大野城市議会 2022-03-08
令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-08
1: （開会 午前８時58分）
◯委員長（森 和也） おはようございます。時間前ですが、おそろいですので始めたいと思います。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
３月定例会におきまして、本委員会が付託を受けた案件のうち、令和４年度予算９件について審査を行います。
お手元の審査日程表に沿って、各部各課の説明を受け、質疑を行い、
予算委員会最終日に議員間討議を行った後、討論、採決となります。
発言は、着席のままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言されますようお願いします。また、マスクにより聞こえづらい場合がございますので、発言される際はご注意いただきますようお願いいたします。
執行部の説明に入ります前に、毛利副市長より挨拶の申出があっております。
2: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。令和４年度の当初予算をご審議いただくに当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
令和４年度の予算につきましては、第６次総合計画の前期基本計画の４年目でありまして、同時に井本市政５期目の最初の予算として、基本計画に掲げます施策、事業及び市長マニフェストを着実に実行する予算編成としたところでございます。
予算編成のポイントとしましては、１点目に、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すということ。２点目に、市制50周年の市民と共に祝う。３点目に、西鉄高架完了後の新たなまちづくりを加速するという３点を掲げまして編成を進めてまいりました。
結果といたしまして、一般会計におきましては、２年ぶりの対前年度比プラス予算ということになりました。変異株の出現とコロナ禍の影響はいまだに予断を許さないという状況ではございますけれども、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの考え方等を取り入れながら、時代の要請や市民のニーズに対応した選択と集中を図りながら財政規律を堅持し、将来に負担を先送りしない予算編成としたところでございます。
予算委員会におかれましては、本日から３日間にわたりましてご審議をいただくことになりますけれども、各部各課の説明に当たりましては、簡潔明瞭な説明を心がけてまいりますので、どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以上、簡単でございますけれども冒頭の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
3: ◯委員長（森 和也） ありがとうございます。暫時休憩します。
副市長は業務のため退席をされます。
（休憩 午前９時01分）
（再開 午前９時02分）
4: ◯委員長（森 和也） 再開します。これより審査に入ります。
第23号議案、令和４年度大野城市一般会計予算についてを議題とします。
初めに、財政課より当初予算の概要について説明を求めます。
5: ◯財政課長（原田知弘） おはようございます。それでは、令和４年度の大野城市一般会計当初予算の総括説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めにおわびを申し上げます。こちらの
予算委員会説明資料の３ページの内容に間違いがございましたので、差し替えをお願いしております。昨日の補正の資料でもございましたが、今後このようなことがないように気をつけてまいりますので、申し訳ございません。
では、改めまして、説明の前に資料の確認をさせていただきます。予算書及び予算に関する説明書と併せまして、こちらの当初予算の概要をお配りしております。各担当課がこの概要の中にとじ込んでおります主要施策事業に基づいて説明を行いますので、よろしくお願いいたします。
それとは別に、こちらのＡ４縦の当初の分の令和４年第２回３月定例会（当初予算）
予算委員会説明資料、こちらのほうが表紙をめくりまして、１ページがＡ３で歳入の資料、２ページが歳出、３ページと４ページが債務負担行為の一覧、５ページが地方債の所管課一覧、それから６ページが職員給与費の総括表のほうになっております。
それと、Ａ４横で作っておりますパワーポイント、こちらカラーを印刷した資料でございます。こちらを使って行いますのでよろしくお願いいたします。
では、まず
パワーポイント資料の１ページをお願いいたします。Ａ４横の資料でございますが、こちらです。
一般会計予算の総額は、こちら書いておりますとおり382億3,600万円。３年度当初から20億7,700万円の増となっております。増となった要因は後ほどご説明いたします。令和４年度の予算編成に当たりましては、ここに記載しておりますとおり「
新型コロナウイルス感染症に万全を期しつつ、市制50周年を市民と共に祝い、新たなまちづくりを加速していく」を掲げ、次の２ページに記載しております市長が施政方針で述べられました市政運営の基軸５項目と第６次総合計画の四つの政策区分を踏まえた事業に優先的に予算を配分しております。
予算案の概要の１ページ、
パワーポイント資料は３ページをお願いします。
各会計の予算額は、記載のとおりでございますが、特別会計等の内容につきましては、各担当課が説明いたしますので省略をさせていただきます。
一般会計と特別会計の総額は、真ん中小計Ａの545億8,401万8,000円、３年度当初予算と比較し5.9％、30億4,333万6,000円の増、公営企業会計を含めた全会計の合計は、一番下、611億876万1,000円、３年度と比較し5.1％、29億7,224万9,000円の増となっております。
パワーポイント資料の４ページをお願いいたします。
こちらは一般会計当初予算の推移を表したグラフでございます。このグラフのとおり、令和４年度は大きく伸びており、過去最大の当初予算額となっております。
続いて、歳入の説明をいたします。
予算の概要は２ページ、
パワーポイント資料は５ページでございますが、説明はＡ４縦のほうの当初
予算委員会説明資料、こちらを使いますので、こちらの１ページのＡ３の歳入の資料をお願いいたします。
各項目につきまして、３年度当初予算との比較を中心に説明をいたします。
１の市税は、約14億1,900万円増の141億6,116万8,000円を計上しております。
現年課税分の主なものについてご説明いたします。
市民税は、３年度当初予算では、昨日申しましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでおりましたが、決算見込みではあまり影響が見られないことから、個人市民税が約５億4,500万円の増、法人市民税が約１億9,000万円の増を計上しております。
固定資産税及び都市計画税は、
新型コロナウイルス感染症に対する軽減措置などが終了したことから、合計で約６億4,000万円の増を計上しております。
軽自動車税は、令和３年度の決算見込みなどから推計し、約1,300万円増の２億328万4,000円を計上しております。
たばこ税は、令和３年度の決算見込みなどから推計し、約5,000万円増の６億6,666万円を計上しております。
２の地方譲与税は、令和３年度の決算見込みなどから推計し、約１億2,400万円減の３億376万円を計上しております。内訳は、右側の主な増減項目に記載しておるとおりでございます。
３の利子割交付金、４の配当割交付金、５の
株式譲渡所得割交付金は、それぞれ過去３か年の決算額などから推計し、計上をしております。
６の
法人事業税交付金は、令和３年度の決算見込みから推計し、１億6,000万円を計上しております。
７の
地方消費税交付金は、令和３年度決算見込みなどから推計し、21億8,733万9,000円を計上しております。
８の
環境性能割交付金は、令和３年度決算見込みなどから推計し、3,100万円を計上しております。
９の
国有提供施設等所在市交付金は、令和３年度決算見込みから推計して、790万円を計上しております。
10の地方特例交付金は、国の制度変更などにより地方公共団体に減収が生じた場合に減収分を補填するために交付されるものですが、令和４年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する固定資産税等の軽減措置が終了することに伴い、特例交付金による補填が不要となることから、約４億2,000万円減の１億600万円を計上しております。
11の地方交付税は、総務省から令和３年12月に示された令和４年度地方財政対策の４年度地方交付税の総額18兆538億円を基に試算し、２億6,700万円増の30億2,000万円を計上しております。
臨時財政対策債を含めた本来交付されるべき地方交付税の合計額につきましては、下から２段目の22の市債の増減項目に記載しておる臨時財政対策債８億1,100万円と合わせて、総額38億3,100万円となります。これにつきましては、後ほど改めてご説明いたします。
戻りまして、13の分担金及び負担金は、私立保育所の分園等に伴う定員増加により、
保育所入所者保育料が増となることなどにより、約2,400万円増の４億6,121万円を計上しております。
14の使用料及び手数料は、ごみ袋の販売数の増加などにより、約1,060万円増の４億5,719万3,000円を計上しております。
15の国庫支出金は、
障害児通所サービスなどの利用者増に伴う
障害者自立支援給付費負担金の増や子どものための教育・
保育給付費負担金の増などにより、約３億4,200万円増の73億3,647万4,000円を計上しております。
16の県支出金は、
障害児通所サービスなどの利用者増に伴う
障害者自立支援給付負担金の増や子ども医療費の増などにより、約１億7,000万円増の30億2,624万8,000円を計上しております。
17の財産収入は、基金の預金利子や不動産売払収入の減により、約1,700万円減の6,830万円を計上しております。
18の寄附金は、ふるさと納税による寄附金が３年度に大きく増加していることから、11億5,580万円増の18億1,400万1,000円を計上しております。
19の繰入金は、
ふるさと応援基金の繰入れが増加するものの、財政調整基金や
公共施設整備基金の繰入れが減少することから、約４億円減の18億8,332万1,000円を計上しております。
21の諸収入は、
ランドセルクラブの一体運営の開始に伴い、利用者負担が
ランドセルクラブ参加登録料から
留守家庭保育所保育料へ変更となることなどから、約920万円減の９億7,154万6,000円を計上しております。
22の市債は、まどかぴあや総合公園の施設改修に伴い市債が増となるものの、臨時財政対策債や街路事業債が減となることなどから、約７億5,600万円減の19億7,770万円を計上しております。
最後に、表の一番下、歳入合計が３年度から約20億円増加しているのは、１番の市税収入をコロナの影響を見込んでないことと、18番の寄附金でふるさと納税が大きく伸びておることが大きな要因であると考えております。
続きまして、予算の概要は４ページ、
パワーポイント資料は６ページをお願いいたします。
こちらの円グラフは、歳入を自主財源と依存財源に分けて割合等を示したグラフでございます。自主財源が多いほど財政運営の自立性や安定性が高いと言えます。令和４年度当初予算における自主財源は約199億6,600万円、依存財源は約182億6,900万円。割合が自主財源が52.2％で、対３年度比3.0ポイントの増。依存財源が47.8％、対３年度比3.0ポイントの減となっています。この割合の増減の大きな要因は、市税収入と
ふるさと納税収入の増でございます。
パワーポイント資料の７ページをお願いいたします。
こちらは、地方交付税と臨時財政対策債の総額を示したものでございます。令和４年度の地方交付税と臨財債の合計額は38億3,100万円となっており、３年度当初予算と比較し６億3,300万円の減となっております。
国の令和４年度地方財政対策では、地方交付税の財源である国税収入が増加する見込みであることから、臨財債を減額するとしておりますので、臨財債を９億円の減と見込んでおるところでございます。
続いて、歳出のご説明をいたします。
予算の概要は５ページ、
パワーポイント資料の８ページをお願いいたします。
こちらは、歳出を性質別でグラフ化したものになりますが、各項目につきましては、３年度との比較を中心に説明を行いますので、当初
予算委員会説明資料の２ページ、Ａ３の資料をお願いいたします。
なお、歳出予算の詳細につきましては、各所管課のほうが説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
一番上、１番の人件費は、約4,600万円減の51億5,328万8,000円を計上しております。減の主な理由は、
職員退職手当組合負担金の減などによるものでございます。
２の扶助費は、
障害児通所給付費等や
障害福祉サービス等給付費などが増額となったことから、約７億1,000万円増の114億700万円を計上しております。
３の公債費は、起債償還計画に沿って計上しており、約１億100万円増の30億7,642万円を計上しております。
人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費は、約７億6,560万円増の196億3,670万8,000円となっており、歳出合計に占める割合は、前年度52.2％から51.3％と0.9ポイント減少しておりますが、これは義務的経費以外の
ふるさと納税関連の経費が増えたことによるもので、この割合をもって財政の硬直化傾向が一旦止まったとは言えない状況であると思っております。
４の物件費でございます。こちらは
ふるさと納税推進業務委託料や
子ども予防接種委託料が増となったことなどから、約５億1,600万円増の61億1,447万5,000円を計上しております。
５の維持補修費は、小学校の営繕工事費などが増となったことから、965万2,000円増の１億6,099万7,000円を計上しております。
６の補助費等は、
新生児子育て応援特別給付金などが増となったことから、１億765万円増の53億4,637万2,000円を計上しております。
なお、一部事務組合負担金につきましては、
福岡都市圏南部環境事業組合負担金が減となったことなどから、約8,160万円減の15億8,530万円となっております。
７の積立金は、ふるさと納税の増加に伴い
ふるさと応援基金の積立てが増加することから、約15億3,000万円増の18億5,902万1,000円を計上しております。
８の投資及び出資金は、水資源機構が実施しております福岡導水の
バイパス管整備事業に伴う
福岡地区水道企業団への出資金について、2,640万円増の4,490万円を計上しております。
９の貸付金は、
中小企業融資制度預託金など、前年度と同額を計上しております。
10の繰出金は、国保特会への繰出金が減となったことなどから、約５億5,700万円減の21億3,628万9,000円を計上しております。
11の普通建設事業費は、
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業や小学校校舎等大規模改造事業などが減となったことなどから、約８億2,200万円減の22億4,149万8,000円となっております。
最後に、表の一番下、歳出合計が３年度から約20億円増加しているのは、４番の物件費で、右側の主な増減項目を最初に記載しております
ふるさと納税推進業務委託料の約６億6,800万円の増と、７番の積立金で
ふるさと応援基金積立金が約15億4,000万円と、
ふるさと納税関連経費が大きく伸びておりますのが大きな要因でございます。
以上、歳入歳出の主な概要についてご説明させていただきました。予算内容の詳細につきましては、部ごとに所管課より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。
6: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
7: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前９時24分）
（再開 午前９時25分）
8: ◯委員長（森 和也） 再開します。
企画政策部所管分の審査に入ります。執行部の説明を求めます。
9: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） おはようございます。自治戦略課でございます。それでは、
自治戦略課所管分につきまして、ご説明をいたします。
令和４年度当初予算の概要資料12ページをお願いいたします。
一番上の上段、２款１項２目特別管理費でございます。予算額は392万6,000円で、前年度と比較して15万4,000円の減額となっております。これは、主に市長会出席旅費の開催地により減額したことによるものでございます。
次に、２款１項７目企画費です。予算額は11億7,527万5,000円で、前年度と比較して７億35万2,000円の増額となっております。これは、市制50周年記念事業費や
ふるさと納税推進事業費の増などによるものでございます。
主なものについてご説明をいたします。
初めに、企画費の総合計画管理費でございます。予算額は9,783万1,000円で、前年度と比較しまして1,347万5,000円の増となっております。
まず、新規事業でございますが、第６次
総合計画後期基本計画策定事業は、令和５年度の
後期基本計画策定に向けまして、審議会の開催や
市民満足度アンケートを実施することとしております。これらに係る費用としまして226万1,000円を計上しております。
次に、
総合計画推進事業ですが、これは昨年度まではまちの
姿アンケート事業として実施をしておりましたが、総合計画の推進に係る事業としてまとめまして名称を変更しております。
また、
官学連携推進事業は、昨年度までは九州大学との
連携協力推進事業としておりましたが、九州大学のみならず筑紫中央高校や放送大学等とも連携を図ってまいりますので、事業名称を変更しております。
次に、市制施行50周年記念事業ですが、昨年度と比較いたしまして1,483万7,000円の増となっております。これは、市制50周年の
記念品等ＰＲグッズ作成に係る委託料として300万円を計上したことによるもの及び各種記念事業等を実施するための費用としまして、
実行委員会補助金を増額したものによるものでございます。
次に、
公共サイン整備事業ですが、平成31年３月に発表しました大野城市サイン基本計画に基づきまして公共サインの改修を実施するものでございます。令和４年度は、北地区、中央地区におけます市境サイン、施設誘導サインの整備工事費を計上しております。
次に、
シティプロモーション推進事業は、令和２年３月に策定をしました大野城市シティプロモーションビジョンに基づきまして、アクションプランの策定を進める事業費として、令和３年度より２年間にわたり実施しております
プランニング委託料を計上しております。
また、市制50周年記念を契機といたしまして、
クロージングセレモニーでお披露目を行います
プロジェクションマッピング制作業務委託料として700万円を計上しております。
プロジェクションマッピングは、市制50周年記念事業と連携をして実施することとしておりまして、大野城市の過去、現在、未来を映像で表現をしまして、広く本市の魅力を発信する事業として実施をいたします。
続きまして、広域行政推進費です。予算額は16万4,000円で、前年度と比較いたしまして５万5,000円の増額となっております。これは、
都市圏広域行政推進協議会に係る負担金等が増額したことによるものでございます。
続きまして、行政改革推進費です。予算額は595万9,000円で、前年度と比較しまして６万2,000円の減となっております。第五期
公共サービスＤＯＣＫ事業委託料のほか、
公共サービス改革委員会委員の報償費、費用弁償等を計上いたしております。
資料13ページ、お願いいたします。
一番上の上段でございます。
ふるさと納税推進事業費です。予算額は10億7,132万1,000円で、前年度と比較して６億8,688万4,000円の増となっております。ふるさと納税に伴います指定寄附金は個人版が18万件分で合計で18億円、企業版が10件分で1,000万円、合計で18億1,000万円を歳入予算に計上いたしております。歳出予算は、個人版18万件の寄附に係る返礼業務の経費及び企業版10件分の
ふるさと納税推進業務委託料などを計上しているものでございます。
なお、個人版の委託料には寄附者への返礼品代、そして返礼品の配送料、また
ポータルサイト業者への事務取扱の委託料などが含まれております。
最後に、債務負担行為についてご説明をいたします。予算委員会の説明資料３ページをお願いいたします。
それでは、
債務負担行為要求一覧表の一番上、
プロジェクションマッピング制作委託業務に係る債務負担行為になります。期間は令和５年度、限度額は300万円です。計上理由は、
プロジェクションマッピング制作業務委託料について、令和４年度予算にも計上しているところでございますが、市制50周年記念事業の最後のイベント、
クロージングセレモニーにおきまして、
プロジェクションマッピングのお披露目を行い、これからの大野城市の未来へ向けたメッセージ性のある映像を流す予定としております。話題性を呼び、ＳＮＳ等を通じて発信して大野城市をＰＲしていくことを目的としておりますため、その日１日限りの一過性のものではなく、50周年が明けた令和５年度についても放映を行うこととして債務負担として計上しております。
自治戦略課関係分の説明は以上でございます。
10: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
11: ◯委員（河村康之） 今ご説明ありました２款１項７目の
プロジェクションマッピングですかね、700万円高いなと思ったんですけれども、本年と来年、両方使われるということなんですけれども、どういうものなのか、またどこでやるのか、ちょっとイメージがなかなか湧かないんですけれども、ちょっと詳しくお話しいただければと思います。
12: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ）
プロジェクションマッピングにつきましては、ちょっと想像していただければあれなんですけれども、例えばよくディズニーランドとかのシンデレラ城とかに投影されて、映像と建物をドッキングしたような形で投影されるものがあるんですけれども、それを今現在、大野城市役所、あとはまどかぴあ辺りでできないかということで想定しておるところでございます。
そこに映像を投影しまして、その映像の中身も大野城市を振り返って、これまでの過去の映像と現在、それから未来に向けてどういうふうに変わっていくかというものをプログラムしまして投影して流していくというものでございます。
13: ◯委員（河村康之） １回こっきりじゃなくて何回もやるということですけれども、市庁舎に投影するのかまどかぴあにするのかちょっと分かりませんが、当然見える場所じゃないと見えないと思うんですけれども、当然夜ですかね、昼間とかじゃなくて、何回ぐらい、どういう間隔でされるのか。
14: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） これは夜になります。暗くなってから投影するという形になりますので。できるだけ多くはしたいんですけれども、なかなか場所等の問題もありますので、31日とそれと４月の上旬の土日の休日の夜ということで考えているところでございます。
15: ◯委員（河村康之） 大野城市にはシンデレラ城はありませんので、確かにうわっというような企画を考えていただければと大変期待しておりますので。
16: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） ありがとうございます。
17: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
18: ◯委員（大塚みどり） ちょっと今のに関連しまして、大体何分ぐらいとか、あとどれぐらいの期間まで配信というか、令和５年度までと言っていますけれども、もうちょっと詳しく期間とか計画を教えてください。
19: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 実際に現場で投影をさせていただくのは令和５年の４月の頭までと考えております。実際の映像の長さは、大体10分から15分程度がほかの自治体とかでもやられておりますのでそうなってまいります。今回は、これを映像として広く発信をしていくというのが主な目的としてＰＲにつなげていきたいと考えておりますので、ここをどういうふうにＳＮＳ等で使っていけるかというのも併せて検討させていただきたいと思っております。
それと、あと映像自体は、投影が終わった後は、例えばふるさと館などでも見れるような形で進めていきたいというふうに考えております。以上です。
20: ◯委員（大塚みどり） 債務負担行為で300万円の計上、そして今回の当初予算でこの委託料が700万円、トータル結局令和５年度で積算は幾らぐらいまで予定されてありますか。
21: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） トータル1,000万円というふうに考えておりまして、次年度の300万円につきましては、４月に投影する分とその後のふるさと館等で継続していく分の費用として見込んでおるところでございます。
22: ◯委員（大塚みどり） 大野城市を通るところとか、そういったところだけじゃなくて、例えば大野城市出身の人が日本とか全国にわたっていくと思うんですが、そういう人たちが見るような、そういったものというのは考えてないんでしょうか。
23: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 今、インターネット等を介したＳＮＳが日本以外、世界にも広めていけることが可能でございます。ほかの自治体等でもこういった
プロジェクションマッピングによるＰＲ事業というのは行われておりまして、福岡で言ったら門司港とかでも行われているんですけれども、これはもう世界とかから、例えばそれを見て観光に来られるというようなことにつながる期待等もございますので、日本にとどまらず世界も含めてＰＲしていくようなものにしていきたいと考えております。以上です。
24: ◯委員（大塚みどり） それから、1,000万円といって１年間の記念50周年に1,000万円投資をするものですから、たとえ税収が上がっても、やはり可視的に、そして大野城市の出身の方、未来、次の世代のために何かやっぱり有効にしていただきたいと思いますので、今の考えをぜひもっと抜本的に、共栄できるように、発展できるように考えていただきたいと思います。以上です。
25: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） ありがとうございます。
26: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
27: ◯委員（中村真一） 今のに関連するんですけれども、当初予算にこの
プロジェクションマッピング制作業務委託料と700万円入っているんですが、これは来年の３月31日とかに向けて作業する業務で、債務負担行為のこの
プロジェクションマッピング制作委託業務というのは、パート２みたいな形でつくる分でこれ300万円ということなんですか。
28: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） この令和４年度に計上しております委託料につきましては、令和４年度間で、例えば地元の大野城市の皆様方にお声をお伺いするとか、映像を撮りにいくとかという作業も含めて、例えばワークショップしたりですとか編集したり、そういった作業も含めてプログラムの制作委託として700万円を計上しております。そこで出来上がった製品といいますか商品を投影するという作業といいますか、が令和５年の３月31日から４月の頭に向けてという形になってまいります。ですので、パート２という形ではなく、一つのものをつくり上げる制作期間と投影期間、それから先にこのＰＲしていくというのが令和５年度になってこようかと思います。以上です。
29: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
30: ◯委員（中村真一） これ、併せてつくるということでよろしいんですか。
31: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 令和４年度から作成を始めまして、700万円をかけまして、先ほども言いましたように、映像をまずつくるための材料探しといいますか、そういったものを含めて令和４年度に作業をしまして、令和４年度の末から令和５年度の頭にかけてを投影期間という形で進めていくという事業になります。以上です。
32: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
33: ◯委員（中村真一） はい。
34: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
35: ◯委員（田中健一） すみません、総合計画、10年計画で今年は３年ですかね、来年度が４年。５年過ぎたら次６年目からの後期の基本計画を２年かけてやっていかれるということでしょうけれども、コロナで、要するに総合計画の前期を進めるために、それを実現するために３年ごとに実施計画ですかね、やってありますよね。それで、毎年のそれに向けての予算をこういうふうに積算して実施してあると。そしたら、コロナでもう２年間ぐらいいろんなイベントがなかなか中止とか、あるいはモニターでの協議とかいうことで、それで事業は全体的に実施計画がちょっと支障を来しているんじゃないかな、当初計画よりも遅れているんじゃないかな。そのことによっての次のステップへの実現というのは、どういうふうにやってあるんでしょうか。
来年度予算が増えるということは、ここ２年間のコロナの影響とかでなかなか進まなかった実施計画を４年度に取り戻すために、いろんな事業を考えてやってあるのかなというところはどうなんでしょうかというところです。
36: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 取組につきましては、今委員さんが言われましたとおり、総合計画に基づきまして３年目の実施計画を立てながら進めておるところでございます。言われますとおり、コロナによりまして、各種事業で実施できなかったもの、予定していたよりも少なかったものとか等々ございます。各課におきましては、まず初年度コロナだったことから、次の２年目につきましては、代替事業も含めたどうやったらこの取組を推進していけるかというところを含めて事業の実施を考えてきておるものでございます。
次、３年目という形になってまいりますので、実施、一堂に会するのがいいのか、代替事業としてオンライン等も含めてやっていっておりますので、そういった形でハイブリッド型でやっていくのがいいのかというところも含めて予算審議等を行ってきておるところでございます。
ですので、それぞれの事業によって、こういったものが効果が出るということも含めて、これまで取り組んできておりますので、令和４年度につきましては、決してできなかったというものではなくて、やり方を少し変えていっておりますけれども、成果を含めて取組を進めている。それを踏まえた上で、今度、次の６総の後期につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
37: ◯委員（田中健一） 今年、８月に高架になりますよね。大野城市は、いろんな意味で大きく変化していく年ではないかなと。そして50周年を迎えて、これからの50周年に向けて、そして総合計画ももうすぐ今度は後期に入られるということで、よく視察で出たときに、ほかの市町村、大野城市って特徴は何ですかとか、どこにあるんですかってよく聞かれます。当然、当たり前の話なんですけれども「いや、特徴って言っても朝鮮式山城でございます」と言ってもなかなかぴんと来ない。では、言うところは「太宰府天満宮と福岡市の間にあります」と言うぐらいしか、なかなか特徴がない。コミュニティでやられたというのは、それはすばらしいことですけれども、どこの市町村でも大体そういうのはやってあるでしょうから、だから今後50年に向けて、何か特徴のある大野城市というのを大きくこの後期基本計画にきっちり反映させて、それに基づいて戦略を練っていかれるというのも大事かなと思います。
それともう一点、ごめんなさい。もう一点、産学連携の関係ですね。九大の大学院、優秀な大学院ですから、国の文科省からいろんな実験関係で認められて、予算を大分取っているみたいなんですよね。そこの筑紫キャンパスは優秀な教授の方がおられまして。それがせっかくあるから、大野城市と連携を持たれたらどうですかと、私も福岡市で九大移転の仕事をずっとやってきましたので、そのつながりで非常に苦労した先生方とお話ししながらやって、包括連携だ、包括だったらそこの筑紫キャンパスだけじゃなくて、全体の本体の、あそこは医学部もありますし、箱崎ですね。大橋に九州芸工大があったんですね、それが九大に合併されましたので。そういうふうに総合的にいろんな分野で行政課題も網羅できるような総合大学ですから、困ったときにそことお互いウィン・ウィンの関係でやられたらどうですかということで、坂井教授とずっと、こちらの副学長とも話してきたんですね。
それで、大学院の周辺に幼稚園から大学院まであるわけですね。春日市のほうも大野城市も、筑紫中央高校、春日高校とか。だからそういう未来を担う子どもたちと一緒に連携をしながら、大野城市とか春日市、この地区を住みやすいまちづくりをされたらどうですかと、文教地区になるんですけれども、そういう流れの中で、大学の先生方が昨年の12月に大利小学校にですね……。
38: ◯委員長（森 和也） 田中委員、要点を絞って質疑してください。
39: ◯委員（田中健一） はい。そういうことで、大学との、九大も含めて筑紫中央高校とか、そういうところの連携はどういうふうにやっていかれるという話なんでしょうか。
40: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） ありがとうございます。九州大学との連携につきましては、言われますとおり、連携協力協定を結びまして、筑紫キャンパスのみならず大橋も伊都も含めまして、全てのキャンパスにおきまして現在も進めさせていただいているところでございます。筑紫キャンパスのほうともよく連携を取らせていただいて各種事業もやっております。
現在は、九州大学のほうの窓口と我々大野城市のほうの窓口とで定例的に意見交換の会議を行っておりまして、そこで今後どういうことが考えられるのかとか、こういうことをやったらもっとよりよくなるんじゃないかというようなことを含めまして、年に２回以上は協議をさせていただいているところでございます。今後、また改めていろんな分野でやっていけると思いますので、全庁的に窓口を広めていきながら、今後も進めさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
41: ◯委員（田中健一） 大学院のほうは優秀な外国の方々、研究者もおられますので、国際化という意味合いも含めて、今後の後期基本計画に乗せられて、50年に向けて進めていただければと思います。
42: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） ありがとうございます。
43: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
44: ◯委員（福澤信光） すみません、今のところの関連なんですけれども、令和３年度当初予算では、九州大学連携事業というところで11万円上がっていたのが、今回ちょっと金額が下がって９万5,000円ですね。この中で、先ほどの説明で行くと、九大と筑紫中央高校も一緒に連携していくっておっしゃっていましたけれども、一つ大学プラス高校が増えるでしょう、それでこの予算がちょっとでも下がったという要因は何ですか。
45: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 予算額を計上させていただいておりました内容につきましては、前回は九州大学との連携事業の中で、九州大学と連携する際に、大学生が来られるときの旅費相当額の費用を含めて計上しておったところでございます。今回、整理をさせていただきまして、事業自体はその所管課が持つような形をさせていただきまして、自治戦略課のほうでは総合窓口的なところでの意見交換ですとか、大きいところを決めるときの必要な経費というものを出させていただいておるところでございます。
筑紫野中央高校、また放送大学等とも連携を進めていっておりますけれども、実際今のところでは連携のほうはさせていただきながら、筑紫中央高校の場合につきましては、特段費用が増えているものではございませんので、予算計上のほうは致しておりません。そういう意味で減額しているというところでございます。以上です。
46: ◯委員（福澤信光） あと、またちょっとそこに関連ですけれども、令和３年度の当初予算報告の中では、クリスマスイルミネーションを一緒にやるつもりだったけれども中止になったと。しかしながら、令和３年度中に何か連携事業をやっていくようにしていくとおっしゃっていましたけれども、結果この九州大学さんと今のところ何かやっているんですか。
47: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 九州大学さんのほうとは、ふるさと館を通しまして、ここふるサイエンスカフェという事業を実施させていただいておるところでございます。そのときの時期にもよるんですけれども、やはりコロナがどうしても多く、感染状況がひどくなっているときはやはりできる状況ではないんですけれども、収まっている時期にできるだけやっていこうということで。事業のほうは展開をしていきたいと思っております。
令和４年度につきましても、九州大学のほうのオープンキャンパスですとか、こちらのふるさと館と先ほど言いましたここふるサイエンスカフェを例えば夏休みと別の時期にもやったりとか、そういう形で進めていきたいと考えております。以上です。
48: ◯委員（福澤信光） じゃあ、今後令和４年、今度予算計上して、高校と大学と学校がプラスになった上で、行政としてその連携的な考えというのはあるんですか。
49: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 今後、九州大学、筑紫中央のみならず、教育委員会のほうは福岡女学院とも連携協定を結んでおりますので、できるだけ多くの学生といいますか、学校のほうとつながっていきたいというふうには考えております。ですので、全庁的にどういった分野でつながりができるのかというところを自治戦略課のほうでは見ていきながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
