門性がありますので、仕様書の中で、そこをきちんと業務内容と、そこの中で連携していく、そういうものが見えてないから、こういう自分たちの感覚で不満になってきて、一番影響を受けるのは子供たちだと思います。ですから、ぜひその辺は課題として、課題を今後整理していく形で、課長、どうでしょうか。
599: ◯教育振興課長（中島大輔） 正直、様々なご意見をいただいておりましては、課題がたくさんあるというふうに感じております。やはりそれを、委員おっしゃるように、子供の放課後の居場所づくりとして、楽しく安全にと言いますか、そういったところでなるべくできるように、私たちも知恵を絞って、そういった来年度以降の契約とかに生かしていけるように今努力しているところでございますので、それも少しまたきちんと検証して進めていきたいというふうに考えております。
600: ◯委員（大塚みどり） 先ほど原点と言いましたように、あと人材バンク、当時私たちは1,000人が目標と聞いていました。それをこの第６次の中では500人と上げています。ですから、ぜひ、この分が足りると、コーディネーターを比較する上で充実もできるし、その中からもしかしたら支援員さんが誕生するかもしれないし、そういう意味では、この数を上げるということもぜひ頑張っていただきたいと思います。いかがですか。
601: ◯教育振興課長（中島大輔） 人材バンクにつきましては、地域には様々な方がいらっしゃいます。私たちも恐らくまだ知り得ていないというか、そういう方がたくさんいらっしゃると思います。コーディネーターとか、地域を中心に、なるべくそういう地域で、いわゆる特技といいますか、そういったものを持っている方をなるべく発掘して、事業の充実に努めていきたいというふうに考えております。
602: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
603: ◯委員（河村康之） 135ページと136ページの新規事業の、ちょっと上のモバイルルーターの購入、これは小中学校で何台購入されたんですか。
604: ◯教育振興課長（中島大輔） 小中学校合わせまして470台購入しております。
605: ◯委員（河村康之） それぞれの活用状況はどんなもんですか。
606: ◯教育振興課長（中島大輔） 活用状況につきましては、令和３年の９月から貸出しを開始しておりまして、集計が月に何件貸し出したかという数字をこちらで管理しておりますので、そちらのほうで報告させていただきます。
小学校につきましては９月から３月までの７か月で、延べで149台、月に直すと約21台程度で見ております。中学校に関しましては７か月で68台、月平均10件ぐらい貸し出していることになっております。
607: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
608: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で教育振興課所管分の質疑を終わります。
続きまして、教育支援課所管分の説明を求めます。
教育支援課長。
609: ◯教育支援課長（山崎栄子） それでは、教育支援課所管分の令和３年度決算についてご説明いたします。
137ページをご覧ください。
10款１項５目教育指導費です。教育指導費の決算額は２億5,168万円です。前年度比227万4,000円の増となっております。これは外国語指導助手ＡＬＴの派遣事業や、不登校支援事業、いじめ防止対策等推進事業等が主なものとなっております。
138ページをお開きください。
主な増加理由といたしましては、表の上から４番目の学力向上推進事業において、小中学校の学力検査手数料が値上げしたこと及び中学校の生徒数増加のため30万3,000円の増、表の上から５つ目の市研究指定校支援事業において、大利中ブロックの３校、大利中、大利小、下大利小が福岡県から道徳の重点課題研究指定校に指定されたことなどによる147万円の増。表の一番下の学びの保障人的支援事業において、
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、５月臨時議会において、スクール・サポート・スタッフを配置するための予算を追加し、勤務時間をこれまでの２時間15分から４時間に見直したことによる報酬の増加等により、73万3,000円増加したことなどによるものでございます。
続きまして、138ページ、下段の10款２項３目小学校特別支援学級費です。決算額は1,607万3,000円で、前年度比１万7,000円の増となっております。これは前年度とほぼ同額となっております。これは小学校の特別支援学級の運営支援及び通級学級（ことばの教室）の設置運営が主なものとなっております。
特別支援学級費において消耗品や備品の購入費が減少したこと及び会計年度任用職員の人件費が増加したことにより、差引き同額程度となっております。
続きまして、139ページの上段をご覧ください。
