大野城市議会 2022-03-14
令和４年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-03-14
1: 開議 午前９時30分
◯議長（山上高昭） おはようございます。
本日、九州朝日放送から撮影の申出があっておりますので、これを許可しております。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 一般質問
2: ◯議長（山上高昭） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
９番、中村議員。
〔９番
中村真一議員 登壇〕
3: ◯９番（中村真一） 皆様、おはようございます。議席番号９番、
自民党市議団、
会派自民令和の中村真一です。
私は、本定例会におきまして、
西鉄天神大牟田線（春日原～下大利）
連続立体交差事業に伴う
駅周辺整備と
まちづくりについて質問します。
大野城市は、中央部にＪＲと西鉄の２本の鉄道が走っており、利便性の高いベッドタウンとして発展してきました。その一方で、鉄道による市街地の分断や、踏切による慢性的な交通渋滞などの問題も抱えてきました。
福岡県と
西日本鉄道株式会社と地元住民の皆さんは、踏切による交通渋滞や事故の解消などを図るため、約40年前より鉄道の高架事業を進めてまいりました。いよいよ今年の８月に、高架切替えにより踏切の撤去という大きな節目を迎えます。
下大利駅は今年の12月、白木原駅は令和６年５月、春日原駅は令和６年11月に工事が完了予定となっています。また、高架事業にあわせ、側道や駅前広場の整備、区画整理等の事業が行われ、まちの姿や市民の暮らしも大きく変わっていきます。
まず初めに、春日原駅周辺についてです。
本市は、春日市及び
西日本鉄道株式会社と、
官民連携まちづくりに取り組むための協定を昨年の５月19日に締結してありますが、協定の内容と目的、また協定の期間はいつまでとなりますでしょうか。
以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席にて質問いたします。
4: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
5:
◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。
連続立体交差事業に伴う駅や高架下及び周辺の
まちづくりを連携して推進するため、令和３年５月19日に本市、春日市、西鉄の３者において、
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業を機とした
官民連携まちづくり協定を締結したところでございます。
本協定では、沿線地域の魅力及び価値の向上並びに
にぎわいづくりに寄与することを目的に、３者が連携した取組を進めていくこととしております。
内容としましては、駅や高架下空間を中心とした
にぎわいづくり、駅間をつなぐ安全で快適な歩行空間の整備、交通結節点としての駅機能の強化、公共交通の利便性の向上、地域の特性やニーズに応じた施設整備、地域の魅力発信などについて連携を図ることとしております。
期間につきましては、
連続立体交差事業に関連する整備工事の完了が予定されている令和８年度までとしております。以上になります。
6: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
7: ◯９番（中村真一） 次に、白木原駅周辺について質問します。
東口駅前広場と西口駅前の
整備計画内容についてお伺いします。また、現在の進捗状況についてお伺いします。
8: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
9:
◯建設環境部長（西村直純） 白木原駅東口では、イベントなどに利用できる広幅員の歩道に、ステージやベンチ等の整備を計画しております。進捗状況としましては、令和４年度より工事に着手し、無電柱化事業と連携を図りながら、令和７年度の完成を予定しております。
一方、西口は現在、駅舎沿いの一部用地を高架事業の作業ヤードや仮駅舎などとして利用しております。
高架事業完了後、これらを撤去した上で、駅舎前のシェルターなどの工事に着手し、令和７年度の整備完了を予定しております。以上となります。
10: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
11: ◯９番（中村真一） 次の質問へ移ります。白木原駅西側の改札口の斜め向かいに位置する
日本郵便株式会社所有の
ＪＰ白木原住宅は、１月に売却の
一般競争入札の公告があっております。先ほどの回答からも分かるように、
連続立体交差事業、東口広場、西口前は、
シェルター工事、高架下の施設整備等が進められていきます。
また、商業施設及び飲食店等により、にぎわいが創出され、大野城市の中心市街地としてふさわしい街並みに向けての整備、白木原駅周辺や
ＪＲ大野城駅周辺においては、現在も
分譲マンションや
賃貸マンションなどの工事も進められています。
日本郵便株式会社所有の
ＪＰ白木原住宅は、駅の改札口の斜め向かいという好立地でありながら、長期間未利用のまま放置されており、安心安全な
まちづくり及び景観面等において、地元住民から非常に高い関心が寄せられています。
市は、
日本郵便株式会社所有の
ＪＰ白木原住宅の買主に対し、建物解体後に新築される建物について、低層階は商業施設にするなど、大野城市の中心市街地及び駅前にふさわしいまちのにぎわいに貢献できるような有効活用を要望することはできないのでしょうか。
12: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
13:
◯建設環境部長（西村直純）
西鉄白木原駅
西口駅前広場の南側にある
日本郵便株式会社が所有しているアパートについては、令和４年１月19日に土地と建物を売却する旨の入札公告がなされました。
日本郵便株式会社によりますと、現在は落札者との契約手続を進めており、不動産の引渡しは３月下旬以降になると聞き及んでおります。
本市としましては、
日本郵便株式会社に対し、建築計画等を行う際には隣接した地域の方々に丁寧な説明を行うことや、市の中心市街地及び駅前にふさわしい土地活用が図られるよう要望をしております。以上となります。
14: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
15: ◯９番（中村真一） 市の中心街地としてふさわしい街並みに向けての整備の有効活用となるよう期待しておきます。
次の質問です。
ＪＲ大野城駅西口側にある遊休地の有効活用について質問します。
現在、
ＪＲ大野城駅西口側にある市有地、
自転車駐輪場の南側に隣接する遊休地ですが、それと、
自転車等置場の道路向かいに位置する財務省所有の遊休地の有効利用について、現在の状況をお伺いします。
16: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
17:
◯建設環境部長（西村直純）
ＪＲ大野城駅の西口につきましては、市有地のほか、
財務省所有地、
九州大学筑紫キャンパスを核とした一体的な土地利用により、鉄道駅やキャンパスに近接する地区にふさわしい土地利用を図りたいと考えております。
現在は、本市及び春日市の
都市計画マスタープランや、
九州大学筑紫キャンパスマスタープランとの整合を図りながら、文教環境の向上とにぎわいの創出を目的とした地区計画の策定に向けて、財務省、九州大学、春日市などと協議を進めているところでございます。以上になります。
18: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
19: ◯９番（中村真一） 次に、下大利駅周辺について質問します。通告書（４）の1)と2)を併せて質問します。
東口駅前と
西口駅前広場について、現在の整備計画の進捗状況についてお伺いします。
20: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
21:
◯建設環境部長（西村直純） 下大利駅東口の整備計画につきましては、現在西口にあるバスの発着場を東口に移設する計画としております。
一方、西口の整備計画は、
ロータリー部分に個人の送迎やタクシーなどの乗降所などの機能を備えるとともに、広場には
イベントステージを整備する計画としております。
現在の進捗状況としましては、東口は来年度からバスの発着場部分の
シェルター工事に着手し、令和６年度に発着場の切替えを行う予定となっております。
一方、西口は令和３年度より駅舎前の
シェルター工事を行っており、
イベントステージなどの整備を含め、令和７年度の完成を予定しております。以上となります。
22: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
23: ◯９番（中村真一） 下大利駅東口から徒歩数分に位置する下大利団地の再生事業に伴う
まちづくりの取組について、現在の状況をお伺いします。
24: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
25:
◯建設環境部長（西村直純） 下大利団地の再生事業については、
ＵＲ都市機構から平成30年12月に
ＵＲ賃貸住宅の多様な活用の方向性を定める「
ＵＲ賃貸住宅ストック活用・
再生ビジョン」が提示されております。
ＵＲ都市機構は、下大利団地の賃貸等の新規入居者に対して、契約期間をあらかじめ定めた
定期借家契約を条件とするなど、再生事業の実施に向けて準備を進めておられますが、具体的な整備計画は定まっていないと聞き及んでおります。
本市では現在、再生事業を見据え、市と下大利団地区などの関係者で定期的に協議を行い、再生事業に関する勉強会を行うこととしております。
今後は、勉強会を通して事業に関する理解を深めていただき、併せて
下大利駅東線に関する協議を行いながら、下大利団地区全体の活性化につながるよう取り組んでまいります。以上となります。
26: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
27: ◯９番（中村真一） コロナ禍の中、勉強会などを行うことが難しいと思いますが、
下大利駅東線に関する協議も併せてよろしくお願いします。
次の質問です。
連続立体交差事業に伴う
駅周辺整備に伴う
にぎわいづくりについて質問します。
春日原駅の
東口駅前広場は、一般車とタクシーが乗り入れるロータリーを春日市が整備する予定になっています。錦町
通り商店会は、
東口駅前広場のロータリーに隣接する場所に店舗が密集しており、白木原駅については駅周辺に
白木原商店会があります。また、下大利駅周辺には、
下大利商店会があります。
東口駅前と
西口駅前広場の整備が行われ、令和６年度にバスの発着場の切替えが終われば、バスのルートも変更となるよう聞いております。西鉄の各駅周辺にある商店会と行政が連携を取りながら、まちの
にぎわいづくりを進めてあるようなことはないのでしょうか。
28: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
29:
◯建設環境部長（西村直純） 西鉄の各駅周辺には、商店会のほか、白木原駅には「白木原区
まちづくり協議会」、下大利駅には「下大利駅
西口まちづくり協議会」、春日原駅の東側には「筒井・錦町
まちづくり研究会」があります。各協議会では、
地域住民相互の交流や地域の活性化を進めていくことなどを目的に、様々な事業や活動を行っております。白木原駅、下大利駅の駅前広場などにおける
にぎわいづくりにつきまして、各協議会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
また、春日原駅につきましては、令和８年度までに駅前広場が完成することとなっており、地域を超えた
にぎわいづくりに向けて、春日市及び春日市内の各商店会との連携を図ってまいります。以上となります。
30: ◯議長（山上高昭）
地域創造部長。
31:
◯地域創造部長（岩瀬修康）
西鉄連続立体交差事業を契機とした
駅前広場等の周辺整備は、まちのさらなるにぎわいと地域住民の交流の場を創出する好機と捉えているところであります。
地域のにぎわいの創出に当たって、地域の皆様にとって身近にある商店会は、重要な存在であると考えております。各駅の
駅前広場等における
にぎわいづくりにつきまして、各地域の商店会や市の補助団体である大野城市
にぎわいづくり協議会とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
今後とも、まちの姿と人の流れが変化していく中で、地域の人々と共に発展していくために各地域の商店会などとの連携を継続・強化しながら、市全体の
にぎわいづくりに取り組んでまいります。以上です。
32: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
33: ◯９番（中村真一） 春日原駅については、市域を越えたところへ錦町
通り商店会がありますので、春日市及び春日市内の各商店会と特に連携を図って取り組んでください。よろしくお願いします。
