大野城市議会 2022-03-09
令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-09
1: （開会 午前８時59分）
◯委員長（森 和也） おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。
昨日に引き続き審査を行います。
発言は、着席のままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言されますようお願いいたします。また、マスクにより聞こえづらい場合がございますので、発言される際はご注意いただきますようお願いいたします。
それでは、審査を始めます。
市民福祉部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。
2: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 改めまして、おはようございます。本日は、市民福祉部４課、福祉課、生活支援課、国保年金課、
市民窓口サービス課の令和４年度当初予算を審査いただくこととなっております。
先週の福祉文教委員会でも申し上げましたが、国保年金課長は長期病欠となっておりますので、本日の説明につきまして、
国保年金課所管分につきましては係長から説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
3: ◯福祉課長（石川 茂） それでは、福祉課所管分の説明をいたします。
主要施策事業52ページをお願いいたします。
一番下の表になります。２款１項17目
新型コロナウイルス感染症対策費です。
新型コロナウイルス感染症対策事業費39万円は、障害福祉施設の利用者に感染者または濃厚接触者が出た場合に、その方に接触した職員に対して支払われる手当となっております。
なお、本事業費は、前年度につきましては６月補正において120万円の予算を計上しております。
次のページをお開きください。３款１項１目社会福祉総務費です。
職員給与費１億7,933万5,000円は、市民福祉部長、福祉課13名、国保年金課５名、
人権男女共同参画課５名、計24人分の人件費となっております。
次に、
地域福祉活動推進費です。
主なものは民生調査員に対する報酬、費用弁償となっております。1,967万円で、前年度よりも128万8,000円増加しております。主な要因は、民生調査員の３年に１回の視察研修に係る費用及び同じく３年に１回の一斉改選の費用が発生することなどによるものとなっております。
次に、
社会福祉協議会補助金です。
１億3,235万9,000円で、前年度よりも422万1,000円増加しております。主な要因は、補助対象の職員の昇給等に伴う人件費の増加、電波法改正による無線機器の取替え費用の増加、コロナ対策の換気に伴う
総合福祉センターの電気料金の増、リフトカー１台を経年劣化により廃車したことに伴い、新規車両をリースにより調達したことによるリース費用の増などによるものとなっております。
次に、基金積立金です。
地域福祉基金、平野福祉基金に係る利息の積立金となっております。170万3,000円で、前年度よりも40万2,000円減少しております。要因は、基金残高の減少によるものとなっております。
次に、
生活困窮者自立支援事業費です。
878万6,000円で前年度よりも401万3,000円減少しております。主な要因は、
住居確保給付金の減少に伴うものです。本給付金につきましては、令和２年４月から
新型コロナウイルス感染症対策の特例により対象者が拡大されておりましたが、本特例制度が令和４年６月末をもって終了するため、それに伴い来年度予算は減少しております。
続きまして、３款１項３目社会厚生費、援護関係費です。
主なものは、戦没者追悼式の費用となっております。106万9,000円で前年度並みの予算額となっております。
次のページをお開きください。３款１項６目心身障がい者福祉費です。まず、中事業の構成を前年度から変更しておりますので、その説明をいたします。
前年度までは、障がい者手当関係費、療育事業関係費、障がい者（児）対策費の三つの中事業としておりましたが、新年度予算につきましては、障がい者手当関係費、障がい者（児）対策費、それから次のページになりますが、
自立支援医療関係費の三つの中事業に改めております。
療育事業関係費は、従来、
太宰府特別支援学校放課後等支援事業と障がい
児タイムケア事業の二つの事業により構成しておりましたが、令和２年度末でタイムケア事業を廃止したことから、本中事業は廃止し、
太宰府特別支援学校放課後等支援事業については、新年度から障がい者（児）対策費に加えております。また、従来、障がい者（児）対策費に含まれておりました
自立支援医療給付事業につきましては、事業の性格や規模を勘案して、今回、一つの中事業として独立させる整理を行っております。
それでは、事業費の内容について説明いたします。
障がい者手当関係費は、障がい者や障がい児に対する５種類の手当となっております。6,836万8,000円で、前年度よりも55万8,000円増加しております。要因は各種手当の対象者の増加によるものです。
次に、障がい者（児）対策費です。
主な事業は、
日常生活用具給付事業、
補装具費支給事業、
障害福祉サービス等事業となっております。28億9,944万1,000円で、前年度よりも５億6,920万5,000円、24.4％の増加となっております。主な要因は、
障害福祉サービス事業所や
障害児通所事業所の利用者の増加により、
障害福祉サービス等事業における障がい
福祉サービス等給付費及び
障害児通所給付費等に係る費用が伸びていることによるものとなっております。
54ページの下のほうに受給者の見込み数を表で示しております。上の表、
障害福祉サービス等給付費の受給者は１万4,108人と見込んでおり、前年度よりも6.0％の増加となっております。下の表、
障害児通所給付費等受給者は１万718人と見込んでおり、前年度よりも17.3％の増加となっております。
次のページをお開きください。
自立支援医療関係費です。内容は、更生医療、育成医療となっております。１億4,407万2,000円で、前年度よりも461万5,000円、3.3％の増加となっております。要因は、更生医療の対象者の増加によるものとなっております。更生医療受給者の見込みを表により示しておりますが、受給者数は368人と見込んでおり、前年度よりも7.6％の増となっております。
続きまして、４款１項１目保健衛生総務費、献血推進費です。５万4,000円で前年度並みの予算額となっております。
次のページをお開きください。５款１項１目労働諸費、労働福祉費です。
主な事業は、
九州労働金庫預託金運用事業、それから、
若年者専修学校等技能習得資金貸付事業となっております。1,073万7,000円で、前年度と同額の予算額となっております。
説明は以上となります。
4: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
5: ◯委員（河村康之） 54ページの真ん中辺りの福祉タクシーの事業です。補正でもちょっと説明いただいたと思いますが、たしか１万何万枚配布して１万何万枚の利用だったということですけれども、もう一度、その数と利用対象の見込みの人数を教えていただけますか。
6: ◯福祉課長（石川 茂） まず、今年度の状況から説明させていただきます。
令和３年度予算の状況ですけれども、500円のタクシー券の利用枚数が年間１万6,000枚になるものと見込み、当初予算を組んでおりましたが、最終的には年間の利用枚数が１万2,000枚と見込まれるため、今回補正を行っているという説明を先日行ったところでございます。
来年度予算につきましては、年間利用枚数を１万4,000枚と見込んでおります。今年度の見込みが１万2,000枚でございますので、今年度よりも2,000枚ほど増加するものと見込んだ上で、来年度予算を組んでおります。以上です。
7: ◯委員（河村康之） ちなみに、今年度は１万2,000枚を使った方の人数、何人ぐらい利用したかというのは分かりますか。
8: ◯福祉課長（石川 茂） 約650人となっております。以上です。
9: ◯委員（河村康之） 約650人が１万2,000枚のチケットを使ったということですけれども、4,000枚が使われなかった理由というのは何かありますか。
10: ◯福祉課長（石川 茂） 一番大きな要因は、コロナにより外出控えが起きているということだろうと分析しております。昨年度からコロナによる影響が生じているわけですが、昨年度実績を見ますと、コロナ前よりも使用状況が約２割減となっています。今年度につきましては、ちょっと回復しておりまして、コロナ前に比べると約１割減の見込みになっております。大きな要因は、コロナによる外出控えというふうに分析しております。以上です。
11: ◯委員（河村康之） では、昨年度は２割減で、今年度が１万2,000枚、来年度はもうちょっと増えるだろうということで予算も上げているのでしょうけれども、令和２年度からチケットの使い方が、１回１枚が２枚までということになりましたけれども、あくまでもコロナによって利用の頻度が減ったという分析なんですか。
12: ◯福祉課長（石川 茂） 従来は、初乗り料金のみタクシー券を使って無料になるという制度でございました。これが令和３年度から500円券を発行しまして、48枚発行しまして、１回の乗車につき２枚まで使用できるという形に制度を改めて、利用促進を図ったところでございますが、実際コロナの状況でございますから、この制度改正による効果がどの程度出ているのかの分析が非常に困難であると見ております。コロナの状況が終わった後じゃないと、この制度改正の状況がはっきり分析できないだろうと考えております。以上です。
13: ◯委員（河村康之） 分かりました。
14: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
15: ◯委員（中村真一） 今の56ページの労働福祉費の中に
九州労働金庫預託金として1,000万円上がってますけれども、これはどういう目的で1,000万円預託されてあるんでしょうか。
16: ◯福祉課長（石川 茂） この事業につきましては、労働者の福祉向上を図るために、九州労働金庫に運用資金を1,000万円預託しまして、地元労働者への融資の円滑化を図るという目的でやっております。具体的に言いますと、その年度の４月１日に1,000万円を労働金庫のほうに預け入れまして、その年度の３月31日に返還してもらう、利息が若干つくんですけれども、返還してもらうという状況になっております。以上です。
17: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
18: ◯委員（中村真一） 1,000万円のお金を回しているというか、それだけなんですか。
19: ◯福祉課長（石川 茂） お金を回していると言いますか、1,000万円預けまして、それを原資として労働金庫のほうで労働者の貸付けのほうに回してもらっているという内容でございます。
20: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
21: ◯委員（中村真一） はい。
22: ◯委員（平田不二香） 53ページの上の表の一番下、
生活困窮者自立支援事業についてお尋ねします。
これはコロナの影響で対象者を拡大していて、３か月の家賃を補助する制度だと思いますが、令和２年度と令和３年度の支援を受けた世帯の数をお願いします。
23: ◯福祉課長（石川 茂） まず、令和２年度、住居確保給付金によりまして支援をした世帯数は84世帯となっております。それから、令和３年度につきましては、これは12月末現在の数字になりますが、33世帯となっております。以上です。
24: ◯委員（平田不二香） コロナの生活への影響はまだ続いていると思いますが、支援を受けた世帯が少なくなっているのは、相談数も減っているんですか。
25: ◯福祉課長（石川 茂） 相談数につきましては、昨年度からは減っております。ちょっと詳しく状況を説明しますと、コロナ前の状況として、令和元年度の実績は、住居確保給付金に関する相談件数が、令和元年度は年間10件で、給付対象の世帯数が６世帯でした。こういう状況だったんですが、令和２年度にコロナの特例制度ができまして、それで相談がどっと増えまして、令和２年度の相談件数が517件、コロナ前の50倍になって、給付対象世帯が84世帯となっております。
今年度の状況なんですけれども、まだ、コロナの状況が続いておりますので、相談件数も給付対象世帯もコロナ前に比べたら多いんですけれども、ただ、昨年度よりは若干少なくなってきています。具体的に言いますと、今年度の12月末現在で、新規相談件数が215件、それから給付対象世帯が先ほど申し上げたとおり33世帯となっておりますので、まだまだ高い水準だと見ています。以上です。
26: ◯委員（平田不二香） 相談している方に対して実際に受給されている方の数が少ないと思いますが、これは要件が厳しいんですか。
27: ◯福祉課長（石川 茂） コロナ関係の支援は、
住居確保給付金に限らず、いろんな支援金、給付金あるいは社会福祉協議会がやっております生活福祉資金等もございますから、そういうものの活用を勧めたりして、この
住居確保給付金まで利用する状況じゃないケースはかなりあります。以上です。
28: ◯委員（平田不二香） この３か月の家賃といいますのは、既に住んでいるところでお家賃が払えなくなった場合に３か月分を補助するのか、それとも住むところがなくなった方に３か月間住めるところを家賃補助という形で提供するのかを教えてください。
29: ◯福祉課長（石川 茂） 両方ございますけれども、多いのはやはり今住んでいるところの家賃になります。いわばホームレス状態になっている方については、取りあえず一時的にどこかでお預かりして、そこから一般住居のほうに移っていただくという形になっているかと思います。
30: ◯委員（平田不二香） ホームレス状態になっている方を一旦お預けする場所というのはどういったところですか。
31: ◯市民福祉部長（増山竜彦） ホームレス状態になっている方につきましては、居住場所がないということでございますので、生活保護のほうで居住地を確保することになっております。そういった形で、恐らくそういう方々というのは保証人がいらっしゃらないという関係がありますので、そういった方を援護する施設、救護施設というものが県内に何か所かございます。そこに一旦入居していただくという方法が１点と、もう１点が、そういった居住者を支援するＮＰＯ法人がありますので、そこが所有する住宅に一旦入居していただく、その際は生活保護が継続するという形で生活の安定を図っていくことになっております。以上でございます。
32: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
33: ◯委員（平田不二香） 対象者拡大が令和４年の６月で終了するということですけれども、コロナの影響というのは続きますし、どちらかというと、令和２年にすぐ困った方よりも、１年、２年たった後に累積してお困りになる方が増えてくるんじゃないかと思います。この制度は終了するそうですが、延長することはできるないんでしょうか。
34: ◯福祉課長（石川 茂） この制度につきましては、延長を繰り返して進めてきた経緯がございます。令和２年４月に施行されたんですけれども、当初は令和３年３月末が期限でございました。その後、令和３年６月末まで、９月末まで、11月末まで、令和４年３月末まで、さらに今回、令和４年６月末までというふうに、コロナの状況を見まして延長が繰り返されてきまして、恐らく来年度の５月、６月ぐらいの状況を見て、まだ延長する必要があると国が判断したら、再延長されるのではないかと考えております。以上です。
35: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
36: ◯委員（田中健一） ただいまの回答の部分で、国が延長と。例えば、国が６月まででやめた場合、市としては、その代わりに何か対応されるということはないんですか。
37: ◯福祉課長（石川 茂） すいません、そこまでの具体的な検討はやっておりません。それにつきましては、状況を見ながら考えていきたいと思います。
38: ◯委員（田中健一） 分かりました。
39: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
40: ◯委員（福澤信光） ３款１項６目の、55ページ中段の医療的ケア児・
者在宅レスパイトケア支援事業は令和３年度に新規事業として始められたと思いますが、令和３年度に新規事業で始められて、この事業の今の状況を教えてもらっていいですか。
41: ◯福祉課長（石川 茂） 現在の状況等をご説明したいと思います。
現在登録されている方──登録制の制度になっております。まず登録していただいて、それから利用する流れなんですが、登録していただいている方が４人となっております。いずれも障がい児の方です。
２月末現在の延べ利用時間が13時間となっております。登録されたのが４人なんですが、実際に利用に至っているのは今のところまだ２名です。２名の方の利用時間を合計しますと、現在のところ13時間という状況です。以上です。
42: ◯委員（福澤信光） これは、令和３年度当初のときの新規事業のときに、たしか家族負担軽減を目的に始められたと思います。人数は後ほど伺いますが、今のところ利用された２人のご家族の反応はいいんですか。
43: ◯福祉課長（石川 茂） 負担軽減が図られて助かったという声が届いております。
44: ◯委員（福澤信光） １人でも２人でも助かったという声が出てくるのはすごくいいことだと思いますが、市として、まずは登録が４人にという課題、それから延べ時間13時間のうちの２人しか利用してないことについて、今後の目標というか、そういったものはございますか。
45: ◯福祉課長（石川 茂） まず、対象者のほうに制度をきちんと周知する必要がありますので、この制度を始めるに当たっては、筑紫地区５市と福岡市南区の訪問介護事業所全てに、こういう制度を始めますという通知をしております。これによって市内の医療的ケア児・者が利用している事業所全てをフォローしておりまして、利用者への制度の周知は徹底されていると見ております。実際に利用されている方はそんなに多くありませんけれども、これにつきましては、まず、登録している４人の方を見てみますと、何かあったときのための保険的な意味合いで登録している人が多くて、常時、毎月利用しようという考え方で入っている方はそんなに多くありません。
制度については、今後も新しい方が出てきますから、きちんと周知することがまず大切ですけれども、あとは、気軽に、困ったときはすぐ利用できるように、何かあったときにすぐ利用できるようにということで、制度の利用の勧奨は今後も進めていきたいと思っております。以上です。
46: ◯委員（福澤信光） 最後になりますけれども、360万円という前年度と同じ金額が計上されていますけれども、この360万円で足りるのか、それとも先を見越して、登録が10人とかなって、そのうち半分５人が使われたときにこの金額でいけるのかという見通しはありますか。
47: ◯福祉課長（石川 茂） 市内の医療的ケア児・者の人数は10名ほどというふうに見込まれます。この制度自体は１人当たりの年間利用上限時間を設定しておりまして、48時間とさせていただいております。ですから、10人掛けるの48時間、480時間分の予算ということで360万円を組んでおります。以上です。
48: ◯委員（福澤信光） 分かりました。
49: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
50: ◯委員（大塚みどり） ３款１項６目の障がい者（児）の対策費なんですけれども、先ほどの障がい児の通所ところで、
放課後等デイサービスの人数を1,300人増と見込んでいるようです。これは受給者がどんどん増えているということでよろしいんでしょうか。
51: ◯福祉課長（石川 茂）
障害児通所給付金につきましては、近年非常に伸びが激しくなっております。一時期よりはちょっと落ち着いてきた状況ではありますが、毎年20％弱ぐらいの伸びを示しています。まだまだ伸びるだろうと見込んでおりますので、このような予算を組ませてもらっております。以上です。
52: ◯委員（大塚みどり） じゃあ、それを受けてですね、大野城市の
放課後等デイサービス施設は昨年もどんどん増えていましたが、今現時点で何施設ぐらいあるのか教えてください。
53: ◯福祉課長（石川 茂） 現在の
放課後等デイサービスの事業所数ですね。
54: ◯委員（大塚みどり） はい。
55: ◯福祉課長（石川 茂） 28か所ございます。以上です。
56: ◯委員（大塚みどり） 28か所の中には、大手の企業が入ったりとか、いろいろあるとは思いますけれども、その質の向上というか、内容について市はどこまで責任を負うんでしょうか。
57: ◯福祉課長（石川 茂） 基本的には指定権者である県が定期的に監査を行っておりまして、そちらで指導、監督等を行っているんですけれども、利用者が事業所を利用するに当たって、その事業所で何か問題が起こったときは市に調査権限がございます。だから、そこで指導等を行う形になると思いますけれども、現在のところ、そういう事案というのはありません。ただ、非常に
放課後等デイサービスの数が増えて、質をどうするのかという問題も出てきておりますので、昨年の12月から市独自で市内の事業所の調査を実施しております。少しずつ市内の事業所を回っていきながら状況を確認しておりまして、今後もそれを進めていきたいと考えております。以上です。
58: ◯委員（大塚みどり） 調査は大変ありがたいんですけれども、市内の小中高が対象となっていますので、そういったところで、例えば、同じ連携で教育委員会などと連携したことはありましたでしょうか。
59: ◯福祉課長（石川 茂） 学校との連携なんですけれども、
放課後等デイサービスを利用するに当たっては、障がい児の通所利用計画というのを立てた上で利用に至ります。計画というのは相談支援事業所が作りますけれども、計画を作るに当たって、相談支援事業所が学校と連携して、同じ方向を向いて指導をしていくという調整をしている事案もございます。
60: ◯委員（大塚みどり） ありがとうございます。
61: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
62: ◯委員（河村康之） 今のところをもう少しなんですけれども、障害児通所給付の受給者の人数が大幅に増えて、トータルで17.3％増えるのではないかという見込みですけれども、コロナがあるので、ふだんは週２回通っているけれども、休校等で通う回数が増えたということもあるんですか。
63: ◯福祉課長（石川 茂） コロナによって休校等が増えて、その分、
放課後等デイサービスの利用を促進することという国の通知もございましたので、むしろ数が増えているという状況でございます。
64: ◯委員（河村康之） じゃあ、これは大野城だけじゃなくて福岡県全体なのか、筑紫地区全体がこういう伸びている傾向にあると考えていいですか。
65: ◯福祉課長（石川 茂） 県もそうですし、筑紫地区もそうです。全国的な傾向として、
放課後等デイサービスの利用はどんどん伸びている状況でございます。
66: ◯委員（河村康之） 分かりました。
67: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
68: ◯委員（田中健一） すいません、55ページの
太宰府特別支援学校の件で説明をお願いしたいんですが、これは県立なんでしょうけれども、運営については、これはどういうふうなあれですかね。要するに県と、関係市町村については筑紫地区の市町村に限るとか。そして、そこの職員の方は県の職員と。負担はどういうふうにされているのか。それともう１点、放課後等の支援事業ということですので、その関係市町村が、例えば、大野城から通ってある方の人数に応じた負担をするんでしょうか。負担金的なものかなと。そこのところの説明をお願いします。
69: ◯福祉課長（石川 茂）
太宰府特別支援学校放課後等支援事業につきましては、
太宰府特別支援学校に通われてある児童生徒さんが放課後に空き教室を利用して放課後支援を受けるというサービスになっております。この特別支援学校の校区は現在筑紫地区５市となっております。ただ、この事業につきましては、筑紫地区４市で現在やっております。那珂川市を除く残りの４市でやっています。
民間法人に委託してやっているわけですけれども、その委託料の負担割合については、均等割と利用人数割ということで４市で案分してやっています。事務費的なものについては４市で均等に案分して、スタッフの人件費につきましては各市の利用人数に応じて案分するという形で、費用を分け合って負担しています。以上です。
70: ◯委員（田中健一） 分かりました。
71: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
72: ◯委員（平田不二香） 55ページの一番上の成年後見制度利用支援事業についてお尋ねします。
これの対象になっている方と支援の内容と、実際に支援を受けている方がいらっしゃるかをお尋ねします。
73: ◯福祉課長（石川 茂） 成年後見制度利用支援事業につきましては、身寄りがないなどの理由により成年後見の申立てをする人がいない場合に市が申立てをする制度でございます。また、この成年後見を受けるに当たっては、弁護士等の職業後見人にお願いするわけなんですが、当然報酬が発生してきます。報酬を負担することが困難な被後見者に対しまして、報酬を市が助成して後見を受けていただくという制度になっております。
現在の利用実績なんですけれども、市長の申立て件数については過去５年間はゼロとなっております。報酬助成につきましては、現在２名の方が対象になっていて、こちらから助成をしているところでございます。以上です。
74: ◯委員（平田不二香） すいませんが、ゼロというのはどういう……。よく聞こえなかったんですけれども。
75: ◯福祉課長（石川 茂） ゼロというのは、身寄りがないなどの理由により成年後見の申立てをする人がいない場合に代わりに市が申立てをする人数がゼロ人ということです。
76: ◯委員（平田不二香） 成年後見制度というのは、これから超高齢化で、認知症の方とか障がいのある方とかが必要となってくる制度だと思います。今はまだ身寄りがないとか対象者の方が絞られていますが、今後、市としてはどのようにお考えでしょうか。
77: ◯福祉課長（石川 茂） 成年後見制度につきましては、おっしゃるとおり、今後ニーズがどんどん増えていくだろうと見込まれるところでございます。これにつきましては、体制的なものをきちんと整えていくよう国からも通知も出ております。障がいに限らず、高齢者分野等をまとめる方向で考えているところでございますので、今のところ、福祉課、それから高齢者福祉の担当部門、それから社協と連携して、成年後見の相談があったときは、それぞれ対応して、連携とって応じていく状況を整えております。今後、さらに体制を充実していく必要があると考えておりますので、継続的に体制について検討していきたいと思います。以上です。
78: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
79: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 今、福祉課長が申したのは、障がい者とか若年性の認知症に係る成年後見対象の数字です。主要施策事業の51ページをご覧いただくとよろしいかと思いますけれども、51ページの上の表の中ほどの成年後見制度利用支援事業、こちらのほうで高齢者分の報酬助成とかが行われておりますので、高齢者に関する部分の人数とかは、すこやか長寿課の管轄になろうかと思いますので、そちらのほうで把握しているはずだと思いますので、もし、人数等の必要がございましたら、すこやか長寿課のほうに確認いただければと思います。
80: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
81: ◯委員（大塚みどり） 53ページの３款１項１目の社会福祉協議会の助成金のところで、総合相談事業助成金、これについて、どんな事業なのか、どんなふうにされているのか、教えてください。
82: ◯福祉課長（石川 茂） 社会福祉協議会における相談事業につきまして、その事業費の全額を補助しているという制度でございます。
相談事業の内容について申し上げますと、弁護士による相談なんですけれども、毎月第２木曜日に弁護士による電話法律相談をやっております。それから、第１、第２、第３、第４火曜日に、弁護士による心配ごと相談、これは対面による相談です。それから、これは年に１回なんですが、各公民館で年に１回、それから、毎年１回やっております福祉フェスティバルにおいて、弁護士による対面の法律相談というのをやっております。それに対する事業費全額を補助しています。それから、それに係る事業費の全額を補助しているという制度でございます。以上です。
83: ◯委員（大塚みどり） コロナもあったので、相談状況がどうなのか、ちょっとあれなんですけれども、弁護士さんというのは何人で対応しているのか、あと事業の実績、そういうのが分かれば、教えてください。
84: ◯福祉課長（石川 茂） 事業の実績を申し上げます。
相談件数につきましては、やはりコロナの影響により若干減っている状況でございます。まず、コロナ前については、令和元年度ですけれども、年間311件となっています。コロナ後、令和２年度の実績を申し上げますと、減りまして249件となっております。今年度の実績はちょっと把握してない状況でございます。それから、弁護士の数については今把握しておりませんので、後ほどご回答させていただいてよろしいでしょうか。今年度の相談件数もですね。すいません。
85: ◯委員（大塚みどり） 先ほどのデイサービスとちょっと同じ内容になるんですけれども、社会福祉協議会のほうに全部、いわゆる予算を助成して、あと市の担当課としては、どこまで弁護士さんとか対応した実績に対して、評価というか、相談した方の納得度というか、そういったのというのは把握されてあるんでしょうか。
86: ◯福祉課長（石川 茂） すいません、直接には把握してないです。それから、すいません、先ほどの弁護士の数なんですが、弁護士は６名いらっしゃいます。以上です。
87: ◯委員長（森 和也） はい。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
88: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、生活支援課所管分の審査を行います。
89: ◯生活支援課長（中島大輔） それでは、生活支援課所管分の説明をさせていただきます。
当初予算の概要、56ページをお願いします。真ん中の表になります。
３款１項１目社会福祉総務費に1,785万6,000円を計上し、これは前年度に比べて1,785万1,000円の増額となっております。
増額の理由といたしましては、令和３年度から、国が生活困窮者への支援として、生活困窮者自立支援金を支給するための経費を計上したことによるものです。なお、令和３年度は６月と12月の補正予算にて対応させていただきました。
３款３項１目生活保護総務費は、人件費と生活保護業務を行う上で必要な経費１億5,300万6,000円を計上しています。
職員給与費は、生活支援課職員17人分の人件費として１億2,934万3,000円を計上しております。また、生活保護事務費として2,366万3,000円を計上し、これは前年度に比べて143万8,000円の減額となっております。
生活保護事務事業は、前年度とほぼ同額の1,068万6,000円を計上しています。
封筒の作成単価が前年度に比べ上昇が見込まれるため、印刷製本費を増額する一方、対象者の減に伴い、診療報酬審査事務関連手数料が減額となっております。
面接相談員設置事業と就労支援員設置事業は、会計年度任用職員の報酬・給料等の減に伴い、それぞれ前年度より16万6,000円、６万3,000円が減額となっております。
また、令和３年度は生活保護システム運用事業がありましたが、基幹系システムの更新により情報広報課へ移管となったため、123万5,000円の減額となっております。
続きまして、57ページをお願いします。一番上のほうにあります３款３項２目扶助費は、総額18億7,649万5,000円を計上し、前年度当初予算と比較して3,374万1,000円の減で、率にして約1.8％の減となっております。
生活保護世帯数は、令和３年度は月平均890世帯に対し、令和４年度は同数の890世帯を見込んでおりますが、生活保護人員数は、令和３年度が月平均1,112人に対し、令和４年度は1,105人と、人数の微減を見込んだことによるものでございます。
説明は以上で終わります。
90: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
91: ◯委員（中村真一） 56ページの生活保護事業費の中の面接相談員設置事業の件なんですけれども、この面接相談員と面接をされる方のことです。まず、生活保護とかを受けたいとか、受けないといけないとかなった場合、まず、市役所の生活支援課に来られると思いますけれども、この面接相談員の方に面接するのと、市役所の方に相談するのと、内容はどういった違いがあるんですか。
92: ◯生活支援課長（中島大輔） まず、生活保護に関しましては、生活の状況ですとか、世帯のいろんなプライベートのこと、収入の状況で困っているような状況をいろいろ確認させていただいて、その上でほかの制度につなぐことができればつなぎますし、本人が生活保護を希望されて生活保護ということになればケースワーカーなりに申請をつなぐんですけれども、いわゆる困っている、要は、本人が生活保護を受けたいというふうに意思を持ってくるわけではなくて、中には、生活に困っているから相談に来られて、いろいろ話を聞いている中で、これはやはり生活保護の適用が適当であるというときは、本人にそういうお話をして生活保護につないだり、ほかの制度につないだりしますので、いわゆる生活保護の相談というよりは、もっと広い意味での相談をまずお受けをして、その中で困っているような状況をいろいろ面接の中で聞き出したりして、次の制度につなぐという運用を行っております。
93: ◯委員（中村真一） それは、時間とか回数に限らず、相談に来られた方は無償ということでよろしいんですか。
94: ◯生活支援課長（中島大輔） 相談員さんは無償でありますし、特段事前予約とかの必要もありません。今、週４日勤務の２名体制で８時半から５時までおりますので、相談もできますし、もし仮に３人とかなった場合は、係長とかほかの面接相談員以外が相談できる体制をとっておりますので、もしそれ以上になったときは面接相談員以外で対応して、きちんと相談が滞らないように対応しているところです。以上です。
95: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
96: ◯委員（河村康之） 保護世帯の数の中の高齢者の割合というのは、たしか去年は半分以上が高齢者だったと思うんですけれども、どういう見込みなんですか。
97: ◯生活支援課長（中島大輔） 直近の数字で申し上げますと、令和４年１月現在で889世帯が生活保護全体の世帯数ですけれども、そのうち高齢者世帯が518世帯で約58％を占める状況になっております。以上です。