50: ◯委員（福澤信光） 子どもたちに関することなので、しっかりとそっちには予算をつけて、あまり減額減額じゃなくて、予算、これ逆につけていいんじゃないかなというのは、これは意見として申し上げますけれども。
別に、この
公共サイン整備事業が令和３年度が東地区が37か所、南地区が33か所、これが終了して今回令和４年度で北地区、中央地区というふうになっていると思うんですけれども、これは何か所ずつ行うんですか。
51: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） それは令和４年度の部分ですか。
52: ◯委員（福澤信光） ええ。
53: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 令和４年度につきましては、北地区で23、中央地区で52か所となっております。以上です。
54: ◯委員（福澤信光） ちなみにですけれども、この
公共サイン整備事業で今までやってきたところが古くなったりさびたり壊れたりというところの改修までは、これ見込んでないんですか。
55: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 自治戦略課におきましては、新設の公共サインのほうを担当しておるものでございます。先ほど言われました古くなったものとか改修が必要になったものにつきましては、今度は道路管理であります建設管理のほうに引継ぎをさせていただきまして、そこで随時点検等を実施していきながら、必要になった場合は改修をするという形で進めさせていただきたいと思います。
56: ◯委員（福澤信光） ちょっと最後に１点、非常に気になるところが、今回の市の税収というか収入源でもふるさと納税が大活躍されている中でこの予算が上がっていますよね。令和３年度が３億8,000万円の予算で8,500万円の黒字を見込んでいるという見解がありましたけれども、今回この予算の計上でどのぐらいの黒字を見込んであるんでしょうか。
57: ◯自治戦略課係長（田川勇気） 令和４年度、18億円計上させていただいておりますが、経費、あと税の流出額を差し引いた実損益額で言いますと、約５億円の黒字を見込んでおります。以上です。
58: ◯委員（福澤信光） すごいですね、５億円。トップ１、２、３、聞きだしたら切りがないのでそこは聞きませんけれども、前回６万5,800件分ぐらいというところから、５億円となったらどのぐらいの件数伸びるんですか。
59: ◯自治戦略課係長（田川勇気） 件数としては、うちの寄附の単価が１件当たり約１万円になっております。ですので、約10億円伸びるということになりますと、10万件の増と。
60: ◯委員（福澤信光） はい、いいです。
61: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
62: ◯委員（中村真一） 12ページの総合計画管理費の真ん中ぐらいの市制施行50周年記念事業のところなんですけれども、市制50周年記念事業実行委員会の内容について、もうちょっと詳しく聞きたいんですが。構成とか、あと委員会の回数とか、中身ですね、どういったことをこの実行委員会でされるかということを詳しく教えていただけますか。
63: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 実行委員会の委員構成につきましては、市内の市民団体等と、あと市民公募委員、それと市役所も含めまして28名で構成をさせていただいておるところでございます。実行委員会全体会は年に３回実施をしておりまして、それ以外に各部会がありまして式典部会、事業部会、二つ分かれておりますけれども、そちらの部会で大体６回程度、それぞれ会議をさせていただいて、進捗等々を含めて協議をしていっておるところでございます。
そのたたき台といたしましては、市庁舎内でのプロジェクトチームというのがございますので、そちらのプロジェクトチームで、大体もう既に10何回会議をさせていただいて、そっちも式典部会、事業部会ございますので、そこはもうちょっと、うちで把握できないぐらいの会議をやっているところでございます。
年間事業といたしましては、これまでも少し説明をしてきておりますので、大きいもの、主なものを説明させていただきますと、令和４年度の事業といたしましては、三つの大きなセレモニー、４月１日のオープニングセレモニー、それと12月４日に50周年の記念式典、３月31日に
クロージングセレモニーの予定をしております。
それと、それぞれの事業といたしましては、西鉄の高架化連携事業といたしましては、４月３日に下大利駅の新駅舎のプレオープン事業を実施させていただきまして、その後９月10日、西鉄高架後、廃線となったところを歩けるような廃線ウォーク事業として９月10日に実施を予定しております。
まちづくりのほうの事業といたしましては、同じ９月10日、同日にまどかマルシェ事業いうことで、市内４か所を拠点にマルシェ事業をやってまいりたいと思っております。
それと、まどかをコンセプトとした事業といたしましては、このまどかマルシェ事業以外にペットボトルキャップのモザイクアート事業というものを、ペットボトルキャップを集めましてモザイクアートを作っていくというのを通年通しまして実施をしていきたいと考えております。
それと、先ほどもご説明しておりました
プロジェクションマッピング事業を３月31日の日に実施をさせていただきまして、同日３月31日の市民共働事業でございます50周年記念のふるさと大同窓会事業を実施していく予定としております。
それとあわせまして、博多どんたく港まつり、これは５月３日に募集しておりました。このたび通りまして、200名参加できるということで予定をしているところでございます。
それとあと、未来の自分、大切な人へ手紙を書こう事業ということで、日本郵政株式会社のサービスのタイアップとして、10年後の未来の自分に手紙を書こうという事業を広く実施をしていきたいと考えております。簡単ではございますが、以上です。
64: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
65: ◯委員（中村真一） 今の内容を聞く限り、逆に回数とかは足りるんですか、これぐらいで。
66: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 会議の回数ですよね。今の令和３年度にそれをやりながら詰めてきておりますので、今後事業の実施になってまいりますので、詳細をずっと詰めていくような形になってまいります。ですので、それぞれ事業を大きく４分割ぐらいの時期的に分けてやってまいりますので、それぞれの時期に応じた必要な内容を協議していくという会議を今後詰めて、必要に応じて実施していきたいと考えております。以上です。
67: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
68: ◯委員（大塚みどり） 11ページの公共サービスＤＯＣＫ事業、これ予算が若干下がっているのは、この委員会の報酬と部会の報酬が変わっているということですが、結局会議というか、このＤＯＣＫの会議が回数が減っているんでしょうか。それとも中身を削っているんでしょうか。
69: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） この公共ＤＯＣＫ事業につきましては、市全体の事業を見ていただくということをやっておりまして、令和３年度につきましては事業数が多うございましたので、ちょっと会議数が多い形で金額が大きくなっております。令和４年度に実施する予定としていますのは、若干事業数が減りますので、その分減額になっているものでございます。
70: ◯委員（大塚みどり） 事業数が減ったっていうのは、この大野城市の令和４年度の事業数が減ったから回数が減っていることで、大体何回ぐらいを予定されているんですか。
71: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） すみません、説明が悪くて申し訳ないです。ＤＯＣＫ事業自体は評価をする事業数が減ったということでございまして、ちょっと待ってください。
72: ◯自治戦略課係長（内薗 司） すみません、先ほどのご説明の件なんですけれども、公共サービスＤＯＣＫ事業の中には、施策評価の分と施策マネジメント診断と指定管理者のサービスチェック、ふたつの会議を設けておりまして、施策マネジメント診断につきましては、令和３年度、全部で28の小施策を実施したところでありますけれども、残りの２年間で約26の小施策を評価しなければならないということになりますので、大体１年間当たり、15ぐらいの小施策を診断するということを見込んでおりますので、その分の回数が減になっております。
73: ◯委員（大塚みどり） 今、この会の内容を評価とか、事業内容について説明がありましたけれども、それがどのようにその事業の中で反映されているのか、それがどういう形で公開されているのか、そこを教えてください。
74: ◯自治戦略課係長（内薗 司） 評価の診断の結果につきましては、全てホームページ等で公表をしております。また、その予算の反映につきましては、診断結果にどのように改善すべきであるとか、こういったような事業を改善したほうがいいんじゃないかということを診断結果の中に出しております。それを踏まえて所管課が予算査定のときに、どういう事業をこういうふうに変えていこうかとかいったところで予算審議がなされておりますので、評価の部分については予算の査定の中で審議をしておるところでございます。
75: ◯委員（大塚みどり） ホームページで公開しているということですけれども、じゃあ市民の皆さんから声をいただくということは今まであったでしょうか。
76: ◯自治戦略課係長（内薗 司） 直接診断結果に対して市民からの声はいただいたというところはございません。ただ、診断において市民委員の方も参加していただいておりますので、事業の中の審議については、市民委員の意見を反映させながら評価をさせていただいているところです。
77: ◯委員（大塚みどり） 最後、前は違う事業名であったんですけれども、傍聴ができたんですが、最近傍聴の機会というのが、コロナもあるので傍聴できないですよね。大野城市がこれをやっていたのがすごく好評だったので、他市からも評価されているんですけれども、少し何か縮小になって、事業の見直しというのは自分たちで対策していくというのがすごく皆さん喜んでありましたので、ちょっと公開の仕方をもう少し検討していただけたらと思うんですけれども、どうでしょうか。
78: ◯自治戦略課係長（内薗 司） 診断の公開につきましては、非公開というふうに今現在してはおりませんので、公開ということになっておりますので、その辺りはまたホームページ等で分かりやすいような表記にして、ぜひ市民の皆様にも参加していただいて、いいＤＯＣＫ事業をつくり上げていきたいというふうに考えております。
79: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
80: ◯委員（関岡俊実） すみません。いや、50周年のどんたく参加、よかったですね。40周年のときにも参加して、みんなで踊りながらＰＲをしたことを覚えていますから、ぜひコロナが心配がありますけれども、参加して盛り上げていただきたいと。
第６次の総合計画の後期策定についてなんですが、通年ですと、もう今回も後期の策定事業に入るんですが、この２年間、計画に基づいた実施が行われていない、効果も生まれていない、そういった懸念がされるんですが、そのための検証会議等が必要になってきているんじゃないか。そのように考えているんですが、その見通しと、とりわけ財政課長もおられると思うんですが、財政計画の見直しも必要になっているんじゃないかと思うんですが、その辺りの計画の見直し等の見通しについて、ちょっと報告いただきたいんですが。
81: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 総合計画での取組の内容につきましては、まずプランに掲げております事業ができているかできていないかも含めまして、自治戦略課のほうで全て取りまとめをさせていただくところでございます。現時点におきまして、99％ぐらいは実行はできているということで進めさせていただいておりますけれども、その後審議会等を開催させていただきまして、前期の見直しも含めまして検証した上で後期につなげていくということで進めていきたいと思っておりますので、令和４年度に行います審議会も含めて実施をさせていただきたいなと思っておるところでございます。
82: ◯財政課長（原田知弘） 財政計画のお話でございますけれども、当然後期総合計画の中には財政計画という項目もございまして、基本計画をつくるときには当然つくり直す、見直す作業は出てまいります。今、ふるさと納税の件もそうですけれども、前回、今の６総は前期つくったときと基金、財政調整基金、
公共施設整備基金、それとその他の基金とか、あとは起債の関係、かなり状況が変わってきております。財調もほぼ、この前先日補正のときに話しましたけれども、35億円をキープするようにはしておりますけれども、公共のほうがやはりかなり減ってきておりまして、そちらの公共施設マネジメント計画をつくるに当たって、いかに基金を充てていくかとかいう計画もつくっております。それを踏まえたところで見直していかなくちゃいけません。
やはり大きく違うのは、このふるさと納税を今度はどれぐらい入ってくるのかというのがはっきりしない中で、今回予算をつくるに当たっては、ふるさと納税のこの部分の市お任せで使っていいよという、要するに使途を指定されない部分について、かなり活用させてもらっています、２億円ほど。これが今回財調や
公共施設整備基金を投入しなくてよかった一番最大のいい材料だったので、このふるさと納税の分をいかに見積もっていくか、計画に組み込んでいくか非常に難しいところでございますが、当然見直しに当たっては考慮しないといけない。だから、新しい財政計画については研究していくことになると思います。以上でございます。
83: ◯委員（関岡俊実） 財政フレームの見通しについては、今後の大きな課題だと思うので、これは後ほどの財政課の説明のときにまた改めて質問したいと思います。
それと、第６次の総合計画の関係についてなんですが、大きなダメージを被っているのはコミュニティ関係が大きいのではないかという感じがしているんですね。とりわけこれから検証については審議会でやられるということなんですけれども、課長は以前コミュニティ文化課長もされていたので、コミュニティのダメージについてはかなりお詳しいんじゃないかと思うんですが、その審議会等の中ではぜひコミュニティ関係者について多く対応していただいて、地域のいろんな問題点をもう一回検証していただければと思うんですが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
84: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） コミュニティ関係につきましては、関岡委員が言われますとおり、今大変厳しい状況になっておるところでございます。コミュニティ文化課のほうでも、コミュニティ構想の見直し等も含めて、また新たに検証していくところで進めているところでございますので、一緒に総合計画のほうも連携をしながらやっていきたいと思っております。
総合計画の審議会の委員構成につきましては、前回で言いますと区長会のほうからも委員として出ていただいておりまして、あと市内の関係団体も含めて全部で18名の委員で構成をされておるところでございます。一般市民の方も入っていただくような形でございますので、広い面で、コミュニティも含めてつくり上げていきたいというふうに考えております。以上です。
85: ◯委員（関岡俊実） いいです。
86: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） すみません、申し訳ありません、19名でございます。
87: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
88: ◯委員（渡邉知之）
市民満足度アンケートとまちの姿アンケートとあるんですが、それぞれ内容は違うんでしょうか。
89: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） まちの姿アンケートにつきましては、総合計画をつくり上げていく上での調査となっておりまして、
市民満足度アンケートにつきましては、毎年市民がどういうふうに考えているかという意向調査という、すみません、逆ですね、申し訳ございません。
市民満足度アンケートが総合計画のほうの調査になりまして、まちの姿アンケートが意向、意識調査ですね、毎年やっております。という内容になります。すみません。
90: ◯委員（渡邉知之） 分かりました。違うということですけれども、
市民満足度アンケートの郵送料のほうが多いということで、それぞれ件数が違うということですかね。
91: ◯自治戦略課係長（古賀誠一） 自治戦略課の古賀と申します。
市民満足度アンケートにつきましては、先ほど課長が申し上げましたとおり、後期の計画を策定する上での基礎資料とするために、今の取組の評価であったり、今後の意向を市民の皆様に調査するものでございます。前回もそうなんですけれども、こちらについては、各分野ごとに、例えば地域づくりに対する分野、子育てに関する分野、それから都市環境の分野など、それぞれ分野ごとにおおむね2,000件ほど、それぞれに送らせていただいて調査をするというような計画としております。以上でございます。
92: ◯委員（渡邉知之） 分かりました。それぞれ送って返送されてくると思うんですけれども、実際どのぐらいの方が戻してくると見込んでいるんですか。
93: ◯自治戦略課係長（古賀誠一） これも前回のベースになりますけれども、約40％の返答を見込んでおります。以上でございます。
94: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
95: ◯委員（福澤信光） すみません、50周年記念事業のところで、令和３年度でこの実行委員の予算があったと思うんですけれども、それが大分伸びて、今回実行委員補助金が1,660万円になっていますけれども、その伸び幅は何か理由があるんですか。
96: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 令和３年度の実行委員会の補助金につきましては、主にはＰＲ部分とあと会議をする部分という形で350万円ほど計上させていただいておりました。令和４年度につきましては、実際の事業経費も含めて計上いたしておりますので、こちらに係る記念事業、ふるさと魅力発見体験事業費と広報含めまして2,660万円ということになっております。以上です。
97: ◯委員（福澤信光） これ、特に実行委員のメンバーが増えたとか、何か変更になったとか、報酬が上がったとか、そういったことはないんでしょうか。
98: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 報酬につきましては、この実行委員会につきましては報酬は全くゼロ円で皆さん参加をいただいておるところでございます。構成につきましても、現在のメンバー、現在の人数から変わっていません。以上です。
99: ◯委員（福澤信光） これはもう令和３年度の当初予算のときも言わせてもらったんですけれども、大体何でもそうですけれども、市が何か行うときの委員会メンバー、大体一緒なんですよね。行政区長さんであったりとか、大体同じ顔ぶれがある。それだけじゃ駄目なんじゃないか、新しい顔ぶれを入れるべきじゃないかという話をさせてもらっているんですが、実際この実行委員会、何人いらっしゃって、どういった顔ぶれが今そろっているんですか。
100: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 全体で28名の構成員で構成をさせていただいております。実際には、商工会代表、区長会代表、あと各コミュニティ運営協議会、あとそれぞれの団体になっております。あと、そのほかに市民公募委員が２人と行政から２名という形で構成をさせていただいておるところでございます。以上です。
101: ◯委員（福澤信光） 市民の代表が２人ですか。
102: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 市民公募委員としては２名でございます。
103: ◯委員（福澤信光） この市民の２名を決めた方というのはどなたが決めるんですか。
104: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 一応広く公募といいますか、募集をさせていただきまして、今回全部で６名程度の応募がございました。その中で大野城市に対する思いですとか、そういったものを提出していただきまして、それを行政の側で、こちらの方という形で決めさせていただいたところでございます。
105: ◯委員（福澤信光） ６名の応募があったのに対してちょっとびっくりなんですけれども、この６名の応募があって２名に絞った、なぜ２名に絞るのか。６名をそのまま入れることはできなかったのか。その辺の理由は。
106: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 全体のちょっと人数のバランスですとか、あまり多くなり過ぎますと、なかなか統制が取れなくなるということもございますので、どうしてもバランスを考えさせていただきまして、市民公募委員という方は２名という形で、公募の際もさせていただいておったところでございます。ですので、２名の方になっていただきました。以上です。
107: ◯委員（福澤信光） 自治戦略課だけじゃなく全体の所管にも言えることだと思うんですけれども、やっぱり皆さん行政の方として市民の声をなるべく聞きたいとかいうから
市民満足度アンケートだったり取っていくならば、全体の人数は決まっている、だから２名しかじゃなく、市民をもうちょっと優先するような委員会のとり方というのは協議されてないんですか。
108: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 今回、一番大きかったのは、市民で構成される団体の皆様方に入っていただきたいというところがございましたので、そちらの市民構成団体のほうに構成メンバーとしてはさせていただいたところでございます。40周年のときからも２名程度増やさせていただきまして今回させていただいています。
実際の市民の皆様の声につきましては、事業を実施していく中でワークショップ等を含めてやっていきたいというふうに考えておりますので、実際の事業自体に多く関わっていただくということで進めていきたいということで、構成とは違うところで市民の意見を聞きたいなというふうに考えて進めているところでございます。以上です。
109: ◯委員（福澤信光） 課の考え方とか、そういうのは分かるんですけれども、結果はワークショップ開いても、じゃあどれだけ人数がいつも見られていますか。いろいろあると思うんですね、問題は。その中で、せっかく６名が手を挙げてくれたなら、確かに市民団体として、区長さんも市民かもしれない、各団体も市民かもしれない。しかしながら、そういった同じ顔ぶれじゃなくて新しい風を入れることが本来のあるべき姿だと思うんですけれども、その辺どう思いますか。
110: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 確かに、言われますように、新しい顔ぶれを入れるということは非常に大事であるとは思っておりますので、今後は構成団体も含めて、できる限り市民の方を入れさせていただくということを検討させていただきたいなと思うのと、あとＳＮＳ等オンラインも含めて意見を募集する新たなツールが増えておりますので、そういったことも含めて広く意見が取れるような形で検討させていただきたいなと思っております。以上です。
111: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
112: ◯委員（河村康之） ちょっと戻りますが、ふるさと納税なんですけれども、毎回の定例会で補正補正でどんどん増えて、これだけ結果としていい結果が出て来年度の予算につながっているんですが、これだけふるさと納税が伸びている要因といいましょうか、どういうところでどういうものをされたんですか、職員の方たちが。
113: ◯自治戦略課係長（田川勇気） 本市の分につきましては、他市からも大変注目をされておりますので、この委員会の中で議事録に残っていくのが…どうしても当たり前の取組としましては、新規の返礼品を常に出し続けていくということ。それと、あとは適切な時期に適切な商品をＰＲしていく。そして、サイトにおいてのランキングを上げるといったところ。ここが主な取組で今回功を奏したのかなというふうに思っております。以上です。
114: ◯委員（河村康之） どうもありがとうございます。これは、普通の民間会社であれば、すごいなということですごく評価されて、やれ賞与だとか特別給与とかなるんですけれども、当然職員さんですからなかなかそういうことできませんので、市からのその分の評価をしていただきたいということと、また今後、ここまで来ていることを下げることがね、厳しくなってくるので、逆にまたそれもプレッシャーかと思いますけれども、しっかりまた今後も健闘していただいて、どうぞよろしくお願いします。頑張ってください。
115: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） ありがとうございます。
116: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
117: ◯委員（渡邉知之） すみません、まどかちゃん運用業務なんですけれども、昨年とあまり委託料が変わってないんですが、50周年記念事業があるんですが、いっぱい出動したりしないんでしょうか。
118: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） まどかちゃんにつきましては、50周年につきましては、50周年のほうの枠で出動といいますか、出させていただくような形にしております。冠事業も含めまして、市民の皆様方がやられる事業に対しても無料で派遣をするということで進めていくようにしておりますので、まどかちゃんにつきましては、きちんと出すようにしております。以上です。
119: ◯委員（渡邉知之） 分かりました。
120: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
121: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、情報広報課所管分の審査を行います。
122: ◯情報広報課長（原 勇作） それでは、情報広報課所管分についてご説明いたします。
当初予算概要の13ページになります。
二つ目の表、２款１項３目情報広報費です。予算額8,341万7,000円で、前年度と比較して1,490万9,000円の増となっております。これは、１項目の広報「大野城」作成配布費及び２項目の情報収集発信費、４項目のコールセンター運営費の増によるものでございます。
主なものについて順にご説明いたします。
初めに、広報「大野城」作成配布費です。予算額は4,142万2,000円で、前年度と比較して795万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、広報印刷製本費及び広報配布委託料につきまして、現在の契約が満了し、令和４年２月に新たな契約を締結し、その契約額に基づき計上をさせていただいております。その契約更新に伴う差が増額の主な理由となっております。
次の情報収集発信費は、予算額が799万5,000円で、前年度と比較して500万1,000円の増です。増額の主な理由は、市勢要覧作成事業において、市制50周年記念版の作成費用とＳＮＳ機能拡充事業における拡充するＬＩＮＥの機能のシステム使用料で増額となっております。
次の情報公開費は、予算額が607万1,000円で、前年度と比較して２万8,000円の減です。政治倫理審査会や情報公開審査会などの開催及び行政資料室の運営に要する費用を計上しております。
次のコールセンター運営費は、予算額が2,792万9,000円で、前年度と比較して198万3,000円の増となっております。本市のコールセンターの運営に要する費用を計上しております。令和４月１月に新たな契約を締結し、その契約に基づき計上しております。その契約の更新に伴う差が増額の主な理由となっております。
続きまして、次の表、２款１項９目情報化推進費です。予算額１億6,917万7,000円で、前年度と比較して５億9,275万3,000円の減となっております。これは１月４日から運用を開始しております基幹システムの導入が完了したことによる導入費などの減によるものです。
主なものについてご説明いたします。１枚めくっていただいて14ページをお願いいたします。
上から５番目の丸、情報機器等管理事業です。プリンタトナー等の消耗品の調達、ＯＡ機器の修繕、貸出機器の整備など、情報機器等の維持管理を情報広報課で一元的に行うものとなっております。令和４年度から、本事業とＯＡ機器等管理事業、庁内事務機器管理事業、事務用ソフト整備事業の四つの小事業を一つにまとめたため増額となっております。
四つ飛びまして９番目の丸、基幹システム運用事業です。こちらは、基幹システムの使用料を計上しております。先ほどご説明いたしました基幹システムの導入が完了したことから減額となっております。
二つ飛びまして、上から12番目の丸、証明書簡易申請システム運用事業です。システムの保守料を計上しております。こちらも基幹システムの更新に伴うシステム改修が完了したことから減額となっております。
15ページをお願いいたします。
上から四つの目のマル新、行政区設置事業です。こちらは行政区の分区や新区の設立などの変更がある場合、基幹システムの改修が必要になるため、委託料を計上させていただいております。
続きまして、債務負担行為の説明をいたします。
予算委員会説明資料の３ページをお願いいたします。
情報広報課所管分は２番の１件です。２番のヘルプデスク運営委託業務は、現在の契約が令和４年９月で満了することから、令和７年の９月末まで２年半の債務負担をお願いするものです。説明は以上です。
123: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
124: ◯委員（井福大昌） 13ページの一番下の表ですね。目の数値目標、情報セキュリティに関する理解度、本年度97％目標ということで、前年が95％なのでえらく刻むなと思いながら、100でもいいんじゃないかなと思いながらちょっと見ていたんですが、それにしても数字的にすごいな、すばらしいなと思っていまして、これ、この理解度というのを表すためには何かテストとかアンケートとかというのを取られているんですか。
125: ◯情報広報課長（原 勇作） 委員おっしゃるとおり、まず研修を行います。研修を行わせていただいて、その後テストをさせていただくというような形で理解度を測っております。以上でございます。
126: ◯委員（井福大昌） 分かりました。ということは、来年は100を目指される感じになりますね、97の次。分かりました。
あと、すみません、もう一点、その上の表、情報収集発信費の新聞クリッピング利用料なんですが、これ昨日、どこの新聞を何社取っていますかということで、私ちょっと質問させていただいたんですが、５社ということで昨日お答えいただきました。これ、実は私、６年前か７年前にも同じ質問をしていまして、どこの新聞を取られていますかということで、そしたらやっぱり変わらず同じ５社だったんですが、これは何か定期的に新聞の更新の見直しとかというのを、何かあれはないんですか。
127: ◯情報広報課長（原 勇作） 現状、行政資料室に配架している新聞が主なものになっております。行政資料室に配架している新聞が今回の５社ということで、新たに新聞を配架する予定が現在ございませんので、しばらくの間この状況かなと思っております。以上でございます。
128: ◯委員（井福大昌） なるほど。じゃあ、こちらでは選べないということですよね。情報課さんでは選べないということですよね。
129: ◯情報広報課長（原 勇作） 新聞に関しては、選べないというよりはご要望があればそれを配架するというところで考えたいとは思います。以上でございます。
130: ◯委員（井福大昌） 情報というものは多角的に集めないといけないと思いますので、ずっと同じものをもうずっと何年も取っているよりは定期的に刷新していったほうがいいんじゃないかなという気もしていまして、もしくは増やすとか、１紙増やすとか。ちょっと個人的にはイデオロギー的に偏った新聞が多いなという気がしましたので、ぜひご検討のほうをよろしくお願いします。
131: ◯情報広報課長（原 勇作） 委員の意見も踏まえて、今後の配架について検討してまいります。
132: ◯委員（平田不二香） 13ページの真ん中の表の最後のコールセンターの運営費ですけれども、令和４年度から新しい業者に委託先が変わるようですが、その会社についてとどういった方法でその会社になったかを教えてください。
133: ◯情報広報課長（原 勇作） コールセンターの事業者についてですけれども、現在新しい事業者で運営しております。以前の事業者について、以前の契約については２月末で終了しておりまして、３月から新しい業者に変わっております。現在の委託先については、ＨＡＲＶＥＹという会社になっております。こちらのほうが指名競争入札により選定させていただいている状況でございます。以上です。
134: ◯委員（平田不二香） 実際、コールセンターというのはどこにあるのか。あと、どういった体制で電話を受けているのか。
135: ◯情報広報課長（原 勇作） 市のコールセンターについては、実は５階のほうにございます。５階のちょっと奥のほうになりますけれども、そこにコールセンターを設置して運営しているところです。電話に関しては、大体５台程度運用できるような形で席を用意して、その中で時間帯とか状況に応じて、人の数というか、そこはもう委託でございますので事業者のほうにお任せをして、取りこぼしのないようにお願いするところでございます。
136: ◯委員（平田不二香） 目の数値目標に、令和３年度も令和４年度もコールセンターの受電件数に占める回答率が59％という同じ目標が掲げられていまして、実際の割合は令和元年度も58.6％で、令和２年度が少し下がって56.3％、令和３年度の見込みが58.5％と目標が変わらないまま、ちょっと結果が横ばいになっていますけれども、この目標を上げるためにはどのようなことをされていますか。
137: ◯情報広報課長（原 勇作） このコールセンターの受電件数に占める回答率の割合というところで言うと、コールセンターで完結したものというふうに捉えていただいていいと思うんですが、ワンストップサービスの一環としてコールセンターをやっておりますので、そのコールセンターの回答がちゃんと市民の方に伝わるように、実際ＦＡＱシステムというのを入れております。よくある問合せの内容をまとめたシステムがございまして、その中身の充実を図っていくことで回答率を上げていくことができるかなというふうに思っております。以上です。
138: ◯委員（平田不二香） コールセンターは週末、土曜日曜も電話を受けていますが、そのときは全庁お休みなので、その場合はもうコールセンターで全部対応するということになるんですか。
139: ◯情報広報課長（原 勇作） 週末、お休みのときに関してもコールセンターで完結するような状況でございます。
140: ◯委員（平田不二香） 実際、私よくコールセンターに電話するんですけれども、とても感じがよくて本当にコールセンターで完了することも多いので、市民の方にしてみたらすごく電話で問い合わせたときの対応って大事だと思いますので、ぜひ目標のほうも達成して、これもまた60％、ぜひお願いしたいと思います。
141: ◯情報広報課長（原 勇作） ありがとうございます。
142: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
143: ◯委員（中村真一） 今のコールセンターに関連する件なんですけれども、このコールセンターというのは、市役所の代表電話にかけたときだけつながるようになっているところなんですか。
144: ◯情報広報課長（原 勇作） 委員おっしゃるように、市役所の代表電話がコールセンターの電話として運用しております。以上でございます。
145: ◯委員（中村真一） 例えば、代表電話にかけて、時々あるんですけれども、どういった件ですかってコールセンターの方が言われて、市民の方がどこまでどういうふうに言ってあるかにもよると思うんですけれども、その言われたことに対して担当課にすぐつなげられたら回答率が上がるわけですか。
146: ◯情報広報課長（原 勇作） 現在のコールセンターの機能として、市民の方からの問合せに対するお答えをする部分と、あとは各課のほうにつなぐ取次ぎの部分というのがございます。委員おっしゃられている部分で言いますと、取次ぎの部分になりますので、基本的には回答率には関係ありません。以上でございます。
147: ◯委員（中村真一） 例えば、担当課の方もお名前とか分かってあれば、お名前を言ってつないでもらいますよね。それがスムーズにできた回答と呼ばれるということですか。
148: ◯情報広報課長（原 勇作） そこの部分は、実は回答率の上がらない部分です。要は、転送というか、内線を回すような形になってきますので、そこはあくまでもご案内するだけ、要は電話交換の部分になってきますので、それは回答率としておりません。
149: ◯委員（中村真一） ということは、今例えばワクチンのこととかで直接かける分は、これ入らないんでしょう。代表電話にかけられたときだけっていうことですよね。
150: ◯情報広報課長（原 勇作） ワクチンのコールセンターは別に電話番号を持っております。今回、代表でかかってくる分に関しては、あくまでも市に対する問合せということになります。以上でございます。
151: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
152: ◯委員（大塚みどり） 同じくコールセンターのことで、指名で入札、一番低かったところにされたということで認識しているんですけれども、この差というのは何社でどれぐらい差額が、ちょっと上がっているので、ほかの入札を希望されたところはどれぐらいの差があったのか教えてください。
153: ◯情報広報課長（原 勇作） 委員長、すみません、暫時休憩をお願いいたします。ちょっと差を調べてきます。