４月１日開催の50周年オープニングセレモニーへ向けてのカウントダウンが始まっております。私は、大野町から大野城市に変わった年の６月に山田区へ引っ越してきましたので、大野城市へ住み始めて50年の年を迎えます。
今回、駅周辺の
まちづくりについて質問しましたが、いつか南地区から下大利駅まで
コミュニティバスを利用して下大利駅まで来て、下大利駅から白木原駅まではにぎわいベルトを歩き、白木原駅から駅周辺を回って
ＪＲ大野城駅まで歩いて、
コミュニティバスを利用して南地区へ帰れるような周回ルートができるといいですね。
また、
西鉄白木原駅と
ＪＲ大野城駅が雨に濡れずに行けるようシェルターができたら、さらにまちのにぎわいは生まれるような未来を夢見ています。
夢のような話ですが、私たちのまちです。夢は語らないと実現しないと私はいつも思っています。大野城市のこれからの50年に向けて、井本市長をはじめ職員の皆さん、地元の皆さんと一緒になって、にぎわいのある
まちづくりを考えていきたいと思っています。
次の50年、100年先を見据え、
ふるさと大野城、
コミュニティ都市大野城のために、記録にも記憶にも残る１年にしてまいります。以上で私の一般質問を終わります。
34: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午前９時50分
再開 午前９時51分
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35: ◯議長（山上高昭） 再開します。12番、森議員。
〔12番 森 和也議員 登壇〕
36: ◯12番（森 和也） おはようございます。
大野城自民党市議団、
会派自民令和の森和也です。
本定例会におきましては、災害に強い
まちづくりについて質問いたします。
令和３年７月３日、熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生し、災害関連死１名を含む27名の方が死亡された衝撃的な映像がいまだに記憶に残っておられる方も多いと思います。
私は、熱海市の大
規模土石流が発生する前から、大
規模盛土造成地に注目していました。令和３年４月11日の産経新聞には、「地盤崩落 教訓生かせ」「津波以外で最大被害 防止策急務」という見出しで記事が掲載されています。その記事を紹介します。
「
東日本大震災で、津波以外に最も大きな被害を受けたのが傾斜地に造成された宅地、大
規模盛土造成地だった。国土交通省は昨年、全てに危険性があるわけではないとしながら、全国に５万1,306か所あると公表。激甚化する災害で地盤災害は頻発しており、専門家は地盤を知ることの重要性を指摘する。国土交通省は、令和２年３月末、全国に５万1,306か所あることを初めて公表。それを受けて、1,741市区町村も大
規模盛土造成地マップを公表した。宅地評価額を変動させ混乱を招くとして未公表だったマップの公表で、大
規模盛土造成地の所在は分かった。だが、安全性の確認と、
滑動崩落防止対策はこれから。公表された大
規模盛土造成地が直ちに危険というわけではないが、地震や水害など、災害の多い日本で対策は急務だ。東北学院大の飛田教授は、怖いのは地震ではなく地盤。被災を避けるため土地の履歴を知ることは重要だと警鐘を鳴らす」とあります。
ここでいう大
規模盛土造成地とは、昭和30年代後半から傾斜地に造成された宅地で、谷埋め型と腹付け型の２種類に大別されます。
大野城市の大
規模盛土造成地マップも公表されており、福岡県庁のホームページから閲覧できます。
また、令和３年４月14日の
西日本新聞には、「熊本市や益城町で家屋被害
盛土安全確認 九州ゼロ」という見出しで記事が掲載されています。
「
盛土造成地は、都市近郊の谷や丘などの斜面に土を盛って造成されており、地震の揺れや大雨で崩れる危険性が高い場所がある。大
規模盛土造成地をめぐっては、阪神大震災で犠牲が出て、新潟県中越地震でも地滑りが発生。熊本地震では熊本市や益城町など、熊本県の６市町村で家屋が傾いたり、破れた擁壁から流れ出た盛土が直撃したりした。九大大学院の三谷教授は、古い造成地ほど地震で被害が出るおそれがある。調査で安全が確認されるまでは、住民は地盤に水の染み出しがないかや、擁壁に亀裂がないかなどの点検が大切だと話している」とあります。
熱海市大
規模土石流後の令和３年12月21日付の
西日本新聞には、「盛土657か所に危険性 政府、熱海土石流受け総点検」という見出しの記事があり、政府が熱海の土石流を受け、総点検を要請した結果の概要が掲載されています。
その後の12月23日の
西日本新聞には、「盛土の総点検 県内34か所で不備」として、「福岡県は、静岡県熱海市の
土石流災害を受けた盛土の総点検について、11月末時点で対象の約６割に当たる632か所で終了し、34か所で
災害防止対策の不備などを確認したと明らかにした。いずれも直ちに大規模災害につながる危険性はないとしている。点検は国の要請に基づき実施。計1,084か所が対象で、目視で調査を進めている。34か所で見つかったのは、許可届出の手続がない、面積などが届出内容と一致しない、排水などの災害防止策が不適切といった問題点。県はいずれも危険性は低く、所在地は公表しないとした」とあります。
それでは、質問します。大野城市においては盛土の総点検は終了したのでしょうか。危険性の高い盛土は発見されていないでしょうか。また、
災害防止対策の不備などはなかったでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から質問します。
37: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
38:
◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。盛土の総合点検につきましては、昨年７月の静岡県熱海市の
土石流災害を受け、現在国の要請に基づき福岡県が実施しております。
県が実施している調査の状況としましては、今年２月末時点で本市において危険性の高い盛土は見つかっていないとのことでありますが、今後も引き続き調査が行われ、今年３月末までに全ての調査が終了することから、県の調査結果を注視してまいりたいと考えております。以上になります。
39: ◯議長（山上高昭） 森議員。
40: ◯12番（森 和也） 分かりました。熱海市の大
規模土石流は、人災という面もあるようですが、市としても大
規模盛土造成地を対象とした調査を行っていただくよう要望します。
その他、平野台区における急
傾斜地崩落対策工事についてや、砂防ダム・治山ダムについては、土石流対策などの観点から質問を検討しておりましたが、またの機会にお伺いします。
次に、水道管について質問します。
日本時事評論令和４年１月７日号には、「政府主導で水道管の更新と耐震化を急げ」「
水道料料金値上げで工事費用の確保を」という見出しで記事が掲載されていました。「高度成長期に整備された水道管が
法定耐用年数を超えて、老朽化し地震などで破損し水漏れが多発している。我々の生活に不可欠な水を安全で安定的に供給するためには、水道管の更新と耐震化が急務となっている。しかし、自治体の
水道料金収入は減り、更新費用が不足しており、水道管の更新、耐震化は進んでいない。我が国の水道普及率は、
令和元年時点で98.1％だが、1980年代には既に９割に達している。つまり、全国各地の多くの水道管で、
法定耐用年数40年を超えている。また、
高度経済成長期に整備された水道管は、耐用年数をはるかに超過している。こうした水道管が、地震や台風などの影響を受けて破損していく可能性は年々高まっている。地震などがなくても、老朽化により各地で破損が相次いでいる。しかし、水道管の更新工事は進んでいない。厚労省の調査によると、平成27年で老朽化している水道管は13.6％だったが、更新工事が進んでいないため、30年後には約６割の水道管が老朽化してしまう」とあります。
大野城市で、
法定耐用年数と言われる40年を超えている水道管はどれくらいあるんでしょうか。
41: ◯議長（山上高昭）
上下水道局長。
42:
◯上下水道局長（賀村 精） お答えします。本市が管理する水道管の総延長は、令和２年度末時点で443.7キロメートルとなっております。そのうち、布設から40年を経過し、
法定耐用年数を超えている水道管は43.1キロメートルで、全体の9.7％となっております。以上です。
43: ◯議長（山上高昭） 森議員。
44: ◯12番（森 和也） 「平成23年の
東日本大震災での
基幹的水道施設の大きな被害から、水道施設の耐震化が急務となっている。しかし、全国の水道事業者などにおける
耐震化計画の策定状況は、
小規模事業者では６割以上が未策定である」と、同じく
日本時事評論にありますが、本市には水道管の
耐震化計画があるんでしょうか。
45: ◯議長（山上高昭）
上下水道局長。
46:
◯上下水道局長（賀村 精） 本市では、水道管の耐震化に特化した計画は策定しておりませんが、平成28年度に
水道施設更新計画及び再編計画を策定しております。現在、この計画に基づいて、老朽化した水道管を地震に強い水道管に交換していくことで、水道管の耐震化を進めているところであります。
今後も、老朽度や重要度等を考慮し、優先順位を決めた上で、計画的な水道管の耐震化を進めてまいります。以上です。
47: ◯議長（山上高昭） 森議員。
48: ◯12番（森 和也） 分かりました。今年１月22日午前１時８分、日向灘を震源地とするマグニチュード6.6の地震が発生し、水道管が破損して水が漏れている映像が流れていましたが、本市の水道管に被害はなかったでしょうか。また、平成17年に発生した福岡県西方沖地震は、強く揺れた地震であったと記憶していますが、そのときの被害はどうだったんでしょうか。
49: ◯議長（山上高昭）
上下水道局長。
50:
◯上下水道局長（賀村 精） 本年１月22日に発生しました日向灘を震源とする地震において、本市に
水道管破損等の被害は確認されておりません。また、平成17年に発生しました福岡県西方沖地震でも被害は確認されませんでした。以上です。
51: ◯議長（山上高昭） 森議員。
52: ◯12番（森 和也） では、本市の水道管の耐震化、耐震性能を有する水道管の割合はどれくらいなんでしょうか。
53: ◯議長（山上高昭）
上下水道局長。
54:
◯上下水道局長（賀村 精） 令和２年度末時点で本市が管理する水道管の総延長443.7キロメートルのうち、耐震性能を有する水道管は400.1キロメートルで、全体の90.2％となっております。以上です。
55: ◯議長（山上高昭） 森議員。
56: ◯12番（森 和也） 本市の水道管の耐震化はいつ頃終了する予定でしょうか。
57: ◯議長（山上高昭）
上下水道局長。
58:
◯上下水道局長（賀村 精） 水道管は、取水施設からそれぞれの配水区域まで水を送るための基幹管路、そして配水本管から分岐し直接給水管に取り付ける枝線管路の二つに分類されております。水道管の更新は、老朽化が進み漏水リスクの高い枝線管路から進めておりまして、枝線管路の耐震化が完了するのは令和16年度の予定となっております。
また、基幹管路につきましては、令和36年度の予定となっております。以上です。
59: ◯議長（山上高昭） 森議員。
60: ◯12番（森 和也） 「
高度経済成長期に整備され、
法定耐用年数を超える水道管の割合はどんどん増えていく。それに伴って、水道管の耐震化や更新に必要な費用もどんどん増えていく。各自治体では、事業見直しや人員削減などで経費削減の努力は行ってきた。しかし、自治体だけでは水道管の耐震化工事や更新のための財源確保まで手が回っていないのが実情である。各自治体が耐震化工事を進めていけるようにするためには、水道料金の値上げが必要だ。横浜市では、昨年７月１日以降の利用分から水道料金を平均12％値上げする改定を行うなど、住民に負担を求めた」とあります。
「耐震化が進まない要因の一つは、自治体の更新費用不足である。浄水場や水道管の耐震化工事などは、主として住民が支払う水道料金で賄われているが、人口が減少している地方の自治体では、水道料金の収入が減っている。我々住民は、今後も安心して水を利用できるためにも、水道管の更新や耐震化が不可欠な水道事業であることを理解し、水道料金の値上げについて容認していくべきだ」とも、
日本時事評論は言っています。
本市の上下水道料金は、平成９年以降変更がありません。以前、お聞きした質問の回答で、筑紫地区５市の１か月当たりの上下水道料金を比較して、使用水量が10m3の場合は５市のうち２番目に安い、使用水量が20、30m3の場合は一番安いという回答でした。
このように、上下水道料金を安くしている状況において、本市の水道管の耐震化工事や更新工事のための財源確保は大丈夫なんでしょうか、回答をお願いいたします。
61: ◯議長（山上高昭）
上下水道局長。
62:
◯上下水道局長（賀村 精） それでは、横浜市が料金改定に至った理由と、それに対する本市の状況を比較しながらお答えいたします。
横浜市では、浄水場や配水地、水道管などの水道施設の多くを
高度経済成長期に整備し老朽化が進んでいることから、耐震化工事や更新工事を進めていく必要があるということ、また、
水道料金収入が減少傾向にあり、今後人口が減少すると料金収入はさらに厳しい状況になるということ、以上のことなどから総合的に検討が行われ、令和３年７月１日から水道料金の改定が実施されたと聞いております。