98: ◯委員（河村康之） なるほどですね。
99: ◯委員（井福大昌） 57ページの扶助費です。一番上の表、扶助費の就労自立給付金は18名で91万5,000円ということですが、この18名は、何人の相談のうち18名が就労になったのか、その18名のうち何人ぐらい生活保護受給者がいたのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
100: ◯生活支援課長（中島大輔） 就労自立給付金に関しましては、今、生活保護を受けている方で、就労を開始して、就労の収入が生活保護基準を上回って、生活保護から脱却といいますか、自立された方に対して支給をする制度になっておりますので、18人の見込みというのは、全て生活保護を今受けられている方です。今年度の見込みですとか、そういったところで、18名程度出るのではないかと見込んで予算を計上させていただいております。以上です。
101: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
102: ◯委員（渡邉知之） 今の関連にもなるんですが、就労支援プログラム参加で40名の就労開始ということですけれども、就労された後の確認といいますか、何名ぐらいがそのままずっと就労していけているのかという、サポートといいますか、そういったことはどういった活動になっているんでしょうか。
103: ◯生活支援課長（中島大輔） 今、就労の支援員を２名配置して、それぞれ事業を行っております。就職した後に関しましても、やはりすぐ辞めたり、やはり仕事を久しぶりにするといろんな悩みとかも出てきますので、そこは就労支援員が週に１回とか２週間に１回の連絡をしたりして継続的に面接をして、何とか定着するようにはしているところです。ただ、実績で言いますと、令和２年度は43人の方が決定していまして、廃止になった方が２名、そのまま就労を継続している方が28名いるんですけれども、やはり途中で辞められる方が13人程度おります。今年度もやはり途中で辞められる方が何人かいらっしゃいまして、一度辞めてしまうとやっぱり何回もということで、同じ方にやはりそういう傾向がありますので、なるべく寄り添って、悩みとかいろんな困っていることとかありましたら相談して、こういうふうに対応したらもっと人間関係がうまくいくよとか、そういったサポートをしながらなるべく続けていけるようにサポートしていきたいと考えております。以上です。
104: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
105: ◯委員（中村真一） 57ページの扶助費の中で、出産扶助費で１人となっています。これは出産するためだけの扶助費だと思いますけれども、出産した後、例えば生活扶助費とか、住宅扶助費とかまた受けないといけないということで、今、上げてある項目に重なってもいいということなんですか。
106: ◯生活支援課長（中島大輔） そこに書いてある人数に関しましては、例えばお一人の方が生活をしていくのに、当然、衣食住かかりますので、そういった方に関しては生活扶助を出しますし、家賃がかかっているとかであれば住宅扶助を出します。例えば、高齢で介護保険を受けているとかであれば、介護扶助を受けますし、医療にかかっているということであれば医療扶助も受けます。だから、そういった方は一人が４扶助を受けるということになります。先ほど言われたように、出産に関してはあくまで出産扶助になるんですけれども、当然出産した後は世帯が増えますので、その方に関しては当然その増えた分の生活扶助費を追加でといいますか、計算をして、また支給をしていくことになりますので、特定の方が、その世帯に応じて重なって扶助を受けています。以上です。
107: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
108: ◯委員（福澤信光） すいません、ちょっと何点かお聞きしたいんですけれども、まず、消耗品費、印刷製本費が、まず、令和３年度から比べると16万円ぐらい上がっていますよね。これが上がっている理由は、先ほどちょっとおっしゃった封筒代とか、そんなのがちょっと上がるって言われていましたけれども、そのほかに、この中にはパンフレット、生活保護のしおり、そういったのも入っているんですか。
109: ◯生活支援課長（中島大輔） 生活保護のしおりに関しましては、令和４年度の予算には入っておりません。理由といたしましては、まだ在庫があって、令和４年度は、まだその分で事業はできるので計上しておりませんので、在庫管理をしながら、なくなれば、その年度にまた要求をさせていただくことになります。以上です。
110: ◯委員（福澤信光） このしおりに関してですけれども、前々からちょっと言わせてもらっているのが、書き方が非常に見づらい。例えば、しおりの中に、生活扶助費であったり住宅扶助費の説明が書いてある。また葬祭扶助費も書いてあります。しかしながら、葬祭扶助費は亡くなったら葬祭費を出しますよと簡単明瞭に書いてある。生活保護を受けた方が亡くなられた。最初、生活保護を受けて、安心してこういったのが出ると思ってたら、ご家族に「あなたたちは生活保護を受けてないから葬儀代は自分で出しなさいよ」という請求が来る。結果、「えっ、お父さん生活保護に入ってたのに葬祭費は出ないじゃないか」と混乱するというケースがあるんですけれども、ここの書き方、しおりに関してもうちょっと親切な説明文に変えるということはないんですか。
111: ◯生活支援課長（中島大輔） 葬祭扶助費だけにかかわらず、当然、しおりですので、皆さんが見て分かりやすく表記するというのは当然だと思っております。葬祭扶助に関しましては、確かに誤解というか、制度が非常に分かりにくい制度でもありますので、それについては、次、更新をするときに、書き方とか、記載の方法とかを十分検討して作成したいと思います。
112: ◯委員（福澤信光） そこはしっかりお願いしたいところですが、先ほどから生活保護受給が、令和４年度見込みで月890世帯、1,105人になるだろうと。その中で、今、生活支援課の職員がそれぞれ担当を持っていると思います。何人担当者がいて、何人の職員がいて、１人頭、何人の生活保護、生活支援をしているのかをちょっと教えてください。
113: ◯生活支援課長（中島大輔） 今、ケースワーカー12人を配置しております。１人が再任用職員ですので、１人約50件程度を担当していただいて、残りの11人で約77件、80件弱といいますか、くらいの世帯数を担当しております。以上です。
114: ◯委員（福澤信光） ちょっとここを質問させていただいたのが、生活支援、生活保護というところで、国の制度もさることながら、やっぱり大野城市として皆さんに、快適まではいかないかもしれないけれども、しっかりと生きていけるような支援をしていく。その中で11人の方が一人頭80件担当している。これは結構な数がいらっしゃると思います。１人で80件、増えていけば１人で100件。ちょっと前に遡れば１人120件とか見られてあったと耳にしていますけれども、そういった中で、一人一人の対応についてどういう指導をされていますか。
115: ◯生活支援課長（中島大輔） ケースワーカーのいわゆる世帯数の基準といいますか、国のほうで目安として80件というふうになっておりますので、それはクリアしておるというふうに考えております。対応なんですけれども、やはり新人の職員とかが異動で入ってきますので、必ずペアで経験のある職員が横に最初はついて、１人で対応するのではなくて、まずはマン・ツー・マンできちんと対応の方法とか、そういったことを指導していくようにしております。いろんな制度がありますので、そういったこともペアの職員から聞いて、要は１年間かけて、ある程度、業務ができるように育てていくという体制をとって、あと11人のうち中心となる職員、経験が長い職員が常時３名ほどおりますので、そういった方をリーダーにして、何かあれば一緒に行動したり何かを聞いたり、とにかく間違いがないように、また、相手の話をよく聞いて、何に困っているのかについてまずよく傾聴することを第一に指導しているところでございます。以上です。
116: ◯委員（福澤信光） 課長が言われる理想的な指導を徹底していただきたいと思いますけれども、例えば、生活ができません、ここに住んでたけれども取壊しで出てください、次の生活場所を探すとなったときのサポートというのは、どういうふうにされてますか。
117: ◯生活支援課長（中島大輔） 基本的には新しい家を探すのは民民の契約になりますので、ご自分で探していただくというのがまず第一です。いわゆる民間の不動産会社とかになるんですけれども、どうしてもそういったことができないという方も中にはいらっしゃいますので、こちらのほうから、先ほど部長が言ったようなＮＰＯ法人とかを紹介したり、場合によって、ご本人に了解いただければ、ケースワーカーが不動産会社に行って状況を説明してということもあります。どうしても家が決まらないと非常に困ると思いますので、そういった対応も最終的には必要になってくるかと思います。以上です。
118: ◯委員（福澤信光） 市で働く皆さんも人ですし、生活支援を受ける方も人間ということで、いろんなボタンのかけ違いがあったり、感情のすれ違いがあったりして、「不愉快に思った」「よく思った」「安心できた」「何だ、この市役所は」といろんな意見が出てくると思います。その辺をしっかりと考慮するためにも、早急にこのしおりをまずは見やすく作っていただいて。
中には生活支援課の方が怖いと言われる支援者もいらっしゃいます。「あの人は怖い」とか。ということで、まずはしおりから入って、ちょっと丁寧なもの、どうせ当初予算に上げるなら、「在庫が残っとうけん、そのまま使います」じゃなくて、お金をかけてしっかりとそういった見やすいパンフレットを作っていただいて、もっと安全安心な扶助費の支給に努めていただきたいんですけれども、その辺はどうでしょう。
119: ◯生活支援課長（中島大輔） しおりの作成に関しましては、先ほど言いましたように在庫等もありますが、中に一回一回追記をしたりとか、どうしてもそういったところで分かりにくいところがあれば、きちんとそこは重点的に説明をしたりして、誤解のないような対応を今後続けていきたいと思います。先ほどご説明しましたように、次に作成をするときには、そういった内容をきちんと考慮して、なるべくさらに分かりやすい内容で、ほかの市町村のしおり等も参考にしながら、なるべく分かりやすい、誤解のない、親しみやすいといいますか、しおりを作成したいと考えております。以上です。
120: ◯委員（福澤信光） はい、いいです。
121: ◯委員長（森 和也） ほかにありますか。
122: ◯委員（河村康之） 保護受給に至るちょっと手前な話なんですけれども、当然、貯金があったりとか資産があったり車があったら駄目だと思いますけれども、保護の相談を受けて、所得が、もしくは年金等でぎりぎり受けれない方たちで保護をお断りしたというのは何件ぐらいありますか。
123: ◯生活支援課長（中島大輔） すいませんが、そういったところは数字的に把握していませんけれども、基本的には、先ほど言いましたような、車があったら駄目とか、家があったら駄目とか、まず制度としてそうではありませんので、まずは、車を所有していても、家を所有していても、預貯金も限度がありますけれども、あっても申請していただくことは可能です。その中で、こちらが車をどのように使うのか、その世帯に車があることが要件として認められるか認められないだとか、その家を所有するのが認められるとか認められないかとか、預貯金は金額ですね。金額が、要はこちらも計算をきちんとしないと判定ができませんので、相談の中で、幾ら所得があるから生活保護を受けられませんよというわけではないので、実際にどれだけ、例えば医療費とかがかかっているのかとかというところをきちんと比較をして、駄目であれば却下をいたします。そういった対応になりますので、まずはやはりきちんと説明をしてですね。中にやはり言われるような、車があったら駄目というふうな、これは大きな誤解なんですけれども、ありますので、その中で、その車を、例えば生活保護になった後で処分していただく可能性はありますけれども、申請の段階では特にそういったハードルというか、そういったものはございませんので、そこは申請を受けた後、きちんと説明をして、生活保護を適用していくことになると考えております。以上です。
124: ◯委員（河村康之） 当然、車は病気等で必要な方もおられるから、そういう方も多分対象になると思いますけれども、保護を受けに来たけれども所得が若干あり過ぎて受けられないという方は、逆に生活保護の方たちのほうが生活が豊かじゃないかという方もおられて、本当にぎりぎりのはざまの方もたくさんいらっしゃると思います。そういう方たちは、その後、市としてどのようなつなぎ方をされていくんですか。
125: ◯生活支援課長（中島大輔） なかなか難しい問題ではあるんですけれども、困り事等に関しては、生活困窮者の制度もありますし、また、あくまで生活保護は今の状況で駄目というか、適用ができないということでありますので、例えば、仮に病気とかがひどくなって通院の回数が増えれば当然それだけ支出も多くなりますので、そういった方は適用になる可能性もあります。そういった説明をきちんとして、ずっと駄目なわけではなくて、今はこういう状況だから適用にはならないけれども、例えば仕事を辞められたりとか、例えば病気が増えて通院回数が増えたりとか、そういったことになれば適用になる可能性があるから、また相談に来るようにしてくださいということで、きちんと後のフォローといいますか、後のことも考えてケースワーカーが説明をしておりますので、そういったことで対応させていただいております。
126: ◯委員（河村康之） ありがとうございます。中には１回相談に行って、本人からしたら「断られたから駄目なんだ」で、それ以降、２回目に行かなくなるケースが結構あるんで、しっかりフォローしていただいて、なおかつ庁舎内に相談窓口があるとか、福祉課だとか社協とかあることをしっかりお伝えしていただいて、いつでもまた来てくださいという対応に今後も心がけてもらいたいなと思いますけれども、どうですか。
127: ◯生活支援課長（中島大輔） それについては、肝に銘じてそういった対応をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
128: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
129: ◯委員（井福大昌） すいません、57ページの目の数値目標なんですが、この後発医薬品の普及率は件数なんですかね、それとも人数なんですかね。例えば、この人は必ずジェネリックをもらってないとか、もしくは、ふだんこの人はジェネリックをちゃんともらっているのに、たまたま、そのとき後発医薬品がなかったからということなんですかね。ちょっと教えてください。
130: ◯生活支援課長（中島大輔） この後発医薬品の普及率に関しましては、数量シェア、出したお薬全体中のジェネリックの割合を目標に立てております。ただ、先ほど委員さんが言われたように、中には、自己都合でといいますか、本当はジェネリックがあるんですけれども、使用したくないというふうな理由で使用しない方もいらっしゃいます。そういった方に関しては、ケースワーカーがきちんと話をして、効用等もお話をして、なるべく活用するようにということで、指導といいますか、お願いといいますか、そういったことをして普及率を少しずつでも上げていこうと考えているところでございます。以上です。
131: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
132: ◯委員（福澤信光） トータル的な扶助費ですけれども、生活保護、生活支援というのは国の柱があって、各自治体でいろいろとあると思いますけれども、例えば、住宅扶助一つとっても、大野城市と福岡市の金額は違うんですよね。葬祭扶助に至っても金額はそれぞれ違う。この中で、大野城市の扶助費の設定額というのは、この近隣市とどういった違いがありますか。
133: ◯生活支援課長（中島大輔） 扶助費に関しましては、国のほうで級地の区分というのを定めております。福岡市は大野城市よりも級地が高いので、いろいろ先ほど言われてましたように、住宅扶助の基準ですとか生活扶助の基準が若干高くなっております。近隣のいわゆる筑紫地区とか、お隣の町に関しましては、いわゆる２級地の認定と同じ基準になりますので、筑紫地区であればどこに住んであっても、同じ人であれば同じ生活保護費を受給することになります。以上です。
134: ◯委員（福澤信光） そのとおりだと思いますけれども、その中で、大野城市が、例えば、生活保護を出してくれるもんね、春日市は出さんもんねとか、各市町村によって出す基準、ハードルが違うんですね。この辺の他市町村との連携とか、情報交換とか、そういうことはあるんですか。
135: ◯生活支援課長（中島大輔） 情報交換につきましては、生活保護の中では、福岡都市圏で研修協議会というのをつくっておりまして、筑紫地区だけではなくて、近隣の福津市とか、宗像、小郡とか、糸島市とか、そういったところで協議会をつくって、今なかなかコロナの関係でできないんですけれども、その前までは月に１回、係長レベルで集まって、そういうふうな情報交換ですとか、あるいは困った事例のご相談とか、あるいはこういう場合に支給したことはあるかとか、そういったことでいわゆる情報交換、あるいは事務の統一といいますか、ある程度の基準はその中で意見交換をしていくような場を設定させていただいております。以上です。
136: ◯委員（福澤信光） はい、いいです。
137: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
138: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、
国保年金課所管分の審査を行います。
139: ◯国保年金課係長（今村和美） それでは、
国保年金課所管分につきましてご説明いたします。
当初予算主要施策事業の57ページをお願いいたします。
中段でございます。３款１項１目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金７億2,510万5,000円を計上しております。前年度比１億5,834万9,000円の減となっており、うち保険基盤安定負担金等分基準内繰出金６億206万1,000円は、前年度比7,453万9,000円の減となっております。また、一般会計その他繰出金、赤字補填分につきましては１億2,304万4,000円で、前年度比8,381万円の減となっております。
次に、３款１項２目国民年金事務費です。年金相談及び各種申請の受付、日本年金機構への進達などの業務に係る費用となります。
職員給与費は、事務に係る職員２名の人件費1,771万6,000円、前年度比４万4,000円の減となっております。国民年金相談事務事業では、会計年度任用職員の給与等として、年金相談員４名分、事務補助１名分など国民年金事務に係る費用1,446万7,000円、前年度比17万1,000円の減となっております。国民年金事務は国の委託事務ですので、歳入の国民年金事務交付金として同額の3,236万2,000円を予算計上しております。
続きまして、58ページをお願いいたします。３款１項７目重度障害者医療費に係る医療費及び事務費です。
県の公費医療の補助制度を活用いたしまして、補助率２分の１として、重度障害者医療の助成を行うもので、予算は１億8,818万円、前年度比2,306万9,000円の増となっております。うち医療費は１億8,406万3,000円、前年度比2,126万7,000円の増となっており、令和３年度の受診状況を参考に医療費を計上しております。主な増加理由といたしましては、１件当たりの医療費が伸びたことによるものです。また、事務費180万2,000円増の主な理由につきましては、業務分担の見直しにより、会計年度任用職員１名分の報酬等を子ども医療費審査事務費から移管したものです。
続きまして、３款２項４目子ども医療費に係る医療費及び事務費でございます。これも、重度障害者医療費と同じように、県の公費医療の補助制度を活用しております。
本市は令和元年10月から中学３年生までの子どもを対象として、医療費助成を行っています。予算は４億1,547万円、前年度比7,744万1,000円の増となっています。うち医療費は４億50万7,000円、前年度比7,944万6,000円の増となっており、１件当たりの医療費の増などによるものです。
事務費200万5,000円の減につきましては、先ほど重度障害者医療でもご説明しましたとおり、会計年度任用職員１名分の報酬等を移管したことによるものです。
次に、３款２項６目ひとり親家庭等医療費です。母子家庭、父子家庭、父母のいない家庭で、小学校就学後から18歳の年度末までの医療費の助成及び事務費を計上するものです。
これも、重度障害者医療、子ども医療と同じように、県の公費医療の補助制度を活用しております。予算額といたしましては6,545万1,000円、前年度比224万9,000円の増となっており、うち医療費は6,299万2,000円、前年度比213万8,000円の増となっており、こちらも１件当たりの医療費の増などにより増加となったものです。
一般会計につきましては以上です。
140: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
141: ◯委員（福澤信光） １個確認をちょっとさせてもらいたいんですけれども、３款２項４目の目の数値目標というのが、今回は子ども医療の未申請者というところと、同じく３款２項６目もひとり親家庭医療更新対象者というふうに掲げてありますけれども、令和３年度の目の数値目標では、子ども医療証の交付率100％、また、ひとり親家庭等医療の更新対象となる医療証更新率100％というふうに掲げてあったんですね。これは全く違うもの──違うものというより、今回ちょっと変わったんですけれども、これは前回のものが100％を達成したから、新たにこの目の数値を変えたのか。
142: ◯国保年金課係長（今村和美） 子ども医療とひとり親家庭等医療につきましては、交付率はいまだ100％には至っておりませんが、活動目標として、課として努力すべきところでの活動の数値目標を掲げたほうが、努力のほどが分かりやすいのではないかということで変更させていただいております。
143: ◯委員（福澤信光） ちなみに、今の時点でどのぐらいのパーセントまで伸びているんですか。
144: ◯国保年金課係長（今村和美） 子ども医療費につきましては、１月末時点で99.67％になります。ひとり親につきましても、１月末時点で99％になっております。
ちなみに、子ども医療につきましては、出生等で母数が増える関係と転入等で母数が増える関係で、どうしても100％はちょっと難しいということで、ずっと追いかけながら交付率を上げる努力をしているところです。
145: ◯委員（福澤信光） はい、大丈夫です。
146: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
147: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、
市民窓口サービス課所管分の審査を行います。
148: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） それでは、
市民窓口サービス課所管分についてご説明いたします。
当初予算主要施策事業の61ページをお願いいたします。
一番上の表からになります。２款１項７目総合窓口運営費でございます。
新年度予算額は4,216万1,000円で、前年度予算に対しまして686万9,000円の減となっております。減の主な要因でございますが、これはまどかフロア運営委託事業の事業費が入札により確定したことによるものでございます。
次の表です。２款１項13目自衛官募集事務費でございます。
この事業は、自衛官募集に関する事務で、広報に募集記事を記載したり、まどか号にポスターを貼ったりするものでございます。予算額は３万8,000円で、前年度と同額となっております。
続きまして、２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。
職員給与費は9,954万1,000円で、前年度予算に対しまして503万9,000円の減となっております。これは職員数が17人から15人となったことによるものでございます。
その次の戸籍住民基本台帳事務費は5,044万7,000円で、前年度予算に対しまして1,474万9,000円の増となります。この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカードの交付・発送事務でございます。増の主な要因でございますが、ページをめくっていただいて、62ページにあります戸籍・住基システム改修事業で、こちらはデジタル手続法及び戸籍法の改正に対応するための戸籍システムを改修することによるものでございます。
次の２款３項２目住居表示費でございます。新年度予算は340万3,000円で、住居表示板維持管理委託や案内板の取替えや補修を行い、前年度とほぼ同額となっております。
説明は以上でございます。
149: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
150: ◯委員（河村康之） 62ページの個人番号カード交付事業はマイナンバーカードだと思いますけれども、今、公民館等で普及等も行っていただいていると思いますけれども、今、普及率何％ぐらいですか。
151: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） １月31日現在の数字でお答えいたします。大野城市は40.70％となっております。以上です。
152: ◯委員（河村康之） 国のほうもしっかりマイナンバーカードを取りましょうということを言っているのと、当然マイナポイントが今回、新たに、最初２万円分ポイントですかね、入るということなんですけれども、このマイナポイント、マイナンバーカードを作ればそこに入ってくると勘違いされている方もたくさんいらっしゃるので、このマイナポイントの取り方の方法とかの説明とかというのは、窓口かどこかでされていますか。
153: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） マイナポイントに対する説明ですけれども、国が出しているチラシがありまして、どういうことをすれば取れるか、例えばマイナポイントの、まず、キャッシュレス決済の設定をするとか、そういうチラシがありますので、交付の際、マイナンバーカードをお渡しする際に、こういうことができますのでお願いしますと、市役所でされる場合は３階にできる機械がありますので、そちらをご利用くださいということで説明しております。
保険証と関連づけるものと、あと口座番号を関連づけるものにつきましては、６月頃から始まるというふうに聞いております。また、そのチラシの中にも６月頃始まりますということが記載されておりますので、国が決まりましたら、その内容をまた交付の際にお知らせしたいと思っております。
154: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
155: ◯委員（大塚みどり） 関連して同じ事業です。今回は個人番号カードの交付事業に専任の交付事務担当を設けるということで人件費が上がっているのと、あと昨年度から公民館に出張していますけれども、それも含めた人件費等と捉えてよろしいんでしょうか。
156: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） こちら専用の会計年度任用職員の人数は、昨年度と同じでございます。公民館に出張するものですけれども、今ある体制で今年度やってみたところでございます。今後も何とか続けていきたいというふうに思っております。以上です。
157: ◯委員（大塚みどり） この予算を継続事業で上げていますけれども、公民館出張は、実績が38％ぐらいからちょっと上がっているみたいですので、継続して他のやってない公民館への出張ということで、それが今計画されているのであれば、分からないので教えてください。
158: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 公民館への出張事業ですけれども、現在、27ある公民館のうち10終わっているところです。新年度ですけれども、
市民窓口サービス課は３月、４月が繁忙期で大変忙しくなりますので、これを避けて５月ぐらいから、まず、公民館の区長さんたちとご相談しながら進めてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。
159: ◯委員（大塚みどり） やっと40％を超えました。令和４年度中に何％を目指して、公民館出張の実績も含めて取り組んでいこうとされていますか。
160: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 国からの指示はほぼ全ての市民というふうになっておりますが、やはり思想的にされない方もいらっしゃいます。こちらとしても、できれば６割以上は目指したいと思っております。できるだけ努力をして、多くの市民の方に持っていただきたいと考えているところです。以上です。
161: ◯委員（大塚みどり） いろいろと一般質問でもさせていただきましたが、方法としては、国がどんどん新聞、地方紙とか、広告をネットで上げていますけれども、市民に利便性ということで、あると便利ということから、やはり市報とかホームページで随時やっぱり掲載していかないと、この数字の状況というのは、「あ、つくっているんだ」ということで、公民館出張を含めて周知していかないと６割はできないかと思います。それについて何か広報、周知方法を考えておられますか。
162: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） ホームページにはずっと掲載しているところですが、広報紙にも年に１回は掲載しているところです。あと出張申請を行うに当たり回覧板を回しますので、それにより今まで目につかなかった方が知るところになっていると考えております。以上です。
163: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
164: ◯委員（中村真一） 先ほどの回答の中に、公民館27のうち10終わったということを回答してもらいましたけれども、その10公民館で大体何人ぐらいの方が登録されているんですか。
165: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 多いところと少ないところがございますが、全体で380人ぐらいの方が交付に至っているところです。
166: ◯委員（中村真一） いいです。
167: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
168: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、
市民福祉部所管分で質疑漏れはありませんか。
169: ◯福祉課長（石川 茂） 先ほど回答漏れがございましたので、ご説明いたします。
社会福祉協議会を介した補助金の中で、総合相談事業の実績についてご質問がありましたので、ご回答いたします。
今年度の弁護士相談の実績を申し上げます。３月８日時点の数字です。246件です。昨年度の同時期と比べますと７％増。ただ、２年前の同時期と比べて14％減ということです。つまり、コロナ前に比べるとまだ減少している状況ではありますが、昨年度よりは増えております。以上です。
170: ◯委員（大塚みどり） ここの質問をさせていただいた状況が、社会福祉協議会がどうのじゃなくて、弁護士さんの対応ですね。弁護士って得意不得意や自分の専門とかがあって、それが相談者とマッチしないときとか、あるいは相談した方が納得できる、「あっ、こうすればいいんだ」という方向性を、特に法的なことなので、それが自分で確認できるところがまず第１段階のサービスとしてされていると思います。担当課は若干、市民が相談に来ているので、その辺りのことをキャッチして、「方向性が見えてよかったな」っていうところをやっぱり確認しなければいけないと思います。これについては今までされてないということですけれども、どうしたらよろしいでしょう。何か考えがあればお聞かせください。
171: ◯福祉課長（石川 茂） 社協の法律相談につきましては、現状として多い案件は、相続であるとか、成年後見に関することであるとか、あるいは離婚問題であるとか、そういうものが多く、その方面に強い弁護士を配置しているというふうに聞いております。ただ、委員がおっしゃるとおり、実績については、こちらでの確認が十分にされてないというご指摘のとおりでございますので、今後この点につきましては、社協と十分に情報共有を図りながら、進めていきたいというふうに考えております。以上です。
172: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
173: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を10時45分とします。
（休憩 午前10時33分）
（再開 午前10時44分）
174: ◯委員長（森 和也） 再開します。
長寿社会部所管分の審査に入ります。執行部の説明を求めます。
175: ◯長寿社会部長（若山純哉） 皆様、おはようございます。
長寿社会部の令和４年度の当初予算の審査につきまして、どうぞよろしくお願いをいたします。
長寿社会部は、すこやか長寿課、長寿支援課、ワクチン接種対策室の３課でございます。
本日、一般会計のご説明をさせていただき、明日、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の三つの特別会計、それから、追加提案分の感染症対策費のご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
176: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） それでは、すこやか長寿課所管分を説明いたします。当初予算概要の中から令和４年度当初予算主要施策事業の43ページをお願いいたします。主な変更点等につきまして、事業ごとに説明をいたします。
まずは、３款１項５目老人福祉費です。予算額は１億7,866万9,000円で、前年度に比べて6,077万7,000円の増額となっております。
まず、在宅老人対策費の中の二つ目の高齢者短期入所（ショートステイ）業務委託料では、令和３年度の状況を参考に１名分を減とし26万5,000円の減となることなどにより、前年度に比べまして32万8,000円の減としております。
その下の敬老会関係費は、主に敬老祝い金の対象者数の増に伴い、敬老祝い金が242万2,000円の増、事務内容の見直しを行い、会計年度任用職員の予算を介護保険特別会計に移管したことによる135万3,000円の減などにより、前年度に比べ103万4,000円の増としております。