154: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午前10時42分）
（再開 午前10時43分）
155: ◯委員長（森 和也） 再開します。
後ほど回答をお願いいたします。ほかにありませんか。
156: ◯委員（関岡俊実） 情報広報課の唯一の新規事業、行政区の設置については、これはハード的な予算が組んであるみたいなんですが、これ、行政区は何か新設されるような見通し、予定なんかがあるんですか。ここ、上げられている理由をちょっと説明をいただきたい。
157: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） すみません、行政区設置の件につきまして、ちょっと私のほうからご説明させていただきます。
今現在、上大利区のほうで分区をさせていただきたいという要望が今市のほうに上がってきているところでございます。上大利区のほうにつきましては、令和２年度あたりからそういった分区の動きがございまして、既に今回の総会におきまして分区を行うということでの正式な文書がもう今のところで２度ほど出されている状況でございます。
実際の分区の設立については、今のところでは令和５年度の予定ではございますが、令和５年度に分区をなされた場合に、行政区のほうも併せて新しい区のほうで設置をさせていただくということで動かせていただきますので、それに必要なシステム改修費用などについては、今回情報広報課のほうから出させていただいているところでございます。そのほかの関係するところでは、コミュニティ文化課も含めて、分区関係費用ということで計上する予定となっております。以上です。
158: ◯委員（関岡俊実） いや、自治戦略のほうの話、報告を聞きたかったんですが、この内容がないものですから、たまたま情報広報課の唯一の新規事業が上がっているものですから。ちょっともう一つ報告いただきたいんですが、上大利の分区の具体的な内容については、それは南のほうですか、白木原等の中央のほうなんですか。
159: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 現在、報告として上がってきておりますのは、ＪＲの線路を隔てまして、ＪＲから下大利駅の間の上大利区部分についてを分区をさせていただきたいという要望でございます。以上です。
160: ◯委員（関岡俊実） ちょっと最後に確認だけ。それは下大利区、白木原区にまたがっている地域になろうかと思うんですが、その辺りの検討会議等の具体的な動きは地域ではやられているんですか。
161: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 今回の要望につきましては、上大利区のほうから出されてきておるものでございます。ただ、ちょっと自治組織の分のことになりますので、例えば私たちの知らないところで少しお話がされてあるという部分はあろうかと思いますけれども、今回分区として行政のほうに上がってきているのは上大利区のみの部分でございます。以上です。
162: ◯委員（関岡俊実） 結構です。
163: ◯委員（福澤信光） すみません、今の分区が出たので、関岡委員に一言。分区準備委員会というのが既に立ち上がっております。上大利と仮称である分区の方と役員決めがあって意見交換はあっています。
ちょっと質問したいのが、私もこの分区の件だろうと思って質問しようかなと思ったんですけれども、今後コミュニティ分区が出てきますよね、分区の話が。予算とかも計上されると思うんですが、そのときはその都度、自治戦略課いなくても質問していいということですか、分区の件は。
164: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 我々自治戦略課で所管をさせていただいているのが行政区の部分でございまして、それぞれの自治組織の分についてはコミュニティ文化課で、今回情報広報課がシステム関係という形で上がってきております。
実際、分区がなされた暁には、行政区の関係の設置規則ですとか条例とか扱う場合がございますので、正式に分区が決まりましたら所要の手続を行う形になってまいります。それぞれの、今回は所管している内容で上がってきておりますので、それぞれが答えるような形になろうというふうに思っております。情報につきましては、全て情報共有はさせていただいておりますので、きっと大丈夫だと思っております。
165: ◯委員（福澤信光） ちょっと確認ですけれども、これは上大利の区長さんあたりも心配されているところが、結局この３月定例会で分区というのが正式に市として認めていただけるのかというところを疑問視されているんですね。なぜかというと、例えば分区に関する議案上程だったりとか、そういったところがまだ形に見えていない。ただ、市としてはこの予算の中では分区に対する働きがもう見えているんですよね。ここで区として分区要望しているけれども、これだけ準備委員会立ち上げたけれども、果たしてこのまま進んで大丈夫なのかなという心配材料があるみたいなんですが、これはある意味、分区に向けて走り出しているという認識でいいんでしょうね。
166: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 分区に関しましては、これまでも上大利区のほうと各所管課のほうと含めて協議を数回持たせていただきまして、今後の流れにつきましてもやはり情報共有は図っているところでございます。行政側のほうの手続としては、きちんとした形でやはり所要の手続を進めていかなければなりませんので、もちろん例えば条例改正ですとか規則の改正等につきましては、もちろんしかるべきところで諮ってまいりたいと思いますし、今回の分につきましては、あくまでも上大利の区のほうから要望が出されまして、それにつきまして行政側としては、分区についての動きということを把握させていただいております。実際に分区をきちんとなされた際に、手続というかハード面も含めて、遅れることがないように進めさせていただきたいということでございますので、まだ要望の段階ですので、きちんと成立するのがそれぞれの総会にかかりまして正式な形で成立ということになりますので、その後きちんとした所要の手続は諮ってまいりたいと思っております。
167: ◯委員（福澤信光） はい、分かりました。
168: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
169: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
170: ◯情報広報課長（原 勇作） すみません、先ほどの調査させていただいた部分、コールセンターの入札の件に関してご説明いたします。
まず、コールセンターの入札ですけれども、こちらのほう、先ほど指名競争という話をしましたが、基本的にコールセンターの運営ができるというところを事前に実態調査を全部させていただいております。そこでできると言われるところが６社ほどございまして、そこに対しての指名をさせていただいているということになります。言われていた今回の契約されたところと一番高かったところの比較というところでございますが、1,400万円ほどの違いが出ております。以上です。
171: ◯委員長（森 和也） ありがとうございました。
続いて、人権男女共同参画課所管分の審査を行います。
172: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） それでは、人権男女共同参画課分の主な事業についてご説明いたします。
当初予算主要施策事業の15ページ、３款１項３目社会厚生費からご説明いたします。予算額は663万8,000円で、前年度比61万円の増額となっております。
各事業につきまして、主なものをご説明いたします。
まず、人権・同和対策費です。予算額は494万5,000円で、前年度比は２万1,000円の増額となっております。この事業では、人権・同和団体への補助金、人権政策審議会の運営費などを計上しており、おおむね前年度と同規模の予算となっております。
次に、人権擁護関係費です。予算額は134万3,000円で、前年度比は58万6,000円の増額となっております。主な事業としましては、筑紫人権擁護委員協議会の活動支援事業、人権をまなぶ講座の運営事業、人権週間啓発事業となっております。
そのうち、四つ目の白丸、人権週間啓発事業は、地域人権啓発活動活性化事業として例年より規模を拡大して開催予定です。この活性化事業は、筑紫地区５市が輪番、持ち回りで開催しておりまして、来年度は大野城市が当番市として開催いたします。このため、前年度当初予算より会場使用料や委託費などを増額した予算として計上しているものでございます。
次に、社明運動推進費です。予算額は35万円で、この事業では社会を明るくする運動の啓発や保護司会の活動支援のための予算として、おおむね前年度と同規模の予算を計上しております。
続きまして、16ページ、３款１項４目男女共同参画政策費についてご説明いたします。予算額は、1,136万4,000円で、前年度比は６万1,000円の増額となっており、おおむね同規模の予算を計上しております。
主な事業といたしましては、男女共同参画審議会運営事業、ＤＶ防止・被害者相談支援事業、ちくし女性ホットライン運営事業、まどかぴあ管理運営事業、こちらは男女平等推進センター分ですが、こちらの指定管理者交付金の交付事業などを実施いたします。
令和４年度は、第５次の男女共同参画基本計画を策定する予定でございます。この計画の策定に当たりましては、男女共同参画審議会への諮問を行う予定ですので、一番上の白丸、男女共同参画審議会運営事業の予算を前年度より増額いたしております。
最後に、10款４項３目社会人権・同和教育費についてご説明します。予算額は259万1,000円です。前年度比は24万円の増額となっております。主な事業は、人権・同和問題啓発事業で、毎年７月の同和問題啓発強調月間に開催いたしております街頭啓発やコミュニティ別の研修会、また人権啓発冊子の印刷実施予定となっております。ご説明は以上です。
173: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
174: ◯委員（中村真一） 16ページの男女共同参画政策費の中のＤＶ防止・被害者相談支援事業がありますけれども、これ相談支援員という方、何人おられるんですか。それと、あとこの相談支援員という方は何か資格みたいなものが要るんでしょうか。
175: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 現在、ＤＶ相談支援員は２名設置させていただいております。ただ、こちら２名が１日ずつ交代で出てきておりますので、１日当たりの出勤者は１名という状況です。続いて、資格についてですが、特に採用する際にこの資格を持っている人という限定はしておりませんが、ただし女性の相談業務、こちらの経験がある方ということで募集をさせていただいて、その上で面接で採用させていただいているところです。以上です。
176: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
177: ◯委員（中村真一） はい。
178: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
179: ◯委員（大塚みどり） 15ページの人権週間の啓発事業に、今回上乗せしているのは、増額しているのは、５区の、この５地域の市の持ち回りということですけれども、現在やっぱり、５年前と思うんですが、ＳＤＧｓ、いわゆる誰一人取り残さない、この人権のそういったものもこの中に育まれていくのか。私何回か他市も参加させてもらっていますけれども、パターンが一緒というか、講演者が一緒ですね。どういった内容で今のところ開催、内容を企画しているのか。あれば開催予定、会場の予定、それとどれぐらいの人数入れるのか教えてください。
180: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 確かに、人権啓発事業につきましては、どこの市町村もいろいろ工夫は凝らしているところではあるんですけれども、なかなか目新しい大きな変化がないということで、委員の今のご意見はしっかり反省として共有したいと思います。
本市のほうで来年実施予定の分につきましては、12月の人権週間に実施をしたいと思っておりまして、通常は講演会形式が多いんですけれども、それだけではなく、何か簡単にできるような、ただ新型コロナの感染状況が見えないところがありますので、安全かつ有意義な講演という方向で考えたいというふうに思っております。
会場につきましては、現在まどかぴあの多目的ホールを検討しているところでございます。以上です。
181: ◯委員（大塚みどり） ５市のそれぞれの市の代表も見えると思うんですけれども、その人数の割合、大野城市が何名、それとも均等なのか、その辺りはどうなっているんでしょうか。
182: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 参加者につきましては、５市で何人という割当てがあるということはございません。ただ、通常やはり近くの開催市の方が多く参加している傾向がございますが、内容によりましては、筑紫地区近隣市からもお出でいただけるように努めたいと考えております。
183: ◯委員（大塚みどり） まどかぴあの多目的室ということで、ちょうど12月、先ほど自治戦略課のほうから市制50周年のイベント、やはりここを見ると、大野城市が看板に掲げてありますように、男女参画、そういうものを全て盛り込んだ内容をまた新しいもので企画を考えていますので、まだ考えていないのでしょうか。
184: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 具体的なテーマであったり、講師の選定はこれからになりますけれども、今いただきましたご意見を参考にさせていただきまして、有意義で楽しくてためになる研修会を目指したいと思います。
185: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
186: ◯委員（福澤信光） 先ほどＤＶ防止の件ですけれども、前回のところでは相談が170件程度ぐらいあったとご報告いただいたんですが、これは令和３年度はどのぐらいの相談件数だったんですか。
187: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 令和３年度の１月末時点での数字をお答えしたいと思います。延べ人数、件数といたしまして274件あっておりまして、重複される方もいらっしゃいますので、実数といたしましては169件の方の相談対応に当たらせていただいているところです。
188: ◯委員（福澤信光） この169名といったら結構多いと思うんですけれども、相談員が先ほどお聞きするところによると２人、１日１名で対応しているというところですが、相談っていつあるか分からないと思うんですよね。例えば同じ日に、１日の間に５件も６件も集中したら、一人が対応しているときに、じゃあ違う方の対応ができなかった。結果、ちょっと二次被害とかが起きるとかいう可能性もあると思うんですが、その１日１名で対応する理由というのは何かあるんですか。
189: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） ＤＶの相談件数なんですけれども、１日当たりになりますと、押しなべると１日平均１件ぐらいなんですね。おっしゃるとおり、１日のうちに２名、３名の方が来られる日も当然ございます。そのような場合は、人権男女共同参画課の職員、主に女性職員が対応をさせていただいております。以上です。
190: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
191: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、
企画政策部所管分で質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
192: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時00分）
（再開 午前11時08分）
193: ◯委員長（森 和也） 再開します。
総務課所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。
194: ◯総務部長（船越康二） 総務部でございます。総務、財政、管財、市税、収納、給付金、６課の新年度予算の審議、どうぞよろしくお願いいたします。
195: ◯総務課長（小國竜一） それでは、総務課のほうから説明をさせていただきます。
まず、
予算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。
職員給与費につきまして、全体の概要をご説明いたします。６ページの表の真ん中の令和４年度当初予算、左端の一番上、一般会計のところの金額の欄、こちらをご覧ください。
令和４年度の当初予算におけます職員給与費につきましては、一般会計で一般職等34億7,134万7,000円、会計年度任用職員13億2,034万5,000円、合わせまして47億9,169万2,000円ございます。それから、一番下、合計の欄でございますが、各特別会計、企業会計を合わせました合計は53億8,165万2,000円で、令和３年度の当初予算と比較いたしまして3,341万8,000円の減となっております。
表の上のほうに前年度からの主な増減要因を記載しております。記載のとおり、退職手当組合負担金の負担率の改定及び期末勤勉手当支給月数の改定による影響が大きいことから、前年度比で減となっております。職員給与費総括については以上でございます。
続きまして、総務課所管分についてご説明いたします。令和４年度当初予算主要施策事業の17ページをお願いいたします。
まず、２款１項１目一般管理費は、予算額14億8,237万9,000円で、前年度比7,038万9,000円の減でございます。
それでは、各事業につきまして主なものをご説明いたします。
まず、人事管理費では２億6,229万9,000円で、前年度比1,601万円の増となっております。増減の主たる要因として、共済組合負担金が法改正により、10月からパートタイムの会計年度任用職員が加入対象となるため、その増額分として約3,000万円増となっております。また、会計年度任用職員の退職手当組合負担金が負担金率の引下げにより約1,700万円の減となっております。
次の丸の職員採用事務事業では、職員採用試験の実施に必要な委託料、負担金等を計上いたしております。
一番下の白丸の人事給与管理システム運用事業でございますが、こちらは給与、手当、職員の休暇状況等を管理運用しておるシステムでございます。クラウド利用料や運用保守料等で860万9,000円を計上しております。前年度比401万5,000円の増となっておりますが、これは定年引上げの対応等による改修業務を行うためでございます。
続きまして、職員福利厚生費でございます。予算額は1,001万5,000円となっております。ここでは職員の福利厚生に要する費用、職員互助会の負担金等を計上いたしております。
次に、職員衛生管理費でございます。予算額は996万9,000円で、前年度比75万9,000円の増となっております。増の主な要因として、職員健診事業が対象者の増加に伴う健康診断委託料が増えたことによるものでございます。
次の職員研修費でございます。予算額が398万5,000円、前年度比76万9,000円の増となっております。これの増の主な要因として、新型コロナウイルスの影響で中止、あるいは縮小されていた研修の再開等に伴い、特に福岡県市町村職員研修所における研修が通所から宿泊に変更になることに伴う旅費の増でございます。
18ページをお願いいたします。
職員給与費でございます。11億5,588万8,000円を計上しております。前年度比9,195万9,000円の減となっております。この主な要因は、先ほど申し上げましたが退職手当組合負担金の負担金率の引下げによるものです。こちらには職員計112名分の給与、手当、共済費、それから市長部局職員の退職手当組合負担金を一括して計上いたしております。
次に、行政事務費でございます。金額が3,480万1,000円。こちらでは加除式法令集の追録代、顧問契約を行っております弁護士・司法書士の顧問料、法制システムの使用料等を計上しておるところでございます。
次に、表彰事務費でございます。予算額が542万2,000円、前年度比396万1,000円の増となっております。増の主たる要因としまして、市制50周年記念表彰事業を新規事業で上げていることによるものでございます。
続きまして、一番下の２款１項３目情報広報費は、予算額804万9,000円、前年度比で81万6,000円の増となっております。ここでは文書ファイリング用の消耗品、または文書の保管・廃棄業務の委託料等を計上いたしております。統合型財務会計・文書管理システム運用事業につきましては、サーバーからクラウドに移行するため、文書管理システムの保守料が皆減としておりますが、クラウド使用料を12か月計上していることから増額となっております。
19ページをお願いいたします。
２款２項１目税務総務費、予算額17万3,000円を計上しております。
次に、２款４項１目選挙管理委員会費、予算額1,739万3,000円を計上しております。ここには職員２名分の人件費、また選挙管理委員会委員費といたしまして、委員の報酬や費用弁償等を計上いたしております。
２款４項２目県議会議員一般選挙費は、1,364万7,000円を計上いたしております。令和５年４月に執行予定の県議会議員の一般選挙の費用といたしまして、選挙実施に必要な経費を計上いたしております。
20ページをお願いいたします。
２款４項３目市議会議員一般選挙費は244万円を計上いたしております。令和５年４月実施執行予定の市議会議員一般選挙の費用といたしまして必要なものを計上いたしております。
次の２款４項４目参議院議員通常選挙費は、予算額3,994万8,000円を計上しております。こちらは、令和４年７月に予定の参議院議員の通常選挙に必要な経費を計上いたしております。
２款５項１目統計調査総務費は、予算額494万5,000円で、前年度比191万2,000円の減となっております。減の要因については人件費、職員の異動によるものであります。
21ページをお願いいたします。
２款５項２目統計委託調査費は、予算額346万1,000円で、前年度比290万9,000円の減となっております。これは経済センサス活動調査が終了したことによるものです。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の３ページをお願いいたします。
まず、ナンバー３の県議会議員一般選挙です。令和５年４月執行予定の選挙に合わせて、令和４年度から選挙事務に必要な契約を行うため、債務負担を追加するものでございます。
次に、ナンバー４の市議会議員一般選挙です。こちらも同様に、令和５年４月執行予定選挙に合わせて、令和４年度から選挙事務に必要な契約を行うため、債務負担を追加するものでございます。説明は以上でございます。
196: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
197: ◯委員（井福大昌） すみません、20ページの参議院議員通常選挙の目の数値目標、開票時間３時間20分以内ということですが、これはじゃあ午後11時20分までに開票作業を終わらすという意味合いでよろしいですか。
198: ◯総務課長（小國竜一） すみません、失礼しました。12時20分に終えるという予定です。９時開始なので。失礼しました。
199: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
200: ◯委員（平田不二香） 18ページの上の表の下の表彰事務費ですけれども、市制50周年記念表彰事業、これはどんな方が表彰対象になって、人数とか記念品とか、詳しく教えてください。
201: ◯総務課長（小國竜一） 市制50周年記念表彰の概要について、ちょっとご説明いたします。
４月１日をもちまして、本市市制施行50周年を迎えるわけですけれども、市の公益、または行政の発展に特に功績があった個人及び団体の方を表彰し、その功績を称えるとともに次の50年につながるまちづくりの契機とするということが目的でございます。
そして、表彰の種類ですけれども三種類ございまして、一つ目が市制50周年記念表彰が１点でございます。こちらは、対象となる行為におおむね15年以上奨励していることを対象としております。２点目が市制50周年特別表彰、こちら対象となる行為におおむね25年以上奨励していること。そして、三つ目が未来奨励賞、こちらは個人がおおむね３年以上、団体がおおむね５年以上としておりますけれども、未来につながるような活動を行っている個人、団体を表彰するものでございます。
そして、想定の受賞者の人数ですけれども、350人ほどを想定しております。表彰については、12月４日に市制施行50周年の式典を行う予定ですが、その中で記念表彰を行いたいというふうに考えております。以上でございます。
202: ◯委員（平田不二香） その350人の方ですが、各団体からの推薦とかいろいろ、選考方法はどうなっていますか。
203: ◯総務課長（小國竜一） 基本的には、関連各課を通じて各団体のほうから推薦を上げていただくというふうな形を取っております。今ちょうど推薦を依頼しておりますので、その期日が５月31日までに上げてくださいということでお願いしているところでございます。
204: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
205: ◯委員（中村真一） 表彰事務費の中で、特別職退任記念品購入費とあるんですけれども、この特別職というのはどなたになるんですか。
206: ◯総務課係長（若山美佳） 特別職ということで、議員さんたちも対象になりますけれども、特別職の方、それから各種委員会の委員の方などが対象になります。そのほか行政区長の方なども対象となっているところで、その分で内規を定めておりまして、その基準に基づいて記念品といいますか、記念品料ということでお渡しするのが通例になっております。
207: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
208: ◯委員（中村真一） はい。
209: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
210: ◯委員（福澤信光） 17ページの２款１項１目のここの目の数値目標で、有給休暇を年間５日以上取得した職員の割合90％、これ今の時点で有給休暇を年間５日以上取得している方はどのぐらいいらっしゃるんですか。
211: ◯総務課長（小國竜一） ちょっと今現時点での実際の取得率を調べておりますが、一応見込みとして86.6％ということで、令和２年度の実績よりマイナス0.2％というふうに見込んでおります。といいますのも、やはりコロナ禍でございますので、いわゆる有給休暇というよりも特別休暇、コロナで濃厚接触になったりとか陽性になったりとかで特別休暇を取っている職員の割合が多うございます。ですので、減の要因としては、ちょっと有給休暇までに至っていませんが特別休暇についてはやはり多くなっているという状況でございます。
212: ◯委員（福澤信光） ということは、この目の数値目標で見込みで書いている数字がそのまま反映されていると思うんですけれども、このそもそも年間５日以上の取得としたのはどういった意図があるんでしょう。
213: ◯総務課長（小國竜一） 近年の有給の休暇の推移を見ていますと、やはり忙しいんでしょうというところがなかなか５日未満の職員が見受けられるというところで、当然総務としては、健康管理の面からも５日以上は取ってほしいということはあるんですが、そういった意味でちょっと５日というのを基準にしておるところでございます。
214: ◯総務課係長（渡邉洋介） すみません、１点だけ補足をさせていただきます。
国のほうで、総務省からいわゆる一般の企業に対して、目標の一つとして年間で５日間の有給取得をさせましょうという通知があっておりまして、私どもとしてもそれにならっております。先ほど課長が言いましたように、合わせて５日というふうに説明させていただいております。以上です。
215: ◯委員（福澤信光） 確かに、総務として職員の皆さんの健康管理も大事なので、ここはしっかりと達成していただきたいんですが、この同じところの福利厚生費の中に、毎年上がっている職員互助会事業、要は互助会の負担金が上がっているんですけれども、これの互助会の使い道、何か行ったもの、ちょっとありますか。
216: ◯総務課係長（渡邉洋介） 職員互助会は、文字どおり職員によって構成されている互助組織ということになりますけれども、主な事業でございますが、福岡県の市町村職員の福祉協会というものに入っておりまして、そちらのほうから、例えばお子さんが入学したときの入学祝い金でありますとか、出産したときの出産祝い金であるとか、慶弔金のようなものが支給されるという福祉協会に入っているその会費といいますか、加入の費用であったり、これまで従前であれば、職員の親睦等もあっていわゆる課内旅行と呼んでおりますが職場旅行といいますか、とかに対して助成を行ったりしておったんですが、ちょっとコロナの状況でここ２年間ほどは実績が実際のところないという状態でございまして、その中で互助会としては、今年度例えば家庭用医薬品の購入あっせん、購入補助というかですね、を行ったりなど、コロナの中で職員が健康に。もしくはなかなか申告にはつながりにくい時期でございますけれども、健康維持等に役立てるような事業というのを行っておるところでございます。以上です。
217: ◯委員（福澤信光） これは、当然ながら職員互助会負担金なので、職員の正職員の方だけだと思うんですけれども、これ皆さん入られている方は知ってあるんですか、こういう互助会に入っているんだと認識した上でこの互助会の負担金というのは上げられているのか。
218: ◯総務課係長（渡邉洋介） 互助会は正規職員は必ず加入ということになっておりますので、互助会という組織の中でいろいろ周知、お知らせをしたりとか、職員の電子掲示板等を活用していろいろなお知らせをしておりますので、認識いただいているものと思っております。以上です。
219: ◯委員（福澤信光） 実際、この互助会入らんでいいのにとかいう人が職員の中にいらっしゃるとは思うんですけれども、そういったことも含め、この互助会って今後もずっとやっぱり負担金は掛けていく予定なんですか。
220: ◯総務課係長（渡邉洋介） 先ほど申しましたとおり、今のところは全員原則加入ということで規則等を定めておるところでございますが、様々な職員のご意見あるかと思いますが、それは互助会の中でしっかりと議論を進めていくべきだと思いますし、また市としては職員の福利厚生に必ず取り組まなければならない。それを互助会という組織をもって職員の福利厚生に当たっておりますので、そのためとしては、今のところ引き続き続けていくかなと思っております。
221: ◯総務部長（船越康二） 若干補足をさせていただきます。職員の互助組織を設けるということは、法令あるいは条例で規定されていることでございます。ですので、互助会というのは設置しておかなければならないというふうに認識しております。また、互助会の予算につきましては、これだけの大きな市からの補助もいただいておりますし、プラス半分はもちろん互助会会員の会費で成り立っているということは、毎年総会で説明しておりますので、それをありがたく感じながら、できる限りの取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
222: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
223: ◯委員（河村康之） 17ページの２款１項１目の職員衛生管理費のところのストレスチェックの委託料なんですけれども、去年のたしか９月の決算で職員の9.3％が何らかのストレスを抱えているということだったと思ったんですが、現状どんなものなんですか、職員さんの。特に今年、去年からコロナで大変多忙な職員さんが多いと思うんですけれども、どんなもんですか。
224: ◯総務課係長（渡邉洋介） ストレスチェックの現状についてでございます。先ほど委員もおっしゃられましたのは令和２年度の高ストレス者の出現率という数字かと思います。令和２年度が委員おっしゃったとおり9.3％ということでございました。これが令和３年度は11.9％ということで、2.6ポイントほど増えているという状態でございます。ご参考までに、令和元年度は同じ率14.2％でございましたので、令和２年度には、出現率だけの話で行けば少し減ったんですけれども、また増えてきていると。その原因は、当然委員おっしゃるとおり、コロナ禍による様々なストレスもありましょうし、様々な要因があるものというふうに考えております。以上です。
225: ◯委員（河村康之） 仕事が多忙ということもあるんですけれども、当然低いほうがいいと思うんですよね、仕事もやりがいがあってですね。何かその辺の努力といいましょうか、何かこういうことをやっているけれども、やっぱりこうなんだよというの、何かありますかね。
226: ◯総務課長（小國竜一） ＥＡＰの取組で申し上げますと、その当該年度に入った新人、新人１年目のうちから、ＥＡＰ、制度の理解を含めて一度受診するようにということでやっております。それと、もう一点は、今年度実施したんですが、ＥＡＰというのがいわゆるそれぞれの管理職がそういった早期の気づきとかでも相談できる制度でございますので、ちょっと管理職にその点の認識が浅いかなと思いましたので、管理職向けにそういった使い方もできますよということで周知をいたしております。
227: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
228: ◯委員（福澤信光） 非常に気になるのが、２款４項１目の目の数値目標で10代から20代で投票率を35％に引き上げると。これは投票率を引き上げるって物すごく難しいことだと思うんですけれども、どういった試みを考えてあるんですか。
229: ◯総務課長（小國竜一） おっしゃるように、若年層、投票率、啓発活動については、選挙の啓発、投票の啓発はやっているんですが、実はこれといって効果があるような啓発策というのは今のところないんですけれども、少なくとも目標として35％は行っていただきたいというところで、ちょっと工夫しながら頑張っていきたいと思っております。
230: ◯委員（福澤信光） ちなみに、夏に市長選挙及び市議会補欠選挙があったときの、この10代から20代のデータというのは今はお持ちなんですか。持ってなかったら後ほどで全然大丈夫です。
231: ◯総務課係長（若山美佳） 市長選の10代から20代の投票率ですね。市長選、ちょっともともと投票率が低いということで17.35％となっております。
232: ◯委員（福澤信光） 市議の補選も同じということでいいんですかね。
233: ◯総務課係長（若山美佳） 市議の補選も同様です。
234: ◯委員（福澤信光） だとしたら、この目の数値目標に掲げた以上は、この35％のちょっと足元にも及びにくいのかなと。半分以下になっていると思うんですよね。ですので、この辺はちょっとしっかりと対策を練って、我々にも関係するところだと思いますけれども、ちょっといい策をどんどん講じてほしいなと。
235: ◯総務課長（小國竜一） 委員おっしゃるように、実績とかなり乖離しておる目標値でございますので、懸命に努めてまいりたいと思っております。
236: ◯委員（福澤信光） お願いします。
237: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
238: ◯総務課係長（若山美佳） 先ほどの目の数値目標の補足なんですけれども、この35％と定めましたのが、若年層の投票率が低くて年齢が上がるにつれて投票率が上がっていくというのが全国的な傾向になっております。本市が特に劣っているというわけではありませんで、県の平均とほぼ同じぐらいか、一、二ポイント上回っているような状況が続いています。
目標値の設定に当たっては、県の平均よりもより投票率が高い国の平均を、ちょっと現実とは乖離している部分があるかもしれませんが、参考としております。参考に、令和元年度の参議院の国の平均が31.19％、令和３年の衆議院の国の平均が37.64％です。参議院は衆議院よりも投票率が下がる傾向にあることと前回の本市の参議院のときの投票率が25.45％でしたので、ちょっと高い目標にはなりますが、参考として35％ということでしております。
それと、若年層への啓発に関して、これといった策が現状としてはないところではございますが、教育課程での啓発活動を強化するというところで、今年度取り組んでいこうというところで考えております。具体的に言いましたら、学校での出前講座、模擬投票なども含めた出前講座などを検討していこうというところでございます。
239: ◯委員（福澤信光） 頑張りましょう。
240: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
241: ◯総務課係長（若山美佳） 先ほど申し上げたことで、ちょっと訂正がある部分がございまして、特別職の退任記念品料についてなんですけれども、そのときに行政区長会の部分についてもと申し上げましたが、総務課で予算を組んでおります分にはそこは入っておりませんで、そちらはコミュニティ文化課のほうで予算を組んでいるところです。その分、訂正いたします。
242: ◯委員（中村真一） じゃあ、すみません、この特別職退任記念品購入費は、もう一度いいですか、議員とあとどなたになるんですか。
243: ◯総務課係長（若山美佳） 各種委員会の委員さんと、例えば具体的に言いましたら、監査委員さんとか教育委員さん、農業委員会の農業委員さん、選挙管理委員さん、固定資産の評価審査委員会など、いろいろ各種附属機関の委員さん。あとは特別ということで市長、副市長、それから議員さんなど、その他ということになっております。
244: ◯総務部長（船越康二） すみません、１点だけ補足をさせていただきます。対象は係長が申し上げたとおりでございまして、毎年特定の方を想定して予算を計上ということではなくて、任期途中で辞められる方もいらっしゃいますし、大体の平均のところで予算を措置して、もし退任された場合はそこですぐお支払いができるようにということで、毎年予算措置をさせていただいておるところでございます。
245: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
246: ◯委員（中村真一） はい。
247: ◯委員長（森 和也） 続いて、財政課所管分の審査を行います。
248: ◯財政課長（原田知弘） それでは、財政課所管の事務事業についてご説明いたします。当初予算の主要施策事業21ページをお願いいたします。
２款１項４目財政管理費は、前年度比15億3,215万6,000円増の18億7,061万3,000円となっております。その内訳を事業ごとにご説明いたします。