10款３項３目中学校特別支援学級費です。決算額は501万9,000円で、前年度比272万7,000円の減となっております。これは中学校の特別支援学級の運営支援及び通級学級（ことばの教室）の設置が主なものです。増減の主な理由は、特別支援学級運営費において消耗品や備品の購入費が減少したこと、また、通級学級運営費において、令和２年度に計上していたことばの教室のユープレへの移転事業が終了したこと、通信環境整備のための費用が増加したこと、会計年度任用職員の人件費が増加したことにより、差引き減額となっております。
以上でございます。
610: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
611: ◯委員（井福大昌） 138ページ、先ほども言いました「学びの保障」人的支援スクール・サポート・スタッフですけど、これは960万円になったのは、73万円分増えたのが、勤務時間が４時間になったからというご説明でしたけれど、たしか本年の３月の時点で、やっと７月から全校生徒に行き渡るようになりますよという説明だったと思うんですね。で、この４時間で73万円増えた令和３年度は、これは何人各学校に配置できるという話だったんでしょうか。
612: ◯教育支援課長（山崎栄子） 令和３年度につきましては、全校15校に１人ずつ配置ができております。
613: ◯委員（井福大昌） 分かりました。
そうしたら、本年３月の時点で７月から全校にと言ってた件、そして、本年度の当初予算は1,500万円計上されていると思うんですけれども、これは令和３年も全校に配置できてたし、今年度も全校に配置できていて、単純にどういう増加なんでしょうか。この960万円が1,500万円になったというのは。
614: ◯教育支援課係長（西岡昭彦） 令和３年度は５月の臨時議会で承認をいただきまして、６月分からの予算ということでさせていただいております。これもう、４時間で15校ということで計上させていただいております。令和４年度につきましては、４月当初から15校という期間ということで計上させていただいておりまして、その分の増加という形、令和３年度と４年度の当初予算、令和３年度と令和４年度を比較いたしましたら、そのような増加の内容になっております。
615: ◯委員（井福大昌） １校何人になったんですかね。１校につき。
616: ◯教育支援課係長（西岡昭彦） １校１人ずつになります。
617: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。ほかにありませんか。
618: ◯委員（中村真一） 137ページ、外国語指導助手派遣事業ですけれども、これ、小中学校で、全部で何人の方を派遣するようになってるんですか。
619: ◯教育支援課長（山崎栄子） ＡＬＴにつきましては、各中学校ブロックにつき１人、平野中ブロックだけは二人配置しているんですけれども、その中学校ブロック、中学校と小学校に１人配置して、その学校によって配置を皆さんで調整して、１週間のうち２日は中学校に行くとか、１日は小学校に行くとかいうような調整をしていただいております。なので、全部で６人、ＡＬＴは配置をしております。
620: ◯委員（中村真一） ６人の方は順番にというか、回ってあるんでよろしいんですか。
621: ◯教育支援課長（山崎栄子） 各中学校ブロックに１人、担当のＡＬＴの人がいるというような感じです。その１人の方がそれぞれの中学校ブロック、例えば大野中であれば大野中と大野小になるんですけれども、その大野中と大野小で行く日を分けて、調整して派遣をしてもらっているというような形になります。
622: ◯委員（中村真一） 令和３年度が６人で、令和２年度が・・・。令和元年度ももう始まってるんですかね。何人だったんですか。
623: ◯教育支援課長（山崎栄子） 以前からずっと派遣を行っておりまして、ずっと６人、同じ体制でつくっておりました。
624: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
625: ◯委員（平田不二香） 先ほど井福委員から質問されていました学びの保障人的支援事業について私もお尋ねしたいんですけれども、令和２年度はスクール・サポート・スタッフだけではなくて、学習指導員も本事業にありました。休校の間の学習の遅れを取り戻すという目的で配置されていたと思うんですけれども、今はこの学習指導員の配置はないんですか。
626: ◯教育支援課長（山崎栄子） 今は学習指導員のほうは入ってなくて、スクール・サポート・スタッフのみの配置となっております。
627: ◯委員（平田不二香） 令和２年度は４月、５月をまとめて休校の遅れを取り戻すということで配置されたと思うんですけれども、その後も学級閉鎖、学年閉鎖といったことが度々ありまして、やはり家庭学習をしっかりできている子と、そうでない子の間での学力の差というのがあるのではないかという声が届きますが、それはもう心配ないんでしょうか。