その下の老人福祉施設維持管理費ですが、この中の三つ目の高齢者生きがい創造センター管理運営事業では、指定管理交付金が光熱水費や人件費等の増などにより39万4,000円の増、四つ目の生きがい創造センター・老人憩の家・牛頸ダム記念館ＡＥＤ事業では、合計10台のＡＥＤのパッド交換を行う必要があることから、20万9,000円の皆増となることにより、前年度に比べ60万5,000円の増としております。
44ページをお願いいたします。一番上のいこいの里維持管理費ですが、三つ目の新規事業であるいこいの里改修事業では、いこいの里を長く使用するために、電気設備、浴室床面などの必要な改修を行うもので、設計監理委託料や改修工事費として5,963万3,000円を計上しています。
続きまして、その下の４款１項１目保健衛生総務費です。予算額は３億494万円で、前年度に比べて4,030万3,000円の増額となっております。
まず、職員給与費は、令和３年度の24人分から令和４年度は30人分となるため、5,979万3,000円の増としております。
その下の救急医療施設等運営委託関係費ですが、前年度に比べて102万円の減としております。これは、令和３年度は新型コロナウイルス感染症検査センター運営補助の予算を計上していましたが、県が指定する診療・検査医療機関の拡充により、検査センターの件数が少なくなったことに伴い、令和３年度末で閉鎖することになりましたので、令和４年度は予算を計上していないことなどによる減です。
その下のすこやか交流プラザ運営費ですが、すこやか交流プラザ施設維持管理事業では、燃料費の高騰や空調器の設備保守料の増などにより264万4,000円の増、一方で、令和３年度はすこやか交流プラザ改修事業を実施したことから2,336万4,000円の減となることなどにより、前年度と比べ2,072万円の減としております。
その二つ下の感染症対策費です。一つ目のＰＣＲ検査費用助成事業では、ここでは約110人分の補助金221万8,000円を計上していることなどから、前年度に比べ225万円の増としております。
続きまして、その下の４款１項２目予防費です。予算額は6,465万1,000円で、前年度に比べて905万1,000円の増額となっております。
予防接種費の主なものは、一つ目の高齢者インフルエンザ予防接種事業は5,306万7,000円で、前年度に比べ873万6,000円の増としております。高齢者インフルエンザにつきましては、令和３年度当初は接種率50％で計上しておりましたが、58％の見込みとなったことから、令和３年度の12月に補正をお願いしたものです。令和４年度も同じく接種率58％を見込んでおります。
４つ目の風しん定期予防接種事業は741万9,000円で、前年度に比べ196万7,000円の増としております。これは、風しん抗体検査を受けていない方に対して、勧奨のためにクーポン券を再発行の上、個別送付する案を国のほうで検討しておりまして、これに対応するため郵送料や封入封緘などの費用を計上しております。
45ページをお願いいたします。その下の４款１項３目保健対策費です。予算額は9,591万5,000円で、前年度に比べて667万9,000円の増額となっております。
主なものは、２段目の成人老人保健事業費で、46ページの上から五つ目の乳がん検診（個別検診）充実事業が1,019万1,000円で、前年度に比べ287万7,000円の増額となっております。これは、令和３年度当初は受診見込みを810人で計上しておりましたが、1,189人の見込みとなったことから、令和３年度の12月に補正をお願いしております。令和４年度も同じく1,189人を見込んでおります。
その下の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業は416万8,000円で、前年度に比べ261万7,000円の減としております。これは、令和３年度当初は会計年度任用職員２名を予定しておりましたが、正規職員１名と会計年度任用職員１名の配置となったことから、会計年度任用職員給与等が減などとなっております。
その下の子宮頸がん検診（個別健診）充実事業としまして、918万2,000円を計上しております。対象者の方に受診券を送付するための郵送料及び医療機関での検診委託料となっております。
続きまして、その下の５款１項１目労働諸費です。予算は2,469万8,000円で、前年度に比べて149万2,000円の増額となっております。
シルバー人材センター運営補助の主なものは、一つ目のシルバー人材センター運営支援事業で、再任用職員の退職に伴い、新たに正規職員を雇用したことにより増となるものです。
続きまして、債務負担行為の説明をいたします。予算委員会説明資料の３ページをお願いいたします。
一番下の11番になります。新区老人憩の家工事設計管理業務です。事業期間は令和５年度、限度額は47万7,000円です。事業概要は、上大利区において分区の協議が行われており、新区が設立された場合の老人憩の家設置工事に備え、工期確保のため設計監理業務を委託するものです。
最後に、地方債の限度額の説明をいたします。予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。
表の上から５番目の老人福祉施設整備事業債の4,470万円は、歳出で説明しましたいこいの里改修事業の財源として借り入れるものです。
説明は以上でございます。
177: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
178: ◯委員（田中健一） すいません、44ページですね。新規事業でいこいの里の改修事業ということで、昨年、私のほうにも大分利用者から要望が来て、よく壊れる、改修せないかんとか、温度設定でいろいろと要望をきつく言われましたので、担当のほうに「よろしくお願いします」ということでお願いしていたところなんですけれども、この内容についてちょっと教えていただけないですか。
179: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 年末ぐらいから給湯のチラーが故障しまして、去年の12月24日から１月18日までの25日間、工事のため休止しておりました。もう既にこの修繕は終わりまして、再開しているところでございます。以上でございます。
180: ◯委員（田中健一） 要望のあれじゃなくて。新規ね、来年の４年度の。
181: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 主要部としましては床ですね、浴室のタイルであるとか。あと露天風呂の浴槽、あと電気設備で熱源装置ですね。これは大事なものですので。あと機械設備として和室のエアコン、主にこういったものを改修する予定でございます。
182: ◯委員（田中健一） 分かりました。
183: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
184: ◯委員（中村真一） 債務負担行為に老人憩の家工事設計監理業務とあるんですけれども、この老人憩の家というのは、昨日説明があった上大利集会所の敷地内に老人憩の家を工事されるということでよろしいですか。
185: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） はい、そのとおりでございまして、集会所に一応併設という形で考えております。以上でございます。
186: ◯委員（中村真一） 公民館とは別棟になるんでしょうか。
187: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 一応公民館の建物の中での併設となります。以上でございます。
188: ◯委員（中村真一） 公民館の中であれば、その公民館の設計監理業務と一緒にすることはできないんですか。
189: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 老人憩の家に関してはすこやか長寿課が所管しているということで、関係課と協議した結果、こちらの分だけをすこやか長寿課のほうで上げることにしております。どういった工事内容にするかとかは、また、地元の方とかとも十分協議して決めなければなりませんので、そういった意味も含めて、すこやか長寿課のほうで上げさせてもらっております。
190: ◯委員（中村真一） すいません、質問の仕方が悪かったです。公民館の中に老人憩の家が入るということであれば、設計監理業務を同じ業者にして予算を一緒にすることはできなかったんですかということです。
191: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） すいません、ちょっと私の申し上げ方も悪かったんですけれども、予算とかそういうのをすこやか長寿課のほうで持っているというだけで、一応事務的なものは一括でいたします。以上でございます。
192: ◯委員長（森 和也） いいですか。
193: ◯委員（中村真一） はい。
194: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
195: ◯委員（福澤信光） ちょっと今のに関連して。老人憩の家というふうに、すこやか長寿課さんで管理している行政区ははどのぐらい今あるんですか。
196: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 憩の家は全ての区にございます。
197: ◯委員（福澤信光） こちらに新規事業で上がっているのは、大野城市中央の踏切を渡って、中央のマンションの横にある上大利集会所をベースに、地元住民の人たちから使いやすさをいろいろ聞いて改修して、公民館としての機能を果たす上で憩の家の場所も併設するということですけれども、現在、上大利公民館のほうにも、すこやか長寿課さんが管理すると言われるような部屋があるということですか。
198: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） はい、そのとおりでございます。
199: ◯委員（福澤信光） その場合に非常にネックなのが、一つの公民館を管理するのが、例えば、コミュニティ文化課だったりとか、いろんな部があります。同じところだから一つで管理すればいいのに、なぜ同じ公民館の中を所管を分けて、ここはすこやか長寿課の部分だから何かあったらすこやか長寿課に言ってくれとなっていると思います。そういうふうに分けた経緯ってありますか。
200: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） なかなか難しいんですけれども、老人憩の家をすこやか長寿課が持っていますので、いろいろお困り事とか、あるいは、ふだんいろいろ関係もございますので、その方がスムーズにいくと思います。例えば、公民館はコミュニティ文化課ですけれども、当然私たちも何かあったらコミュニティ文化課を交えて協議してやっていきますので、特段、すこやか長寿課で問題はないかと思っております。以上でございます。
201: ◯委員（福澤信光） 市役所はワンチームとして、縦のつながり、横のつながりがしっかりできているんで心配してないんですけれども、運営に実際携わる人たちが、昔から携わっている人たちは分かっているんですよね。分かった頃に区の役員を終わって新しい役員になる。そうしたら、例えば、老人憩の家を管理しているのを知らんで、和室が壊れたからコミュニティ文化課に言ったら、「いやいや、それうちじゃないですよ。あっち言ってください」というふうにワンストップになっていない。そこはちょっと「あれ？」と思うんです。そういった連携も含めた管理をしていくと。例えば、知らないでコミュニティ文化課に言ったところ、そこはしっかりとつないで、すこやか長寿課にも話が行くから安心していいということですね。
202: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 仮に役員さんが替わってコミュニティ文化課に言ったとします。すこやか長寿課がコミュニティ文化課に駆けつけますので、それ以降はすこやか長寿課のほうに直で来ていただけると思います。初回だけはそういうことがあるかもしれませんが、それは一応ワンストップという形でやります。以上でございます。
203: ◯委員（福澤信光） 安心しました。
204: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
205: ◯委員（渡邉知之） ちょっと今の関連なんですけれども、老人憩の家は基本的にシニアクラブの方が使われているので会長さんなりがよく分かっていると思いますけれども、新しく分区されるところとかは、同じ建物内にできるということです。たまに、ちょっと離れて、中区とかはちょっと離れて、道を隔てて老人憩の家とかがあると思いますけれども、そういった分けてあるところというのは何件くらい今あるんでしょうか。
206: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 全部で12区あります。以上でございます。
207: ◯委員（渡邉知之） 分かりました。
208: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
209: ◯委員（平田不二香） 45ページの下のほうに受診見込みの表がありますが、その二つ目に子宮頸がんと書いてあります。子宮頸がんは子宮がんの一つで、令和３年度までは予算も決算も子宮がんと書いてあったんですが、それは単に表記が変わっただけで中身は変わってないんですか。
210: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） そうです。おっしゃるとおり、中身は変わっておりません。以上です。
211: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
212: ◯委員（井福大昌） すいません、次の46ページなんですけれども、自殺対策推進事業です。これはちょっと課が違うかもしれませんけれども、コロナが続いたりもしてますし、今年度自殺をされた人数とかが分かれば。
213: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 一応令和２年度は、本市で11人、これは１月から12月までの分ですね。令和３年度はまだ暫定値ですけれども、８人ということで受けております。
214: ◯委員（井福大昌） やはりこれは、コロナもある程度、要因の一つであると思っていいでしょうか。
215: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 直接的な詳しい要因というのは分かりませんけれども、ただ、仕事上の配置転換であるとか、失敗であるとか、そういったのが一つの要因として上がってきているという分析結果、国のセンターのほうからそういったのが来ています。もしかしたら、そういった時代的な流れでやっぱりこういう数というのは変わってきますので、そういうのはあるかと思います。
216: ◯委員（井福大昌） 分かりました。
217: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
218: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、長寿支援課所管分の審査を行います。
219: ◯長寿支援課長（白水浩良） 第23号議案、令和４年度大野城市一般会計予算の長寿支援課所管分についてご説明いたします。
当初予算概要の中から、令和４年度当初予算主要施策事業の47ページをお願いいたします。
まず、２款１項17目
新型コロナウイルス感染症対策費では、感染者等支援体制確保支援金に78万円を計上しています。これは、新型コロナウイルス感染症の陽性者等になった高齢者に介護を行った福祉施設等の従事者を支援するため、従事者１人当たり３万円を給付するもので、本市独自の支援策です。
２段目の３款１項１目社会福祉総務費です。介護保険特別会計繰出金に10億9,679万5,000円を計上しております。20名分の人件費と事務費、保険給付費に対する市の法定負担分を介護保険特別会計へ繰り出すもので、保険給付費の増や低所得者保険料軽減負担金の増などにより、前年度に比べ7,794万1,000円の増額となっています。内容につきましては介護保険特別会計で説明します。
次に、３款１項５目老人福祉費です。予算は7,636万7,000円で、前年度に比べて370万1,000円の増額となっています。主な変更につきまして、事業ごとに説明いたします。
まず、高齢化対策費ですが、福岡住みよか事業住宅改造助成の件数を、令和３年度の２件から、令和４年度は、受給者からの事前の改修要望や近年の実績を踏まえ５件としたことにより、前年度に比べて90万円の増としています。
介護保険事業費の地域密着型サービス拠点等施設整備事業ですが、令和３年度に整備予定であった認知症グループホーム及び小規模多機能型居宅介護を令和４年度に整備するため、施設整備費などの開設のために係る費用に対する補助金を令和３年度と同額で計上しています。また、地域密着型サービス拠点等環境整備事業では、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して生活できる環境を整備するため、事業者へみとり室の改修費用を補助するため、前年度と比べて280万円の増としています。
次に、３款１項６目心身障がい者福祉費です。身体障がい者対策費に１万5,000円を計上しています。これは、障がい者施策によるホームヘルプサービスの利用において、利用者負担金を助成するもので、令和３年度と同額で計上しています。
48ページをお願いします。３款１項８目後期高齢者医療費です。予算額は11億7,029万8,000円で、令和３年度に比べ6,176万7,000円の増となっております。事務費や低所得者の方の保険料軽減分を公費で補填する後期高齢者医療保険基盤安負担金等を後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものです。ここでは、後期高齢者の増加に伴う医療給付費の増などにより、前年度と比べて2,313万2,000円の増としています。後期高齢者医療療養給付費負担金は、医療費給付費に対する市の法定負担分の負担金で、ここでも同じく、後期高齢者の増加に伴う医療給付費の増などにより、前年度と比べて3,863万5,000円の増としています。
説明は以上です。
220: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
221: ◯委員（中村真一） 47ページの介護保険事業費の下から二つ目の丸の地域密着型サービス拠点等施設整備事業で、小規模多機能とかグループホームの開設費という説明がありましたけれども、令和４年度に開設を予定してある福祉施設というんですかね、社会福祉法人というか、そういったところがあるということでよろしいですか。
222: ◯長寿支援課長（白水浩良） 昨年の秋ぐらいから実はアンケート調査をしておりまして、そこで開設の要望調査を行ったわけなんですけれども、その中でグループホームと小規模を開設したいという意向がありましたので、それに基づいて今回上げさせていただいております。
こちらにつきましては、令和３年度に一応計上させていただいておりましたけれども、できませんでしたので、４年度もやっていこうということで計上しているものでございます。以上です。
223: ◯委員（中村真一） では、令和４年度の９月ぐらいとかに、また公募されることになるんですか。
224: ◯長寿支援課長（白水浩良） 公募につきましては、令和４年度早々に公募を開始しまして、６月ぐらいまでに業者を選定していきたいと思います。選定が終わりましたら、実際、建築等に入っていただいて、令和４年度中に建物が完成して、なおかつ、次年度の４月１日から事業がスタートできるように準備していただくことを要件としておりますので、そのような形で進めていきたいと考えております。
225: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
226: ◯委員（中村真一） はい。
227: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
228: ◯委員（大塚みどり） 今のに関連して。令和３年度に申込みがあったみたいですけれども、何か条件がそろわなかったって聞いています。令和４年度もまた計上していますが、今回はその課題が解消していくように担当課もやっていくと認識してよろしいんでしょうか。
229: ◯長寿支援課長（白水浩良） 令和３年度につきましては、実際、土地まで見つけられてあって、結果、都市計画法で建築できなくて断念されたという経緯があったんですけれども、今回関しても、アンケート調査の中で、土地あたりが見つからないという事業者が多くございます。年度いっぱいまでです。来年度当初に公募いたしますので、その前に再度、事業者にも確認して、何とか一つでもグループホームなり小規模ができるような形で、公募要件あたりも検討していきたいと考えています。
230: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
231: ◯委員（井福大昌） 入居の要綱の一つに、たしか、市内在住期間、市内在住が半年以上とか何年以上とかという条件があったと思いますけれども、それって今はどれぐらいの日数になってるんですか。入居者のです。
232: ◯長寿支援課長（白水浩良） 市内に３か月となっております。
233: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
234: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、ワクチン接種対策室所管分の審査を行います。
235: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） それでは、ワクチン接種対策室所管分についてご説明いたします。当初予算主要施策事業の52ページをお願いいたします。
上から２段目の表となります。４款１項２目予防費です。予算額は５億698万4,000円で、前年度から1,745万2,000円の増となります。
予防接種費の新型コロナウイルスワクチン接種事業では、黒丸１つ目の調査委員会委員報酬・費用弁償８万1,000円は、ワクチン接種後の健康被害による医療費等の請求があった際に調査を行う予防接種健康被害調査委員会の開催に当たり必要となる報酬及び費用弁償となります。
次の会計年度任用職員給料等（ワクチン接種事務）919万9,000円は、会計年度任用職員４人分の給料及び手当となります。
次の消耗品費300万円及び次の医薬材料費130万円は、主に集団接種会場で必要な事務用品や医薬品の購入費用となります。
次の郵送料570万4,000円は、３回目接種の対象者や５歳到達者への接種券送付や、接種券発送から一定期間接種を受けない方への勧奨通知を送付するための郵送料となります。
次のワクチン接種委託支払事務手数料992万1,000円は、市外の接種医療機関の請求と支払いを委託しております国民健康保険団体連合会へ支払う事務手数料となります。
次のワクチン接種委託料２億8,492万5,000円は、２回目接種を完了した方の３回目接種分及び５歳から11歳までの小児の２回分など、合計で約７万4,000回分の接種の委託料となります。
次のコールセンター及び事務業務委託料5,781万円は、市民からの相談・予約を受け付けるコールセンター運営及び予防接種記録を入力するための委託料となります。
次の接種券等印刷及び封入封緘業務委託料245万3,000円は、３回目接種の接種券印刷及び封入封緘業務の委託料となります。
次の集団接種交通警備委託料2,691万6,000円、その次の集団接種運営委託料7,697万2,000円及びその次の会場設営撤去委託料1,051万2,000円は、集団接種会場の運営に必要な人員を配置するための委託料となります。
次の事務機器等賃借料257万6,000円は、ワクチン接種対策室内の複写機や集団接種会場のパソコンやインターネットの賃借料となります。
次の会場使用料397万6,000円は、集団接種会場である南コミュニティセンターの会場使用料になります。
次の予約システム使用料320万4,000円は、インターネットで集団接種の予約を受け付けるためのシステム使用料となります。
以上で、ワクチン接種対策室所管分の説明を終わります。
236: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
237: ◯委員（大塚みどり） 予防接種のコールセンター及び事務のところなんですけれども、このコールセンターは、今、本市でやっているコールセンターと同じ業者なんでしょうか。それとも全く別の委託業者ですか。
238: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） コールセンターの委託業者につきましては、当初から変更なしで委託をしている業者となります。場所ですか。
239: ◯委員（大塚みどり） いえ。業者は違うんですか。
240: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 業者は同じです。
241: ◯委員（大塚みどり） 何件か、２回目と３回目のときに知り合いの方が相談されて、非常に対応がすばらしいので、ぜひ、何かそのことを伝えていただきたいということを思っています。大変皆さん喜んでいて、対応がすごくいいなと皆さんから言われています。
もう１点は、今現在、ワクチン接種率はどのくらいなんですか。
242: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） ワクチン接種率ですが、３月７日時点のデータがございまして、現在、18歳以上の対象者のうち接種を済ませた方が２万6,290人で、接種率は31.8％。65歳以上につきましては接種率が76.3％となっております。以上です。
243: ◯委員（大塚みどり） 80％にはまだまだ若い人たちが不足していますけれども、これに関しては、現状どおりの、周知とかホームページとか、そういったものでの案内で終わるんでしょうか。
244: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 現在の接種率については、皆さん、２回目から６か月経過した方に順次、接種券を発送いたしまして接種を受けていただくようにしております。職域接種がまだ始まったばかりですので、今からまた接種される方が増えてくるかと思います。以上です。
245: ◯委員（大塚みどり） あと、接種をした後、副反応というか、それでちょっと症状が出ているとか、そういった件数は３回目でどのぐらい出ていますか。
246: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） ３回目に関しては、今まで接種を受けた方が65歳以上の方でして、１、２回目と同じなんですが、副反応を示される方は少ないようです。今から年齢層が下がってくるので、だんだん副反応が出る方が増えてくるかと思われます。以上です。
247: ◯委員（大塚みどり） ありがとうございます。
248: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
249: ◯委員（平田不二香） ワクチンの調査委員会のことです。ワクチンによる健康被害を調査するとおっしゃいましたが、何のために調査するか、どんな形で調査するかをお願いします。
250: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 健康被害調査委員会の目的ですが、国の予防接種健康被害救済制度というのがございまして、給付の種類としては、医療費とか障がいが残った場合の障害年金とか、亡くなった方への一時金とか、そういったものになりますが、それにつきましては国のほうで判定いたしますので、国のほうに上げる前に、市町村のほうでワクチンとの因果関係があるかどうかの調査をするための委員会となります。以上です。
251: ◯委員（平田不二香） ちょっと副反応で熱が出たとかいう軽症ではなくて、重篤な場合に国の判定をもらうためということですか。
252: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 軽い副反応というか、翌日、翌々日まで熱が出たといったものは対象にならなくて、一定期間医療機関にかかって医療費がかかってしまったとか、障がいが残ったとか、お亡くなりになったとか、そういう方が対象となります。以上です。
253: ◯委員長（森 和也） いいですか。
254: ◯委員（平田不二香） はい。
255: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
256: ◯委員（中村真一） 52ページの予防接種費の集団接種運営委託料ですけれども、先日、私３回目の接種をすこやか交流プラザに受けに行ったんですけれども、会場には、受付をはじめとして、打った後とかに対応される人とか、たくさんのいろんな方おられました。ああいった方たちは、全部委託された会社の方と思ってよろしいんでしょうか。あと、市の職員の方が会場にいて、何かをされたりすることはあるんですか。
257: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 集団接種会場で受付等をされている職員は、委託の職員となります。市の職員も１会場に３人入っておりまして、主な業務としましては、ワクチンの管理、医療従事者への対応、それから予約されているのに会場に来られない方への連絡とか、あと接種券をなくした方への再交付とか、あとはもろもろ苦情といいますか、そういうことがあれば対応しているところです。以上です。
258: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
259: ◯委員（福澤信光） ちょっと今のところの関連で聞きたいんですけれども、今は職域接種で、これが集団接種になってきたら、また、２回目とか１回目みたいに会場が増えたりとか日にちも増えたりとかするんですか。
260: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
261: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 集団接種に関しましては、現在、６か月経過した方が今多い状態で、今より増えることはないです。以上です。
262: ◯委員（福澤信光） 会場は南コミュニティ１か所でいいんですか。
263: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 接種会場は、すこやか交流プラザと南コミュニティセンターになっておりますが、南コミュニティセンターは貸館になっておりまして、あそこは使用料が発生いたしますので、あそこの分だけの使用料を計上しております。以上です。
264: ◯委員（福澤信光） そこで集団接種運営をするに当たっての委託で委託料を払っていますけれども、２回目とか１回目のとき、２回目かな、委託されてた業者さんは何業者ありましたか。
265: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 集団接種会場の運営の委託業者は１業者になります。会場内の受付等を行っている業者が１業者で、あと外の交通警備に別業者が入っております。
266: ◯委員（福澤信光） １業者かもしれないんですけれども、内部的には何か……。知り合いも入ってたんですが、空港に勤めている人、荷物を管理する人、あと全然違う会社の人というふうに寄せ集められているみたいなんですね。まとめて１業者という報告があってるかもしれないんですけれども、中身の連携というか、同じ業者ではないように見えたんですけれども、その辺は把握してますか。
267: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） そこは把握しております。
268: ◯委員（福澤信光） それでいろいろ委託をして、先ほど市の職員が３名ぐらいいらっしゃると言われてましたけれども、たまにいないときもあるみたいですが、委託された人が多過ぎる気がします。歩くところ歩くところに人がいて、見えるところにいる。あの辺の指導というか、ただ多くいるから人数を充ててるのか、必要だからそこに……。場合によっては10メートル単位でいるんです、人が。それは、市として、どういう指導をされてそういう配置の仕方になっているんですか。
269: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 会場の案内というか、対象者の方が高齢者の場合は、特に介助といいますか、付き添いが必要な方とかかなりおられますので、受けられる方によって人員を配置しているところはあります。以上です。
270: ◯委員（福澤信光） ただ、もったいないというか。人数をかければその分、普通の企業だったらですよ、人数分の日当を払わなければいけないですよね。でも、そんなに人数かけなければ、この集団接種の運営委託料というのは若干なり減る可能性がある。それは分かりませんけれども、契約の仕方は。ただ、そういうところはしっかりと見ていただいて。あまりにも多過ぎたら、ちょっと受けるほうも構えてしまうんで、その辺はしっかりと今後、指導していただきたいんですけれども、どうですか。
271: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 人員配置につきましては、接種に来られる人数とその年代によって配置をしておりますが、その辺りは、状況によって調整といいますか、適正な人数に調整していきたいと思っております。以上です。
272: ◯委員（福澤信光） お願いします。
273: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
274: ◯委員（渡邉知之） 今、３回目のお話をされていて、実際、３回目の方たちには、接種券を郵送されてるということなんですけれども、まだ１回も受けてない方で、やっぱり受けてみようかなという方は、１回目の通知が出て随分経っているので通知票をなくされた方とかいらっしゃると思いますけれども、そういった方への対応というのは、どうなっているんでしょうか。
275: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） １・２回目の方の接種につきましても、昨年度ですけれども、１度勧奨通知というのを出しておりまして、広報等でも３回目接種と併せて１・２回目接種が受けられることを掲載しております。なくされた方にはすぐ再発行できますので、受けていただくように、こちらも周知していきたいと思います。
276: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
277: ◯委員（渡邉知之） はい。
278: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
279: ◯委員（関岡俊実） よく聞く話なんですが、予約がなかなか取れないということで理由をちょっと伺うと、どうしてもファイザーじゃないといけないから、そのワクチンの接種日に合わせて予約を取ろうとするけれども、なかなか取れないと。ただ、担当者に聞くと、今後はファイザー社のものはもう入らなくて、それ以外のワクチン種類であれば予約が取れますよという話だったんだけれども、その辺りはどのような状況になっていますか。
