大野城市議会 2022-06-17
令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
６番、
松崎議員。
〔６番
松崎百合子議員 登壇〕
3: ◯６番（
松崎百合子） おはようございます。
松崎百合子です。
色とりどりのアジサイが美しい季節です。
私は、本６月議会におきまして、命、子どもの健やかな成長をテーマに４点質問します。
１、
多胎児育児の支援について、２、幼児期からの「生命（いのち）の
安全教育」について、３、
小中学校トイレへの
生理用品の配置について、４、子どもの権利条例の制定についてです。
最初に、
多胎児育児及び特定妊婦の支援について質問します。
2018年１月に愛知県豊田市で、生後11か月だった三つ子の
赤ちゃんの一人をお母さんが死亡させた事件がありました。
この事件を機に、民間団体の活動もあり、
厚生労働省や各自治体の産前産後
サポート事業に
多胎児育児支援が挙がり、広がっているところです。
そのような中、本年５月本市で乳児の死亡案件が起きました。大変なショックであり、
関係者一同ご心痛のことと存じます。この当事者も、７か月の双子の
赤ちゃん、多胎児であったと報じられています。背景には、
多胎児育児の困難が関わっていると考えられます。
そこで本質問では、本市の母子支援の現状をお聞きし、
多胎児育児への支援を求めるものです。
まず、支援を行うことが特に必要な特定妊婦の人数の推移について伺います。
壇上での質問は以上で、あとは質問席から行います。
4: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
5:
◯こども未来部長（緒方一幹） では、特定妊婦の推移についてお答えします。
特定妊婦とは、
児童福祉法において、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦のことです。
本市で支援している特定妊婦の令和元年度から令和３年度までの３か年の人数は、令和元年度が51名、令和２年度が39名、令和３年度が22名となっております。以上です。
6: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
7: ◯６番（
松崎百合子） 分かりました。
それでは、要
保護児童、要
支援児童の人数の推移はどうでしょうか。
8: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
9:
◯こども未来部長（緒方一幹）
児童福祉法では、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を要
保護児童、その他保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童を要
支援児童と定義しています。
なお、要
保護児童については、本市では、保護者に監護させることが不適当な状況となる前段階の養育が特に心配である児童についても対象とし、虐待の早期発見、早期支援及び適切な保護を行っております。
それでは、令和元年度から令和３年度までの３か年の要
保護児童、要
支援児童の人数についてお答えします。
要
保護児童の人数は、令和元年度が190名、令和２年度が314名、令和３年度が291名となっております。
要
支援児童の人数は、令和元年度が409名、令和２年度が227名、令和３年度が446名となっております。以上です。
10: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
11: ◯６番（
松崎百合子） 総計すると、昨年度は737人になります。
これらの
子どもたちや家庭に対して、どのような支援をされていますでしょうか。
12: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
13:
◯こども未来部長（緒方一幹）
こども健康課職員が児童や保護者に対する電話、面談、家庭訪問を行い、悩みや困り事についての相談対応を行っています。
また、要
保護児童対策地域協議会を活用し、学校や保育所などの所属機関や
福岡児童相談所、
春日警察署などの関係機関との情報共有、役割分担を行いながら、連携して支援を行っています。以上です。
14: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
15: ◯６番（
松崎百合子） 連携して支援を行われているということです。
それでは、子どもの虐待に関する事案の対応件数の推移はどうでしょうか。
16: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
17:
◯こども未来部長（緒方一幹） 平成29年度から令和３年度までの５か年における本市の子どもの虐待に関する対応件数と実人数について回答いたします。
平成29年度は対応件数が4,659件で、実人数が178名、平成30年度は5,763件の221名、令和元年度は8,905件の259名、令和２年度は１万1,649件の314名、令和３年度は１万5,086件の313名となっております。以上です。
18: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
19: ◯６番（
松崎百合子） 毎年約3,000件、対応件数が増えています。昨年度は１万5,000件を超える数となっています。
また、コロナの影響があるのでしょうか、実人数についてはこの２年、300人を超えています。
子どもの相談、母子保健を担う
こども健康課の体制はどうなっているでしょうか。体制の充実が必要ではないでしょうか。
20: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
21:
◯こども未来部長（緒方一幹）
こども健康課の体制についてお答えします。
こども健康課の職員は課長以下34名です。
子どもに関する相談や子どもの虐待事案への対応を担う
こども家庭担当は14名で、保健師、
臨床心理士、
精神保健福祉士、
社会福祉士、教員、保育士、
一般事務職で構成されています。
職員14名のうち６名を、ゼロ歳から18歳までの子どもを対象とした相談機関である
子ども相談センターの相談員として配置しております。相談員は、令和元年度と令和２年度にそれぞれ１名ずつ増員しており、体制の充実を図っております。
また、
母子保健事業を担う
母子保健担当は19名で、保健師、助産師、
一般事務職で構成されています。
今後も
こども家庭担当と
母子保健担当が緊密に連携し、妊娠期から出産、子育て期まで、一体的な支援を行ってまいります。以上です。
22: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
23: ◯６番（
松崎百合子） 体制を充実させてこられているということです。それでも、虐待の対応、見守り等の支援が必要な
子どもたちが増えています。
母子の命と健康を守る行政の役割が重要になっています。十分な支援ができますように、体制の整備も含めて、市長をはじめ関係者の皆様のご尽力をお願いいたします。
それでは、
多胎児家庭への支援について伺います。
全国では年間約１万件、妊婦の100人に１人、生まれた子どもの50人に１人が多胎児、双子、三つ子の
赤ちゃんとのことです。
多胎児増加の背景には不妊治療の普及があり、今後さらに増えていくと考えられています。
本市の場合、
多胎児家庭の数及び支援策はどうなっているでしょうか。
24: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
25:
◯こども未来部長（緒方一幹） 多胎児とは、同じ母親の胎内で同時期に発育して生まれた複数の子どものことであり、いわゆる双子、三つ子などのことをいいます。
本市で
母子健康手帳を交付した妊婦のうち多胎妊婦の人数について、令和元年度から令和３年度までの３か年の数をお答えします。
令和元年度は13名、令和２年度は９名、令和３年度は20名となっております。
多胎児家庭への支援策につきましては、本市独自の事業はありませんが、他団体が実施している
多胎児サークルの案内や多胎児の育児についての情報提供などを行っております。以上です。
26: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
27: ◯６番（
松崎百合子） 本市独自の支援策はないということですが、ぜひ今度検討していただきたいと思います。
愛知県での事件の後、2019年に多胎育児の
サポートを考える会という民間団体が1,591件の調査を行っています。当事者の声を紹介します。
ぐっすり眠れる日は１日もありません。多胎児は毎日が戦争。気が狂うし、死にたくなる。
金銭的余裕もなく、ふさぎ込み、子どもを投げてしまったこともあります。何度子どもを殺してしまうかもと思ったか分かりません。
まさに心身の限界、
虐待リスクは最大と言えます。
そこで、本市でどのような
サポートが可能でしょうか。
まず、家庭に
ホームヘルパーを派遣する
赤ちゃんホームヘルプサービスはどのようにされていますでしょうか。周知方法はどうでしょうか。
28: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
29:
◯こども未来部長（緒方一幹）
赤ちゃんホームヘルプサービスと周知方法についてお答えします。
平成19年度に開始した
赤ちゃんホームヘルプサービスは、生後12週間以内の
赤ちゃんがいる家庭に対して、母親が出産後の体調不良により育児や家事を行うことが難しい場合や家族などから支援を受けられない場合などに
ホームヘルパーを派遣する事業です。１世帯につき30時間を上限に利用することができます。
サービスの内容は、
赤ちゃんの入浴の手伝いや授乳、
おむつ交換、きょうだい児の世話などの育児と、食事の準備、洗濯、掃除、買物などの家事で、利用者の希望に沿ったサービスを提供しています。
周知方法としては、
母子健康手帳を交付するときに全世帯に対して個別に案内をしております。また、市の
ホームページや広報「大野城」に掲載し、周知に努めているところでございます。以上です。
30: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
31: ◯６番（
松崎百合子） 本当にありがたい、助かるサービスと思います。
それでも、生後12週、３か月まで、また、30時間が上限とのことです。
それでは、
利用状況のほうはどうでしょうか。
32: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
33:
◯こども未来部長（緒方一幹） 令和元年度から令和３年度までの
赤ちゃんホームヘルプサービスの３か年の
利用状況についてお答えします。
令和元年度は登録者数が93名、利用者数27名、令和２年度は登録者数100名、利用者数は15名、令和３年度は登録者数133名、利用者数は26名となっております。以上です。
34: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
35: ◯６番（
松崎百合子） 登録者が徐々に増えてきているようです。
周知方法について、
多胎育児調査から要望があります。
多胎を把握した時点から、行政側から登録を促してほしい、出産時の病院や
赤ちゃん全戸訪問のときなど、登録の手続きができるようにしてほしいとのことです。
ぜひ本市でもこれらの要望を参考にして、さらなる周知と、特に
多胎児家庭の場合、
赤ちゃんホームヘルプサービスの利用を全員登録されるくらいに積極的に勧奨していただけないでしょうか。また、
多胎児家庭の場合には、上限の時間数を増やすことはできないでしょうか。
36: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
37:
◯こども未来部長（緒方一幹） 妊娠中の支援を行う中で、母親や家族からの相談や関係機関からの情報により、出産後の支援が不足していると判断した場合は、数回にわたり
赤ちゃんホームヘルプサービスの利用について勧奨を行っています。
また、出産後の円滑な利用につながるように、できる限り出産前の申請を勧めているところでございます。
出産後も、母子の健康状態や家庭状況の把握に努め、支援の必要性があると判断した場合は本サービスの利用について丁寧に説明し、母親の気持ちを確認しながら勧奨を行っています。
なお、
多胎児家庭の場合の上限時間を増やすことについては、今後、
利用状況の分析や
ニーズ調査などの情報収集を行い、検討の上、判断したいと思います。以上です。
38: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
39: ◯６番（
松崎百合子） 上限の時間数とともに、期間についても検討をお願いいたします。
東京都杉並区では、
多胎児支援として、１歳未満は年間240時間、２歳未満は180時間、３歳未満は120時間と手厚く支援されています。県内では、福岡市、古賀市、筑紫野市など、幾つもの自治体が多胎児への時間と期間の加算を行っています。本市でも思い切った
多胎児支援をお願いいたします。
それでは、３か月過ぎてからの支援はどうでしょうか。保育所について
多胎育児調査の声です。
保育園に入園できて、とても楽になりました。育児休業中は何度も泣きながら、「もう限界。どこか預けられるところを探してきて」と仕事中の夫にメールしていました。専業主婦で多胎児を生んだ場合、幼稚園に入るまで預け先がない状態は、親子ともに本当に危険だと思います。
多胎児の場合、生後３か月を過ぎたら保育所の入所ができるよう、保育所の入所を原則とすることができないでしょうか。
40: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
41:
◯こども未来部長（緒方一幹） 保育所に入所するためには、子ども・
子育て支援法に基づく保育の必要性についての認定を受ける必要があります。保護者は、就労、妊娠や出産、疾病や障がいなどの理由により、保育の必要性について認定の申請を行い、認められた場合には、大野城市
保育所規則に基づき入所の申請をすることになっております。
入所の要件である保育の必要性の認定事由には、
多胎児家庭であることは該当しないため、
多胎児家庭であることのみの理由で保育所に入所することはできません。
なお、保護者の負担軽減や子どもの見守りとしましては、地域の中で育児を助け合う
ファミリー・
サポート・センターおおのじょうを利用していただけます。対象者は、家庭での保育が困難な理由の有無にかかわらず、生後３か月から小学６年生までの子どもがいる保護者が対象となっております。以上です。
42: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
43:
◯こども未来部長（緒方一幹） もう一つ事業がありますので、それの説明もいたします。
また、満１歳から
小学校就学前の幼児については、保護者の育児疲れの解消やリフレッシュなどのために、市内の
認可保育所へ一時的に預けることができる一時保育事業もございます。
これらの事業を通じて、引き続き、
多胎児家庭を含めた
子育て世帯の保護者の育児負担の軽減や子どもの見守りにつなげていきたいと考えております。以上です。
44: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
45: ◯６番（
松崎百合子） 保育所の認定事由に多胎児であることが入らないとのことですが、本市の
保育所入所措置基準要綱によりますと、被虐待または被虐待のおそれがある者について、一番高い100点の加算があります。
虐待リスクの加算を
多胎児育児支援に活用していただけますようお願いします。
さて、
赤ちゃんホームヘルプサービスは３か月まで、一時保育は１歳からとなっています。ご紹介の
ファミリー・
サポート・センターは３か月から利用が可能ということです。
ファミリー・
サポート・センターの利用料や
利用状況はどうでしょうか。
46: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
47:
◯こども未来部長（緒方一幹）
ファミリー・
サポート・センターの利用料金と
利用状況についてお答えします。
ファミリー・
サポート・
センター事業は、子どもの預かりや送迎など、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が地域で
相互援助活動を行う取組です。
利用料金は、市が制定した
ファミリー・
サポート・センターおおのじょう会則に定められています。平日の午前９時から午後７時までの時間帯に利用する場合は、１時間当たり600円です。また、平日の午前７時から午前９時までと午後７時から午後10時までの時間帯及び土曜日・日曜日・祝日などに利用する場合は、１時間当たり780円です。なお、多胎児など同一世帯の複数の子どもを預ける場合は、二人目から半額で利用できます。
次いで、
利用状況についてお答えします。
令和３年度の
ファミリー・
サポート・センターおおのじ
ょうの利用状況は、延べ446件です。主な利用内容は、子どもの習い事などの送迎や預かりが214件と最も多く、次いで保育所・幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりが161件、小学校などの迎え及び帰宅後の預かりが40件となっております。以上です。
48: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
49: ◯６番（
松崎百合子） 送迎などが多く、
赤ちゃんの
サポートが少ないように見受けられます。
一時保育や
ファミリー・
サポート・センターは大変重要な支援と思います。
しかし、調査からも、多胎児の場合、料金が２倍３倍となり、経済的な負担が重い、外出が困難、双子、三つ子の預かりは難しいことなどで、なかなか利用できない実情が見られます。また、家事支援ができないこともネックです。
過酷な
多胎児育児に対して、現状の支援策ではカバーできません。厚労省の補助金もあります。早急に
ホームヘルプ、
家事育児サービスの充実をお願いいたします。
また、孤立予防に、ぴあ、仲間のことですが、
ぴあサポーターによる相談や訪問支援、
ぴあグループの交流の集いが求められます。
久留米市等が、訪問時や健診時に
多胎育児経験者による
サポートを行っています。大変さを分かち合うこと、自分は一人でないということがどんなに力になることでしょうか。
本市でも民間団体が集いを実施されていましたが、現在コロナのために休止中とのことです。市も協力されて、再開が望まれます。
しかし、ネックがあります。
多胎児育児中に89.1％、約９割がつらいと感じたことは、外出・移動が困難であるということです。市の保健師さんが一時保育や児童館などを案内されますが、行けないんです。ママたちが双子、三つ子を連れて外出することがどんなに大変か分かってください。と、