628: ◯主幹指導主事（清尾昌利） 主幹指導主事の清尾といいます。コロナによって、陽性者であれば今は７日に短縮にはなっていますけれども、その間、どうしても学校で学習、学びができないということで、オンラインを希望された場合にはオンラインを。ただ、療養中でありますので、なかなか授業を実際に受けるというのは、もう本当に健康が回復してからになってしまいますので、そこはなかなか難しいところではありますが、学校に登校することができるようになってから、担任のほうが遅れた分についての学習保障を、本人が例えば時間というのがなかなか……、学校内であると授業をずっとしていますし、休み時間を奪っていいのかどうなのか。あと、放課後、残していいのかということを本人や保護者と協議をしながら、どのタイミングでどういう補助をするかということを丁寧に聞き取りながらやっている現状でございます。以上です。
629: ◯委員（平田不二香） 分かりました。
630: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
631: ◯委員（大塚みどり） 137ページの不登校児童の目の数値目標で、不登校児童生徒学校復帰率が40％、これは福祉教育委員会のほうでも目標を見直すということでＣなんですけれども、先ほど第６次総合計画の中でも不登校が出ているんですが、それがやっぱり41％を目指すというふうに、復帰率ですね。当時、平成29年度で29.8％。ですから、やはりコロナもあって、なかなか厳しい状況になっていますので、この辺は何を基にデータを見直そうというふうに今のところでは考えてありますか。
632: ◯主幹指導主事（清尾昌利） 目標としましては、まず、本市の不登校復帰率が今、20％に届かない状況が続いています。全国的にも30％前後になっておりますが、どうしても都市部であると復帰率が低い傾向にありますので、筑紫地区、本市を含めて５市の不登校の出現率や復帰率などを参照しながら、20％を目標とするのが妥当かなと考えるところです。以上です。
633: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
634: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、教育支援課所管分の質疑を終わります。
続きまして、スポーツ課所管分の説明を求めます。
635: ◯スポーツ課長（中川 啓） それでは、スポーツ課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書139ページをお願いします。
初めに、10款５項１目保健体育総務費でございます。令和３年度の決算額は3,921万5,000円で、前年度決算額に比べ187万2,000円の増額となっております。
各事業についてご説明いたします。
まず職員給与費ですが、こちらは職員４人分の人件費となっており、決算額は2,980万3,000円で、前年度決算額に比べ５万2,000円の減額となっております。
次に、スポーツ振興費ですが、主にスポーツ推進委員に関するものや生涯スポーツに関する事業費となっており、決算額は904万7,000円で、前年度決算額に比べ192万9,000円の増額となっております。主な増額要因としましては、総合型地域スポーツクラブ運営事業を新規事業として実施したことによるものです。この事業は、スポーツ未実施者がスポーツを始めるきっかけとなるように、総合体育館やコミュニティセンターにおいて、様々な種類の運動・スポーツ教室を実施するものです。令和３年度は４月から９月まで、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止いたしましたが、10月以降は当初の予定どおり事業を実施しております。
次に、大会等行事費ですが、主にＭＡＤＯＫＡれくスポ祭や市民水泳大会、競技スポーツ大会の支援に関する事業費となっており、決算額は36万5,000円で、前年度決算額に比べ5,000円の減額となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により市民水泳大会、県民スポーツ大会、ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭などのスポーツ大会、イベントが２年連続で中止となっております。
続きまして、10款５項２目社会体育施設管理運営費でございます。令和３年度の決算額は1,182万6,000円で、前年度決算額に比べ２億182万6,000円の減額となっております。
まず、社会体育施設維持管理費ですが、主に北市民プールや赤坂・旭ケ丘テニスコートの運営維持管理費となっており、決算額は339万9,000円で、前年度決算額に比べ２億169万9,000円の減額となっております。主な減額要因としましては、赤坂テニスコート改修事業や北市民プール整備事業が令和２年度で終了したことに伴い、工事費が減額となったことによるものです。
