大野城市議会 2021-10-18
令和３年第７回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2021-10-18
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
11番、関井議員。
〔11番
関井利夫議員 登壇〕
3: ◯11番（関井利夫） おはようございます。議席番号11番、
会派自民まどか所属の関井利夫です。
アクリル板が用意されていますので、マスクを外して発言をさせていただきます。
毎年９月の定例会においては、大雨や災害等のお見舞いの言葉で始まることが多いですが、今年はコロナのことも心配でした。昨日のニュースを見ますと、福岡県の
陽性感染者は14名と鎮静化を見せています。ほっとしているところです。ただし、第６波の到来も心配するところですので、もうしばらく注意が必要なものと考えております。
今年は４年に１回の
市長選挙が実施されたため、少し遅れての議会となりました。少し日がたちましたが、市長５期目の初めての議会ですので、当選のお祝いを申し上げます。当選おめでとうございます。
４期16年の間に多くの施策に挑戦され、達成されたものがあります。選挙時に提出されました通信簿において、達成できたもの、まだ未達成のものを確認することができました。かじ取りを任されたこれからの４年間も、来年４月の市制施行50周年をまたいで西鉄高架が完成、電車が上を走ります。このように大きく変貌を遂げようとするこれからの４年間、積極的に
まちづくりに関しての提案をされ、実施に結びつくよう期待しています。我々議会も一緒に手を携えて、
まちづくりに対して貢献をしていきたいと考えております。
それと同時に、
市議会議員補欠選挙において見事当選をされました１番、
岡部かおり議員、当選おめでとうございます。用意された座席は、市長、理事、執行部と相対するもので、まさに二元代表制を表しているものです。私
たち同僚議員と一緒にその職責を担い、努力をしてまいりましょう。
さて、私はこの９月の定例会におきまして、その実施された選挙について質問いたします。
９月５日に行われました
市長選挙及び
市議会議員補欠選挙においては、各投票所での投票方法において、
市長選挙と
市議会議員補欠選挙では異なった方法が取られておりました。これらは
入場投票券にも記載をされていましたが、
市長選挙においては、候補者の上の欄に用意された丸印のスタンプを押すというものであり、市議補選のほうは、投票を希望する候補者の名前を欄に記入するというものでした。今回の選挙は、市長選、
市議補欠選挙が同時に行われており、また、
立候補者数がいずれも２名であったため、市民の方からその方法などについて問合せがあり、中には、投票所の感染防止と同じように、開票所でも対策として時間短縮のため作業がしやすいようにしているのではないかなど、いろんな話があっておりました。私自身、正確にお答えしなければと考え、この一般質問の機会にその内容を確認させていただくものとしました。
厳正で公正なる選挙は、今回も定められた
取扱い手順の下に行われていると思います。
選挙管理委員会や
市当局所管より発表や報告等がありませんので、特別な事情や不備、事故もなかったものと思われますが、その内容についてお答えください。
市民から身近であるはずの私
ども市議会議員選挙の投票率も低い状態が続いており、啓発に努めるとともに、その
運動そのものも工夫すべきと考えています。ましてや今回はコロナ禍の中、
緊急事態宣言発出中の下での選挙運動、そして投票日であったため、その投票率にも大きく影響が出たものと思われます。
私も５日に投票所での投票を行いました。入場はある距離、
ディスタンスを取ってあり、投票用紙に記入、押印する備品の消毒等、
コロナ感染対策が施されている環境の中で、無事に投票することができました。
そこで、
市長選挙と
市議会議員補欠選挙の投票方法について、方法の選択理由及び決定過程をお伺いしたいと思います。
壇上での質問は終わり、追加の質問は質問席にて行います。
4: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
5:
◯総務部長（船越康二） それでは、投票方法につきましてお答えをいたします。
公職選挙法で定められました投票方法は二通りございます。投票用紙に
候補者名等を自ら記載します
自書式投票と、あらかじめ投票用紙に印刷されました
候補者名等の欄に丸の記号を記載する
記号式投票でございます。なお、
公職選挙法では、条例で定めるところにより、記号式とすることができるとされております。
本市では、市制施行前の昭和39年に、
市長選挙、当時は町長選挙でございますけれども、この投票方法を「記号式による」と条例で定めており、今回の
市長選挙でも投票日当日の投票方法は記号式といたしました。
市長選挙を記号式といたしました当時の理由は不明でございますが、判読不明となるような無効票が減るなどの効果がございます。
なお、期日前投票につきましては、告示日の翌日から開始することから、
投票用紙等の準備の都合上、自書式により行っております。
また、一般的に
市議会議員選挙は候補者数が多く、記号式とした場合、規定の投票用紙に印刷することが難しいことなどから自書式としております。今回の補欠選挙につきましても自書式により行っております。以上でございます。
6: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
7: ◯11番（関井利夫）
公職選挙法及び市の条例に準じて行われているとのこと。本市においては、市長の選挙による投票が歴史的に少なかったため、他の選挙のときとは違い、少し違った感じを持たれたのかもしれません。投票用紙の効力判定が容易になり、その結果、無効票が減少するという効果は否めないものであると思います。
これは極めて私個人の考えですが、今、投票する側から投票される、いや投票していただきたい側の議員になっていることを考えると、
選挙期間運動中だけではなく、日常の活動の中に名前を覚えていただきたいという願望があり、選択の基準要素として名前を記入してほしいなという考えがあります。これはあくまでも私の考えです。
候補者選定を簡単な方法でやり、無効票を少なくするのには効果を認めます。50年前に市条例がつくられたとのこと、今現在、一考をお願いしたいところです。
それでは、近隣、筑紫地区における
市長選挙と
市議会議員選挙の投票方法は本市と同じなのでしょうか。
8: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
9:
◯総務部長（船越康二） 筑紫地区の状況についてお答えをいたします。
筑紫地区の他４市とも本市と同様でございます。
市長選挙の当日投票は
記号式投票、
市議会議員の一般選挙及び補欠選挙はともに
自書式投票でございます。以上でございます。
10: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
11: ◯11番（関井利夫） それでは次に、
投票所入場券及び選挙公報についてお伺いします。
告示日は８月29日日曜日でありましたが、入場券及び選挙公報の発送日はいつでしたでしょうか。
12: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
13:
◯総務部長（船越康二） まず、
投票所入場券につきましては、
公職選挙法施行令におきまして、選挙の告示日、いわゆる立候補の受付日ということになりますが、この日以後、できるだけ速やかに交付するように努めなければならないとされております。
今回の選挙では、告示日である８月29日は日曜日であり、普通郵便の配達が行われないことから、翌日の８月30日月曜日から入場券が配達をされております。また、選挙公報につきましては、条例により、選挙の期日の前日までに配布することといたしております。８月29日の告示日に立候補者の受付を行い、選挙公報への候補者の掲載順を決めてから印刷を行わなければなりませんので、今回の場合は告示日の２日後、８月31日火曜日から配布をしております。以上でございます。
14: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
15: ◯11番（関井利夫） それでは、投票用紙、正確には
投票所入場券が届いていないのですがという問合せが私にも届いておりました。私の手元には９月１日に届いておりましたが、選挙公報と
投票所入場用紙が別の方法で送付されるのは、各々取決めが違い、各々速やかに送付をしているとのこと。今回は特別、遅延が生じたわけではないということですが、
投票所入場券が届かないという問合せなどはありませんでしたでしょうか。もしあった場合、その際の返答はどのようなものでしたでしょうか。
16: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
17:
◯総務部長（船越康二） ご指摘の
投票所入場券が届かないというお問合せの電話は、告示日の８月29日の翌日から３日間に100件程度ございました。告示日が日曜日であり、翌日月曜日の８月30日から入場券を配達していること、それから入場券がなくても、有権者であれば期日前