サポートなしには病院や健診にも行けない現状があります。
サポーターさんによる外出支援がぜひとも必要です。
また、東京都や佐賀県が行っている
タクシー券の補助など、交通支援も必要です。
ほかに、２倍、３倍と負担の重いミルク代、おむつ代、
ホームヘルプサービスの料金等の
経済的支援についても、ぜひ検討、実施をお願いいたします。
次の質問です。幼児期からの「生命（いのち）の
安全教育」について伺います。
本市では、
男女共同参画基本計画により、2015年度より
デートＤＶ防止教育が全中学生に対し実施され、高く評価されています。
しかし、性犯罪・性暴力は、10歳未満の幼児や小学生が１割前後の高い比率で被害を受けています。このため、2015年、2017年の質問でも、小学生からの
暴力防止教育を求めてまいりました。
このたび、2020年６月に国が性犯罪・
性暴力対策強化のため、「生命（いのち）の
安全教育」の推進を打ち出しました。子どもを性暴力の当事者にしないためにと、幼児期及び低学年から大学までの各段階の対策を示したのです。
それでは、本市での幼児期からの「生命（いのち）の
安全教育」の現状と課題、今後の計画はどうなっているかお聞かせください。
50: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
51:
◯こども未来部長（緒方一幹） 本市の
認可保育施設及び幼稚園での「生命（いのち）の
安全教育」につきましては、園内の集団生活におけるトイレや
プール活動などの中で、保育士等が園児に対し、自分の体の大切なところや、相手の体も大事にすることの大切さを伝えています。また、取組に積極的な施設では、国が作成した
幼児期教材を使った
紙芝居形式での読み聞かせを行っているところです。
なお、幼い子どもであるため、内容の理解が難しいことが問題点であり、個々の発達段階に応じた分かりやすい説明が課題であると認識しています。
本市としましては、今後も国の動向を注視し、職員向けの研修案内や国の
モデル事業を活用した他自治体の
保育施設等の取組状況などを周知し、市内の保育施設などにおける「生命（いのち）の
安全教育」の促進に努めてまいりたいと考えています。以上です。
52: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
53:
◯教育部長（日野和弘） 小中学校における「生命（いのち）の
安全教育」については、日常指導や教育課程の中に取り入れて実施しております。
具体的には、日常指導の中で、
児童生徒の発達段階に応じて、登下校の
不審者対応や外で遊ぶときの注意事項、
インターネットなどのメディアから発信される性情報との関わり方などについて指導を行っています。
また、教育課程では、小学４年生の保健で、思春期の体の変化についての授業を、中学１年生の保健体育で、自分自身の命を大切にすることや異性の尊重と性情報への対処などについて授業を行っています。
課題としては、保護者にも性犯罪や性暴力、
インターネットなどのトラブルから子どもを守ることについて理解を深めていくことが必要であると考えており、そのため、福岡県
教育委員会が行っている保護者と学ぶ
児童生徒の
規範意識育成事業を活用しております。
この事業は、年に１回以上、外部講師を招き、性犯罪の防止やＳＮＳの使い方、ＤＶなどについて保護者と
児童生徒が一緒に学び、親子で話し合う機会をつくるという取組です。仕事の都合などにより参加できなかった保護者にも内容が伝えられるよう、学級通信の活用や学校の
ホームページによる情報発信を行っております。
今後も
文部科学省が作成している「生命（いのち）の
安全教育」に関する教材などを必要に応じ活用しながら授業を行うよう各学校に周知を行うとともに、保護者への啓発を進めてまいりたいと思っております。
54: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
55: ◯６番（
松崎百合子） 本当に正しい情報を小さい頃から獲得していくということが大事と思います。努力されていることがよく伝わりました。
幼児期から、小学生から、自他の身体の大切さを知り、ノーと言えること、大人に相談できることなど、「生命（いのち）の
安全教育」がとても大切と思います。この３年間が
集中強化期間とされ、来年度から全国の小中高において、また幼児教育において展開・普及されるとのことです。本市の今後の取組に期待しております。よろしくお願いします。
それでは、次の質問です。
小中学校トイレへの
生理用品の配置について伺います。
コロナ禍で生理の貧困問題が顕在化し、本市でも昨年５月から公共施設で配布されています。千葉県や神奈川県の県立高校や全国の市町村の小中学校で、
生理用品の
トイレ設置が広がっています。
まず、本市の小中学校の
生理用品の配置の状況はどうなっているでしょうか。
56: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
57:
◯教育部長（日野和弘） 小中学校におきましては、各学校の保健室に
生理用品を常備し、
生理用品が必要となった
児童生徒は、保健室の養護教諭から
生理用品を受け取ることができます。以上でございます。
58: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
59: ◯６番（
松崎百合子）
利用状況はいかがでしょうか。
60: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
61:
◯教育部長（日野和弘）
生理用品の直近の１か月当たりの配布状況につきましては、小学校は１枚から２枚、中学校は３枚から14枚というふうになっております。
62: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
63: ◯６番（
松崎百合子） 保健室でもらうナプキンは緊急用で、後で返すようになっていると聞きますが、どうでしょうか。
64: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
65:
◯教育部長（日野和弘） 使用いたしました
生理用品につきましては、基本的に返却する必要はございません。しかしながら、一部の学校では返却を求めた事例がありましたので、今後は返却は不要といたしまして対応しております。以上でございます。
66: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
67: ◯６番（
松崎百合子） 国の調査で、
生理用品の入手に苦労したのは20代以下の若年層が高くて、12％を超えています。ネグレクトや貧困で買ってもらえない子もいます。その子が毎回、自分だけ保健室にもらいに行けるでしょうか。恥ずかしさや悔しさを想像できますかと経験者は述べています。
保健室での配布の良さもありますが、安心して使えるように、相談先などメッセージをつけて、
生理用品を女子トイレに配置できないでしょうか。
68: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
69:
◯教育部長（日野和弘） 保健室へ頻繁に
生理用品の支給を求めてくる
児童生徒に対しましては、基本的には必要数の
生理用品を提供しております。
また、
生理用品の提供と併せまして、養護教諭が
児童生徒へ困っていることなどの聞き取りなどを行っております。また、担任及び校長、
教育委員会と連携して、その後の必要な対応を行っております。以上でございます。
70: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
71: ◯６番（
松崎百合子） メッセージをつけた
生理用品で、保健室に後で相談に来る子たちが多いということです。より広く使ってもらえると思います。
県内の他市では昨年12月から事業を拡充し、窓口配布に加えて、公共施設と全ての小中学校のトイレに配置されて、利用が増えているそうです。置き方と補充は、個室だったり手洗い場だったり、各施設で工夫されて、予算は学校の分も含めて人権担当でつけてあるそうです。国の予算がついています。人権男女担当課とも連携されて、本市でもぜひ実施をお願いいたします。
次の質問です。最後に、子どもの権利条例の制定について、改めて市長にお聞きいたします。
子どもの健やかな成長について考えますと、
児童福祉法に行き着きます。第１条は、全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、福祉を等しく保障される権利を有するとしています。２条は、子どもの意見の尊重を保障するものです。
近隣でも、筑紫野市に続き、那珂川市が制定されました。
子どもの権利条例への制定へ一歩進めることが今こそ必要ではないでしょうか。お考えを伺います。
72: ◯議長（
山上高昭） 井本市長。
73: ◯市長（井本宗司） 本市では、子どもの基本的な権利の擁護に関しましては、「大野城市人権教育・啓発基本指針」の中に明確に位置づけをし、その主旨を市の各施策に反映して取り組んでいるところであります。
また、本市独自の取組として、子どもに関する総合計画でもあります「夢とみらいの子どもプランIII」の中で、子どもの権利条約で示してあります四つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この四つの柱を反映した施策を着実に進めているところであります。
よって、大野城市では、
子どもたちのための政策を遂行するに足る体制は取れているものと判断いたしております。
今後とも次代を担う全ての
子どもたちが夢と希望を持ち、安心して健やかに育つことができるように、来年４月に発足が決まりましたこども家庭庁、また、前国会で制定されましたこども基本法の下での国や県の施策も活かしながら、学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割と責任を自覚して、連携強化に努め、子どもや若者一人一人の成長を支援する取組を継続して推進してまいります。以上です。
74: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
75: ◯６番（
松崎百合子） すみません、先ほど女子トイレへの配置についてお返事をお聞きしましたでしょうか。もう一度お願いします。
76: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
77:
◯教育部長（日野和弘） メッセージをつけた
生理用品を女性トイレに配置できないかということでのご回答でよろしいでしょうか。
本市の小中学校では、貧困や父子家庭といった事情に限らず、
生理用品が必要となった
児童生徒に対し養護教諭が保健室で渡しております。
また、養護教諭が支給することで、貧困や父子家庭等の事情により
生理用品の確保が困難な
児童生徒の把握につながっているものと考えております。
相談を促すための方法につきましては、様々な悩みを抱える
子どもたちが気軽に相談できるよう、効果的な方法を検討していきたいと考えております。
78: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
79: ◯６番（
松崎百合子） よろしくお願いします。子どもの最善の利益を願いまして、質問を終わります。
80: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時09分
再開 午前10時10分
──────────────・────・──────────────
81: ◯議長（
山上高昭） 再開します。４番、神田議員。
〔４番 神田徳良議員 登壇〕
82: ◯４番（神田徳良） 皆さん、おはようございます。議席番号４番、公明党の神田徳良でございます。
今回は、臭い、汚い、暗いというイメージがある学校トイレの環境について一般質問をしたいと思います。
まず最初に、昨年の日本教育新聞に掲載された記事をご紹介いたします。
文部科学省の2021年度の概算要求では、新しい生活様式も踏まえ、健やかに学習・生活できる環境の整備の一つとして、学校トイレの洋式化・乾式化を進めることを挙げている。感染症対策などの衛生面の向上はもちろん、水道・照明費が削減できるなどのメリットがあるからだ。
まず、トイレの洋式化については、
子どもたちがふだんから使い慣れていることが第一となる。現在では、入学して初めて和便器を使う子どもも多く、トイレを我慢することで健康を損なう事例も起きている。
次に、トイレを乾式化することがなぜ重要かというと、床を乾いたままで清掃できることで、菌の繁殖・増殖を抑えられることにある。従来のようなトイレの床を水で洗浄する清掃では、一見きれいになったように見えて、実は菌を増殖させてしまう。加えて、タイル地に付着したアンモニアの臭いの原因にもなるため、手洗い場も含めてドライメンテナンスが可能な施設に改善し、菌の温床をなくすことが大切になる。
また、トイレは子どもが１日に何度も使う場所で、健康・精神面で重要になるとともに、改修して明るいトイレに生まれ変わることで、きれいに使用するようになったり、生活マナーが向上したりするなど、教育効果も大きいことが指摘されている。
教員を対象にしたアンケートでも、学校で
児童生徒のために改善が必要な場所として真っ先に挙がるのがトイレの改善になっている。
もう一つ、トイレの改修で大事になるのが、水回りや照明を改善することで、年間の水道費や電気代を削減することである。洋式トイレは和式トイレと比べて大幅に水量を抑えられるほか、ＬＥＤ照明や人感センサー式照明に切り替えることで、省エネ化を図ることができるという記事の内容でございました。
現在、コロナ禍の中で、感染リスク、また衛生面の観点からも、日常生活においても大変身近なトイレの環境改善は、ますます重要性を増してきております。
そこでお尋ねします。本市での各学校におけるトイレの乾式化率と照明器具等のＬＥＤ化率がどうなっているかを壇上からの質問とし、あとは質問席から行います。
83: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
84:
◯教育部長（日野和弘） トイレの床面の乾式率と照明器具のＬＥＤ化率につきましては、校舎と屋内運動場に分けて回答いたします。
校舎のトイレの床面の乾式率は100％で、照明器具のＬＥＤ化率は47％となっております。
屋内運動場のトイレの床面の乾式率は87％で、照明器具のＬＥＤ化率は７％となっております。
照明器具のＬＥＤ化につきましては、個別に実施するトイレ改修時や校舎及び屋内運動場の大規模改修時などにて順次進めてまいりたいと考えております。
85: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
86: ◯４番（神田徳良） ぜひともトイレ乾式化を屋内運動場においても100％を目指していただきたいと思います。また、人感センサー、ＬＥＤ化も、省エネの観点から、漏れなくお願いしたいと思います。
それでは次に、感染症予防対策となる手洗い場の非接触による自動水栓や手洗い乾燥機の設置状況はどうなっているかをお尋ねいたします。
87: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
88:
◯教育部長（日野和弘） 学校トイレにおける手洗いの非接触水栓化率と手洗い乾燥機の設置の状況につきまして、校舎と屋内運動場に分けて回答いたします。
手洗いの非接触水栓化率は、校舎トイレが60％で、屋内運動場トイレが５％となっております。
トイレ手洗いの非接触水栓化につきましては、個別に実施するトイレ改修時や校舎及び屋内運動場の大規模改修時などにて順次進めてまいりたいと考えております。
手洗い乾燥機につきましては、市内の小中学校で設置している学校はありません。また、現状では、公立小中学校において手洗い乾燥機を導入している事例が確認できていないため、設置するに当たっては、効果や費用面などの検証が必要だと考えております。以上でございます。
89: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
90: ◯４番（神田徳良） 自動水栓や自動の石けん水が出ることで、しっかり
子どもたちは手洗いができ、非接触になることで、ウイルス対策・感染症予防にも効果的であります。
また、手を洗うと、手をきれいに保つことはできますが、細菌の繁殖を防ぐことはできません。手洗い乾燥機を設置することで、ハンカチを忘れた子どもも手を洗うようになり、冷たい水で洗った後、温風の乾燥機があれば、
子どもたちも手を洗うことが常習化し、教育衛生上必要なことだと思います。また、光触媒除菌乾燥機では、バクテリアの繁殖を効果的に防ぐことができると言われております。
以上のことからも、自動水栓、ハンドドライヤーを全学校に設置することは、衛生教育上必要なことと思われますので、ぜひ前向きの検討をよろしくお願いいたします。
次に、学校施設のバリアフリー化を
文部科学省が2025年度末までに、避難所に指定されている全学校に整備するとしています。
そこで、本市の各学校における多目的トイレの設置の状況はどうなっているかをお伺いいたします。
91: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
92:
◯教育部長（日野和弘） 多目的トイレにつきましては、平成30年度までに全小中学校の校舎及び屋内運動場への設置が完了しております。
また、多目的トイレの整備時にはバリアフリーを考慮し、段差の解消やスロープの整備を併せて実施しております。以上でございます。
93: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
94: ◯４番（神田徳良） 全学校において校舎と屋内運動場に多目的トイレが設置してあることは、災害時においても避難所として、障がいをお持ちの方なども不便なく利用することができ、安心いたしました。
次に、大野城市個別施設計画の学校施設の目指すべき姿、「人や環境にやさしく利用しやすい学校づくり」の中で、トイレの洋式化や多目的トイレの設置、空調設備の整備など、児童・生徒だけでなく、職員や地域住民、障がいの有無にかかわらず、誰もが快適に利用できる施設としての整備・充実を図ることが必要ですと書かれてあります。
そこで、お尋ねいたします。各学校の
児童生徒数に対するトイレの数及び洋式化率と温水洗浄便座の率はどうなっていますか、お尋ねいたします。
95: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
96:
◯教育部長（日野和弘） 生徒数に対するトイレの数及び洋式化率と温水洗浄便座の設置率につきましては、小学校と中学校に分けて、校舎トイレの状況を回答いたします。