本市では、瓦田浄水場や市内10か所にある配水地、取水施設であります五区統合堰については、平成30年度までに耐震化が完了しております。また、第６次大野城市総合計画の人口フレームにおいても、令和10年度までは人口が微増する見込みとなっておりまして、
水道料金収入につきましても、微増傾向で推移しております。
これらのことから、大野城市上下水道事業第３次中期経営計画におきまして、計画期間である令和５年度までは現行の料金体系を維持した上で事業運営が継続できると考えているところであります。
今後も、継続的に水道管の耐震化工事や更新工事を行う必要がありますが、国庫補助金や企業債などを効果的かつ計画的に活用しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上です。
63: ◯議長（山上高昭） 森議員。
64: ◯12番（森 和也） 耐震性能を有する水道管は、全体の90.2％であると、枝線管路の耐震化が完了するのが令和16年度、基幹管路の耐震化が完了するのは令和36年度の予定だということ、また、令和５年度までは現行の料金体系を維持した上で事業運営が継続できること、国庫補助金や企業債などを効率的かつ計画的に活用しながら健全な財政運営に努めていく見通しなどが確認でき、安心しました。
災害時におけるライフラインの確保、特に飲料水の確保は、命に直結する非常に大切なものです。大野城市がより災害に強いまちになることを願い、一般質問を終わります。
65: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時12分
再開 午前10時30分
──────────────・────・──────────────
66: ◯議長（山上高昭） 再開します。17番、田中議員。
〔17番 田中健一議員 登壇〕
67: ◯17番（田中健一） 皆さん、おはようございます。17番、会派自民大野城の田中健一です。
私は、今回３月定例会におきまして、危機管理対策について質問をしていきます。
世界には、様々な危機がありますが、諦めずに乗り越えていかなければなりません。皆さん、この青くて美しいかけがえのない宇宙船地球号は誰のものでしょうか。地球は、我々人類だけのものではないのです。人類はほかの動物や植物の命を頂きながら、我々は生きているわけでございます。だからこそ、人類は感謝をしながら、もっと謙虚にならなければならないと強く思うわけでございます。
しかし、科学技術の進歩は目を見張るものがありますが、このスピードに全くついていけていないのが人類の心の進化ではないでしょうか。今、世界では、中国で平和の祭典である冬季オリンピックが開催されていましたけれども、そういう中にあって核兵器大国の専制国家のロシアが兄弟国である隣国のウクライナを一方的に核兵器や原発により脅しながら軍事侵攻し、悲惨な状況を生み出しています。
全く正気の沙汰ではなく、国連もアメリカや中国などの核兵器大国も誰も止めることができず、悲惨な状況は拡大するばかりです。まさに世界は戦後最大最悪の危機に瀕しているのではないでしょうか。どうか、心ある良識のあるロシア国民の皆さん、この悲劇的な戦争を引き起こしたプーチン大統領の行動を今すぐにでも止めていただきたい。このままであれば不信感による核戦争、つまり世界戦争につながり、地球が崩壊の危機を迎えるのではないかと私は強く恐怖を感じるわけでございます。
この悲劇的状況が、日本を取り巻く東アジアに緊張が及ばないように、日本は冷静にアメリカや大統領選挙が終わったばかりの韓国、そして世界の国々と連携を強化して、唯一の被爆国であり11年目を迎えた深刻な福島原発事故を起こした日本の立場から、強く非核３原則を堅持し、世界に核廃絶を強く訴え、北朝鮮に核開発の口実を与えないように、外交努力により北朝鮮の核開発を阻止していかなければなりません。戦争には勝者も敗者もありません。残るのは、恨み、憎しみ、悔恨の念しか残りません。
それでは、大野城市の危機管理対策について、私はこのふるさとである大野城市を全国で最も安全で安心できる都市になるよう知恵を絞り、国、県、関係自治体等に働きかけを行っております。
自然災害については、警固断層帯と県管理河川御笠川が、筑紫野市、太宰府市、大野城市、春日市、福岡市の５市にまたがっており、運命共同体である５市が協力して防災・減災対策に取り組む必要があります。そのため、今回、県管理河川御笠川について質問をしていきます。
まず、県管理河川御笠川について、豪雨災害対策の取組状況についてお伺いをしていきます。
１点目、御笠川水系改修事業促進協議会及び御笠川流域５市浸水対策連絡会議による豪雨災害等に対する協議・対策状況について、まず、この５市で組織されている御笠川水系改修事業促進協議会の目的と内容はどのようになっているのですか、これについてお伺いをいたします。
以上で壇上での質問は終わりまして、あとは質問席より質問を続けさせていただきます。
68: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
69:
◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。御笠川水系改修事業促進協議会は、本市を含む福岡市、春日市、筑紫野市、太宰府市で構成され、御笠川水系の河川改修事業の促進を図ることを目的としております。
主な活動内容は、改修事業促進のために国や福岡県への要望活動を実施しております。以上になります。
70: ◯議長（山上高昭）
上下水道局長。
71:
◯上下水道局長（賀村 精） 流域の５市の浸水対策連絡会議のことについてご説明します。
同じく、本市を含む福岡市、春日市、筑紫野市、太宰府市で構成されまして、御笠川流域各市における浸水に対する安全度をさらに向上させることにより、都市の安全性・快適性を高めることを目的としております。
本会議では、各市における雨水流出抑制策及び雨水排水計画など、総合的な浸水対策に関することについて連絡調整し、流域５市で情報の共有などを行っております。以上です。
72: ◯議長（山上高昭） 田中健一議員。
73: ◯17番（田中健一） 二つの協議会、組織について説明をいただきました。
私は以前から、流域治水の観点から５市が協力をして御笠川の豪雨等に伴う流域をシミュレーションし、豪雨災害、台風災害について協議検討を行い、対策を早急に実施すべきであると何度も一般質問や県などに提言をしてまいりました。ようやく令和２年７月、国土交通省も河川ごとに流域治水という考えに発想を転換し、あらゆる関係者が共働して流域全体で災害に対応することとしました。
このことから、御笠川は県管理河川であることから、早急に県と５市の関係者全てで県管理河川御笠川水系流域治水協議会を設立し、気候変動に伴う自然災害に対する事前防災・減災対策を協議検討し対策をすべきと考えますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
74: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
75:
◯建設環境部長（西村直純） 今年度、福岡県内の２級河川水系において、流域治水を計画的に推進するための協議・情報共有等を行うことを目的として、御笠川水系改修事業促進協議会と御笠川流域５市浸水対策連絡会議とは別に、福岡・前原・那珂圏域流域治水協議会が設立されております。この新たに設立された福岡・前原・那珂圏域流域治水協議会の構成団体には、県及び御笠川に関係する５市も参加していることから、今後当協議会にて協議を実施し、氾濫を防ぐための対策や、被害対策を減少させるための対策に取り組んでまいります。以上になります。
76: ◯議長（山上高昭） 田中健一議員。
77: ◯17番（田中健一） 前進ということで考えられるんでしょうけれども、流域が非常に多岐にわたっています。そうしましたら、国の予算、県の予算がばらけてくるということで、いつまでたってもこの御笠川河川については後回しになるおそれがあります。私も何度か、昔から、早くやってくれと県にも談判をしてきたんですけれども、今の組織であれば順番が回ってこないのではないかと思います。
そういう観点から、県管理河川御笠川に特化した流域治水の観点に立った県と５市の関係者全てと組織された県管理河川御笠川水系流域治水協議会を設立して、早急に防災・減災対策を打つべきであり、手後れにならないように早急に強く県や関係５市に働きかけをしていただきますよう、よろしくお願いします。
ところで、県管理河川御笠川の河川整備については、三、四年前から早急に山田橋から上流の河川整備をしてほしいと何度も県や一般質問等で要望してきました。
現在、筑紫野市域の高尾川整備につきましては令和３年度で終了し、令和４年度からは大野城市域の河川整備ではないかと思いますが、どのようになっているのかお伺いをいたします。
78: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
79:
◯建設環境部長（西村直純） 御笠川の河川整備については、下大利団地付近が未改修であることから、これまでも改修に着手するように御笠川水系改修事業促進協議会を通じて福岡県に要望してきたところでございます。しかしながら、現時点において来年度以降の河川改修につきましては未定であるとの回答が上がっております。
このことから、早期に御笠川本川の改修に着手するよう、御笠川水系改修事業促進協議会を通じて、引き続き県に対して強く要望してまいります。以上となります。
80: ◯議長（山上高昭） 田中健一議員。
81: ◯17番（田中健一） 何としてでも早急に大野城市域の整備を行うよう、県に強く要望をしていただきたいと思います。
今現在、ほかの対策として、東地区コミュニティ運営協議会では、以前から言っていますように小野原会長さんと一緒に九州大学の三谷先生の指導の下に、地震や豪雨災害対策として東地区の市民の方々と一緒に各家庭ごとの避難地図であるリスクマップや災害時避難行動の時間割であるマイタイムラインを作成するとともに、これらを含めた総合的な東地区と各区の地区防災計画を策定する方向で進めておられます。
今後、大野城市の地区防災計画との整合性を取るために、市の助言や指導をいただきながら自助、共助、公助の明確化によって、より具体的できめ細やかな、より実効性のある防災・減災が実現することを地元は目指されておられます。
また、釜蓋区と隣の太宰府市の水城ケ丘区の役員さんから依頼がありまして、役員会議を開催させていただきましたところ、災害時にお互いに防災、福祉、交通などの協力が市境を越えて必要であることの共通認識が持たれました。今後は、より具体的な取組について協議検討を進めていかれるのではと思っております。
また、大野城市と博多区が河川汚水対策や災害時の避難対策などにおいて連携していく必要性を感じております。
２年ほど前の８月、福岡市役所の後輩である博多区役所の河川防災担当者から、川の上流である大野城市から油が流れてきて、市域境で大野城市の担当者と一緒になってオイルフェンスで油を回収しましたと、やはり市境を越える場合は早めにお互い連絡を取り合って対応することが重要であると言っていました。こういうことで、博多区との市境については、浸水区域が広いことからも災害時の避難ルートや避難場所などの連携が重要であると思いました。
それでは、次の２の質問に移ります。地球温暖化による深刻な災害が全世界に発生しており、政府において、2050年を目指してカーボンニュートラルが宣言をされました。それを受けて大野城市では、ゼロ
カーボンシティ大野城宣言がなされ、現在、環境基本計画の改定が進められていることから気候非常事態宣言を発出し、様々な災害に積極的に取り組んでいく姿勢を示すべきと考え、質問をしていきます。
まず、ゼロ
カーボンシティ大野城宣言がなされていますが、その目的と内容はどのようになっているのですか。
82: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
83:
◯建設環境部長（西村直純） ゼロ
カーボンシティ大野城宣言は、地球温暖化が原因と考えられる気候変動により、世界規模で生命や暮らしが脅かされる気候危機の状況であることを踏まえ、気温上昇を抑えるために二酸化炭素の排出量を抑制し、自然豊かな
ふるさと大野城を次の世代に引き継いでいくため、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロに向け、市民や事業者の皆様と一体となって取り組むことを宣言したものでございます。以上になります。
84: ◯議長（山上高昭） 田中健一議員。
85: ◯17番（田中健一） 次に、気候非常事態宣言の目的と内容については、どのようになっているのでしょうか。お願いします。
86: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
87:
◯建設環境部長（西村直純） 気候非常事態宣言は、気候変動の異常な状態を緩和するための積極的な政策を打ち出すことにより、市民や事業者などの関心を高め行動を加速させるものであり、本市のゼロ
カーボンシティ宣言とほぼ同様の趣旨だと考えております。
本市では、ゼロ
カーボンシティ大野城宣言を踏まえ、現在見直しを進めている環境基本計画の基本目標の一つに、「気候変動リスクを抑制し、安心して快適に暮らせるまち」を掲げております。この中で、気候変動の影響を回避・低減するための適応策を具体的に検討し、計画に反映してまいりたいと考えております。以上になります。