投票宣誓書にご記入いただき、期日前投票ができることをお伝えいたしております。
18: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
19: ◯11番（関井利夫） 最近は、各投票所での投票日が１日であるのに比べ、期日前投票はある期間の間に投票ができるので、その件数が増えている状況があります。また、現コロナ禍においては、混雑を避け、期日前投票を希望される方が多かったと思いますが、手元に
投票所入場券が届いてみて初めて投票行動が促進される場合もあると思います。期日前投票において、
投票所入場券がなくても投票できる要件は何でしょうか。
20: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
21:
◯総務部長（船越康二）
投票所入場券は、受付を円滑に行うために投票時にご持参いただくようお願いしているものでございますが、有権者であれば入場券がなくても投票することができます。期日前投票では、期日前
投票宣誓書に、氏名、住所、生年月日、期日前投票をする事由を正確に記入いただくことにより、入場券がなくても投票することができます。以上でございます。
22: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
23: ◯11番（関井利夫） それでは次に、選挙にも、国政から市長、
地方議員選挙など、選挙期間が異なる条件の中、正確を期さねばならないものであり、民主主義の原則的な大切な方法であります。最後に、この歴史にも残ると思われるコロナ禍、
緊急事態宣言発出中での選挙、投票行動について、投票率、
無効投票率等は分析、検証なされているのでしょうか。
24: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
25:
◯総務部長（船越康二） まず、投票率についてお答えを申し上げます。
投票率は、
市長選挙が32.01％、
市議会議員補欠選挙が32.00％となっています。また、
無効投票率は、
市長選挙が1.00％、
市議会議員補欠選挙が3.91％でございます。
次に、投票行動についてですが、投票日当日の３密を避ける観点から、期日前投票におけるコロナ禍の影響について調べております。期日前投票の際には、宣誓書に期日前投票をする事由を記載していただいており、この中で
新型コロナウイルスの感染予防と考えられるものが226名分ございました。このことから、コロナ禍ということが投票行動に
一定程度影響を与えたものと考えております。
期日前投票につきましては、投票日当日の投票所の混雑緩和のため利用を呼びかけているところでございます。近く
衆議院議員総選挙が行われますので、引き続き積極的に周知をしてまいります。特に、投票所の
感染症対策、それから入場券が届く前でも投票ができることなどをお知らせし、有権者の皆様が安心してご利用いただけるよう努めてまいります。以上でございます。
26: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
27: ◯11番（関井利夫） 今回、異常とも言える環境下での選挙であったため、例外的なことも多かったでしょうが、民主主義の根幹をなす選挙について、その内容を確認することをテーマとしました。
今月19日公示、31日投開票日とする
衆議院議員総選挙が実施されますが、一人一票の権利を行使することができることを、私ども議員も行政と一緒に啓発に努めたいと思います。
これで一般質問を終わります。
28: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前９時45分
再開 午前９時47分
──────────────・────・──────────────
29: ◯議長（
山上高昭） 再開します。２番、
平田議員。
〔２番
平田不二香議員 登壇〕
30: ◯２番（
平田不二香）
アクリル板がございますので、マスクを外して発言させていただきます。
おはようございます。議席番号２番、自民令和の
平田不二香でございます。家族みんなが笑顔で暮らせる大野城市を目指して日々頑張っております。
今回、私は、児童の放課後の安全安心な
環境づくりについて、そして各種団体に本市から交付される補助金について、この二つのテーマで質問いたします。
まず一つ目の児童の放課後の安全安心な
環境づくりについてです。
日中、保護者が家庭にいない
小学生児童に対して、授業の終了後に遊びや生活の場を与える学童保育が明治時代に神戸市で始まったと言われています。その後、仕事を持つ親が自主的に父母会や任意団体を結成して立ち上げたり、自治体が直営の
学童保育所を実施するケースが生まれていますが、
共働き家庭の増加と女性の就業率の上昇とともにニーズが高まり、学童保育の内容も多様化するとともに、民間参入が盛んになっています。その後、
文部科学省の主導で、
保護者不在の事情にかかわらず、全児童を対象とした
放課後子ども教室が始まりました。放課後や週末に
子どもたちの居場所をつくるため、校庭や教室を開放し、地域住民の協力によって、スポーツや文化活動ができるようにする取組です。そして、国は、
厚生労働省所管の
学童保育所と
文部科学省所管の
放課後子ども教室を一体的に実施するという、
放課後対策事業プランを策定し、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行う
子ども教室の整備を進めています。
本市においては、学童保育に加えて、
放課後総合学習ランドセルクラブを実施し、令和２年からは、一部の小学校で
一体運営も始まっています。他の近隣の市町村と比較しても先進的なすばらしい取組が行われていると思います。現在のところ、学童と呼ばれる
留守家庭児童保育所、
放課後総合学習ランドセルクラブ、
一体運営の
放課後こども事業ランドセルクラブの三つが存在しています。そこでまず、それぞれの登録者数と登録人数の推移をお尋ねします。
壇上からの質問は以上とし、以降は質問席から発言させていただきます。
31: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
32:
◯教育部長（日野和弘） 各事業におけます登録者数とこれまでの人数の推移について回答いたします。なお、回答に当たりましては、
留守家庭児童保育所を
学童保育所、
放課後総合学習ランドセルクラブを
ランドセルクラブ、
一体運営による
放課後こども事業ランドセルクラブを
一体運営とさせていただきます。
令和３年９月末時点のそれぞれの登録者数は、全10校の小学校のうち、
一体運営ではない７校の
学童保育所が752人、
ランドセルクラブが685人、
一体運営３校が376人となっております。これら三つの
放課後事業の登録者数は、重複している児童を除きまして、合計で1,509人の登録があり、小学校の全児童数における割合は約23.7％となっております。
登録人数の推移としましては、
学童保育所の登録者数は、平成28年度の892人から令和３年度では1,039人となっており、５年前と比較して147人の増となっております。
ランドセルクラブの登録者数は、全10校での開催となりました令和元年度が775人、令和３年度では774人となっております。
一体運営の登録者数は、事業を開始した令和２年度が２校の実施で348人、令和３年度が３校の実施で376人となっております。
33: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
34: ◯２番（
平田不二香） 大変たくさんの児童が一緒に放課後の時間を過ごすことになっています。
福岡県中間市の保育園で園児が送迎バスに取り残されて死亡するという本当に痛ましい事件がありました。国と県は行うべきである事故防止、安全確認について、「出欠情報に係る職員間の情報共有、また、保育中の子どもの把握に係る職員間の連携が不十分だった。」と判断し、本保育園に改善を勧告しました。
出欠確認、入退所を把握することは、
子どもたちの安全、命を守る上で非常に重要なことです。各事業の児童の出席確認、保護者からの欠席の連絡などはどのような方法で行われていますでしょうか。
35: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
36:
◯教育部長（日野和弘） 各事業における出席確認の方法としましては、児童が活動する部屋ごとに支援員が出欠簿へ記載することで確認を行っております。活動開始時に確認ができない児童につきましては、支援員からまず学校へ連絡を行い、連絡が取れない場合は保護者へ直接連絡し、確認を行っております。
欠席連絡の方法につきましては、
学童保育所は児童の登所時に提出される連絡帳によって、前日までに確認を行っております。また、
ランドセルクラブ及び
一体運営は、保護者からの
ショートメールで確認を行っております。なお、当日の急な欠席につきましては、保護者からの
電話連絡等で確認を行っております。
37: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
38: ◯２番（