小学校の男子トイレに設置している小便器の数は228基で、児童14人に１基、大便器の数は106基で、児童31人に１基となっております。小学校の女子トイレに設置している便器の数は238基で、児童13人に１基となっております。
中学校の男子トイレに設置している小便器の数は128基で、生徒12人に１基、大便器の数は64基で、生徒25人に１基となっております。中学校の女子トイレに設置している便器の数は135基で、生徒11人に１基となっております。
洋式化率につきましては、小学校で男子用が63％、女子用が74％、全体で71％となっており、中学校で男子用が69％、女子用が68％、全体で68％となっております。
温水洗浄便座の率につきましては、小学校で男子用が31％、女子用が12％、全体で17％となっており、中学校で男子用が16％、女子用が８％、全体で10％となっております。
トイレの整備につきましては、各学校と相談しながら、校内には男女それぞれ和式トイレを最低１基設置することとしております。
温水洗浄便座の整備につきましても、各学校と相談しながら、各階の男女トイレには温水洗浄便座を最低１台設置することとしております。
トイレの洋式化や温水洗浄便座の整備につきましては、生徒数の推移や使用状況を考慮し、学校別に実施するトイレ改修時や校舎及び屋内運動場の大規模改修時などにて順次進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
97: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
98: ◯４番（神田徳良） 今、各平均値を出していただきましたが、洋便器と和便器を合わせた数字であります。洋便器率が70％なので、洋便器１基当たりで考えると、平均人数はもっと増える計算になります。
また、近隣市と比べると、本市のトイレの数は少なく、筑紫野市と比較しても、
児童生徒は本市のほうが多いのに、トイレの数は本市で664基、筑紫野市の場合は1,207基と、約倍近くあります。また、春日市も1,409基、太宰府市も
児童生徒数は本市より随分少ないにもかかわらず699基と本市より多いということになっております。
その辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
また、冬の寒い時期に、冷たい便座には誰もが座りたくないものであります。温水洗浄便座の設置率が10％台にとどまっていることは、大野城市が掲げる「誰もが快適に使える施設」にはなっていない状態だと思います。
取付工事はすぐにできると思いますので、現在、洋式便器になっている全ての便器に温水洗浄便座を設置していただきたいと思いますが、検討していただけますでしょうか、お尋ねいたします。
99: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
100:
◯教育部長（日野和弘） 筑紫地区のほかの４市の生徒１人当たりのトイレの数についてお答えいたします。
春日市が生徒7.9人に１基、太宰府市が9.3人に１基、筑紫野市が7.1人に１基、那珂川市が8.1人に１基となっております。
本市は14.8人に１基であり、筑紫地区と比較すると、生徒１人当たりのトイレの数が一番少ない状況にありますが、本市の各学校のトイレの数は、公益財団法人空気調和・衛生工学会が定める給排水衛生設備規準は満たしております。
市内小中学校のトイレにつきましては、
児童生徒数の推移や使用状況を踏まえ、適切なトイレの数の確保に努めてまいります。
また、全ての洋式便所に温水洗浄便座を設置することについては、
子どもたちが快適に使用できるトイレの整備を進める中で、各学校の
利用状況やニーズを把握しながら検討したいと考えております。以上でございます。
101: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
102: ◯４番（神田徳良） 検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、約30％がまだ和式トイレですが、和式トイレを使用する教育の必要性についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
103: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
104:
◯教育部長（日野和弘） 社会全体としましては、高速道路のサービスエリアや駅などの一般の人が広く利用する施設においても一部和式トイレが設置されております。
このことから、和式トイレの使い方が分からず、
子どもたちが困惑することがないよう、学校生活の中で
児童生徒が和式トイレを使用する機会を設けることも教育上必要だと考えております。
また、肌が直接便器に触れる洋式トイレは、他人の座った便座に座ることに抵抗感があるなどの理由で使用を敬遠する
児童生徒が一定数いることからも、必要最低限の和式トイレを整備する必要があると考えております。以上でございます。
105: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
106: ◯４番（神田徳良） 和式トイレの床からは、便や尿の飛び散りに由来する大腸菌が検出され、それを靴で拾って拡大している形跡が確認されております。
また、成長期の子どもの膝に負担がかかるとして、学校では現在行わなくなっているウサギ跳び同様の姿勢を強いることも問題であります。
和式トイレの使い方を教えるのに、実際に和式トイレを使用しての教育はしないと思います。図での説明で十分だと思います。
ぜひ先ほどの回答にあったように、必要最小限の設置でよろしくお願いいたします。
次に、和式トイレを使用できない、使用したくない児童や生徒が多く、洋式トイレが埋まっているので仕方なく和式トイレを使用していることがある中で、和式トイレを置く必要性はあるのかをお伺いいたします。
107: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
108:
◯教育部長（日野和弘） 先ほども回答いたしましたとおり、和式トイレの使い方が分からず、
子どもたちが困惑することがないよう、また、他人の座った便座を使用することに抵抗感がある生徒への配慮から、必要最低限の和式トイレを整備する必要があると考えております。以上でございます。
109: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
110: ◯４番（神田徳良） 他人が座った便座に直接座りたくないことの解決策、これは便座シートまたはアルコール除菌剤などを設置すれば、その問題は解決すると思われます。
逆にほとんどの家庭で洋式トイレなのに、和式トイレしか空いてなく、我慢する子どもが多いことは、子どもの健康上に悪影響を及ぼすことがあると、このように多くの医者が認めているところであります。
また、和式トイレから洋式化の工事は二日間でできることから、土日の改修工事のみで済みます。
現在残されている和式トイレの早期洋式化へのご検討をよろしくお願いいたします。
次に、短い中休み時間などでトイレが混雑することがありますが、混雑を解消する方法・手だてはありますか、お伺いいたします。
111: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
112:
◯教育部長（日野和弘） 小中学校の校舎改造などを実施する場合には、
児童生徒数の推移や使用状況を考慮し、
文部科学省が作成した学校トイレ改修事例集と公益財団法人空気調和・衛生工学会が作成した給排水衛生設備規準を基に、効率的かつ効果的なトイレ改修を行っております。
衛生器具の設置個数については、いずれの学校も給排水衛生設備規準を満たしているところでありますが、現時点においては衛生器具の設置個数が不足している状況にはないと認識しております。
しかしながら、
児童生徒が一度にトイレを使用した際に一時的に混雑する状況が見られますので、トイレの混雑を解消する手だてとして、学年ごとに使用するトイレの場所を指定し、利用者を平準化するなどの対応を行っております。以上でございます。
113: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
114: ◯４番（神田徳良） 前の質問と同じになりますが、生まれたときから洋式トイレであり、冬温かい温水洗浄便座を使っている
子どもたちは、温水便座のついた十数％のトイレに集中するのは当然の結果であります。並ぶのが嫌なので、仕方なく、残された和式トイレを使っている状況だと思います。
和式トイレを洋式トイレに改修することで、また、温水便座を取り付けることで、混雑は随分と緩和されることになると思います。
最後に、各学校が災害時の避難所となった場合、今ある学校のトイレはその機能を十分に果たせるのか、高齢者や障がい者、様々な方への対策は十分なのかをお伺いいたします。
115: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
116:
◯教育部長（日野和弘） 避難所と想定される屋内運動場には、バリアフリーに対応した多目的トイレを全小中学校に整備を完了していることから、高齢者や障がい者の避難者に対しても対応できると考えています。
また、大災害が発生し、多くの方が非難された場合には、校舎のトイレの利用を含めトイレの活用や災害時応援協定を活用した仮設トイレの設置、備蓄している簡易トイレの活用などを併せて考えております。以上でございます。
117: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
118: ◯４番（神田徳良） 2016年４月に発生した熊本地震の際、総合体育館や学校に避難された住民アンケートを実施した結果、避難所で不便に思ったことの第１位は、食事や冷暖房を抑えて、トイレの問題でした。多くの方が避難所生活を送るとなると、当然トイレの数が足りず、洋式トイレは長蛇の列となるため、トイレに行く回数を減らそうと、水分の摂取を避けて、健康障がいを招くことはよく知られているところでございます。
また、高齢者の多くの方が膝関節に不安を持ち、筋肉量の低下により、和式トイレの姿勢を保つことが困難となってきています。
災害はいつ発生するか分かりません。校舎トイレを一体活用する際に、その機能を十分果たせるように、トイレの洋式化は喫緊の課題であります。計画的な改修工事ではなく、今困っている
子どもたちのために、いつ起こるか分からない災害対策のためにも、早期の改修工事を要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
119: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を10時55分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時33分
再開 午前10時55分
──────────────・────・──────────────
120: ◯議長（
山上高昭） 再開します。17番、田中議員。
〔17番 田中健一議員 登壇〕
121: ◯17番（田中健一） 皆さん、おはようございます。議席番号17番、自民党市議団、会派自民大野城の田中健一です。
私は、今回６月定例会におきまして、九州大学との連携強化について質問をしていきます。
私は、福岡市役所、県庁で30年間勤務する中で、九州大学の多くの先生に仕事や研修などにおいて指導していただくなどお世話になりました。
40年ほど前に、アジアに開かれた国際交流拠点都市福岡市を目指して、シーサイドももちからアイランドシティまでの博多湾の埋立て事業を担当し、漁業権の買上げ補償の算定の際に、漁業への影響などで九州大学水産学部の先生にご教授いただくなどにより、湾内・湾口12漁業組合と補償協定を締結することができました。
また、25年ほど前に九州大学の西区元岡への移転事業を担当したときに、九州大学の窓口の坂井先生と苦楽を共にし、九州大学の造成や全体施設の配置計画図面を作成し、20年かけて５年ほど前に計画配置図面どおりに移転が完了しました。移転先の丘陵地の周辺は一大農業地帯で、地下水を利用した最先端技術を活かした施設園芸が行われていることから、地下水が枯渇して海からの塩害が生じないように、地下水脈などを九州大学の先生と一緒に電気探査などで調査し、地下水を保全するということで、それを反映した計画としました。それにより、今までに塩害もなく、施設園芸が行われております。
また、九州大学事務局の担当の方々と一緒に、アメリカのカリフォルニア州にある優秀な大学であるスタンフォード大学、ＵＣバークレー校、ＵＣＬＡ、ＵＣアーバイン校などを調査しました。ほかにも個人的には、アメリカのハーバード大学、イギリスのオックスフォード大学、ベルギーのルーバン大学、イタリアのボローネオ大学などを訪れました。
そこで感じたのは、アカデミックな雰囲気を醸し出した個性豊かな大学ばかりで、共通しているのは、しっかりと学生を教育し、研究することはもちろんのこと、地域に根差した大学として、地域、行政、企業などとの連携などを強く推進していることでした。また、これからの世界を担う若者が、世界の国々から国家、人種、民族、宗教に関係なく、一緒に生活し、学び、研究をしていました。まさに世界平和の縮図を見るようでございました。願わくは、若者同士が立場を超えて協力し、この地球を平和で住みやすい世界にしてほしいと、いつも願っているわけでございます。
さて皆さん、ＪＲ大野城駅西口に九州大学筑紫キャンパスが広がり、周辺を大野城市、春日市の幼稚園から小学校、中学校、高校に囲まれた地区は、まさしく教育と研究の集積した殿堂である文教地区と言えるのではないでしょうか。
この九州大学筑紫キャンパスは、理系の教育・研究の非常に優秀な大学院で、政府からの補助金や企業からの研究資金を得ながら最先端の研究を行っており、アジアからの優秀な留学生も多く、様々な研究が行われています。
私は、九州大学が総合大学であることから、多くの行政課題に対応できる研究分野があることから、連携協力することで大野城市の発展や市民サービス・福祉のさらなる向上が期待されると確信しています。
このことから私は、九州大学の坂井教授と一緒に仲人役として、九州大学、大野城市、福岡県の３者で協議を重ね、平成31年３月18日大野城市と九州大学との包括的連携協定の締結となりました。
この連携協定の締結は、ゴールではございません。スタートでございます。そのことによって、これから先は、積極的に様々な行政課題に取り組んでいかなければなりません。
そこで、さらなる九州大学との連携強化を図るために一般質問をしていきます。
まず１点目、九州大学との連携協定の目的とその内容についてお伺いいたします。
以上、壇上での質問は終わりまして、あとは質問席より質問を続けさせていただきます。
122: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
123: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市と九州大学との連携協力に関する協定は、九州大学の知的・人的資源と本市の地域資源や文化を有機的に結びつけ、産業の振興、地域課題の解決、教育・研究活動その他の地域社会の振興に寄与することを目的として、平成31年３月18日に締結いたしました。
また、連携協力の内容は、九州大学と大野城市が有する資源の相互活用、九州大学と大野城市民との交流の推進、筑紫キャンパス周辺地域の環境整備とまちづくりなどとしております。以上です。
124: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
125: ◯17番（田中健一） これが、九州大学の大学院筑紫キャンパスの地域周辺図でございます。
九州大学大学院は白で囲ったところでございまして、その真ん中に市境があります。こちらのほうが大野城市で、幼稚園、小学校、中学校とあります。春日市のほうも、幼稚園から高校までございます。下のほうにＪＲ大野城駅がございまして、博多駅まで15分で行けるという地の利がございます。このＪＲ大野城駅とその前の大学との間に、財務支局が保有しています、まだ利用してない空き地がございます。この分は、まちづくりに今後有効活用をぜひやっていかなければいけないと考えております。
それでは、質問をしていきます。さて次に２点目、九州大学との連携による取組状況について、まず、九州大学との連携による取組はどのような状況でしょうか。
126: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
127: ◯総合政策部長（橋本成宣） 連携協定締結後である令和元年度以降の取組状況について回答いたします。
まず令和元年度は、大野城心のふるさと館１周年記念イベントとして子ども向けワークショップや、本市が主催をいたしました英語・日本語スピーチコンテストへの留学生派遣のほか、九州大学筑紫キャンパスのオープンキャンパスへの出店などの事業において、連携した取組を行っております。
令和２年度、３年度は、防災対策事業など、令和元年度から継続して実施していた事業もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、様々な事業が中止となり、連携して取り組んだ事業数は減少いたしました。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に留意しながら実施可能な方法を検討するなど、連携事業の推進に取り組んでいるところでございます。以上です。
128: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
129: ◯17番（田中健一） 分かりました。
次に、今年５月21日に開催されました九州大学筑紫キャンパスのオープンキャンパスは、どのような状況でございましたでしょうか。
130: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
131: ◯総合政策部長（橋本成宣） 九州大学筑紫キャンパスのオープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和２年度以降実施されていませんでしたが、令和４年度は５月21日土曜日に開催されました。
当日は、本市だけでなく、大野城市にぎわいづくり協議会とも連携し、本市の飲食店や雑貨店などの出店や、市政50周年記念ブースと心のふるさと館のブースを設置し、本市のＰＲを実施したところでございます。以上です。
132: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
133: ◯17番（田中健一） 次に、昨年12月10日に開催されました大利中学校での九州大学の先生による対話型サイエンス授業は、どのような状況でしたか。