280: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 確かに今回の３回目に関しましては、ファイザーとモデルナの割合が半々ぐらいになっておりまして、予約はどうしてもファイザーから埋まっておりますが、ファイザーのワクチンのほうも順次、４月以降また入るようになっております。集団が今取りにくい状況ではございますが、３回目に関しては市内の医療機関の個別接種もしておりますので、そういったところへの申し込みもできます。どうしてもファイザーがよろしいということであれば、ちょっと時間はかかりますが、打てないことはありません。
281: ◯委員（関岡俊実） ということは、ファイザー受けたいという方については、多少遅れるけれども、待って、じっくり予約を取ったほうがいいというアドバイスをしたほうがいいんですか。
それと、指定医療機関についてはファイザーを置いてあるところが結構あるんでしょうか。そちらのほうに行く道もあるんですかね。
282: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） ファイザーの集団接種は、長ければ、10日、半月ぐらい待てば接種が可能かと思います。タイミングによるんですが。個別接種も、現在10医療機関が個別接種してまして、ほとんどファイザーですので、そちらの予約が取れれば、そちらもタイミングですけれども、予約が取れれば接種は可能です。以上です。
283: ◯長寿社会部長（若山純哉） 少し補足をいたします。ファイザーが先に予約が埋まるということなんですが、今、接種券は６か月経過の方にお送りしております。以前は、週に複数回に分けてお送りしておりました。今は週に１回、数千人ずつ送っております。送ったときに、今日例えば3,000人送りましたら、その3,000人の中で申込みができるように、ファイザーを1,000幾らとか、モデルナを幾らということで、予約枠を設定して開放いたします。その中でファイザーが埋まっていくんですけれども、次週また新しく設定をいたします。それを待たずに、モデルナで早めに打とうという方は、モデルナにまたその後埋まっていく。来週はまた新しい人に送りますので、そのときにまたファイザーも設定します。モデルナも設定します。順番にファイザー、モデルナ、ファイザー、モデルナという形で埋まっている状況だと思います。ですから、ファイザーのためにずっと待っておかなければならないのではなくて、毎週毎週、新しい枠を設定しますので、その際、もうちょっと待とうと思われる方もおられるかもしれません。以上です。
284: ◯委員（関岡俊実） はい、いいです。
285: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
286: ◯委員（井福大昌） すいません、ワクチンだけじゃなくて、治療薬について何か国から情報はありませんか。
287: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） コロナ対応をしておりますので、すこやか長寿課のほうから。治療薬については、今、アメリカの治療薬が二つ承認されたところでございます。日本は、塩野義製薬が申請しておりまして承認待ちで、恐らく、もうしばらくすると緊急承認なり何なりされるかと思います。そういう状況でございます。以上でございます。
288: ◯委員（井福大昌） じゃあ、もうしばらくというのは、まだ分からないですね、時期的なことは。
289: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） これは国の審議会のほうで決まりますけれども、その内容は基本的に非公開です。ですので、どういう審議がされているかとか、いつするかとかいうのがなかなか事前に分かりません。ただ、国のほうも年度末までにと掲げているようですので、そう遠くないうちになると思います。承認されましたら、塩野義製薬が大々的に供給するみたいな報道があっておりますので、それがどういうふうになるかは今後の展開次第かと思います。以上でございます。
290: ◯委員（井福大昌） ありがとうございます。
291: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
292: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） すいません、先ほど大塚委員のほうからコールセンターのお尋ねがありました件で、市の代表コールセンターと新型コロナワクチンのコールセンターは全く別物となってまして、新型コロナワクチンコールセンターは、昨年の２月開設から業者は変更しておりません。以上です。
293: ◯委員長（森 和也） 長寿社会部所管分で質疑漏れはありませんか。
294: ◯委員（井福大昌） すいません、お尋ねいたします。今回、井本市長は、令和４年度の施政方針の中で、独居老人などの高齢者の見守りをＩＣＴ化していくという方針を打ち出されました。この予算書の中でいうと、それがどの辺りに盛り込まれているのかなと思いまして、ちょっとお尋ねいたします。
295: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） この辺り、あしたの特別会計のほうに、徘回の分とか緊急通報の分とか入っていますので。
296: ◯委員（井福大昌） 分かりました。
297: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
298: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時40分）
（再開 午前11時42分）
299: ◯委員長（森 和也） 再開します。
危機管理部所管分の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
300: ◯危機管理部長（山本一弘） こんにちは。危機管理部です。危機管理部は危機管理課と安全安心課の２課となっております。令和４年度当初予算案は、部で12億9,289万2,000円と、昨年度に比べて2,246万3,000円の減となっております。
詳細は各課長から説明させますので、審査のほどよろしくお願い申し上げます。
301: ◯危機管理課長（田代崇憲） それでは、危機管理課所管分について説明をいたします。
当初予算主要施策事業の62ページをお願いいたします。
まず、２款１項１目一般管理費、職員給与費につきましては、危機管理に従事する職員の時間外手当で、近年、災害のみならず、
新型コロナウイルス感染症対策も増加しておりますので、対前年度比1,400万円増の4,000万円を計上しております。
次に、２款１項14目災害支援費、災害支援関連費でございます。これは、震災等の被災地に本市職員を派遣するための旅費ですが、現時点で派遣する職員及び派遣先が未定であることから、次年度は名目として1,000円を計上しております。
次に、２款１項17目
新型コロナウイルス感染症対策費では、自宅療養者世帯支援事業として、約200世帯600名分の210万円を計上しております。
次に、63ページをお願いいたします。
９款１項１目消防総務費、防災危機管理費では、対前年度比1,638万3,000円減の4,357万8,000円を計上しております。前年度に比べ減額している要因といたしましては、災害情報伝達システム改修事業における戸別受信機導入のための再送信局設置工事が、今年度完了したためでございます。内訳につきましては、継続事業として、防災危機管理対策事業ほか６件を計上しております。また、新規事業として、災害対策本部情報端末導入事業を計上しております。
それでは、主な小事業を説明いたします。
上から４番目、職員緊急事態等対処訓練事業では、不審者対応訓練を予定しており、訓練を業務委託ではなく直営で実施する予定であることから、前年比122万7,000円減の２万2,000円で計上しております。
また、上から６番目、災害情報伝達システム改修事業につきましては、令和３年度から引き続き戸別受信機を導入するための戸別受信機200台分の購入費、また、電波の受信状況が悪い場合に設置をいたしますアンテナの設置工事費を計上しております。このアンテナ設置につきましては、令和３年度に購入をした戸別受信機500台と合わせた700台のうち、約２割に当たる140台分の設置工事費となっております。あわせて、西鉄の高架化によりまして音声が届きにくくなった栄町区に子局を１局増設するための工事費も計上しております。
次に、新規事業であります災害対策本部情報端末導入事業につきましては、災害対策本部と各避難所との円滑な情報共有のため、タブレットを導入する際のアプリケーションソフト使用料を計上しております。
なお、タブレットにつきましては、当面は他事業で使用しております端末の予備機を利用するため、機器の購入費は計上をしておりません。
最後に地方債について説明をいたします。
予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。
消防債の２、緊急防災・減災事業債におきまして、先ほど説明いたしました災害情報伝達システム改修事業の財源として、限度額2,800万円を計上しております。危機管理課所管分については以上でございます。
302: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
303: ◯委員（河村康之） 63ページの説明がありました子局ですかね、栄町の。これはどういう、スピーカーですか。アンテナか何かですか。
304: ◯危機管理課長（田代崇憲） 栄町区につきましては、従来、雑餉隈公民館の屋上に設置しておりましたスピーカーから音声を流すという状況でございました。間に西鉄がありまして、それが高架化したことにより音声がそこで遮断されるという状況になりましたので、今回新たに栄町公民館の屋上にスピーカーを設置するということで予定をしております。以上です。
305: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
306: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、安全安心課所管分の審査を行います。
307: ◯安全安心課長（佐護正和） それでは、安全安心課所管分の令和４年度当初予算の主な事務事業についてご説明いたします。
当初予算主要施策事業の63ページをお願いいたします。
２款１項10目防犯費です。暴力追放・防犯運動費は、2,176万8,000円を計上しています。昨年度に比べ388万2,000円の増額です。この増額の主な理由は、街頭見守りカメラ設置工事の対象箇所数が令和３年度より多いためです。
暴力追放・防犯運動費の主要な事務事業の内容ですが、一番上、防犯専門官設置事業は、警察官ＯＢ１名を雇用し、防犯事業の推進と啓発を行っています。
次に、地域防犯活動事業は、防犯啓発や、大野城市安全安心まちづくり推進協議会などの各種協議会等への分担金や負担金の支払いが主なものです。
次に、街頭見守りカメラ設置事業は、668万8,000円を計上しておりますが、既設カメラの更新を２か所、そして新設カメラの設置を２か所行います。更新する既設カメラの場所は、ＪＲ大野城駅東口駐輪場とＪＲ水城駅駐輪場です。そして、新たに設置するカメラの場所は、春日警察署と協議をいたしまして、川久保１丁目交差点周辺と上大利交差点周辺を予定しています。
次に、64ページをお願いいたします。
安全安心まちづくり推進事業所登録事業は、地域の防犯、防災、暴力の排除及び交通安全に取り組む市内事業所に登録いただきまして、活動物資の支援や活動に対する表彰を行い、まちぐるみで安全安心を進めるための事業です。
次に、空き家対策推進事業では、空き家対策推進事業専門員を設置し、空き家や空き地等に対する市民からの苦情対応や、老朽化した空き家の危険度の判定などを行います。
また、今年度、大野城市空き家等対策計画の中間見直しを行いました。見直しの内容ですが、平成29年度から今年度までの前期５年間における計画の進捗状況を確認したところ、各事業とも順調な進捗状況でありましたので、大幅な内容の変更は行っておりませんが、空き家等の発生予防を目的とした高齢者世帯を対象とした啓発の強化や、空き家等の利活用の促進を目的とした新たな補助制度について調査研究を行うことなどが追加されております。
続いて、空き地管理事業は、市内の空き地の雑草の除去などの適正管理を土地所有者にお願いするもので、消耗品費や通知のための郵送料を計上しております。
続いて、青少年対策費は145万円を計上しております。昨年度に比べ4,000円の減額です。
青少年対策費の主な事業ですが、まず、上から１番目と３番目にあります大野城市少年相談員会支援事業並びに春日警察署少年補導員連絡会大野城支部支援事業ですが、それぞれの活動支援のため、主に補助金を支出いたします。
また、上から２番目の子ども若者育成会議の青少年対策連携部会実施事業では、安全安心課が、子ども若者育成会議の下部組織である青少年対策連携部会を所管しておりますので、会議に伴う委員報酬などを計上しております。
続いて、２款１項11目交通安全対策費です。
まず、交通安全推進費は486万9,000円を計上しています。昨年度に比べ136万9,000円の増額です。増額の主な理由は、交通安全指導員の制服としてウインドブレーカーなどを新たに購入すること、これは交通安全指導員の消耗品費として予算を計上しております。ウインドブレーカー等を購入することと、小学校での交通安全教室のため交通安全教室用の信号機を購入するためです。
交通安全推進費の主な事業ですが、交通安全推進・啓発事業の主なものは、交通安全指導員さんの活動に対する報償や、その活動を支援するための補助金などです。
飲酒運転撲滅事業につきましては、啓発用品の購入費やチラシの印刷製本費、また、その折り込み委託料などを計上しています。
続いて、防犯灯整備・維持管理費です。2,570万円を計上しています。昨年度に比べ173万5,000円の増となっております。この増額となった主な理由ですが、市内に約6,000基ある防犯灯のうち、5,570基はリース契約でＬＥＤの防犯灯を設置していますが、来年３月、10年間のリース契約期間が終了いたします。再リースとするか全てを買い取るか比較検討いたしましたところ、長期的に見て買い取るほうがコストが安価となることから、防犯灯ＬＥＤ購入費168万7,000円を計上したことにより増額となっております。
続いて、防犯灯整備・維持管理事業ですが、この主な事業は、電気料の支払い、防犯灯の修繕及び新規設置工事を行うものです。防犯灯ＬＥＤ照明化事業は、先ほどご説明いたしました、まずリース期間が終了するまでの賃借料、そしてリース期間終了後のＬＥＤ防犯灯を買い取るための購入費を計上しております。
続いて、一番下、３款４項１目の救助費です。災害見舞金として10万円を計上しています。過去の支給実績に基づき予算計上額を精査し、昨年度に比べて５万円減額しております。
次のページ、65ページをお願いいたします。
消費者行政推進費です。消費者行政推進費は1,131万4,000円を計上しています。昨年度に比べ49万3,000円の増額です。増額の主な理由は、消費生活相談員４人分の人件費の増であり、主に研修受講のために必要な時間外勤務手当分が増となっております。
消費生活相談事業は、消費生活センター相談員４名分の報酬、手当、通勤費のほか、研修費用と市民向けの啓発活動に係る費用を計上しております。
続いて、消費生活相談支援事業ですが、これはセンターの事務処理を行う会計年度任用職員１名の人件費のほか、令和４年度は、福岡県が隔年で実施する計量検査の年ですので、市はその事前調査を行います。そのため、市内事業所への郵送料１万5,000円を計上しています。
続いて、９款１項１目消防総務費です。
職員給与費は、消防・防災担当係長と消防主任の２名分の人件費です。
防災諸費ですが、１億6,049万円を計上しております。昨年度に比べ4,558万9,000円の増額です。
その増額の主な理由につきまして、右側の主要な事務事業の概要、上から２番目、まず防災対策事業においては、255万円を昨年度より増額しております。その理由は、まず令和３年度まで総務課予算で計上しておりました防災対策施設専門員の人件費231万6,000円を安全安心課予算に組み替えたことです。また、丸ポツ上から４番目、避難所サイン整備費のところですが、これは、下筒井区にある青少年の居場所ユープレが指定避難所に追加されたことから、避難所サイン整備費140万2,000円を計上しました。
なお、昨年度より減額した予算といたしましては、災害対策基金利息積立金、そして災害対策基金積立金を、合計で152万4,000円ほど減額しております。
次に、大きな丸で上から４番目、急傾斜地崩落危険箇所対策事業において、こちらは5,090万円増額しております。この理由ですが、平野台区で平成30年度から継続して実施している急傾斜地崩落危険箇所対策事業について、令和４年度の施工面積が、令和３年度と比較したら約700m2広くなるためです。
次に、大きな丸の上から７番目、自主防災組織活動等助成事業でございます。こちらにつきましては、85万円、昨年度より増額しております。この大きな理由は、自主防災組織の訓練等に対して、現在、災害活動等支援助成金で助成を行っておりますが、防災資機材の整備に係る費用について、これまでは全て補助率３分の２としておりましたが、この資機材の整備の部分だけ10分の10に見直すこととしたためです。
次に、66ページをお願いいたします。
一番上です。新規事業として、防災士養成・組織化支援事業を開始します。予算計上額は140万5,000円です。
この事業は、防災士の養成と防災士同士の横のつながりをつくるため、令和４年５月設立予定の大野城市防災士連絡協議会に対しての補助金を支出することなどになります。
そのほか、減額の内容といたしましては、令和３年度にハザードマップ更新事業を予算計上しておりましたが、この事業が令和３年度で終了いたします。令和４年度には予算計上いたしませんので、約1,000万円の減額となっております。
続いて、春日・大野城・那珂川消防組合分担金です。これは、常備消防に対する大野城市の分担金として９億2,605万2,000円を計上しています。昨年度に比べ1,256万円の減額です。
続きまして、９款１項２目非常備消防費です。消防団費3,092万9,000円を計上しています。昨年度に比べ178万1,000円の減額です。減額の主な理由ですが、消防団員の報酬額の減額があります。本市の消防団員の定数は200人ですが、３月１日現在の加入者数は179名、内訳は男性173人、女性６名となっています。そのため、目の数値目標でも消防団員を190名にすると上げておりますが、報酬もこの目標に合わせて200人分ではなく190人分で計上しています。
消防団費の主な事業ですが、消防団の設置運営に係る経費や、女性消防団の設置運営に係る経費、そしておおのじょう少年消防クラブへの被服の補助などです。
なお、令和３年度に中止となりました筑紫地区消防操法大会、福岡県消防操法大会は、現在のところ令和４年度に開催予定でございます。そのため、消防団設置運営事業の中に操法大会出場実行委員会助成金を今年度も計上しております。
次に、９款１項３目消防施設費です。消防施設維持管理費510万円を計上しています。昨年度に比べ1,771万6,000円の減額です。減額の主な理由は、消防格納庫改修事業、これは牛頸の第４分団格納庫の解体・新築工事などですが、これが令和３年度に完了するためです。
消防施設維持管理費の主な事業ですが、この事業の主なものは、分団格納庫、防火水槽、消火栓等の維持管理に係る経費です。また、その下、消防車両維持管理事業は、消防団などの車両の維持管理に係る費用です。
なお、消防施設維持管理事業の中で、令和４年度は、下大利４丁目の防火水槽の撤去のため、その工事費87万5,000円を計上しております。この防火水槽は、貯水量が基準を満たしていないことと、消火栓がすぐ目の前に隣接して存在すること、そして近隣の住民から害虫を発生させ居住環境を悪化させるという苦情が来ていることから、消防署や地元下大利区と協議を行いました結果、撤去することといたしました。
次に、67ページをお願いします。
９款１項４目水防費です。水防費は前年度と同額の49万8,000円を計上しています。
水防資機材等管理事業は、水害発生に備えて、水防用資材の購入や備蓄土のうの作成委託などを行うものです。
続きまして、地方債について説明いたします。
別途配付しております予算委員会説明資料５ページの、令和４年度当初予算地方債所管課一覧表をお願いいたします。
下のほうの消防債です。消防債１の防災対策事業債が、安全安心課の所管です。これは、急傾斜地崩落危険箇所対策事業の財源として、限度額１億3,300万円を計上するものです。
以上で安全安心課分の説明を終わりますが、すみません、一つ言い間違いがありました。私、防災諸費のところで、防災諸費を１億6,049万円と発言しておりましたが、１億6,094万円が正しい数字でございます。説明は以上です。
308: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
309: ◯委員（田中健一） すいません、65ページ、急傾斜地の関係ですね。安全を確保するのと、レッドゾーンの解消のために、市ののり面、平野台の、今整備を行ってあるんでしょうけれども、現在、全体の計画の中で何％ぐらい整備が進んでいるのかということと、あと、今後、残りの部分をいつまでに大体整備が完了する予定なのか、それを教えてください。
310: ◯安全安心課長（佐護正和） お答えします。初めに、平成30年度から令和３年度までに、約9,700m2の部分の工事が終わりました。全体として、この平野台４丁目、２丁目では七つの工区を考えておりますが、そのうち三つの工区が終わったというところになります。
311: ◯委員（田中健一） 今３区終わったんですね。あと残り４区あるんですね、計画的には。その４区の部分は、ロードマップというか、いつまでに終わるのか、それをちょっと教えていただきたい。だから、来年度が残りの四つのうち二つ終わらせるよとか、１区終わらせるよと、そしたらあと３年ぐらいかかるとか、そういう目標を。
312: ◯安全安心課長（佐護正和） まだ、ちょっと先が長い事業なので確定した数字ではありませんが、今のところ、この全ての七つの工区を終わらせるのに、令和９年度までかかるのではないかと考えております。以上です。
313: ◯委員（田中健一） 分かりました。
314: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
315: ◯委員（中村真一） 64ページの防犯灯整備・維持管理費の中の防犯灯ＬＥＤ照明化事業の中で、防犯灯ＬＥＤ購入費のほうが安価になったからということで説明していただいたんですけれども、これは全体の何％ぐらい購入することになるんですか。
316: ◯安全安心課長（佐護正和） 現在リースを受けている5,570基全てを購入いたします。
317: ◯委員（中村真一） 5,570基のうち、今回、何基購入されるんですか。
318: ◯安全安心課長（佐護正和） 今回で全てを購入いたします。
319: ◯委員（中村真一） その賃借料というのは、かかってこないということ……、かかるんですか。
320: ◯安全安心課長（佐護正和） リースが来年の３月の中頃、ちょうど今頃の時期まで契約します。そこまでの、まずリース料はかかります。そして、ちょうど来年の今頃の時期に買い取るということを考えております。以上です。
321: ◯委員（中村真一） じゃあ、もう先に買われるということなんですか。
322: ◯安全安心課長（佐護正和） リース契約が終わったタイミングで購入いたします。以上です。
323: ◯委員（中村真一） そのリースの分はこの購入費の中に入ってないということでよろしいんですか。
324: ◯安全安心課長（佐護正和） ご説明いたします。この購入費は、全て、今リースを受けているものの買取りの予算になります。そして賃借料につきましては、まだ来年の３月までは借り続けておりますので、そこまでは賃借料を払いまして、来年の３月、今頃の時期に購入ということになります。以上です。
325: ◯委員（福澤信光） ９款１項２目の非常備消防、消防団のところですけれども、現在、先ほど課長が言われたように、目の数値目標に対して179名というところですが、これは本部分団から５分団まで６分団を通して、各分団での定員数が違うと思うんです。それぞれの本部から５分団まで、何人ずつの定数があるかというのを教えていただけますか。
326: ◯安全安心課長（佐護正和） 本部分団が現在15名、すいません、細かい端数のところを省略しまして約で言いますと、１分団が60名、２分団が31、32名ほど、３分団が25名、４分団と５分団が30名、大体こういう構成になっております。
327: ◯委員（福澤信光） その数を踏まえた上で、来年度も消防団員退職報償金というのが設置されて、３年度は３名の退団というふうに先日お聞きしましたけれども、この令和４年度は何人の退団を見込んでの金額になっていますか。
328: ◯安全安心課長（佐護正和） ８名の退団を見込んで予算を計上しております。
329: ◯委員（福澤信光） ということは、数の計算をざっとすれば、179から８人引けば、171名が純粋に令和４年度で残っているであろう数字になると思うんですけれども、これを200まで達するには、例えばその５分団は定員が30名に対して30名、しっかり定数を守っていると。逆に、定数を守ってないところとかに、どういった働きかけをしていくつもりでしょうか。
330: ◯安全安心課長（佐護正和） 現在、消防団とも協議しておりますが、各分団の定数の見直しを進めているところです。先ほどご説明しましたように、１分団が60名と、ほかの分団に比べて飛び抜けて多い数字となっておりますが、そのために団員の確保に非常に苦慮しております。そのため、１分団の定数を団員が確保できるのはどのぐらいかなど調査いたしまして、減らすことで今、消防団からも申入れがあっております。それに伴い、各分団とも消防団の定数を上げていきます。特に、第３分団につきましては、前回、10年前に消防団の定数の見直しを行っていますが、第３分団がそのときは増になっておりませんでした。ただ、その後、区画整理事業でまちの姿が変わっておりますので、それに合わせてまず第３分団の定数の増が必要ではないか。あわせて、女性消防団員の活動の活性化を現在消防団の目標としております。本日時点では６名の方に入っていただいておりますが、この女性消防団につきましても、定数を10名ぐらいまで増にすることで今、消防団と話し合っているところです。
現在進行中の話ですので、どの分団がどのぐらい上がるかまでは確定しておりませんが、今のような状況で、今後の団員確保に向けて進めていく考えでございます。
331: ◯委員（福澤信光） 細かいところは、また後ほど所管課に行って聞かせていただきますので、よろしくお願いします。
あと、次の９款１項３目のところの防火水槽撤去、下大利４丁目というと太宰府につながるあそこの道ですよね、左側のところだと思うんですけれども、それに伴って、消火栓の新設が下にあるんですよ。そこが撤去するからこの消火栓を新設するのか分かりませんけれども、撤去工事の下に消火栓新設及び改良工事と書いてあるんですけれども、この新設というのはどこですか。
332: ◯安全安心課長（佐護正和） これは、防火水槽の撤去工事とは直接の関係はございません。これは、毎年、市のほうで道路の工事などを行いましたら、それに合わせて消火栓をつけ直したり、工事の負担がかかります。その負担金を上下水道局などに払うために予算化しているものでございます。
333: ◯委員（福澤信光） なるほど、分かりました。
ちなみにですけれども、この消火栓が出てきたのでお聞きしたいのが、現在179名いる消防団、この方たちは自分の地域の消火栓がどこにあるかというのはしっかりと把握しているんでしょうか。
334: ◯安全安心課長（佐護正和） 消防団では、各分団とも自分の地域の消火栓を点検するなどで把握するように努めております。しかし、この２年間、コロナ禍で消防団の活動を縮小しておりまして、そういう消火栓点検などの活動もできていない状況と聞いております。これにつきましては、今後とも、必要な活動でございますので、消防団のほうには所管する地域の消火栓の位置などしっかり把握するようお伝えいたします。
335: ◯委員（福澤信光） よろしくお願いします。
あと、最後に、今回第４分団の格納庫、分団小屋が新設される。すごくいいことなんですけれども、これで多分４分団、５分団がしっかりとトイレ付の、ちょっと控えができるような部屋ができました。残りの１、２、３分団、特に３分団は車庫の中でいつも待機したりとか、待機するところがないと思うんですね。そういったところの今後の計画というのはあるんですか。
336: ◯安全安心課長（佐護正和） まず、５分団、４分団以外の格納庫につきましては、令和２年度に長寿命化のための改修工事をしておりますので、まだ建て替える予定はしばらくございません。
ただ、先ほど委員のほうから指摘がありました待機場所の問題につきましては、我々も今、消防団と協議を行っておりまして、長期間にわたる災害対応のときには、例えば避難所となる前の公民館やコミュニティセンター、または学校の体育館、そういったところに消防団も待機できないかというところで、関係部署とも今、協議をしているところでございます。今後とも、消防団の長期待機の場所につきましてはしっかり調査を進めまして、長期の活動に対応できるように考えております。以上です。
337: ◯委員（福澤信光） はい、お願いします。
338: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
339: ◯委員（井福大昌） すいません、64ページ、交通安全対策費ですが、目の数値目標、交通事故の発生件数ですけれども、これはパーセンテージでしか書いてないので、よかったら件数で教えてください。
340: ◯安全安心課長（佐護正和） 交通事故、人身事故の発生件数ですが、令和２年度は424件、そして令和３年度は427件ございました。これを踏まえた上で、パーセンテージ減少を目標としております。427の95％で405ぐらいです。以上です。
341: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
342: ◯委員（田中健一） すいません、66ページ、新規の部分で、防災士養成・組織化支援事業ということで、この事業の目的、内容をまず教えてください。
343: ◯安全安心課長（佐護正和） まず、これまで市のほうでは防災士の養成を行ってきました。この防災士の方、防災士の資格を取りっ放しにするのではなく、今後とも自己研さん、研修などをしていただくためには、まず組織化することが必要ではないかということと、また、その防災士さんたちが、これから自主防災組織といったところで活動するためには、防災士の組織化によって、その場に、区の役員をされている防災士さんたちのほかにも、自分で防災士の資格を取っている人たち、新たな防災の活動をしたいという市民が集まってまいります。そういった方たちを区の活動、自主防災組織の活動に取り込んでいく、これが大きな狙いでございます。以上です。
344: ◯委員（田中健一） そうしましたら、位置づけとして、要するにせっかく取られたから、各区に所属してあるその中で５人とか３人とか、そういう人たちがお互い顔を知っておかないと役に立たないという部分と、区との連携という部分でそれは絶対必要だと思うんですよね。その場合に、防災士の方の位置づけというか、役割、権限、それはどういうふうに区の中であるんですか、自主防災の中で。
345: ◯安全安心課長（佐護正和） これは、各区において、今も自主防災組織の活動のやり方はそれぞれ違うので、我々が期待しているところでは、やはり防災についての知識を持っておりますので、その防災活動に助言などを行えるように、何よりも、助言だけではなくて自ら体を区の皆さんと一緒に動かしていただいて、区全体に相乗効果を上げていただきたいなと考えております。以上です。
346: ◯委員（田中健一） せっかく防災士の資格を取られて、それで各区の自主防災で実際災害のあるときに、そして事前の活動の防災訓練とかそういう中で、やはり積極的に実務的に活動してもらわないと、いざというときにはお役に立てないんじゃないかというところで、事前の通常の対応と、それと災害が起こったときの対応というのはどういうふうに考えてあるんですか。防災士さんにどう指導してあるんですか。
347: ◯安全安心課長（佐護正和） まず、日常の活動が大変大事だと思っております。日頃から顔の見える関係を地域とつくっていただいて、もう日頃から同じ地域の仲間として協力し合える、この関係ができれば、おのずから災害が起きたときにもその場での自分の役割は何かなどしっかり防災士さんたちが理解して、知識、技能を活用していただけると考えております。以上です。
348: ◯委員（田中健一） そういうふうに事前の顔合わせという部分は必要でしょうが、では、災害が起こったときに、どういうふうな権限というんですか、位置づけ、役割というのはどういうふうに。そうしないと、防災士を持っているよというのに、せっかくの能力が生かされない場合もありますので、防災士さんは災害の起きたときこういう部分に特に力を入れて対応してくださいとか、区長さんとの連携の中でしっかり位置づけをしておったほうが、災害が起こったときに混乱しなくていいのではないかなと思います。
349: ◯安全安心課長（佐護正和） まずやはり、災害が起きたときの活動の中心となるのは、自主防災組織、区長さんを中心とした役員さんたちになります。そのことを踏まえた上で、防災士さんがどのように自主防災組織の運営に関わっていくかは、それぞれの区の状況によって変わってくると思います。区長さんが大変信頼されて、すぐ横に置いて、しっかり一緒にパートナーとなって活動することも考えられます。以上です。
350: ◯委員（田中健一） それでは、防災士さんは資格が必要だというところで、27区ありますけれども、各区誰か一人以上はおられるんですか。そして、目標として、例えば各区は５名程度はぜひ防災士さんを、そういう資格者を実現したいと、目標とかそういうところはありますか。
351: ◯安全安心課長（佐護正和） 防災士の養成を行うに当たっては、これまで各区のほうに、例えば今年度は４名ほど、ぜひ試験を受けてくださいとお願いをしております。各区に防災士の方がいることが望ましいですが、目標、必ず何人いないといけないということではなくて、ぜひ防災士を取ろうという心からの防災意識の向上、まずこれが大事かと。そして、防災士の資格を見事に取れましたら地域に貢献していただく、そういうことを考えております。以上です。
352: ◯委員（田中健一） 分かりました。
353: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
354: ◯委員（大塚みどり） 今のに関連して、新規事業の内容というのは、令和３年度は危機管理のほうにありました。それがこっちに新規事業として起きています。先ほど危機管理には聞かなかったんですけれども、この違いはどういうふうに分けているのか、安全安心課のほうでお聞かせできるならお願いします。