平田不二香） 保護者と施設をつなぐコミュニケーションアプリなどを活用して、出欠連絡、緊急時の連絡、活動報告などを行う自治体もあります。出席簿や連絡帳の
デジタル化は
ペーパーレスでコスト削減できるほか、連絡を確実に伝え、受け取っているかの確認、その情報共有などもできます。
井本市長は、本９月定例会２日目、代表質問において、17番議員の質問に、「子どもの見守りにＩＣＴ化を」と、また、９番議員の質問に、「保育所のＩＣＴ化で安全で安心な環境を」と答弁されました。
ランドセルクラブにおいても、
子どもたちの見守り、安心安全のためにＩＣＴ化を検討してはいかがでしょうか。
39: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
40:
◯教育部長（日野和弘） 児童の出席確認や保護者からの欠席連絡を
デジタル化することにつきましては、国の補助事業の動向や他の自治体の状況など、今後調査研究を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
41: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
42: ◯２番（
平田不二香） 次に、
一体運営を行っている
ランドセルクラブについて質問します。
まず、
一体運営に至る経緯をお尋ねいたします。
43: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
44:
◯教育部長（日野和弘） 国は、
学童保育所を所管する
厚生労働省と、本市では
ランドセルクラブに当たります
放課後子ども教室を所管する
文部科学省との共同により、平成26年に
放課後子ども総合プランを策定しております。これは、
共働き家庭に限らず、全ての児童が放課後を安全安心に過ごし、多様な体験や活動ができることを目的として、受皿となる
学童保育所等の環境整備や、全ての小学校で両事業を一体的に実施することなどの目標を定めたものでございます。なお、現在は、新・
放課後子ども総合プランの計画名となっております。
本市では、国の方針を踏まえ、全ての児童の放課後の安全安心な活動と健全な育成、事業の合理化等を目的といたしまして、令和２年度から
学童保育所と
ランドセルクラブの
一体運営を開始しているものでございます。
45: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
46: ◯２番（
平田不二香） 続いて、
一体運営に求める役割、メリットについて、本市の見解を伺います。
47: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
48:
◯教育部長（日野和弘）
一体運営においては、従来の事業区別にとらわれず、全ての児童が一緒に活動を行います。その中では、学習や自由遊びのほか、
ランドセルクラブの特色の一つである様々な体験活動を提供しています。
体験活動は、子どもの見守りや体験の指導を行う
共育サポーターや
地元事業者等の支援により行われ、その内容は、
ものづくり体験、運動教室、
動物愛護講座、国際交流など多様性に富んだものとなっております。このような活動が地域との交流を深め、児童の主体性や社会性を養う役割を担っているものと考えております。
また、これまで別々であった児童の活動場所や運営に係る費用などを共有することで、限られた学校施設や予算の有効活用につながり、合理的な運営ができております。
49: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
50: ◯２番（
平田不二香） 既に
一体運営が始まっている小学校と、今後始める小学校がございますが、進行状況と今後の予定を伺いたいです。
51: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
52:
◯教育部長（日野和弘） 令和２年度から
大野北小学校と
大野東小学校の２校で
一体運営を開始しております。今年度からは、
月の浦小学校を新たに加えまして、現在３校で実施しております。令和４年度からは、市内全小学校で
一体運営を行う予定としております。
53: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
54: ◯２番（
平田不二香） 国は、待機児童を解消し、小１の壁を打破する受皿として、
学童保育所の整備を求めていますが、本市においては待機児童はいますでしょうか。
55: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
56:
◯教育部長（日野和弘）
一体運営においては、従来の
学童保育所Ｇ登録、また、従来の
ランドセルクラブをＲ登録として、児童の受入れを行っております。Ｇ登録は、共働き等の家庭で一定の要件を満たし、保育の必要がある児童であり、優先的に
申込者全員を受け入れております。それ以外のＲ登録の児童は、学校の使用教室の確保状況に応じて定員を定めておりますが、現在、定員を超えている状況はありません。
一体運営以外の７校の
学童保育所においては、待機児童はおりませんが、
ランドセルクラブにおいて定員を超えた学校が１校ありましたので、抽せんによる受入れを行っております。
57: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
58: ◯２番（
平田不二香）
学童保育所と
ランドセルクラブは、放課後も児童が校外に移動せずに安全に過ごす場所として、小学校の余裕教室などを活用することを基本としていますが、本市は児童数が増加して、教室が不足している小学校もあると認識しています。実際に施設はどこを使用していますか。施設が不足している実情はございませんでしょうか。
59: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
60:
◯教育部長（日野和弘） 学童保育につきましては、学校の敷地内もしくは敷地外に設置しています専用施設を学童本所として主たる活動場所としています。学童本所の定員を超過する場合は、放課後の時間帯に学校が使用していない多目的室や家庭科室などの特別教室を分所として使用しております。
また、
ランドセルクラブにつきましては、学校の特別教室を使用し、
一体運営においては、両事業の施設である学童本所と特別教室を使用しております。
なお、学校によっては、中高学年が授業で使用している場合もあり、低学年が活動するための特別教室が不足する状況もあることから、学校とも調整の上、活動場所の確保ができるよう努めているところでございます。
61: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
62: ◯２番（
平田不二香） もともと学童保育は、家に帰っても保護者が留守の児童を預かるもので、厚労省の管轄です。それに対して、文科省の管轄である
ランドセルクラブは、子どもの学習習慣の定着と様々な体験学習を通じて、社会性を育てることを目標にしています、先ほど部長もおっしゃいましたが。それぞれ違う目的があり、当然、
一体運営前の過ごし方も違う内容のものでした。それが、
一体運営になって、児童の放課後の活動はどう変わりますか。
63: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
64:
◯教育部長（日野和弘）
一体運営により変わりました点としましては、これまでは管理上の問題で一緒に活動することができなかった児童が、事業によって区別されることなく、同じ場所で一緒に活動できるようになったことでございます。これによりまして、より多くの児童との交流ができるようになりました。
また、遊具の使い方におきましても、事業によってルールなどの違いがあったものが統一されるなど、同じ支援方針の下に過ごすことができるようになり、児童や保護者にとっても分かりやすく利用しやすいものになっていると考えております。
また、
ランドセルクラブで提供いたしました様々な体験活動が、従来の
学童保育所の児童を含め、全ての児童が行えるようになり、自主性や社会性を養うことにつながっていると考えております。
65: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
66: ◯２番（
平田不二香） 現在の委託業者はどのように選定し、契約期間はどうなっていますか。
67: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
68:
◯教育部長（日野和弘） 現在の委託業者の選定方法は指名競争入札で、契約期間は令和３年度から令和４年度の２年間となっております。
69: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
70: ◯２番（
平田不二香） 現在は指名競争入札ということですね。今後の委託業者の選定方法と契約期間はどうなさるご予定ですか。
71: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
72:
◯教育部長（日野和弘） 令和５年度以降の委託業者の選定方法は、契約期間を含めまして、現時点では未定でありますが、現在の契約履行状況も見ながら、適切な契約方法を採用することで進めてまいります。
73: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
74: ◯２番（
平田不二香） 今回、私が一般質問にこのテーマを取り上げたのは、ある学童支援員の方からの「大野城市の
学童保育所の現状を知ってください」と訴える内容のメールをいただいたことがきっかけです。いろいろ調べましたが、本市の担当部署はもちろん、支援員の先生方も委託業者も、コロナ禍の大変な中、一生懸命
子どもたちの放課後を支えていただいていると思います。
ただ、
一体運営はまだスタートしたばかりの現状で、競争入札するための仕様書がしっかりと固まっているとは考えられません。実際、筑紫地区で学童保育、放課後教室の委託業者を決める場合、ほとんどの自治体がプロポーザル方式を採用し、指名競争入札を行っているところは１か所もありません。全国的に見ても数％、指名競争入札は非常にレアなケースと言えます。
大切な
子どもたちのための事業です。
子どもたちが
ランドセルクラブで過ごす時間は、Ｇ登録ですと年間1,680時間に及びます。どんなに気を配っても、
子どもたちには予測できないことが起こり得るんです。本日の部長の答弁の中で、事業の合理化という言葉が何度か耳に入りました。合理化も必要なことですが、一人一人の
子どもたちが安全安心でほっとくつろげる時間であってほしいと願います。そのためにも、金額だけで選定する指名競争入札ではなく、事業計画や活動内容を提案してもらうプロポーザル方式による選定が望ましいと私は考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
75: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
76:
◯教育部長（日野和弘） プロポーザル方式によります業者選定に関しましては、業務の性質及び目的を考慮いたしまして限定的に採用する手法でございます。仕様書において業務内容の記載が難しく、事業者からの企画提案により、優れた成果を期待できる業務について、競争入札に適さない場合に限り採用しております。なお、対象となる業務につきましては、市のプロポーザル方式業者特定実施要綱において、高度な創造性や技術力、専門的な知識、経験を要する業務と規定をされておるところでございます。
地方公共団体が締結いたします契約につきましては、地方自治法におきまして、競争入札により契約相手方を選定することが原則とされております。現在の契約につきましては、事業活動や事業計画、活動内容、そういったものを仕様書で定めさせていただき、競争入札による委託業者の選定を行っております。業務につきましても、現在、仕様書に定める内容に沿って履行をされております。
次回の令和５年度以降の契約に当たりましては、新たな企画、提案の必要性や現在の契約履行状況も見ながら、適切な契約方法を採用することで進めてまいります。
77: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
78: ◯２番（
平田不二香） ただいま部長がおっしゃいました適切な契約方法を採用するという言葉ですが、私は、現在の指名競争入札だけではなく、プロポーザル方式などほかの方法も含めて検討してくださると解釈いたしましたが、私のこの解釈は間違ってはおりませんでしょうか。
79: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
80:
◯教育部長（日野和弘） 先ほどもお答えいたしましたとおり、現時点では未定でございますので、今後、適切な契約方法を決定してまいりたいと思っております。以上でございます。
81: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
82: ◯２番（
平田不二香） 先ほど部長の答弁にもございました大野城市プロポーザル方式業者特定実施要綱ですが、第３条に「プロポーザル方式の対象業務は、高度な創造性及び技術力並びに専門的な知識または経験を必要とする業務」という規定がございます。私はこれは
子どもたちの事業に当てはまらないとは思いません。そして、一つ目に管理運営業務が上げられております。また加えて、最後に、市長が適当と認める業務も含まれています。
井本市長は所信表明の中で、基軸となる取組として、「心豊かに育つ
まちづくり～未来を担う
子どもたちへ～」の中で、子どもの放課後などの居場所づくりを通して、子どもと大人が共に学び共に育つ「共育」を推進するとおっしゃいました。これから大野城市の未来を担う
子どもたちのために、ぜひより一層のご尽力をよろしくお願いいたします。
次の質問です。本市において、福祉団体など各種団体へ継続的に補助金が交付されていますが、どのような場合に交付されることになるのでしょうか。
83: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
84:
◯総務部長（船越康二） 各種団体への補助金交付についてお答えをいたします。地方公共団体は、地方自治法第232条の２の規定により、公益上必要がある場合は補助を行うことができるとされております。福祉団体など各種団体への補助金につきましては、市民の福祉向上や市の社会経済的な発展に寄与するものであるなど、その事業目的が公益上必要と認められる団体や事業である場合は補助金を交付しています。
交付に際しましては、関係法令に基づき、補助金に係る手続について定めました市の条例や規則、申請から交付、実績報告までの手続などについて規定をいたします大野城市補助金交付規則にのっとり、各所管課において各種団体からの申請を受け付け、これらの法令、条例、規則の規定により申請内容を審査し、交付を決定しています。
また、事業や年度の終了時には実績報告を求めまして、適正な執行を確認しています。
これらの手続は、補助金を継続的に交付している団体、新たに交付する団体とも同様でございます。以上でございます。
85: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
86: ◯２番（
平田不二香） 大野城市母子寡婦福祉会へ平成16年度まで毎年15万円、平成17年度に10万円の補助金が交付されていましたが、その後、交付をやめた経緯をお聞かせいただきたいです。
87: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
88: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。母子寡婦福祉会への補助金交付を終了した経緯につきましては、当時の状況を確認いたしましたところ、当会からご報告をいただいておりました預金や繰越金などの決算額が年間の活動費を大きく上回っており、運営のための十分な資金があると確認されたこと、また、公共施設への自動販売機の設置による自主財源が確保されている状況などから、補助の終了に至ったものでございます。
89: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
90: ◯２番（
平田不二香） 当時の経緯は理解いたしました。ひとり親やコロナ禍での生活困窮者の数は今後も増加すると予測され、これからも大野城市母子寡婦福祉会の役割は大きくなると考えます。
母子会の活動の一部を紹介します。毎月フードパントリーを開催して、食材やお弁当を会員に配布しています。こちらは春日市のクローバープラザの調理室を借りて、お弁当を皆さんで作っている様子です。出来上がった手作りのお弁当は、ひとり親家庭の
子どもたちに直接手渡されました。木曜日の夜に開催している学習支援では、ひとり親家庭の児童生徒を対象に、ボランティアの講師が勉強を教えています。実はこの講師の一人に九州大学２年生の女子学生がいます。この方は、小学生の頃からずっとこの教室で勉強を習い、筑紫丘高校から九州大学に合格しました。その恩返しがしたいと、今は教える立場でボランティアに来てくれています。うれしい感謝のバトンが渡されているんです。
そんな母子会は、現在、活動資金が不足して、運営や存続に問題を抱えています。毎年預金を取り崩しているという現状です。今後、市からの補助金交付を検討していただきたいのですが、本市の見解を伺いたいと思います。
91: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
92: ◯こども部長（山口祥和） ひとり親世帯や寡婦の方々の大きな支えとなる母子寡婦福祉会の活動につきましては、市といたしましても今後のさらなる充実に期待を寄せるところでございます。
母子寡婦福祉会の運営につきましては、近年、自動販売機の設置による収入が減少傾向にありますが、運営方法の工夫や支出の見直しを行うなど、現状におきましては自立運営のための十分な資金を保有されていると認識しております。しかしながら、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ひとり親世帯へのさらなる支援も考えられることから、母子寡婦福祉会への必要な支援につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