88: ◯議長（山上高昭） 田中健一議員。
89: ◯17番（田中健一） 今、説明を受けましたけれども、ゼロ
カーボンシティと先ほどの気候非常事態宣言については、同じようにＣＯ２を減らしていくということで説明を受けました。私は、このゼロ
カーボンシティと気候非常事態宣言というのは別のものと考えていました。気候非常事態宣言は、災害が現在起こっていると、それを河川改修とかそういう事業を行っていくということで理解していましたけれども、そうではなかったということですね。分かりました。
それでは、ゼロ
カーボンシティの一環として、国は４月から「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく地球温暖化対策実行計画の策定を、都道府県と政令指定都市や中核市に義務づけをしており、その他の市町村につきましては努力義務ということでしております。
ゼロ
カーボンシティ大野城宣言により、国の支援を受けられる可能性も考えて、大野城市は地球温暖化対策実行計画を策定されるのかお伺いします。
90: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
91:
◯建設環境部長（西村直純） 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地球温暖化対策実行計画には、市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制等に取り組む事務事業編と、自然的・社会的条件に応じて地域全体の温室効果ガスの排出抑制等に取り組む区域施策編があります。
本市では、まどかエコ・オフィスプランを地球温暖化対策実行計画（事務事業編）と位置づけ、市の事務事業に関するＣＯ２の排出量を削減する取組を推進しております。また、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）については、現在策定中の環境基本計画と一体的に策定することとしております。以上になります。
92: ◯議長（山上高昭） 田中健一議員。
93: ◯17番（田中健一） この二つの
カーボンシティあるいは気候非常事態の関係についても、私は県に聞き取り調査を行ったわけでございますけれども、環境省に電話で確認する中で、ゼロカーボンを積極的に推進するために国や県が地方自治体に支援をしていただくよう強く要望したわけでございます。
我々人類が感謝と謙虚さを持って生物と共生したワンヘルス的思考で地球のＳＤＧｓを考え、お互いが同じ時代を生きていることに感謝し、この青くて美しいかけがえのない宇宙船地球号が永遠に続いていくよう、一緒に行動していきましょう。以上で私の一般質問を終わります。
94: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時52分
再開 午前10時53分
──────────────・────・──────────────
95: ◯議長（山上高昭） 再開します。１番、岡部議員。
〔１番 岡部かおり議員 登壇〕
96: ◯１番（岡部かおり） 皆様、こんにちは。議席番号１番、
大野城自民党市議団、会派自民大野城の岡部かおりです。よろしくお願いいたします。
今回の３月定例会におきまして、歩車分離式信号設置推進について一般質問を行います。
今、小学生は、ＳＤＧｓなどの環境問題について興味を持っています。そして、自分たちができることを探して、小さいことから取り組んでいます。
先日、娘が通う小学校で、差別や偏見をなくすための取組として、地域、家庭、職場や学校をこのリボンの三つの輪で表現するシトラスリボン作りを行いました。今、コロナ禍で、感染者が出た、出ないという差別や偏見ではなく、「ただいま」「お帰り」と言い合えるまち、みんなが暮らしやすい社会を目指すために効果のある活動です。リボンを通じ、医療従事者やその業務に関わる全ての方に感謝の気持ちを示し、そして地域のみんなが元気になれるという意味がこもっています。関係者の方々には心より感謝いたします。
さて皆さん、スマートムーブという言葉をお聞きしたことがありますか。「移動」を「エコに」という合言葉で、エコで賢い移動方法を選択するライフスタイルの取組が全国各地で広がっています。地球温暖化の要因となっているＣＯ２（二酸化炭素）を減らし、体を動かすことで、健康にもつながります。スマートムーブが推奨する取組は、公共交通の利用、自転車・徒歩での移動、自家用車の利用を工夫、長距離移動の工夫、交通におけるＣＯ２削減の取組の五つとなっています。
令和３年２月、大野城市は2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指すゼロ
カーボンシティ大野城を宣言いたしました。人の移動を自家用車からＣＯ２排出が抑制される公共交通や自転車・徒歩へと転換していくスマートムーブの取組は、ゼロ
カーボンシティ大野城の趣旨に沿うものだと思います。
スマートムーブの取組に加え、県道112号福岡日田線（旧３号線）は、市役所やまどかぴあ、ふるさと館、大型商業施設、中高層の建物の急増、そして今年の８月、
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業高架切替えで、さらに多くの歩行者の増加が見込まれます。大野城市
都市計画マスタープランにも掲げている安全で快適な歩行者空間確保が必要になってきます。
歩行者と車両の通行が分離される歩車分離式信号は、交差点の事故防止や、スムーズに歩行できる手段の一つとして有効であると思います。手始めに、人通りが多い旧３号線の大野城市役所前交差点信号に歩車分離式信号を設置することで、高齢者や子ども連れの方がベビーカーを押しながら慌てずに渡れる優しい交差点となり、安全で快適な歩行者空間がつくられます。
そこで、令和４年度より公共交通ネットワークの検討をするに当たり、ゼロ
カーボンシティの視点を取り入れているかお尋ねいたします。
壇上での質問は以上といたしまして、続きは質問席にて行います。
97: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
98:
◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。本市では、地域公共交通ネットワークの再構築に向け、令和４年度から地域公共交通計画の策定に着手いたします。本計画では、目指すべき地域公共交通の姿を設定した上で策定を進めることとしており、ゼロ
カーボンシティ大野城宣言を踏まえ、目指すべき姿の一つとして環境負荷の低減という視点を取り入れております。
この環境負荷の低減という目指すべき姿を達成するため、マイカーから公共交通への転換、
コミュニティバスなど運行車両への電気自動車等の導入、時間帯などの利用実態に応じた運行車両の小型化など、ゼロ
カーボンシティの視点を取り入れて検討することとしております。以上になります。
99: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
100: ◯１番（岡部かおり） 国土交通省の電動バス導入に係る政府目標にもありますように、次世代自動車の普及促進は、省エネルギー、温室効果ガスの一つであるＣＯ２排出削減等様々な観点から政府方針に位置づけされています。
ＣＯ２排出量が少ない次世代自動車として、公共交通サービスを提供する電動バスへの転換は、ＣＯ２削減等の目的を果たすため有効な手段と考えられます。電動バスを導入した地域からは、「走行音が静か」「変則による振動がない」「乗り心地がよい」「発進時がスムーズ」といった声があるとのことです。一刻も早い導入をお願いします。
これから、人の移動が自家用車から公共交通や自転車、徒歩へと転換していく上で、公共交通の利便性向上や、大野城トレイルの活用などが考えられると思いますが、本市の見解をお尋ねいたします。
101: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
102:
◯建設環境部長（西村直純） 自動車から公共交通への転換については、先ほども回答いたしました地域公共交通ネットワークの再構築の中で検討を進めてまいります。
また、自転車については、今年度策定した自転車活用推進計画に基づき、自転車の活用を推進し、市民の日常生活における移動手段の転換を図ってまいりたいと考えております。
さらに、徒歩への転換については、観光や
にぎわいづくり、健康増進などを目的として実施している大野城トレイルや、西鉄高架後の沿線空間等を活用し、歩くことの楽しさを実感していただくことから始めてまいりたいと考えております。以上になります。
103: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
104: ◯１番（岡部かおり） 自転車は、学生にとってなくてはならないものです。ぜひ、様々な視点から自転車活用推進をお願いいたします。
では、大野城市マスタープランにも掲げている安全で快適な歩行者の空間確保が必要だと考えていますが、どのような手段があるかお尋ねいたします。
105: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
106:
◯建設環境部長（西村直純） 歩行者の安全や快適性を確保する手段として、歩道の整備や路側帯のカラー塗装、交差点における防護柵の設置などがあります。本市では、道路に歩道を整備するスペースがあれば歩道を整備し、スペースの確保が困難なところにはカラー塗装を行っているほか、交差点の状況に応じた防護柵を設置するなど、地域の実情に合わせた整備を実施しております。以上となります。
107: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
108: ◯１番（岡部かおり） 先日、通学路の危険なところがあると言われて、実際に登校時の様子を見に行きました。道路が少し坂になっており、上から、ものすごいスピードを出してくる車を見ました。もし、少しでもハンドルを切り間違えたら、信号待ちをしている子どもたちに突っ込んでしまう、とても危険と感じる場所があるので、防護柵設置の検討をお願いしたいと思います。
では、人と車の通行を分離する歩車分離式信号の本市の設置状況をお尋ねいたします。
109: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
110:
◯建設環境部長（西村直純） 現在、大野城市内には、歩車分離式信号が６か所設置されております。
設置箇所といたしましては、中央地区には大利アンダーパスの下大利側にある下大利２丁目交差点と、上大利側の上大利３丁目交差点、そして西鉄下大利駅近くの交差点の３か所がございます。東地区には、大城２丁目交差点と大野東小学校正門付近の交差点の２か所、また、北地区には、西鉄自動車学校付近の山田３丁目交差点の１か所となっております。以上になります。
111: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
112: ◯１番（岡部かおり） 分かりました。
では、歩車分離式信号はどのような場合に設置を行うかお尋ねいたします。
113: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
114:
◯建設環境部長（西村直純） 信号の設置に関しては警察の管轄となるため、歩車分離式信号の設置を検討する条件について確認したところ、三つの条件がある旨の回答があっております。
一つ目は、左折・右折車及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離式信号により歩行者の安全性向上と交差点の円滑性の改善が図られる場所、二つ目は、公共施設付近または通学路などにおいて、生徒、児童、高齢者等の交通安全を特に確保する必要がある場合、三つ目は、歩車分離式信号により防止できたと考えられる事故が発生している場合となっております。
これら三つの条件のうち、いずれかに該当する場合に、歩車分離式信号の設置を検討するとのことでございます。以上になります。
115: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
116: ◯１番（岡部かおり） 歩車分離式信号は、信号待ちの時間が少し長くなることや、見慣れた信号機と異なる表示をすることから信号が青に変わったと思い込んでうっかり発進を行ってしまうことがあるので、注意が必要だと思います。
事故全体の件数の変化が分かるデータがあれば、その数値をお尋ねいたします。
117: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
118:
◯建設環境部長（西村直純） 事故件数について春日警察署に確認したところ、令和元年度に歩車分離式信号を導入した福岡県内６か所の交差点に関して回答がありましたので、その内容についてお答えいたします。
令和元年度に歩車分離式信号を導入した県内６か所の交差点における信号設置前１年間と、設置後１年間の人身事故件数を対比しますと、設置前に合計７件発生していた人身事故件数が、設置後は３件に減少したとのことでございます。以上になります。