また、市内のほかの小学校、中学校への取組について、どのように考えておられるでしょうか。
134: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
135:
◯教育部長（日野和弘） 対話型サイエンス授業は、九州大学筑紫キャンパスの地域連携活動の一環として、九州大学筑紫キャンパスの先生方を学校にお迎えし、大利中学校の３年生を対象に、生徒と対話を軸とした授業を実施していただいたものです。
授業内容は、イオンエンジンの研究開発、セラミック、海洋プラスチックごみ問題、宇宙船ミュオグラフィ、ナノ化学と多岐にわたり、最先端の研究の一端に触れることができました。
生徒たちは、将来の夢を持つことの大切さや、大学での研究の理解、身近な生活の中にある科学への実感など、ふだんの学校の授業では体験できないことを学んでいました。
令和４年度も、引き続き大利中学校でこの対話型サイエンス授業が実施される予定となっております。
教育委員会としましては、生徒の興味や関心が高まる良い取組だと感じておりますので、授業内容や生徒の反応をほかの小中学校に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
136: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
137: ◯17番（田中健一） それでは次に、昨年12月17日に開催されました、心のふるさと館での九州大学の先生による「ここふるサイエンスカフェ」は、どのような状況でございますでしょうか。
138: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
139: ◯地域創造部長（増山竜彦） ここふるサイエンスカフェは、令和３年12月17日金曜日に九州大学応用力学研究所の竹村俊彦教授を講師に迎え、「未来の気候変動～きれいな大気をめざして～」をテーマに、初めて開催したところでございます。
当日は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、会場での対面開催のほか、オンラインでの同時配信も行い、小中学生からシニアの方までの63名に参加をいただきました。
講座の最後には参加者から多くの質問が出されるなど、終了予定時間を過ぎるほどの盛況となったところでございます。
また、講座終了後のアンケート調査では、回答者全員から「満足した」「次回も参加したい」との回答があり、今後も定期的に開催していきたいと考えておるところでございます。
140: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
141: ◯17番（田中健一） 分かりました。
それでは次に、昨年発足された九州大学筑紫地区地域連携推進チームの内容と今後の連携についてお伺いします。
142: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
143: ◯総合政策部長（橋本成宣） 九州大学筑紫地区地域連携推進チームは、九州大学筑紫キャンパスの研究や教育成果を地域社会から寄せられる様々な要請に広く還元することを目的に、令和３年４月に発足いたしました。
本市ではこれまで、大利中学校での対話型サイエンス授業や心のふるさと館でのここふるサイエンスカフェの二つの事業で連携したところでございます。
今後も九州大学筑紫地区地域連携推進チームの協力をいただきながら、様々な分野での連携を図っていきたいと考えております。以上です。
144: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
145: ◯17番（田中健一） 分かりました。よろしくお願いします。
今年12月４日開催の市政施行50周年記念式典の記念講演に、ノーベル賞受賞者の吉野彰さんが講演者として実現したのも、九州大学のご厚意によるものと聞いております。
それでは次に、東地区コミュニティ運営協議会の小野原会長さんからお願いがあり、坂井先生を通じて紹介させていただきました九州大学の三谷先生の指導の下に、東地区で取り組んである各家庭ごとの避難地図であるリスクマップ、各家庭ごとの災害時避難行動時間割であるマイタイムラインが完成しました。
これがリスクマップでございます。東地区の各家庭に配布されております。どこに逃げたらいいのかということです。それを現場で、みんなで確認して、家庭ごとに作った地図を皆さんが持ってあります。
また、大野城市総合防災マップが今年の３月に市から新しく配布されておりますけれども、その中に今回新しくマイタイムラインといって、いつどの時点のレベルで避難したらいいのかというのが、これです。これが、今度新しく市のほうから入れていただいて、活用していただければということです。家庭ごとに避難の時点が違うかと思います。
そういうことで完成されました。東地区では、これからは避難所の運営をどうすればいいか、行政と地域との自助、共助、公助というところでの検討をしていかれます。それと最終的には、地区防災計画を７区各区と東地区全体ということの計画をこれからつくっていかれます。この件についてはどのようにお考えでしょうか。
146: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
147: ◯危機管理部長（山本一弘） 東地区コミュニティ運営協議会では、東地区における地区防災計画の作成に向けて取組を進めていただいております。
市としましても、地域の危険箇所を確認するまち歩きや、地域での説明会に参加するなど、連携して取り組んでいるところでございます。
災害は、地域によって土砂災害や浸水被害など被害想定が異なるため、地域の特性に応じた災害の取組を進めていただくことは重要であり、共助の取組として非常に有効であると考えております。
市では、東地区コミュニティ運営協議会の取組に対し、今後も継続して積極的に支援していきたいと考えております。以上です。
148: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
149: ◯17番（田中健一） 次に、この東地区コミュニティ運営協議会の防災の取組を全市に広げ、市の地域防災計画と連携させるべきと考えますが、どのように考えておられるでしょうか。
150: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
151: ◯危機管理部長（山本一弘） 東地区コミュニティ運営協議会の地区防災計画の作成などの防災の取組は、本市の地域防災力の向上につながるため、全市に広げていくことが必要であると考えております。
地区防災計画は、市内の一定の地区内の市民及び事業者が共同して行う、当該地区における自発的な防災活動に関する計画です。
市としましても、このような取組が市全体に広がるよう、他の地区とも連携していきたいと考えております。
また、東地区コミュニティ運営協議会が作成を進めている地区防災計画につきましては、市の地域防災計画とより連携できる内容となるよう、助言や支援を行ってまいります。以上です。
152: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
153: ◯17番（田中健一） よろしくお願いします。
それでは続きまして、東地区コミュニティ運営協議会の防災の取組の中で、各区ごとに防災士の免許を持っている人がいると思いますけれども、各区の防災士とどのように連携していかれるのでしょうか。
154: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
155: ◯危機管理部長（山本一弘） 防災士につきましては、先月、大野城市防災士連絡協議会を設立し、東地区を含む４地区に連絡部会を設置したところでございます。
各地区の連絡部会の活動内容につきましては、地域の実情に応じた活動となるよう、今後、各連絡部会において検討することとしております。
東地区コミュニティ運営協議会と東地区各区の防災士との連携は、今後、東地区の連絡部会の中で検討されることとなります。
市としましても、各地区の連絡部会の活動を積極的に支援し、本市の地域防災力の向上及び市民の防災意識の啓発に取り組んでまいります。以上です。
156: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
157: ◯17番（田中健一） 台風・豪雨災害のシーズンを今、迎えております。市民の生命と財産を守るために、特に危機管理部がリーダーシップを取って、市内全域にわたって防災・減災対策に取り組まれるよう、強く要望いたします。
次に３点目、九州大学筑紫キャンパス周辺のまちづくりについてでございます。
まず、大野城市都市計画マスタープランが、九州大学の坂井先生や三谷先生などによりまとめていただき、今年３月に完成いたしました。この大野城市都市計画マスタープランと、九州大学で２年前につくられたマスタープランである九州大学筑紫キャンパスマスタープラン、それと昨年つくられた春日市の都市計画マスタープラン、この中に九州大学のエリアも当然入っているわけでございます。この整合性と連携はどのようになっているのでしょうか。お願いします。
158: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
159: ◯都市整備部長（西村直純） 令和２年度に策定された九州大学筑紫キャンパスマスタープランは、策定時の検討会において本市及び春日市の職員がオブザーバーとして参加するなど、互いに連携が図られたものとなっております。
また、令和３年度に改定を行いました本市と春日市の都市計画マスタープランには、九州大学の周辺地区における文教環境の向上がともに明記されており、整合性が取れたものとなっております。
160: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
161: ◯17番（田中健一） 分かりました。
次に、これらのマスタープランでは、ＪＲ大野城駅周辺を含んだ九州大学筑紫キャンパス周辺のまちづくりについてはどのようになっていますでしょうか。
162: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
163: ◯都市整備部長（西村直純） 地域の特性に応じたきめ細かいまちづくりの手段として、地区計画の制度があります。
本市と春日市のマスタープランでは、九州大学筑紫キャンパス周辺における小中学校、高等学校の文教環境の向上や、ＪＲ大野城駅西口のにぎわいの創出を目的とした地区計画の策定を掲げております。
164: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
165: ◯17番（田中健一） 分かりました。
それでは次に、以前より一般質問でも提案をしてきましたけれども、筑紫キャンパスを含めたＪＲ大野城駅周辺のまちづくりにつきまして、財務省、九州大学、県、大野城市、春日市、ＪＲ九州、地域などの関係機関による勉強会などの開催についてはどのようになっているでしょうか。
166: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
167: ◯都市整備部長（西村直純） 地区計画の実現に向け、令和３年度は、本市、九州大学、財務省、春日市の４者で協議を実施しました。また、令和４年度は、教育機関が集積する地域の特性を活かした文教環境の向上、また、駅周辺のにぎわい創出などの地区計画のコンセプトについて、関係機関での協議を重ね、情報共有を図っているところでございます。
今後は、地区計画の範囲や内容などについて、地権者を含めた関係者と協議を進めることにしており、計画の早期策定を目指したいと考えております。
168: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
169: ◯17番（田中健一） よろしくお願いします。
次に、九州大学筑紫キャンパスは、先ほど説明しましたように大野城市や春日市の幼稚園、小学校、中学校、高校に囲まれた地区であり、また、優秀な留学生も多く、ＪＲ大野城駅などもあり、交通の便にも非常に恵まれています。この地域的特色を活かした教育・研究などの分野における殿堂としての文教地区と位置づけて、ハード面、ソフト面において、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、大学院などの教育の一貫性と、ここの大学院は大学生も将来的に来られるということですので、教育の一貫性と教育のグローバル化を目指し、世界に羽ばたく人材教育・研究の場として、先進的なモデル地区として取り組むべきと強く思いますが、どのように考えておられますか。
この取組によって、将来において大野城市のコミュニティ都市としてのベースの上に立った教育・研究分野などを核とした文教都市としてのブランド化が図れるのではないですか。お願いします。
170: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
171: ◯都市整備部長（西村直純） 九州大学筑紫キャンパス周辺におきましては、文教環境や交通の利便性など、地域の特性を活かした地区計画を作成することにより、さらなる魅力向上が図られます。
地区計画に沿ったまちづくりと、九州大学との連携協定によるさらなる連携強化により、相乗的に文教環境を向上させることで、先進的な取組になるものと考えております。
172: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
173: ◯17番（田中健一） 私は九州大学が総合大学であることから、多くの行政課題に対応できる研究分野があることから、連携協力することで、大野城市のさらなる発展や市民サービス・福祉の向上が期待されると確信しております。
井本市長はよく言われます、子は宝だと。また、ことわざで、鉄は熱いうちに打てと言われます。九州大学との連携を強化することは、次代を担う
子どもたちへのかけがえのない大きな大きなプレゼントになるのではないですか。九州大学は逃げていかないし、小学校、中学校、高校も永続的に存在するわけでございます。
私はこの文教地区から、将来いつの日か、ノーベル賞を授与される人材が生まれることを強く願って、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
174: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時23分
再開 午前11時24分
──────────────・────・──────────────
175: ◯議長（
山上高昭） 再開します。５番、原田議員。
〔５番 原田真光議員 登壇〕
176: ◯５番（原田真光） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、会派自民大野城の原田真光です。
令和４年６月定例会におきまして、Ｏｎｏｊｏ放課後こども事業ランドセルクラブについて一般質問を行います。
大野城市ではこれまで、小学生が放課後を過ごす居場所として、留守家庭児童保育、いわゆる学童保育と、ランドセルクラブをそれぞれ実施してきました。
学童保育とランドセルクラブを一体化する一体運営が一部の小学校で先行して行われており、令和４年度より本市の小学校全10校においてランドセルクラブの一体運営が始まりました。
一体運営のメリットと全10校で実施されたことにより出てきた現状での課題をお尋ねします。
壇上での質問は以上としまして、続きは質問席にて行います。
177: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
178:
◯教育部長（日野和弘） 一体運営のメリットは、登録区分にかかわらず全ての児童が一緒に活動を行うことができることや、これまで別々であった児童の活動場所や運営にかかる費用などを共通化することで、限られた学校施設や予算の有効活用につながり、合理的な運営ができることです。
現状の課題としましては、利用者の増加等に伴う活動場所の十分な確保が難しいことなどがありますが、学校と調整を行い、活動場所を最大限に確保できるよう進めているところです。また、学校施設の確保が難しい場合は、近隣の公民館などの会議室などを借用するなどして、活動場所の確保に努めております。以上でございます。
179: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
180: ◯５番（原田真光） ランドセルクラブでは、
子どもたちにおやつを提供しています。先日、低学年の
子どもたちのおやつの時間の光景を見学する機会がありました。そのときは準備の段階で少々ハプニングもありましたが、食べる前の準備や消毒、片づけを
子どもたち自らが行っていました。食べるときは黙食を行っていました。
まずは、
子どもたちにおやつを提供している目的をお尋ねします。
181: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
182:
◯教育部長（日野和弘） おやつは、放課後における児童の栄養やエネルギーを補うことを目的に、平日15時頃に提供しています。
また、平日17時以降に延長保育を利用する児童には、活動時間も長くなることから、パンなどの補食も提供しております。以上でございます。
183: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
184: ◯５番（原田真光） 学年が上がるにつれて、おやつを食べない傾向にあると聞いていますが、その理由をお聞かせください。
185: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
186:
◯教育部長（日野和弘） 高学年では、授業時数が多くなり、放課後に活動する時間が少なくなることから、体験活動を長くしたい、学習時間がたくさん欲しいなどの理由で、おやつを食べない児童がいることは把握しております。
187: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
188: ◯５番（原田真光） 小学校の宿題に関しては、学年が上がるにつれ量も増え、おやつよりも宿題を済ませたい子どもが多くなるというのは容易に想像できます。
おやつの時間は、コロナ禍において、衛生意識の高まりにより、消毒の徹底等で今まで以上に時間がかかるようになったようです。さらに、
子どもたちの間隔を空けるために、人数が多いときは、
子どもたちを二つのグループに分けて、時間差で食べることもあるようで、より多くの時間が割かれます。
また、宿題だけではなく、ランドセルクラブでは様々な活動や体験を行っており、支援員の方々はその時間の確保にも苦慮されているようです。