93: ◯議長（
山上高昭）
平田議員。
94: ◯２番（
平田不二香） ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
以上で本日の私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
95: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を10時40分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時17分
再開 午前10時40分
──────────────・────・──────────────
96: ◯議長（
山上高昭） 再開します。14番、平井議員。
〔14番 平井信太郎議員 登壇〕
97: ◯14番（平井信太郎） 皆さんおはようございます。
アクリル板を取り付けていますので、マスクを外して質問をいたします。
議席番号14番、自民党市議団、自民大野城所属の平井信太郎です。まずは、井本市長、５期目の当選おめでとうございます。これからも大野城市民の皆様が安全で安心して暮らせるまち、そして、文化、教育、福祉など今以上の魅力あるまち、大野城になるよう、井本市長に期待するところです。よろしくお願いいたします。
本定例会におきまして、防災士の養成と地域の関わりについてと、敬老の日関係のお祝い金事業及び祝賀行事についての２点を質問いたします。
最初の質問の防災士の養成と地域の関わりについては、平成30年９月議会で質問をいたしました。そのときの執行部の回答は、防災士の役割や防災組織を構築することに対してご理解をいただき、前向きな回答をいただきました。その後３年が経過し、執行部としてどのような対応をされたのか、進捗状況をお尋ねいたします。
それでは質問に入ります。防災士の養成と地域の関わりについてですが、防災士の養成についてお尋ねいたします。前回の執行部の回答は、平成30年の９月議会で、防災士の資格取得者について、今後３年間で約170名を目指すとの回答でありましたが、３年間の進捗状況はどのようになったでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問をいたします。
98: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
99: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、地域防災の担い手となる人材を計画的に育成するとともに、行政全体の組織的な防災対応能力を高めることを目的に、平成30年度から各区自主防災組織、消防団、市職員を対象に、防災士養成講座を開催しております。本市の防災士養成講座を受講し、その後の資格取得試験に合格して防災士の資格を取得された方は、平成30年度からの３年間で129名となっております。以上です。
100: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
101: ◯14番（平井信太郎） 今の回答で129名ということで、防災士の資格取得者170名の目標に対し、129名だったようですけれども、目標の未達成の原因は分かりますでしょうか。把握されてますでしょうか。
102: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
103: ◯危機管理部長（山本一弘） 各区自主防災組織に対しましては、区長会等へ防災士養成講座への参加のお願いを行っておりましたが、募集人員に達しなかったことが原因となっております。引き続き、地域防災力向上に向けて、自主防災組織の方々に防災士資格を取得していただくなど、取組を進めてまいりたいと思います。以上です。
104: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
105: ◯14番（平井信太郎） ３年間で170名もの防災士を養成するということは、これは私も思ったんですけれども、目標が結構高かったと思うんですよね。でも、よくやられたと思います、129名。これからも防災士の方を増やすことが、大野城市の防災上、市民の皆さんのためになると思われますので、今後もよろしくお願いいたします。
次に、既に防災士資格をお持ちの方に対しての質問ですが、防災士資格取得後のフォローアップ研修は行われたんでしょうか。
106: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
107: ◯危機管理部長（山本一弘） 防災士資格を取得された方に対しましては、その知識及び技能の向上を目的に、令和元年度からフォローアップ研修を開催しております。令和元年度は63名の方に参加いただき、熊本地震の際に避難所運営を担った方を講師に招いて、講演を開催いたしました。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策として一堂に会する研修は開催せずに、対象者に対して研修資料を送付し、知識の向上に努めていただいております。以上です。
108: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
109: ◯14番（平井信太郎） 令和元年と令和２年にフォローアップ研修が行われたということですが、特に令和２年、昨年はコロナで大変だったと思いますけれども、それでは今年、令和３年度はフォローアップ研修は行われたんでしょうか。また、行う予定はあるんでしょうか。
110: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
111: ◯危機管理部長（山本一弘） 今年度のフォローアップ研修につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に十分留意し、12月以降に開催することで準備を進めております。以上です。
112: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
113: ◯14番（平井信太郎） 了解いたしました。
次に、前回の執行部の回答で、各行政区の自主防災組織の方々にも防災士資格を取得していただくとの回答でございました。進捗状況はいかがでしょうか。
114: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
115: ◯危機管理部長（山本一弘） 各区の自主防災組織の方々につきましては、区長会等で防災士養成講座の参加依頼を行い、平成30年度に30名、令和元年度に36名、合計66名が防災士資格を取得されております。以上です。
116: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
117: ◯14番（平井信太郎） ３年前の平成30年と令和元年に合計66名、防災士資格を取得されたというお答えですけれども、令和２年度、昨年度の防災士資格取得者は何名でしょうか。
118: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
119: ◯危機管理部長（山本一弘） 現在、防災士養成講座は隔年実施としております。令和２年度は防災士養成講座を開催していないことから、新たな資格取得者はおりませんでした。以上です。
120: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
121: ◯14番（平井信太郎） 了解いたしました。
それでは、次の防災士の地域への関わりについてお尋ねをいたします。
大野城市内は27の行政区があります。３年前の執行部の回答では、各区の防災訓練に防災士の参加を促していくとのことでしたが、その後どのようになったでしょうか。
122: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
123: ◯危機管理部長（山本一弘） 各区の防災訓練をはじめ、自主防災組織の活動に多くの防災士に参加していただき、防災に関する知識を活かしていただくことが必要と考えております。自主防災組織の活動に防災士の参加を促すには、防災士資格取得者間の情報共有や、防災士と自主防災組織の連携等を図る仕組みづくりが必要と考え、令和２年度からその準備を進めているところでございます。以上です。
124: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
125: ◯14番（平井信太郎） ３年前に私が行った質問の中で、「防災士の資格を持たれている方は防災のプロであります。積極的に地域の方々と関わっていきたいと思っております。防災士をはじめ、消防士や救急救命士の方々などと地域の安全や防災に関わる方々のコミュニケーションの向上のために、何か会合とかイベントとかそういうのはできないでしょうか」という質問に対し、執行部の回答は、「防災士会のような組織化を行い、自主防災組織や消防団、他の防災機関などとの横のつながりができる仕組づくりについて、今後、調査研究する」という回答でありました。その進捗状況はいかがでしょうか。