まず、予算決算事務費は、前年度比529万7,000円増の2,499万9,000円となっております。増額となった理由でございますが、統合型財務会計・文書管理システムの更新に伴い、令和４年２月末にサーバー方式からクラウド方式へ移行しております。そのため、３年度予算に計上しておりました財務会計システム運用事務事業871万2,000円、これは旧システムのサーバー方式の費用11か月分でございますが、全額を減額したこと。さらに、３年度予算における統合型財務会計・文書管理システム運用事業587万5,000円、これは新システムのクラウド方式への移行作業に伴う経費と３か月分の使用料でございますが、４年度は12か月分の1,927万2,000円を計上しており、1,339万7,000円の増になっております。結果、新システムの増額分1,339万7,000円から旧システムの減額分871万2,000円を差し引いた468万5,000円が増額となった主なものでございます。
補足でございますけれども、単年度の使用料が増額になっておりますけれども、この点についてご説明いたします。システムの更新に当たりまして、かなり高額であるサーバーを更新して使用料をほぼ現行の金額のまま行くのか、クラウドに変更してサーバーのようになる代わりに使用料を増額するか検討を重ね、見積りを精査したところ、令和８年度末までの５年間使用した場合、総額でクラウド方式のほうが1,137万4,000円経費を抑えられるという結果になりましたので、クラウド方式を採用したところでございます。
ほかに、財務会計システムの中で決算統計システムの改修費用49万5,000円が皆増となっております。これは、国の調査物で、現在エクセルで作業しておるものがあるんですけれども、データがかなり膨大でございまして作業効率が悪く、時間もかなりかかることから、それと国から４年度中のシステム改修費用については交付税措置を検討している旨の通知がございましたので、事務改善を図るために改修をするものでございます。
次に、契約事務費でございます。前年度比228万円減の273万9,000円となっております。減額となった主な理由は、契約事務事業におきまして、令和３年度の指名登録業者の更新作業で雇用しておりました会計年度任用職員４名の報酬や通勤手当を減額したことによるものでございます。
基金積立金は、前年度比15億2,913万9,000円増の18億4,287万5,000円となっております。増額となった主な理由は、ふるさと納税による寄附金が大きく増額となっていることによるものでございます。なお、その他の基金の積立額は、記載のとおりで運用利息でございます。
４款３項１目上水道施設費は、前年度比2,520万4,000円増の１億116万5,000円となっております。増となった理由は、水資源機構が実施しております福岡導水の
バイパス管整備事業に伴う
福岡地区水道企業団への出資金が2,640万円増額となったことと、本市水道事業会計への一般会計の負担金が119万6,000円減額になることでございます。
次のページをお願いいたします。
８款５項１目下水道事業費は、下水道会計に対し一般会計が負担するものでございますが、前年度比7,017万8,000円の減の５億5,239万3,000円となっております。
12款１項１目元金と12款１項２目利子はまとめてご説明いたします。12款１項１目元金は、前年度比１億342万7,000円増の30億2,686万2,000円。12款１項２目利子は、前年度比240万2,000円減の4,945万9,000円となっております。それぞれ償還計画に沿って予算計上をしておるところでございます。
13款１項１目公社補償費は、昨年と同様に名目1,000円を計上しております。
14款１項１目予備費は、前年度同様の6,000万円を計上しております。
債務負担行為についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の３ページをお願いいたします。
財政課所管分は５番と６番の二つの事業になります。
５番は、市の依頼に基づき土地開発公社が令和４年度に先行取得する用地を将来市が買い戻す保証でございまして、限度額を11億9,506万2,000円としております。期間は令和５年度から令和９年度までの５年間としております。
６番は、土地開発公社が令和３年度までに取得している土地の取得費用の借換えと令和４年度に取得を予定している土地の取得費用の借入れに対する債務保証として、限度額を16億6,200万円、期限を返済年度までとしております。
地方債についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。
上から７番目、一般会計出資債でございますが、こちらは福岡導水のバイパス管整備の費用として、
福岡地区水道企業団にするために借り入れるものでありまして、企業団からの通知に基づき限度額を4,490万円としております。
一番下の臨時財政対策債は、総括説明でお話ししましたとおり、限度額を８億1,100万円としております。以上、財政課所管分について説明を終わります。
249: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
250: ◯委員（中村真一） 21ページの契約事務費ですけれども、この積算システム運用事務事業というのは、これは工事の積算ということでよろしいんですか。
251: ◯財政課長（原田知弘） 積算システムでございますが、主に工事、工事関係、その積算に伴うシステムでございます。
252: ◯委員（中村真一） この工事は財政課のほうでされているんですか。
253: ◯財政課長（原田知弘） 土木技師等を２階の建設部等に配置しておりますけれども、あと上下水道局ですかね。基本的に、彼ら技師が主に設計を組むときに使うシステムの使用料を財政課が取りまとめてやっているというものでございます。以上でございます。
254: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
255: ◯委員（中村真一） はい。
256: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
257: ◯委員（田中健一） すみません、そこのところの21ページの基金の積立金、これ市のほうで一生懸命努力されて、ふるさと応援の関係で大分収入が上がったと。そういうのを含めて、ここに、何というんですか、それぞれの積立金を割り振りしたある程度の根拠部分は何かあるんですか、考え方。
258: ◯財政課長（原田知弘） まずお答えする前に、先ほど私が説明の際に、この部分で「減額となった理由」と申したようでございますが、「増額になった主な理由」でございます。失礼いたしました。訂正いたします。
では、質問の回答でございますが、恐らくこの
ふるさと応援基金積立金18億円、これ以外の部分につきましてはそれぞれの基金の利息です。利息を積んだものでございます。例えば、
ふるさと応援基金が入ってきたものを割り振ったとかというものではございません。以上でございます。
259: ◯委員（田中健一） 分かりました。
260: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
261: ◯委員（中村真一） 債務負担行為の５番ですけれども、先行取得する土地の主なものだけ教えてください。
262: ◯財政課長（原田知弘） 土地開発公社が４年度に先行取得する土地の部分でございますが、幾つかございますが……。
263: ◯委員（中村真一） 大きなところだけで。
264: ◯財政課長（原田知弘） 一番大きな部分としては中川久保線、その次に日の浦池線、その二つが一番、ちょっと桁が違いますね、大きいです。ただ、金額として大きいのは、下大利歩行者専用道路、連立関連の側道の部分でございます。金額としてはこちらが一番多うございます。以上です。
265: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
266: ◯委員（中村真一） はい。
267: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
268: ◯委員（井福大昌） 財務会計システムがクラウドになることによって、そのメリットというのは安価になるということだけですか、ほかにも何か。
269: ◯財政課長（原田知弘） サーバー自体が本庁舎からなくなりますので、どこにその本体があるか定かではないんですけれども、災害等、例えばもし大野城市に大地震が起きまして本庁舎が被害に遭いましたとなったとしても、サーバーがある場所が全然違うところで、そちらが被害があってなければ復旧が容易であるとか、そういう安全性というか、事業の継続性を考えますと、そういう面でクラウドが有利なのかなと思っております。
あとは、ちょっと違う面もありますが、来年度、４年度じゃなくて５年度予算の話になるんですが、積算システムも今はサーバー方式なんですけれどもクラウド方式に変更する予定でいます。そちらのほうは、例えば福岡県内でたくさん使っているシステムを入れる予定にしているんですけれども、あくまでも予定です。それが全部サーバー方式でなくてクラウド方式なんですけれども、となると福岡県内で例えば災害が起きましたと。ほかの自治体の手伝いに行ったり支援をしたりするときに、同じシステムを使っていれば、設計とか工事のほうが共同できると発注がしやすくなると。そういう面も含めた利点も、違うシステムではございます。そういう、どっちかというと防災関係のリスク軽減を図るというのが大きいのかなと思っております。以上でございます。
270: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
271: ◯委員（関岡俊実） ２件ほど質問したいんですが、１点は今の関連でクラウドの関係なんですけれども、私たちもタブレットや何かで、個人的にはもうクラウドを利用するというのは結構あるんですが、裏腹にそのリスクというのも考えたときに、本当にこれで大丈夫なのか、あるいはサーバーに代わるところのものが破損した場合にはどうなるのかという心配があるんですが、ちなみにその辺りというのは検討された経緯ってあるんですかね。安全だ安全だってよく言われるんだけれども、それ自体が破壊された場合には、やっぱり自前でサーバーを持っていたほうがよかったっていう話になりそうな感じあるんですが、その点、どのような検討がされているんですかね。
272: ◯財政課長（原田知弘） そこまであまり検討してないということが事実でございますが、私、昔、別な事業にいたころに、別件なサーバーといいますか保管してあるところに一度視察に行ったことがございまして、そこがある場所というのが関東地方なんですけれども、関東の中でも最も地震が少ないと言われているところにあるところでございました。実際、東日本大震災が発生したときに、そこで働かれる方は一切気づかなかったそうです、地震が起きたこと自体。それだけ強硬な地盤の上に建てられて、免震構造で造られてある建物の中に、超有名な都銀のサーバーとか大企業のサーバー類が並んでいたんですけれども、というところにあるんだろうと、私勝手に思っていますので、市役所にあるよりかは安全じゃないだろうかというふうに感じがしております。以上でございます。
273: ◯委員（関岡俊実） いや、災害というのは、どこにあっても、いつ来るか分からないというのを行政のほうがＰＲしてあるわけなんで、どこに保管しているから大丈夫というのは、私はないんだろうと思うんですけれども、個人的にクラウドを使っているときでも、クラウドをしながらやっぱり自前のサーバーって常に持っているんですよね。その辺りは両方面で保存をしていく方法というのは、コストはかなりかかりますけれども考えられるのではないかと思うんですが、その点は検討はされた経緯はないんですか。
274: ◯財政課長（原田知弘） 両方については検討は今回しておりません。我々のほうでは、どちらかということで一応二択をして、一択、こちらを選んだということでございますが、全庁的な考え方で回答……。
275: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後０時01分）
（再開 午後０時02分）
276: ◯委員長（森 和也） 再開します。
277: ◯情報広報課長（原 勇作） すみません、クラウドの安全性についてです。先ほど委員さんおっしゃったように、地震があったときはどうなるのかというところで言うと、クラウドを構築するというのは、その地震対策というのをしております。建物で言うと免震構造になっているとか、あとはデータの分散、分散してデータを持つと。クラウドセンター自体も１か所ではなくて、よく地震がないところにセンターに置くとかというのもやっておりますので、基本的には分散管理するデータと建物が免震があるというところで、あとは複数クラウドを所有、クラウドを置ける場所を持っているというところがメリットというか、その対策というふうになっております。以上です。
278: ◯委員（関岡俊実） いや、常にリスクというのはどういうところから来るか分からないので、それもやはりフォローの対象として市の中でも検討はしていかないといけないと思うんですね。それはそれで結構だと思います。
もう一点は、公会計システムの活用事例ですが、今回コロナによってかなり基金関係もダメージを受けました。公会計については、建物等の不動産の償却資産をこれからどうやってフォローしていくかという形も含めて計画化されていると思うんですが、この公会計システム自体ももう一回計画を見直していくということは考えられるんでしょうか。
279: ◯財政課長（原田知弘） こちらの予算に載っている公会計システムのことだろうと思いますけれども、そうですね、一応、今日本全国、国からの指針というか方針に従ってこの公会計システムというのを導入しているわけでございますが、実際問題、これの使い方、運用のやり方について、今国のほうで、二、三年ぐらい前からですかね、私が財政に来た頃ですから、日本全国モデル自治体みたいなものを集って、どういうやり方をすれば一番効率的に運用できるかというのを研究されておられます。
これ、以前も同じようなことを申したと思うんですけれども、ただ本来であれば、去年ないしある程度の結果が出て、それを日本全国の自治体が応用するというか、使っていく、参考にしていく形になったんだろうと思うんですけれども、そちらの国のほうで行われている検討会のほうがコロナの関係でずっと開催されておりません。それで全然国の話が進んでいない状況で、要するに国からしてみればコロナ対策に比べればこのようなことは二の次なんでしょうけれども、全然話が続いておりませんので、恐らく日本全国どのようにしたらいいかというふうに、余裕があるところは何回も悩んでいるところだろうとは思います。
ただ、今のシステム、この公会計システムが確実にきれいに運用できるかと申しますと、ちょっとできてない部分がやはり不具合があります。ですから、いずれ見直しをかけなくちゃいけないのかなというふうには現状感じておるところでございます。以上でございます。
280: ◯委員（関岡俊実） 確かに、公会計システムは、数年前から国のほうでも一つの制度として確立されて、各自治体もかなり今普及されてはいるんですが、うちの自治体の場合、議会も含めてなんですけれども、その点検をする、検証するところまで行ってないので、これからの課題ではあるとは思うんですが、ただ今回の新型コロナを契機に、今まで積み上げてきた市の財産、あるいは基金を含めて、そういったものをこれからどう運用していくかという計画も具体的にはしていかないといけないんだろうと思います。
取りあえず、本市として考えるときには、これまで市は財政調整基金を随分積み上げながら万が一の場合に備えてきた。多いときには基金そのもので120億円とか100億円あった基金が、今はたしか30億円ぐらいに減っていますね。それまでは市債の返還を繰上償還という形でかなり大きくやってきたんですが、今後繰上償還もひとつ見合せながら、基金の積上げに傾注していくことも必要になってきているんじゃないかと思うんですが、その辺りの市の考え方というのはいかがなんでしょう。
281: ◯財政課長（原田知弘） まず、基金の話で申しますと、財政調整基金が３年度末の残高見込みでございますが、ほぼほぼもう残高見込みに近いものでございますが、33億2,000万円でございます。補正予算委員会でも話しましたが、災害対策基金として３億円ございますので、足して36億円になりますけれども、35億円程度は何かあったときのためにキープしておきたいと。
その何が35億円なのかと申しますと、朝倉での豪雨ですね、豪雨災害のときに朝倉市が一時的に財政調整基金から賄ったのが約40億円と言われています。ですから、朝倉ほどの山林、広さございませんのでそこまでは被害はないとしても、35億何がしぐらいは持っておきたいなというのが、確たる数字があるわけでもないんですけれども、それが財調の35億円のラインをキープしておきたいというのが本音でございます。
今後、市税収入の増等とかふるさと納税の異常な増とかあった折には、当然財調、公共で使う機会が減らせますので、剰余金が出た際には、まず繰上償還をするのか基金に積むのか、その辺を優先的にまず考えております。第一に繰上償還。その繰上償還でもできるものとできないものもございますので、まずできるものから考えて、残った分について、じゃあ基金、基金に積むなら公共に積むのか、財調に積むのか。その時々の残高を気にしながら一応検討はしています。
今後、ファシリティマネジメントと申しましょうか、公共施設がどんどんどんどん老朽化していきます。それで
公共施設整備基金を使っていく事態がどんどん増えてきますので、今後はできるだけ公共のほうに積んでいくというイメージかなというふうには思っています。
あとは連立ですね。連立に今基金を積んで、連立はその基金の中から運用しておりますけれども、連立の大型街路整備事業が終われば、市の中でも予算がかなりいろいろ浮くことになります。もうちょっと違う部分に回せたりできると思いますので、その分とかを
公共施設整備基金とかに回して、将来の例えばこの本庁舎もしかりです、学校もそうです、15校どんどんどんどん古くなっていきます。その分でお金をためなくちゃいけませんので、そういうふうにためるように計画はつくっていく予定にしております。以上です。
282: ◯委員（関岡俊実） 公会計システムが導入されたときには、やはりこれから古くなっていく建物や資産についてどうやって充当していくか、そのための財政基盤をつくらないといけないというのが公会計システムの大きな基本だったと、目的だったと考えております。そういう意味では、今後基金が、財政調整基金が少なくなっていくのか非常に心配だったんですが、公共施設基金のほうに充当されるんであれば、計画的にそれを積み上げて、そして公会計システムが充実した形で計画化できるように検討していただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。以上です。
283: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
284: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、管財課所管分の審査を行います。
285: ◯管財課長（市川拓士） それでは、管財課所管分につきまして説明いたします。
当初予算主要施策事業の23ページをお願いいたします。
２款１項６目財産管理費の予算額は３億925万9,000円で、前年度と比べ1,484万円の増となっております。増の主な要因は、庁舎維持管理費の庁舎維持管理事務事業において、維持管理委託料の契約更新に当たり人件費の高騰していること、また市庁舎施設整備事業において、令和３年度は事業自体の執行を見送っておりましたが、令和４年度では動力盤幹線の改修を計上したことなどによる増額となったものでございます。
それでは、事業別の主な内容としましては、庁舎維持管理事務事業では、主に庁舎の電気、ガスの使用料と維持管理委託料の増額などにより2,607万円の増。
市庁舎施設整備事業では、市庁舎の動力盤幹線改修工事を実施することから3,564万6,000円の増。
公共施設マネジメント推進事業は、個別施設計画の中間見直しを２か年で予定しており、３割相当の前払い分を今回計上していることから684万2,000円の増。
シビックゾーン整備事業では、第２次整備計画に基づき、令和３年度に庁舎防災機能強化事業を完了し、また駐車場広場整備事業、現在行っておりますが、その分の前払い分を令和３年度計上していましたが、令和４年度ではその精算分のみとなり4,924万6,000円の減など、庁舎維持管理費全体では1,931万2,000円の増となっています。
続きまして、普通財産管理費の普通財産管理事務事業では、防草シートの設置などにより草刈りの委託料を減額したことから120万円の減となっています。
公用車管理費の庁用車維持管理事務事業では、燃料費の高騰などにより13万9,000円の増。庁用車購入事業では、今年度は電動自転車１台の更新により341万1,000円の減など、公用車管理費全体では327万2,000円の減となっています。
続きまして、２款１項12目会館等公共施設維持補修費の予算額は7,438万8,000円で、前年度比で406万8,000円の増となっています。増の主な要因は、市営住宅の入居前改修において、退去者の入居期間が長く改修箇所が増加していることや材料費の高騰などにより増額となったものです。
事業費の主な概要としましては、市営住宅施設維持補修費の市営住宅施設維持補修事業では、改修箇所の増加、材料費の高騰などによって430万5,000円の増。市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業では、令和３年度にあけぼの市営住宅の２棟の内部改修を実施しており、令和４年度はおおぎ市営住宅の１棟の内部改修を計画しております。その工事内容の精査をしまして51万5,000円の減など、市営住宅施設維持補修費全体では379万円の増となっています。
続いて、老人・障がい者福祉施設維持補修費の老人・障がい者福祉施設維持補修事業では、修繕料の過年度の実績により６万1,000円の増と計上しております。
児童福祉施設等維持補修費ですが、修繕料の過年度の実績により21万7,000円の増となっています。
次に、24ページをご覧ください。
８款７項１目市営住宅管理費の予算額は349万3,000円で、前年度と比べ32万8,000円の減となっています。減の主な理由といたしましては、令和３年度に市営住宅の特殊建築物定期検査を実施しております。こちらが３年に一度となっておりますので、令和４年度は計上の必要がありませんので減額となるものです。
事業別の主な内容としましては、市営住宅施設維持管理費のこの事業につきましては、特殊建築物定期検査の減で35万円の減。市営住宅運営管理事務事業では、印刷製本の単価増により２万2,000円の増など、市営住宅施設維持管理費では、全体では32万8,000円の減となっています。
続きまして、債務負担行為について説明いたします。別添の
予算委員会説明資料の３ページ、債務負担行為一覧をご覧ください。
管財課所管分では、７番から９番までの３件となります。７番は、事業名、個別施設計画中間見直し業務、期間は令和５年度末まで、限度額は1,618万円です。７番は新規事業で令和４年度から業務を開始し、２か年で予定しております。８番は、事業名、常用消耗品購入単価契約、期間は令和５年12月まで、限度額は2,727万2,000円です。９番、作業服購入単価契約、期間は令和５年12月まで、限度額は240万円です。
８番、９番は継続事業でありまして、令和５年４月の業務開始に合わせ、令和４年度中に契約を締結する必要があることから債務負担を計上するものです。
続きまして、地方債について説明をいたします。同じく
予算委員会説明資料５ページの令和４年度当初予算地方債所管課一覧表をご覧ください。
管財課所管分では、総務債の上から一つ目、庁舎施設整備事業債、限度額は2,670万円と、上から三つ目、市営住宅整備事業債、限度額は2,940万円を計上するものです。
以上で、管財課所管分の説明を終わります。
286: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
287: ◯委員（河村康之） シビックゾーン構想なんですけれども、第２次整備ですかね、もう間もなく今年の４月か５月か終了だと思うんですけれども、第２次整備の中で市庁舎の整備ですかね、再検討未定というふうにまだされてあったと思ったんですが、それどうなった、庁舎のほう、あれはもう結局はやらないということですか。
288: ◯管財課長（市川拓士） そのとおりでございまして、まだ見送り状態となっております。以上です。
289: ◯委員（河村康之） じゃあ、シビックゾーンはもう今年で終わるということですか。
290: ◯管財課長（市川拓士） 庁舎の増築の分につきましては、いずれ再検討が必要となろうと思いますが、今回で一段落という形になります。
291: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
292: ◯委員（河村康之） はい。
293: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
294: ◯委員（中村真一） 23ページの庁舎維持管理費の中の公共施設マネジメント推進事業で、この個別施設計画中間見直し業務委託料で、30％を令和４年度で支払いということなんですけれども、債務負担行為のほうで令和５年度に支払うというところで、残りの７割はいつ支払いの予定なんですか。７割でよろしいですかね。
295: ◯管財課長（市川拓士） そのとおりでございまして、令和４年度につきましては、契約の３割相当の693万5,000円を計上させていただいております。それと、残りの７割相当です、７割相当を債務負担で1,618万円の計上をさせていただいております。以上です。
296: ◯委員（中村真一） いつぐらいにされる予定ですか。
297: ◯管財課長（市川拓士） 支払いは、まだ契約をしておりませんが、３割の部分は契約をしてから前払いの請求があってから支払いの期間中に、約１か月だったと思いますけれども、その期間内に払いたいと思っております。それと精算の７割分につきましては、事業完了、いわゆる令和５年度末を予定しております。以上です。
298: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
299: ◯委員（平田不二香） 23ページの下の表ですけれども、市営住宅が幾つかありますが、これは築年数はどれぐらいになるんですか。
300: ◯管財課長（市川拓士） 大野城市には市営住宅が２団地ございまして、あけぼの市営住宅とおおぎ市営住宅でございます。まず、あけぼの市営住宅の１棟でございますが、昭和48年度に建築しております。続きまして、あけぼの２棟のほう、こちらは昭和49年度。おおぎ市営住宅の１棟でございますが、昭和50年度、おおぎ市営住宅の２棟でございますが、昭和51年度に建築をしております。約40後半、48年ぐらいですかね、経過しております。以上です。
301: ◯委員（平田不二香） この住宅は耐震構造はどうなっていますか。
302: ◯管財課長（市川拓士） 耐震については問題ございません。
303: ◯委員（平田不二香） いずれは建て替えも考えられるんですか。
304: ◯管財課長（市川拓士） いずれは当然建て替えは検討してまいりますが、当面、まだ40数年ですので建て替えの予定は今のところございません。
305: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
306: ◯委員（福澤信光） すみません、ちょっと１点だけ。２款１項６目の目の数値目標で電気使用量を結構、約９万キロワットアワーぐらい減らすようになっているんですが、これはその９万キロワットアワー減らしたところでどのぐらい電気代が浮くものなんですか。
307: ◯管財課長（市川拓士） おおよそでございますが、大体80万円ぐらい浮く見込みでございます。
308: ◯委員（福澤信光） これ、お聞きしたのは、やっぱり予算を組み立てるに当たって、削減できるところは削減して、その削減できたのを違う事業だったり、大きなところに充てて、お金を使うところは使うってやってもらいたいなというところでお聞きしたんですけれども、これ80万円減るという大した、結構なお金だと思うんですが、この目の数値目標を達成するためには、市庁舎全体に係ることと思うんですけれども、どのぐらいの心がけを周知していくおつもりですか。
309: ◯管財課長（市川拓士） こちらは、まどかエコオフィスの中でいろいろな取組をやっております。電気代をメインで言いますと、無駄な電気の消灯とか、空調の適正な利用をしようとか、ポットの使用を限定するとか、そういったものを全庁的にやっております。こちらは環境課、並びに管財課も総務課も力を合わせて全庁的に取り組んでおります。ただし、やはりコロナの影響でコロナのコールセンターの開設など、ちょっとプラス要因がございましたので、近年は少し使用料が上がっておると思います。以上です。
310: ◯委員（福澤信光） 分かりました。
311: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
312: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後０時27分）
（再開 午後０時28分）
313: ◯委員長（森 和也） 再開します。
続いて、市税課所管分の審査を行います。
314: ◯市税課長（光野直隆） それでは、市税課所管分についてご説明をいたします。
当初予算主要施策事業の24ページをお願いいたします。
２款２項１目税務総務費については、前年度と比較して699万9,000円減の１億9,912万6,000円となっております。
事業別に説明をいたします。
税務管理費につきましては、9,000円の増の21万円となっており、主に市民税及び固定資産税に関連する協議会等への負担金や研修会負担金となっております。職員給与費は、１億9,891万6,000円で、収納課を合わせた30人分の人件費となっております。
続きまして、２款２項２目賦課徴収費については、前年度と比較いたしまして1,734万円増の9,216万2,000円となっております。
事業別に説明いたします。
賦課費については、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税などの課税業務と税務証明関係などとなっております。
主な増減理由につきましては、一つ目の丸、個人市民税の課税事務事業は、173万5,000円減の2,606万6,000円となっております。これは市県民税データパンチ業務委託について、電子申告の増加に伴い、データのパンチを行う件数が減少傾向にあることから、委託料を減額したものでございます。
三つ目の丸、軽自動車税課税事務事業は、95万4,000円減の416万5,000円となっております。これは原動機付自転車のナンバープレートは３年ごとに作成しており、令和３年度、今年度に作成したため令和４年度につきましては作成しないことによる減額でございます。
右の25ページをお願いいたします。
一つ目の丸、固定資産税等課税事務事業は、1,442万9,000円増の2,596万1,000円となっております。これは、令和６年度の土地評価替えに向けて、令和５年１月時点の土地鑑定評価を実施するため委託料を増額したものでございます。
７番目のマル新、新規事業につきまして、軽自動車税関係手続電子化対応事業は、207万4,000円で計上しております。これは、３輪以上の軽自動車の新車登録及び車検時の納税額の確認について、オンラインで申請や確認ができるもので、国が令和５年１月に全国での実施を進めており、これに対応するため本市の基幹税システムの改修委託料とそれに伴います地方税共同機構への負担金となります。
一番下の最後の家屋評価システム更新事業は、当システムの３年長期継続契約の更新時期となることから、更新費用の529万1,000円を計上しているところでございます。
市税課につきましては、債務負担行為はございませんので、説明は以上でございます。
315: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
316: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
317: ◯市税課長（光野直隆） 数字の間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。冒頭の２款２項１目税務総務費については、前年度と比較して699万9,000円と答えていましたけれども、699万8,000円に訂正をさせていただきます。すみません。
318: ◯委員長（森 和也） 続いて、収納課所管分の審査を行います。
319: ◯収納課長（井ノ上裕治） それでは、収納課所管分についてご説明いたします。
当初予算主要施策事業の25ページをお願いいたします。
２款２項２目賦課徴収費でございます。前年度比較しまして297万2,000円増の１億139万3,000円となっております。
事業別にご説明いたします。
徴収費は、297万2,000円増の4,343万2,000円となっております。
主な増減理由を説明いたします。
上から順に、市税徴収事務事業は、128万5,000円減の1,495万7,000円となっております。これは、金融機関への照会事務を電子化することで、会計年度任用職員を１名減としたことによります。
次に、市税等のコンビニエンスストア収納事業は、207万8,000円減の477万9,000円となっております。これは、基幹システムが更新されたことで、収納事業の一部を業務委託から職員で行うようになったことによるものです。
次に、滞納整理支援システム運用事業は、193万5,000円減の243万5,000円となっております。これにつきましては、基幹システムの更新に伴うシステム改修が令和３年度で終了したことによる減になっております。
次に、市税等催告業務事業は、52万4,000円減の587万8,000円となっております。こちらにつきましては、これまで業務委託で行っていたものを市で直接雇用するように変更したことによる減になっております。
次に、地方税共通電子納税システム運用事業は、32万5,000円減の72万7,000円となっております。こちらにつきましては、基幹システムが更新されたことに伴い、システム利用料の一部が不要になったことによる減でございます。
次に、インターネット口座振替受付サービス事業は、351万3,000円減の101万9,000円となっております。これは、前年度、令和３年度の導入費用が不要になり、システム利用料のみになったことによる減でございます。
電子預金照会システム事業は、新規事業で209万8,000円を計上しております。これは、預金の取引履歴の照会回答が通信回線を通じて行えるようにするもので、紙代や郵送料、データ入力の人件費などが縮減できるものでございます。
次に、地方税統一ＱＲコード活用事業は、新規事業で995万5,000円を計上しております。こちらは、納付書にＱＲコードを印刷することで、地方税共同機構と契約した金融機関、スマートフォンでの支払いが新たにできるようになるものです。こちらは令和５年４月から全国的に始まるもので、大野城市もこれに合わせて実施するものです。この事業におきましては、特に支払える金融機関が増えることで利便性が向上するものでございます。
次に、軽自動車税関係手続電子化対応事業は、新規事業で158万4,000円を計上しております。こちらは、システム上で軽自動車税の納付状況が確認できるもので、車検の際、納税証明書が不要になるものです。こちらにつきましては、令和５年１月から全国的に始まるもので、大野城市もこれに合わせて実施するものです。市民にとっては納税証明書が不要になり、市にとっても納税証明の郵送や窓口発行が不要となり、双方にメリットのある事業でございます。
次に、市税還付金は、近年の推移を鑑み、増減なしの5,796万1,000円としております。
続きまして、26ページをお願いいたします。調定見込額及び収入見込額の表でございます。
一番下段、総合計を見ていただいて、前年比で11.14％の増で141億6,116万8,000円の見込みとしております。その一つ上、市税合計のうち現年欄を見ていただいて、前年比11.36％の増と大幅に伸びております。これは、令和３年度、コロナ禍というこれまでに経験のない状況であったことから、堅実な見込みを計上しておりましたので、割合で見ると大幅な上昇に見えておるところでございます。
同じくこの市税合計のうち、繰越欄を見ていただくと、前年比20.37％の減となっております。こちらは、主に滞納整理が順調に進んできたことから、調定数が減っていることにより、額としては減となっておるといったところでございます。
債務負担行為はございませんので、収納課所管分は以上になります。
320: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
321: ◯委員（大塚みどり） 25ページで、先ほどコンビニの分の減額と、それから市税等の催告業務の事業を職員が行うようになったということで減額していますが、これは今までと職員の仕事の量が増えたと、何かそういったことはないんでしょうか。この職員でしていくという作業について。
322: ◯収納課長（井ノ上裕治） もちろん作業としてはございますので０ではございませんが、大幅な負担になるというほどのものではございませんので、職員でやるというふうな判断をしているところでございます。
323: ◯委員（大塚みどり） 今年度からの予定みたいですので、一応何人でされて、やはり負担というのはちょっと見ておいたほうがいいと思うんですけれども、コロナ禍もあるから、その辺は考えてありますでしょうか。
324: ◯収納課長（井ノ上裕治） 今言われた分の業務の増につきましては、何人というほどの増はございません。月に数時間とか、そういった増になりますので、もちろん言われているとおり、業務量というものは全体的には変わってまいりますので、注視しながら全体で協力しつつやっていきたいなと考えております。
325: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
326: ◯委員（中村真一） すみません、ちょっと確認なんですけれども、先ほど市税課のほうで、25ページなんですが、新規事業で軽自動車税関係手続電子化対応事業ということで、市税課のほうはこれは軽自動車税を払うのが電子でできるという対応のための事業で、この収納課のほうは、その納めた分の状況を確認できるような電子化の対応事業ということでよろしいんですか。
それと、納税証明が要らないというのは、例えば車検とかを受けるときに、車検を受ける業者、車屋さんに納税証明を持っていかなくてもよくなるということなんですか。
327: ◯市税課長（光野直隆） まず、市税課のほうからご回答させていただきます。