355: ◯安全安心課長（佐護正和） 安全安心課では、自主防災組織を中心とした防災のまちづくりを担当しております。今まで養成を、防災士さんをつくるというところを危機管理課が担当しておりましたが、今後はその防災士さんを自主防災組織に巻き込んでいくというところが大きな仕事となりましたので、安全安心課のほうに所管が移ることとなりました。以上です。
356: ◯委員（大塚みどり） 内容、私の考えでいいのか。危機管理のほうはあくまでも講師とか、今回は２日間だったみたいですけれども、この２日間の内容を、講師とか、そういったものを見ていくということですが、新しいこの安全安心課のほうは、防災士受験料が入っています。今まで危機管理課だったんですけれども、この受験ということは、前回が令和３年度18万円、新年度が30万円上げています。分かりますかね。あ、同じですか。前回と同じということは、市の職員が30名ほど毎回受けているみたいですけれども、地域からということで、この考え方というのはしばらく続くんでしょうか。
357: ◯安全安心課長（佐護正和） この考え方はしばらく続きます。
358: ◯委員（大塚みどり） 各自治体で独自にこの防災士の受験をさせている自治体は、近隣市では那珂川市と大野城市なんですけれども、ちょっと問合せがありましたのは、福岡県でも同じように対応して、区ごとにそれぞれの自治体を送り出していると。大野城市は、あえてこれをしていくということは、この防災士養成・組織化支援事業が、自主防災組織、各地域によって災害の状況が違うということから、自主的に防災士を養成して、そちらとタイアップしてできるということで、しばらくはこの事業を何年か計画されていると思います。その見通しをもう少し、あと１点ここだけを聞かせていただいて。というのは、気になっているのは世代なんです。同じ世代が、今、区の関係でいくと、また新たに若い人たちが必要になってくる世代じゃないですか。そういった見通しというのは計画されてあるんでしょうか。
359: ◯安全安心課長（佐護正和） 大野城市では、地域防災の要として、自主防災組織、各区の活動、これが中心でございます。ですので、今後ともこの防災士、大野城市の養成、これは自主防災組織の活性化というものを大きな目的としております。そういった中で、確かに区の次の世代の担い手、それはもうずっと問題になっております。もし若い世代で防災に大変関心のある方、そういった方たちが区の活動に参加するために防災士の資格を取っていただければ、市の事業として大きな目的が一つ果たせるんじゃないかなと考えております。以上です。
360: ◯委員（大塚みどり） あと１点、やはり男女の比率の割合で、女性のこの防災に関して、あるいは災害があったときの避難所の運営とか、そういうのには女性の視点が大事ということで、何回か増やしていただいていますが、この男女差というのも検討していっているんでしょうか。男性ばかりが上がっていくんじゃなくて、女性も防災士を受験していただくということで、区４名といいますから、そういったところはどんなふうに考えておられますか。
361: ◯安全安心課長（佐護正和） ぜひ女性にも受けていただきたいということは話しているのですが、実際の受験者を見るとやはり数は少ない形になっております。
ただ、安全安心課のほうでは、防災の出前講座など、防災の対策に女性の参加、女性の視点が必要ということを、防災の専門官たちがしっかりと啓発を行っております。今後ともこの啓発はしっかり力を入れていきたいと考えております。以上です。
362: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
363: ◯委員（中村真一） 今のところにちょっと関連することなんですけれども、この防災士の教本代とか受験料、登録料は、市の職員の方の予算ということでこれを取ってあるんですか。
364: ◯安全安心課長（佐護正和） 市の職員だけではなくて、市内各自主防災組織から受講していただく方を探してもらって、その方たちの費用も含んでおります。以上です。
365: ◯委員長（森 和也） よろしいでしょうか。ほかにありませんか。
366: ◯委員（渡邉知之） 同じ65ページなんですが、避難行動要支援者支援事業ですけれども、今現在、要支援者の数は何名ぐらい市内にいらっしゃるんでしょうか。
367: ◯安全安心課長（佐護正和） 今年度８月に、市内の高齢のみの世帯の方たちや障がいを持っている方たちなどに、避難行動要支援者名簿への登録をお願いいたしましたところ、令和３年度末の名簿では、１万4,061名の方に登録していただきました。これは、昨年度が１万3,164名ですので、900名程度今年は増えております。
そのうち、避難行動要支援者、つまり、災害が起きた際に避難の支援をお願いしたいと希望される方は1,681人、昨年度が1,608名でしたので、70名ほど増加しております。以上です。
368: ◯委員（渡邉知之） いらっしゃるということなんですけれども、各区において、この方たちがそういうふうに希望されているという情報を知っている方というのは、誰が知っているのでしょうか。
369: ◯安全安心課長（佐護正和） この名簿を作成いたしましたら、ちょうど毎年この３月に出来上がるのですが、各区自主防災組織、こちらには名簿を提供するとともに、民生委員、児童委員の皆さんにも提供しております。民生委員、児童委員の皆様におきましては、この名簿を日頃の見守りの資料としてしっかり活用していただいているところで、いざ災害が起きたときも、こうした方たちへのご連絡などで民生委員、児童委員の皆様に大変お力になっています。以上です。
370: ◯委員（渡邉知之） 先ほどのことも一緒なんですけれども、今、自主防災組織の大体区長さんと民生委員、児童委員の方が知っているとは思うんですけれども、ぜひ防災士の方も、全て情報を出すのはどうかとは思うんですけれども、連携してしていっていただけたらと、要望で。
371: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
372: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
ここで、危機管理部所管分で質疑漏れはありませんか。
373: ◯委員（河村康之） 危機管理課のほうでちょっと確認なんですけれども、63ページの先ほどのスピーカー、栄町のほうに新たに設置される分ですけれども、主にこのスピーカーはどういうことが流れるんですか。
374: ◯危機管理課長（田代崇憲） 現在設置をしておりますスピーカーと同じ内容になりますので、例えば避難指示等を発令したときのサイレン、それから緊急地震速報、国民保護サイレン、それと点検も兼ねた毎日のミュージックチャイム、そういったものが流れることになっております。以上です。
375: ◯委員（河村康之） 栄町は区境でありまして、隣が福岡市でもあり、春日市も近くなんですけれども、その辺のスピーカーの向きとか、その辺とかは何か考えておられるんですか。
376: ◯危機管理課長（田代崇憲） なかなか難しいんですけれども、市境も、若干、音がまたぐ場合もあろうと思いますが、なるべく区の中で完結できるような方向で調整をしようと考えております。以上です。
377: ◯委員（河村康之） あと、いろんな災害情報が流れたときに、当然、大雨だとか、窓を閉め切っていると聞こえないということがあるんですけれども、そういう時は、その情報とかはどうしたらいいんですか。
378: ◯危機管理課長（田代崇憲） スピーカーにつきましては、大雨のとき窓を閉め切ると聞こえないという問題は、かねてから課題としてずっと上がっているところでございますので、いつも危機管理課のほうで申していますのは、それ以外のいろんな災害情報を取る手段、例えばエリアメールであるとか防災メールまもるくん、それから市のほうで独自に行っています配信サービス、そういったものをいろいろ活用して情報を取得していただきたいと思っています。また、これにつきましては、安全安心課が主にやっています出前講座、こちらのほうでも各区のほうでご案内をさせていただいておりますので、引き続き、いろんな手段があるということをまず周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。
379: ◯委員（河村康之） 先ほど初めに聞きましたスピーカーで流れる情報は、全てそういういろんなツールで出てくると思っていていいんですか。
380: ◯危機管理課長（田代崇憲） ちょっと種類によっていろいろ違いますけれども、例えば避難指示等のときのサイレンが流れますけれども、あれは例えば配信サービスであるとか、防災メールまもるくん、こういったものでも流します。それから、エリアメールでも流しますので、ほぼほぼ同じものがスマートフォンとかから取れるというふうになります。配信サービスだけは登録制になっておりますので、市が行っています配信サービスはご登録いただいた方になりますので、それはちょっとスピーカーとは違うということになります。以上です。
381: ◯委員（河村康之） やっぱり聞き取れない方がたくさんいらっしゃるので、いろんな情報を駆使していただいて、またいろんなところでアピールをしていただいて、そういう聞き漏れがないような対応をしっかり行っていただきたいと思います。要望です。以上です。
382: ◯委員（田中健一） すいません、危機管理課長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、62ページです。新型コロナ関係で、危機管理部さんについては本当に大変だと思います。助かっております。そういう中で、自宅療養者の世帯支援事業と一番下にありますよね。これは、自宅療養ということで病院とかホテルにできないよと、自宅で療養してくださいと、そうした場合、生活が食品とかという部分で大変だというところの事業だとは思うんですけれども、これは１点目として、業者委託なのか、職員の方なのか。ある市町村によっては、そういうような対応もあるんですけれども。
それと、もう一つは、食品関係で持っていく場合には、人数とか、あるいは食品については３日間とか、そういうところはどういうふうな基準になっているんでしょうか。
383: ◯危機管理課長（田代崇憲） まず、配送関係につきましては、全て直営で行っております。委託は行っておりません。
それから、人数というのは、配送する職員の人数のことですか。
384: ◯委員（田中健一） いや、それはよろしいです。人数というのは、例えば私がかかりましたと。で、市に言って、市の職員の方が来られるんでしょう。そういうときに、食べ物をワンセットで、セットであるのかなと。食品で３日間の、例えばご飯とかそういうふうなのがセットであるのかなと。そしたらそれを届けられると。そして、それが３日間なのか、１日なのか。そこです。
385: ◯危機管理課長（田代崇憲） 基本的には、外出できない期間の日数分を持っていきます。しかも、陽性になった方だけではなく、濃厚接触の方も当然、外出自粛の要請があっておりますので、その方も含めたところの人数ですので、基本的にはご家族全員分、待機しないといけない期間をお持ちするという形にしております。
ちなみに、パックは５日間分と10日間分と準備をしておりますので、それを組み合わせてお持ちしているところでございます。以上です。
386: ◯委員（田中健一） 分かりました。
387: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
388: ◯安全安心課長（佐護正和） すいません。私の先ほどの回答を一部訂正いたします。先ほど、田中委員から急傾斜地崩落対策箇所の令和３年度までの工事の実績をお尋ねになられたときに、私、9,700m2と回答いたしましたが、すいません、この数字は令和４年度にしようとしている箇所も含んでおりました。令和３年度までは8,120m2ほどになります。以上、訂正をいたします。申し訳ありませんでした。
389: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
390: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。再開は13時45分とします。
（休憩 午後０時44分）
（再開 午後１時44分）
391: ◯委員長（森 和也） 再開します。
建設環境部所管分の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
392: ◯建設環境部長（西村直純） 皆さん、こんにちは。審査に入っていただく前に建設環境部の予算の概要をご説明いたします。
建設環境部が所管する部所は都市計画課、連立・高架下活用推進室、公園街路課、建設管理課、環境最終処分場対策課の４課１室になります。
令和４年度の建設環境部の一般会計当初予算につきましては、令和３年度と比較しまして、約9,500万円の減額となっております。予算の詳細につきましては、この後、各課長から説明させますので、皆様よろしくお願いいたします。
393: ◯都市計画課長（小林 徹） それでは、都市計画課当初予算についてご説明いたします。
当初予算主要施策事業67ページをお開きください。
ページ中段の８款４項１目都市計画総務費は、前年度から3,006万6,000円増額の２億2,500万円となっております。その内訳につきましては、職員給与費は9,951万7,000円で、内訳につきましては職員12人分の人件費となります。
次に、交通対策推進費は、前年度から201万2,000円減額の18万6,000円となります。減額の主な理由としましては、令和３年度に自転車活用推進計画の策定が完了したことによるものでございます。
次に、都市政策推進費は、前年度から1,040万9,000円増額の2,804万2,000円となります。
増額の主な理由としまして、令和３年度当初予算に計上しておりました都市計画マスタープラン改定事業が完了したことから330万8,000円を減額した一方で、上から四つ目の白丸になります、都市計画基礎調査事業として1,061万9,000円を計上しております。これは、都市計画法に基づき、５年に一度、福岡県が主体となり県内の全ての自治体と併せて実施するもので、市内の土地利用や人口動態、交通災害など、都市計画に関する基礎的な情報を把握するため、調査を委託するものとなります。
また、一つ下の白丸になります、耐震改修促進事業として、二つ目の丸ポツ、木造戸建て住宅除却費補助金300万円を計上しております。こちらにつきましては、令和３年度に県の補助制度が変更になりましたことから、昨年の９月定例会におきまして、補正予算でご承認いただきました費用を令和４年度の当初予算で計上するものでございます。
次に、バス交通推進費は、前年度から2,292万9,000円増額の9,725万5,000円となります。増加の主な理由としまして、上の白丸になります、コミュニティバス運行事業において、コミュニティバス車両購入費として2,337万8,000円を計上しております。これは、コミュニティバス事業当初の平成15年に購入した車両が老朽化、故障したことに伴い、買替えを行うものとなります。
続きまして、当初予算主要施策事業の68ページをお開きください。
一番上の表、８款４項２目下大利駅東土地区画整理事業費は、前年度から6,383万円増額の8,398万9,000円となっております。その内訳につきましては、職員給与費は698万9,000円で、職員１名分の人件費となります。
次に、下大利駅東土地区画整理事業費は、今年８月の西鉄高架切替え及び仮線撤去に伴い、道路築造工事、それから一昨日の補正の審査でご説明いたしました駅東口のシェルター工事などを実施するもので、令和３年度当初予算から6,396万8,000円増額の7,700万円となります。
次に、予算委員会説明資料４ページ、債務負担行為一覧表をお願いいたします。
表の一番上、番号12番になります。下大利駅東口バスシェルター整備業務は、事業期間は令和５年度、限度額は9,400万円となります。事業内容は先ほど説明したとおり、下大利駅東土地区画整理事業費の東口シェルター工事と併せて２か年で整備するものとなります。
最後に、予算委員会資料５ページをお願いいたします。地方債所管課一覧表をお願いいたします。
表の中ほどにあります土木債の２番目、土地区画整理事業債は、限度額2,250万円としております。先ほど説明いたしました下大利駅東土地区画整理事業費の道路築造工事に活用するものとなります。
同じく土木債の５番目、都市計画事業債は、限度額2,150万円のうち810万円を下大利駅東土地区画整理事業のシェルター工事に活用するものとなります。以上で都市計画課所管分の説明を終わります。
394: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
395: ◯委員（中村真一） 68ページの下大利駅東土地区画整理事業費の仮設駐輪場施設等附帯工事とあるんですけれども、これはどこの仮設駐輪場になって、どういった工事なんでしょうか。
396: ◯都市計画課長（小林 徹） こちらに記載しております仮設駐輪場の移設につきましては、現在、駅の東側の福岡市側にあります仮設駐輪場なんですけれども、そちらが来年度実施する道路工事の影響もございまして、一時的に移設するようなものとなっております。以上です。
397: ◯委員（中村真一） ここで関連することだと思って質問させてもらいます。交番もこの駅東のほうにいくような計画になっていると思うんですけれども、今現在、白木原のほうにある交番は、あちらの土地は、借りて今交番が建っているんですか。
398: ◯建設環境部長（西村直純） すみません、今のご質問なんですけれども、建設環境部の所管ではなくて、安全安心課の所管になりますので、ちょっと私どもでは詳しい内容が分かりませんので、ご回答がしかねるというところで、申し訳ございません。
399: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
400: ◯委員（河村康之） 67ページの都市政策推進費のところのブロック塀の撤去なんですけれども、これは去年と同じぐらいの予算が来て、状況はどんなものですかね。進んでありますかね。
401: ◯都市計画課長（小林 徹） 状況といたしましては、今年度、現在14件の申請がなされております。昨年度は26件、ちょっとすいません、遡りますけれども、昨年度、令和２年度が26件で、平成31年度、令和元年度が44件といったような状況となっています。
402: ◯委員（河村康之） では、順調に行っているのでこのまま全てできるというふうな、そういう方向ぐらいですかね。大体何％ぐらいですか。
403: ◯都市計画課長（小林 徹） 実際、危険を要するものとしましては、現在33件市内にございます。それも、補正のときにもお話は申し上げたんですけれども、啓発をしっかり強化して、その残りの危険を要するもののブロック塀については、撤去が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
404: ◯委員（河村康之） 何年か前に、ブロック塀の撤去をした後、塀を造るなり柵を造るなりの補修とかというのは、補助はどうなっていましたか。
405: ◯都市計画課長（小林 徹） 今、委員がおっしゃっているのは、例えば、撤去をした後に外構的な補助としてご回答いたします。今現在、市のほうでは撤去のみ、要は危険を要するものの除却というのを優先的に取り組むべきと考えておりますので、現段階では撤去した後のそういったエクステリア的な補助というのは考えておりません。
406: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
407: ◯委員（大塚みどり） 67ページ、バス交通推進費のコミュニティバスのことです。この車両は今までと同じ車両なのか、いつ頃から新しいのになるか、もう少し利用の内容を教えてください。
408: ◯都市計画課長（小林 徹） 現在、来年度に購入予定としておりますバスの車両につきましては、現行車両と同じような仕様の車両を考えています。ただ、これにつきましてはバスの車両の選考委員会に諮りまして、そこで車両の車種等は決定して、あと、来年度、契約に関しては議会の審議案件になりますので、契約に際しては議会のほうでお諮りをして、ご承認いただいた後に契約をして、来年度、早ければ、できれば12月とかそれぐらいには購入できればというふうに考えております。以上です。
409: ◯委員（大塚みどり） 老朽化ということで、変わる前の今のコミュニティバスの安全面というか、そういったものは大丈夫なんでしょうか。老朽化しているから購入ということは、何かあるということで考えていいんでしょうか。
410: ◯都市計画課長（小林 徹） 今回買替えの対象となっているのは、平成15年からずっとコミュニティバス事業当初から走らせていまして、80万キロ超えの車両となっていまして、部品等ももう調達できないような状態になっていましたので、今はほぼ動かせない状況になっています。なので、新しく買替えをすることになります。
411: ◯委員（大塚みどり） コミュニティバスを新しく、年度計画で何年かごとにやってますけれども、同じ車両ということは、老朽化したこの１台というのは、前の三菱のほうということで考えていいのでしょうか。
412: ◯都市計画課長（小林 徹） 平成15年の車両につきましては三菱車両で、こちらはもう現在製造しておりません。先ほど申し上げた、最終的には審議をいただくんですけれども、現在事務局のほうで把握している車両は、日野製が今のところ候補に挙がっているというようなところです。
413: ◯委員（大塚みどり） これについては、何点か相談してきましたブレーキ音とかですね、そういったことも今回購入のときは条件としてこちら側が出していることで、どういった課題を持って、契約に結びつこうとしているか、分かっている段階だけ教えてもらえますか。
414: ◯都市計画課長（小林 徹） 車両自体は、過去に買った車両と同じような仕様になりますが、今委員がおっしゃった、特にブレーキ音ですか、それが苦情として数件入ってきているのが現状ですので、そういったところのブレーキの消耗品については、しっかりフォローできるような仕様にして、発注したいというふうには考えております。
415: ◯委員（大塚みどり） はい、ありがとうございます。
416: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
417: ◯委員（関岡俊実） 今年の８月末に、連続立体交差の切替えがされて、下大利の踏切もなくなるんですが、それについてちょっと心配なのは、下大利の東線の関係は都市計画が管轄しているのかな、街路が管轄しているのかな、そのあたりをちょっと確認したいんですが。
418: ◯都市計画課長（小林 徹） 下大利駅東につきましては、都市計画課が所管になります。
419: ◯委員（関岡俊実） それで、かなり下大利も車が渋滞し始めているんですけれども、踏切がなくなると渋滞も解消できると思うんですが、車の流れがやっぱり気になるところで、地元の方々もその心配が今多くなっているところです。
以前から出てきていた東線の関係、これが今のところはちょっと様子見という状況になっているんですが、現状と見通しについて少し報告をいただけますか。
420: ◯都市計画課長（小林 徹） まず、ちょっと渋滞が心配というお話があったかと思うんですけれども、基本的に踏切が除却されることによって、交通の流れはスムーズになるというふうに考えておりますので、その点については大きな渋滞とかはないというふうに考えております。
あと、２点目の下大利駅の現状、恐らく下大利団地区間のお話ということでお答えさせていただきますと、現状については、まだ地元の方が反対をされているというような状況ですので、大きな進展はございませんが、現在、一般質問のほうでもありましたストック再編事業というのをＵＲのほうが掲げておりまして、そちらとセットで、今地元のほうとは接触しながら、下大利団地全体のまちづくりとして考えていきましょうというような投げかけはしているような状況でございます。以上です。
421: ◯委員（関岡俊実） 踏切がなくなって渋滞は解消されると思うんですが、ただ車の量が非常に心配で、その車をどこに流していくかという一つの手だてが東線だったんですね。その東線の見通しがつかない中で、踏切がなくなっていく。今後どうするのかというのが地元にとってはちょっと心配なんです。どれぐらいで東線ができていくようになるのか。あるいは当面はもう考えないほうがいいのか。そのあたりはどのように見極めておられるか報告いただけますか。
422: ◯都市計画課長（小林 徹） 市としましても、今、関岡委員がおっしゃったように、東線のほうを早く整備をして、市内全体の交通の円滑化に向けて必要と感じています。
ただ、先ほどの繰り返しになりますが、地元の方が反対しているという状況なので、なかなか着手の見通しというのは、現段階ではちょっと申し上げにくいかなというふうに感じております。以上です。
423: ◯委員（関岡俊実） これは、十分、団地の方ともまだお話合いを続けていただきたいとは思います。ただ心配なのは、予定の道路、いわゆる川を渡って太宰府市に入る形になるんですが、その土地についてはどのような話合いがなされているんですか。
424: ◯都市計画課長（小林 徹） 現在、把握していますのは、太宰府市のほうにおきましても都市計画決定をなされていると。今の100円ショップのダイソーですかね、あそこの駐車場が現在の整地予定の用地になっている状況ですので、大野城市の地元のほうのオーケーが出れば、太宰府市のほうとしてもすぐ動けるような状況にはなっていると認識しております。
425: ◯委員（関岡俊実） はい、結構です。
426: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
427: ◯委員（田中健一） すいません、67ページの、２点ですけれども、旅館等の建築審議会運営事業というのは、内容をちょっとまず１点目、教えていただければ。
428: ◯都市計画課長（小林 徹） こちらにつきましては、いわゆるラブホテル的な建築をしようとしたときには審査というような会議になります。
429: ◯委員（田中健一） 分かりました。
では、次のその下のやつですね。都市計画審議会運営事業という、これは一般的な毎年審議してあることなんでしょうけれども、今、都市計画マスタープランを検討してあって、最終段階で３月いっぱいで出来上がるのかなと。そしたら、当然中身を改定してあるでしょうから、来年度の４月以降は都市計画審議会で具体的な案件が出てきたら、そのマスタープランに基づいて審議していくということですか。
430: ◯都市計画課長（小林 徹） 都市計画審議会につきましては、都市計画法に基づいた審議機関でありまして、法的に基づいた審議事項が発生した場合に招集をして審議するようなものになりますので、来年度、何件あるかというのはまだ分からないというふうになっています。
都市計画マスタープランとの審議会の整合性といいますと、直接はなくて、都市計画マスタープランの取組の中で、都市計画法に基づく取組が必要になった場合には、この都市計画審議会のほうで審議とというような流れになります。
431: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
432: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
433: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、連立・高架下活用推進室所管分の審査を行います。
434: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 続きまして、連立・高架下活用推進室所管分についてご説明いたします。
当初予算の主要施策事業の68ページをお願いいたします。その下段になります。
８款４項３目都市計画街路事業費の予算額は３億5,998万8,000円となります。
それでは、連立立体交差事業費の内訳についてご説明いたします。
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、負担金として３億９万3,000円を計上しております。来年度は、交付金事業で19億1,141万1,000円、県単独事業で２億730万円の合計21億1,871万1,000円の事業が予定をされており、その事業額に対する負担金となります。今年度の予算と比較して、約３億円の減額となります。これは、本年８月に予定します高架切替えまでが多額の工事費用を要するというふうに聞いておりまして、令和３年度の事業費まででおおむねその分は執行できているということで、来年度は減額となるものでございます。
続きまして、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業推進事務事業は、417万9,000円を計上しております。今年度と比較しまして約400万円の増額となりますが、理由の１点目として、今年度までは連立事業専門員に相当します職員は再任用職員でございましたが、来年度からは会計年度任用職員となるためでございます。
もう１点、高架切替え記念式典負担金を150万円計上しております。これは、本年８月に鉄道の高架切替えを予定しておりますが、これを記念し、式典を実施するための負担金となります。式典は、福岡市の事業区間も含めて行う予定としております。日程や場所、内容などの詳細につきましては、今後、福岡県と福岡市が中心となって、本市、春日市、西鉄と共に協議を進めていくこととなっておるところでございます。
続きまして、高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業は、2,330万円を計上しております。今年度と比較しますと約2,000万円の増額となりますが、これは後ほど説明いたします白木原駅舎壁面活用事業によるものでございます。
まず、高架下利用推進協議会負担金は、昨年度と同じく、西鉄と共に立ち上げた協議会への負担金でございまして、300万円を計上しております。来年度の協議会の活動としましては、連立に関連します市事業の設計などを行っておりますが、基本計画に基づき、統一的な高架下のデザインとするため、事業担当課と学識者とのデザイン監修のための会議などの活動や、にぎわいを生み、継続するための西鉄との取組や組織の在り方などの検討を予定しておるところでございます。
白木原駅舎壁面活用事業は、高架後の白木原駅ホームの壁の一部を利用し、高架化並びに市制50周年を記念して、皆様が親しみを感じられる壁面を整備するものでございます。現在予定しております手法は、希望する方の名前などを印字したタイルを、壁面にデザイン性を持って張りつけるというものでございます。また、心のふるさと館と同様に、希望者からは１枠あたりの負担金をいただき、事業費の一部に充てることとしております。この事業に必要な費用として2,000万円を計上しておるところでございます。
中心市街地地区整備事業は、3,241万6,000円を計上しております。高架下整備等アドバイザリー業務は、今年度からの２か年業務となり、1,451万6,000円を計上しております。現在は、高架下の整備、維持管理、運営業務を行うＤＢＯ事業者公募のための資料の作成を進めておりまして、来年度はＤＢＯ事業者の選定及び契約を進めてまいります。
地質調査等業務は、1,540万円を計上しております。この業務は、来年度契約をしましたＤＢＯ事業者に実施をしてもらうもので、その結果をもって設計等に着手をしてもらう予定としております。
なお、中心市街地地区整備事業は、今年度と比較して約1,800万円の増額となりますが、これは主にこの地質調査業務によるものでございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の４ページをお願いいたします。一般会計の13番が連立・高架下活用推進室の分となります。
高架下等整備・運営業務に係る債務負担行為となります。期間は、令和５年度から22年度までの18年間、限度額は42億1,210万円でございます。本業務は、高架下に整備します複合施設や駐輪場、広場、遊歩道などの建設事業と、これらの高架下施設として整備をいたします白木原下大利線の広幅員歩道や、既存の錦町駐輪場、駅周辺の市営駐車場などの維持管理・運営事業、そして、にぎわい創出のためのイベント事業や、複合施設内などでのテナント事業を、ＤＢＯ方式により民間事業者が一括して担うものでございます。これによりまして、例えば、維持管理やにぎわい事業を見据えた施設整備を民間事業者が提案し施工するなど、より効率的、効果的で質の高い公共サービスの提供を行いたいと考えておるところでございます。
年度別の限度額でございますが、先ほど歳出予算で説明しましたとおり、令和４年度にも予算を計上しておりますが、来年度から令和７年度までに施設整備を完了する予定でございます。令和８年度から22年度までの15年間は、維持管理・運営とにぎわい事業に係る支出となります。今後、この限度額を上限としまして、予定価格を設定し、事業者からの提案を受けることとなってまいります。
続きまして、地方債についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の５ページをお願いします。
令和４年度当初予算地方債所管課一覧表の土木債の３、街路事業債の限度額のうち、連立・高架下活用推進室分は２億6,990万円となります。これは、連立事業負担金に係る起債でございます。
同じく土木債の５番、都市計画事業債の限度額のうち、連立・高架下活用推進室分は1,340万円となります。これは、中心市街地地区整備事業に係る起債となります。以上で説明を終わります。
435: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
436: ◯委員（井福大昌） 68ページの白木原駅舎の壁面活用なんですけれども、どの辺りにどれくらいのスペース、何人分の名前が載るのかとか、その辺をちょっと教えてもらっていいですか。
437: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 今、細かい範囲等は西鉄さんと協議を進めてございますが、今予定を西鉄さんと協議しています内容としましては、白木原駅の上りホーム側の壁面を市のほうで活用いたしまして、そこに先ほど申し上げましたように、ご希望された方々のお名前を書いたものをデザイン的に張りつけていくというようなことを予定しています。
438: ◯委員（井福大昌） 多分、タイルの大きさとかによっても変わるでしょうし、まだ分からないでしょうけれども、一口幾らぐらいになりそうですか。
439: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 大体の範囲は、出ているんですけれども、その大きさによって人数といいますか、枠数が変わってまいります。今、私どもが予算で概算的に考えておりますのは400口分ぐらいは確保できるのかなというふうには考えておりますが、ちょっとこれは今後また変動があろうかとは思います。
440: ◯委員（井福大昌） 気が早くてすいません。400人分なんですけれども、これもまだ決まってないかもしれませんが、これは恐らく抽せんか早いもの順になるのかは決まっていますか。
441: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） そうですね、応募多数となった場合は、抽せんになるのかなというふうには思っておるところでございます。どれぐらいの方が応募されるかというのも、正直まだ概算もつかめてございませんので、また詳細は今後詰めてまいりたいと思います。