宿題や体験・活動の時間を確保するために、低学年ではおやつを提供して、高学年では提供しないなど、柔軟な対応が必要だと考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
189: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
190:
◯教育部長（日野和弘） ランドセルクラブでは、宿題や遊び、体験活動、おやつの提供など、それぞれの時間を確保できるよう、時間配分を設定しております。
現在コロナ禍において、おやつの提供に時間を要するようになっておりますが、各現場において、児童が自らおやつを食べる準備をするなど、予定の時間内に食べ終わるよう対応をしております。
今後も保護者や児童の意見、現場の状況を踏まえながら、活動に応じた適切な時間が確保できるよう、おやつの提供の在り方も含め、今後検討してまいりたいと思います。
191: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
192: ◯５番（原田真光） 当事者である
子どもたちの声もしっかり聞きながら、最善の対応をお願いします。
次に、小学校内外に設置された施設を利用しているランドセルクラブのトイレについてです。
先ほどの（１）の回答でもありましたが、ランドセルクラブの場所の確保に苦労されていると思います。
ランドセルクラブとして利用している小学校内外に設置された施設は、十分な広さがあるとは言えないものが多いです。
私が小学生のときは、学童保育としてのみ使用され、また、利用者も多くなかったので、スペースに関してはあまり問題になっていなかったようですが、共働きの家庭が増加し、学童の利用者が増え、また、ランドセルクラブの利用者も増えてきている中で、活動場所が手狭になってきたことは否めません。最近では、小学校校舎の特別教室等を利用していると聞きます。
活動場所同様、小学校内外に設置された施設の中にあるトイレも、スペースの関係上、男女共用トイレになっている施設があるようです。
本市の小学校全10校のうち、男女共用トイレになっている施設は何校あるのでしょうか。
193: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
194:
◯教育部長（日野和弘） ランドセルクラブ本所のトイレが男女共用となっている施設は、大城小学校以外の９校となっております。
195: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
196: ◯５番（原田真光） 全10校中９校ということで、割合としては多く感じます。
実際に施設を見学しましたが、例えば大野東小学校のランドセルクラブの施設内にあるトイレは、男女共用のトイレになっていて、通常の個室のトイレに加えて、仕切りのない男性用小便器がありました。これはプライバシーに関わることであり、この状況は好ましいとは言えないです。
他の自治体にある小学校では、ＬＧＢＴの観点から、あえて男女共用のトイレを設置しているところもあるようですが、その小学校では全てが個室で仕切られており、工夫したものになっているので、本市のものとは異なります。
2)と3)の質問に関しましては一括して行います。
男女共用トイレを男女別のものにすることは可能でしょうか。
男女共用トイレは全て個室にする等の対応が必要だと考えていますが、本市の見解を伺います。
197: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
198:
◯教育部長（日野和弘） ランドセルクラブのトイレが男女共用となっていることにつきましては、円滑な施設運営の確保や児童のプライバシーへの配慮という面からも解消すべき課題であると認識しております。
今後、男女別のトイレの整備について、既存建物の間取りや敷地面積等の現状を調査し、課題解決に向けた最適な手法を検討してまいります。
199: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
200: ◯５番（原田真光） プライバシーの観点から、また、男女で時間を分けてトイレを利用することで生じている時間のロスと支援員の負担の軽減のためにも、早急な対応を願います。
次の質問に移ります。ランドセルクラブにおけるＡＤＨＤやＡＳＤ等の発達障がいを持つ子どもについてです。
発達障がいを持つ子どもの数は、近年増加傾向にあります。社会環境の変化や発達障がいに対する認知度の向上等、増加に関して様々な要因が考えられます。
そして、ランドセルクラブにおいても、同様に増加していくことが考えられます。
ランドセルクラブにおけるＡＤＨＤやＡＳＤ等の発達障がいを持つ子どもの受け入れ状況をお尋ねします。
201: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
202:
◯教育部長（日野和弘） ６月１日時点で、ＡＤＨＤやＡＳＤなどの発達障がいを持つ児童を、全校で39名受け入れております。以上でございます。
203: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
204: ◯５番（原田真光） 発達障がいは、ＡＳＤイコール自閉症スペクトラム障がいの「スペクトラム」という言葉にあるように、境界が曖昧で、一人一人特徴が異なります。例えば、ＡＤＨＤを持つ人に一般的に見られるじっと座っていることができないといったことも、全くできないのか、少しはできるのかは人によって異なるので、一人一人の特性をきちんと把握しなければなりません。その対応も専門的な知識が必要になります。
子どもたちへの手厚い支援のために、発達障がいの度合いによって支援員の数を増やす必要があると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
205: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
206:
◯教育部長（日野和弘） 現場に配置をいたします支援員については、１教室当たり児童36名程度に対し、支援員を２名以上配置することを目安としております。これは、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準による児童40名程度に支援員を２人以上配置する規定よりも手厚い支援となっております。
また、クラスに配置する支援員とは別に、各校ごとに主任支援員１名と、障がいの程度が重い児童など特に配慮が必要な児童への対応を行う特別支援員を各校１名以上配置しております。
発達障がいを持つ児童に対しては、特別支援員を中心に対応し、児童がよりよい放課後を過ごせるように取り組んでおります。以上でございます。
207: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
208: ◯５番（原田真光） 特別支援員が各校に配置されているとのことで、その点につきましては心強く思います。
再質問を行います。発達障がいの度合いが強く、受入れに困難が生じた場合の対応はどうされるのでしょうか。
209: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
210:
◯教育部長（日野和弘） 特別支援員を中心とした対応が難しい場合は、
教育委員会において、ランドセルクラブでの児童の様子の確認や、学校の先生やスクールソーシャルワーカーに対して学校での児童の様子や対応を聞き取ります。その上で、現場の指導員や保護者、学校の先生やスクールソーシャルワーカーを交え、児童の最適な支援に向けた協議を行います。スクールソーシャルワーカーなど専門家からの支援方法の助言や、放課後児童デイサービスなど、他の福祉サービスとの併用を検討するなど、保護者や児童本人の意思を尊重し、解決を図ってまいります。以上でございます。
211: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
212: ◯５番（原田真光） 発達障がいは、繰り返しになりますが、一人一人に合った対応が望まれます。基本的には受け入れる方向で、受入れに困難が生じた場合は、他のサービスの利用も視野に入れながら、保護者と話合いの席を持ち、個別の対応をしていくことは重要だと認識しています。一人一人の実情に合ったきめ細やかな対応のほどよろしくお願いします。
今回は、ランドセルクラブについての一般質問を行いました。よりよいランドセルクラブにしていくためには、仕様書の質を高めていくことがポイントになっていくと思われます。昨日の２番議員の一般質問にありましたように、数々の問題が運営側より挙がっていることは無視できません。ランドセルクラブが
子どもたちにとって、保護者にとって、実務者にとって最善のものになることを期待しまして、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
213: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時15分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時40分
再開 午後１時15分
──────────────・────・──────────────
214: ◯議長（
山上高昭） 再開します。７番、大塚議員。
〔７番 大塚みどり議員 登壇〕
215: ◯７番（大塚みどり） こんにちは。公明党の大塚みどりでございます。
さて皆さん、日本で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって直接的な影響を真っ先に受けたのが学校教育ではないでしょうか。マスク着用、給食の黙食、学校行事の延期や中止、オンライン授業の実施など、様々な規約の下で従来とは異なる非日常が続いております。
そこで、６月定例会では、コロナ禍で教育機会が制限された中での本市学校教育について、就任１年が経過する教育長に質問させていただきます。これまでどんな状況でも
児童生徒の学びを保障する学校運営ができたのは教員の方々のご尽力の賜物と考えておりますが、新型コロナウイルス感染の予防対策を前提として
児童生徒と向き合っていく必要がある現状では、これまで以上に学校運営の在り方を日々検討していくべきであると考えられます。
初めに、市の教育の現状、本市が積み重ね、継続していきたいことや課題をどう捉え、今後取り組んでいくのか、教育長の考えについて伺います。
以上で、壇上からの発言を終わり、あとは質問席にて質問させていただきます。
216: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
217: ◯教育長（伊藤啓二） 私は、子どもは人との関わりによって育つと考えています。ですから、ここ数年のコロナ禍で人との関わりが制限された学校教育は、本当に苦しかったと思います。そのような中でも、本市の学校はスクール・コミュニティの理念の下、できる限りの関わりをつくりながら様々な教育活動を組織的に進めていると思っています。少しずつ日常を取り戻してまいりましたから、学校、地域、保護者、行政が一体となった教育活動をさらに前進させていきたいと考えています。
児童生徒については学ぶ意欲が高く、考える力が身についていること、さらに、心の教育を大切にしてきた成果として、他者を大切にする心や豊かな感性が醸成されていると感じています。引き続き心の教育には力を入れていきたいと思います。
課題としましては、学力を高める教育はできているものの、個々のよさを伸ばす個別最適化の教育が十分に充実できていない点や、不登校や不登校兆候の
児童生徒数が増加していることなどが挙げられます。
今年度４月最初の校長会で、本市の教育の充実に向けて二つの重点を全校長に示しました。具体的には、一つ目の重点として学習の個性化を推進しようということです。
児童生徒の興味関心などに応じた個々の目標の設定、自力での情報の探索や整理、そして、発信などの学習を行うことです。この重点達成に向けた力点として地域連携カリキュラム・ふるさと学習の改善と充実、課題探求型学習の実施などに力を入れていきたいと考えております。
また、二つ目の重点として不登校
児童生徒の学習保障の充実です。学びの場の多様化による不登校の解消、所属学級や友人とのつながり感の醸成が考えられます。この重点達成に向けた力点として、ＩＣＴ機器をもっと有効に活用した学習場の提供や訪問型支援などに力を入れていきたいと考えております。以上です。
218: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
219: ◯７番（大塚みどり） しっかり心に刻み込ませていただきました。
実は、ベテランの先生から特別支援学級などに関するご相談がありました。本市は、ことばの教室、今年度三つ目、下大利小学校拡充するなど、教育的ニーズに応える整備を積極的に進めています。期せずして、
文部科学省は令和４年４月27日付で「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」を発しています。この通知を受けての本市の取組について伺います。
220: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
221:
◯教育部長（日野和弘） 本市としましても特別支援教育の充実は喫緊の課題であると重視しており、特別支援学級や通級指導教室であることばの教室が適切に運用できているか、また、支援が必要な
児童生徒に対して適切な指導を行うことができているかを
教育委員会が現状の確認や指導、改善のために学校を訪問し、常に点検を行うようにしております。
令和５年度からの開設に向けて準備を進めていることばの教室中央教室につきましては、中央教室への通級対象者は主に中央地区の大野小学校、大利小学校、下大利小学校に在校している児童を想定しており、北教室から中央教室への通級先の変更手続について準備を進めているところです。
また、改修工事につきましては、本年10月からの改修を予定しており、来年２月には完成する見込みです。その後、備品などの搬入を行い、令和５年度から開級予定となっております。以上でございます。
222: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
223: ◯７番（大塚みどり） 分かりました。
子どもたちに向き合う学級担任、特別支援学級など、担任は誰がどうやって決定しているのか確認したく、教えてください。
224: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
225: ◯教育長（伊藤啓二） 担任の決定は、学校にとって組織づくりの要となる重要な部分です。通常学級、特別支援学級、通級指導教室、いずれも変わりなく、まずその学年を統括する学年主任や校務運営上の主軸となる主任や主事等を決め、個々の教員の経験年数や強み、持ち味などを考慮し、学校運営上のバランスを考えて配置を決定しております。
最終的には学校長が決定しますが、教頭や主幹教諭、学年主任などの意見も取り入れ、校内の運営委員会などで様々な意見を考慮して決定をしております。以上でございます。
226: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
227: ◯７番（大塚みどり） チームとしての学校という新たな学校像が示される現代では、校長に求められるリーダーシップは重要であります。ある校長先生は、支援学級在籍の児童が席を離れ、うろうろする状況に、担任に対して「早く席に着かせて勉強できるようにしなさい」と、適切な助言もなく力量不足を叱責するのみ、これを見ていたベテラン先生はその校長先生を見られて、特別支援学級や通級を軽視する言動があると指摘され、ご相談がありました。教育長はこれについてどう思われますか。
228: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
229: ◯教育長（伊藤啓二） 管理職は、組織マネジメント力、それから人材育成力、教育に対する使命感などを有する教員が任用されております。福岡県
教育委員会では、毎年校長や副校長、教頭を対象とした特別支援教育研修も行っており、特別支援教育を軽視している管理職はいないと考えます。
しかしながら、特別支援学級担任を任された教員が通常学級担任よりも劣る、軽視されていると感じているのであれば、校長は担任を任せた教員のモチベーションを高めるような人材育成マネジメントが発揮できていないのだろうと考えます。
今後は、市の校長会や教頭会での研修や個別に学校訪問を行いながら、管理職のマネジメント能力を高めていきたいと考えております。以上でございます。
230: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
231: ◯７番（大塚みどり） 学力向上を意識した校長先生の発言には、大変疑問が残ります。ここで確認します。本市の学力向上についてです。
文部科学省の全国学力・学習状況調査の目的は、
児童生徒の学力や状況を把握するとともに、調査結果を分析、授業の成果と課題などを検証し、改善に結びつけ、教育における検証改善サイクルを確立することにあると述べられています。本市の検証改善サイクルの取組の現況について説明をお願いします。
232: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
233: ◯教育長（伊藤啓二） 学力向上とは、国語や算数、数学の得点や調査の結果を上げることではないと考えております。調査結果から見える子どもの学びの姿、意欲、見方や考え方など、多面的な分析をする必要があります。その分析結果を基に、個に応じた指導や授業づくりに活かすための検証・改善が重要であると考えます。
具体的には、各学校において
児童生徒の様々な調査結果や日常の学習成果物等を分析して得た実態に基づいた学力向上プランを作成し、そのプランに沿って検証・改善を行っております。本市では、各校の取組状況を把握し、必要に応じて指導・助言を行い、適切な検証改善サイクルの取組を行うことができるようにしております。以上でございます。
234: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
235: ◯７番（大塚みどり） 実態を見ますと、地域差、学校差、個人差が非常に高いようです。これを埋めていくために、具体的にはどのような改善がなされてきたのでしょうか、教えてください。
236: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
237: ◯教育長（伊藤啓二） 本市の
教育委員会では、各学校の学力向上コーディネーターによる学力向上実行委員会を組織し、各学校の検証改善サイクルの成果や課題を共有し、よい取組を他校にも広げることで学校差をなくせるように工夫をしております。