126: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
127: ◯危機管理部長（山本一弘） 昨年度、区長会や各地区コミュニティ運営協議会のご協力の下、大野城市防災士連絡協議会設立準備委員会を組織し、防災士の組織化に向けた検討を行いました。準備委員会において、委員の皆様に意見をいただきながら、組織化の必要性を明確にするとともに、防災士連絡協議会の活動目的や活動内容、体制、スケジュール等を検討してまいりました。現在、令和４年度の防災士連絡協議会の設立に向けて、市内の防災士資格取得者を含め、市民へ広く周知を行い、会員の募集を行っているところです。以上です。
128: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
129: ◯14番（平井信太郎） 前向きな回答をありがとうございます。
本定例会４日に行われた代表質問で、９番議員さんからの質問への回答の中で、井本市長から、来年度から大野城市防災士連絡協議会を発足するとの回答をいただきました。大野城市防災士連絡協議会とは具体的にどのような組織なのでしょうか。お尋ねします。
130: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
131: ◯危機管理部長（山本一弘） 現在、設立準備を進めている大野城市防災士連絡協議会は、市内４地区別の防災士で組織する連絡部会と、行政機関等の防災士で組織する行政部会で構成し、各区の自主防災組織と連携しながら、地域の防災力の向上に資することを目的としております。
主な活動としては、自主防災組織と連携した地域防災活動の推進や市民への防災意識の啓発、会員の知識及び技能の向上、会員相互の交流、情報共有等を想定しております。以上です。
132: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
133: ◯14番（平井信太郎） それでは、大野城市防災士連絡協議会の設立時期は、具体的にいつ頃になりますでしょうか。
134: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
135: ◯危機管理部長（山本一弘） 設立時期につきましては来年５月を目指しており、現在その準備を進めているところでございます。以上です。
136: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
137: ◯14番（平井信太郎） 設立時期は来年５月頃ということで、大野城市防災士連絡協議会の設立に向けた現在の準備の状況はいかがでしょうか。
138: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
139: ◯危機管理部長（山本一弘） 現在、市内の防災士の皆様に、来年度設立する大野城市防災士連絡協議会への参加を呼びかけており、今年の９月27日時点で97名の参加申込みをいただいております。今後もより多くの方々に参加いただけるよう会員募集を続け、会員のさらなる増加に努めてまいります。
また、地区ごとに会員の交流を図りながら、来年の大野城市防災士連絡協議会設立に向けた準備を進めてまいります。以上です。
140: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
141: ◯14番（平井信太郎） 大野城市防災士連絡協議会、これはもう非常にいいことだと思うんです。市として、この防災士連絡協議会という将来像というか未来像はどのようなことを考えていますでしょうか。どのような組織をつくりたいと思われているか、お答えください。
142: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
143: ◯危機管理部長（山本一弘） 災害は必ず起きるという認識の下、防災士連絡協議会には、減災のための市民の自助を支援しながら、地域防災力の向上に寄与する新たな共助の形として活躍していただくことを期待しております。本市としましても、大野城市防災士連絡協議会を支援、育成することにより、地域の防災力向上を図っていきたいと考えております。以上です。
144: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
145: ◯14番（平井信太郎） それでは、３年前に行った前回の質問で、防災に関わる方々のモチベーションを上げるための表彰制度の提案を行いました。前回の回答では、活動内容を考慮しながら、表彰制度を積極的に活用し、モチベーションが上がる仕組みづくりを検討するということでございましたけれども、その後、進展はあったでしょうか。
146: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
147: ◯危機管理部長（山本一弘） 大野城市防災士連絡協議会における活動につきましては、地域の振興及び市民生活の向上への貢献に対する大野城市表彰の対象となることから、まずこの制度を積極的に活用することを検討しております。また、福岡県防災賞など、県や防災関係団体が実施している表彰制度もありますので、表彰となる活動につきましては市としましても積極的に推薦を行い、防災士活動へのモチベーション向上につなげたいと考えております。以上です。
148: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
149: ◯14番（平井信太郎） 防災士の方々をはじめ、地域防災組織の活性化のため、今ある表彰制度を大いに活用していただきたいと思っております。先ほどの大野城市防災士連絡協議会の将来像の回答の中で、「大野城市防災士連絡協議会には、減災のための市民の自助を支援しながら、地域防災力の向上に寄与する新たな共助の形として活躍していただくことを期待しております」との回答がありました。地域の皆さんが安全で安心して暮らせるように、大野城市防災士連絡協議会が市民の皆様の災害防止になるように大いに期待するところであります。私ども自民党市議団としても、新しい組織、大野城市防災士連絡協議会をバックアップしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
次の質問に入ります。
敬老の日関係のお祝い金事業及び祝賀行事について質問をいたします。敬老お祝い金事業についてお尋ねします。この敬老お祝い金事業についての質問は、昨年12月の一般質問でも行いました。再度質問させていただきます。
まず、敬老お祝い金事業は、市と区の共同作業で行われますが、最終的な責任の所在はどちらになりますでしょうか。
150: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
151: ◯長寿社会部長（若山純哉） 敬老お祝い金事業につきましては、お祝い金を配付していただく区長会と十分に協議した上で、市として方針決定を行っており、事業全体の最終的な責任は市にあると考えております。以上でございます。
152: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
153: ◯14番（平井信太郎） そうですね、もちろん最終的な責任は市側にあると思っております。これを前提にして質問をいたします。
昨年12月の質問の回答では、来年度からの敬老お祝い金の支給について、事業の趣旨を踏まえつつ、区長会とも協議を行い、検討していくとのことでございました。その結果はどのようになったでしょうか。
154: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
155: ◯長寿社会部長（若山純哉） 令和３年度の敬老お祝い金事業の方針を決定するに当たりましては、この事業の趣旨である、感謝の気持ちをお一人お一人にお伝えすること、地域全体で高齢者の見守りを行うこと、地域のネットワークづくりにつないでいくこと、これらのことを踏まえた上で区長会と協議を重ねてまいりました。その結果、事業の趣旨をご理解いただきまして、従来どおり、お祝い金を直接手渡す方法でご了承いただきました。
しかしながら、配付時期である９月が
新型コロナウイルスの感染拡大期となりましたので、区長会と再度協議を行い、口座振込による支給に変更したところでございます。以上でございます。
156: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
157: ◯14番（平井信太郎） 今年もコロナ禍の影響で、昨年と同様にお祝い金の支給は銀行振込になりました。私も何人かの区長さんにお祝い金支給の件でお尋ねしましたところ、多くの区長さんから、来年以降もコロナ禍にかかわらず銀行振込がよいとの意見が多数でありました。中には現金を手渡ししたほうがよいという区長さんも確かにおられました。来年以降もお祝い金の支給は、私は銀行振込が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
158: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