442: ◯委員（井福大昌） ありがとうございます。
443: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
444: ◯委員（田中健一） すいません、現場をあまり見てないものだから、駅舎ですね、デザイン、下大利でコンセプトがあったですね。白木原、春日原駅と。あの色合いというのは、西側と東側も両方やったんですかね。どうやったかいな。
445: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 駅舎のデザイン、色は、東西とも同じ色、デザインになります。
446: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
447: ◯委員（平田不二香） 68ページの一番下の丸の次の点ですね。高架下整備等アドバイザリー業務委託料、これは先ほど課長が２か年とおっしゃっていましたけれども、令和３年度も1,143万円で３年度予算に上がっていました。この２年間のことですか。
448: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） そうでございます。３年度に上げている分の２か年目分ということです。
449: ◯委員（平田不二香） これは、一つの業者にそれぞれ１年ずつ契約をしたんでしょうか。
450: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） この業務につきましては、２年契約で同じ業者に、昨年度債務負担行為の設定のお願いをさせていただきまして、２か年かけて１業者でこの業務をしていただくということです。
451: ◯委員（平田不二香） ２年間で合計で2,500万円以上になっていますが、そのアドバイザリー業務がそういった価格で適正かどうか想像がつかないんですけれども、どういった方法で業者を選ばれたんですか。
452: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 業者の選定につきましては、プロポーザル方式を採用いたしまして、業務の内容、あと価格等々の提案を受け、最適と思われた一番上位の業者を選ばせていただいたということになります。
453: ◯委員（平田不二香） そのＤＢＯ業者を選定するまでのアドバイザリー業務ですか、もう少し詳しく教えてください。
454: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 先ほど説明しましたとおり、現在、来年度、事業者を公募しようとしておりました。そのためのいろいろな要求水準書であるとか、契約書の案であるとか、いろんな公募のための資料を作成しているところでございます。それの補完といいますか、アドバイスをしていただいているところでございます。それで、来年度、公募をスタートしまして、グループ事業者から提案が上がってまいりますので、その受けました提案をいろいろと審査をしてまいりますけれども、今現在は、大体夏から秋にかけて提案、そして審査ということを考えておるところでございまして、それらの業務のもちろんアドバイスをしていただくということになります。一番上位の業者が決まりましたらば、仮契約の後に、今予定では今年の12月議会のほうへ、契約案件ということで上程させていただきたいと考えておるところでございます。その後、契約が完了しましたら、業務を開始させるというような流れを考えておるところです。
455: ◯委員（河村康之） 今の関連なんですけれども、12月議会である程度報告がその件はあると思うんですけれども、具体的なこういう計画でこういう構想でというところまで、12月議会で出てきそうなんですか。提案の流れといいましょうか。
456: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 本市も初めてですので、他市のいろんな事例を見ますと、提案させていただく内容は、期間であったり、金額であったり、業務の主な内容であるとか、そういったことを提案させていただくことになるのかなと思っております。
457: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
458: ◯委員（中村真一） 債務負担行為の42億1,210万円を４か年で支払う予定ということで、これは、運営業務まで入れて15年間と思うんですけれども、８年度以降は支払いがないということでよろしいですか。
459: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 予算委員会説明資料の年度別限度額予定でございますが、８年目以降は、８年度以降の総額、合計額を記載しておりますので、これでいきますと、令和８年から令和22年までの15年間の総額をここに明示していることになります。ですから、この金額を15年間、分割してお支払いするということになります。
460: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
461: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、公園街路課所管分の審査を行います。
462: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、公園街路課所管分の当初予算について説明いたします。
当初予算主要施策事業の69ページをお開きください。
８款４項３目都市計画街路事業費の令和４年度当初予算は、前年度比9,888万5,000円増の５億5,342万1,000円です。
初めに、職員給与費です。職員給与費は、職員６名分の人件費として、前年度比95万9,000円増の4,986万8,000円を計上しております。
続きまして、街路推進費です。街路推進費は、前年度比2,357万4,000円減の3,105万3,000円を計上しています。このうち、街路整備推進事務事業は、街路事業の代替地購入費等として2,436万円を計上しております。
他会計繰出金につきましては、後ほど特別会計のところでご説明いたします。
続きまして、街路整備費です。当初予算主要施策事業は、引き続き69ページと次の70ページにまたがります。
街路整備費は、九つの事業で構成されており、合計で前年度比１億2,150万円増の４億7,250万円を計上しております。九つの事業は、ともに継続事業となっております。
このうち、下から２番目の白丸、中心市街地地区整備事業におきましては、新年度より西日本鉄道の側道工事に本格的に着手いたしますことから、工事費等として9,250万円を計上しております。
また、一番下の白丸、無電柱化推進事業におきましても同様に、新年度より本格的に工事に着手いたしますので、工事費として１億1,850万円を計上しております。
続いて、繰越明許費です。
当初予算主要施策事業は70ページをお開きください。
繰越明許費は、継続八つの事業におきまして、国庫補助の追加内示を受けましたが、執行に必要な工期を確保することができなかったことなどの理由から、合計で３億1,707万5,000円を計上しております。
詳細につきましては、補正予算の中でご説明申し上げましたので、ここでのご説明は省略させていただきます。
続いて、公園費です。
８款４項４目公園費の令和４年度当初予算は、前年度比1,960万5,000円減の２億2,137万3,000円です。
初めに、職員給与費です。職員給与費は、職員３人分の人件費として、前年度比330万1,000円減の2,274万5,000円を計上しております。
続いて、公園整備費です。公園整備費は三つの事業で構成されており、合計で前年度比1,819万円減の1,519万7,000円を計上しております。三つの事業はともに継続事業です。
このうち、公園整備事務事業は、関係機関協議等に必要な旅費等として19万7,000円を計上しております。
街区公園等長寿命化対策事業は、九つの街区公園にあります九つの遊具改修費として1,250万円を計上しております。
公園等利用促進事業は、未利用公園の一部改良に必要な委託費や工事費として250万円を計上しております。
続いて、いこいの森管理費です。いこいの森管理費は三つの事業で構成されており、合計で前年度比34万4,000円減の4,906万2,000円を計上しております。
このうち、いこいの森管理運営事業は、大野城いこいの森指定管理者交付金等の費用として2,831万2,000円を計上しております。
また、いこいの森改修事業は、大野城いこいの森にある既存施設の改修費用として325万円を計上しております。
いこいの森長寿命化対策事業は、大野城いこいの森にある遊具の改修事業として1,750万円を計上しております。令和３年度は、昨年度に引き続き、いこいの森中央公園の遊具改修を予定しております。
続きまして、公園維持管理費です。公園維持管理費は二つの事業で構成されており、合計で前年度比238万円増の１億2,681万9,000円を計上しています。
このうち、公園施設維持管理事業では、公園の清掃や草刈りなどを行う維持管理費用として１億2,329万5,000円を計上しております。
また、公園灯ＬＥＤ化事業は、平成30年度に完了した公園の照明灯557基のＬＥＤ化に伴うリース料として352万4,000円を計上しております。
続きまして、緑化推進事業費です。緑化推進事業費は、二つの事業で構成されており、合計で前年度比15万円減の755万円を計上しております。
このうち、花いっぱい運動事業は、花いっぱい運動としての花苗や肥料を配布するための消耗品購入費として、495万円を計上しております。
また、みどりの広場事業は、みどりの広場を開催するための開催補助金として、260万円を計上しております。
次に、地方債についてです。予算委員会説明資料の５ページ、令和４年度当初予算地方債所管課一覧表をお開きください。
上から４番目、土木債のうち３番、街路事業債の限度額は４億6,010万円でありますが、公園街路課所管分の限度額は１億9,020万円であり、街路整備費などに充当することとしております。
同じく、土木債のうち４番、公園整備事業債の限度額は780万円であり、いこいの森長寿命化対策事業費に充当することとしております。以上で、公園街路課所管分の説明を終わります。
463: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
464: ◯委員（福澤信光） いこいの森キャンプ場の今の状況を伺いたいんですが、令和３年度の予算でもお聞きしたように、携帯電話の入り、携帯電話が通じるか通じないかというところで、そもそもずっとドコモが入るかなぐらいでしたが、ａｕまでは入りますよ、その後ソフトバンクが４月頃に云々と言われておりましたが、その後の進捗状況を。
465: ◯公園街路課長（玉井大吾） キャンプ場の携帯電話の電波状況についてでございますが、通信キャリア大手３社の電波は入るような整備が整っております。以上です。
466: ◯委員（福澤信光） 加えて、Ｗｉ－Ｆｉ設備というのはどういうふうになってますか。
467: ◯公園街路課長（玉井大吾） Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、現状ではまだ整備のほうはできておりませんが、新年度より指定管理者の変更が予定されております。指定管理者のほうで今、提案事業の中で企画提案がなされておりますので、その内容を精査していきたいと思っております。以上です。
468: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
469: ◯委員（田中健一） すいません、70ページ、いこいの森の管理になるんですかね。野球場がありますよね、あれは県の土地でしょうけれども、あの部分を硬式野球の中学生が利用させてもらってるんですけれども、その整備の要望があったもので、排水路をずっとグラウンドを整備してもらってありがとうございます。その後、３塁側の山が木が生い茂って、ファウルボールがどんどん失われて、あそこはマムシもいるから、そういうことでちゃんとある程度整備するというふうなことを言われてたのかなと思うんですけれども、それはどういうふうになっていますか。
470: ◯公園街路課長（玉井大吾） 今お話しいただきましたのは、いこいの森にありますスポーツ公園のことかと思われます。スポーツ公園の３塁側ののり面部分につきましては、のり面部分の雑木を適宜、剪定させていただくとともに、のり尻には水路敷がございますので、そこの清掃等を小まめにやることで、ファウルボールが取りやすいような状況をつくろうということで取り組んでおります。以上です。
471: ◯委員（田中健一） それは、整備は終わったということですかね。冬場はイノシシが入り込んでからグラウンドをぐちゃぐちゃにやったりもしてますけれども。
472: ◯公園街路課長（玉井大吾） 特段の整備ということではなく、維持管理の延長で、重点的にそのような対応をさせていただいておるというところでございます。以上です。
473: ◯委員（田中健一） これは県から無償で借りてあるんですかね。有料ですかね。
474: ◯公園街路課長（玉井大吾） いこいの森が設置されている牛頸ダムの土地代につきましては、大野城市が無償で借りて、維持管理をしておるところでございます。以上です。
475: ◯委員（田中健一） 管理はいこいの森のキャンプ場の関係の方が、グラウンドの草抜きとかの整備をしてあるんですか。
476: ◯公園街路課長（玉井大吾） キャンプ場を含め、大野城いこいの森全体の維持管理は、指定管理者の業務範囲となっております。以上です。
477: ◯委員（田中健一） もう１点、一番下の緑化推進事業で、花いっぱい運動ということで、市の花はキキョウということで、私も一般質問で、せっかく市の花はキキョウということで、花いっぱい運動で苗を毎年ですね、多年草だから根っこが何年か持てるということで、それを積極的に推進されたらと。できれば四つのコミュニティとか学校とか各区の公民館の花壇に植えられたら、これが市の花のキキョウなんだよと、ＰＲにもなるんじゃないかというふうなことで言いましたけれども、その点はどういうふうに。
478: ◯公園街路課長（玉井大吾） 毎年、お配りをさせていただいておりますキキョウにつきましては、市のほうでご準備しているものは市民の皆さんにお配りをして、そこで全て配布が終わってしまっておりますので、現状ではコミュニティまで配布する分まで準備ができてないところでございますが、今後は、コミュニティのほうのご意向も確認しながら、その分の確保も検討していきたいと思っております。以上です。
479: ◯委員（田中健一） そうしましたら、苗づくりはシルバー人材センターに委託してあるんですかね。
480: ◯公園街路課長（玉井大吾） 現状は市の職員で対応しております。今年度からは、古川公園というところにおきまして、トラスト協会が設置管理をしておりますが、そちらにも協力してもらって苗を準備しているところでございます。以上です。
481: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
482: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
483: ◯委員（井福大昌） 69ページの一番下でございます。無電柱化工事費なんですけれども、以前、一般質問したときは、たしか完全に共同溝にした場合はかなり高額になるということで、普通の電柱化よりもかなり高額になるんだよというご回答をいただいてたんですけれども、1.1キロで１億1,850万円、これは、完全共同溝なのか一部なのかを教えていただければ。
484: ◯公園街路課長（玉井大吾） まず、無電柱化事業の工事の期間としましては、令和４年度から３か年に分けて事業を進めていく予定でございます。
その中で、工事の工法としましては、電線共同溝事業には変わりないんですけれども、その共同溝が深くならないような浅層タイプのものを採用することとしております。以上です。
485: ◯委員（井福大昌） 完全共同溝なんですね。もう完全に１本。
486: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
487: ◯委員（井福大昌） すみません、もう１点だけ。街路樹の整備というのは、どこの。
488: ◯公園街路課長（玉井大吾） 道路区域内にあるいわゆる街路樹につきましては、建設管理課が所管しているところでございます。以上です。
489: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
490: ◯委員（中村真一） 70ページの公園維持管理費の公園灯ＬＥＤ化事業ですけれども、先ほど、安全安心課のほうで、防犯灯はリースだったものが買うことになったという説明があったんですけれども、公園のＬＥＤはリースでずっと行かれるということでよろしいですか。
491: ◯公園街路課長（玉井大吾） 公園の中にあります公園の照明につきましては、リースになっております。平成30年度にリース化が完了しております。以上です。
492: ◯委員（中村真一） このリース期間はやっぱり10年ぐらいですか。
493: ◯公園街路課長（玉井大吾） 委員ご発言のとおり、リース期間は10年で設定をさせていただいております。以上です。
494: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
495: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
496: ◯公園街路課長（玉井大吾） 申し訳ございません、１点、訂正をさせてください。いこいの森管理費の説明の中で、いこいの森長寿命化対策、1,750万円計上させていただきましたが、補足説明の中で、「令和３年度は」と私申し上げましたが、大変失礼しました、令和４年度予算でございます。令和４年度、今年度に引き続きいこいの森中央公園の遊具改修を予定しております。訂正させていただきます。以上です。
497: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後２時40分）
（再開 午後２時41分）
498: ◯委員長（森 和也） 再開します。
建設管理課所管分の審査を行います。
499: ◯建設管理課長（野村 聡） それでは、建設管理課所管分についてご説明をしたいと思います。
主要施策事業説明書71ページをお願いいたします。建設管理課分でございます。
２款１項11目交通安全対策費の予算額は、前年度比184万9,000円増の4,363万3,000円でございます。事業の内訳は、道路照明灯整備・維持管理費に1,425万3,000円、駐輪場等維持管理費に2,938万円を計上しております。主な事業内容としまして、道路照明灯整備・維持管理費において、道路照明灯維持管理事業として、道路照明灯の電気使用料及び修繕料、工事費用として856万6,000円、道路照明灯ＬＥＤ照明化事業として、照明灯賃借料を昨年度と同額の568万7,000円計上しております。駐輪場等維持管理費においては、主に駐輪場維持管理事業として、自転車等置場管理業務委託料や借地料など2,677万8,000円を計上しております。
続いて、６款１項４目農業施設費の予算額ですが、前年度と比べまして606万5,000円減の2,290万2,000円でございます。全額が農業施設整備費として計上しており、農業施設維持管理事業としまして、農業用ポンプ電気使用料や、ため池草刈り業務委託料及び農業用施設維持補修工事費を計上しております。昨年度予算より減額となっている理由ですが、単年度事業でありました一の瀬井堰補修工事とハザードマップ更新事業が終了したため、約600万円の減額となっております。
次のページ、72ページをお願いいたします。
６款２項３目林道費の予算額は、前年度比99万9,000円減の647万5,000円です。事業内容としましては、林道の維持管理費として、維持作業業務委託料、工事費等を計上しております。
次に、８款１項１目土木総務費の予算額は、前年度と比べまして236万4,000円増の8,256万4,000円でございます。内訳は、職員給与費８名分として6,190万9,000円、道路等管理費として2,065万5,000円を計上しております。
主な事業内容ですが、道路台帳整備事務事業として289万9,000円、また、道路等の管理区域確定事務事業としまして、用地及び境界の復元測量業務委託料や道水路管理用地購入費として1,581万5,000円、都市基準点調査・復元事業において、５点の２級基準点の改測費用として125万8,000円を計上しております。このうち、道水路管理用地購入費が516万7,000円と、昨年度と比べまして約400万円増額となっておりますが、これは道路が越境していた箇所の用地取得につきまして、協議が整ったことによる用地購入費用を計上しているものでございます。
次に、８款２項１目道路維持費の予算額は、前年度に比べまして596万4,000円減の２億9,489万9,000円でございます。内訳は、職員給与費３名分として2,308万円、道路維持管理費として２億7,181万9,000円を計上しております。主な事業内容ですが、道路維持補修等事業として、道路・水路その他公共構造物の維持管理のための工事、補修、清掃等に１億8,508万9,000円、街路樹等維持管理事業で4,111万円を計上しておるところでございます。
続いて、73ページに参ります。
橋梁長寿命化修繕事業におきましては、3,620万円を計上しており、前年度比620万円の増となっておりますが、２橋の設計、１橋の点検業務、１橋の補修工事費とは別に修繕計画の改訂委託料を計上しているものでございます。また、道路下の異常を調査する路面下空洞調査事業として、市内の生活道路65キロにて調査を実施する費用629万円を計上しております。また、繰越明許費としまして、橋梁長寿命化修繕事業及び路面下空洞調査事業において、それぞれ1,140万円、1,935万4,000円を繰り越しております。これは、補正予算でもご説明いたしましたが、国費の追加内示に伴い、事業実施の期間が確保できないことによるものでございます。
次に、８款２項２目道路新設改良費の予算額は、前年に比べまして3,300万円増の１億9,700万円でございます。主な事業内容としましては、側溝ごとに入替えを行う道路新設改良事業において、昨年、設計委託料と改良工事費として、昨年と同額の１億1,000万円を計上しております。また、無蓋側溝の有蓋化事業につきましては、事業が完了いたしましたので、令和４年度は事業費を計上しておりません。中心市街地地区整備事業では、上大利白木原線の委託費や工事費を計上しておりますので、昨年度に比べ7,300万円増の8,700万円となっております。
次は、８款２項３目交通安全施設費です。予算額は、前年度同額の2,950万円でございます。主な事業内容は、交通安全施設整備に係る道路の区画線、路側帯のカラー塗装、カーブミラー、ガードレール等の道路附帯設備の新設改良を行うものでございます。
次に、８款３項１目河川総務費ですが、河川推進費として1,000円を計上しております。
続いて、74ページをお願いいたします。
８款６項１目下排水路費の予算額は40万円でございます。事業内容は、市内北部仲島区にございます那珂古川の浚渫費用でございます。
次に、11款１項１目農業用施設災害復旧費と11款１項２目林道災害復旧費及び11款２項１目公共土木施設災害復旧費につきましては、災害復旧費として名目1,000円を計上しておるところです。
続きまして、地方債でございます。
別紙予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。
中段、土木債でございます。建設管理課分につきましては、土木債の一番上、道路整備事業債に橋梁長寿命化修繕事業及び中心市街地地区整備事業分の限度額6,100万円を計上しております。説明は以上です。
500: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
501: ◯委員（田中健一） 74ページの下排水路費の那珂古川を浚渫というのはどこですか。西鉄自動車学校の近くですか。
502: ◯建設管理課長（野村 聡） 西鉄自動車学校の近くをもっと福岡市側に行ったところになりますけれども、仲島区と福岡市境に南北に流れる水路がございまして、そちらの河川のことでございます。
503: ◯委員（田中健一） そしたら諸岡川に流れ込むんですかね、板付のほうに。やがてその下流は御笠川……。いいです。
504: ◯委員長（森 和也） 大丈夫ですか。
505: ◯委員（田中健一） はい。
506: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
507: ◯委員（中村真一） 73ページの８款２項３目の交通安全施設費の目の数値目標に路側帯カラー塗装路線600メートルとなってるんですけれど、この600メートルのカラー塗装はどちらか決まっておるんですか。
508: ◯建設管理課長（野村 聡） 今のところ大野南小学校、それと大城小学校の近辺で600メートルを施工する予定でございます。以上です。
509: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
510: ◯委員（井福大昌） 72ページの下の道路維持管理費の街路樹等維持管理事業なんですが、街路樹の剪定時期はどうなってるんですか。
511: ◯建設管理課長（野村 聡） 樹木の種類によって違うんですけれども、大体年間を通して剪定を行っておりますが、一番多いのは秋口から冬にかけてだと思います。以上です。
512: ◯委員（井福大昌） 紅葉が終わってから剪定をし始めると思っていいですか。
513: ◯建設管理課長（野村 聡） 紅葉する樹木であれば、基本的にはそういう形を取らせていただいておりますが、紅葉した後に落葉しますので、一部の地域では紅葉前、いわゆる落葉前に切ってくださいということで区のほうで取決めをして切っておるところもございます。
514: ◯委員（井福大昌） まさにそこでして、落葉で困っている方のご意見が多数集まってきてまして、これはその地区の要望に合わせた時期に剪定してくれたりもするわけですかね。
515: ◯建設管理課長（野村 聡） 基本的には、樹木はやはり生き物ですので、葉を生やして葉を落とす、落とした後の剪定というのが基本的な形ではないかと思います。ですから、今のところ、落葉がひどいので落葉期前に剪定してくれということで対応している事例はあまりございません。
516: ◯委員（井福大昌） そうなんですよね。例え話で言いますと、私は東北の人の目の前でカラオケで「粉雪」を歌ったことがあるんですけれど、「何が粉雪だ、こちらは生きるか死ぬかのドカ雪だ」みたいな感じで怒られました。それと似たようなことで、家の目の前に立っている街路樹だと紅葉を楽しむ域ではなくて、落葉の時期には臭うし水路が詰まるし、毎日ごみ袋にぱんぱん。幾ら掃いて掃除しても、庭の中から玄関から掃いても掃いても何袋にもごみ袋がなってどうしようもないというお声が一件、二件来てるんですよね。なので、紅葉を楽しむ段じゃない人もいるということもぜひ分かっていただけたらなと思います。その辺りいかがですか。
517: ◯建設管理課長（野村 聡） 年に何件か苦情といいますか、要望はいただきますので、私たちもそういう方がいらっしゃるということは把握しておるところでございます。確かに街路樹がある近辺の方には掃除、清掃について非常にご協力をいただいておるのは重々承知しておるところですけれども、中には逆に、こういう木があってよかったという方ももちろんいらっしゃいますので、お互いの意見をくんで今のところは木を残しておるところでございます。以上です。
518: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
519: ◯委員（福澤信光） ２款１項11目の目の数値目標、ここでしっかり教えてほしいのが、令和３年度は目の数値目標で放置自転車台数530台以下、「以下」なのでそれより少なくするんだからというのが、今回は530台で打切りになってるんですけれど、530台までどんと来いということなんですか。
520: ◯建設管理課長（野村 聡） これは、市内の放置自転車台数をちょっと減らしたいというところから目の数値目標掲げております。あまりそういう意図はございませんで、530台を目標にすると明確にしたというところでございます。
521: ◯委員（福澤信光） 同じ明確にするなら「以下」のほうが少なくしたいんだなというのが伝わるのかなというところと、この目に関して駐輪場等維持管理費の中の放置自転車対策事業に関わってくると思うんですが、これが減れば減るほどこの事業費も減るという認識ですか。
522: ◯建設管理課長（野村 聡） 放置台数車両が減るからといって、この委託料がすぐ減るというわけではございません。この委託料は自転車の回収日数によって変わりまして、例えば台数が極端に減れば回収の日数が減りますので、ある程度減るかとは思いますが、極端に減らない限りはあまり変わらないのかなとは思っております。
523: ◯委員（福澤信光） ごめんなさい、何度も同じことを聞くようになりますが、回収日数が年間を通して100日ありました、100日の間１日１台しか回収しないけれど、回収日数が同じなら何台回収してもこの事業費は変わっていかないということですか。
524: ◯建設管理課長（野村 聡） この委託料は駐輪場内に放置されてる自転車の回収の委託になりますので、そちらについて年に多くて３回実施しておるところです。それが２回になるか１回になるかというところですので、台数的には530台が３回で回収されるか、300台が３回で回収されるかというような形になろうかと思いますため、極端に変わることはないとは思っております。
525: ◯委員（福澤信光） 今、駐輪場の中の回収で理解できましたけれど、大野城市内クリーンシティでそれぞれ皆さん自分の地域をきれいにする中、マンションの横にある側溝に自転車が捨てられてるとか、結構そういうのがあるんですよね。そういうのを引き上げたときの回収の方法ですけれど、それもこちらの事業の中の一環で行うのか、全くそれは別事業で行っていくのか。
526: ◯建設管理課長（野村 聡） 路上にある自転車の回収はシルバーに委託をしておるところでございまして、同じ委託料の中から捻出しております。
527: ◯委員（福澤信光） 路上にある放置自転車、最初のご説明にあった放置自転車、これはある意味ちょっとした定義じゃないけれど、決まりがあると思うんですよね。１日放置してあるから放置自転車じゃありませんとか、何か分からないと駄目だとか、この辺ちょっと詳しく教えてもらっていいですか。
528: ◯建設管理課長（野村 聡） そちらについては、自転車放置禁止条例というのがございまして、その中に明確にうたっております。今現在の運用としましては、警告シールというものを貼らせていただいて10日から２週間その場所を移動しない場合に回収をしておるところでございます。
529: ◯委員（福澤信光） おっしゃるように、警告シールが10日から２週間貼られないと移動できないんですよね。そうなってきたときに、例えば先ほど言ったマンションの横とか、生活に隣接する場所に放置されてあった場合、住民の方が非常に困っているという事例がよくあります。その辺の何か緩和できるような市の取組、実際市として、国が決めたこと、県が決めたこと、法令等によって動かなくちゃいけないというのは分かるんですけれど、何かしら市としてお考えってありますか。
530: ◯建設管理課長（野村 聡） すいません、地域全体についてはちょっと特段今のところ考えはございませんが、今後連立の高架に併せまして駅前中心に駐輪場が新しくなります。その際には駅周辺地域に放置自転車禁止区域等を設けて即日撤去ができるような体制を整えたいとは考えておるところでございます。
531: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
532: ◯委員（田中健一） すいません、73ページの路面下空洞調査事業ですね。これは国のほうからの指示で例えば調査しなさいと、いついつまでに、そして調査費用は国が持ちますよと、そういうところはどうなんですかね。
533: ◯建設管理課長（野村 聡） 国のほうからの指示ということではございません。あくまで私たちのやりたいという事業の一つでございます。それについて国費が充当されるということでございます。
534: ◯委員（田中健一） 空洞調査65キロとか言ってありましたけれど、全体がこれぐらいあって、令和４年度は65キロで、何年間か、例えば３年で全部見るよと、そしてもしそういう空洞があった場合は国の補助はどういうふうになるんですか。
535: ◯建設管理課長（野村 聡） それでは、ちょっと概要といいますか、実績を簡単にご説明したいと思います。
路面下空洞調査事業は市内の346キロの道路に対して今実施しておるところでございます。令和２年度までにバス路線を中心に86キロの調査を完了させておりまして、令和３年度、今年度から４メートル道路の規格道路、生活道路のほうに調査を移しております。生活道路が260キロございますので、それを65キロずつ令和６年度までに完了する予定でございます。令和６年度に完了しましたら１回目の全路線の調査が完了するという形になります。
それと、国費の状況ですけれども、国費につきましては事業費の50％について国費が充当される事業でございます。以上です。
536: ◯委員（田中健一） その結果、空洞があった場合の工事費用は国が面倒見てくれるんでしょうか。
537: ◯建設管理課長（野村 聡） 残念ながら調査の費用だけが国費で充当されまして、それに伴って発見された空洞についての補修費用については単独費でございます。以上です。
538: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
539: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
540: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて環境・最終処分場対策課所管分の審査を行います。
541: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは、環境・最終処分場対策課所管分についてご説明をさせていただきます。
当初予算主要施策事業の74ページの下段からになります。
４款１項４目環境政策費は、前年度比815万3,000円減の4,426万4,000円を計上させていただいております。その内訳としまして、自然環境保護費は前年度比1,853万9,000円減の1,752万3,000円で、減額の主な理由といたしましては、第１種自然環境保護区域用地の取得につきまして、令和４年度は購入予定がないことによるものでございます。
３つ目の白丸でございます。トラスト協会運営補助事業は1,365万3,000円で、こちらは協会に対する運営に係る補助でございます。次のトラスト協会里山活用・保全プロジェクト補助事業につきましては200万円でございまして、市内５か所にございますトラスト活動地の整備事業などに対する補助を行うものでございます。
次に、75ページをお願いいたします。