軽自動車税関係手続電子化というのは、収納課と市税課と同じ形の業務になってくるんですけれども、市税課のほうにつきましては、新車の新規登録の検査の手続等について、電子的にワンストップでできるというものでございます。ですから、新車を登録するときに、今までは販売会社さんとかが紙で書いて登録、わざわざ行ってしてあったのが電子化されると。本市にとっても、その電子情報が電子で来るということなので、間違いない情報が早く来るというメリットがございます。
328: ◯収納課長（井ノ上裕治） それでは、続けて収納課の所管分についてご説明させていただきます。
今、委員が言われたとおり、納税はそれぞれがなされて、実際に今軽自動車税というのは納税証明書が必要になりますけれども、それが必要なくなり、それぞれの車検の場所でインターネットのシステム上を介して納税の確認ができると。既に普通自動車はそういう状況になっておろうかと思いますが、軽自動車のほうにもそのシステムが拡充されるといったものでございます。以上です。
329: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
330: ◯委員（中村真一） はい。
331: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
332: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、給付金対策室所管分の審査を行います。
333: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） それでは、給付金対策室所管分につきまして、説明をいたします。
当初予算主要施策事業の26ページの下段をお願いいたします。
２款１項17目
新型コロナウイルス感染症対策費は、本市が独自で実施している支援事業に係る費用でございます。
新生児子育て応援特別給付金給付事業は、
新型コロナウイルス感染症の社会的、経済的影響下において、新生児の子育てを行う保護者を応援することを目的に、令和３年度に引き続き新生児１人当たり10万円を給付する事業でございます。事業費は、給付見込み件数1,050件に係る給付金等１億525万円を計上しております。
なお、繰越明許費につきましては、昨日の補正予算の審議におきまして説明いたしましたとおり、
新生児子育て応援特別給付金給付事業は、令和４年３月末までにお産まれの新生児分の給付を令和４年度当初に行うために、繰越明許費302万1,000円、中小企業事業継続支援給付事業は、４月当初に発生する振込手数料として繰越明許費6,000円を計上しております。
続きまして、次ページ27ページ上段、３款１項１目社会福祉総務費におきましても、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の繰越明許費として、職員給与費114万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業２億1,645万2,000円を計上しております。
給付金対策室の説明は以上となります。
334: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
335: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、総務部所管分で質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
336: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後０時45分）
（再開 午後０時45分）
337: ◯委員長（森 和也） 再開します。
338: ◯管財課長（市川拓士） すみません、修正を１点させていただきます。
先ほど福澤委員のほうからの質疑において、約80万円と回答させていただきました。こちらは令和２年度と新年度の目標の差で私が勘違いをしておりまして、福澤委員のほうからは令和３年度の見込みから目標の分、約８万7,000キロワットアワーの分ということでしたので、約200万円となります。以上、訂正させていただきます。
339: ◯総務部長（船越康二） 本日の総務部もそうですけれども、昨日の補正予算の各部におきましても、説明の際に誤りですとか、説明の漏れですとか、しばしば曖昧な回答が生じております。大変申し訳ございません。今後、誤りのない分かりやすい説明を心がけてまいります。午後の審議もどうぞよろしくお願いいたします。
340: ◯委員長（森 和也） では、質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後０時46分）
（再開 午後１時44分）
341: ◯委員長（森 和也） 再開します。
地域創造部所管分の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
342: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） それでは、コミュニティ文化課所管分についてご説明いたします。
当初予算主要施策事業の28ページ下段をお願いいたします。
２款１項２目特別管理費の行政区長関係費でございます。
行政区長の報酬や研修旅費等として、前年度比30万8,000円増の3,516万9,000円を計上しております。増の理由は、主に行政区長報酬の算定基礎となります世帯数が増加する見込みで算出を行ったことによるものでございます。
次に、29ページをお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費でございます。前年度比1,198万4,000円増の２億1,176万4,000円を計上しています。内訳は、コミュニティ推進費として4,916万3,000円、公民館等管理運営費として１億6,260万1,000円をそれぞれ計上しています。
初めに、コミュニティ推進費でございますが、前年度比68万1,000円の増となっています。増の主な理由としては、上から５つ目の丸、地域活動統合補助金のうち、敬老の日記念行事事業において、対象者の増加により58万9,000円の増となっています。
その下、新規事業といたしまして、行政区設置事業91万4,000円を計上しています。これは人口及び世帯数の増加が著しい上大利区からの要望を受け、令和５年４月を目標に、上大利区を分区する協議を進めているところです。この分区準備及び新区設立支援として、分区推進事業費を地域活動統合補助金に含めて計上しております。
その下の丸、コミュニティ構想推進事業において新たに設置するコミュニティ構想策定協議会における委員の報償費及び視察旅費を計上し、46万3,000円の増となっています。
一方で、二つ下の丸、共働事業提案制度運営事業におきまして、共働事業提案制度運営事業交付金が、今年度、団体からの新規提案がなかったため、200万円の減となっています。
次に、公民館等管理運営費ですが、前年度比1,130万3,000円増となっています。増の理由は、二つ目の丸、公民館等管理運営事業の公民館等指定管理者交付金において、福岡県の最低賃金の上昇に伴う公民館事務職員賃金等の増加や、公民館維持管理に伴う各種契約項目の見直しなどで277万5,000円の増となっています。
その下、新規事業として、公民館・集会所ＡＥＤ更新事業850万2,000円を計上しています。これは、公民館及び集会所の計31施設において、既存のＡＥＤが耐用年数を迎えたことから、一斉に更新を行うものでございます。
続いて、２款１項15目まどかぴあ管理運営費ですが、前年度比132万3,000円減の３億7,853万4,000円を計上しています。減の理由は、まどかぴあ図書館におけます図書消毒機の購入事業が終了したことによるものです。
次に、30ページをお願いいたします。
10款４項１目生涯学習総務費ですが、前年度比91万円減の891万1,000円を計上しています。内訳は、生涯学習推進費として569万6,000円、視聴覚教育等費として16万9,000円、芸術文化費として304万6,000円をそれぞれ計上しています。
初めに、生涯学習推進費ですが、前年度比65万7,000円の減となっています。減の主な理由は、二つ目の丸、まどかフェスティバル事業において、ポスター・チラシ等印刷費や警備委託料の増額があったものの、これまでコミュニティ文化課にて一括して予算計上しておりました会場等の使用料が、各イベントの所管課ごとに予算の振り分けを行ったことで減額になったことから、全体では26万1,000円の減となっております。
四つ下の丸、市民読書活動推進計画策定事業において、市民アンケートが終了したことにより、31万1,000円の減となっています。
続きまして、視聴覚教育等費については、前年度比１万7,000円増となっております。
続いて、芸術文化費は前年度比27万円減となっております。減の主な理由は、二つ目の丸、芸術文化団体支援事業における文化連盟運営補助金について、先ほどまどかフェスティバル事業の会場等の使用料でご説明いたしましたとおり、イベントごとに予算を振り分けた結果、文化連盟が実施するまどか文化祭への補助金が39万6,000円増加しているものです。しかしながら、一番下の丸、芸術文化振興プラン推進事業において、九州大学と連携協定して実施した芸術文化のアクセシビリティに関する調査研究委託及びハンドブック作成業務が終了したことにより、63万2,000円の減が生じていることから、全体としては減額となったものです。
続きまして、債務負担行為の説明をいたします。
予算委員会説明資料の３ページをお願いいたします。
債務負担行為一覧のナンバー10、新区公民館工事設計監理業務でございます。
事業期間は令和５年度、限度額は961万5,000円です。事業概要は、先ほど説明しましたが、上大利区において分区の協議が行われており、新区が設立された場合の公民館設置工事に備えまして、工期確保のため設計監理業務を委託するものでございます。説明は以上です。
343: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
344: ◯委員（福澤信光） 先ほど、午前中に分区の件で情報広報課から自治戦略のほうで説明を受けましたけれども、ここでも予算が上がっている91万4,000円、これが行政設備事業、いわゆる新区を立ち上げるに当たって、今、審議会というか、できていますよね。そこにこれは振り込まれると。上大利区に振り込まれるのか。
345: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 今回、分区推進事業費として上げています91万4,000でございますけれども、これにつきましては、今、福澤委員おっしゃったように、事務局のほうでは新区の設立に向けて、分区の準備委員会なるものが入っております。我々としては、協議を進めてきた結果、分区をすることによって、膨大となった世帯数、上大利区の運営を分けることによって、むしろ効果的になるということで推進したいと思っておりますので、この分区推進につきましては、それに関わる事務員等の賃金等から算定いたしまして、上大利区のほうに地域活動補助金の事由として交付するものでございます。以上です。
346: ◯委員（福澤信光） それと、この金額、91万4,000円という金額の根拠はどのようになっていますか。
347: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 先ほどの分区準備委員会におきまして、分区推進の事務局の方が、今、集会所がございますけれども、そちらで活動されていらっしゃるということで聞いております。勤務形態が、新区に向けて、地元区の調整とか、いろんな契約の準備等を含めまして、計画根拠といたしましては、福岡県の最低賃金が870円でございます。この870円の週３程度の勤務と聞いておりますので、870円掛ける３日掛ける朝９時から17時まで８時間、休憩１時間の７時間掛ける50週という計算をさせていただいております。
348: ◯委員（福澤信光） 最低賃金に合わせて、その計算式に則ってこれが出たと、この最低賃金にそもそも合わせた理由と、最低賃金があれば上もありますよね。ここの最低賃金に合わせた根拠はあるんですか。
349: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） あくまで補助金の性質としまして、活動の、一定での一部補助ということで考えておりますので、最低賃金と同様にさせていただきます。以上です。
350: ◯委員（福澤信光） これは、区のほうでは、当初は幾らぐらい運営資金をつけるという協議がなされてあったと思うんですけれども、その辺を踏まえて厳選に審査というか、こういう判断をなされたということでいいんですか。
351: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） そのとおりでございます。
352: ◯委員（福澤信光） 分かりました。
353: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
354: ◯委員（河村康之） 同じところの下のほうの公民館管理運営費のところで、新規でＡＥＤを新たに公民館・集会所に設置ということですけれども、これは一斉に全公民館が変わるということですかね。もう１回確認です。
355: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 耐用年数が過ぎましたので、一斉に31施設更新するものです。
356: ◯委員（河村康之） ちなみに耐用年数って何年になりますか。
357: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 今現在使っておるのが６年だったと思います。今度、制度が少し改良されたのか、今度購入を予定しておるのは８年の耐用年数になっています。以上です。
358: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
359: ◯委員（福澤信光） ごめんなさい、もう１個。債務負担のほうも新区ができますよと、総会の可決を持ったりとか、いろんな方向が決まって、できますよとなって、改めてこの新しい区が、とある場所にできてくると思うんですけれども、そこの設計業務をするため、工期を確保するための債務負担ですよね、これは。
360: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） そのとおりでございまして、今、想定していますのが、上大利の集会所を改修して、もともとの希望は令和６年度から使えるようにしてほしいとのことですので、令和５年度中に工事を完了するために、４年度から設計監理を委託するものでございます。
361: ◯委員（福澤信光） 上大利の集会所は今おっしゃられるように、何か交代で毎日、新区に向けての準備をされているみたいなんですけれども、この新区にするために集会所を公民館にするじゃないですか。ということで使い勝手というか、いろんなところを、ここはこうしたらいいな、ここは広場がいいなとか。今、当然、集会所なんで、２階に広間があったりとか下に事務室や図書室があったりするんですけれども、こういった設計を市のほうが一括して決めているのか、それとも現場にいる方たちが、いや、ここはこうしたい、ああしたいという意見をもらいながら調整するのか、それはどういうふうにされるんですか。
362: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） こちらの設計につきましては、通常の大規模改修と同様で、上大利区と新区の運営の方々のご意見を聞きながら設計に組み入れることを考えております。以上です。
363: ◯委員（福澤信光） 最後に一つ。この新区に対して、名前、何々区とか、上大利区とかありますけれども、そういったものはもう確定しているんですか。
364: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 名称につきましては、まだ確定はしておりません。仮称では中大利とか、候補は聞いておりますけれども、やはり最終的に決定いたしますのは地元の自治組織の方だと思っておりますので、今後、４年度中に検討がなされるものと思っております。以上です。
365: ◯委員（福澤信光） 分かりました。
366: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
367: ◯委員（中村真一） これ、新区の公民館の場所はもう決まっているんですか。建設場所です。
368: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 先ほど申し上げましたように、公民館の現状を踏まえますと集会所が既存でございますので、その集会所を改修して、公民館にするのが一番ということで考えています。
369: ◯委員（中村真一） じゃあ、集会所の横かなんかに新しいのを建てて、新しいのができたら集会所を解体するんですか。
370: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） もともと集会所というのが、上大利区がＪＲ等に遮断されておりまして、その地域の利便性を考えますと、上大利区については集会所がございます。先ほど午前中もお話があったと思いますけれども、分区の線がＪＲを境に新しく区ができるようになりますので、そこで一つ公民館を設置するものでございますので、この集会所をなくして公民館として新たに改修するものでございます。改修というのも、建て替えはいたしませんので、今のものをベースに増築なり、中のリフォームなりをして改修と考えております。
371: ◯委員（中村真一） 今の集会所を活かすということですか。
372: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） そのとおりでございます。今の集会所をベースに、そのまま改修して使用するということでございます。
373: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
374: ◯委員（田中健一） 29ページ、コミュニティ推進費の中で、今コロナですよね。コロナが明けたらということで、要するに大野城市はコミュニティ都市として発展してきたから、今はコロナでなかなかお互いの交流ができてないんですよね。そういう危機感もあるでしょうけれども、今度は収まったときに、どういうふうに展開して、そして50年という節目だから、これからどういうふうにしていくという部分で、そういう発想でもっての来年度の予算は考えてあるんですか。それとも当面は今までどおりというところなのか、今の事業の部分は。
375: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） コロナの関係で令和２年度から３年度までのイベント等がほとんど中止になっているのは、もちろん認識しております。今現在、算定しております地域の、特に区のほうにおけます地域活動等補助金になります。それにつきましては、基本的に平時というか、３年度でいいますと、敬老の日記念事業とかが途中で減額とかが入ることになりましたけれども、４年の計上につきましては平時の、従来の活動なりの予算要求をさせていただいています。以上です。
376: ◯委員（田中健一） もう１点、30ページの芸術文化費の関係で、大野城市はスポンサーが物すごく大量というか、組織ががっちりしていて、物すごく頑張ってありますよね。芸術のほうが頑張ってないというわけじゃないんですけれども、芸術文化のほうが、もう少し大野城市はもっと活性化というか、こういうこと言ったらやってある方に失礼ですけれども。そういうところで、何か50年なったので、これから進んでいこうという部分で、そういう展開の審議について審議会運営事業ですか、ここで何かそういうことを検討していかれるんですかね、活性化に向けてというか。
377: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 市制50周年ということではございませんけれども、令和元年度に芸術文化振興プランというのを策定いたしております。その中で、芸術文化ではなかなか敷居が高いというか、我々職員も含めて住民の方々が芸術に対するアクセスが難しいところもございましたので、アクセスしやすいように、市民の方が芸術活動を自分たちのほうから市民活動に取り入れることができるかということを含めた活動促進のためのプランでございます。
このプランは10年計画でございますけれども、毎年、年２回、実行プランの進捗状況等を審議会で報告させていただいて、有識者の意見をいただいているという形で、芸術文化振興を図っているところでございます。
378: ◯委員（田中健一） これから先、８月に高架になりますし、高架下の利用というのもあるでしょうし、筑紫中央高校の玄関がありますので、あの前の広場をつくられる予定ですので、例えば高校生とか、学生の発表の場とか、ストリートミュージシャンとか、いろんな発想をもうちょっと広げて、せっかく高架ができたから、そういうことで芸術文化を盛り上げるということはどうなのかなと思ってですね。そういうことです。
379: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 先ほどのアクセスの話をしましたけれども、やはり文化連盟なり、芸術活動のうちのアーティストなり、いろいろと横の連携とか、その子どもさんたちを含めて、そういう団体間の連携をより充実させることで活性化を図っていくことはプランに入っておりますので、こちらも順次進めていきたいと思っております。
380: ◯委員（田中健一） 分かりました。
381: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
382: ◯委員（関岡俊実） 午前中にも自治戦略のほうで質問した経緯があるんですが、今回の新型コロナでかなりコミュニティがダメージを受けています。これからコミュニティの在り方については、たしか代表質問の中でも質問があって、市長のほうからの答弁で、新しいコミュニティ構想の模索について少し答弁されてたんですが、今回、コミュニティの予算見ると、新コミ構想云々についての予算は何もないんですが、その見通しについてちょっとご報告をいただけますか。
383: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 令和５年度まででの現コミュニティ構想バージョン２が終了いたしまして、例年は６月以降のコミュニティ構想のことだと思います。こちらの予算につきましては、29ページのコミュニティ推進費の上から七つ目の丸、コミュニティ構想推進事業費におきまして、この令和４年度から新たにコミュニティ構想の策定協議会というものを設置いたしまして、今、コロナも含めてコミュニティに入れられている次期構想に向けての検討を行うようにしております。以上です。
384: ◯委員（関岡俊実） これは自治戦略課のほうでは第６次総合計画の策定というのが入っておりますが、これとの関係はどういうふうに進められますか。
385: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 第６次総合計画が今、前期でございます。後期が令和６年度からになりますけれども、それと合わせるような形で、新コミュニティ構想を令和６年度からスタートさせたいと思っております。
386: ◯委員（関岡俊実） はい、結構です。
387: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
388: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、地域行政センター所管分の審査を行います。
地域行政センターについては、順に説明いただいて、その後、一括して質疑を求めます。
執行部の説明を求めます。
389: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） それでは、南地域行政センター所管分についてご説明いたします。
当初予算主要施策事業の31ページ上段をお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費でございます。前年度と比較しまして、286万3,000円減の7,622万5,000円となっています。
初めに、南地域行政センター管理運営費は、地域行政センター職員の人件費、その他必要な需用費等から成る地域行政センター運営管理事業、まどかフロア出張所の窓口受付委託料のまどかフロア出張所窓口運営事業のほか、所管する庁用車４台の燃料や任意保険料など各庁用車の運行管理や支援に関する事業で構成されており、前年度と比較しまして、162万7,000円減の1,904万2,000円となっております。
主な減の理由としましては、上から２番目の白丸、まどかフロア出張所窓口運営事業において、令和３年７月より新たに窓口受付業務委託の契約締結による契約額の確定に伴い、前年度より145万3,000円の減額となったことによるものであります。
次に、南コミュニティ推進費は、南コミュニティセンターの指定管理に心要な指定管理料やコミュニティ運営協議会の活動に対する補助金等の事業で構成されており、前年度と比較しまして、123万6,000円減の5,718万3,000円となっております。
減の主な理由としましては、一番上の白丸、コミュニティセンター管理運営事業において、令和４年度よりコミュニティセンター指定管理が新たに指定されることに伴い、指定管理者交付金及び歳入認定額の積算の見直しにより、前年度に比べ122万7,000円の減額となったことによるものであります。説明は以上でございます。
390: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） それでは、中央地域行政センター所管分について説明します。
当初予算主要施策事業の31ページの下段をお願いします。
２款１項８目地域づくり推進費です。前年度と比較して131万2,000円の減額、6,800万2,000円を計上しております。
事業別に説明します。
まず、中央地域行政センター管理運営費では、前年度と比較して126万9,000円の減額、1,393万2,000円を計上しております。減額の主の理由としましては、先ほどの南地域行政センターの説明と同じで、上から２番目の白丸、まどかフロア出張所窓口運営事業において、令和３年７月より新たに窓口受付業務委託の契約を締結し、契約額が確定したためです。
次に、中央コミュニティ推進費では、前年度と比較して４万3,000円の減額、5,407万円を計上しております。減額の主な理由としましては、上から三つ目の白丸、地域活動統合補助金交付事業が事務局人件費の見直しにより12万7,000円の増があるものの、南地域行政センターと同様の理由で、一番上の白丸、コミュニティセンター管理運営事業が19万8,000円の減額要求となったことによるものです。説明は以上です。
391: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） それでは、東地域行政センター所管分について説明します。
当初予算主要施策事業の32ページ上段をお願いします。
２款１項８目地域づくり推進費です。前年度と比較して、88万7,000円減の7,343万3,000円となっています。
初めに、東地域行政センター管理運営費は、主な事業内容はほかコミュニティと同様で、予算額は前年度と比較して121万8,000円減の1,418万8,000円となっています。減額の主な理由としましては、南、中央と同様に、上から２番目の丸、まどかフロア出張所窓口運営事業において、令和３年７月からの新契約締結による契約額の確定に伴い、前年度より108万3,000円の減額となったことによるものです。
次に、東コミュニティ推進費は、前年度と比較して、33万1,000円増の5,924万5,000円となっております。増額の主な理由としましては、一番上の丸、コミュニティセンター管理運営事業において、令和４年度から新たな指定期間となり、人件費補助金等の積算を見直したことによる増額、また、３番目の丸、地域活動統合補助金交付事業において、コミュニティ運営協議会への地域活動統合補助金における事務局人件費の見直し等による増額によるものです。説明は以上です。
392: ◯北地域行政センター所長（濱 和代） 資料は32ページの下段となります。
北地域行政センターの当初予算について説明をいたします。
２款１項８目地域づくり推進費でございますが、前年度と比較いたしまして、141万7,000円増の7,716万3,000円となっております。
北地域行政センター管理運営費の事業内容は、他の地域行政センターと同様となっております。
令和４年度は1,312万4,000円で、前年度と比較いたしまして、120万5,000円の減となっております。減の主な理由は、上から二つ目の白丸、まどかフロア出張所窓口運営事業において、他の地域行政センターと同様に、令和３年７月より新たな窓口受付業務委託の契約締結により契約額が確定されたため、108万3,000円の減になっております。
次に、北コミュニティ推進費でございますが、前年度比262万2,000円増の6,403万9,000円となっております。増の主な理由は、一番上の丸、コミュニティセンター管理運営事業、こちらは指定管理者交付金及び歳入認定の積算見直しによる増となっております。
また、一番下の丸、コミュニティ活動活性化交付金事業におきまして、次年度のまちづくり計画の実施内容による増となっております。説明は以上です。
393: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
394: ◯委員（河村康之） これ、各４コミの分の目の数値なんですけれども、フロア出張所の利用者満足度が、来年度の目標の令和２年度も３年度もみんな同じなんですけれども、これを説明していただけますか。
395: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 目の数値目標の利用者満足度につきましては、４コミ全体の数値で目標を設定しているものでございます。
396: ◯委員（河村康之） 本年度の目標ならまだ分かるんですけれども、令和２年度とか３年度の実績というのは、前回のを見ると、各コミみんなばらばらだったと思ったんですけれども、それも変わったんですかね、どうなんですか。
397: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 今年度より全体の数値を使わせていただいておりますが、令和３年度の実績におきましては、南・中央・東・北と、おおむね実績値が76.5％から84.2％と若干開きはありますが、80％前後台で推移をしているものでございます。以上です。
398: ◯委員（河村康之） これ、平均のような形を書いているんですよということですか。各コミごとではなくてということですか。
399: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 数値については、平均値で取っております。
400: ◯委員（河村康之） 分かりました。
401: ◯委員長（森 和也） ほかにありますか。
402: ◯委員（河村康之） 各コミュニティのコミュニティ活動応援ファンド事業だと思うんですけれども、これはどこに入るんですかね。
403: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） それぞれのコミュニティ推進費のコミュニティセンター管理運営事業の指定管理者候補の中に含まれているものでございます。
404: ◯委員（河村康之） ファンド事業ですから、多分30万円ですかね、今年も第１期が締切り終わりましたけれども、去年はどれぐらいファンド事業をしているところがありましたか。また、今年の目標も。
405: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 前回の新規が２件となっております。以上です。
406: ◯委員（河村康之） ちなみに、今年の目標とかは設定されてあるんですか。
407: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 算定上の件数としては、５件の見込みになっております。
408: ◯委員（河村康之） ちょっとお尋ねしたいのが、去年の９月決算のときに、このファンド事業のときの書類選考があって、面談か何かがあるということで、そこでうまくコミュニケーションが取れなかったということをちょっと伺ったんですけれども、その辺の改善とかというのはどういうふうに、今年度は考えておりますか。
409: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 現在、募集している新規の事業分から審査の方法を見直しまして、対面による審査等の機会を隔年で行うなど、審査方法の見直しを行っていただいているものです。以上です。
410: ◯委員（河村康之） これも書いてあるんですけれども、地域をもっと住みやすくしたりとか、地域の抱えている問題を解決したり、活性化させたいなどに、新規で活動している団体などに地域活動の資金を助成するということで、大野城市をちょっとでも良くしようという団体さんなので、しっかり対応していただいて、駄目な部分は駄目だと思いますけれども、大野城市のためになっている団体さんもたくさんあると思いますから、ちょっとこの辺をまたしっかり見ていただきたいと思っています。
411: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
412: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後２時21分）
（再開 午後２時22分）
413: ◯委員長（森 和也） 再開します。
ふるさとにぎわい課所管分の審査を行います。
414: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） それでは、ふるさとにぎわい課所管分の説明をいたします。
主要施策事業の33ページをお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費です。コミュニティセンター施設整備費では、令和４年度は改修工事の予定がないため、事業費はゼロ、2,980万8,000円の減となっています。
公民館等施設整備費では、予定している下大利公民館と畑詰公民館の改修工事の設計監理委託料と工事費を計上し、設計監理委託料と工事費合計で8,080万2,000円減の9,535万7,000円となっています。
２款１項12目会館等公共施設維持補修費です。生涯学習施設維持補修費では、会計年度任用職員の報酬等、コミュニティセンター、公民館・集会所、心のふるさと館など地域創造部所管施設の修繕料や維持補修工事費を計上しております。
今年度末に再任用職員が退職することから、会計年度任用職員１名の増員等のため、231万円増の2,135万3,000円となっています。
次の２款１項15目まどかぴあ管理運営費です。まどかぴあ施設整備費では、まどかぴあの大ホール、ギャラリーモール、シティプラザ等の特定天井などの耐震化工事の設計監理委託料と工事費を計上しています。
大ホールにつきましては、市制50周年の記念式典が12月に予定されていることから、工事の期間としては６月から11月までを予定しています。
令和３年度は、調査・基本設計業務と設計監理業務のうち、主に設計分の委託料を計上していましたが、令和４年度は、設計監理業務のうち、主に監理分の委託料と工事費を合わせまして、１億4,934万8,000円増の１億6,331万9,000円となっております。
次に、６款１項１目農業委員会費です。農業委員会運営費では、農業委員会の委員報酬等、農業委員会運営に要する費用と農地基本台帳システムの保守料を計上し、昨年度とほぼ同額の521万6,000円となっております。
次に、34ページをお願いいたします。
６款１項２目農業総務費です。職員給与費では、職員一人分の人件費で644万1,000円となります。
次に、６款１項３目農業振興費です。農業推進費では、会計年度任用職員の報酬等や農産物直売所「ゆめ畑」へ出荷する農家への手数料の一部を補助する事業補助金を計上し、昨年度とほぼ同額の558万1,000円となっています。
市民農園事業費では、市民農園や仲畑農園の維持管理に要する費用を計上しております。多くの市民農園の入園希望者が入園できるように、市民農園設置運営事業において、新たな農園の開設に要する新設工事費等の計上のため、112万2,000円増の559万8,000円となっております。
次の７款１項１目商工総務費です。職員給与費では、職員４人分の人件費で3,674万2,000円となります。
次に、35ページをお願いいたします。
７款１項２目商工業振興費です。商工業推進費では、中小企業融資制度の保証料補助・利子補助の補助金や金融機関ヘの預託金を計上しています。
通常の融資のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による増加した融資に係る保証料補助と利子補助に要する費用も含めて計上しています。特に、利子補助については、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策融資として、令和２年４月から運用を開始し、１年分の利子を支払った日、または完済した日から申請が可能なため、令和３年度から補助額が増加し、令和４年度も増となる見込みです。保証料補助と利子補助を合わせて、566万1,000円増の６億6,053万1,000円となっています。
次の商工業振興費では、公用交付用の特産品の購入費、市内商工業の振興やプレミアム付商品券発行支援のための市商工会に対する補助金を計上し、昨年度とほぼ同額の5,730万4,000円となっています。
続きまして、７款１項４目観光費です。観光対策費では、会計年度任用職員の給料等、市のＰＲキャラクター「大野ジョー」の運用に要する費用、にぎわいづくり協議会運営支援のための補助金、地域情報発信アプリ「ジョークエスト」のアプリ保守料と現在のアプリ版からウェブ版に改修する委託料などを計上しています。
「ジョークエスト」につきましては、市内に点在する歴史資源やお店などをゲーム感覚で回遊してもらうためのアプリで、平成29年３月の事業開始以来、多くの方に楽しんでいただいているところですが、ダウンロードに時間がかかる、ＱＲコードが読み取れないなどの不具合が出てきているところです。その不具合の解消と新たな事業展開を図るため、ウェブ版への改修に要する費用等の計上のため、328万2,000円増の4,283万5,000円となっております。