また、中学校では、複数の小学校から入学することから、小学校間の学力差を縮めるために小学６年生を対象とした共通教材、ファーストステップを学力向上実行委員会で作成し、卒業した６年生が中学校入学までに取り組むようにしております。
さらに、市
教育委員会では、小学校２校に１名、学力向上支援員を配置し、学力差が広がり始める３年生を対象に個別の支援を行うことで学力差を埋める取組を行っており、昨年度多くの児童が学習成績が伸びた、学習が楽しくなったと実感している成果が報告をされております。以上でございます。
238: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
239: ◯７番（大塚みどり） 小学校間の10校の格差が５校の中学校でなかなか伸びない格差があるということは今までも聞いておりますが、これまでの市長の回答で障がいある、なしに限らず、まず個を大切に、個を活かしていく、個の力を伸ばす、
児童生徒の実態を把握し、課題解決に向け、段階を踏んで計画し、取り組む考えを認識させていただきました。
学校長が支援のある
児童生徒や担任への理解がないという問題に移らせていただきます。
お話を聞く限り、教師と校長先生の信頼がなくなってきていると感じました。先ほど、教育長は
児童生徒の個々のよさを伸ばしたいと述べられました。そのためにも、まず、校長先生は学力をつける前に、校長先生として
児童生徒の実態を把握することが先決ではないでしょうか。もし教育長でしたらどう考え、どのように実践されるでしょうか、教えてください。
240: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
241: ◯教育長（伊藤啓二） ご指摘のように、学力以外にも
児童生徒の発達課題、生活上の課題、それから心身の健康状態など、把握すべきことはたくさんあります。
特に、配慮を要する
児童生徒の指導は、ある子でうまくいったからといって、ほかの子に通用するとは限りません。ですから、担任も日々試行錯誤しながら指導を行っているのだと思います。担任の困り感が見て取れれば、放課後などに担任だけでなく専門性のある特別支援コーディネーター、交流学級担任と一緒に今後の指導、援助の仕方を検討する場を設け、日頃の指導をねぎらい、困り感に寄り添い、一緒に今後の指導方法を考えることで、教員の資質向上はもとより、モチベーションを維持、向上できるようにすること、そういうことが校長として一番大事だと考えております。以上でございます。
242: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
243: ◯７番（大塚みどり） 相談者であるベテラン教師の声を代弁させていただきます。
校長先生は、担任の先生を指導、助言する前に実態をよく把握していただくために、一つ、支援学級に数多く足を運んでいただく、二つ、子ども、保護者、担任の先生の声に耳を傾けていただくことだと思いますとお手紙には書いてあります。校長先生が支援学級の
子どもたちの頑張りを知っていると、送迎時などに保護者にお子さんはこんなことを頑張って成長しているからすごいですよと称賛、校長先生から直接的に保護者に伝えられると、言葉の力は担任以上に重みがあり、相互作用を得られてきたということを私自身、経験しております。教育長は個の力を伸ばす、個の課題を伸ばす、私自身も２校で教育長に国語の指導案の授業を受けさせていただきました。個のよさを褒める、私のようなものまで先に褒めて、そして授業の展開を教えてくださった。これをぜひ大野城で期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
コロナ禍において、授業は通常どおりに行われても、学校行事は規模を縮小するなど、やむを得ない状況が続きました。コロナ禍により卒業式を簡素化したことについて、教員からは練習なしでも卒業証書を受け取れた、もっと子どもを信じればいいとの声がありました。卒業式などの簡素化をコロナ禍における一過性の特別な対応と位置づけるのでなく、別の新たな教育の在り方が見えてきたと理解できます。教育長の見解をお聞かせください。
244: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
245: ◯教育長（伊藤啓二） 議員がご指摘のように、コロナ禍が契機となり、教育活動の本質に立ち返り、内容や方法を見直す機会になったと考えております。
子どもたちを取り巻く環境も教職員の働き方も変化しており、
子どもたちにとって本当に必要な教育は何か、縮小、削減できるものはないか、改めて各学校の教育活動全体を見直していきたいと考えております。今後も時代の変化に対応した教育活動を進めていくことができるように努めてまいります。以上でございます。
246: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
247: ◯７番（大塚みどり） 私も議員になって来賓として参加していた卒業式や運動会や体育会など、学校行事の簡素化、縮小の実際はどうだったのか、もう少し具体的に教えてください。
248: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
249: ◯教育長（伊藤啓二） 卒業式につきましては、証書授与の練習、歌の練習、在校生との合同練習などが一部省かれたため、練習時間はおおむね例年の半分ほどになっております。また、コロナ禍を考慮し、挨拶の文書配布や来賓の来校などを控えていだき、実施時間もおおむね半分の時間となっております。
運動会や体育祭につきましては、種目数の削減、開閉会式の簡素化、ブロックや学校全体種目、ＰＴＡや地域種目が削減され、練習時間はおおむね半減し、実施時間も半減し、午前中のみの開催となっております。負担軽減としては
児童生徒にとっては短時間で開催されることによる身体的負担の軽減、教職員にとっては
児童生徒全員分のテントや地域・保護者用のテント設営がなかった、または少なかったことなどが挙げられております。以上でございます。
250: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
251: ◯７番（大塚みどり） 学校行事が半減、その分を教育長の最終的な課題とした個を活かす、個の力を引き伸ばすことで学力はもちろんのこと、生きる力をつけていただきたいと思っています。
私、３年ぶりに市内の運動会を見学させていただきました。コロナ禍以前と変わらない演技を間近に見ることができました。南中ソーランのどっこいしょ、これは構えのところであります。全身を上下左右に動かす。皆さんできるでしょうか。どっこいしょで左右に動かします。演技は堂々と力強く、個の力を十分引き出せていました。
校務をつかさどる校長は、学校組織のリーダーとして、大きな責任と役割を担っており、教員の自立的な成長を促すべき存在であります。昨日、８番議員での一般質問でも質疑されましたが、校長が替わると学校の方針が変わるという声をよく聞きます。校長経験者である教育長こそ、この見解をお聞かせください。お願いします。
252: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
253: ◯教育長（伊藤啓二） 校長は、地域の宝である子どもを任された学校組織のリーダーとして、学校経営ビジョンを持つことが大切であります。そのビジョンを達成するためには、目標の設定、取組の明確化、教職員のモチベーションの向上など、行うことはたくさんあり、これらの組織をまとめ、動かす能力は校長によって変わるものではありません。
一方、校長が示すビジョンは、各学校の実態や課題に応じて形成されるものですから、校長がどこに今年度の重点を置いて学校経営を進めていくのかは変わっていくものだと考えています。いずれにしてもビジョンや方針を立てる際は、学校の歴史や地域や保護者の願い、これまでの成果や課題を踏まえて立てなければなりません。校長が替わっても
子どもたちや保護者、地域の皆様から信頼を得られるような教育活動が進められるよう、学校の様子をしっかり把握しながら指導、助言をしていきたいと考えております。教育長としてそういう指導、支援ができるように進めてまいりたいと思います。以上でございます。
254: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
255: ◯７番（大塚みどり）
子どもたちの実態から、学校経営としてのビジョンを持った校長職は、だからこそ学校方針は変わることもあるという回答で、これまでコロナ禍前は全力投球してきた学校行事、卒業式や運動会にあれは何だったのだろうと自問自答する教職員です。コロナ禍で教師のモチベーションは減少したと言ってあります。
子どもたちのためにという教育的理念を持って正当化してきたのではないでしょうか。でも、コロナ禍でそれは縮小されてしまいました。では、その
子どもたちのために今、縮小されたものは、非常に皆さんの効果を得ている。これは何だったのだろうかと、よく元同僚と話をし、相談者とも話をさせていただきました。
子どもたちのために正当化したこのものを、本当の意味でこれからつくるのを私は伊藤教育長に期待したいと思います。
さて、大野城市と同様に、近隣市で市制50周年を迎えたある学校の話をさせていただきます。
記念行事を運動場で行っていたときに、５学年の若い青年教師が暴言、排他的な言葉で誘導、整列をさせました。イベントを担当した業者の方は大野城市の方で、その方から私のほうへ問合せがありました。学校教育の教師叱責の言葉に驚愕、ショックを受けたと、楽しい催しが台なし、こんな言葉を耳にした
子どもたちは同じ言葉を使い、いじめにつながるとのこと。今後、このようなことがないようにとの相談でありました。勇気ある発言であります。近隣市の同じ公明党議員を通して教育長へ報告、教育長は断言、あってはならないことであると校長と相談し、厳重注意、校長会でも全校長に二重の注意をし、今後も注視していくと、スピードある対応で私のほうと相談者に回答がありました。本当にすばらしいと思いました。
学校長の指導内容を聞いてください。日頃どんなにあなたが熱心でも、教育の指導者として問題になる指導をしたら一瞬にして周囲や何より
子どもたちから信頼をなくしてしまうんだよ。とても温かく、そして厳しいお言葉と思いました。校長先生は、日頃から日常的にこの青年教師を見ているんだなと。だから、日頃の熱心さを認め、しかし、適切な指導をしている、指摘していると思いました。
教職員のモチベーションはここではないでしょうか。自分たちの現場の校長先生、管理職、そして市の
教育委員会が全面的にバックアップ、みんなで一体化している、この気持ちさえあれば、どんな失敗をしても素直に悪かった。この青年教師も素直に言われ、逆に謝りたいと全て認めたそうです。
特別支援学級など、リーダーである学校長が、教職員や
子どもたちを理解できないことを取り上げてくださったのは、ベテランの先生でした。大量離職に伴う教職員の若返りが進む中、先ほど紹介した校長先生の指導、助言は、校長が管理職として十分に果たしていると思い、私は今回の相談と兼ねて、これはぜひ大野城市の
教育委員会、大野城市もこのことを肝に銘じて、どうしたらみんなで取り組めるのか、不登校の問題はここで取り上げなければいけないことですが、これは本当にコロナ禍で、あるいは特別支援学級のカリキュラムも取り上げたいことでしたが、この３年間、そういうことはできません。とにかく子どもの命を守るために１時間、１時間、その日、その日を必死で学校全体がやってきたことではないかと私自身思っていますので、そこは今回は問いただしたくありませんでした。
ただし、モチベーションはかなり下がっております。行事がないってことは今までの私たち教師にとっては大きな痛手なんです。子どもが達成した姿で、ああ、何かすごくオーバーしたけれども、時間は自分の中では納得する。でも、それは子どものためになっているとは、先ほどの課題ではないですけれど、自分を正当化しているんじゃないかということで、私も反省させていただきました。教師集団が一枚岩になること、これこそ
子どもたちのためになる、教育長が申された取り組みたい個の力、その一人一人の力で学習面においては二極化、そして、子どもの生きる力においては本当にタブレットや
ＩＣＴを利用した新しい教育の在り方がこの大野城市で組まれていると思います。
教育長は、本当にすばらしい方と私は思っていますので、この件について、今聞かれたことについて、どう思われますか。お願いします。
256: ◯議長（
山上高昭） 伊藤教育長。
257: ◯教育長（伊藤啓二） 今、議員がご指摘されましたように、この今お話にあった校長は、日頃から職員の指導の様子をしっかり見ており、よい点も、課題となる点も把握できていたのだと思っています。頭ごなしの指導や感情的な叱責をするのではなく、教職員の将来を見据えた指導ができる校長、また、素直に反省し、指導を受け入れ、
子どもたちのために指導改善ができる教職員をこれからも
教育委員会として、あらゆる研修や学校への訪問の機会を使って育成できるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
258: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
259: ◯７番（大塚みどり） 学校の教育活動の質を高めるためには、教育指導などの点で教職員の力を伸ばしていくことができる教育的リーダーシップが重要である。市であれば教育長であります。私は期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
260: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時47分
再開 午後１時49分
──────────────・────・──────────────
261: ◯議長（
山上高昭） 再開します。11番、関井議員。
〔11番 関井利夫議員 登壇〕
262: ◯11番（関井利夫） 皆さん、こんにちは。議席番号11番、会派自民まどか所属の関井利夫です。
４月１日、市制施行50周年式典が行われてから初めての議会です。つまり、議会にとっても次の50年を目指した第１回目のスタートの議会です。初日に井本市長ほか執行部、理事の皆様、そして我々議員も全員がこの記念のポロシャツを着用して始まりました。ともにこの時期にこの場にいることを感謝いたします。
私事ですが、私が二十歳のときに大野町が大野城市になり、それから50年、つまり、私も70歳に、今議会終了後に古希を迎えます。この場に議員として一般質問の機会をいただき、一生の記念、思い出として再度この記念のポロシャツを着て質問に臨みます。
前置きが少し長くなりますが、ご容赦ください。毎年６月の定例会においては、大雨や災害等のお見舞いの言葉で始まることが多いのですが、今年はこの６月11日の発表で、昨年に比べ少し遅い梅雨入りとなりました。そんなに大きな災害等聞いておりませんので、少し安心しているところです。しかし、今年の梅雨も雨が多いとの情報もあり、注意が必要です。所管の部署は警戒し、対応の準備を進めておられることでしょう。大変ですが、よろしくお願いいたします。
３月の議会中では、話題の中心であったロシアのウクライナ侵攻が100日を超えてもいまだ続き、さらに激しさを増す状況になっていて、終結の気配さえ見えません。グローバルな時代となって情報が飛び交う中においても、安穏として日々の生活を送れる者として心が痛まれるところです。
さて、そんな中、国内に転じてみると、コロナ給付金の集団詐欺及び類似の事件発生と騒がしく、落ち着かない毎日です。困っている方々に、支援が必要な方に少しでも早く届くようにスピードを重視した制度を悪用し、詐欺を働く。いわゆる想定外の事件です。Ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ。災害時だけではなく、日常の生活の事件にもこの言葉が当たり前に使われるようになっています。
私がそれらの事項の中で特に考えさせられたのは、山口県阿武町、皆さんご存じのことと思いますが、道の駅の発祥の町らしいですが、これもコロナ関係の臨時特別給付金の住民への誤送金の問題でした。受け取った者はネットカジノを利用し、お金を流用していたとか、役所部署の担当者が替わったばかりとか、今でもフロッピーディスクをデータの受渡しに使っていたとか、また、カジノ代行業者が大部分のお金を町に返還してきたとか、報道では本当に面白おかしく取り上げられています。事件の解決はまだのようですが、町長ほか一部の管理者の給与の一部減額の方向で現在議会に上げられている模様です。
私は、職員の単なるミスや指示の誤りや、フロッピーディスクでのやり取りなどが原因であると考えるより、この時期に出納責任者と新人の２人が業務を担当していたとのこと、どうしてそのような配置になったのか、不思議でなりません。しかし、類似の事件は全国にたくさんあるそうです。
先日も東京で保育園の補助金の誤送金の報道があっておりました。行政側に恒常的に業務に対して職員の数が適切でない、少ない状態があるとのことの解説も届いています。ただ、マンパワー、人数だけの問題ではないと思いますが、ここで大野城市の現状を確認したいと考え、今回の一般質問のテーマといたしました。
皆さんもご存じのことと思いますが、日本の公務員の数は世界の他の諸国に比べて物すごく少なく、少ない状態で日本の皆さんは頑張っています。まさしくこういう状態だからこそ仕事、業務の効率化が強く求められていて、いわゆるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションも進められるべきことになっております。
私どもの大野城市も全国で一、二を競うほどのトップレベルの生産性、職員数の少なさで運営されています。しかし、この２年間を思い起こしてください。新型コロナ感染の中、業務において感染し、業務から離れ一時待機、その間他の職員がヘルプに入るなど、連鎖的に仕事のシフト等も乱れて大変であります。市は全庁的な体制で、オール大野城ということで乗り切っておられます。本当に頑張っておられると思います。
また、途中で保健所が行っていた感染確認追跡の仕事も行政がやるようになり、所管、
教育委員会、教育部の皆さんが交替で連日夜遅くまでの業務をこなしておられたこと、大丈夫かなと心配をしておりました。本当にご苦労さまでした。また、仕事に対する熱意も感じました。今は少し落ち着いた状態になっていたらよいと思うのですが、心配です。
ただ、
ＩＣＴやもっと先のＡＩ化が進めば事務的作業等、改善されるところも多く生ずることになると思いますが、現在対処しなければならない業務、暮らしに身近な公共サービスは増大している状況にあり、災害等やいまだ解消されていない新型コロナ感染症の問題など、マンパワーが、つまり、頭数が必要な場面も想定されます。自治体が人件費を抑制しながら業務に必要となる最適の状態を考えなければいけないことは、至難の業といえます。