環境政策推進費は前年度比1,038万6,000円増の2,674万1,000円で、こちらの増額の主な理由といたしましては、上から３つ目の丸でございます、新規事業であるゼロカーボン推進施策事業及びその次の再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付事業に係る経費の増加によるものでございます。このゼロカーボン推進施策事業につきましては、ゼロカーボン自体の理解や脱炭素に向けた実践行動の情報公開などの地域勉強会や講演会、また、家庭でのエネルギー使用などの実態調査を行うアンケートの実施を予定しておりまして、108万9,000円を計上しております。
次の再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付事業につきましては、従来の住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業の内容を拡充したものになります。主な内容といたしましては、設置対象を事業者や集合住宅まで拡大したこと、また、補助対象機器に電力の使用量を見える化し、省エネにつなげる管理システムでありますＨＥＭＳや電気自動車用の充放電器でありますＶ２Ｈを追加するもので、総額で2,532万円を計上しております。
次の４款１項５目環境衛生費は、前年度比291万7,000円減の6,114万9,000円を計上しております。減額の主な理由としましては、筑慈苑施設組合負担金の減によるものでございます。その内訳として、環境美化推進費は1,368万円で、主な事業は環境美化運動事業におけるクリーンシティおおのじょう実施に伴うごみの収集運搬委託料、また、まちぴか市民運動や迷惑行為防止活動に係る消耗品費等でございます。
次の環境衛生対策費は862万5,000円で、主な事業は畜犬登録及び狂犬病予防対策事業や地域猫活動に取り組む団体への不妊去勢手術代などを支援する地域猫活動支援事業でございます。
次の墓地管理事業費につきましては116万1,000円でございまして、市有地の墓地における地元の方々の管理が及ばない場所の安全対策などに要する費用でございます。
次の火葬場整備関係費は筑慈苑施設組合負担金で、前年度比379万7,000円減の3,768万3,000円となっております。
次に、４款１項６目公害対策費は、前年度比416万2,000円増の859万2,000円を計上しております。増額の主な理由といたしましては、ダイオキシン類等調査事業に係る委託料の増によるものでございます。その内訳といたしまして、公害防止推進費は、前年度比456万5,000円増の556万7,000円を計上しております。
このダイオキシン類等の調査につきましては、土壌、大気、地下水、河川、この四つを４年に１回ずつ実施しておりまして、令和４年度につきましては大気について調査を行います。この大気につきましては、市内３か所、月の浦近隣公園、大文字公園、乙金東公民館、この３点において、１週間ずつ特殊車両や特殊機材を使用して調査するため、その調査期間や人件費、また、調査機材等に経費を使うため、他の調査項目より委託料が高くなっておるところでございます。
次に、76ページをお願いいたします。
航空機騒音対策費は188万6,000円で、住宅騒音防止対策事業に係る補助金や生活保護等世帯への空調機稼働に係る補助金でございます。
次のごみ処理施設に伴う公害防止対策費は13万9,000円で、こちらは各施設における委員会の運営事業費となります。
次の河川浄化対策費は100万円で、こちらは御笠川、牛頸川、平野川フェスタ実行委員会への補助金でございます。
次に、４款２項１目清掃総務費は、前年度比2,498万1,000円減の16億306万9,000円を計上しております。こちらの減額の主な理由としましては、各一部事務組合の負担金の減によるものでございます。その内訳として、まず、職員給与費でございますが、環境・最終処分場対策課及び一部事務組合派遣職員10名分の給与等に要する費用で、8,448万円でございます。
次に、省資源・リサイクル型まちづくり推進費は2,939万1,000円で、こちらは一般家庭や事業所から排出されるごみの減量や有効利用を図る目的で各事業を行っているものです。主な事業といたしましては、一番上の白丸でございます、古紙回収促進支援事業は2,123万円で、こちらは家庭から排出される紙ごみを資源としてリサイクルするため、古紙などの集団回収を実施する団体に対する奨励金や回収団体に対する古紙回収用の倉庫の貸付けなど、古紙などの回収を促進するための事業となります。
上から五つ目の白丸でございます。事業所ごみ減量推進事業は655万2,000円で、こちらは事業所におけるごみの減量やリサイクル推進のため、２名の会計年度任用職員により市内事業所を巡回し、指導を行うもので、事業所ごみ減量推進事業所や優良事業所登録制度の普及拡大を図っているところでございます。
次に、分別収集費は、前年度比2,205万2,000円増の７億9,999万3,000円を計上しています。増額の主な理由は、一般廃棄物収集運搬に係る世帯数増による委託料の増額、市指定ごみ袋の作製枚数の増などによるものでございます。主な事業として一番上の白丸、一般廃棄物収集運搬事業は、前年度比789万4,000円増の７億731万5,000円で、ごみの定期収集などに係る費用でございます。三つ目の白丸、ごみ袋作製販売事業は前年度比1,384万円増の8,008万4,000円で、市指定ごみ袋の作製費や販売手数料などの費用となります。
次に、77ページをお願いいたします。
一番上の白丸、分別収集促進事業は1,025万6,000円で、こちらは窓口業務などやごみ監視パトロールに係る会計年度任用職員の給料や啓発冊子の印刷製本費が主なものになります。
次に、市街地及び山間部不法投棄対策費は、家電４品目であるテレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコンのリサイクルに係る費用で12万3,000円を計上しております。
次のし尿処理関係費は前年度比213万1,000円増の1,737万円で、主なものは春日大野城衛生施設組合のし尿処理分の負担金となります。
次のリサイクルプラザ管理・運営関係費は前年度比577万2,000円減の１億6,981万5,000円で、不燃ごみ処理に関する春日大野城衛生施設組合負担となります。
次の環境処理センター管理・運営関係費は前年度比1,182万6,000円減の１億2,096万円で、大野城太宰府環境施設組合負担金となります。
次の福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は前年度比3,426万5,000円減の３億8,093万7,000円で、こちらは福岡都市圏南部環境事業組合負担金及び地元との協定に基づく最終処分場周辺の環境整備事業費を計上しております。
次に、６款２項１目林業総務費は、前年度比47万円減の726万1,000円を計上しております。減額の理由は人件費の減によるものです。まず、職員給与費は644万4,000円で、こちらは職員１名分の人件費となります。
次の林業管理費は81万7,000円で、鳥獣被害防止総合対策事業といたしまして、住宅地などで緊急に対応する際の活動費や、山地部においての箱わななどによる有害鳥獣捕獲に対する委託料となります。
次に、６款２項２目林業振興費は、前年度比537万8,000円増の9,484万9,000円を計上しております。増額の主な理由は、森林保全・活用事業における施業実施面積の増による委託料増額によるものでございます。その内訳としまして、市有林維持管理費は前年度比678万2,000円増の8,555万1,000円で、主な事業は一つ目の白丸、市有林管理事業としまして市有林の維持管理の委託料などや市有林の間伐などを行い保全するとともに、木材を売却し、有効活用する、二つ目の白丸となります森林保全・資源活用事業となります。
また、三つ目の白丸でございます。森林環境譲与税活用事業につきましては、森林の健全育成を阻害する竹林の整備を令和４年度は予定しております。
最後に、荒廃森林整備費は前年度比140万4,000円減の929万8,000円で、荒廃森林整備事業につきまして私有林を対象として県の森林環境税を活用し、間伐による森林整備を実施するものでございます。以上で説明を終わります。
542: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
543: ◯委員（河村康之） 75ページの上のマル新の事業なんですけれども、ゼロカーボン推進。まずはゼロカーボンの理解とかアンケートを取るということですけれども、講演会と書いてますが、この講演会というのはどういう方が対象ですか。我々も受けられるんですか。
544: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） この講演会につきましては、皆様ご存じのとおりゼロカーボン宣言をしておりまして、ただ、その後ちょっとなかなかＰＲができてないのかなという部分で、全市民の方を対象に今後ゼロカーボンに取り組むためのキックオフ的な講演会をしたいなということで計上しております。
545: ◯委員（河村康之） 具体的な時期とかは大体決まってあるんですか。
546: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） ちょっと具体的な時期というのが、今のところこの日というのはまだ決まってないんですが、令和４年度は皆様ご存じのとおり市制50周年の記念の年でもございますので、そういったイベントとかと一緒にできたらなということで今検討しているところでございます。
547: ◯委員（河村康之） 当然それを踏まえてゼロカーボンだとか、ＣＯ２削減とか、市民に周知をしていくんですけれども、その後どういうふうに推進をしていこうというのは考えているんですか。
548: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） この講演会後ということでようございましょうか。
549: ◯委員（河村康之） はい。
550: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） もちろん、これも以前から皆さん言っておりますが、現在、環境基本計画のほうを新たに策定している段階ではございますが、今回はゼロカーボンの目標というものに連動して計画をつくっていきますので、当然その中での取組をしっかり推進していくという形になると思います。
551: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
552: ◯委員（平田不二香） 75ページのマル新の再生可能エネルギー機器等設置補助金交付事業についてなんですけれど、住宅用の太陽光のシステム設置補助、令和２年度からの継続事業でしたが、この事業がマル新の中に含まれたということですか。
553: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） これも従来どおりの住宅用の太陽光も当然対象になっておりますので、継続拡充というか、そういったことで捉えていただければと思います。
554: ◯委員（平田不二香） 令和３年度の住宅の太陽光のシステムを設置した件数はどれぐらいでしょうか。
555: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） ２月までなんですが、現状で70件になっております。
556: ◯委員（平田不二香） 事業者や集合住宅に対象を拡大したことでどのくらい設置が増える見込みですか。
557: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 2020年度が、戸建て住宅も件数が１万6,886件という数字が出ておりまして、今言った事業所とか集合住宅を含めますとその対象が２万1,286件ということになりますので、その分が増える見込みと考えております。
558: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
559: ◯委員（井福大昌） 75ページの環境衛生対策費の地域猫活動支援事業なんですが、県の事業を利用して不妊去勢の手術の補助ができだしてしばらくたちますけれども、現状はいかがですか。
560: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 本市においては、この取組を令和２年度から実施しております。結果といいますか、一応令和２年度については雄、雌合わせて９頭分の手術代を交付させてもらっております。今年度、令和３年度については見込みとしましては32頭分を予定しておりますので、なるべく助成ができるように取り組んでいるところではございます。
561: ◯委員（井福大昌） 徐々に不妊去勢の頭数が上がってきているということですが、地域から何か声とかは上がっていませんか。
562: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） どういった声……。
563: ◯委員（井福大昌） すいません、抽象的な聞き方になってしまいました。すいません、事例を一つ。実は私も数日前にいろいろ情報が入ってきて、ちょっとびっくりしたんですけれども、地区の名前は伏せますが、ある地区では不妊去勢が間に合ってない、地域猫活動が間に合ってなくて、活動をしてる方々と地域の猫の嫌いな方々、糞尿に困っている方々で対立構造が生まれてしまって、今、コミュニティが崩壊しそうになっているという状況だと。私も初めて聞きまして、知らない間に係長が一人で頑張っておられて、ちょっと聞いてびっくりしたんですけれども、自主財源を出すのが難しいのは分かるんですが、ちょっと間に合ってなくて、住民の方々の対立まで招いてるような状況ということでして、蛍の里環境整備よりも低いので、蛍の糞尿で地域住民がいがみ合ったりしないでしょうし、犬猫の命もかかってますし、何とかしたいと思ってるんですが、ちょっと今後の見通しをお聞かせいただけたらなと思いまして。
564: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今、助成金という、金額とかもありましたけれど、うちのほうが予算として上げているのが、要は予算計上時に把握している対象数というか、それを基に計上はさせてもらってるのが現状でございます。もちろんそれ以降増えることもあるかと思いますけれど、こちらが今県の助成金を使ってうちのほうも対応しているところなんですが、公益財団法人でどうぶつ基金というところが別途そういった助成もしておりますので、頭数分足らないよという場合があればそういったものも対応できるのかなと。
それと、活動自体も人手が足りないというお話もありましたけれど、ちょうど先日うちのほうでこういった提案をさせていただいて、地域猫活動を今していただいてる団体が６団体ほど市内のほうで増えてきまして、その団体間で情報交換会というのをつい先日開いたばかりなんですけれど、その中でやっぱり情報交換とか、例えばそこの地域が足りんならうちのほうで人出すよとか、そういったお話もちょうど出たところだったので、今後そういった連携、当然地域のほうにも市のほうでちゃんとそういった対立というか、そういったものがあれば区長さんとかとも連携して対応はさせていただきたいと思っておりますが、今後に向けた連携というのはちょっといろいろ地域、団体、市と三者でしっかり強めていきたいなという思いはございます。
565: ◯委員（井福大昌） はい、ありがとうございます。私もちょっと係長といろいろ相談して、進めていきたいと思います。ありがとうございました。
566: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
567: ◯委員（井福大昌） はい。
568: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
569: ◯委員（田中健一） 76ページ、ちょっと教えていただきたいんですけれど、下のほう、資源サイクル型まちづくりの中の一番下で福岡魚滓処理対策協議会はどういう目的で、どういう組織で、加入してる市町村は大野城市だけじゃないと思うんですけれど、そこのところ教えてください。
570: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） この協議会につきましては、いわゆる魚のあら、調理後の残飯の収集を。
571: ◯委員（田中健一） それは福岡市にありますよね、東区の工場が。その分の都市圏の何かあれですか。
572: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） そのとおりで、以前は福岡市のほうが公社を持っておりましたが、今は宮崎のほうの業者に委託をしてるんですよ、その公社がなくなって。その協議会というか、今はそういう形になっております。
573: ◯委員（田中健一） そうしましたら、九州全体という感じなんですかね。まあいいです、分からなかったら。
574: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） これはあくまで福岡ですね。もともとは、委員おっしゃるように、福岡都市圏で福岡市の水産加工に対しての委託をかけておりましたが、今回は同じ形のまま委託先が変わったという形になってます。
575: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
576: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
577: ◯委員（中村真一） 75ページの再生可能エネルギー等設置費補助金交付事業。先ほどの説明の中で令和３年は太陽光パネル個人住宅70件ということでしたけれど、その後に２万何件か数字言われたんですが、それは予定なんですか、それとも今までの実績なんですか。それがちょっとよく分からなかったのでもう一回説明していただけますか。
578: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） あくまで先ほど言ったのは市内の対象件数といいますか、一戸建てが今まで対象でしたので全部がつけるというわけじゃないんですけれど、あくまで基礎データとしての一戸建て件数に今回は事業所と集合住宅の件数を足し合わせた、全体的な話です。年度の目標ではなくて。
579: ◯委員（中村真一） 対象件数のことを答えていただいたんですか。
580: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） そうですね。対象になる件数ということで、市全体の戸数をお答えさせていただいてます。
581: ◯委員（中村真一） それに対してどれぐらいの件数を予想した上での予算なんですか、これは。
582: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 現状は先ほど言いましたように環境基本計画を策定中ということですので、今後のＣＯ２削減率とかは今から出していくんですが、現状としてはやはり過去の実績とかから数字をちょっと検証しておりますので、今回は120件ということで前年と同じ目標ということで設定しております。
583: ◯委員長（森 和也） いいですか。ほかにありませんか。
584: ◯委員（大塚みどり） 76ページの分別の収集費でちょっと矛盾を感じるんです。ごみ袋作製販売事業が補正予算が令和３年も出たりしましたが、令和３年に比べてまた伸びています。自然環境からするとやっぱりごみの削減というのは非常に並行していくと思うんですけれど、この辺について、課としてそろそろ対策をしなきゃいけないんじゃないかなと思います。予算だけは出してますけれどどうしたものでしょうか。考えを聞かせてください。
585: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） おっしゃるとおり、ごみはなるべく出ない、リサイクルとか循環するというのは当然うちの課としてはそちらを推進しておりますが、どうしても例えばごみ袋とか世帯がどうしても増えますので、その分の自然増というか、そこはどうしても抑えられないという部分がございますし、現状直接あるかどうかは分からないんですけれどやっぱりコロナ禍の影響というのでごみが増えているという現状もあります。
また、例えばごみ袋の作製とかも在庫とか見ながら次年度の伸び率を予想したり、そういった部分で予算としては計上させていただいておりますが、あくまでごみ減量、リサイクルはしっかり取り組んでいくという思いでございます。
586: ◯委員（大塚みどり） 確かにコロナ禍で皆さんが家にいる機会が多くて、ごみが増えている。自宅でご飯を食べたりといったことはあったかもしれないんですけれど、高齢化が進む上で大、中、小のごみのどれが増えてるとか、世帯の増は世代的には若い世代なのかとか、科学的に検証、分析をやっぱりトータル出していかないと。若い世帯が何世帯増えてるそれに合わせて大が多いとか、中が多いとか、それが見えてきますので。そういったことは検討されてないんでしょうか。
587: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今、ごみ袋の大、中、小というお話もありましたが、一律に全部上げてるというわけではなくて、やはりそれぞれの売上というか、出庫を見ながら相応にやっております。確かに言われるような中で、例えば啓発の対象者、そういったものも浮き彫りに出てくるかと思いますので、そういったものにちゃんと目を向けてその分についてはしっかり対策をしていきたいと思っておるところでございます。
588: ◯委員（大塚みどり） 反応していただいてありがたいですけれど、具体的にどうのはまだ、回答を得たような気がしないんですが。
ちょっと気になるのが、私がいろんなボランティアとか出たときにやはりごみ袋は一番にありがたいんですけれど、中サイズをいただいて、自分は少ないのでありがたいんですが、そういうのも含めてごみ袋が増えてるのもあるかもしれないんですよね。１年間のお疲れさまでごみ袋を多く買うとかですね。そういったことも含めてどういったところから、お店で買ってると思うんですけれど、何かいろんなアンケートとか時々されてるみたいですので、もう少し分析して、市民の生活がごみ袋から見えるというですね、その辺が環境問題にもつながっていくと思います。同じ課ですので、ぜひ取り組んでいただきたい。いろんな考え方を市民から吸い上げていただきたいなと思うんですがどうなんですか。
589: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） もちろん今後もアンケートとかやっていきますので、今議員がおっしゃられた内容とかもしっかり検証できるようなアンケート内容をしっかり考えていきたいなと思っております。その中で検証をしていきたいと思ってます。
590: ◯委員（大塚みどり） はい。
591: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
592: ◯委員（福澤信光） 毎回聞いてるので今回も聞いときますけれど、有害鳥獣の捕獲が令和３年度はアライグマ30頭が出たといわれてますけれど、今回はどうですか。
593: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今回は25頭ほどになってます。
594: ◯委員（福澤信光） この25頭は大体地域的に固まってるんでしょうか。
595: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 大体南地区が多いかなと。
596: ◯委員（福澤信光） 南地区が多いということですが、アライグマ以外で捕獲できた有害鳥獣、そういったものもいるんですか。
597: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 有害鳥獣に関しましては、例えばイノシシですね。それからアナグマ、アライグマ、大体この三つになります。
598: ◯委員（福澤信光） 南地区でよく出るアライグマさんが、私、上大利ですけれど中央地区まで出張に来られて、よく田畑を荒らされたりという被害も出てるんですけれど、この隊員の報酬並びに業務委託でありますが、この業務をされてるやり方は毎回一緒ですか。わなをつくって入れるのか、追い込んで捕まえるのか。
599: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 基本的には箱わなを設置して、定期的に見回りをされてますので、そういった部分になるかと思います。
600: ◯委員（福澤信光） すいません、箱わなでそんなに引っかかるものなんですか。
601: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 100％うまくはいかないとは思いますが、エサのまき方を工夫したり、何とか捕獲できるような努力はしているところです。
602: ◯委員（福澤信光） 分かりました。
603: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
604: ◯委員（渡邉知之） 75ページ一番下のダイオキシン類等調査、４年ごとに大気のほうは調査されてるということなんですけれども、人口が10万人超えて増えてきてて、昔と今との違いといいますか、何か状況が変わったとかあるんでしょうか。
605: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 調査結果としまして特に異常が出たら困るんですけれど、異常は出てない状況です。昔、ダイオキシンとか一時期問題になっていましたが、現状は大丈夫かなと思っているところです。
606: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
607: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
ここで建設環境部所管分で質疑漏れはありませんか。
608: ◯委員（河村康之） ちょっと所管のところが分からないんでまとめてなんですけれども、今回も議会で例えば歩道の根上がりで転倒してけがした、前回も、陥没で市民の方がひっくり返ってけがしたと言われましたが、私は議員になって７年目ですけれど、初めてそういうことがあったかなと思っています。ただ、今後また増えてくる可能性もあると思うんですけれども、その対応というか対策というのはなかなか取りにくいと思うんですけれども、どんなふうに考えてありますか。
609: ◯建設管理課長（野村 聡） 対応というのは、根上がりへの対応ですか。
610: ◯委員（河村康之） そういうことが起きないような工夫といいましょうか対応です。根上がりだとか、公園の陥没でひっくり返って、こけてけがをするような市民の方たちが出てこないような対応です。
611: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後３時43分）
（再開 午後３時44分）
612: ◯委員長（森 和也） 再開します。
613: ◯建設管理課長（野村 聡） すいません、道路管理者である建設管理課としますと、道路での例えば陥没だとか根上がりだとかに限定して回答させていただければ、今のところパトロール等で異状箇所を発見する、あと、市民からの通報等でいただいた情報に基づいて早急に対応する。要はけがが起きない、事故が起きる前に対処するという方法しか今のところないかなとはちょっと考えています。
614: ◯委員（河村康之） 全市ですから、どこがどうとかなかなか言えないから、なかなか発見とか事前には難しいとは思うんですけれども、そういうための今回予算で、ＳＮＳを使って、ＬＩＮＥの通報だと思うんですが、その辺はまたしっかり周知を、担当課が違うと思いますけれどもしていただいて、そういうことがないようにぜひ職員さんも含めて目を光らせていただきたいなとちょっと思ってのご提案です。
615: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
616: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時45分）
（再開 午後３時46分）
617: ◯委員長（森 和也） 再開します。
第27号議案、令和４年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算についてを議題とします。
618: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、第27号議案、令和４年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算についてご説明いたします。
当初予算主要施策事業71ページをお開きください。該当箇所はページ一番上でございます。
公共用地先行取得事業特別会計は、西鉄連続立体交差事業に関連する多くの周辺都市基盤整備事業の実施が予定されていることから、本特別会計予算の活用が今後も見込まれるものと考えております。そこで、名目の1,000円を予算として計上しております。説明は以上です。
619: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑ありませんか。
620: ◯委員（関岡俊実） 特別会計自体、私質問したいんですが、これができたの二十数年前になるんですけれど、一度も活用されたことがないんじゃないかと思うんだけれど、その実績をちょっと報告して。
621: ◯公園街路課長（玉井大吾） この特別会計を立ててからの実績状況はちょっとすいません、現状で把握しておりませんが、ここ数年で利用の実績はございません。以上です。
622: ◯委員（関岡俊実） これは、特別会計を立ち上げるときにこれから公共用地を先行取得する必要があるのかどうなのかを含めて、また、土地開発公社がある中で本当にこの特別会計が必要なのかという論議もされたんだけれど、その辺りは執行部で検証された経緯はあるんですか。
623: ◯公園街路課長（玉井大吾） 検証といいますか、今回、令和４年度当初予算に計上させていただく上におきましては、現状の土地価格が価格上昇傾向にあるということ、それから、土地開発公社の先行取得と違いまして、こちらの公共用地先行取得特別会計におきましては、主に事業化前の事業におきましての先行用地取得というのが想定されていますので、そういった観点からまだまだ活用の見込みがあるという判断をさせていただいております。以上です。
624: ◯委員（関岡俊実） いいです。
625: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
626: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、第28号議案、令和４年度大野城市土地区画整理精算金特別会計予算についてを議題とします。
都市計画課所管分の審査を行います。
627: ◯都市計画課長（小林 徹） それでは、都市計画課より、第28号議案、令和４年度大野城市土地区画整理精算金特別会計予算につきましてご説明いたします。
当初予算主要施策事業68ページをお開きください。
中段の表、御笠川西部土地区画整理事業の２名分の精算金としまして、15万8,000円を計上しております。以上で説明を終わります。
628: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
629: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を16時５分とします。
（休憩 午後３時51分）
（再開 午後４時04分）
630: ◯委員長（森 和也） 再開します。
こども部所管分の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
631: ◯こども未来課長（緒方一幹） それでは、こども未来課分をご説明いたします。
当初予算主要施策事業の36ページの一番下の段をご覧ください。
３款２項１目児童福祉総務費における職員給与費は、こども部職員28人分の給料、手当、共済費になります。
次に、37ページをご覧ください。
３款２項７目青少年・児童育成費について上から順に説明をいたします。
１段目のファミリーサポート事業費は、ファミリー交流センターの指定管理者交付金とファミリーサポートセンターの事業委託料で、予算額は1,331万6,000円で、前年度から変動はありません。
２段目の子育て支援事業費は予算額が1,684万1,000円で、前年度から303万3,000円増額します。内訳は、１番目の白丸、ブックスタート事業が520万6,000円で、絵本を入れるバッグを変更したことから、前年度から24万3,000円減額いたします。
３番目の白丸の中学校子育てサロン事業は、中学生が家庭科の授業で乳幼児と触れ合うときに使用するおもちゃやマットなど、消耗品を３年に１回購入するもので、予算は４万6,000円です。
４番目の白丸のぞうさんひろば事業の予算額は1,152万円で、前年度から323万7,000円を増額いたします。これは、こども政策担当に１名の会計年度任用職員を配置することにしたためです。
次に、３段目の青少年・児童育成事業費です。予算額は2,466万6,000円で、前年度から118万4,000円増額いたします。内訳は、１番目の白丸、青少年健全育成事業では、青少年教育指導員の給料等のほか、子ども会の活動支援や少年の船事業の補助など、青少年健全育成団体の運営や事業に対する補助金を計上しているところでございます。予算額は842万円で、前年度から35万1,000円増額します。これは、青少年の居場所ユープレに設置するＡＥＤの購入等によるものです。
次に、２番目の白丸、中学生・高校生交流の翼事業は、中学校の校長や団員の保護者からなる実行委員会が主体となって、市内の中高生を海外に派遣する事業です。平成３年度以来、28回延べ485名を派遣しておりましたが、令和２年度、３年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため派遣事業を中止いたしました。予算額は実行委員会への補助金等445万9,000円で、前年度から70万1,000円増額します。これは、航空運賃等、旅費の増額によるものです。本事業については、現在、訪問先の学校とメールやオンライン会議などで協議を続けているところです。今後の新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら事務を進めていきたいと思います。
３番目の白丸、放課後子ども教室アンビシャス広場事業と、４番目の白丸、子ども・若者育成会議事業は、前年度から変動はありません。
５番目の白丸、青少年の居場所運営事業は、令和３年２月にオープンした青少年の居場所ユープレを運営するものです。青少年サポートスタッフの報酬や施設の維持管理費等770万3,000円を計上しています。オープンから１年が経過し、光熱水費や維持管理委託料を精査できたことで前年度から61万2,000円減額いたします。
一番下は新規事業の夢とみらいのこどもプラン等策定事業で、令和５年度に夢とみらいの子どもプランIVを策定するため、４年度にはアンケート調査を行う予定です。アンケートの郵送料など74万4,000円を計上しているところでございます。