119: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
120: ◯１番（岡部かおり） では、本市におきまして、通常信号から歩車分離式信号に変更した交差点はあるかお尋ねいたします。
121: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
122:
◯建設環境部長（西村直純） 先ほどお答えした市内６か所のうち、上大利３丁目、西鉄下大利駅近く、大野東小学校正門付近、山田３丁目の４か所が通常の信号機から歩車分離式信号へ変更されており、残りの２か所については当初から歩車分離式信号が設置されております。以上になります。
123: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
124: ◯１番（岡部かおり）
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業で高架が今年の８月にあがり、県道112号線日田線（旧３号線）の往来増加が見込まれ、ゼロ
カーボンシティの視点から、今日は自家用車を運転せずに歩いて市役所に行ってみよう、そして新しい市の顔となるにぎわいベルトを歩いて見に行ってみようという方も増えてくると思います。
そこで、大野城市役所前の交差点信号を歩車分離式信号にすることで、より安全性が高まると思いますが、いかがでしょうか。
125: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
126:
◯建設環境部長（西村直純） 大野城市役所前交差点は、比較的交通量が多いため、歩車分離式信号にすることで交通渋滞の悪化が懸念されます。しかし一方では、先ほど回答しましたとおり歩車分離式信号の設置により人身事故の件数が減少するというデータもありますので、歩行者の安全性の向上が期待できると考えております。
127: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
128: ◯１番（岡部かおり） 以前、母と、ここが歩車分離式信号になったら、２回待たずにすぐに市役所に横断することができるねと話していました。また、交通弱者、高齢者や子ども連れの方がベビーカーを押しながら慌てずにスムーズに横断できるように、歩車分離式信号をぜひ要望いたしたいのですが、導入の考えはありますか。
129: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
130:
◯建設環境部長（西村直純） 大野城市役所前交差点については、市役所や商業施設も近く、歩行者の利用も多いことから、本市でも令和元年度から歩車分離式信号への変更を春日警察署へ要望しているところでございます。しかしながら、車両の渋滞を招くおそれがあるということで、現在まで実現しておりません。
本市といたしましては、シビックゾーン基本構想に基づく市庁舎を中心とした公共施設周辺環境の整備状況や、西鉄高架化完了後による周辺交通状況の変化に注視しながら、歩車分離式信号の設置を引き続き警察に要望してまいります。以上になります。
131: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
132: ◯１番（岡部かおり） ありがとうございます。一日も早い導入を願います。
公共交通への利用を促すことで、ゼロ
カーボンシティ大野城の実現に向けて大きく前進します。今年の８月に、
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業による高架切替えが完了し、先人たちが築き上げてきた鉄道インフラに加え、新たな交通やにぎわいの創出など、新しく生まれ変わる大野城。徒歩や自転車、公共交通機関、自家用車など、様々な移動手段の中から最適な組合せができるよう、今後は大野城市民皆様一丸となり、スマートムーブに取り組める施策の実行を望みます。
最後に、大野城市が50歳のお誕生日を迎える記念する年に、議員として50周年事業に携われることを大変うれしく思います。これから50年先、100年先を見据えて、市民の皆様と共に住みよい
まちづくり、安心安全な
まちづくり、新たなまどかなまちをつくり上げていきたいと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
133: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時15分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時13分
再開 午後１時15分
──────────────・────・──────────────
134: ◯議長（山上高昭） 再開します。７番、大塚議員。
〔７番 大塚みどり議員 登壇〕
135: ◯７番（大塚みどり） 皆さん、こんにちは。公明党の大塚みどりでございます。
令和４年３月定例会では、コロナ禍における中で一般質問の機会をいただき、感謝申し上げます。まず、新型コロナでお亡くなりになられた方々へ哀悼の意を表するとともに、罹患された方々に心からお見舞い申し上げます。また、医療機関でご尽力してくださる方々にも、心から感謝申し上げます。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は極めて身勝手、理不尽であり、軍事力による一方的な現状変更が国際法違反であることは明確であります。国は違っても、家族を突然亡くす悲しみや生きがいを奪われるつらさは同じであり、悲劇の本質において変わりはございません。ロシアは、即時にウクライナから撤退し、ウクライナ国民が一日も早い平和な日を迎えられるよう、お祈り申し上げます。
さて、今回は２点一般質問いたします。いずれも市民からの相談であります。
本市は、令和２年度に地域猫活動団体を迷惑行為防止活動推進地区団体に指定、現在６団体への支援を行い、市としては飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成に取り組んでおります。また、３月定例会予算委員会で、令和２年度は９匹、３年度は32匹の不妊去勢を行ったとご報告を受けました。まずは、地域猫活動支援事業、その概要と成果及び課題について伺います。
以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席にてお尋ねいたします。
136: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
137:
◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。地域猫活動については、令和２年度より地域猫活動支援事業を開始し、市、地域及び活動団体が共働で取組を進めております。地域猫活動は、猫による生活環境被害を軽減するために、地域住民及び地域の活動団体が一体となり、トイレのしつけや不妊去勢手術などを行い、猫に１代限りの生命を全うさせ、地域から飼い主のいない猫を減らしていくことを目的として実施されております。
地域猫活動の成果としましては、不妊去勢手術やルールに基づいた餌やりなどにより、過剰な繁殖の抑制や、ふん尿被害などによる生活環境被害の軽減につながっております。また、課題としましては、地域猫活動の実施地域が少ないことや、日頃の相談などにおいても活動を知らない方や、活動のルールに基づいた餌やりとは異なる無責任な餌やりをされている方が多く見受けられることなどから、地域猫活動の目的や活動内容を広く周知する必要があると感じております。以上になります。
138: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
139: ◯７番（大塚みどり） 再質問を２点、一つずつさせていただきます。
まず、地域猫活動をされている皆さんは、日常どのような活動を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
140: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
141:
◯建設環境部長（西村直純） 日常的な活動内容としましては、活動団体が管理している猫に対し不妊去勢手術を行い、公園などの決められた場所での餌やりや後片づけ、トイレの管理などを行っております。また、里親探しなどにも取り組んでおります。以上になります。
142: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
143: ◯７番（大塚みどり） 本市は、令和４年度も不妊去勢手術費用の助成を計上してありました。不妊去勢手術は、雌のほうが高額、助成のほかには市としてどんなことを支援されているでしょうか。
144: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
145:
◯建設環境部長（西村直純） 地域猫活動については、福岡県において県内全ての市町村を対象に地域猫活動支援事業補助金を交付するなど、市町村と県が連携して取り組んでおります。
本市においては、この県補助金を活用し、不妊去勢手術にかかる費用の助成を行っております。また、地域住民の活動への理解向上に向けた取組や、広報などの支援を行っております。具体的には、猫よけ器などの機器の貸出し及び活動周知のためのポスターの掲示、団体が活動時に着用する腕章などの支給を行っております。以上になります。
146: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
147: ◯７番（大塚みどり） 福岡県は、長らく犬猫を含む殺処分が全国ワーストでした。そこで、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成金を含む事業をスタートしたと聞いております。約10年間で猫の殺処分が９割減少、しかし、平成30年度に福岡県で殺処分された猫のうち、約76％は生まれて間もない子猫、「これ以上飼えない」「庭先で知らない猫が子猫を産んだ」など、飼育環境に起因する問題で、いまだ数多くの猫が殺処分されております。猫は、年に二、三回出産する上、問題が続出しております。
ここで、高知市が取り組んできたことをご紹介させていただきます。高知市は、徐々に猫の数を減らし、ふん尿被害やごみあさりなどのトラブルをなくしていくなど、目的が本市よりもより具体化されております。予算補助はもちろんのこと、活動を進める五つのポイント、1)地域住民の理解、2)不妊去勢手術の徹底、これは同じであります。3)餌、トイレの管理、4)地域猫の見守りとパトロール、5)地域への広報を挙げております。
大野城市も、先ほど若干似たような活動を述べていただきましたが、現在地域猫活動登録団体数は６団体と、少々少のうございます。１団体は２人以上で登録可能と聞いております。本市は、３月定例会予算委員会の中で、地域猫活動をされている方の情報交換をする必要があると報告されました。高知市の取組からすると、本市も一歩前進と考えられます。しかし、唱えるだけでなく具体的に取り組んでいただきたい。
今後、地域猫対策はどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
148: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
149:
◯建設環境部長（西村直純） 地域猫活動の実施に当たっては、市、地域、活動団体が協力して取り組むことが重要であると考えております。本市では、今年度から市に登録している六つの活動団体と市による意見交換会を開催し、横断的な連携を図り、課題などの解決に向けた取組を進めております。
今回の意見交換会では、活動団体の日々の活動における課題の共有や、団体同士の相互協力、団体と市が連携して事業を推進していく体制の構築につながるなどの成果がありました。
今後も、このような取組を継続していき、地域猫活動の拡充を図っていきたいと考えております。以上になります。
150: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
151: ◯７番（大塚みどり） ６団体代表者の交流を通して開催、誠にありがたいことです。地域猫の活動が地域の市民の皆様に理解されていく必要を痛切に感じております。
高知市の取組を続けて説明させていただきます。平成28年度から地域猫活動セミナーを開催、令和３年度コロナ禍ではありますが実施され、第６回の内容では平成30年度から市の補助を受けながら進めてきた活動の実態を報告。66匹の猫に不妊去勢手術を行った結果、子猫の数が明らかに減ってきたと、ここが大変に効果として出ていますが、地域猫活動を通して住民同士の交流も活発になったという活動の結果を語っております。
市が関わって、地域猫活動団体や町内会も一緒になって取り組んでいることが、地域猫への理解につながり、このことが動物愛護の啓発へ発展するのではないかと期待してしまいます。セミナーには、約100人の市民が参加し、質疑応答も行われ、会場には猫用のトイレや猫よけグッズ、先ほど部長のほうで説明していただきましたが、そういったアイテム、地域猫活動を分かりやすく紹介したパネルなども展示され、大変に反響を呼んでいるそうです。