159: ◯長寿社会部長（若山純哉） 敬老関係事業の取組につきましては、区長会と随時協議を行いながら、その内容を決定しているところです。敬老お祝い金につきましても、区長会と十分協議した上で、事業の趣旨をご理解いただき、お祝い金を直接手渡すことを基本としております。来年度以降も区長会のご理解をいただきながら、手渡しを基本に考えておりますが、感染症等の影響がある場合などは区長会と協議し、対応を決定したいと考えております。以上でございます。
160: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
161: ◯14番（平井信太郎） 前回の質問のときにも言いましたけれども、現金の直接手渡しは、お金の管理や多くの対象者宅への訪問など、公民館にとりましてとても大きな負担になっております。もし現金の直接手渡しで、盗難事故や配付をする方が事故に遭った場合などリスクが高いと思われます。先ほど責任の所在を質問したとおり、問題があった場合には当然市に責任があります。もし区長会の総意で、来年度から平時の場合においても銀行口座振込を希望された場合、どのような対応をされるのでしょうか。
162: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
163: ◯長寿社会部長（若山純哉） 先ほどお答えいたしましたとおり、敬老関係事業の方針決定に当たりましては随時区長会と協議を行っているところです。これまでの協議の中では、敬老お祝い金は直接手渡しをしたほうがよいと考えておられる区長も一定数おられました。今後、口座振込の希望が出された場合は、事業の趣旨を踏まえながら十分に議論を尽くして、双方が納得した支給方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
164: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
165: ◯14番（平井信太郎） 提案でございますけれども、お祝い金の手渡しは、例えば100歳以上の方々に限定してはいかがでしょうか。極端に数が少ないから手渡しは可能だと思います。または、77歳の喜寿とか88歳の米寿など記念になる年に限り現金を手渡す方法など、そういうことは検討はされませんでしょうか。
166: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
167: ◯長寿社会部長（若山純哉） 敬老お祝い金につきましては、事業の趣旨を踏まえ、対象者全員に直接手渡すことを基本としておりますので、年齢等で限定することは現在のところ考えておりません。
敬老お祝い金の配付の負担軽減につきましては、お祝い金を公民館に取りに来ていただくなどしている区もありますので、そのような取組を改めて全区にお伝えし、各区の状況に応じた配付方法について、市も一緒に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
168: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
169: ◯14番（平井信太郎） 全国的に高齢化が進み、大野城市も例外ではございません。これからますます高齢化が進みますが、令和３年度、今年度のお祝い金対象者及び100歳以上の人数はそれぞれ何人でしょうか。また、令和４年度、５年度の75歳以上の対象者見込数及び100歳以上の見込数はそれぞれ何人になりますでしょうか。
170: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
171: ◯長寿社会部長（若山純哉） 令和３年度のお祝い金対象者は、75歳以上で１万1,345人、そのうち100歳以上の人数は54人となっています。令和４年度の対象者数は１万2,300人程度、そのうち100歳以上の人数は60人近くになるものと見込んでおり、令和５年度の対象者数は１万3,000人程度、そのうち100歳以上の人数は60人を超えるものと見込んでおります。以上でございます。
172: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
173: ◯14番（平井信太郎） 今の部長の説明にあったとおり、令和４年度、５年度とも対象者が毎年約1,000人ずつ増えていく計算になります。あと４年後の令和７年、2025年には団塊の世代の方が後期高齢者になられます。また増えますね、加速度的に増えます。お祝い金支給対象者が年々増加しておりますけれども、今後、支給対象者の変更は検討されていますでしょうか。
174: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
175: ◯長寿社会部長（若山純哉） 令和３年度の敬老お祝い金支給対象者は75歳以上としており、現在のところ、支給対象者年齢の引上げは考えておりませんが、今後も高齢化の進行に伴い、支給対象者の増加が見込まれます。そのため、お祝い金の支給については、令和元年度から金額ごとの年齢幅を段階的に見直しており、令和４年度も見直しを行う予定です。
なお、敬老お祝い金事業につきましては、市全体の高齢者施策の中での事業の在り方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
176: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
177: ◯14番（平井信太郎） 敬老お祝い金事業は、お祝い金とお祝いの品の配付がありますけれども、お祝いの品は対象者に公民館に受け取りに来ていただくか、事情により来ることができない場合は、手渡しにしてはいかがでしょうか。
178: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
179: ◯長寿社会部長（若山純哉） 敬老お祝い品の配付方法につきましては、多くの区でご自宅への訪問による手渡しを行っていただいていますが、各区で実施している敬老祝賀会の開催時にお渡しいただく区もあります。今後も配付の負担軽減を図るための取組等について、各区の状況に応じた方法をともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
180: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
181: ◯14番（平井信太郎） 今年の敬老祝賀行事は、残念ながらコロナ禍の影響で中止となりました。さらに今年度は、昨年度実施した敬老祝賀コーナーも中止となりましたが、その理由をお尋ねいたします。
また、来年も今年同様に、コロナ禍やほかの影響が続けば祝賀行事は中止になるんでしょうか。
182: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
183: ◯長寿社会部長（若山純哉） まず、敬老祝賀コーナーについてですが、昨年度は
新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、高齢者の方が一堂に会して行う形式の祝賀会は中止としましたが、代替事業として、敬老祝賀コーナーの設置を予定していた期間中は、緊急事態宣言が出されておらず、公民館も開館している状況でありましたので、高齢者の方を敬う趣旨を形として表すため、敬老祝賀コーナーを９月13日から９月25日の13日間設置いたしました。今年度も祝賀会の代替事業として９月15日から９月21日までの間、敬老祝賀コーナーを設置する予定でしたが、福岡コロナ特別警報及び緊急事態宣言が出され、公民館が閉館となり、解除の見通しも立たない状況であったことから、区長会と協議の上、中止を決定したところです。
次に、敬老祝賀行事につきましては、各区と市との共催という形で実施をいたしております。来年度の開催の判断につきましては、感染状況やワクチン接種、治療薬の状況、社会情勢等を含め、区長会と十分協議を行い、検討を進めたいと考えております。その中で、参加者の安全を確保できる状況等が整うこととなりましたら、感染防止対策を徹底した上で、敬老祝賀会をぜひとも開催したいと考えております。以上でございます。
184: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
185: ◯14番（平井信太郎） 分かりました。ぜひともやっていただきたいと思います。
結びになりますけれども、来年はコロナ禍が収束し、以前のような高齢者の方々に喜んでいただけるような敬老祝賀行事ができるように願うばかりであります。
以上、私の一般質問を終わります。
186: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時11分
再開 午前11時12分
──────────────・────・──────────────
187: ◯議長（
山上高昭） 再開します。12番、森議員。
〔12番 森 和也議員 登壇〕
188: ◯12番（森 和也） こんにちは。大野城自民党市議団、会派自民令和の森和也です。本定例会におきましては、学校給食費の公会計化について質問いたします。