そこで、現状の本市の職員定数及び配置されている状況を確認させてください。
壇上での質問を終わり、質問席に移り、さらに質問を続けます。
263: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
264: ◯総務財政部長（船越康二） 大野城市職員定数条例において定めております職員定数及び令和４年４月１日現在の配置職員数につきまして、部局ごとにお答えをいたします。
まず、市長部局では、定数386名に対し配置は381名でございます。次に、議会事務局では定数７名に対し配置は６名、選挙管理委員会事務局は定数３名、配置は２名、監査委員事務局は定数４名、配置は３名、農業委員会事務局は定数３名、配置は２名、
教育委員会は定数32名、配置は30名、最後に上下水道局は定数25名に対し、25名を配置しております。全体を合計いたしますと、定数460名に対し配置は449名であります。
なお、今申し上げました定数及び配置数には一部事務組合などへの派遣職員は含まれておりません。また、再任用職員は週５日勤務でフルタイムの場合には定数に含まれますが、本市の再任用職員は全て週４日勤務でございますので、定数には含まれません。会計年度任用職員につきましては、フルタイム、パートタイムとも定数には含まれません。以上でございます。
265: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
266: ◯11番（関井利夫） 分かりました。本音を言いまして、全国でトップレベルの水準と聞いておりましたので、もう少し余裕があるのかなと思っておりました。いろんなデータを駆使し、今の状態になっているものだと思います。荒っぽく言えば、こんな大変な時代ですので、責任を問われる職員には優等生を目指さず、ぎりぎり最大までの陣容でもよいのではないかと思います。
それでは、今では市の業務に欠かせない力となっている定数外の再任用職員及び会計年度任用職員の状況、数を教えてください。
267: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
268: ◯総務財政部長（船越康二） 令和４年４月１日現在の職員数についてお答えいたします。再任用職員は20名、会計年度任用職員は521名でございます。
269: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
270: ◯11番（関井利夫） 分かりました。正規職員ではない新しい雇用形態の会計年度任用職員では、フルタイムで働いておられる方とそうでない方の割合はどのようになってますでしょうか。
271: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
272: ◯総務財政部長（船越康二） 会計年度任用職員全体で、先ほど申し上げましたとおり521名を任用しておりますが、その内訳は一般職員と同様に週５日勤務で１日の勤務時間が７時間45分であるフルタイムが約４割の215名、一般職員よりも週の勤務日数や１日の勤務時間が短いパートタイムが約６割の306名でございます。
273: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
274: ◯11番（関井利夫） 分かりました。今では自治体において会計年度任用職員は欠かせない状況が理解できます。
それでは、一般職員、再任用職員、そして会計年度任用職員の皆さんの担当されている仕事、業務内容の違いがあれば、その内容を教えていただけますでしょうか。
275: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
276: ◯総務財政部長（船越康二） お答えいたします。一般職員、再任用職員、会計年度任用職員、それぞれの業務内容につきまして、規程や基準等を設けて業務内容を明確に区別しているということはございません。
なお、再任用職員は主に長年の職員としての経験を通じ培った豊富な知識やスキルを活かせる業務に従事をしております。また、会計年度任用職員は主に業務フローが明確化されている定型的な業務に従事しておりますが、専門的知識や資格が必要な業務など、専門職として従事する場合もございます。以上でございます。
277: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
278: ◯11番（関井利夫） 分かりました。それらの業務内容までを含めての職員数を最適な状態とするべく、どのようなことを行っておられるのでしょうか。そして、現状の職員定数の460名である、その根拠は何でしょうか。また、全国的に他の自治体と比較した場合の状況についてはいかがでしょうか。
279: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
280: ◯総務財政部長（船越康二） 職員数を最適な状態とするためには、デジタル化の進展なども考慮し、将来にわたる業務量を適切に把握することが重要であると考えます。そのため、現在、本市では業務量の正確な把握と業務の進捗管理に重点を置きましたマネジメントの取組を進めているところであります。
次に、現在の職員定数460名としている根拠についてお答えをいたします。現在の定員数は近隣市との比較や将来の業務量の変化などを勘案したもので、現状では適切なものであると考えております。
また、職員数の全国比較ですが、総務省が行った類似団体別職員の状況調査によりますと、令和３年４月１日現在における本市の人口１万人当たりの職員数は39.92人であり、全国の類似団体51市の中で２番目に少ない人数となっております。以上でございます。
281: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
282: ◯11番（関井利夫） 分かりました。
では次に、職員定数に関する今後の課題として、すぐそこに迫っている定年延長問題、これから迎える職員の皆さんの定年延長との関係があると思いますが、見直しについてはどうお考えでしょうか。
283: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
284: ◯総務財政部長（船越康二） 職員の定年は、令和５年度から２年に一度、１年ずつ延長され、令和13年度には65歳になる予定でございます。職員の定年が段階的に延長されていく過程では、退職する職員数は減少してまいります。そのような中でも職員の年齢構成を偏りなく適切に維持していくためには、職員の新規採用を継続して行っていく必要がございます。このため、定年延長の実施に合わせて本市の定数管理の在り方について検討をし、職員定数の適正化を図ることとしております。以上です。
285: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
286: ◯11番（関井利夫） 分かりました。効率的でありながら、働きやすい業務環境とするためには、重要な要素は何であると考えられるでしょうか。
287: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
288: ◯総務財政部長（船越康二） 職員が働きやすい環境を整えるためには、業務の効率化、平準化に努めた上で、業務量に応じ必要な人員を配置し、また、時間外勤務の縮減や有給休暇の計画的取得の推進など、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、取り組んでいく必要がございます。
このため、現在本市では臨時または特別の事務により特定の部署が著しく繁忙となる場合などに、全庁的に応援する体制をルール化をしております。また、日々の業務における日報管理や所属内の情報共有の徹底を図るなど、働きやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
289: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
290: ◯11番（関井利夫） 分かりました。私が数年前、市役所職員の皆さんの物理的スペースが窮屈だということで質問をさせていただいたとき、新館のレイアウト変更、また、心のふるさと館への文化財課の移動などで改善をされました。今回は、時間的要素、また、仕事の内容的要素でこのお答えにあるように、改善の仕組みをつくっていただいていることに感謝を申し上げます。
レジリエンスという言葉があります。これは、復元力とか、弾性とかいう意味です。人間にも応用できるのではないでしょうか。仕事には複雑な問題、手がかかる問題、体力的な問題、ややこしい問題、いろんな問題に人間は対応してストレスを感じます。特に役所の方というのは市民の方いろいろおられますし、そこで対応して、へとへとになるまで仕事をされる場合もあるんじゃないかと思います。それを元に戻す、よれたものが元に戻る力をいうんですが、これが正常に働けば、またリフレッシュして仕事に復帰できるんですが、伸びきったゴムのようになってしまうと体が壊れ病気になり、気も落ち込んだ状態が続いてやる気が出ません。この復元力が回復する程度の仕事量、時間、ワーク・ライフ・バランスがそういうことなんですが、把握していただくように努めていただけるようにお願いいたします。
今回、最後に市長にお伺いしたいと思います。
市長はいろんな場面で市民の皆さんに職員の皆さんの仕事、その頑張りを褒めておられます。たくさんその機会を私は目にすることができました。また、就任当時はよく市役所は市内最大のシンクタンクとも言っておられました。職員を自慢し、大切に思っておられることだと思います。
一方、井本市長の指導は非常に厳しいというお話もいろいろ聞いております。ですが、これは職員の皆さんの能力、力量、そしてやる気を尊重しておられることだと思いますが、就任して16年、いや、17年に入っているんでしょうか、強いリーダーシップで引っ張ってこられ、たくさんの仕事、実績を残されています。目で見えにくくも、いろんな改革をされ、また、市民が目で見て分かりやすいところ、つい先日完成した南玄関前の駐車場、50周年記念で造られたまどか広場と相まって多目的利用、災害時にも対応可能な広いスペースが造られました。
西駐車場も含め、市庁舎、市役所庁舎、まどかぴあ、そして心のふるさと館へ来られる市民の方々は、本当に使いやすくなったと感じられるでしょう。この広場前が昔、大文字祭りの会場であったことは、今となっては隔世の感があります。こうして目で見ても市民の方が分かりやすく、「あ、変わったね」と言われることをたくさん私は耳にしております。
ですが、これから先50年を過ぎて、次の50年を目指すのであれば、行政課題がより複雑、より多様化する中において、これから先の10年、20年、そして50年と休まずに着実に大野城市が発展するためには、一線で業務を担当され、市民に一番近いと思われる職員の方々からの提案、アイデア、手法の開発など、いわゆるボトムアップを目指し、井本イズムを継承する職員を一人でも多く輩出することが大切だと思います。
つまり、職員の皆さんが能力をより発揮しやすい職場環境の整備、そしてそのモチベーションの維持にどのようなお考えを持っておられるかをお伺いし、質問を終えたいと思います。
291: ◯議長（
山上高昭） 井本市長。
292: ◯市長（井本宗司） それではお答えいたします。本市の職員は現状の体制の中で市民の生活を支え、豊かにしていくための施策はもとより、今日では新型コロナウイルス感染症や災害、危機事象への対応など、市民の命と暮らしを守るための業務に対しても機を逃すことなく着実に取り組み、市民の信頼に応えうる役割を果たしていると思います。
市民の日々の暮らしを支える最も身近な基礎自治体である市、この市の組織の活性化こそが都市そのものの活性化につながります。それに向けて職員全員が長期的な戦略の下、士気高く生き生きと生活をし、課せられた使命を果たさなければならないと考えます。
そのためには、職員の能力開発、キャリア形成への支援、仕事と生活の両立に向けた環境の整備など、男女の区別なく、その持てる能力を最大限に発揮するとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境づくりが重要となってまいります。今後も職員体制の適正化や働き方改革、働きやすい職場風土の醸成など、持続可能で多様性のある自治体経営に不可欠な職員力の充実、向上のための取組をトータルな視点から積極的に進めてまいりたいと思います。議員各位のご指導とご理解を心からお願い申し上げます。以上です。
293: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
294: ◯11番（関井利夫） 市長、答弁ありがとうございました。これからも市民の福祉の向上のために同じベクトルで、同じ方向性へ職員一丸となって進んでいっていただいて、少しでも大野城市を一歩ずつよい町にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。これで一般質問を終わります。
295: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を14時35分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時14分
再開 午後２時35分
──────────────・────・──────────────
296: ◯議長（
山上高昭） 再開します。10番、井福議員。
〔10番 井福大昌議員 登壇〕
297: ◯10番（井福大昌） こんにちは。自民党市議団の井福大昌です。今定例会一般質問のアンカーを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。マスクを外します。
今回、世界的な武力有事と世界的食料危機に対する地方自治体の体制とガイドライン・マニュアルは、というテーマで質問させていただきます。
いささかショッキングな題目ではありますが、私も伊達や酔狂でこのテーマを取り扱っているわけではありません。ロシア軍侵攻の今だからやらないといけない質問です。今やらないと意味がありません。
ではまず、本題に入ります前に大前提を共有したいと思います。2017年、５年前ですので皆さんも記憶に新しいと思いますが、当時、北朝鮮は過去に例を見ない数のミサイルを発射し、日本海どころか日本本土を飛び越えて太平洋に落下する事例も見られました。これを受けて日本国内でミサイルに対するＪアラートが全国12都道府県に発せられ、直接的な爆発被害はなかったものの、北海道上空などを通過し、東京メトロなど、各鉄道会社は通勤時間に列車の運行をストップするなどの対応をし、大きく報道されました。海に落下とはいえ、漁船や貨物船やタンカー、フェリーなど、肝が冷えたことでしょう。
このような中、本市は県内で初めてミサイル想定避難訓練を行い、市民の命を守るという、その意思を明確に内外に発信し、他市の市議会からも注目されました。事実、福岡市と鳥栖市の議員が私に連絡をしてきて訓練を見に来ました。そして、私はこの本市の英断に感謝と畏敬の念を伝え、有事体制の詳細を知るためと、訓練の定期継続を要望するための一般質問をしたところでした。この質問をした５年前の当時、周りの反応は様々でした。多くは市が真剣に我々市民の生命を考えていることが分かったという感じのものでしたが、中には国際有事や防衛なんて国レベルのことは市議会でやるようなことじゃない、もっと身近なことを議会で質問しろというものもありました。
では、果たして本当にそうでしょうか。ここに国民保護法の写しがあります。この国民保護法の第３条、地方自体の責務の第２項と第４項には、次のように定められています。第２項、地方公共団体は、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する。第４項、地方公共団体は、国民の保護のための措置を実施するに当たっては相互に連携協力し、その適切かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。
以上のように、地方自治体、そう、我々は、市民の命を守るために避難誘導、避難支援、救護などに万全を期さなければならないわけです。他国から武力攻撃を受けた場合、自然災害と違い、自衛隊は敵国の侵攻部隊への対処、つまり、軍事行動が主任務となり、市民救助や避難支援に十分な行動が取れません。だから、地方自治体が警察、消防と協力してこれを行わなければならない。これが自然災害と武力攻撃が大きく違う点です。つまり、我々地方自治体と地方議会は市民保護の当事者なんです。国レベルの話だから地方には関係ないと逃げるわけにはいかないし、行政と議会において市民の命を守ること以上に重い使命はないはずです。この当事者であるということを執行部と議員の皆さんにも共有しておきます。
さて、ここで一つ目の質問です。以上の国民保護法を踏まえて、この大前提を本市としてはどう捉えていますか。
以後、質問席にて続けさせていただきます。
298: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
299: ◯危機管理部長（山本一弘） それではお答えいたします。本市は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条の規定に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護し、住民の生活や経済への影響が最小となるよう、大野城市国民保護計画を策定しております。武力攻撃事態等においては、この大野城市国民保護計画に基づき、国や県及び消防機関などの関係機関と連携し、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処など、市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとしております。
本市といたしましても、武力攻撃事態などからの国民保護は市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で重要な施策であると考えております。以上です。
300: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
301: ◯10番（井福大昌） 分かりました。今おっしゃられた大野城市国民保護計画についてお聞きします。
2017年、ミサイル危機の折に私が一般質問した際には、ミサイル攻撃に対して本市ではステージ０からステージ５までの６段階で危機管理体制を準備しており、最終的には全庁体制で国民保護対策本部を設置して市民保護を実施するとのことでしたが、ミサイルではなく他国の地上部隊が侵攻の予兆を見せた場合もこれを準用できますか。準用できる場合、今のウクライナ問題を受けて何か改善点などはありませんでしょうか。