続けて質問させていただきます。猫による住民同士のトラブル解消に向けた、お互い歩み寄るための対策、あるいは人と動物が共生する社会づくりを目指して、本市はさらにもっと中期・長期的な視点を持って取り組むべきだと思います。見解を伺います。
152: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
153:
◯建設環境部長（西村直純） 今後は、活動団体と市だけではなく、地域住民を含めた勉強会や報告会などを継続的に行うことで、地域猫活動をはじめとした動物愛護に対する認知度と理解の向上を図り、人と動物が共生する社会づくりを目指してまいりたいと考えております。以上になります。
154: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
155: ◯７番（大塚みどり） コロナ禍の３年目、今年は特に夜中から明け方あるいは日中と、猫の鳴き声がひときわ耳に入っております。もしかしたら、コロナ禍で猫も何らかの被害に遭っているのではないでしょうか。「ふん尿被害で散歩も不快になる」と例年よりも相談が増え、「市役所は何もしとらん」と問い合わせる相談も増えてまいりました。最近は犬だけではなく、猫を抱っこして散歩する市民の方も見かけるようになりました。私は、犬や猫をペットにしている方々の話を聞くと、安堵というかほっとさせられます。皆さん、幸せそうな顔をしておりませんか。
本市が目的で挙げた１代限りの命を全うさせることに、まだ２年余りの事業でありますので一言申し添えさせていただきます。飼い主のいない猫をゼロにするのではなく、トラブルのゼロを目指していただきたい、それを見える化して数値化していただきたいです。むやみに餌をあげることが、地域住民とのトラブルになることも徹底して優しく周知していただきたい、地域力がどの分野でも力をつけ、高めていかなければならない時代を迎えております。区やコミュニティ関係者と丁寧に粘り強く対話をして取り組んでいただきたいと思っています。
そして、地域猫活動、今後この事業の実践を通して、市民への動物愛護に関する啓発へと発展していくのではないだろうかと本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、公共施設における市民サービス向けの通信環境の整備について質問いたします。
情報の通信技術の公共施設の活用について、本市のお考えをお聞かせください。
156: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
157: ◯企画政策部長（橋本成宣） 本市における市民サービス向けの通信環境について、回答いたします。
本市では、災害時における情報提供や情報把握などを主な目的として、公共施設50か所に公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉを整備しております。そのうち、コミュニティセンター、まどかぴあなど８か所の施設では、平常時でも来館者の方が情報収集できるように、多くの方が訪れる１階ロビーでＷｉ－Ｆｉを利用できるようにしております。
公共施設での活用は、現在のところ限定的なものとなっておりますが、近年のインターネットやスマートフォンの普及率等を勘案いたしますと、Ｗｉ－Ｆｉは災害時の活用だけでなく、行政サービスなど様々な分野での活用が期待できます。このことから、今後のニューノーマル社会、アフターコロナ社会も見据え、公共施設における最適な通信環境の在り方について検討してまいります。
158: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
159: ◯７番（大塚みどり） 行政サービスとして、最適な通信環境の在り方をぜひ検討して進めていただきますよう、よろしくお願いします。
それでは、公共施設のまどかぴあの通信環境について、市制施行20周年の記念事業の一環として計画され、地域住民の学習・文化活動及び男女の自立と共同参画都市づくりの拠点となることを願って建設されたまどかぴあの通信環境についてお尋ねしてまいります。
まどかぴあのＷｉ－Ｆｉ等の通信環境の整備状況についてお聞かせください。
160: ◯議長（山上高昭）
地域創造部長。
161:
◯地域創造部長（岩瀬修康） まどかぴあの現在の通信環境の整備状況につきましては、先ほど企画政策部長が回答いたしましたように、情報収集を目的として、１階ギャラリーモール付近でＷｉ－Ｆｉを利用することができることとなっております。会議室や多目的ホール、小ホールなどの貸館につきましては、202会議室のみパソコン教室などが行えるように有線のＬＡＮを整備しておりますが、そのほかはＷｉ－Ｆｉ等の通信環境は整備しておりません。
また、収容人数が多い大ホールについては、舞台スタッフなどの事務連絡用として有線ＬＡＮを整備しており、動画配信もできる回線となっておりますけれども、セキュリティ等の問題から一般利用者への貸出しは行っていないのが現状でございます。以上です。
162: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
163: ◯７番（大塚みどり） コロナ禍前、その後、まどかぴあの施設利用状況についてお聞かせください。
164: ◯議長（山上高昭）
地域創造部長。
165:
◯地域創造部長（岩瀬修康） まどかぴあの施設利用状況について、貸館による利用者数を回答いたします。
新型コロナウイルスの影響がなかった令和元年度の利用者数は、19万3,343人でありました。また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染対策による臨時休館措置や、休館措置以外でも開館時間の短縮や収容人数の制限などを行ったため、利用者数は７万1,654人に減少し、前年度比マイナス63％となっております。
166: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
167: ◯７番（大塚みどり） 関連して、令和３年度の利用者状況はどうでしたか。
168: ◯議長（山上高昭）
地域創造部長。
169:
◯地域創造部長（岩瀬修康） 令和３年度は、12月末現在の貸館利用者数は７万1,867人です。なお、令和２年度の12月末までの貸し館利用者数は５万2,558人でありました。
170: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
171: ◯７番（大塚みどり） 令和３年度も、コロナ感染予防期間が長く、まどかぴあ利用者は大幅に減少しております。本市は、市民の大イベントであるまどか文化祭や成人式の動画配信をしたと聞いております。これはどのようにして行ったのでしょうか、お聞かせください。
172: ◯議長（山上高昭）
地域創造部長。
173:
◯地域創造部長（岩瀬修康） 昨年11月７日に開催しましたまどか文化祭の視聴回数については、開催当日のライブ配信が366回、録画映像のアーカイブ配信が２月末現在で520回となっております。視聴回数の３割程度が関東関西など、県外からのアクセスとなっており、どこからでも視聴できるというオンラインならではの効果が見られたところです。
174: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
175: ◯７番（大塚みどり） 個人的なことですが、まどか文化祭、私も初デビューさせていただきました。舞台の袖のところからの黒い、あれが有線ＬＡＮだったんだなと思いました。観客席のほうに太いのが引いてあって、これ何だろうと思いましたが、今回説明を聞いて納得いたしました。
関東、関西といえば、古来政治や文化の中心でありました。そのアクセス数が多いということは、市民の文化意識をたたえられているようで、励みになるのではないでしょうか。多くの人に広く視聴をしていただいたことは、大変にうれしいですね。これは、オンラインの効果を検証したようなものです。限られた整備条件の中で企画された市職員及び文化行事を推進・企画されました皆様、心より感謝申し上げます。私も何度か拝見させていただきました。ありがとうございました。
オンライン講座や研修は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、三つの密を避ける方法として需要が高まってまいりました。そのため、令和３年度は、利用者自らが機材を持ち込み、オンラインによる会議や講演会など工夫して行っているのがまどかぴあの現状であります。
新年度の４月１日から大野城市政50周年記念行事が開催スタート、50周年記念の節目のこのとき、まどかぴあ設立目的の本来の原点に立ち返ってはどうでしょうか。まどかぴあでオンラインやＺｏｏｍによる講座が開催されるように、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備をぜひ進めていていただきたいという市民からの強いご要望があっての今回の一般質問であります。本市の見解を伺います。
176: ◯議長（山上高昭）
地域創造部長。
177:
◯地域創造部長（岩瀬修康） コロナ禍以前は、多くの人を集めて様々なイベント等を行うことができていましたが、現状では一堂に会すことが困難な状況であります。このため、イベント等を開催する際には、オンライン配信などで情報発信を行うことが定着してまいりました。
イベント等をオンラインにより動画配信することで、不特定多数の方が参加できたり、これまでとは異なる分野の方々に情報を伝えることができるといった効果が期待できるようになってまいりました。
また、リモートワークの普及などにより、貸館の利用の際に通信環境に関する問合せも増加してきており、貸館利用の形態もこれまでとは異なってきていると感じているところであります。
このように、オンライン化のニーズは高まっており、まどかぴあの本来の目的である地域住民の学習・文化活動及び男女共同参画都市づくりの推進を図るためにも、利用者がオンラインによる講座など、様々な動画配信等が可能な通信環境の整備が必要と考えますので、貸館として提供している箇所へのＷｉ－Ｆｉ等の整備については前向きに検討してまいります。
178: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
179: ◯７番（大塚みどり） 前向きに検討するというご回答、この答弁を聞いて昨年12月に相談された市民の方は大変喜ばれると思います。ウィズコロナはしばらく続きますが、アフターコロナは対面とオンライン発信のよさを活用しながら、まどかぴあ施設から多くの豊かな情報が提供できるように、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私はこのオンラインの会議で、今年に入って井本市長も来賓としてご挨拶をされたある団体の研修、講演に参加しました。非常にもったいないなと思いました。オンラインといっても、講演者は自分の地域から講演してくださり、私たち数十人が会場で聞くだけでした。こういったことからも、ウィズコロナ禍により情報通信環境を整えていかなければならない時期が早く来てしまったことをプラスにし、文化事業等にいそしむことを市民の皆様も強く望んでおられますので、ぜひよろしくお願いいたします。
さて、私はこの市民相談になぜ地域猫をと、それは猫も命があります。その命を大事にする私たち市民の一人一人の姿を見て、子どもたちは育ってまいります。正しいことを教えていいと思います。
私は、自殺防止対策について、今日ご答弁されている部長さんと市民相談のことで何回も意見を交換しました。そして、自殺対策について、職員あるいは市民へ啓発ということに取り組んでいただきました。今回、ご退職される皆様にも、部長様が数人おられます。そういった方々には、本当に市民相談でお世話になりました。今後のますますのご活躍を、またご健闘をお祈り申し上げます。私は議員になりたてだったこともあり、一つ一つに何度も議論を交わし、大変生意気な姿をお見せしたことと思いますが、少しずつ人間性を変えているつもりでございます。これからも学んでまいりますので、以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
180: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午後１時40分
再開 午後１時42分
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181: ◯議長（山上高昭） 再開します。６番、松崎百合子議員。
〔６番 松崎百合子議員 登壇〕
182: ◯６番（松崎百合子） こんにちは。松崎百合子です。本日最後の質問となります。
私は、本３月議会におきまして、ＳＤＧｓ目標５の「2030年ジェンダー平等の実現」へ向けて、実効性のある第５次大野城市男女共同参画基本計画の策定を求めて質問いたします。
春です。花々が咲き綻び、命がみなぎっています。３月８日は国際女性デーでした。世界中で、福岡の地で、女性たちを中心にジェンダー平等を求めてミモザの花の黄色をシンボルに様々なアクションが展開されました。私も、本日もジェンダー平等のシンボルを身につけて頑張っております。