次のおおの山城大文字まつり補助金では、おおの山城大文字まつりの実施に要する費用の一部を補助するものです。まつり委員会が作成する記念タオルについて、令和２年度に作成いたしましたが、新型コロナウイルスの影響により、まつりが延期、記念タオルの活用も延期されたことにより、令和３年度は記念タオルを作成しなかったため、作成費分515万5,000円を補助金から減額していました。令和４年度は、通常どおり記念タオルを作成するため、減額していた分を元に戻すとともに、ふるさと文化財課からの移管分の古代山城関連事業として、まつりに参加している旗の舞に関する費用40万円と、令和４年度が第40回目のまつりとなるため、記念事業を開催する費用100万円の増、合計で655万5,000円増の1,230万8,000円となっています。
続きまして、36ページをお願いいたします。
10款４項１目生涯学習総務費です。国際交流費では、会計年度任用職員の給料等、各種翻訳の委託料、国際交流協会への補助金、スピーチコンテスト事業の補助金等を計上しております。
庁内各課への翻訳希望調査の結果、昨年度より希望が少なかったため、45万7,000円減の680万4,000円となっています。
続きまして、地方債の説明をいたします。
予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。
令和４年度当初予算地方債所管課一覧表の上から２番目、生涯学習施設整備事業債におきまして、公民館等施設整備費とまどかぴあ施設整備費の財源として、限度額１億6,980万円を計上しております。説明は以上です。
415: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑がある人は。
416: ◯委員（井福大昌） 35ページの地域情報発信アプリ「ジョークエスト」なんですが、これはアプリ版をやめて、ウェブ版に改修されるということですかね。なので、これは今4,000件あるダウンロードのアカウントはそのまま移行できると思っていいですか。
417: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） アプリ版としては、令和４年度も継続して実施をいたします。令和４年度にウェブ版を開発しまして、そのウェブ版にポイントとか、その辺を全て移行できるような仕様で実施したいと思います。
418: ◯委員（井福大昌） ということは、もうウェブをずっと回していくということですか。
419: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） ウェブ版の完成後はしばらくはそういった形で、４年度末まではアプリ版も運用しますので、その間はそうなると思います。
420: ◯委員（井福大昌） 分かりました。ということは、これはブラウザ上で遊べると思っていいですか。
421: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） そのとおりです。
422: ◯委員（井福大昌） 分かりました。
423: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
424: ◯委員（中村真一） 33ページの公民館等施設整備費の、これは下大利公民館と畑詰公民館ということでしたけれども、それぞれの設計監理委託料と工事費を教えてください。
425: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） まず、下大利公民館ですけれども、設計監理委託料としては451万9,000円、工事費としては、5,056万8,000円。
そして、畑詰公民館ですが、設計監理委託料として371万4,000円、工事費としては3,655万6,000円。以上です。
426: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
427: ◯委員（大塚みどり） 35ページ、おおの山城大文字まつり支援事業が、前回の令和３年は39回ということで、サンキューというものを模していましたけれども、今回40回記念といって、金額を倍加しているんですけれども、相当何か力を入れていくということで、50周年との絡みとか、そういったことも考えてあるんでしょうか。
428: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 金額としては、先ほど説明いたしましたとおり、大文字タオルの作成を令和２年度は行いまして、令和３年度は行ってないので、その部分の費用を一旦戻すので、それが515万5,000円になっています。
それと、まつりの中で旗の舞という中学生が踊っていろんなパフォーマンスをしていただいているんですけれども、その費用が今までふるさと文化財課のほうについていましたけれども、その費用をまつり委員会のほうに移すということで、その費用が40万円、それと40回目の記念となりますので、その事業費として100万円プラスになっています。
あと、50周年と一緒に何か盛大にということですけれども、今、まつり委員会のほうで、その内容は詰めているところです。40回目の記念事業100万円ですけれども、その中で主にこういったイベントをやりたいというのが挙がっているのが、以前やった花火を打ち上げられないかとか、40回ですので、昔の古きよき時代を演出するようなステージをつくるとか、そういった話で今検討をしております。
429: ◯委員（大塚みどり） いいです。
430: ◯委員長（森 和也） いいですか。ほかにありませんか。
431: ◯委員（中村真一） 33ページのまどかぴあ施設整備費ですけれども、今回のまどかぴあ施設整備工事の内容を簡単に教えてください。
432: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 今回の工事は特定天井の工事ということで、大ホール、ギャラリーモール、シティプラザの天井の工事が主になります。
433: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
434: ◯委員（田中健一） 34ページ、市民農園についてです。市民農園の位置づけとして借りる人と、要するに制度として基本的なところを教えていただきたいのと、そして、現在は何か所で、申込みがどういう感じなのかというところを教えてください。質問の意味が分からないですか。
要するに、市民農園を農家の方から市が借りて、そして市としては借りた分をどういうふうに維持管理とか、費用負担の部分がどうなのか。分かりますか。
435: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 市民農園につきましては、土地の所有者から市が基本的に無償で借受けて、それを希望の市民の方に貸し出しているところです。
農園の利用料としては、利用者の方から3,000円をいただいているところです。今回、今年度末に一旦利用は終わって、４月からの利用の抽せんをしたんですけれども……。
436: ◯委員（田中健一） 私が質問をしているのは、要するに、農家の方から借りた場合に、農家の方はもう無償ということなんですか。例えば固定資産税を免除するとか、そういう市としての支援ですね、固定資産税も無償にするから貸してくださいと、貸して、幾ら市民の方からいただいて、運営としてはこういう、例えば消毒とか、あるいは駐車場をつくるとか、そういう部分は市が支出しますよとか、責任分担、そういうところを分かりやすく。
437: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 申し訳ありません。市民農園を農家さんから市が貸していただいたときには、固定資産税が非課税になります。管理ですけれども、貸出ししている間、借主さんの市民の方が基本的には管理をしていくことにはなります。市としては、契約が終わったら、その後、もしその市民農園の所有者の方が、そこを例えばもうマンション計画をしているとか、そういったときには更地にして戻さないといけませんので、その整備費は市のほうで費用負担をしております。
438: ◯委員（田中健一） そうしましたら、市民の方は借りて、それを例えば３年ごとに切替えとか、あるいは１年しか駄目よとか、１年で切り替えるから、市民の方も費用があって、年間それだけの投資するから、だから１年で交代したらたまったもんじゃないから、最低３年とか５年とか、貸出しの期間。
439: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 貸出し期間としては、基本的には１年更新でお願いしています。最長５年までの更新期間を入れてお願いをしています。
440: ◯委員（田中健一） ちょっとやめとこう、分かってない。聞いてもしようがない。
441: ◯委員長（森 和也） いいですか。
442: ◯委員（福澤信光） 関連のところで、ざっくりと新設工事とありますが、新設はどこにあるんですか。市民農園の新設場所は。
443: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 今、候補地を何か所か選定しております。そのうち、まだ具体的にここというところの決定はしてないんですけれども、一番広い、予算要求しているところは中央地区になります。
444: ◯委員（福澤信光） 市民農園はめちゃくちゃ人気があって、特に中央は人気爆発中で、全然借りられないと。南のほうは空いていると。そういったところを鑑みて、今おっしゃった中央に拠点をどんどん置くつもりなのか、方向性。もう南とか北とかが手薄だから、こっちのほうを進めたいんだよなみたいな考えというのはありますか。
445: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 委員おっしゃるとおり、中央地区の人気がやはり高いです。南地区は比較的空いているところはありますけれども、こちらとしてもなるべく人気が高い中央地区を探したいとは考えております。
446: ◯委員（福澤信光） いいですね。中央地区ですね。
447: ◯委員（平田不二香） 35ページの下の表のにぎわいづくり協議会についてお伺いしたいんですけれども、まず運営支援事業として補助金が2,574万7,000円の予算と書かれています。そして、この表の上のほうに都市間友好交流事業として、にぎわいづくり協議会の事業補助金として、また別に27万円出ていますが、これはこの都市間友好交流事業をまた別の枠でにぎわいづくり議会に委託したような感じになっているんですか。
448: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 予算的には別枠で補助金を交付する形になります。
449: ◯委員（平田不二香） にぎわいづくり協議会の位置づけが少し分からないんですけれども、市に所属しているのか、あと商工会との関わりとか、そういったところをお尋ねしたいんですけれども。
450: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） にぎわいづくり協議会に関しましては、一般社団法人大野城市にぎわいづくり協議会という名称ですので、市に所属しているわけではございません。商工会に所属しているわけではございません。一般社団法人のにぎわいづくりに対する市の補助金になります。
451: ◯委員（平田不二香） 市からの運営事業補助金以外でグッズを販売されたりとか、あと会員さんからの会費を集めたりしていますけれども、そういったことはにぎわいづくりの協議会のほうで全部運営していて、それに対して市が補助金を出しているということですか。
452: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） にぎわい協議会のほうは市の補助金と、先ほどおっしゃったようにグッズの販売収入、それと会員の会費の収入、それで運営をしております。
453: ◯委員（平田不二香） 全体の運営する分の市からの補助金の割合はどれぐらいなんですか。
454: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 割合は、令和４年度のにぎわい協議会の、まだ案の段階ですけれども、収入の合計としては3,400万円の収入になっております。ただ、これは前年度繰越金も含めてそれだけの収入にはなっております。そのうちの補助金が2,574万7,000円となっております。
455: ◯委員（平田不二香） 分かりました。
456: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
457: ◯委員（河村康之） 商品券の件ですけれども、今年も販売されまして、予算的に金額が一緒なので、多分倍率というか、お得率も120パーセントぐらいで変わらないのかなと思うんですけれども、発売の時期は通常どおり秋ぐらいですかね。
458: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 発売の時期としては、今、商工会と協議をしておりまして、今年度が６月末の販売開始でしたので、もうちょっと時期を早められないかという協議を今しております。最低でも、今年度と同時期には販売ができるかと思っております。
459: ◯委員（河村康之） 50周年でありますので、ぜひ販売していただいて、大野城市の活性化につながればいいなと思うんですけれども、ある意味どんどん売ってもらえればと思うんですけれども、この予算は去年と同じ金額ですから、どんどん50周年を記念して１回発売して、もう１回発売するぐらいの、何かそういうのができないかなと思っています。ちょっと要望だけです。
460: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
461: ◯委員（中村真一） 35ページの観光政策費の真ん中あたりにある大野城市のＰＲキャラクター「大野ジョー」の運用費用の中で、大野城音頭作成費ですけれども、これは夏祭りか何かに合わせて、振りつけとか、歌をする作成費になりますでしょうか。
462: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 大野城音頭の作成につきましては、今年度、市制50周年を迎えるに当たって、今後もさらに市民の皆さんに愛されるように、ジョーソングに続く第２弾として、大野城音頭の作成を計画しております。
また、その夏祭りに使うかというところですけれども、作成期間を考えたら夏祭りはちょっと間に合いませんので、50周年の12月の式典がありますので、せめてその前までには完成させて、披露して広めていきたいと思います。
あくまでも盆踊りですので、使っていただくのは主に夏かと思いますけれども、そのほかでもいろんなところで使っていただければと思っています。
463: ◯委員（中村真一） その下のジョーグッズ作成費ですけれども、これはまた何か新しいグッズができるんですか。
464: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 新しいグッズもその都度いろんなグッズを考えていきたいと思いますので、新しく作成をしたいと思っています。
465: ◯委員（中村真一） 新しいものってどんなものを考えてあるんですか。
466: ◯ふるさとにぎわい課係長（大串慶太） すみません、私のほうから回答させていただきたいと思います。次年度、計上しておりますグッズの中で、新しいものでございますけれども、ぬいぐるみを結構市民の方からあったらいいなとお声をいただいておりますので、12センチぐらいの小さいサイズですけれども、業者を探して作成できるかなというふうに考えているところでございます。
盆踊りを次年度作成するというお話をさせていただきましたが、大文字まつりとか、さらに翌年については、公民館などの夏祭りでも披露したいなと思っておりますので、まず、大文字まつりで披露する際に、紙うちわとかいったものを作成して、裏面に歌詞とか踊りのイラストとかを入れて、お配りして一緒に踊れるようなやつをとれたらなと考えているところでございます。
467: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
468: ◯委員（田中健一） そうしたらすいません、35ページの中小企業融資制度、この部分については、これは商工会を通じて実施しているんですか。それとも、直接受け付けをやって、申請を受け付けて、貸付けをやってあるんでしょうか。
469: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 受付については、商工会にお願いをしております。
470: ◯委員（田中健一） それでは、今コロナも徐々に少しずつ収まってきているかなという中で、中小事業者の方は、要するに申込みがどういうふうな状況でしょう。増えてきているのか減っているんですか。その影響を商工会から聞かれた中で。聞かれていなければいいです。
471: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 昨年度のコロナの影響から当初は膨大に件数が増えましたけれども、現在のところは申請、融資の件数というのは大体落ち着いてきているところではありますけれども、月に10件程度の融資の申込みがあっている状況です。
472: ◯委員（田中健一） それともう一つ、観光対策費の都市間友好交流事業、これは都市間の関係では、友好では、大野城市は奥州市と近くの熊本の菊池市があると思うんですけれども、この二つの市の交通費か何かがその事業費として含まれているんですかね。
473: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） この予算については、奥州市のほうの予算計上になります。
474: ◯委員（田中健一） 分かりました。
475: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
476: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、心のふるさと館運営課所管分の審査を行います。
477: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） それでは、心のふるさと館運営課所管分の当初予算主要施策事業についてご説明いたします。
当初予算概要説明書の36ページをお願いいたします。
中段にございます２款１項16目心のふるさと館管理運営費、心のふるさと館の管理運営全般の予算でございます。
対前年度当初予算比2,341万9,000円増の１億9,445万8,000円を計上させていただいております。
それでは、各事業につきましてご説明いたします。
まずは、継続事業であります心のふるさと館運営事業でございます。こちらは、対前年度比532万1,000円減の１億3,278万6,000円を計上させていただいております。
主なものについてご説明いたします。
まず、会計年度任用職員給与等といたしまして、4,161万3,000円を計上させていただいております。こちらは学芸員資格を有します会計年度任用職員の１名増及び再任用職員１名と任期付職員１名につきまして、令和３年度末で任期満了いたしますために、その代替雇用といたしましての会計年度任用職員２名の増などに伴いまして、前年度と比較し、878万7,000円の増となっております。
次に、事業運営のお手伝いをしていただくボランティアスタッフ、ここふるサポーターの活動費でありますサポーター活動費といたしまして、前年度と同額の129万4,000円、心のふるさと館に係る電気ガス水道経費であります光熱水費といたしまして、前年度比36万6,000円増の1,012万1,000円、心のふるさと館に係る施設管理関係の委託等業務経費であります施設維持管理費といたしまして、前年度比1,455万6,000円減の5,059万6,000円、（仮称）大野城心のふるさと館運営協議会の委員報酬や、市内小中学校との連携事業に伴います貸切りバスの賃借料、あと常設展示のアイテム更新経費などの事業運営費といたしまして、前年度比128万3,000円減の1,067万8,000円。
なお、（仮称）大野城心のふるさと館運営協議会の委員報酬につきましては、この事業運営費のうち32万円を計上させていただいております。
また、館内に設置されていますカフェ、ショップの運営を行っております、ここふるショップ実行委員会への補助金といたしまして、前年度比８万円増の600万円、そのほか運営や事業実施に係る事務経費等を計上させていただいております。
次に、継続事業でございます。心のふるさと館企画展事業でございます。
こちらは、前年度比1,795万2,000円増の5,071万9,000円を計上させていただいております。主な内容といたしましては、春、夏、秋の計３回を予定しております特別展及び次年度以降の特別展の実施に係ります資料の事前調査、借用、返却のための職員旅費といたしまして、前年度比41万6,000円増の191万円。春、夏、秋の計３回を予定しております特別展の運営に係る委託料といたしまして、前年度比1,795万2,000円増の4,860万5,000円などを計上させていただいております。
次に、こちらも継続事業でございます、大野城心のふるさと館公州大学校博物館連携事業でございます。
こちらは、平成30年10月に大野城心のふるさと館と大韓民国・国立公州大学校博物館との間で締結いたしました学術文化交流の推進に関する協定書、こちらに基づきまして、両館の連携による調査研究事業等を実施するものです。
令和３年度につきましては、コロナ禍に伴いまして、当初予算計上を行っておりませんでしたが、令和４年度につきましては、先方、韓国・公州大学校博物館側が来日した際の韓国語通訳報償費として27万円、韓国・公州大学校博物館等に出向きまして、調査研究・情報交換・協議等を実施するための旅費といたしまして77万1,000円を計上させていただいております。
最後に、新規事業となります日本遺産「古代日本の「西の都」」活用事業でございます。
これは、令和２年に県及び筑紫地区５市と宇美町、佐賀県基山町を認定地域とする広域型認定となりました日本遺産「古代日本の「西の都」」の更なる普及啓発と、本市内の認定文化財をこの日本遺産認定を契機に、より市民に身近な歴史遺産として、親しみ、誇りを持っていただくための手段の一つといたしまして、国の特別史跡であります水城跡を取り扱ったデジタルコンテンツの作成を行う経費といたしまして、デジタルコンテンツ作成業務委託料991万2,000円を計上させていただいております。
以上で、心のふるさと館運営課所管分の説明を終わります。
478: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
479: ◯委員（田中健一） 韓国の公州大学との連携事業ということで、これはお互いに行き来するんですかね。そして、その内容について教えていただきたいです。いつの時期に行き来されるのか、その内容について。
480: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 現在のコロナ禍の状況もございまして、なかなか渡航制限等がかかる、その状況が今後どうなるかというところはあるんですけれども、今の時点での予定といたしましては、公州大学校側から訪日されるというのが、大体例年６月の時期に先方側が日本のほうに来られるタイミングがございますので、向こうから来られる予定としては大体６月の時期と。あと、こちらのほうから韓国の公州大学校博物館にお伺いする予定が、まずは共同調査研究であったりとか、あと、この事業を基に今後、市民交流事業を行っていこうと思っておりますので、その辺りの協議といたしまして、大体６月、７月ぐらいの予定にしております。
それと、あとは10月から11月ぐらいの時期にかけまして、また、市民交流事業の実施内容についての協議もなんですけれども、先方にお伺いしての山城とか百済調査の研究、あとはこれも今後の話になるんですが、今回の交流事業を基に公州大学校博物館さんと連携した特別展を今後実施しようと計画しておりますので、その辺りについての内容調査であったりとか、協議を10月から11月の時期に行おうと。大きく分けて年に２回、今年度も２回公州のほうにお伺いしようと、今のところは計画しておるというところです。以上です。
481: ◯委員（田中健一） この公州市の研究というところで、九州大学もいろんな文化財の専門家の方がおられますけれども、九州大学も関わりがあるんですか。
482: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 公州大学校博物館連携支部そのものに直接九州大学の、例えば博物館であったりとか、その辺りの直接的な関わりをもって事業を進めていこうという計画は今のところないんですけれども、ただ、九州大学さんそのものとの関わりといたしましては、以前もご説明しましたけれども、来年度の夏に九州大学の総合研究博物館さんと連携した特別展の実施を予定しておりますし、そういったつながりも従前から持っておることから、公州大学校博物館の事業の中で、何かしら九州大学さんとの連携は必要といいましょうか、連携したほうがよいのではないかというようなことが出てくれば、その辺りはまた改めてご相談させていただいて、進めていこうと考えております。以上です。
483: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
484: ◯委員（大塚みどり） 私も今のに関連して、ロシアとウクライナを見ると分かりますように、やっぱり日本の場合は海がありますけれども、隣国の韓国とか、やっぱり仲良く交流していくということでは、非常にいいとこに目をつけているなと思っていますので、これは構想として今お話をされましたが、やはりつないでいかなければいけないので、私たち大人だけが歴史に興味を持つのではなく、市民の中で触れてくということで、この高架下、いろんなものが50周年もありますけれども、高架下を活用して、やはりポスターを工夫したりとか、ふるさと館のこういうイベントがありますよというのをチラシだけで終わっているところがありますけれども、広告をちょっと大きめのポスターで、駅とか、やはりいろんな意味で広報に力を入れていただきたいなと思うんです。
とにかく、韓国とか中国は日本の歴史、文化を運んでいただいた本拠地でありますので、韓国とは特に仲良くしていただきたいと思うので、もう少し広報、周知に力を入れてイベントに当たるということに関しては、どんな構想を練っておられますか。
485: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 直接この公州大学校博物館連携事業についての告知・広告というわけではないんですけれども、心のふるさと館も従前からご説明しておるとおり、やはり特別支援事業というのが最も核となる事業になってまいります。今、委員おっしゃられたとおり、もっともっと市民の皆さんに広く知っていただくための手だてといいましょうか、そういったものは我々のほうとしても打っていかなければいけないなというふうに考えております。
今回の当初予算の中でも、企画展事業の経費が前年度と比較して増という状況になっておりますが、その中に、広報関連イベントの経費につきまして、例えばＳＮＳであったりとか、あと新聞、テレビであったりとか、その辺りをちょっと従前に比べても積極的に実施するようにという業務の内容を強化させていただいております。なかなか広報伝達手段というのが本当に難しくて、ターゲットとなる方に適切に届ける方法であったりとか、どうやったら広く届くかという部分については、もう本当に日々、我々のほうとしても暗中模索しているところではあるんですけれども、何かしら常に手を打って、少しでも多くの方々に特別展示事業だけではなくて、ほかの事業も含めてですけれども、知っていただくような啓発というのを今後もスタッフ一同知恵を絞ってやっていきたいなと思っておるところです。以上です。
486: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
487: ◯委員（井福大昌） つながる事業の事業費は、この事業運営費1,067万円の中と思ってよろしいですか。
488: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） つながる事業につきましては、基本、ご提案いただいた市民の団体の方と心のふるさと館の共働事業ということになるんですが、我々のほうが持つ経費といたしましては、広報関連経費です。ですので、例えばチラシの作成であったりとか、あと周知・広報、この辺りについての経費ということになりますので、この事業運営費の中の消耗品というところで、予算のほうを計上させていただいているような形になります。
489: ◯委員（井福大昌） このうちの幾らぐらい、何％ぐらいって分かりますか。
490: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 事業用消耗品、先ほどチラシ等の作成とお話ししたんですけれども、我々が課のほうで持っておりますカラーコピー機といいましょうか、そちらを使って、我々の職員のほうでつながる事業の提案者の方とご相談しながらデザイニングしたものを印刷していくということになりますので、正味申し上げて紙代とお考えいただければと思います。以上です。
491: ◯委員（井福大昌） 分かりました。
492: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
493: ◯委員（福澤信光） ちょっと今の関連ですけれども、つながる事業に対して、例えばこういうことを自分はやりたいから心のふるさと館さん、一緒にやりましょうというときに、審査とか、そういうのって判断基準はありますか。
494: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 心のふるさと館自体が皆様ご承知のとおり、歴史とにぎわいというものをテーマに取り扱った博物館というのを有する市民交流施設ということになっております。つながる事業につきましては、市民の方からご提案いただいた内容について、私どもの館長、あとは運営課の職員ですね、私であったりとか担当係長であったりとか、その管理者の事業趣旨というところに沿った形でヒアリングをさせていただいて、担当して一緒につながる事業として実施するのにふさわしいかどうかというところを審査をさせていただいている形になります。
495: ◯委員（福澤信光） これは、大野城市に住んでいない方でもこういう提案はできるんですか。
496: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） つながる事業につきましては市内で活動されている団体、市内で１年以上の活動があられる団体というところで、一応ちょっと制限というか、ルールといいましょうか、そういうのは設けさせていただいております。以上です。
497: ◯委員（福澤信光） 逆に、例えば、個人的に写真が趣味で、写真を撮っている人、この方が子どもたちの笑顔を増やすために笑顔の写真を出したいと、個人活動の人は、仮に大野城市民として、どういう判断になっていくんですか。
498: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） これまでつながる事業で行ってきた中で、開館初年度だったか２年度目だったかは定かには覚えてないんですけれども、個人でお写真を撮られている方の写真展というのも実施しております。その方は大野城市内の方で、写真活動も大分長年続けておられる方でした。ですので、今、委員のほうがおっしゃられた内容であれば、私どものほうとしても、まずはちょっと事前ヒアリングさせていただいた上で、審査に臨んでいただくことは可能かと思っております。以上です。
499: ◯委員（福澤信光） つながるためには、いろんなところを模索しながら、みんなでつなげていってほしいんですけれども、この特別展が春、夏、秋とあって、先ほどおっしゃいました予算が1,000万円と多くなっていますけれども、この50周年にちなんだ特別展を考えてあるのか、それとも従来どおりの特別展、先ほど課長が言われた広報を広く示すための宣伝費まで込みのこの金額なのか。
500: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） まず、費用面につきましては、先ほどちょっとご説明させていただいたように、来年度の広報関連イベントというところで、ＳＮＳ発信であったりとか、テレビ、新聞での発信というところを強化するというところの増額分まで含めて、この費用として組ませていただいているものになります。
特別展の内容と市制50周年というところになっていますけれども、来年度、春は日本遺産「古代日本の「西の都」」をテーマにした特別展、夏につきましては先ほど申し上げた九州大学総合研究博物館との連携による特別展、秋につきましては国宝第２弾となりますけれども、宮地嶽古墳の出土品を展示する特別展、いずれの特別展も直接50周年と絡むというか、50周年を迎える令和４年度といたしまして、心のふるさと館として市民の方に広く知っていただきたい、見ていただきたい、そういったものをラインナップとしてご準備したというところでございます。以上です。
501: ◯委員（福澤信光） 最後に一つ聞きたいのは、マル新事業の西の都のコンテンツは、この春の特別展で何かしら放映とかされて、それ以降は何もないということですか。
502: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） このマル新事業につきましては、日本遺産関連というところではありますけれども、何もその春の特別展のタイミングのみのために作成するというものではございません。デジタルコンテンツというふうにお話ししておりますけれども、国の特別史跡、大野城市に二つあるうちの一つの水城跡、こちらのほうをテーマといたしまして、いわゆるＶＲコンテンツ、ＶＲゴーグルを装着して、水城跡の実際の映像にそのデジタルコンテンツを加えたものを体験型というような形で皆さんのほうに体験していただくと。例えば、水城でしたら、その昔、官道や西門がございました。実際にその水城の版築の様子であったりとか、ちょっと今申し上げた全てを全部再現できるかは分かりませんけれども、そういった昔の様子というのをＶＲゴーグルを使って再現して、心のふるさと館で見ていただくところです。
あと、あわせて、そのときに撮影しました素材をデータベースにいたしまして、それをタブレットだったりとかで実際に、要は水城跡の現地とかに行っていただいて、その動画と今の水城跡の様子というのを見比べていただいたりとか、そういったことができると。なので、それはいわゆるずっとと言いましょうか、引き続き皆さんのほうにお楽しみいただける、そういったデジタルコンテンツの作成というのを考えているというところでございます。以上です。
503: ◯委員（福澤信光） 非常に分かりやすくありがとうございます。ということは、第２弾、第３弾という考えというのは、今のところ、もう取りあえずは第１弾の西の都、水城跡、それから例えば四王寺山ら辺とか、そういう考え方は今のところないんですか。
504: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 日本遺産の活用事業というふうに事業名称をつけさせていただいておりますけれども、本市内でも日本遺産の構成文化財になっているものが六つございます。ですので、まずは国の特別史跡でございます水城跡のデジタルコンテンツを作成いたしまして、今後、引き続き、ほかの構成文化財についても作成することができるように我々のほうとしては考えているというところでございます。
505: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
506: ◯委員（関岡俊実） さっきの水城跡のＶＲの関係なんだけれども、これは宇美町でやった大野城ＶＲと同じようなイメージと捉えていいんですか。
507: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） ちょっと休憩をいただいていいですか。
508: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後３時16分）
（再開 午後３時16分）
509: ◯委員長（森 和也） 再開します。
510: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） すいません、今、関岡委員がおっしゃったのは、増長天礎石群のところで行ったものですか。あちらの分は恐らくＡＲで、実際に現場のほうで現場の形状といいましょうか、それにがちっと照らし合わせた上で、それを認識した段階でものが浮かび上がるというようなものじゃないかなと思います。今、お話しいただいたのは。
今回、私どものほうでご説明いたしましたのは、ＶＲ、いわゆるデジタル素材、実際に水城跡の様子を360度カメラで撮影させていただいて、そこに必ずしも、要は現地でなくても再現映像というのがプログラムの中で構成されているものになります。恐らくご覧いただいたＡＲはその場でその画角にはめ込まないと浮かび上がってこないものになるんですが、そうではなくて、先ほど申し上げたようにＶＲゴーグルで、それこそ心のふるさと館のほうでも実際にその水城跡の再現映像をご覧いただける、かつそのＶＲ映像の素材を使って現地でもタブレットやスマートフォンで、こうやって見比べるような形にはなりますけれども、現状との対比をしていただける、そういったものを作ろうと考えているところです。以上です。
511: ◯委員（関岡俊実） 分かりました。
512: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
513: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
ここで、地域創造部所管分で質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
514: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を15時30分とします。
（休憩 午後３時18分）
（再開 午後３時29分）
515: ◯委員長（森 和也） 再開します。
教育部所管分の審査に入ります。執行部の説明を求めます。
516: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、教育政策課所管分について説明します。
令和４年度当初予算主要施策事業の78ページをお願いします。
上の表、10款１項１目教育委員会費については309万3,000円で、前年の予算額に対して31万7,000円の増となっております。主な要因としましては、隔年で実施している教育委員の視察研修を令和４年度に実施することによるものです。
下の表、10款１項２目事務局費については３億1,272万9,000円で、前年度予算額に対して2,033万8,000円の減となっております。
詳細について、事業ごとに説明します。
職員給与費については２億1,632万6,000円で、前年度予算額に対して1,349万円の減となっております。
事務局運営費については9,289万1,000円で、前年度予算額に対して690万9,000円の減となっております。