なお、令和３年度の北市民プールにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止としております。
続きまして、140ページをお願いします。
学校体育施設開放事業費ですが、主に夏休みの小学校プール開放や学校開放施設に関する事業費となっており、決算額は842万7,000円で、前年度決算額に比べ12万7,000円の減額となっております。
なお、小学校プール開放事業につきましては、北市民プール同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止としております。
続きまして、10款５項３目総合公園管理運営費でございます。こちらは、総合公園内にある総合体育館や市民球場、多目的グラウンドなどの施設運営及び維持管理費となっており、令和３年度の決算額は２億8,389万8,000円で、前年度決算額に比べ１億1,977万7,000円の増額となっております。主な増額要因としましては、総合公園施設改修事業として、弓道場及びテニスコートクラブハウスと総合公園管理棟の改修工事を実施したことにより、工事費が増額となったことによるものです。
スポーツ課所管分の説明は以上となります。
636: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
637: ◯委員（松崎正和） 139ページの丸新、総合型地域スポーツクラブ運営事業、委託料330万円、結構な予算ですけれども、どういう内容なのか、ちょっと具体的に。それと、運営委託料、どこに委託してあるのかを教えてください。
638: ◯スポーツ課長（中川 啓） この総合型地域スポーツクラブ運営事業といいますのは、大野城市の中でこれまでスポーツ教室で幾つか同じ種類のものがやっておりましたので、今回それを１つにして、委託先として大野城市スポーツ協会に運営をお願いしております。332万1,000円の費用の内容でございますが、一番主なものは講師料、それから会場の施設使用料、それから参加者の保険代、そういったものが主な事業費となっております。
事業内容をもう少し詳細にお伝えしますと、１年間を３回に分けて教室を開催しておりまして、まず最初に４月から６月まで、これを３か月間で１クールと捉えて、１教室あたり10回コースで教室を開催してます。教室の内容によっては７回コースであったり５回コースであったりというのがありますが、原則１教室あたり10回のコースになっております。それを４月から６月、９月から12月、１月から３月という感じで３回に分けて申し込みを設けまして、教室の開催を行っております。
あとは、子ども向けの教室であったり、高齢者向けの教室、それから成人男性・女性向けの教室であったり、いろいろ朝から夜にかけまして、その方たちの都合のいい時間帯で受けられるように、なるべく幅広い方に参加していただくように教室の内容を設定しているところでございます。説明は以上です。
639: ◯委員（松崎正和） もう一つ。何をやってるのか、全くなかったけれども、どういうことを幾つぐらいあるの。それと、もう一つ、数値目標に総合型地域クラブ会員数で、会員だから何か継続的に登録してやっていくのかどうか、その辺をちょっとお願いします。
640: ◯スポーツ課長（中川 啓） まず、やっている種目ですけれども、子ども向けとしては走り方教室をやっております。それから、子どもさんで特に今スポーツ少年団という組織がありますが、いろいろなスポーツ種目がございます。そのスポーツ種目に、自分の子どもがどのような種目に向いているのかというのが分かるように、親御さんにとってはできるだけいろいろな種目に体験していただきたいということもありまして、一つは子ども向け教室としまして、いろんな種目を体験できる。例えばボール投げをやったり、ダンスをやったり、球を蹴ってみたり、そういった複合の種目をやっているスポーツ教室が子ども向けで一つございます。
それから、大人向けとしましてはエアロビクス、それからヨガ、それからロコモ予防体操、それから運動、ストレッチ体操などなどの健康体操に特化したようなのを多くやっております。
それともう一つ、この会員についてなんですけれども、現在はスポーツ教室に参加した人が１回につき、そこで会員になっていただいて教室に参加できるという形になってまして、会員の期間はひとまず今のところ１年間ということになっております。今後、会員の特典といいますか、そういったところも含めて、いろいろ会員が増えるような仕組みづくりをしていかないといけないなというところでは考えています。以上です。
641: ◯委員（松崎正和） 子どもの種目で、どの種目に向いてるか、決めるにはそれなりの知識なり経験がないとなかなか難しいと思うんですね。そういう方がいるんですか。