ジェンダー平等は、国際社会の願いであり目標です。とりわけ日本の女性たちは、参政権でさえ戦後やっと手にしました。日本国憲法は、今年施行75年を迎えます。憲法は、基本的人権とジェンダー、男女平等を掲げました。第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、差別されない」、第24条では、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と。しかし、憲法の理想は程遠い現実です。政治、地域、家庭、あらゆる場で男性優位の現実であります。セクハラ、性暴力、ドメスティック・バイオレンス、女性や子どもへの暴力と貧困は深刻です。
世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数は、156か国中120位です。政治分野でいえば、国会議員の女性の割合は衆院議員で僅か9.7％、地方議員も17％です。そのために、女性たちが寄り添う子どもや若者、高齢者、障がい者など、マイノリティのニーズが十分に反映されているとは言えません。
ＳＤＧｓ持続可能な開発目標では、2030年までに「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」と目標を掲げています。
新年度、本市では、第５次男女共同参画基本計画策定の予定です。ジェンダー平等が遅々として進まぬ現実を見据え、どうしたら2030年完全かつ効果的な女性の参画が実現できるか、思い切った実効性がある第５次計画を策定していただきたいと質問を行うものです。なお、本年度、新年度への機構改革において、男女共同参画担当の人権男女共同参画課が、市の政策の中心である企画政策部から、新名称では市民福祉部へ移動することは、時代に逆行するものと考えます。
それでは、最初に質問いたします。大野城市男女共同参画条例に基づく、第４次基本計画の目標、進捗及び課題について、概括を市長にお聞きいたします。
壇上での質問は以上で、あとは質問席から行います。
183: ◯議長（山上高昭） 井本市長。
184: ◯市長（井本宗司） 第４次男女共同参画基本計画では、実感のある男女共同参画都市を目指して、男女の人権の尊重などの八つの基本目標の下、男女共同参画の推進と市民意識の向上を図っております。
また、第４次基本計画では、基本目標ごとに指標を定めており、毎年度の主要事業の実績と、最終年度の目標値などを比較することにより、進捗状況の確認を行っております。各事業の実績や進捗状況等につきましては、毎年度男女共同参画審議会に報告を行うとともに、市民の皆様にも公表をいたしております。
第４次基本計画の各事業は、おおむね順調に進捗しておりますが、課題としては令和２年当初からのコロナ禍に伴い、事業の参加者数や研修会、講座の実施回数など、人が集まる形式の事業における実績値が目標値を下回る状況であることが挙げられます。
男女共同参画の意識向上のためには、事業の歩みを止めることなく継続していくことが大切であることから、これらの課題については、オンラインを活用した講演会や講座の開催など、工夫と改善を図り、目標達成を目指してまいります。
今後とも、誰もが活躍できる男女共同参画社会を実現するため、計画に基づく実効性のある施策を着実に展開してまいります。以上です。
185: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
186: ◯６番（松崎百合子） 実感ある男女共同参画社会をつくっていくということが第４次でしたけれども、残念ながら実感ができないのが率直なところです。本年度も、市の部長級以上は全員男性でございます。
上智大学の三浦まり教授は、政治、経済、教育に加えて、行政の４領域からジェンダーギャップを分析されています。行政のジェンダー平等は、身近な地方自治の立案、執行を担い重要であり、首長の本気度で急速に推進できると指摘されています。市長の本気度と指導力にかかっているところです。
それでは、２番目の質問、第５次基本計画策定のスケジュールはどうなっているでしょうか。
187: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
188: ◯企画政策部長（橋本成宣） 第５次大野城市男女共同参画基本計画は、令和４年度中に策定することとしております。策定に当たっては、第４次基本計画策定時のスケジュールを参考に、素案の作成、男女共同参画審議会への諮問、パブリック・コメント、男女共同参画審議会からの答申などのプロセスを経て最終決定、公表を行う流れを考えております。以上です。
189: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
190: ◯６番（松崎百合子） 来年度中に策定ということです。第５次基本計画では、ぜひ変化を生む仕組みと取組をお願いしたいと思います。
本市の男女共同参画条例は、2008年に施行され、14年になります。以降は、男女共同参画条例第３条の８項目の基本理念に沿って質問いたします。
まず、基本理念１、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女の人権が尊重されることについて、第４次基本計画では５項目の計画が挙げられています。
４番目の、「市職員を対象とした研修の充実と意識調査の実施」について、実施の回数、内容、参加者数、意識調査の結果はどうでしょうか。
191: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
192: ◯企画政策部長（橋本成宣） 市職員を対象とした男女共同参画に関する研修は、新規採用職員研修、管理職研修及び全職員を対象とした研修を実施しております。
まず、新規採用者を対象とした研修は、毎年度１回、男女共同参画とは何か、ジェンダー問題、ドメスティック・バイオレンスといった本市職員として知っておくべき基礎的な知識に関する研修を実施しており、令和３年度の受講者数は13名となっております。
次に、管理職研修は、令和２年度にセクシュアルハラスメントを含む各種のハラスメントの防止に関する研修を実施し、受講者数は45名となっております。
また、全職員を対象とした研修としては、今年度、職場のジェンダーハラスメントに関する研修を実施しており、受講者数は274名となっております。
続いて、職員を対象とした男女共同参画意識調査につきましては、本年２月に実施し、本年度末の公表に向けて現在、集計、分析を進めているところです。本年実施した意識調査は、男女平等意識について、ワーク・ライフ・バランスについて、育児休業・介護休業について、セクシュアルハラスメントなどについてといった七つのテーマと19の設問で構成をしております。
前回の調査からの主な変更点としましては、ジェンダーギャップ指数で日本の順位が低くなっていることなどを踏まえ、職場において女性管理職の比率を高めていくために必要なことに関する設問を追加しております。そのほか、性的少数者に関する設問の追加なども行っております。以上です。
193: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
194: ◯６番（松崎百合子） ジェンダー平等について、特にセクシュアルハラスメントについて各研修において取り上げられ、頑張っておられると感じました。しかし、セクハラや性暴力は後を絶たず、また人生を壊す重大な人権侵害です。研修とともに相談や支援の体制、仕組みが必要です。
次に、計画５ですが、「男女共同参画の視点による広報物の作成」について、「市の印刷物、ガイドラインの内容を職員が遵守し、市が作成する刊行物・印刷物における固定的な性別役割分業や性差別的な表現をなくします」としています。どのように職員や委託業者に周知されているか、またチェックリストも必要ではないか、伺います。
195: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
196: ◯企画政策部長（橋本成宣） 本市では、発行する印刷物について、分かりやすい紙面構成や男女共同参画の視点など、皆様により理解してもらえるものとなるよう印刷物ガイドラインを定めております。
ガイドラインの職員への周知は、庁内で活用しておりますグループウェアの電子掲示板や職員研修等で行っております。なお、委託事業者への周知は、現在のところ行っておりません。
また、印刷物を製作する際に、その印刷物がガイドラインに沿ったものになっているかを確認するためのチェックリストを設けております。職員が印刷物を作成する際には、ガイドラインとチェックリストを用いて、固定的な性別役割分担を強調した表現がないかなどを確認しています。
また、印刷物を委託事業者に発注する際には、発注する課と情報広報課がこのチェックリストを活用して、印刷物がガイドラインに沿ったものであるかを事前に確認しております。以上です。
197: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
198: ◯６番（松崎百合子） ガイドラインやチェックリストも活用されているということです。
しかし、性別による固定化した表現は、アンコンシャス・バイアス、無意識の偏見として根深く刷り込まれています。市のガイドラインでは好ましくない例として、常に男性はスーツ姿、女の子はピンク色のスカートなどが例示されています。最近でも、まどかかちゃんの服がピンクのみで提案され、議論を呼んだところです。また、職員募集のポスターなど、ジェンダーバランスや多様性が配慮されていない表現が見られます。
そこで、ガイドラインが、職員をはじめ委託先や市民などに広くしっかりと共有され啓発となるように、ホームページに掲載ができないでしょうか。
199: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
200: ◯企画政策部長（橋本成宣） 事業者や市民の皆様に市の取組をお知らせするとともに、印刷物作成の際に事業者の方の参考となるよう、印刷物ガイドライン及びチェックリストの市のホームページへの掲載について、検討を進めてまいります。以上です。
201: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
202: ◯６番（松崎百合子） よろしくお願いいたします。
次に、基本理念の２、「制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を妨げることがないよう、社会における制度や慣行をできる限り中立的なものとするよう配慮する」について伺います。
まず、重点計画である「地域における女性役員の登用の啓発、働きかけを行う」について、現状はいかがでしょうか。
203: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
204: ◯企画政策部長（橋本成宣） 地域に対する女性役員登用の啓発、働きかけの現状としましては、各区の新年度役員候補者の選考時期に合わせて、毎年１月の区長会において積極的な女性登用を推進するよう依頼しております。
また、各区長には、男女平等推進センターアスカーラが開催する男女共同参画事業への参加依頼を行い、男女共同参画意識の啓発も実施しております。さらに、地域で活動する女性に、アスカーラが実施する講座の受講を呼びかけ、意識やスキルの向上、仲間づくりの働きかけも行っております。以上です。
205: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
206: ◯６番（松崎百合子） 条例第14条では、「市は、自治組織に対し、当該自治組織における方針決定過程の男女共同参画の推進を図るための支援その他必要な支援を行うものとする」としています。
2030年女性区長50％の目標を掲げて、積極的な取組ができないでしょうか。
207: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
208: ◯企画政策部長（橋本成宣） 令和２年３月に福岡県が公表した男女共同参画社会に向けての意識調査報告書によりますと、男女とも約９割の方が「地域の意思決定に女性の参加が必要」と回答されている一方で、自治会長としての参画を依頼されたら女性の８割以上が断るという結果になっており、意識のギャップが大きいことが読み取れます。
この背景には、固定的な性別役割分担意識があり、ギャップを解消するには男女双方の意識改革を行うことが必要です。自治会役員などへの女性の参画促進のために、具体的な数値目標を設定することも一つの考え方ではありますが、男女共同参画についての理解と意識の向上を図る啓発事業に、粘り強く取組続けることが重要であると考えております。
今後も、男女共同参画についての啓発を通じて、多くの女性が自信を持って自治会活動に参加していただける環境づくりに向けて、必要な取組を進めてまいります。以上です。
209: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
210: ◯６番（松崎百合子） 啓発だけでなく、改善するための仕組みが必要です。例えば、近隣自治体では女性役員を登用した自治会へ、補助金の制度を創設されています。
再質問ですが、区長・自治会長の件では何度も質問しましたが、市は関与できないと回避されてきました。ならば、女性行政区長の委嘱は市の権限ではないですか。行政区長に女性の推薦を依頼することはできないでしょうか。