次に、一番下の段の子ども情報センター運営事業費は、子ども情報センター運営事業としてすこやか交流プラザのれいわ子ども情報センター等で各種親子事業を実施するものです。予算額は2,378万6,000円で、１階の親子サロンで見守りを行う親子サロン指導員と、３階のフリースペースで親子教室等を開催する子育て応援指導員の報酬が主なものです。各指導員の勤務時間等について実態を考慮し、前年度から120万7,000円増額します。
次に、38ページをご覧ください。
一番上の10款４項１目生涯学習総務費における成人式開催費は、成人式開催事業の149万5,000円で、前年度から19万7,000円増額しました。民法において、令和４年４月１日に成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、従来の新成人のつどいをはたちのつどいと名称を変更し、20歳の人たちを対象に記念式典を開催します。また、成年となる18歳と19歳にお祝いのメッセージを送付する費用を計上します。
債務負担行為、繰越明許費、地方債はありません。説明は以上です。
632: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
633: ◯委員（大塚みどり） こども未来課のことで、37ページ、子育て支援事業費とファミリーサポート事業の中で同じ子どもサロン、就学前の保護者と子どもで一緒に過ごすというので、ファミリー交流センターが行う事業とぞうさんひろばの違いというか、どこが違うのかをちょっと教えてください。
634: ◯こども未来課長（緒方一幹） ぞうさんひろば事業は、親子が自由遊びをする場を提供してそれを見守るという事業で、各コミュニティセンターを利用して平日行っております。ファミリーサポート事業費のファミリー交流センターでの事業は、指定管理者制度を利用しましてＮＰＯに運営をお願いしているところなんですけれども、これは自由遊びだけではなくて、いろんな遊びとか絵本の読み聞かせだったり、ＮＰＯが主体となって子育ての支援事業を行うというところで、内容が異なってきます。
635: ◯委員（大塚みどり） 分かりました。ファミリー交流センターのところは、ＮＰＯ１か所ということでよろしいでしょうか。
636: ◯こども未来課長（緒方一幹） つつじケ丘にあるファミリー交流センターをＮＰＯのチャイルドケアセンターに移行して指定管理をしてもらっているところでございます。
637: ◯委員（大塚みどり） 先ほどファミリーサポートセンターのほうは就学前の親子が行くからその中で計画がされていると認識させていただきました。いろんな遊び、読み聞かせとか。
それと、ご相談なんですけれど、子ども支援事業の中で、ぞうさんひろばは自由に遊べるということでしたが、産後鬱、就学前や乳幼児の児童虐待の早期発見、あとお母さんのリフレッシュ、課が違うんですけれど、リフレッシュにお子様をこういうところに預けたいという声なんかがあるんですが、未来課にその声は届いているでしょうか。
638: ◯こども未来課長（緒方一幹） 子どもを預けたいというよりもリフレッシュをしたいというような声はコロナ禍になってやはり多く聞かれるような感じはします。行くところがなかったりとかするというところで、電話での相談、会ってからの相談等が増えているような認識はあります。なるべくそういう人たちに対応するように声かけをしていって、スタッフが対応しているところではございます。
639: ◯委員（大塚みどり） そういう声が届いてるということで安心しました。補正予算のときに子育て支援課のほうで、保育園が何園かそういう事業をしているということでした。こども未来課のほうでもそういう声が届いていると。
なぜそれをお聞きしてるかといいますと、やはり就学前のお母さんたちの状況というのは、子どもが３歳、４歳になってから働きたい、自分の家庭が落ち着いてから働きたいと。ですから、いろんなニーズがあります。とすると、このファミリーサポートとかぞうさんひろばなんかを利用して、自分が今こういう状態で、楽しく親子でリフレッシュして、それから働きたいというところで、保育園とかには全く無縁なので、今の市の状況がですね。登録はしているけれども、身近に、自分の子どもを預けるには、二、三時間買物とかリフレッシュしたいとかというときにはふだん利用しているところにお子さんを預けていくのが安心だと。それが特にコロナ禍で顕著になってきてるんですけれど、自治体によってはそれをされているところもあるようです。そういうことは、こども未来課長はご存じでしょうか。
640: ◯こども未来課長（緒方一幹） はい、そういう制度がちょっとうちの課ではないんですけれども、ほかのそれこそこども部の中で取り組んでいるところもあります。子どもを預かるとなったらファミリーサポートセンターの委託をしておりますので、そこでおねがい会員さんになって、おたすけ会員さんに子どもの保育というか見守りを、２時間とか３時間とかお金を払ってお願いしてリフレッシュをするとかいうシステムはうちの課ではファミリーサポートセンターでやっております。
641: ◯委員（大塚みどり） コロナ禍で厳しいんですけれど、一応活用というか、どれぐらい活用されてるか、実績数を今分かる範囲内で教えてください。
642: ◯こども未来課長（緒方一幹） ３年度はファミリーサポートセンターの利用が432件ありました。これが平成30年には90件くらいあっていますので、お願いしたり依頼が成立する件数はやっぱり少なくなってはきています。それは、コロナ禍で人に預けたくないとか、自宅でのリモートワークとかも増えてますので、もしかしたらそういうものも原因ではないかなと考えております。
643: ◯委員（大塚みどり） ファミリーサポートセンターのほうでやっているということですが、一応一例を紹介しておきます。
やはり、就学前の特に二、三歳の段階で、母子の虐待とかネグレクト、育児放棄とか、そういった方を早期発見というときに、こういうところを利用しているところのために８回ぐらいは無料券を配付していまして、そして９回目から有料にして、それから安心してお母様が相談をしたり、そういった事業をされている自治体もあります。
もし、先ほどそういう声があるということならば、もう少し子育ての、ここまでいろんな子育て支援課とかいろいろ広げてありますので、もう少し検証して、調べて、実態を聞いて、何が引っかかるのか、どこができないのかということで、一人一人のニーズに、就学前のお母さんたちの母子ともに、学校に上がる前のその段階で早期発見をしていただきたいということでは必要じゃないかなと思いますけれど、未来課長、どう思われますか。
644: ◯こども未来課長（緒方一幹） こども部でのいろんな事業で、そういう保護者からの相談事とか意見とかには真摯に対応しているところでございます。今、何をできるかというようなことをちょっとこの場で言うことはできないんですけれども、何かあったらいけませんので、きちっと話を聞いて、専門の担当のほうにつないでいくというような対応は、きちっと情報共有を部の中でしながら、対応していきたいと考えております。
645: ◯委員（大塚みどり） 最後に押さえておきたいことは、お母様が選んだ場所で、自分が自信を持って働く前にやはり安心して預けるというところを今持っていますので、それのもう少しの拡充をぜひ検討していただきたいと。最後に意見は聞きませんけれど、改めていろんな形でお聞きしていきたいと思います。拡充のほうをぜひよろしくお願いいたします。以上です。
646: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
647: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、こども健康課所管分の審査を行います。
648: ◯こども健康課長（賀村悦子） こども健康課所管分について、ご説明いたします。
当初予算主要施策事業の38ページをお願いいたします。
３款１項６目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費です。予算額は2,441万3,000円で、主な内容は、会計年度任用職員の保育士の人件費及び療育事業委託経費などです。対前年比で249万円の増額となっております。その主な理由は、子ども療育支援センター事業委託料の186万4,000円増となっております。
次に、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。予算額は796万4,000円で、主な内容は、母子保護事業費として４名分の助産施設入所費及び２世帯分の母子生活支援施設入所費です。対前年比で369万9,000円の増額としています。増額の主な理由は、児童入所施設措置費として助産施設及び母子生活支援施設入所費の増額分となっております。
次に、39ページをお願いいたします。
３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。予算額は2,658万6,000円で、主な内容は、令和３年４月１日に設置いたしました子ども家庭総合支援拠点運営事業、赤ちゃんホームヘルプサービス事業、児童相談システム運用事業、新規事業の子育て短期支援事業など４事業でございます。対前年比で590万3,000円の減額となっております。減額の主な理由は、令和３年度に児童相談システムの更新が完了したことによるものです。赤ちゃんホームヘルプサービス事業では、利用時間数の増加を見込みまして、委託料を43万1,000円増額しています。
新規事業の子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により家庭において子どもを療育することが一時的に困難になった場合などに児童養護施設などにおいて７日以内の期間、預かり事業を行うものでございます。児童３名分の委託料19万4,000円を計上しております。
４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費です。予算額は１億7,273万3,000円で、主な事業は、母子保健法を根拠に妊娠初期の母子健康手帳交付事業から始まりまして、母親教室や両親教室、妊婦健康診査事業、すこやかエンゼルサポート事業など、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を展開するため、40ページ上段の事業まで含めまして13の事業を所管し、対前年比で48万6,000円を増額し計上しております。
次に、40ページをお願いいたします。
４款１項２目予防費のこども予防接種費です。予算額は３億7,614万5,000円で、主な内容は、予防接種法に基づく予防接種委託料、県外接種者への予防接種費用助成金などです。対前年比で１億３万3,000円の増額となっております。増額の主な理由は、予防接種委託料については、子どもの予防接種について接種対象見込み者数の増加を見込んでおり、特に、子宮頸がん予防ワクチンは、令和４年度から国の通知に基づき定期接種の積極的勧奨を再開予定で、この個別勧奨通知の送付に伴いまして、接種者数が増加すると見込まれるため、予防接種の委託料を１億117万円増額するものでございます。こども健康課所管分の説明は以上でございます。
649: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
650: ◯委員（大塚みどり） 40ページのこども予防接種費の子宮頸がんは国の通知に基づいてということですが、何歳で何人を対象ということで計上しているんでしょうか。
651: ◯こども健康課長（賀村悦子） 子宮頸がん予防接種につきましては、定期接種の対象者、小学校６年生から高校１年生の女子2,602人、次に、積極的勧奨の差し控えにより接種期間を逃した女子3,917人、これは平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの女子を見込んでおります。合計しまして6,519人になります。接種者数は、個別通知をした者の約30％の方が接種をなさると見込みまして、１回から３回接種する者の延べ件数として5,809件というふうにいたしております。以上でございます。
652: ◯委員（大塚みどり） 普通、健診を受けなかったら勧奨もされると思いますけれど、それに関しては別に勧奨というのはしないということで計画されていますか。
653: ◯こども健康課長（賀村悦子） 個別通知はさせていただきますけれども、最終的にはご本人が、もしくはご家族、保護者が選択してくださる内容のものですので、その対応でさせていただきたいというふうに考えております。
654: ◯委員（大塚みどり） これに関しては一時期なかなか進まない事業だったんですけれど、やはり実態として子宮頸がんの罹患率が非常にこの数年増えてきてるということから取り組んでいるんですが、一応周知とかそういうのは市報とかホームページとか、どういう形で、今よりも接種者数が多くなるように計画はされてるのか教えてください。
655: ◯こども健康課長（賀村悦子） 予防接種につきましては、ホームページ、それから個別通知を考えております。個別通知につきましては、令和４年５月頃を目途に通知をする予定でございます。また、通知に伴いましてがん検診の勧奨についてもすこやか長寿課と連携して通知の内容の中にぜひ併せて予防接種だけではなく検診もということでご案内をさせていただく予定でございます。以上です。
656: ◯委員長（森 和也） ほかにありますか。
657: ◯委員（河村康之） 同じく子宮頸がんのワクチンですけれども、積極的な勧奨は多分８年間ぐらいされてなかったと思うんですね。今回このワクチンを打たなかった方、来年度以降も同じようにワクチンの接種を呼びかけるんですか。年度変わって次も、次回も。１回呼びかけたらもうやらないってことなんですか。
658: ◯こども健康課長（賀村悦子） こちらの分につきましては、国のほうの通知ではキャッチアップというふうに呼んでおりますけれども、積極的勧奨の差し控えにより接種期間を逃した女子の方についての期間は３年間を見込んでおりまして、令和４年４月から令和７年３月までキャッチアップの期間ということで周知をする予定にしております。
659: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
660: ◯委員（大塚みどり） もう１点。39ページの新規事業の子育て短期支援事業、これは対象が３名で予定されてありますが、新規事業起こした経緯というか、どうしてなんでしょうか。
661: ◯こども健康課長（賀村悦子） 経緯としましては、もともと保護者の疾病それから家庭においてご家族で養育することが困難というふうにおっしゃる方が年間数件はずっとありましたので、その中で児童相談所のほうの一時保護というのは無料でできるんですけれども、児童相談所にはどうしても抵抗があるという方もいらっしゃったところも踏まえ、コロナの感染症のときには受入れができませんけれども、一度しっかりした児童養護施設、乳児院等に適切に実施できるというところで情報がしっかり確認できましたので、本市におきましても、宿泊を伴う形での子育て短期支援事業を行いたいと。結果としてそれが委員がおっしゃってます虐待予防につながればというふうに考えた中で事業を考えております。
662: ◯委員（大塚みどり） 一応３名ということですが、令和３年、コロナの令和２年、そういった方が何件ちょっと病気ということで相談があったんでしょうか。
663: ◯こども健康課長（賀村悦子） こども相談センターで把握しております宿泊を伴う預かりに関する相談件数は、令和２年度が３件、令和３年度が１月末時点で７件でございます。
664: ◯委員（大塚みどり） 令和３年はコロナが２年目ということで非常に増えてきてるということですけれど、３人ということは、もしこれ以上だったらまた補正とか、様子見て上げていくと捉えてよろしいんですか。
665: ◯こども健康課長（賀村悦子） 来年度の状況を見て考えていきたいと思っております。
666: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
667: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、子育て支援課所管分の審査を行います。
668: ◯子育て支援課長（白石朋子） それでは、子育て支援課所管分についてご説明いたします。
当初予算主要施策事業の40ページをお願いいたします。
一番下の表からでございます。３款２項１目児童福祉総務費は41億9,812万9,000円で、前年度比２億2,623万2,000円の減となっております。これは、認可保育所定員拡充事業が前年度までで終了することや市立保育所大規模改修事業の筒井保育所の改修が前年度に建物の工事を完了し、新年度は遊具の設置のみとなることなどによるものでございます。
41ページをご覧ください。
私立保育所助成費は、私立の認可保育所13園、認定こども園３園及び小規模保育事業所２園に対する助成金や届出保育施設、幼稚園等への補助金などです。先ほど申し上げました認可保育所定員拡充事業の終了などにより、前年度比１億8,377万5,000円減の２億6,871万5,000円となっております。
一つ目の小事業の私立保育所運営支援事業のうち、上から八つ目に記載しております保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金は、国における新型コロナウイルス感染症克服のための経済対策として、本年２月から保育士等の処遇改善を行うもので、私立の保育所等、合計19施設分でございます。収入の３％程度をアップするものですが、この4,000万円は４月から９月までの上半期分を各施設へ補助金として交付するものでございます。10月からの下半期分につきましては、施設型給付費による対応となるため別途計上しておりますので、そちらは後ほどご説明をさせていただきます。
一番下の新規事業、保育施設ＩＣＴ化推進事業は、内容としましては大きく２種類ございまして、一つが保護者への連絡など、保育事務の負担軽減を図るための保育事務のＩＣＴ化システム導入のための補助金として1,350万円、もう一つが乳児の睡眠中の事故を防止するための午睡チェック器具導入のための補助金として487万5,000円、計1,837万5,000円を計上しております。対象施設は、保育事務のＩＣＴ化システムが認可保育施設で計18施設、午睡チェック器具は届出保育施設も含めまして計13施設でございます。
次に、市立保育所事務費です。この事業は、市立保育所の運営に関する事業などを行うものです。上から三つ目の小事業の市立保育所大規模改修事業におきまして、筒井保育所の大規模改修が前年度に建物の工事を完了することにより、前年度比１億261万円の減となることなどから、事業全体で前年度比１億1,164万円減の２億7,154万1,000円となっております。
なお、その下の一番下の新規事業、保育施設ＩＣＴ化推進事業は、先ほどの私立保育所助成費の事業と基本的に同じ内容でございます。市立保育所３園に保育事務のＩＣＴ化システムを導入するための備品購入費等とその使用料のほか、既に市立保育所には導入済みの午睡チェック器具の更新のための備品購入費及び使用料で、総額410万4,000円を計上しております。
続きまして、子ども・子育て支援給付費です。一つ目の小事業の施設型給付費は、私立保育所等へ運営費を給付するもので、新年度につきましては、先ほど私立保育所助成費のところでご説明をいたしました保育士・幼稚園教諭等の処遇改善のため費用のうち、10月以降の分につきましては、この施設型給付費による対応となりますので、4,000万円の増額となることや、認可保育所の定員拡充などに伴い、総額7,471万1,000円の増となっており、事業全体といたしましては、前年度比5,911万4,000円増の32億7,173万8,000円を計上しております。
次に、市立保育所管理費です。この事業は、市立保育所３園の施設の維持管理などを行うもので、253万8,000円を計上しており、特に大きな増減はございません。
続きまして、42ページをお願いいたします。
一番上の児童手当等事務費は、一つ目の小事業の児童手当給付事業におきまして、現在必要とされている児童手当の現況届の提出が法令改正により原則として不要となるため、会計年度任用職員の任用数を減とすることなどにより、事業全体で前年度比143万7,000円減の688万9,000円を計上しております。
次に、子育て世帯等臨時特別支援事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下における国の支援策として、18歳以下のお子様がおられ、所得水準が児童手当の受給者と同様の世帯へ給付金を支給している子育て世帯臨時特別給付金給付事業ですが、補正予算においてご説明いたしましたとおり、令和４年３月末までに生まれたお子様も対象となりますので、３月にお生まれのお子様の分の給付を令和４年度に行うために繰越明許費801万6,000円を計上しております。
続きまして、中段の３款２項２目児童措置費は、児童手当等の扶助費ですが、児童手当の対象者数の見込みが微減となることなどから、前年度比1,406万円減の22億5,658万1,000円を計上しており、大きな増減はございません。
次に、一番下の段から43ページ上段にかけての３款２項５目母子福祉費につきましては、ひとり親家庭を対象とした事業を行うものですが、42ページの下から２行目の母子家庭等自立支援教育訓練給付金におきまして令和４年度から国の事業が拡充され、専門実践教育訓練分の助成上限額がこれまでの年間20万円から40万円に上がることなどから、前年度比193万6,000円増の3,194万1,000円を計上しております。
続きまして、43ページの10款１項２目事務局費の私立幼稚園補助金につきましては、前年度と同額の569万8,000円を計上しております。
最後に、地方債についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の５ページ、地方債所管課一覧表をお願いいたします。
上から四つ目の１、保育施設整備事業債として、市立保育所大規模改修事業における筒井保育所遊具設置工事の財源といたしまして、限度額220万円を計上しております。ご説明は以上でございます。
669: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
670: ◯委員（大塚みどり） 41ページ、補正予算のときにちょっとお聞きしましたが、聞き漏らしたので意見をお聞きしたいと思います。
保育所の一時預かり事業のところで、これの経緯、市のほうから、担当課のほうから話しかけていたのか、それとも、いろんなニーズほうからでなったのか、その経緯を教えていただきたいと思います。
671: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後４時42分）
（再開 午後４時42分）
672: ◯委員長（森 和也） 再開します。
673: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらの保育所の一時保育の事業につきましては、国、県からの補助もありまして、全部そちらにのっとってしているところが最初の経緯と思われます。以上でございます。
674: ◯委員（大塚みどり） 国の地域子育て支援事業の枠に一時預かりという項目がありますので、これを利用したのかなと思うんですけれど、市のほうから市の保育園、私立含めて、に持ちかけたのか、そういったところをちょっとお聞きしたいんですけれど。
675: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後４時43分）
（再開 午後４時43分）
676: ◯委員長（森 和也） 再開します。
677: ◯委員（大塚みどり） なぜお聞きするかといいますと、先ほどこども未来課のほうで一時預かりのちょっと声はあったということでしたが、支援課のほうで既にされている事業が拡充ということで、最初の導入というのはどういう形でしたのかお聞きさせていただきました。分かるときでいいですので、また答えをいただきたいと思います。
678: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
679: ◯委員（平田不二香） 41ページの私立と市立の保育所のＩＣＴ化推進事業について、もう少し詳しくお伺いしたいんですけれど。アプリとかを使ってらっしゃるかとか、保護者の連絡ですね。あと、乳児の睡眠中の見守りについてももう少し詳しくお願いします。
680: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらの大きく二つと申し上げましたけれども、まずＩＣＴ化の事務のほうにつきましては、例えば保育士が毎日行っております日誌の作成であったり保育記録の作成をパソコン、タブレットも含めましてできるようになりましたり、園児の方が登園、降園毎日するときに、今までは手書きで記録をしていたものが、例えばＩＣカードをかざすことによってその時間等の記録が電磁的にできるようになったり、また、メールなどで、電話等で保護者と連絡を取っておられる園もあるんですけれども、その辺りの保護者との連絡のやり取りがアプリで、スマートフォンを使った連絡ができるようになるなどの便利なシステムを入れる予定としております。
午睡チェックのほうにつきましては、もともと今法律等でも出ておるんですけれども、乳児の午睡、いわゆるお昼寝をしたときに突然死、うつぶせ寝であったりを防ぐために、センサーで感知をしましてアラームが鳴るようなものを導入しまして、事故を防ぐというような器具になっております。以上でございます。
681: ◯委員（平田不二香） センサーというと、動かなくなったというのを感知するということですか。
682: ◯子育て支援課長（白石朋子） 体動が一定の時間なくなったりというようなことを感知するような器具もございますし、例えばセンサーをつけるのではなくカメラの画像でその子どもを映して、顔が全く映らなくなった時間が感知できてというような、器具の種類によっていろいろございますけれどもそういったものでございます。以上でございます。
683: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
684: ◯委員（平田不二香） はい。
685: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
686: ◯委員（中村真一） 41ページの市保育所運営支援事業の中の丸ポツの８番目ですね。保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特別事業補助金は19施設分ということで説明があったんですけれど、新規事業のところではＩＣＴ化は18施設、午睡のほうは13施設ということで、このＩＣＴのほうは１施設、午睡のほうは６施設は補助金は受けられないけれどもＩＣＴ化とか午睡のシステムなどは使われるということで考えてよろしいんですか。
687: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらはそれぞれ対象が違ってまいります。処遇改善のほうにつきましては19施設と申し上げましたが、ＩＣＴのほうに入っていない子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園が１園ございますので、その分で19園ということになります。また、ＩＣＴの午睡チェックは16園、私立は13園と申し上げましたが、こちらは希望を取りまして希望された園が対象となっておりますので13園でございます。以上でございます。
688: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
689: ◯委員（中村真一） はい。
690: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
691: ◯委員（渡邉知之） 41ページなんですけれども、待機児童支援事業というのはどういったものでしょうか。
692: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらは、待機児童となられた市内のお子様で届出保育施設、いわゆる認可外に通われたお子様の保育料なんですけれども、認可保育園に通われた場合の保育料と届出保育施設に通われた場合の保育料との差額の半額を補助するというような内容になっております。以上でございます。
693: ◯委員（渡邉知之） 今、待機児童数がゼロになったとお聞きしてるんですけれども、それでこの数字が出てくるのはどういったことでしょうか。
694: ◯子育て支援課長（白石朋子） 待機児童のゼロという数値は、年度の初め、４月１日現在の数値となりまして、待機児童はどうしても年度の途中に増えていく傾向にあるものでございますので、その分を計上させていただいております。以上でございます。
695: ◯委員長（森 和也） いいですか。
696: ◯委員（渡邉知之） はい。
697: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
698: ◯委員（中村真一） 41ページの市立保育所事務費の中で、下から二つ目の丸、市立保育所大規模改修事業で令和３年度に筒井保育所の大規模改修工事があったと思うんですけれど、大規模改修の中に遊具設置工事費を入れられなかった理由は何でしょうか。
699: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらの筒井保育所の改修に当たりましては仮のプレハブの施設が必要となりまして、そのプレハブを建てるためのスペースが必要で、どうしても遊具の設置が同時に困難ということで、令和４年度にこの分だけさせていただくということでお願いでございます。以上でございます。
700: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありますか。
701: ◯委員（福澤信光） すいません、ちょっと１点だけ待機児童について。目の数値目標でも令和５年４月１日待機児童ゼロ、これまでの実績、見込みもゼロとなってますけれど、ゼロにできた、見込みがゼロ、令和３年４月１日がゼロ確定、このできた要因というか、背景は何かありますか。
702: ◯子育て支援課長（白石朋子） やはり一番大きなものは、これまで行ってきました定員拡充事業、保育所等を新設いたしましたり、分園を建てたりというようなことが一番大きなところでございます。これからの分につきましても特に余裕があるというような状況ではございませんが、しっかりと空いたところにご希望いただくというようなところに調整等しながらということで今ゼロと見込んでおります。以上でございます。
703: ◯委員（福澤信光） 待機児童ゼロというのが、取り方によってはちょっと変わってくるところがあると思うんですね。例えば自分はこの保育園に行きたい、第１希望、第２希望出してるけれど、そこは入れないけれど第３希望、全く関係ないところだったら入れますよ。いや、そこは第３希望だから入りたくないから待ちますと言ったら待機児童ではなく入所待ち児童。待機児童扱いされないと思うんですよね。逆に入所待ち児童というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
704: ◯子育て支援課長（白石朋子） 昨年の４月１日現在で82名です。
705: ◯委員（福澤信光） 待機児童という名前はゼロなのかもしれないけれど、結局は82名の子が園に通えていない、入所待ち。あなたがここを望んでないからですよと、言い方分かりませんけれど。82名の子、今後も増えるのか、減るのか分かりませんけれど、こういう子たちの今後のケアというのは何かお考えでしょうか。
706: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらの方々につきましては、認可保育所にはお入りいただけなかったんですけれども、例えば企業主導型の保育所なども増えておりますし、届出保育施設につきましても市としましてはいろいろな補助をしながら保育の質を高めながらということで考えておりまして、いろんなところをお勧めしながらということで考えております。以上でございます。
707: ◯委員（福澤信光） そういった今のお考え、先ほどのご質問にも上がってましたけれど、待機児童支援事業だったり、お金を半分出しますからどうですかということで促したと思うんですけれど、それに加えて定員拡充事業ということで園を運営してもらってたり、受入れを多くしてもらったりしてると思うんですよね。今度また新しく園ができますと、そこが150人は入れますとなったときにいいきなり150人マックス受け入れないかもしれない事業もあると思うんです。そういうところに対してどういう指導をされるんですか。150人だから150人受け入れろ、いやいや、うちの園は先生が足りないから80人しか受け入れませんとなるときにはどういうふうな対応をされるんですか。
708: ◯子育て支援課長（白石朋子） 新しく建てられた園につきましては、当然最初のうちにつきましては３歳、４歳、５歳、大きな年齢のお子様の定員の分につきましてはやはり埋まらないというのが通常かなと思います。今、委員のおっしゃられました保育士が足りないからとかいった部分につきましてはぜひご努力をいただいてということでお願いをしたいと考えております。以上でございます。
709: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
710: ◯委員（渡邉知之） 今の関連なんですけれども、全ての保育所に保育士さんさえいればもっと多分定員が増やせると思うんですよね、箱があれば。保育士さんがいない、多分足りてないので入れれないんだろうとは思うんですけれども、その中で41ページ、保育士家賃助成事業と転入助成というようなことで、今もうされてるとは思うんですけれども、家賃補助をされている人数と県外から転入してこられた方って何名ぐらい実際保育士の方いらっしゃいますか。
711: ◯子育て支援課長（白石朋子） 家賃補助につきましては、令和３年度は58名の方に補助をいたしております。転入補助につきましては、おおむね年度の最後、３月に転入してこられる方が多いということで、令和２年度の数字で申し上げますと５人の方が県外から転入をしてこられています。以上でございます。
712: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
713: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
ここでこども部所管分で質疑漏れはありませんか。
714: ◯こども未来課長（緒方一幹） すいません、先ほどファミリーサポートセンターの今年度の数を説明いたしましたが、追加でちょっと説明をさせていただきます。
３年度の利用状況を432人と言いました。これが月に直すと月当たり約40件となっています。これを平成30年と比べたら、平成30年が90件だったのが令和３年度は40件になっているということです。以上です。
715: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
716: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
以上で本日の審査は全て終了しました。
これをもちまして散会します。次の予算委員会は明日午前10時より開会します。お疲れさまでした。
（散会 午後４時57分）...