642: ◯スポーツ課長（中川 啓） 実は今、福岡県のほうでタレント発掘事業というのをやっております。体力テストの点数からこの子がどのスポーツに特性が出ているのかというのがありますが、大野城市としては、今は取りあえずは子どもさんにいろんな種目を体験してみて、体験されたお子さんがこういうのをやりたい、ああいうのをやりたいというところの選択肢を広げるような教室をやっています。
指導者につきましては、一通りボール投げであったりとか、体操とか、あとはダンスですね。ある程度、広くできる方を講師に招いております。ただ、専門的なところになりますと、そこまではなかなか人材のほうもいないということもありまして、ちょっと確保が今のところ難しい状況になっています。以上です。
643: ◯委員（松崎正和） 新しい試みで、ぜひ成功するように祈ってます。
先ほどの部活の件ですけれども、二、三聞いて、これが決算審査で議論することじゃないと分かれば、それでやめます。まずは、先ほど聞いた中にリーダーバンクから22名の方を各中学校の部活に派遣してます。その予算はどこにあるんですか。
644: ◯スポーツ課長（中川 啓） こちらはスポーツ協会の予算ということで、スポーツ協会にやっていただいておりますので、この成果説明書140ページの10款５項３目総合公園管理運営費の中の丸でいくと真ん中の２つ目になります。総合公園管理運営事業、総合公園等指定管理者交付金、この中で支出をしてます。以上です。
645: ◯委員（松崎正和） 分かりました。じゃあ、進みます。
22名を派遣してる５つの中学校ですが、５つの中学校だからそれなりに部活の数もあると思う。それで、22名というのは各部活のどれぐらいを満たしてるんですか。３分の１とか半分とか、その辺は。
646: ◯スポーツ課長（中川 啓） 現在、運動部活動の指導者派遣につきましては22人ということで派遣しておりますが、５中学校で運動部が全部で77あるそうです。それで、大体22を77で割りますと３分の１弱というところになると思います。以上です。
647: ◯委員（松崎正和） 何遍も言うように大変な、指導者はこの22じゃなくてほかの各学校で専門じゃ全くない人がそこの顧問に行かなければならない、そういう実態があると。もちろんあるわけですね。その辺について、スポーツ課でいいのかな、これ。どういうふうに今後……、新聞、マスコミあたりでもいろいろそういう問題が出てます。将来をどういうふうに考えるのか。
648: ◯教育振興課長（中島大輔） 今、委員さんがおっしゃられたように、今いわゆる部活の地域移行というようなところが新聞等でも報道されておるところでございます。まずは休日の運動部といいますか、土日をというところで今、事業が進んでいるということで、今、県のほうとかからも説明会等をやっているところでございます。今、大野城市としましても情報収集ですとか、そういったところをして、どういった形で部活動の地域移行を進めていくかというところをそれぞれ、関係課は教育委員会になりますけれども、関係課と協議をしているところでございます。以上です。
649: ◯委員（松崎正和） 学校そのものがブラック企業なんて表現されるときもあります。ぜひそういうところを。今、国のほうでもそういうふうな手当てをするようなことを言ってますので、幾らかでも改善されるようにお願いします。終わります。
650: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
651: ◯委員（中村真一） 140ページですけれども、小学校プール開放事業は先ほど説明で中止ということでしたが、これ、中止になって管理業務委託ってどういったことをされて、この金額がかかってるんでしょうか。
652: ◯スポーツ課長（中川 啓） 小学校プール開放事業につきましては、委託契約の流れからご説明いたしますと、まずその年の２月に委託契約を行います。そこから実際は７月にプール開放の事業をスタートするんですが、それまでの約半年間は人材の確保であったり、それから監視員の教育、それから求人チラシ等、そういったものを作成したりする期間に充てております。今回、５月の中旬に中止を決定しておりまして、それまでにやった業務につきましての支払いをしているところです。以上です。
653: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
654: ◯委員（中村真一） はい。
655: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
656: ◯教育振興課長（中島大輔） 先ほど関連事項がありましたので、136ページの上から４つ目の2)ですね。中学校部活動補助金についてご説明をいたします。
こちらにつきましては、原則といたしまして福岡県大会以上の大会、あるいは地区予選を勝ち抜いて出場した、筑前地区大会に出場した部活動に対して交通費とか宿泊費を助成しております。