主な要因としては、令和２年度から導入しておりますフルタイムの会計年度任用職員の任用において、令和３年度は会計年度任用職員に係る社会保険料を計上しておりましたが、令和４年度以降は退職手当組合負担金へ移行となり、利率が下がったことによるものです。
その次の奨学資金費については351万2,000円で、６万1,000円の増となっております。主な要因としては、奨学資金積立金の運用利息が増額になる見込みによるものです。
79ページをお願いします。
上の表、10款１項３目学校保健費については6,180万5,000円で、前年度予算額に対して29万7,000円の減となっております。
詳細について、事業ごとに説明します。
保健管理費については4,867万9,000円で、前年度予算額に対して16万2,000円の減となっております。主な要因としては、隔年で実施している計量器検査が令和４年度は実施する年度ではないことによるものです。
その次の小学校保健対策費については773万6,000円で、前年度予算額に対して9,000円の増となっております。主な要因としては、児童の心臓検診の対象者が増加したことによるものです。
その次の中学校保健対策費については505万6,000円で、前年度予算額に対して14万4,000円の減となっております。主な要因としては、生徒の心臓検診の対象者が減少したことによるものです。
その次の結核予防対策費については33万4,000円で、前年度予算額と同額となっております。
下の表、10款１項４目学校給食費については２億6,353万円で、前年度予算額に対して376万2,000円の減となっております。
詳細について、事業ごとに説明します。
職員給与費については、大城小学校の学校給食調理業務が民間委託されることに伴い、小学校に配置される調理員がゼロ人となったことから、前年度予算額に対して3,287万1,000円の減となっております。
80ページをお願いいたします。
小学校給食費については２億790万6,000円で、前年度予算額に対して1,571万5,000円の増となっております。主な要因としては、大城小学校の学校給食調理業務を民間委託したこと及び月の浦小の給食室の改修工事を実施することに伴い、給食実施に要する代替給食業務委託料が生じることによるものです。
その次の中学校給食費については5,562万4,000円で、前年度予算額に対して1,339万4,000円の増となっております。主な要因としては、新規事業として、中学校ランチ給食サービス充実のため、中学校ランチ給食サービス用保温カート購入事業170万8,000円と中学校ランチ給食注文電子化事業619万6,000円を新たに実施することによるものです。
下の表、10款２項１目小学校管理費については１億2,003万8,000円で、前年度予算額に対して3,593万1,000円の増となっております。
詳細について、事業ごとに説明いたします。
小学校施設整備費については3,402万6,000円で、前年度予算額に対して3,321万1,000円の増となっております。主な要因としては、令和４年度に平野小学校の学校プール改修、大城小及び下大利小の給食用生ごみ処理機更新、平野小及び月の浦小の屋内運動場屋根補修、大野南小の屋外グラウンド補修工事を実施することによるものです。
80ページから81ページにかけての小学校施設維持管理費については8,601万2,000円で、前年度予算額に対して272万円の増となっております。主な要因としては、一番上の丸、小学校施設営繕事業において、小学校施設営繕工事費を令和３年度の実績に基づき増額したことによるものです。
81ページの上から２番目の表をお願いします。
10款２項２目小学校教育振興費については9,042万7,000円で、前年度予算額に対して143万6,000円の減となっております。主な要因としては、就学援助対象者を実績に基づいて見直しを行ったことによるものです。
その次、10款２項４目小学校校舎改造費については、名目1,000円で、前年度予算額に対して２億9,058万1,000円の減となっております。主な要因としては、大城小の校舎増築工事が令和３年度に事業完了したことと、令和４年度に実施を予定している月の浦小の校舎大規模改造事業が前倒しで令和３年度に補助採択されたことによるものです。
その次、10款３項１目中学校管理費については7,397万8,000円で、前年度予算額に対して5,066万円の減となっております。
詳細について、事業ごとに説明します。
中学校施設整備費については3,021万1,000円で、前年度予算額に対して5,176万1,000円の減となっております。主な要因としては、大利中の屋内運動場大規模改造事業が令和３年度で完了したことによるものです。
82ページをお願いします。
中学校施設維持管理費については4,376万7,000円で、前年度予算額に対して110万1,000円の増となっております。主な要因としては、上から四つ目の丸、中学校施設営繕事業において、小学校施設維持管理費と同様に、中学校施設営繕工事費を令和３年度の実績に基づき、増額したことによるものです。
その次、10款３項２目中学校教育振興費については6,666万9,000円で、前年度予算額に対して377万2,000円の増となっております。主な要因としては、就学援助対象者が中学校ランチ給食サービスを利用する利用率を見直したことによるものです。
その次、10款３項４目中学校校舎改造費及び11款３項１目公立学校施設災害復旧費については、昨年度と同額の名目1,000円となっております。
続きまして、地方債についてご説明します。
予算委員会説明資料の５ページ、令和４年度当初予算地方債所管課一覧表をお願いします。
下から２番目の教育債の１番、小学校校舎改造事業債は、平野小及び月の浦小の屋内運動場の屋根の補修工事等の財源の一部としまして、1,980万円を限度額として借入れを行うものです。
教育債の２番、中学校校舎改造事業債は、大野東中屋内運動場トイレ改造工事と大野東中及び御陵中のろ過機補修工事の財源の一部としまして、800万円を限度額として借入れを行うものです。
教育政策課所管分の説明は以上です。
517: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
518: ◯委員（中村真一） 80ページの中学校給食費の新規事業の中学校ランチ給食サービス用保温カート購入事業ですが、これは新しく保温カートを購入することでよろしいですか。
519: ◯教育政策課長（橋元啓樹） そのとおりでございます。
520: ◯委員（中村真一） そうであると、大体何食ぐらい増えることを見込んで新しい保温カートを購入される予定になっているんでしょうか。
521: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 現状を申しますと、保温カートは10台、今現在保有しております。１台につき最大80食運べるようになっておりますので、現状で大体800食、最大で運べるのですが、各学校５校に順番に運ぶのでなく、一斉に運ばないといけないということになっておりますので、現在、目標としまして、来年度、再来年度、令和６年度までに100食ずつ伸ばして800食という目標を当面立てておりますので、そういった目標に対応できるように、今後保温カートの補充のほうは、また、食数の伸び率を考えながら、また、予算提案等をさせていただければということで考えております。以上です。
522: ◯委員（中村真一） すいません、これは10台ということでよろしいんですか。
523: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 現状10台で、今回、予算が通って１台足せば880食ということになります。
524: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
525: ◯委員（関岡俊実） 80ページの今、質問があった中学校の牛乳給食の関係なんですけれども、今回、新たにまた予算化されているんですが、今年３月に入って現在、中学校の牛乳給食は途絶えているという報告をいただいていたんだけれども、これ、停止になっている現状と報告をいただけますか。
526: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 牛乳給食に限らず、給食費につきましては現在食材に係る費用ということで、給食費のほうの徴収をさせていただいております。今お話がありました中学校給食につきましては、給食費としていただいている部分で提供するのは牛乳だけということになっています。その牛乳につきましては、年間の提供回数180回ということで考えまして、180回にかかる牛乳の単価の年間の総価を出した分を11月で割って、別枠の給食費ということで、４月以降いただくような格好になっておりました。
年間、今申し上げたように180回ということで計算して、例年であれば180回の中で収まっているんですが、今年度に関して申し上げさせていただきますと、学校行事等が中止になった影響で、当初計画していた回数より給食を実施する回数が増えております。そういった兼ね合いで180回の回数が、申し訳ありませんが、３月の給食の前に達してしまいましたので、今回、中学校のほうにはお手紙を差上げさせていただきまして、牛乳の給食のほうを少し中止させていただいているところでございます。以上です。
527: ◯委員（関岡俊実） 中学校での給食は牛乳が唯一ですから、現在のところ、中学校では給食が提供されていないということでしょう。しかも、自宅からお茶等を持参するようにという保護者への通知があっているということなんですが、この点について報告いただけますか。
528: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 確かに給食という形で、牛乳のほうの提供が今のところ、すいません、給食費の内容で、現在の分まで回数を実施してしまったということで行ってはおれないところになっております。その代わり、各学校に相談をさせていただいて、確かにご指摘があったように、ご家庭からお茶とか水とかの提供を受けているところでございます。以上です。
529: ◯委員（関岡俊実） 給食制度は小中学校の中では義務化されていますので、予算がなくなったから牛乳の配給を停止した、給食をやめているというのは、ちょっといかがなものかというふうには思いますね。とりわけ必要であれば補正予算等を組んで、最低限の給食については配給できる体制をというのが教育委員会としての責任ではないかと思うんですが、その点についてはどのように思われますか。
530: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 先ほど、ご回答を差し上げたとおり、牛乳の実際の費用につきましては、小学校の給食でも一緒なんですけれども、基本的に保護者の方の負担とするということについては、学校給食法の中にも明記がされているところでございます。
それに伴って、予算の不足というわけではなくて、もう一度牛乳を提供するということになると、保護者の方から牛乳給食費を追加でいただかないといけないということになります。
そういったところで、現状、そこまで一応検討はしたんですが、３月の年度末の時期になかなか追徴していただくのは難しい状況だということで考えて、今、現状で対応させていただいているところでございます。以上です。
531: ◯委員（関岡俊実） 次年度も一応予算は組んでありますから、ただ、新型コロナ等が今後もまだどうなるか分からない状況もありますので、その点については十分に教育委員会としても検討してもらって、対応を十分に整えられるようにお願いをして、これは要請ということにとどめさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
532: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 皆様にご心配をかけて大変申し訳ありません。実は今回、次年度の給食の実施回数につきましては、現状、こういった形で不足するというような事態があったものですから、回数を増やして給食費の計算をさせていただいて、分担のほうを決めさせていただいているところでございます。今後はこういったことがないように努めてまいりたいと思いますが、何分給食費というのは、先ほど申し上げたように保護者の方の負担ですので、確実に実施できる回数を、当然ですが検討しながら、適正な給食費の設定を図ってまいりたいと考えております。以上です。
533: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
534: ◯委員（井福大昌） 80ページ、中学校ランチ給食注文電子化事業なんですが、これはアプリということで、詳しく教えていただきたいんですが、例えば、何日先まで予約できますよとか、大盛り、小盛りも選べますよとか、詳しく教えていただけたらと思います。
535: ◯教育政策課長（橋元啓樹） アプリにつきましては、現在、業者さんと打合せをさせていただいているところですが、基本今考えているのは、皆様スマートフォンでよく汎用されているＬＩＮＥですね。ＬＩＮＥのアプリを使いまして注文できるシステムを考えております。
あと、注文につきましては、基本、月注文ができるように、４月から今、制度のほうを運用をさせていただいておりますので、月ごとに注文できるような格好で考えております。あと基本的に、当日券を今、券売機で買っていただいていると思うのですが、ＬＩＮＥのアプリを利用していただけるのであれば、ＬＩＮＥの中から、例えば保護者様のほうから注文ができるようにということで考えておりますし、あとは今、市のほうが力を入れて進めているのが月額注文ということで、基本的には毎月全部注文しますよという形にしていて、それで、どうしてもこの日は体調であるとか、欠席であるとか、食べられないというときは、当日までにそこの日のチェックを外してもらえば、注文がその日はキャンセルできるような格好を電子システムでつくっていきたいと考えております。
なぜこういったことを考えたかといいますと、先日実施したアンケートの中で、特に生徒からあった声として、どうしても券売機に並ぶのは煩わしいから頼まないというような意見が全体の10％ほどございました。ですので、そういったところを、こういったものを整備をして、できるだけ、そこでもし潜在的なニーズがあるのであれば、掘り起こしていきたいということで考えております。以上です。
536: ◯委員（井福大昌） これ、ＬＩＮＥアカウントは生徒のアカウントでも大丈夫なんでしょうか。
それと、ＬＩＮＥアカウントってたしか本名でなくても大丈夫、登録できているはずなんですけれども、その辺、個人の識別とかというのは、どういうふうにされるんですか。
537: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 基本的に今、教育委員会が想定しているのは、保護者さんが注文していただけるような制度で考えております。なぜかというと、ＬＩＮＥの中で、例えばクレジットであったりとか、ＰａｙＰａｙであったりとか、そういった汎用的な電子マネーを使って決済ができるような格好のシステムを構築したいと考えておりますので、そうなると、やはり最初に申し上げたように、生徒ではなくて保護者の方に使ってもらいたいということで考えております。
538: ◯委員（井福大昌） じゃあ、いつ頃、もう５校一斉にと思っていいですか、いつものように。
539: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 今、鋭意、システムの仕様書のほうを固めているところでございますので、こちらで予算のほうをお認めいただいたら、年度当初から仕様を固めて、できる限り早い時期に一斉に入れていきたいということで考えております。以上です。
540: ◯委員（井福大昌） 分かりました。
541: ◯委員（平田不二香） 78ページの下の表の下から二つ目の丸の中学校給食選択制度向上委員会に、費用弁償など丸されておりますが、もう先月、第１回目の委員会が開かれていたと思いますが、そのときの参加者とか内容をお願いします。
542: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 今、委員のご指摘があったように、先日２月25日、第１回を開催をさせていただきました。委員の方７名全員と傍聴の方が５名いらしております。内容については、まず、私どもが先ほど申し上げたように、アンケートを先日、保護者や生徒に対して実施いたしましたので、その内容を報告するとともに、あとは今後やっていきたい事業について、先ほどご質問いただいた電子注文化であるとか、月例注文であるとか、そういった内容のご説明をさせていただいております。
その中で議論をした内容を少し申し上げますと、やはり以前のアンケートからそうなんですけれども、給食の制度ややり方について、保護者の方と生徒の方のギャップがあるということがやはりアンケートの中でも出てまいりました。そういったところはギャップを埋めて、できれば家庭でコミュニケーションを取りながら、よりよい給食制度の在り方について考えていくべきだろうということの確認ができたなということで考えております。
なお、議事録については、本日、ホームページのほうでもアップいたしたところでございます。以上です。
543: ◯委員（平田不二香） アンケートの中にあった保護者と生徒のギャップというのは、どういった点ですか。
544: ◯教育政策課長（橋元啓樹） やはり毎日給食をやってくれたほうがいいというような意見に対して、保護者の方はやはりそれが一番大きな意見と過去にはなっていたんですが、逆に生徒さんの意見としては今の制度のままがいいというような意見が大多数であったので、そういったところでギャップがあるのかなというところと、先ほどの電子注文化のご質問のところでも申し上げたように、注文しない理由ですね。そういったところで、やはり券売機に並ぶのが面倒というような意見とかがあったので、そこを改善しないといけないという内容と、あと、やはり選択制を検討していきたいということで考えているんで、毎日お弁当とか、毎日ランチとか、毎日パンとか、そういった偏った利用のされ方をする子たちがやはり一定数いるような結果が出ましたので、そこは選択制ということですので、お弁当のよさであったりとか、あとランチ給食の積極的な活用であったりとか、そういったことをやはりしていただきたいなということで、事務局からはお話をさせていただいたところです。以上です。
545: ◯委員（平田不二香） 生徒の意見で、今の選択制がいいという意見が多かったそうですが、ランチ給食サービスを利用しない理由ですが、券売機に並ぶのが大変だという以外に何かありますか。今の制度がいいという理由。
546: ◯教育政策課長（橋元啓樹） やはりほかに多かったのが、特に女子生徒の方の意見だと思いますが、食べる量に合わせた部分で用意できるというような意見が多くいただいているところです。以前から言っていただいてるんですけれども、ランチ給食の分量が、特に女子生徒の方によっては量が多いから、何か食べ残すのにちょっと罪悪感を感じて頼みにくいというような結果は何人か伺ったことがあります。ですので、食べる量がコントロールできるからお弁当がいいというような意見は多くなっています。以上です。
547: ◯委員（平田不二香） あと、７名の委員の方ですけれども、どういう方が出席されたんでしょうか。
548: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 学識の関係ということで、九大の准教授の先生がお一人、そしてあとは中学校の校長先生がお一人、小学校の校長先生がお一人、あとはＰＴＡの枠ということで、小学校と中学校のお子様がいらっしゃる方がお二人、あと教育長が指名する者ということで、１名は団体の保護者代表とかを兼ねている方なんですが、その方はやはり小学校と中学校にお子様がいらっしゃいます。あと最後は、給食に対して、以前から市のほうに提案とかしていただいていらっしゃる団体の代表の方にお一人入っていただいております。以上です。
549: ◯委員（平田不二香） 次回の開催は決まっているでしょうか。
550: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 正確な日時は未定ですが、５月の下旬ぐらいに開催したいということで考えております。以上です。
551: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
552: ◯委員（河村康之） 79ページの保健管理費のところの小中学校のＡＥＤ更新事業、屋外用ＡＥＤ収納ボックスの購入ですけれども、これ、どこの学校に設置されますか。
553: ◯教育政策課長（橋元啓樹） ＡＥＤの屋外のボックスにつきましては、15校全部、ボックスのほうを今回設置したいということで考えております。
中に入れるＡＥＤについては、現在、もう各校に二つずつ配置をしておりますので、そのうちの一つをそちらのボックスに収めていきたいと考えております。以上です。
554: ◯委員（河村康之） じゃあ、予算通ってからですから、年度始まってすぐというぐらいですかね。工事されて、設置されるのは。
555: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 実は、今までＡＥＤの使用機会というのはなかったんですが、残念ながら、昨年11月下旬に１回ＡＥＤを使用することがございました。そういったこともあるので、屋外に対する設置はなるだけ早く行ってまいりたいということで考えております。以上です。
556: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
557: ◯委員（大塚みどり） 80ページの小中学校の、一緒なんですけれども施設整備で、まず小学校なんですが、35人学級制あるいは特別支援学級の増ということで、この二、三年どんどん増えているんですけれども、特別教室とかを支援学級にしたり、中学校においては開設というふうになっているんですけれども、これの将来的な大野城市の子どもたちが若干まだ微増していく過程で、35人学級制の教室の確保というのは、見通しを立てておられるんでしょうか。
558: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 現状35人学級については、委員さんのご指摘のとおり、毎年度毎年度少しずつ児童生徒数が微増していっているので、毎年確認をさせていただいているところですが、現状、今年度、大城小の増築をさせていただいたことから、大きく教室が足りなくなるようなことはないのではないかと思っております。
ただし、特別教室の使用の数はどれだけそこの学校に入学されてくるかというのは、申し訳ありません。なかなか読みにくいところがございますので、そういったものは学校等に聞き取りをさせていただきながら、逐次、教室の改修とかを入れながら、必要な教室数は確保していきたいということで考えています。以上です。
559: ◯委員（大塚みどり） 35人学級制はもう間違いなく進むということで、それなのに教室がないと。また、プレハブとか、いろんな特別造るというのも考えられていくかもしれないんですけれども、やはり特別教室を、大体私が今までの経験では教室にしてしまうんですよね。そうなると、それだけ教育の機会格差が、同じ学年なのに違うと。半年間、我慢してもらうとか、そういったことがありますので、非常に大野城市の場合は増減の激しい地域、学校だとかあります。転勤とか転出によるですね。だけど、やはり特別教室を確保した上の基本にして、それから教室というふうな基本の考えを持たなきゃいけないと思うんですけれども、これについてどのようにお考えですか。
560: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 各学校の教室の確保の考え方についてご説明をさせていただきます。
いわゆるまず普通教室といわれているもののほかに、今、委員さんからご指摘があった、例えば音楽室とか、そういった木工室とか、そういった特別教室、あと大野城市の場合はそれに加えて、多目的室というのは、なるべく増減に柔軟に対応できるように、部屋のほうをそれぞれ確保させていただいているところです。現状、確かに生徒数が多くなっているところとかは、その多目的室を普通教室に転用したりとか、そういったことで対応させていただいておりますが、極力、今、委員さんのご指摘のとおり、特別教室に対して普通教室に転用することがないように、先ほど大城小のことを申し上げましたけれども、大城小が一部、今年度行っておりましたが、そういったことがないように努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
561: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
562: ◯委員（河村康之） 80ページの小学校給食費、一番上のところですけれども、代替給食委託料ということで、月の浦小学校、これは校舎の改築があるから代替なのかなと思うんですけれども、これ一応、期間はどれぐらいですかね。
563: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 現状の予定では、夏休み明けから大体11月ぐらいまでに工事を完了させたいと考えておりますので、その期間に代替給食をやりたいということで考えておりますが、極力期間が短くなるよう、今、工事期間の調整等を行わせていただいているところでございます。以上です。
564: ◯委員（河村康之） ２か月間ぐらいあるということですけれども、この代替給食ですか。これ、どういう形になるんですか。
565: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 前回行った下大利小の例で申し上げますと、福岡県内の事業所のところの工場で作成したお弁当を車で運んで持ってくるというような格好になります。持ってきた先については、給食の委託をされている業者さん方にお願いして、そちらの方に受けていただいて、配膳等を行っていただくことになります。
なお、給食の調理業務の方に一部行っていただくんですが、給食を作ること自体の業務は減りますので、それについては、仕様書に基づき変更契約をさせていただいて、その業者さんに対しては、減額のほうをお願いするということになっています。以上です。
566: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
567: ◯委員（平田不二香） 81ページからの教育振興費の目の表のところなんですけれども、小学校も中学校も入学予定の就学援助対象の児童生徒の新入学用品の支給を、入学前にということを目標にされていますが、入学前のどのタイミングで、どういった申請をして、どういった学用品をもらうことになっているんでしょうか。
568: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 就学援助費の新入学用品費は、例えば新入学に必要な物品、基本的に想定しているのはランドセル、あと文房具、そういったものをお買い求めいただくために事前に支給する制度をさせていただいております。
なお、平成31年度までは４月５日が早期支給だったんですけれども、一般質問等で委員さんからのご質問等もいただいて、検討させていただいて、なるべく早い時期ということで、令和２年度から２月25日と３月25日支給というのを新たに設定をさせていただきました。その甲斐があって、以前は大体支給が67％とか、それぐらいだったんですが、現状、令和２年度の確定の数値でも77％とか、それぐらいまで上がってきているところです。
こちらの率については、当然、今、働きかけ等を行っておりますので、数値のほうは目標のところに書かせていただいているとおり上げていきたいということで考えております。以上です。
569: ◯委員（平田不二香） ランドセルとか文具は必ず要るものですので、必要だと思いますが、事前に支給されてない。令和４年度の見込みでいうと83％だから、17％の方はどういった理由でこの支給を受けていらっしゃらないんでしょうか。
570: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 一応こちらの支給についてはお申込み制ですので、申請のあった方に対して支給をさせていただくことになっております。今、力を入れさせていただいているのが各学校で行っている入学説明会とか、あと就学時健診の際とか、そういったときにこういった制度がありますということの周知をさせていただいて伸ばしてきているところですが、どうしても100％になるのが難しいところは、４月以降に転入されてきて対象になられる方であったりとか、そういったことで受付期間が新年度に入ってからもございますので、なるべく大野城市在住の方で、ご希望される方には、当然知らなかったということがないようにということで一番思っておりますので、周知のほうは力を入れて、できる限り、周知の分は100％に近いところまで伸ばしていきたいと考えております。以上です。
571: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
572: ◯委員（大塚みどり） １点だけ。ランチ給食の先ほどから説明を聞いていて、課題は今の現時点の中学生の不具合というか、自分たちの申込みしやすい、利用しやすいもので対策を練っていますが、やはり給食がないという、この言葉が市民に伝わっていますので、幼稚園とか保育園とか、就学前とか、そういったまだ小さいお子さんをお持ちのお母様たち、家族に、その周知とか取組というのは、なかなか今聞こえてこないんですけれども、何か考えていますか。
573: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 取組については、先ほど申し上げた向上委員会を立ち上げましたので、そちらの中でも意見をいただきながらということで考えております。
確かに、ご指摘のとおり、給食がないというような誤解をされている方々も多いということで、私どもも感じておりますので、今、力を入れているのがＰＲということで、マスコミ等にも積極的に取り上げていただくようにお願いしているところでございます。
あとは、小学校の給食とも連携して、例えば新入学に入るときに体験していただく会であったりとか、今でもお申出があった保護者の方には利用料というか、ランチ代をお支払いいただければ、会場はこちらのほうに設けさせていただいて、試食についても積極的に受けていきたいということで考えていますので、今後、お望み等があれば、当然、試食会であるとか、そういったことも大きく検討していきたいということで考えています。以上です。
574: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
575: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、教育振興課所管分の審査を行います。
576: ◯教育振興課長（千葉 太） それでは、教育振興課所管分の説明をさせていただきます。
当初予算主要施策事業の83ページをお願いいたします。
上段の表の３款２項３目留守家庭児童保育所費です。予算額は４億650万3,000円で、前年度予算額に比べまして2,996万2,000円の増となります。
留守家庭児童保育所施設整備費の予算額は450万円で、前年度予算額に比べまして139万4,000円の増となります。令和４年度は、御笠の森小
ランドセルクラブ本所の構造部分の改修及び大城小
ランドセルクラブ本所の屋根の改修を計画しております。
放課後事業事務費です。予算額は４億200万3,000円で、前年度予算額に比べまして2,856万8,000円の増となります。これは主に、一番上の白丸、留守家庭児童保育所管理事業の上から３番目の黒ポツ、会計年度任用職員給料等（共育推進事務員）につきまして、ページをめくりまして86ページの下段の表になりますが、10款４項１目生涯学習総務費の次のページ、87ページの社会教育推進費から、職員が従事する業務の実態に合わせて、こちらのほうに予算科目を移管したことによるものです。
83ページに戻りまして、白丸の留守家庭児童保育所管理事業の一番下の黒ポツ、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金の1,664万4,000円につきましては、皆増となったことによるものです。
処遇改善臨時特例事業は、補正予算の予算委員会でもご説明をさせていただきましたが、放課後事業における支援員等の給与の処遇改善を目的としたもので、令和４年４月から令和５年３月までの１年分を計上したものです。
下段の表の10款１項２目事務局費です。
予算額は752万2,000円で、前年度予算額に比べまして444万円の増となります。これは、学校におけるＩＣＴ機器整備の促進に伴い、その関連業務が増加していることから、上から２番目と３番目に記載の会計年度任用職員二人分の給料等が皆増となったことによるものです。
84ページをお願いいたします。
上段の表、10款２項１目小学校管理費です。
教育事務費は、学校の管理運営や環境整備などに係る経費で、予算額は２億5,780万7,000円で、前年度予算額に比べまして730万5,000円の減となります。主な要因は、上から２番目の白丸、小学校教育管理事務事業の下から３番目の黒ポツ、教師用教科書・指導書購入費ですが、令和３年度は、令和元年度から２年度までの２年間使用した教科書の変更が多かったことに対し、令和４年度はその変更が少ないことから、1,015万2,000円の減額となったものです。
また、繰越明許費の学校保健特別対策事業の586万5,000円は、３月補正予算にて上程している新型コロナウイルス対策の消耗品費を全額繰り越すものです。
下段の表、10款２項２目小学校教育振興費です。
教育推進費は、教材やＩＣＴ機器など、児童が使用する物などに係る経費で、予算額は１億1,995万4,000円で、前年度予算に比べまして1,485万9,000円の増となります。主な要因は、85ページの上の表の一番下の白丸、小学校学習環境ＩＣＴ整備事業の上から４番目の黒ポツ、ＩＣＴサポート委託料922万6,000円ですが、前年度は10款２項１目で予算計上しておりましたが、10款２項２目の同じ小事業名に統合することとしたため、増となったものです。
また、下から２番目と一番下のモバイルルーター通信料とモバイルルーター通信契約手数料につきましては、令和３年度は補正予算での計上であったため、皆増となったものです。
下段の表、10款３項１目中学校管理費です。
予算額は１億2,027万9,000円で、前年度予算に比べまして2,254万4,000円の減となります。主な要因は、上から２番目の白丸、中学校教育管理事務事業の下から３番目の教師用教科書・指導書購入費ですが、令和３年度に、中学校における新学習指導要領の実施による教科書改訂に伴う購入費を増額計上しておりましたので、令和４年度は2,129万1,000円の減額となったことによるものです。
また、繰越明許費の学校保健特別対策事業の290万5,000円は、小学校と同様に、３月補正予算にて上程している新型コロナウイルス対策の消耗品費を全額繰り越すものです。
86ページをお願いいたします。
上段の表、10款３項２目中学校教育振興費です。
予算額は6,992万1,000円で、前年度予算額に比べまして76万5,000円の減となります。主な要因は、小学校と同様に、表の一番下の白丸、中学校学習環境ＩＣＴ整備事業の上から４番目のＩＣＴサポート委託料461万3,000円ですが、前年度は、10款３項１目で予算計上しておりましたが、10款３項２目の同じ小事業名に統合することとしたため、増となったものです。
また、一方で、令和３年度は中学校の新学習指導要領の実施に伴い、指導者用デジタル教科書を整備したことから、その費用分としまして766万5,000円の減額となったものです。
下段の表、10款４項１目生涯学習総務費です。
予算額は155万7,000円で、前年度予算額に比べまして283万9,000円の減となります。これは、先ほどご説明させていただきましたが、87ページの一番上の社会教育委員活動事業に計上しておりました会計年度任用職員の給料を10款４項１目から３款２項３目へ予算科目を移管したことによるものです。
最後に、地方債でございますが、
予算委員会説明資料の５ページ、令和４年度当初予算地方債所管課一覧表をご覧ください。
教育振興課分につきましては、上から６番目の児童福祉施設整備事業債に、留守家庭児童保育所施設整備事業分といたしまして330万円の限度額を計上しております。説明は以上で終わります。
577: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
578: ◯委員（平田不二香） 83ページの放課後事業事務費のことですが、ランドセルクラブの事業委託ですね。令和４年度から一体運営が全ての学校で始まって、１年後の令和４年度の３月で委託先の契約が終わるので、令和４年度中に、令和５年度からの委託先を決めなければいけないと思います。昨年の９月に一般質問したときは、まだそういった業務委託先の選定方法など、何も決まってないというお答えをいただいたんですけれども、その後、何か進展はありますでしょうか。
579: ◯教育振興課長（千葉 太） まだ、次回の契約事務につきましては、主な進展はございません。以上です。
580: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
581: ◯委員（井福大昌） 84ページ、85ページの繰越明許。これはコロナウイルス対策の消耗品費ということでしたけれども、たしか消毒専門を各学校にスタッフ、スクール・サポート・スタッフでしたか。当初は、なかなか求人が集まらずにご苦労されていたと思うんですが、現状どんな感じですか。指導室になりますかね。すいません、繰越明許に書いてあったもんだから、言っちゃいましたけれども、じゃあ、指導室のときに。
582: ◯委員長（森 和也） 教育指導室長、いいですか。じゃあ、後ほど。
ほかにありませんか。
583: ◯委員（大塚みどり） ランドセルクラブ事業について１点だけ。考え方を今のところでお聞きしておきたいということがあります。
教育総合の会議に傍聴させていただきまして、最初に教育長が多様性ということを言われました。今、ランドセルは、留守家庭児童保育所の子どもたちと検証をされている学校では、一緒にランドセルクラブに参加している子どもたちと宿題をして、その後、課題とかいうカリキュラムをやっていくときに、留守家庭の子どもたちは家庭の一環で今までやってきているので、宿題を終わりたいと。その宿題を終わりたいのに、カリキュラムのほうに、予定のほうに行かなきゃいけないということを、所管としては様子を見て宿題させているという考え方で、それが多様性ということになっているかなと私は思っていたんですが、市長のほうが最後に、一体化なんだから同じことをしなきゃいけないということの見解がありました。これは大きく子どもたちにとっては、どちらがいいのか、この一体化ということを、まず概念、考え方を共有しなきゃ、保護者は、あるいは一番痛手を食うのは、そこを利用する子どもたちだと思いますので、この件について、今、まだ回答はいただけないかもしれないんですけれども、どのように振興課として進めていこうと思われていますか。