211: ◯議長（山上高昭）
地域創造部長。
212:
◯地域創造部長（岩瀬修康） 行政区長の委嘱については、大野城市行政区長設置規則第３条に基づき、地域活動についての専門的な知識・経験を有する方を行政区長の候補者として各区から推薦をしていただいております。市では、区からの推薦内容を踏まえ、性別にとらわれず、候補者の経歴や活動実績等を総合的に判断した上で行政区長を委嘱しております。
現状としては、区長を行政区長の候補者に推薦する区が多いことから、各区の役員への女性登用を促す取組を続けていくことが、女性行政区長の増加にもつながるものと考えております。
213: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
214: ◯６番（松崎百合子） 本市では、審議委員の比率を４割以上に引き上げられた実績があります。その方法は、委員の交代時期にしっかりと人権男女共同参画課が動き、担当課と協議して改善してきたとのことです。市が委嘱する行政区長にもこの方法が可能ではないでしょうか。
先ほど、専門的な方を区から推薦してもらうということですが、この区の推薦に関して女性区長を推薦していただくようにお願いすることはできないんでしょうか。
215: ◯議長（山上高昭）
地域創造部長。
216:
◯地域創造部長（岩瀬修康） 先ほど申し上げましたように、行政区長の候補者として各区から推薦をいただいておりますので、各区の推薦に関しましては各区長が行政区長の推薦をされることが多いということで、今後も各区で女性の方が登用されるように働きかけを続けることが重要であろうと考えております。
217: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
218: ◯６番（松崎百合子） 区長でなくとも、女性の推薦をお願いするという働きかけをお願いしたいと思います。
昨年は森発言を機に、ＪＯＣ会長も理事も半数が女性に代わりました。27区ありますので、2030年、14人の女性区長を目指してご尽力をお願いいたします。
次に、基本理念３「男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者等における方針の立案及び決定に共同して参画する機会を機会が確保されること」について伺います。2018年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立し、昨年度大きく改正されました。地方自治体は、人材の育成並びに活用に資する施策を講じるものとするとされました。
第５次計画では、議員や自治会役員、審議会委員など、政治及び方針の立案・決定への参画を明確な目標とし、ジェンダーについてしっかりと学ぶ人材育成プログラムの企画が必要ではないでしょうか。また、募集においては、ＰＴＡ役員や働く女性など、若い世代が参加できるアプローチが必要ではないでしょうか。
219: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
220: ◯企画政策部長（橋本成宣） 本市におきましては、第４次基本計画の基本目標に、政策や方針の立案と決定への参画を掲げ、各審議会など政策や方針の立案及び決定の場に男女が共に参画することで、多様な意見を反映させることを目指しております。
そのため、アスカーラにおきまして、地域女性リーダー育成講座、いきいきと輝く女性応援講座、男女共生講座など、男女共同参画やジェンダーについて学べる講座を開催するほか、アスカーラ共生フォーラムの実行委員への女性の参画を図り、事業の企画・運営を実践で学んでいただくなど、女性の人材育成に努めております。
また、若い世代の講座や講演会への参加人数を増やすことは、新たな男女共同参画の推進役を担う人材を育成するために重要であると考えております。
そのため、若い世代の関心やニーズに即した内容の講座・講演会を企画することに加え、参加しやすい日時の設定、子育て中の方も安心して参加できるよう託児サービスをつけるなどの配慮・工夫を行いながら事業を実施しております。
男女平等社会の実現には、政策・方針決定の場への女性の参画が不可欠です。今後とも、女性の参画を支援する施策に取り組むことで、政策立案や意思決定の場への女性の参画推進を図ってまいります。以上です。
221: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
222: ◯６番（松崎百合子） ぜひ、よろしくお願いいたします。３月11日の新聞によりますと、福岡県議会では、地方議会でのハラスメント根絶を求める決議を可決し、条例の制定も目指すとのことです。市と共に議会も政党もあらゆる分野での男女共同参画とハラスメント防止に取り組んでいく時代が来ております。
次に、基本理念６「男女の対等な関係の下に、互いの性及び妊娠、出産等について相互理解を深め、生涯を通じて健康と安全な生活を営む権利が尊重される」について伺います。
コロナ禍において、ＤＶや性暴力、予期しない妊娠や失業、貧困、自殺の増加など、女性の性と健康、安全に関わる様々な問題が顕在化しました。生理の貧困もその一つです。
本市も生理用品の無料配布に取り組み、テレビでの紹介など、大きな反響を呼んだところです。成果はいかがでしょうか。
223: ◯議長（山上高昭） 企画制作部長。
224: ◯企画政策部長（橋本成宣） 本市におきましては、生理用品を十分に入手できない方を対象に、令和３年５月から市の公共施設の窓口で生理用品の無償配布事業を開始し、令和４年２月末時点で239個を配布しております。窓口で生理用品を配布する際には、ほかに困っていることや悩んでいることはないかをお尋ねして、相談を促しております。あわせて、今後何か困ったことが生じた場合のために、市役所やアスカーラ、ちくし女性ホットラインなどの相談先をお伝えし、安心感を持ってもらえるよう努めております。
成果としましては、生理用品の配布に加え、様々な事情で困難を抱える女性を相談支援へとつなげる足がかりとなったと考えております。今回の実績、課題と成果を検証し、今後とも不安や困難を抱え支援を必要とする女性に対する支援を継続してまいります。以上です。
225: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
226: ◯６番（松崎百合子） 取組ありがとうございます。本市では窓口で配布ということです。しかし、やはり公共施設や特に学校のトイレでの生理用品の設置が必要です。今回は、教育部への質問ができませんので要望とさせていただきます。
今、千葉県や神奈川県など、県立高校や全国の市町村の小中学校で、生理用品のトイレ設置が広がっています。昨年９月のＮＨＫのニュースによりますと、家庭の事情で生理用品が十分に買ってもらえなかった女性は、保健室でもらったナプキンは後で返さなければならず、トイレットペーパーを代用したりして、先生にも話せなかったそうです。トイレに設置した自治体は、保健室に来てほしいと呼びかけ、生徒たちは保健室に来てくれたそうです。生理用品から個別にコミュニケーションを取る貴重な機会となっていると先生がコメントされています。
本市でも、ハードルを低くし、安心して使えるように検討をお願いいたします。
最後に、基本理念８「男女共同参画の推進が平和を基盤とした国際的な協調の下に行われること」について伺います。
男女共同参画条例の前文には、「全ての市民がその個性と能力を発揮され、平和で心豊かに暮らしていく」とあります。世界の30か国以上で同性婚が認められ、日本では150以上の自治体でパートナーシップ制度が導入されています。2016年度12月議会でも求めたところですけれども、改めてパートナーシップの導入についてはいかがでしょうか。
227: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
228: ◯企画政策部長（橋本成宣） 福岡県では令和４年４月１日から、性的少数者のカップルがお互いを人生のパートナーとし、相互に協力し合うことを宣誓するパートナーシップ宣誓制度を導入する予定としております。
これに伴い、県は県内の全市町村に対し、パートナーシップ宣誓をした方が市町村の行政サービスの提供も受けられるよう協力依頼を行っているところでありまして、各市町村はその対応を検討しているところでございます。
現在、本市では、県や筑紫地区との情報共有を行いながら、庁内関係各課との協議を行い、提供できる行政サービスの検討を行っております。以上です。
229: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
230: ◯６番（松崎百合子） 県が導入するということで今検討中ということですけれども、ぜひパートナーを含めて子どもたちも含めて家族として福利厚生など、できるだけ幅広い法律婚と同様のサービスが受けられるように、尽力をお願いします。
ちなみに、事実婚の場合は、職員の福利厚生制度の祝い金や育児、介護など、法律婚と同様の福利厚生になっているでしょうか。
231: ◯議長（山上高昭） 総務部長。
232: ◯総務部長（船越康二） それではお答えいたします。本市の職員が事実婚である場合の育児休暇、介護休暇また祝い金についてでございます。
まず、育児休暇や介護休暇につきましては、法律婚と同様に制度を利用することができます。また、祝い金につきましては、市が職員に対しまして直接に祝い金を支給することはございません。ただし、職員互助会が加入いたします福岡県市町村福祉協会が実施いたします厚生事業の中で結婚祝い金というものが設けられておりまして、事実婚の場合でも受け取ることができるとのことでございます。以上でございます。
233: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
234: ◯６番（松崎百合子） 誰にとっても多様な生き方を選択し、個人として尊重し認め合えるジェンダー平等の社会実現を、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
235: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午後２時15分
再開 午後２時16分
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236: ◯議長（山上高昭） 再開します。
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日程第２ 決議案第１号
237: ◯議長（山上高昭） 日程第２、決議案第１号議案を議題とします。
本決議案は、本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
16番、井上議員。
〔16番 井上正則議員 登壇〕
238: ◯16番（井上正則） 決議案第１号、ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し、恒久平和を求める決議について、提案理由の説明をいたします。
今般のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、世界の安全保障と国際秩序を脅かすものであり、断じて容認することはできません。本決議案は、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議し、武力行使の即時停止、軍の即時撤退、国際法の遵守を強く求めるとともに、世界平和と市民の生命を守るため、事態の解決に向けて決議するものであります。
詳細はお手元に配付しているとおりであります。その趣旨をご理解いただき、議員諸氏のご賛同をお願いいたします。以上です。
239: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
240: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
お諮りします。決議案第１号は、先例により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
241: ◯議長（山上高昭） 異議なしと認めます。よって、決議案第１号は委員会付託を省略いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
242: ◯議長（山上高昭） 討論を終わります。
決議案第１号、ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し、恒久平和を求める決議の採択を行います。決議案第１号は、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
243: ◯議長（山上高昭） 異議なしと認めます。よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の３月18日の会議は、午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。
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散会 午後２時19分...