まず、運動部からいきますと中体連のほうは筑前地区大会で45、中体連の県大会で17、九州大会で５、全国大会で３の部活に対して補助をしております。
新人戦に対しましては、新人戦の筑前地区大会で15、新人戦の県大会で13、あとは文化部の部活動としまして、吹奏楽部に対して４つ補助をしているところでございます。以上です。
657: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 教育政策課でございます。先ほど委員さんからご質問がありました給食の残菜について回答させていただきます。
大体、各校により少しぶれはあるんですが、大体、毎月取っている集計上でいきますと0.05％から２％ぐらいの間の残食率に大野城市の場合はなっております。
ちなみに、2015年の国が集計したデータによりますと、全国の平均が大体6.9％ということで出ておりますので、それと比較しました場合、大野城市の場合、残菜率自体は少ない状況にはあるということで考えております。
658: ◯委員（大塚みどり） ありがとうございました。課長も言われていましたが、これはもう現実で、最初に配膳して今日はちょっと食べられないとか苦手。そして、それは教師の目視と配膳をし直したりして食べる。その後は食缶に残っていたら、やはり残菜はクラスの子たちで２杯目を食べたりとか、それが現実じゃないかなと思います。このパーセンテージが本市の小学校の実態じゃなくて、もう少し実態をきちんと調査することによって、ちょっと気になりましたのが今回、私の担当したところで小学校給食のような、これがこの0.5で立派だったら、私は完全給食もあり得るかなと思うんですけれども、やはり小学校給食の課題をですね。そこに取り組んで、初めて家庭教育の中に還元していけたらなと思いますので、やはり給食の在り方というのは、食品ロスということが今すごくうたわれてありますので、いろんな角度から職員含めて研究の課題にしていただけたらと思いますので。
回答はもういただきませんけれども、なかなか委員会のほうでは私が提案できないものですから、この決算委員会を通して発言させていただきました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これが実態ではないと私は思いますので、よろしくお願いします。
659: ◯委員長（松田美由紀） それでは、教育部の所管分について質疑漏れはありませんか。
660: ◯委員（井福大昌） 最後に一つ大事な確認をさせてください。先ほどの関連なんですけれども、授業の個別の遅れに関しては、個々で対応して丁寧にやっていっているんだよということは分かりました。
では、全体に関してなんですけれども、１年半ぐらい前に私は議場でカリキュラム、授業が遅れているような学校はありませんかと、だんだんだんだん当時、休校がはやり出してた頃だったので、保護者からこのままでカリキュラムは大丈夫なのかというような声が特に３年生、受験生の保護者からあったので、壇上で発言させていただいたところ、当時、今のところカリキュラムに大きく遅れているような学校はありませんというお答えをいただいて安心してたんですが、あれから１年半たって、期間中ずっと休校や学級閉鎖が何度も繰り返されてきましたけれども、全体的に見て、カリキュラムが今遅れているようなところはありませんか、大丈夫ですか。
661: ◯主幹指導主事（清尾昌利） 今年度に関してはまだ調査をしておりませんが、各校、教務担当主幹教諭という役職の者が各学校の各クラス、それから中学校であれば各教科が何時間実施して、どれぐらい進んでいるかという量的管理と質的管理を行っています。
それから、福岡教育事務所が毎年３月から４月にかけて教育課程実施状況調査というものを行っており、どの学年がどの教科を何時間実施していたかというのを年間を通して報告することになっており、未実施内容があった場合にはそこで報告することとなっておりますが、本市ではその状況は昨年度まではない状況です。
また、学力についてご承知のとおり、コロナ禍で全国学習状況調査を行っておりますが、コロナ禍だからといって学力が下がったという報告はあっておりませんし、本市での調査の結果としましては、福岡県を100とした場合、それを超えるような結果が出ておりますので、現場の先生方が丁寧に子どもたちに指導しているものと考えております。以上です。
662: ◯委員（井福大昌） ほっとしました。ありがとうございました。
663: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
664: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、教育部所管分の質疑を終わります。
以上で、本日の審査日程は全て終了しました。
次の委員会は、14日の午前９時から再開します。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
（散会 午後５時28分）...