584: ◯教育振興課長（千葉 太） 令和４年度から全校で一体運営が始まります。その中で従来の学童がＧ登録、従来のランドセルクラブがＲ登録ということで、手続をさせていただきます。
Ｇ登録の子どもにつきましては、今まで学童で、いわゆる保育という概念で活動をしておりました。今現在でも保育と、ランドセルクラブは少し教育的な体験事業とかのカリキュラムとかもありますので、今の学童と今のランドセルクラブが全く同じような内容ではないと思っております。
それを来年度から一体的に運営をするわけですけれども、やはり中には、宿題をもっとしたいとか、体験の内容によっては、その体験は本当にしたくないとか、いろいろありますので、一つの組織として、決められたスケジュールでみんなができるのが一番いいかと思いますけれども、それぞれ個々人の多様性もございますので、そこら辺につきましては、活動の選択制についても考えながら進めていきたいと思っております。以上です。
585: ◯委員（大塚みどり） 今まだはっきりと方向性とか、そういうのでしっかりと検討はしてないけれども、今の考え方があるということは理解できました。要は、募集をかけていくときに、やはり保護者が一番気になるのは、これまでの学童のいわゆるＧ登録の皆さんは、今までと変わらない状況で、ただカリキュラムがあるということで、すごく家ではできない体験ができる。でも、このＲ登録の現場は宿題をやっていいんじゃないか、子どもってそういう同じ環境の中でいたら、その葛藤は出てくると思うんです。
ぜひこれは募集をかける前に、新しい教育長、あるいは室長とか、関連の人とか専門家、いろんなどういうふうに保護者にＰＲ、非常に大きな事業でありますので、ぜひ成功していただきたいと同じ立場で思いますけれども、やはり子どもが一番の犠牲にならないように、その辺りというのをもっともっと組織的に考えないといけないんですけれども、これは後で室長にもお伺いしようかなと思っていますので、一応今回は、振興課の課長には、これで終わります。
586: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
587: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、教育指導室所管分の審査を行います。
588: ◯教育指導室長（清尾昌利） 令和４年度当初予算の主要施策事業の87ページをお願いいたします。
ページ中ほど、10款１項５目教育指導費です。
予算額は２億6,931万4,000円で、前年度に比べ1,616万2,000円の増となっております。
主な増加理由ですが、次の88ページをお開きください。
上段の表の下から３番目の丸、学びの保障人的支援事業において、令和３年５月の臨時議会で追加したスクール・サポート・スタッフを令和４年度も継続して当初から配置するために、その報酬、手当及び通勤費である費用弁償の1,571万円計上したこと、また、その下の丸、中学校制服検討事業において、令和４年度から新規に実施するために、委員報酬や費用弁償等を24万8,000円計上したこと、さらに、その下の丸、不登校児童生徒に対する訪問型相談支援事業を実施するために、実行委員会への補助金を229万5,000円計上したことなどによるものです。
令和４年度は、学校教育相談や不登校支援事業、いじめ防止対策等の推進を継続しつつ、喫緊の教育課題である不登校支援対策として、新規に不登校児童生徒に対する訪問型相談支援事業を実施し、不登校の状況が長期化した児童生徒への支援を充実してまいりたいと考えております。
また、中学校制服検討事業においては、検討委員会やワークショップなどを開催し、児童生徒も含めて様々な意見を伺いながら、経済性、機能性、多様性等に配慮した制服の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、10款２項３目小学校特別支援学級費です。
88ページの下段をご覧ください。
令和４年度の予算額は3,193万円で、前年度と比較して1,520万4,000円の増となっております。主な増額理由といたしましては、通級学級運営費の下の丸ですが、新規事業として、ことばの教室小学生教室の入級児童数が増加していることに対応するため、下大利小学校に中央教室を新設するために必要な改修工事費等1,526万6,000円を計上したことによるものです。
次に、89ページ上段の10款３項３目中学校特別支援学級費です。
令和４年度の予算額は532万3,000円で、前年度と比較して51万8,000円の減となっております。特別支援学級運営費が27万7,000円減額となっていますのは、各学校に配当する消耗品、備品及び校外活動等の精査を行ったことによるものです。
また、通級学級運営費が24万1,000円減額となっていますのは、令和３年度から青少年の居場所であるユープレで指導していることばの教室中学生教室のシステム保守料や通信費について、令和３年度当初予算計上時は見積り額で計上しておりましたが、契約が締結され、確定したことにより、令和４年度は、令和３年度と比較して減額になったことなどによるものです。説明は以上でございます。
589: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
590: ◯委員（河村康之） いいですか。私からで。
88ページの新規事業の中学校の制服検討事業なんですけれども、代表質問でも井本市長のほうからお答えもありまして、いろいろ検討していくということですけれども、スケジュール的に、この検討委員会の答申、最終的な答えというのはいつぐらいに出る予定ですか。
591: ◯教育指導室長（清尾昌利） 令和４年度で検討を進めていき、そこで結論が出ましたら、次年度、令和５年度にデザイン等を検討して、早ければ令和６年度から新しい制服で過ごす生徒が出ればと考えております。以上でございます。
592: ◯委員（河村康之） 基本的な考えなんですけれども、中学校は本市５校ありますので、基本的に制服が、今後、考えていくんでしょうけれども、統一されて、個々同じもので、学校ごとでちょっと腕章がつくとか、リボンが違うとか、そういうふうな形になれば金額的にも安価になってくるのかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。
593: ◯教育指導室長（清尾昌利） 制服が統一すれば、経済性から、また、購入しやすい、リユースしやすいというメリットがあると事務局等も考えておりますが、児童生徒へのアンケート等、それから、今年度、学校運営協議会に改めてアンケートを実施したところ、９割程度の回答の中に、学校別のデザインがいいのではないかという意見もありますので、これから検討を進めていきたいと考えております。
594: ◯委員（河村康之） 結構です。ありがとうございました。
595: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
596: ◯委員（井福大昌） 改めていいですか、先ほどの。このページでいうと、88ページのスクール・サポート・スタッフは1,571万円なんですが、当初これ、たしか、なかなか求人が集まらずに、就業時間が短かったというのと、あと、やはり今のオミクロン株よりも、初期のコロナウイルスだったので、すごい毒性も強かったというのもあって、なかなか求人が集まらず、苦慮されていましたけれども、今のこの状況とこの1,571万円が何人分で、各学校に何人ずついらっしゃるのか。あと就業時間、どれぐらいなのか教えてください。
597: ◯教育指導室長（清尾昌利） 委員のご指摘のとおり、令和２年度は就業時間が２時間15分ということで、なかなか求人が集まらなかったということで、全校配置ができなかったものでございます。
今年度、令和３年度には５月補正をさせていただき、募集をかけたところ、７月までには全校配置をすることができました。就業時間は４時間となっており、各校１名ずつとなっておりますが、学校の実情に応じて、そこを毎日ではなくて、交互に勤務ということで、２名体制のところもあっている現状でございます。また、来年度、令和４年度は、当初から15校、欠員なく配置できる予定でございます。以上でございます。
598: ◯委員（井福大昌） 就業内容などは特に変わっておりませんか。もう消毒がやっぱりメインということで。
599: ◯教育指導室長（清尾昌利） 委員のおっしゃるとおり、まずは校内の清掃、消毒作業が主の仕事となっておりますが、もともと、その作業をやっていた担任の先生方の業務負担軽減ということもありまして、その間、できなかった仕事である学習教材の準備であるとか、印刷業務等も行っているところでございます。以上です。
600: ◯委員（井福大昌） よかです。安心しました。
601: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
602: ◯委員（大塚みどり） 不登校対策について、室長にお尋ねします。
まず、現状今、昨年も、予算委員会のときに記録しているんですけれども、膨大な人数で、不登校が。また、コロナもありましたけれども、また令和３年もコロナで、不登校の現状、実態を教えてください。
603: ◯教育指導室長（清尾昌利） 昨年度、令和２年度は小学生が78名、中学生が201名でございました。本年度、まだ途中ではございますが、令和３年度の１月までの集計でございますが、小学生が97名、中学生が201名と昨年の３月と同等、もしくは上回っている状況でございます。
この状況につきましては、全国的にも不登校はどんどん増加しており、福岡県でも増加しているところで、特に本市だけ飛び抜けて増加しているとは考えておりません。以上でございます。
604: ◯委員（大塚みどり） これは、市長の施政方針の中でもありましたが、これについて取り組んでいくということで、うちの会派としては、オンラインのことを聞きましたけれども、訪問型のこの事業をもう少し具体的にどんな事業なのか教えてください。
605: ◯教育指導室長（清尾昌利） 現在、訪問型相談支援事業を共同提案事業制度として行っておりますＮＰＯ法人が行っているんですが、そのよさを取り入れながら、来年度は実行委員会形式として他団体にも加入していただき、その人的リソース、分析リソースを十分に活用しながら、まずは、なかなか学校の先生と会うことができない。それから、教育指導に在籍するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの訪問もなかなか拒否的に受け入れてくれないような、なかなか外に出られない。それから、外を出歩くことができない子を対象として、家庭訪問を粘り強く行い、そして家庭の中で学習支援や時々外に連れ出して一緒に遊んだり、学習支援を行ったりするような事業でございます。以上です。
606: ◯委員（大塚みどり） 今、室長のお話によりますと、今回、令和３年において298名の対象者の中で、特に重度、いわゆる外に出ない、ひきこもり傾向の不登校ということで、これに対しての今回の訪問型支援事業ということで認識させてもらいます。
ただし、文科省は、保護者とか子どもの義務教育の間は、特に自分が不登校だったということで、学びの社会的に学校を出たときに、どういう立場で、いつでも学びができるという体制の中で支援していくのが教育委員会の責任であると、文科省はうたわれております。
そういったときに、オンラインで参加していたら、それも登校扱いしているということは、代表質問の中で回答いただきました。ほかにも文科省は、この不登校児童生徒には、ここで言いましたら放課後デイサービス等に参加して、それを出席扱いという対応も可能であるということも、２年前に文科省は伝えてあります。
今回、訪問型の対応は非常に重度な方ですが、放課後児童デイサービスはなかなか学校には行けないけれども、ここなら行けるという施設を学校で、指導要録の中で登校扱いとするということだったんです。こういった対応というのは考えられなかったのでしょうか。
607: ◯教育指導室長（清尾昌利） 委員のご指摘のとおり、子どもたちの学びの場というのは様々で、文科省も学校だけにとどまらず、様々なところで学ぶべきだというふうになっており、不登校の子どもについては、学校復帰を第１の目的としないということになっておりますので、本市としましても、自宅の中で学ぶということも学びの場として考えております。
本市では、そのガイドライン、不登校のお子さんが学んでいる場所を確認し、それを出席扱いとできるかどうかというガイドラインを作成し、今はフリースクールで学んでいる子たちを中心に、校長先生と教育委員会の事務局が一緒に出かけていって、子どもたちが学んでいる様子を確認し、学校と同等の学びができるということを確認した上で、出席扱いとしております。
委員がおっしゃった放課後デイサービスですが、今、認識としましては、そこは療育施設という認識をしておりますが、その中でも学校と同等の学習ができているんであれば、そこは認めていくべきかなと思っております。なので、まずガイドラインに沿って、それを判定したいと考えております。以上です。
608: ◯委員（大塚みどり） 訪問型、それから、そういった企業の今やっているということで、私たちはまだそこまでは知らなかったんですけれども、一番、校長先生が実際に見て、そして、これはもう本当に学校と変わらない学びの場所で、カリキュラムもちゃんとしているとなると、朝から放課後デイサービスに行くと、そこで出席扱いということをしている自治体が鳥栖市にできております。
私が一番懸念しているのは、放課後デイサービスって放課後なので、朝から行くということは、しっかりした体制がないといけないので、今、室長の話を聞く限りでは、そういったことも不登校の登校扱いにしていく、自分たちで現場を見てということで、出来つつあるということで認識させていただきますので、いろんな子どもたちが一人一人不登校になる要因というのは違います。ということは、その子に応じた、その子が今どういう状況下で、場所をいろいろ考えて登校扱いして、先ほどの鳥栖のことですが、中学１年生からほかのデイサービスに行って、今は高校受験を目がけてやっているということをお聞きしております。
そういう意味では、事例をいろんなことで検討されて、訪問型含めて成功されるように、子どもたちのためにやっていただきたいなと思います。
重ねて、先ほどの一体化という概念で、改めてお聞きしたかもしれないんですけれども、どういうふうに、このランドセルクラブに関しては、この一体化が私は大きくずれがあるかなと思うんですけれども、そのことを最後にお聞きして終わりたいと思います。どんなでしょう。
609: ◯教育指導室長（清尾昌利） すいません、申し訳ありません。もう一度ご質問の内容を。
610: ◯委員長（森 和也） 明確に質問してください。
611: ◯委員（大塚みどり） ランドセルクラブ事業は、学童保育といわゆる保育ですね。家庭保育の一環でやってきた皆さんがＧ登録で、Ｒ登録はランドセルで新しい。それが課題があります、カリキュラムがですね。ところが、最初学校が終わったら、１か所に皆さん集まって宿題をしたりします。でも、宿題を終えない学童の子は次のカリキュラムをしたくないと、自分はこれを終わりたいと。宿題が終わってからという考えがあったということで、それをこれまでは振興課のほうは、それを許可してきておったということで、教育長は、最初にそれをするしないは別に多様性と言われました。
612: ◯委員長（森 和也） 大塚委員。何が言いたいのかはっきり言ってもらわないと。
613: ◯委員（大塚みどり） ランドセルクラブの子は宿題をやめて、結局そのカリキュラムをすると。その一体化で、市長が一体化だから、次のカリキュラムはみんな同じことをしなきゃいけない、そういうふうにしていきなさいと言われました。これは私すごく差があると思うので、やはり組織的に一緒に、振興課だけじゃなくて、考えていかなきゃいけないことじゃないかなと思うので、学校現場にいた、子どもをよく知っている室長ですので、教えてください。どんなふうに考えられるのか。
614: ◯教育指導室長（清尾昌利） 放課後の過ごし方について、どこまで学校教員が関わるか分かるかと、ちょっと難しい回答になるんですが、まず学校教員ではない、放課後の
ランドセルクラブの学童指導員がどこまで指導ができるのかということを、すいません、指導者の立場として意見を言わせていただくと、当然個別に配慮はしないといけないとは思うんですが、運営上この時間からこういうカリキュラムがあるというんであれば、なるべくそれに従って動いていただかないと、指導員は難しいんではないかなと。十何人、二十何人という子たちで、僕は宿題をしたいから残ってするとなると、この子を誰かまた指導員が個別に面倒を見ないといけなくなるので、そこは、この学童保育やそれから
ランドセルクラブの意味ということをしっかり保護者やお子さんの発達とか、個性とかそういうのをよく考えて利用したほうがいいのか。それとも、この子には、例えば別のところの施設のほうがいいのかとか、放課後デイサービスのほうが合ってるんじゃないかとか、その子に応じた場所というのがあると私は思っております。以上でございます。
615: ◯委員（大塚みどり） ありがとうございます。
616: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
617: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
お諮りします。５時を過ぎても審査を続けたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
618: ◯委員長（森 和也） そのとおりいたします。
暫時休憩します。
（休憩 午後４時51分）
（再開 午後４時52分）
619: ◯委員長（森 和也） 再開します。
スポーツ課所管分の審査を行います。
620: ◯スポーツ課長（神崎康則） スポーツ課所管分をご説明します。
令和４年度当初予算主要施策事業の89ページから90ページでございます。初めに、89ページをお願いします。
２段目の表、10款５項１目保健体育総務費でございます。
予算額は4,627万2,000円で、前年度予算額に比べまして17万2,000円の減となります。主な理由としましては、職員給与費が81万1,000円の増額となった一方で、スポーツ振興費の三つ目の丸、総合型地域スポーツクラブ運営事業において、スポーツ教室の会場としていた南コミュニティセンターがワクチン接種会場となり使用できないため、総合体育館に変更したことなどにより、その分の使用料が安くなって、40万1,000円の減となり、また、大会等行事費におきまして、東京2020オリンピック・パラリンピックが終了し、令和３年度に計上していた関連イベント事業65万円が皆減したことなどにより、目全体の予算は17万2,000円の減額となっております。
続きまして、10款５項２目の社会体育施設管理運営費でございます。
予算額は7,673万7,000円で、前年度予算額に比べまして3,439万9,000円の増となっております。
増額となった要因をご説明いたします。１枚めくっていただいて、90ページの一番上の表、学校体育施設開放事業費の欄をご覧ください。
新規事業としまして、学校開放施設改修事業3,346万7,000円を行います。これは、小中学校の運動場に設置しております夜間照明につきまして、令和４年度から順次改修していく事業です。改修に当たりましては、ゼロカーボンシティ大野城の実現に資するように、消費電力の少ないＬＥＤ照明を採用します。
次に、10款５項３目の総合公園管理運営費でございます。
予算額は２億1,197万1,000円で、前年度予算額に比べまして9,741万8,000円の減となります。これは総合公園施設改修事業におきまして、令和３年度は、弓道場、テニスコートクラブハウスと、それから多目的グラウンド横の管理棟の改修工事を行いましたが、令和４年度は、総合公園内の照明を改修することにしており、改修工事費と設計監理委託料が減となることによるものです。
なお、先ほどご説明した学校開放施設改修事業と同様、ＬＥＤ照明を採用します。
続きまして、地方債についてご説明します。
予算委員会説明資料の５ページをお願いします。
令和４年度当初予算地方債所管課一覧表でございます。下から２番目の項目、教育債の３番、社会体育施設整備事業債は、先ほどご説明しました小中学校の夜間照明や総合公園の改修工事費と設計監理費の財源の一部としまして、8,400万円を限度額として借入れを行うものでございます。説明は以上でございます。
621: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
622: ◯委員（中村真一） 90ページの学校開放施設改修事業で、これは大野小学校になっていますけれども、令和４年から小中学校の夜間照明を改修していくということですけれども、毎年１校ずつと考えておいてよろしいんですか。
623: ◯スポーツ課長（神崎康則） 毎年１校ずつでございます。
624: ◯委員長（森 和也） いいですか。
625: ◯委員（中村真一） はい。
626: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
627: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、ふるさと文化財課所管分の審査を行います。
628: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） それでは、ふるさと文化財課の令和４年度主要施策事業の主な事業についてご説明させていただきます。
お手元の令和４年度当初予算主要施策事業の90、91ページをお願いいたします。
まず、90ページ中段にあります、10款４項１目生涯学習総務費の職員給与費になります。これは、コミュニティ文化課、ふるさとにぎわい課、ふるさと文化財課などの職員人件費に関するもので、令和４年度は１億3,472万6,000円となっており、890万5,000円の増となっております。
これは、令和３年度は職員17人の人件費であったものが、人事異動により、令和４年度は18人の人件費となっていることによるものです。
続きまして、90ページ下段にある10款４項２目文化財費につきましては、史跡買上費、埋蔵文化財発掘調査費、文化財保護啓発費で構成されます。文化財費の予算総額につきましては、令和４年度は１億927万7,000円となっており、287万9,000円の増となっております。
では、事業ごとに増減につきまして、ご説明を行います。
史跡買上費は17万7,000円となっています。これは、文化庁で行う事業計画並びに追加指定ヒアリングにおける旅費に当たります。令和４年度は、水城跡指定予定地の地権者との協議を進め、文化庁に史跡追加指定申請を行っていく予定です。
続きまして、埋蔵文化財発掘調査費は6,651万円となり、令和３年度に比べて290万円の減となっております。
主な事務事業につきましては、これまでは発掘調査や整理作業を行う遺跡ごとの記載としておりましたが、事業主体ごとの予算推移を把握しやすくするため、令和４年度より、91ページの上から２番目、３番目、４番目の丸に記載しておりますとおり、国庫補助を受けて史跡地の発掘調査や報告書作成を行う国庫補助事業、民間などから委託を受けてマンション建設などの事業地で発掘調査を実施する受託調査事業、民間などから委託を受けて実施した発掘調査の報告書作成を行う受託整理事業といたしております。
90ページ、一つ目の丸、市内遺跡試掘調査事業は、令和４年度は502万2,000円で、前年度に比べて57万6,000円の減となっております。減額の主な理由としましては、試掘調査における会計年度任用職員の人件費などにつきまして、過年度の実績を基に算出したことによるものです。
二つ目の丸、市内遺跡整理事業は1,814万円を計上しており、令和３年度に比べて485万1,000円の増となっております。これは、先ほどご説明した事業主体ごとの予算整理の中で、令和３年度にはその他の調査で計上しておりました発掘調査技師の給料等643万5,000円を市内遺跡整理事業で計上していることによるものが主な理由です。令和４年度につきましては、山田にある御笠の森遺跡の報告書作成を行います。
91ページの一つ目の丸、発掘調査報告書作成委託事業は1,789万6,000円で、令和３年度に比べ139万6,000円増額しております。これは、報告書作成を行う遺跡の整理対象が異なっておりますので、作業量が異なることにより、金額が違うものでございます。令和４年度につきましては、牛頸石坂窯跡の報告書刊行を行う予定です。
続きまして、二つ目の丸、埋蔵文化財発掘調査事業のうち、国庫補助事業としましては、令和４年度予算は817万4,000円です。令和４年度は、水城跡の調査と牛頸須恵器窯跡、小田浦地区の確認調査を実施する予定としております。
続きまして、三つ目の丸、受託調査事業につきましては、令和４年度予算額は991万4,000円です。令和４年度は、瓦田にある国分田遺跡や白木原にある後原遺跡の調査を予定しております。
続きまして、四つ目の丸、受託整理事業は、令和４年度予算額は736万4,000円です。令和４年度は、ＪＲ大野城駅西側で調査しました、御供田遺跡や牛頸公民館の横で調査しました平野遺跡などの報告書作成を実施する予定です。
続きまして、91ページ下段の文化財保護啓発費をお願いします。
文化財保護啓発費は4,259万円となり、令和３年度に比べて574万5,000円の増となります。これは、水城跡保存整備事業に伴う事業委託料が増となっていることが主な原因です。
一つ目の丸、史跡対策委員会運営事業、二つ目の丸、文化財保護審議会運営事業につきましては、水城跡の整備や善一田古墳群出土遺物などの指定に関する審議を行っていただきます。それぞれ２回の委員会開催を予定しており、それに伴う委員報酬及び費用弁償を計上しています。
三つ目の丸、文化財啓発事業は、会計年度任用職員の給料、手当のほか、古文書入門講座などの講師謝礼金、文化財の啓発に関するパンフレットの印刷製本費を計上しております。令和３年度に比べ101万8,000円の増となっておりますが、これは解説看板設置工事費や大野城市の文化財などの印刷製本費が増加したことによるものです。
四つ目の丸、文化財維持管理事業は、水城ゆめ広場やふるさと水城跡公園などの文化財施設の電気・水道使用料、水城跡、大野城跡、牛頸須恵器窯跡といった史跡地の草刈り、大野城跡に設置しているトイレや善一田古墳公園の施錠管理に関する費用を計上しております。令和３年度に比べ55万6,000円の増となっておりますが、維持管理委託料や大野城跡トイレ等施錠管理委託料が増加したことによるものです。
五つ目の丸、牛頸須恵器窯跡保存整備事業は、不動産鑑定委託料34万5,000円を計上しています。これは、小田浦窯跡整備事業地に隣接する土地の不動産鑑定に関わる費用です。
六つ目の丸、水城跡保存整備事業は、土塁に生えた樹木の伐採、剪定を行う委託料を計上しています。令和３年度と比較して432万6,000円増となっておりますが、これは、令和４年度に樹木整理を予定しているＪＲ水城駅西側の土塁上に伐採が必要な樹木が多くあるためでございます。
最後に七つ目の丸、古代山城事業は、古代山城関連事業推進協議会への補助金を計上しています。令和３年度に比べ50万円の減額となっておりますが、これは、おおの山城大文字まつりステージに関わる必要経費や事業の一部を見直したことによるものです。令和４年度は、史跡ガイドボランティアの育成や水城跡、大野城跡での解説活動の支援、協力、そして、おおの山城大文字まつりにおける古代山城関連団体の出演を予定しております。
なお、ふるさと文化財課では債務負担はございません。説明は以上です。
629: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
630: ◯委員（河村康之） 私はよく分からないんで教えてもらいたいんですけれども、91ページ、一番上、発掘調査報告書作成委託料業務ですけれども、これどういうものか分からないのですが、どういう方がこの報告書を作って、これはどこに保管されるんですか、報告書は。どんな形なのか。
631: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
632: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） この発掘調査報告書作成委託事業につきましては、私どもが通常、市が発掘調査を行いましたら、我々が整理作業員さんを使って、遺物を洗って実測をしたり、図面にして、それを調査成果というのを報告書という形で１冊の本にまとめています。そういったものを委託業務として業者のほうに発注をしていくという形にいたしております。
その横の委託事業というのは、そういった報告書作成を業務として業者に委託するものでございまして、作成された報告書につきましては、市内の、例えば、まどかぴあ図書館であったり、大野城心のふるさと館であったり、また、各県の図書館とか、そういった専門機関ですね、そういったところにお送りさせていただいて、国民共有の文化財として広く公開している。そういったところでございます。
633: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
634: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
ここで、教育部所管分で質問はありませんか。
635: ◯委員（田中健一） １点、教育部長さんにお尋ねしたいんです。教育行政全般に、今まで来年度の予算を教育部という感じでいろいろ説明されて、いろいろ対応しているというふうに理解しました。
そういう中で、教育委員会として、小中学校の現場に対して、先生方に対して、どういうふうに総合的に支援を行っていかれるのか、今後というところですね。
例えば、先ほど、話し合いました
ランドセルクラブですね。幼稚園、それと保育園から小学校に上がりますね、子どもたち。そういう中で、
ランドセルクラブが小学校に入ればあったんですが、小学校の教育もなんですけれども、そういう中で、教育は、英語が五、六年生に導入されて、そして、プログラミングも小中に導入されました。どんどん教育の変化があっていっています。
そういう中で、今回、コロナということで、２年間にわたって、先生方も現場大変ですよ。私も監査を学校、受けたとき事情を聴きました。本当に現場は大変。そういう中で、教育委員会として、現場の小中学校に対して、どのように支援を今後もやっていかれるのか。
例えば、県との協議をしながら、教員を増やすとか、あるいはＡＬＴとかＩＣＴの方を積極的に採って、学校の先生の負担を軽減させるとか、そういう基本的なところを、来年度のざくっとでいいです。ミリミリのことはいいです。
636: ◯教育部長（日野和弘） 今、確かに子どもの関係が一番、学校現場で大変になっているところだと思っております。先ほどありましたスクール・サポート・スタッフだとか、そういったものも含めて、コロナへの対応に関しては、人的なところを入れているところでございます。
今、ＩＣＴに関しましても、ＩＣＴ支援員だとか、学校の基本的なレベルを上げるとか、あと使い方に関しましては民間の業者さんに委託して中に入れたり、そういったところで、先生たちの働き方の部分を少しでも楽になるようにという形ではしているところでございます。
あと、教員の不足の部分とかに関しましては、今後、県と話を進めながらしていきたいなというふうには思っておるところでございます。
あと、保育園、幼稚園との部分に関しましては、今まだ保育所、幼稚園、それと小学校の関係の連携の会議等がございますので、そういったところで進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
637: ◯委員（田中健一） 小中学校の現場は非常に大変な状況で、当然、分かっているでしょうけれども、よろしくお願いします。教育委員会について。
638: ◯教育部長（日野和弘） ありがとうございます。
639: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
640: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後５時12分）
（再開 午後５時13分）
641: ◯委員長（森 和也） 再開します。
議事課所管分の審査を行います。
642: ◯議事課長（舩越善英） 議事課所管分についてご説明いたします。
令和４年度当初予算主要施策事業の11ページをお願いします。
１款１項１目議会費です。令和４年度の当初予算は２億5,837万4,000円、前年度比40万9,000円の増となっております。議会議員費は１億9,923万4,000円で、前年度比65万円の増となっております。
主な増減についてご説明いたします。
初めに、議員報酬につきましては、令和３年度当初予算において、欠員分の議員報酬を減額しておりましたが、令和４年度においては満額計上したことにより、207万1,000円の増となっております。
次に、議員共済費は154万6,000円の減額となっております。これは、議員共済会負担金の負担率の引下げによるものです。
次に、議長会事業の議長会等出席旅費につきましては、令和４年度全国
市議会議長会の委員会委員の当番市になるため、その出席に係る旅費を計上しておりますことから、22万9,000円の増となっております。また、事務局運営費の議長会等随行旅費につきましても、同額の増となっております。
続きまして、事務局運営費は1,145万3,000円で、前年度比280万8,000円の増額となっております。増額の主なものとしましては、議会報印刷製本費が123万6,000円の増となっております。これは、今年度末で現在の契約が満了し、令和４年度から新たな契約となることから、改めて参考見積りを取ったところ、現契約よりも単価が上昇したことによる増となっております。また、一番下ですが、マル新、新規に議会設備等更新事業として、老朽化しております委員会室２と委員会室３のカーペットの張り替え工事費98万2,000円を計上しております。
最後に、職員給与費は、事務局職員６人分の人件費で、前年度比304万9,000円の減となっております。説明は以上です。
643: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
644: ◯委員（大塚みどり） すいません、新の議会設備のカーペットなんですが、実は中学生も委員会を、夏、まだ今からなんですけれども、中学生に新たな考えで委員会室とかを見学とか、そういったことを考えているんですけれども、これはいつ頃にカーペットがされるのか。ぜひ中学生の来る前にしていただくといいなということで、意見を述べておきます。情報です。
645: ◯議事課長（舩越善英） なるべく早めに、関係課と協議が必要になるかと思うんですが、なるべく早く対応したいと思います。
646: ◯委員（大塚みどり） よろしくお願いします。
647: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
648: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、出納室所管分の審査を行います。
649: ◯出納室長（本多明仁） それでは、出納室所管分につきましてご説明いたします。
当初予算主要施策事業、27ページをお願いいたします。
27ページ、上から二つ目の表になります。
２款１項５目会計管理費は、予算額822万8,000円で、前年度比792万8,000円の増となっております。
主な事業の概要についてご説明いたします。
まず、一つ目の丸、会計管理事務事業でございますが、本事業では、印刷製本費、それから郵送料等を計上しているところでございますが、一番下の項目に書いております、令和４年度から新規に指定金融機関派出負担金を計上いたしております。これは、庁舎１階に設置しております、指定金融機関の派出の運営に要する費用といたしまして、指定金融機関から派遣を受けております人件費相当分を市が負担するために予算化を行っているものでございます。これによりまして、従来と変わらず、円滑な公金取扱い業務が行えることとなると考えております。令和４年度につきましては、２名分相当額といたしまして660万円を計上いたしております。
続いて、二つ目の丸は新規事業でございます。公共料金の自動振替化事業でございます。これは電気料金等の、いわゆる公共料金を口座からの自動振替により支払うため、サービスの導入、それから、利用に関する費用を計上しているものでございます。現在、電気料金等のいわゆる公共料金の支払いにつきましては、紙の納付書を基に伝票を起票いたしておりますが、この請求情報をデータで受信いたしますことで、システムに取り込んで、より効率的に起票事務を行うことができるようにするものでございます。
令和４年度は、導入に当たって必要となりますシステム改修、それからサービス導入のためのデータ作成、機器の購入費用、それから運用に要する費用といたしまして、132万8,000円を計上しているところでございます。
次の表をお願いいたします。
12款１項２目は利子９万9,000円で、前年度と同額でございます。ここでは、一時借入金の利子を計上しております。
なお、出納室は債務負担行為はございません。出納室の説明は以上でございます。
650: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
651: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、監査委員事務局所管分の審査を行います。
652: ◯監査委員事務局長（白壁弘昭） それでは、監査委員事務局所管分につきまして、ご説明をいたします。
主要施策事業、28ページをお願いいたします。
２款６項１目監査委員費でございます。総額2,175万3,000円で、前年度に対しまして439万4,000円の減額となっております。主な理由としましては、正規職員１名の人件費の減によるものでございます。
事業別に説明いたします。
まず、職員給与費２名分の人件費でございます。給与費が1,847万2,000円でございます。
次に、監査委員費につきましては266万円で、前年度に対しまして26万4,000円の増となっております。主な理由としましては、監査委員会の研修会等の開催場所の変更によりまして、旅費が増となったものでございます。
次に、事務局運営費でございます。62万1,000円で、前年度に対しまして15万6,000円の増となっております。主な理由としましては、先ほどの監査委員会の研修会等の参加に合わせまして、随行の事務局職員の旅費が増となったものでございます。
監査事務局は、債務負担行為はございません。説明は以上でございます。
653: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
654: ◯委員長（森 和也） 質疑を終わります。
以上で本日の審査は全て終了しました。これをもちまして散会します。
次の予算委員会は、明日午前９時から開会します。お疲れさまでした。
（閉会 午後５時20分）...