302: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
303: ◯危機管理部長（山本一弘） まず、他国の地上部隊が侵攻の予兆を見せた際、北朝鮮事案に対する体制が準用できるかという質問についてお答えします。
本市では、平成29年４月、北朝鮮と米国間において緊張状態が高まったことを受け、北朝鮮と米国及び日本近隣の状態をステージ０からステージ５の６段階に分類し、それぞれの状況に応じた体制で対応を行うこととしました。
この６段階のステージにおける体制は、国民保護法や大野城市国民保護計画に基づき構築しております。国民保護における基本的な体制は、ミサイル攻撃や着上陸侵攻など、どの武力攻撃事態等においても同一でありますので、今後、他国の地上部隊等が日本への侵攻の予兆を見せた場合につきましても、この体制を準用し、日本及び近隣諸国の状況に応じて対応することとしております。
次に、ウクライナ情勢を受けて改善点はないかということにつきましては、北朝鮮事案に対する６段階の体制を基本としますが、事前に情報収集するとともに、状況に応じて国や県と協議の上、必要な体制等の構築について適切に対応したいと考えております。
市といたしましては、有事の際には国民保護対策本部の各部各班が実施すべき事項や市民に対する確実な情報提供などが行えるよう、事前に備えてまいります。以上です。
304: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
305: ◯10番（井福大昌） 分かりました。計画が準用できるならば安心しました。
次に移ります。
2021年、アメリカ上院の公聴会において、フィリップ・デービッドソンインド太平洋軍司令官（当時）は今後６年以内に中国軍は台湾へ侵攻する可能性があると発言し、世界が震撼しました。台湾から僅か100キロ地点の与那国町役場では、台湾有事を想定し、一時避難場所から港、空港に住民を避難させるルートの作成とその計画をしています。これは、日本テレビでその特集がされたときの様子です。中国が台湾に侵攻した場合、日本の南西諸島も攻撃を受ける可能性があると。
福岡はアジアの要所であり、何より本市や春日市は自衛隊施設を有する都市として敵部隊の攻撃目標としては重要なポイントになります。中国軍の主力は台湾でしょうから、福岡に大規模地上部隊が揚陸するということはあまり考えにくいことですが、例えば春日基地を目標にしてのテロ攻撃や小規模の空挺攻撃は可能性としてあり得ます。その兆候が見えた場合、福岡県内は県南部を目指す避難民で大渋滞すると考えられます。基地の近い本市も与那国町役場に倣って避難ルートと計画を準備しておくべきかと思いますが、いかがでしょうか。
306: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
307: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、大野城市国民保護計画に基づく国民保護計画避難マニュアルを作成しております。このマニュアルでは、基本となる複数の避難実施要領のひな型をあらかじめ作成しておくとともに、住民の避難誘導において本市が行うべき基本的な対応を定めております。住民の避難については屋内、市域内、市域外の避難形態別、また、避難のための準備時間の有無によって六つのひな型を作成しております。
有事の際は発生した事態に応じて国、県の指示に基づき、ひな形を参考にした避難実施要領を作成し、運用をいたします。また、避難マニュアルと併せて弾道ミサイル、特殊部隊攻撃、公共施設や公共交通機関の爆破テロなど、様々な事態を想定した10の避難シミュレーションを作成しております。
避難シミュレーションでは、事態別に、避難対象となる市民、避難先、避難経路、避難手段、避難する際の集合場所、市職員や関係機関の要員計画、避難対象地区の残留者の確認方法などを記載しております。武力攻撃や緊急に対処すべき事態においては、様々な事態が想定され、避難マニュアルや避難シミュレーションのとおりにならないことも考えられますが、事案が発生した際、市民の方々が迅速かつ安全に避難していただくことが最も重要であります。今後も国、県の動向を注視し、関係機関との意見交換や情報収集等を踏まえ、国民保護に関連する計画やマニュアルの点検、見直しを適宜行ってまいります。以上です。
308: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
309: ◯10番（井福大昌） 分かりました。正直、ここまでの計画とシミュレーションが用意されていることに驚きました。心強いです。ならば、このような計画とシミュレーションの準備には軍事的、地政学的専門知識が必要になってくるかと思います。軍事的、地政学的専門知識となると、一地方自治体の一部署ではもちろん足りないでしょう。正直、普段の災害対応も含めて危機管理部は庁内の部署の中でもトップクラスに苛酷な部所であることは重々承知していますし、特に今はコロナ対応できりきり舞いされてあることも分かっています。市民の生命をダイレクトに預かる最大の使命を持った部署です。であれば、危機管理部において人員増強や業務の外部委託などを優先的に行うべきかと考えますが、いかがでしょうか。
また、本市も自衛隊施設を有する都市ですので、自衛隊基地が所在する自治体に対する国からの交付金、いわゆる基地交付金があると思います。危機管理部の増強など、こういうときにこそこの交付金を使うべきかと思いますが、現在はこの基地交付金をどのように使われていますか。
310: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
311: ◯危機管理部長（山本一弘） それではまず、人員増強等の件について私のほうから回答いたします。本市は、災害や武力攻撃及び新型コロナウイルス感染症などの緊急事態等から市民の生命や健康、財産を守るため、それぞれの事態に対して各種計画やマニュアルを作成しております。各種計画等において様々な緊急事態への対応の際は、危機管理部のみではなく全庁的な体制で対応することとしております。
また、危機管理部の所掌事務については、費用対効果や職員育成など、様々な観点から精査し、必要に応じて一部業務の外部委託等を行っております。今後も引き続き状況に応じ、必要な体制の構築等を行ってまいります。以上です。
312: ◯議長（
山上高昭） 総務財政部長。
313: ◯総務財政部長（船越康二） 次に、交付金につきましてお答えをいたします。国有提供施設等所在市町村助成交付金、これは自衛隊が使用する飛行場や演習場などが所在する市町村に対しまして当該固定資産の価格、財政の状況等を考慮して交付されるものです。使途の定めのない交付金として交付されていることから、特定の使途を定めず、一般財源として活用をしています。以上でございます。
314: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
315: ◯10番（井福大昌） 分かりました。たしかこの基地交付金、年間800万円程度だったと思います。800万円ですが、ちりも積もればですので、別途、危機管理部の市民保護基金みたいな留保をしていってもいいんじゃないかと個人的には思います。
さて、冒頭申し上げましたように、私は、この質問を伊達や酔狂でやっているわけではありません。今だからやるべき、そして、空振り覚悟でやっています。「泰山鳴動して鼠一匹」という言葉がありますが、それでいいと思っています。むしろ、空振りでなければなりません。空振りでない事態というのは、本市の市民と福岡県民にとっての一大事なわけですから、私の質問の信用度が落ちようが構いません。何も起きないのが一番です。ただし、油断だけはいけません。空振りを目指して準備と計画をしておくべきです。これは、市長のおっしゃった空振りを恐れない先手先取の施策の中でも最優先事項かと思います。
最後に、本市のミサイル避難訓練を経験したある市民の感想をご紹介して次の大項目に移ります。
市民の感想です。結局、北朝鮮のミサイルは飛んでこなかったが、いざというときのための安心感になった。大野城の地名の由来は、ついに攻めてこなかった唐と新羅軍の上陸に備えて築城された山城です。歴史的な地名に恥じない現市政の準備と計画に感動しました。
それでは、次の質問です。
ご存じのとおり、新型ウイルスの感染拡大の状況に追い打ちをかけるようなロシアのウクライナ侵攻によって世界の食料、燃料、肥料は高騰し、特に小麦は恐ろしい状態になっています。ウクライナとロシアで小麦の世界シェアの30パーセントを占めており、ウクライナはその輸出ができていません。
これは毎日新聞の４日前の記事です。やっと日本のメディアも報道し始めました。字幕には、16億人に影響と出ています。また、インドも小麦の輸出制限を発表、既にスリランカとペルーでは食料暴動が起きています。現在、日本での小麦の価格は日清製粉発表で主要銘柄の平均17.3％上がっており、種類によっては二、三倍まで膨れ上がっております。これは、ウクライナとインドの影響が出る前の状況であり、今からまださらにその影響が出てくるかと思われます。小麦だけではないです。肥料、飼料も似たような状況になってきており、肥料がなければ、ほかの作物にも影響しますし、トウモロコシ飼料がなければ、畜産にも影響が出ます。ハイパーインフレどころか、食料を買いたくても品物がないという最悪の事態もあり得ます。
２年前、国内の薬局からマスクと消毒液が消えてしまったことは記憶に新しいところです。食料危機がもし福岡や本市に影響が出た場合、国からの指針やガイドラインなど、何か通知はされていませんか。
316: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
317: ◯環境経済部長（團野貴夫） 農林水産省は、不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に的確に対処するため、緊急事態食料安全保障指針を策定しております。
指針では、国が適切かつ効率的な備蓄の運用や安定的な輸入の確保、早期の段階からの情報収集、分析を行うなど、食料安全保障に関する基本的な内容等が示されております。また、危機の状況に応じてゼロから２の３段階の危機レベルを設定し、レベルに応じた安全保障対策を定めております。
なお、令和４年６月７日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針におきましては、食料、経済、エネルギー分野における安全保障の強化を図ることが明記されております。そのため、今後、国から関連する指針や政策等が発表されることが見込まれることから、国、県の動向を注視し、適宜対応してまいります。以上でございます。
318: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
319: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
では、本市独自の支援計画をお尋ねいたします。生活困窮者に対する支援の準備、もしくは計画などは立てていらっしゃらないでしょうか。いかがでしょうか。
320: ◯議長（
山上高昭） すこやか福祉部長。
321: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 現在本市では、低所得者など、生活が困窮している方に対する自立相談支援や家計改善支援、生活困窮者自立支援給付金の支給などを行っております。低所得者への支援としまして、食料支援の取組、資金面の支援の取組の２点について回答いたします。
食料支援の取組としましては、ＮＰＯ法人フードバンク福岡と連携した支援を行っているところです。これは、経済的に困窮し、食料の調達が困難な世帯に対して、緊急的に米やレトルト食品等の食料を福祉サービス課窓口で配付する取組となっております。
また、市内では、ＮＰＯ法人チャイルドケアセンターがフードパントリーによる食料の支援を行っておられます。さらに、広域的な食料支援としましては、福岡県フードバンク協議会やふくおか筑紫フードバンクなどによる取組も行われています。
本市におきましては、今後もこれらの支援団体と連携した食料支援の取組を進めてまいります。また、食料事情が危機的状況となった際には、支援団体による取組もできる限り活用するとともに、国、県とも十分に連携し、食料の調達が困難な方への支援が行えるよう努めてまいります。
続いて、低所得者への資金面の支援についてですが、現在、市においては生活困窮者自立支援金の支給を行っております。生活困窮者自立支援金の申請期限は、当初、令和３年８月末まででしたが、その後、申請期限が延長され、現在は令和４年８月末までとなっております。
また、社会福祉協議会において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活が困窮している方に対する生活福祉資金の特例貸付けを行っています。生活福祉資金の特例貸付けの申請期限についても生活困窮者自立支援金と同様に、令和４年８月末までの申請期限となっています。
生活困窮者自立支援金、また、生活福祉資金は、ともに国の事業でございます。市によって状況に応じた条件緩和というのは難しいところですが、今後も制度内容の周知を徹底するとともに、国、県の新たな支援や制度内容の変更などの動向を注視し、市として即座に対応できるように努めてまいります。以上でございます。
322: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
323: ◯10番（井福大昌） 分かりました。筑紫フードバンクといえば、私も子ども食堂のフードパントリーを地域で実施しており、お世話になっております。この子ども食堂やフードパントリーも食料危機の際には重要度が増してくると思いますので、市のご協力のほどよろしくお願いいたします。
では、今後、物価高騰や食料不足などで学校給食事業者に支援が必要になった場合、どのように対応を行われますか。
324: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
325:
◯教育部長（日野和弘） これまでの給食事業者への支援につきましては、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大により学校が臨時休業となったことに伴い、その影響を受けた学校給食事業者へ支援を行いました。
支援の内容としましては、
文部科学省が創設した学校臨時休業対策費補助金を利用して消費期限切れとなり、廃棄せざるを得なくなった食材費に相当する金額を補助いたしました。また、本議会では、コロナ禍における原油価格及び物価高騰などに対する国の緊急対策に基づき実施する本市独自の支援策として、学校給食に係る食材費の一部を補助する補正予算を計上し、保護者の負担軽減を図ることとしております。今後、学校給食を安定的に実施していく上で給食事業者の支援が必要となった場合には、国や県の支援制度や補助金等の活用も視野に入れ、必要な支援について検討したいと考えております。
326: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
327: ◯10番（井福大昌） 分かりました。先ほど申し上げましたように、特に小麦は危機的な状況です。うどん、ラーメン、パスタ、揚げ物、お好み焼き、たこ焼きなどの飲食店で、そういう小麦をメインに取り扱う本市の事業者に対しても今から何かしらの独自の支援の計画を立てておくべきかと思いますが、いかがでしょうか。
328: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
329: ◯環境経済部長（團野貴夫） 現在の状況に対応するため、政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定しております。この対策には、原材料を輸入小麦から国産、あるいは米粉へ切り替えるなど、価格高騰を受けた原材料の転換や国産小麦の生産拡大等の支援が盛り込まれておるところでございます。
本市独自の支援としましては、小麦のみならず全体の物価が上昇しているため、小麦に限定せず、広く影響を受ける事業者への支援が必要でございます。先行きが不透明であることも踏まえ、現在行っております資金繰り支援を継続して実施しながら、市内事業者の状況や国、県の支援策の動向を注視し、市として行うべき事業者支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
330: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
331: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
では、先日、本市が締結した災害時における食品及びアレルギー対応食品の供給に関する協定について、詳細を教えてください。
332: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
333: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、大規模災害時に備え食料品の備蓄を進めておりますが、本市の備蓄品のみでは対応が困難となることも考えられるため、災害時の食料品の調達が円滑に行えるよう、民間事業所との協定の締結を進めています。
先日、締結した災害時における食品及びアレルギー対応等特殊食品の供給に関する協定は、災害時にアレルギー対応などの特殊な食料品の供給を受けるものです。市は、アレルギー対応等の食料品が必要となった際は協定事業所に対し要請を行い、要請を受けた協定事業所は供給可能な品物及び数量を市が指定する場所へ運搬していただくこととなっております。これによりアレルギー疾患のある避難者等に対して、アレルギー対応等の食料品の迅速な供給が可能となります。以上です。
334: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
335: ◯10番（井福大昌） 分かりました。この協定も今後重要な協定になってくるのではないかと思っております。
それでは、最後にもう一度言わせていただきます。有事の際に市民を保護するのは、我々です。我々は当事者なんです。油断だけはいけません。どうかこのことを再度共有して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
336: ◯議長（
山上高昭） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の６月21日の会議は、午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。
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散会 午後３時06分...