今年２月19日付の読売新聞に、給食費公会計化の動きという記事が掲載されていました。「従来は学校が集めて管理していた学校給食費を、自治体の会計に組み入れる公会計化の動きが出ている。未納者に対応する教職員の負担軽減や、給食費の不足で給食の献立に影響が出るのを防ぐ狙いがある」とあります。この記事を読んだ市民の方から、大野城市はどうなのかと問合せがあったことがきっかけでした。以下、記事を抜粋して述べます。
「給食費を払わない保護者の家には電話をし、何度も足を運ぶ。ある市立小学校では、給食費の未納者への対応は教頭の仕事だった。何度行っても払ってくれない保護者もいる。かなりの負担だったとこの教頭は打ち明ける。食材の購入も集めた給食費を基に学校が担っていた。このため、未納の影響で集まる金額が予定を下回ると献立内容の調整を迫られることも。一部の保護者が給食費を払わなかったため、２分の１カットの果物を３分の１カットに減らしたこともあったという。こうした現場の負担軽減を目指し、千葉市では2018年度から学校給食の公会計制度を始めた。制度の導入前は、学校ごとに近くの金融機関に学校長の口座を開き、保護者にも口座開設を依頼して、給食費などを学校長口座に振り替えてもらった。未納があった場合は、各校で教員らが家庭を訪問するなどして徴収していたという。未納への対応は、まずコールセンターが支払いの依頼を行い、それでも未納が続くと、市教育委員会職員の訪問による督促や児童手当からの天引きに移る。天引きは保護者側の事前承諾が必要だが、未納額が大きいときは同課に依頼して法的措置に踏み切ることも可能という。市は公会計化により、１校当たり年190時間の業務削減効果があると見ている。食材費も市の一般会計予算で確保されるようになり、未納の影響が
子どもたちの献立に及ぶ心配はなくなった」とあります。
それでは最初の質問です。大野城市の小学校の給食費、中学校の給食費（牛乳代）は公会計化されているのでしょうか。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席から質問します。
189: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
190:
◯教育部長（日野和弘） 本市の小中学校の給食費につきましては、現在、公会計化は行っておりません。
191: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
192: ◯12番（森 和也） では、給食費はどのように集金しているのでしょうか。口座引き落とし、振り込み、現金支払いなどの割合があれば教えてください。
193: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
194:
◯教育部長（日野和弘） 給食費の集金方法につきましては、要保護世帯などの生活保護費及び就学援助費からの直接の支払いを除きますと、99.9％の世帯が口座引き落としとなっております。なお、口座残高の不足などで未納が発生した場合などは、保護者からの振込や現金納付にて対応しております。
195: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
196: ◯12番（森 和也） 以下、
文部科学省が令和元年７月に発行した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインをガイドラインと呼びます。このガイドラインに、「学校給食費について、コンビニエンスストアでの納付やクレジットカードによる納付を可能にした地方公共団体もあります」とありますが、本市は納付可能でしょうか。
197: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
198:
◯教育部長（日野和弘） 本市では、コンビニエンスストアやクレジットカードによります給食費の納付は行っておりません。以上でございます。
199: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
200: ◯12番（森 和也） 「私会計で学校において学校給食費を徴収・管理する場合には、特定の金融機関を指定し、振込や振替を実施することが多く、このため、入学の際、保護者に特定の銀行口座を開設してもらうなどの手間が発生している」とガイドラインにありますが、本市の状況はどうでしょうか。
201: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
202:
◯教育部長（日野和弘） 本市では、引き落とし口座につきまして、各学校が主に地場銀行を中心に複数の金融機関を指定しております。なお、指定いたしました金融機関に保護者が口座をお持ちでない場合は、入学の際に開設をお願いしているところでございます。
203: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
204: ◯12番（森 和也） ガイドラインにいう、手間が発生しているということが確認できました。
同じくガイドラインには、「学校給食費の公会計化を実現し、地方公共団体が指定金融機関に指定すれば、指定された金融機関のいずれからでも学校給食費の振替を実施できるようにしている」とあり、地方公共団体の事例として12の金融機関から納付を受け付けている例を示しています。
では、給食費を引き落としできなかった場合、どのようにして回収しているんでしょうか。また、給食費を、支払い能力があるにもかかわらず支払わない保護者はいるんでしょうか。
205: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
206:
◯教育部長（日野和弘） 給食費を引き落としできなかった場合は、保護者に振込や現金による支払いをお願いをしております。
なお、各学校では、保護者の世帯収入を把握していないため、支払い能力があるにもかかわらず給食費を滞納している保護者の有無については、把握をいたしておりません。
207: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
208: ◯12番（森 和也） ガイドラインには「滞納者への督促は、税金などの督促を専門とする部署でも苦労するものであり、組織として督促業務の専門性を有しない学校において教員が対応することは、肉体的、時間的にも精神的にも負担が大きいと言えます。特に、文書による督促が効果を発揮しなかった場合、電話や戸別訪問による督促に移行しますが、保護者が仕事などで不在であることが多い昼間は保護者と話をすることが難しく、どうしても夜間等に実施せざるを得ない部分があり、教員にとって大きな負担となってきました。学校給食費の公会計化等に伴い、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体に集約すると、教員は当該業務を担う必要がなくなります。教員が当該業務から解放されることにより、授業改善のための時間や児童生徒に向き合う時間を増やすことができます」とあり、１校当たり年間190時間の業務削減効果を見込んでいます。
それでは、滞納額、未納額は年間どれくらいありますか。過去５年間のデータがあれば教えてください。
209: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
210:
◯教育部長（日野和弘） 過去５年間の給食費の未納額等の状況について回答いたします。なお、未納額につきましては現年度分と過年度分の合計額を、あわせて、収納率につきましては現年度分の収納率を含めて回答いたします。また、中学校分につきましては、牛乳給食に係ります分について回答させていただきます。
平成28年度は、小学校が未納額226万7,490円、収納率が99.7％となっています。中学校が未納額15万5,713円、収納率が99.8％となっています。平成29年度は、小学校が未納額201万9,275円、収納率が99.8％、中学校が未納額14万329円、収納率が99.8％、平成30年度は、小学校が未納額107万6,519円で、収納率が99.9％、中学校が未納額11万9,973円、収納率が99.7％、令和元年度は、小学校が未納額86万2,941円、収納率が99.8％、中学校が未納額６万4,741円で、収納率が99.9％、令和２年度は、小学校が未納額73万1,768円で、収納率が99.8％、中学校が未納額３万3,251円で、収納率が99.9％となっておりまして、未納額、収納率とも改善傾向にございます。
211: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
212: ◯12番（森 和也） 小学校の給食費を見ると、平成28年度の未納額は約227万円、収納率は向上しているものの、令和２年度でも約73万円の未納額があることが分かりました。ガイドラインにも「残念ながら滞納が全くないことはまれです。特に、督促業務において、組織として専門性を有しない学校において、教職員が本来業務の合間を縫って督促を行い、文書、電話、家庭訪問等を実施しても徴収できない場合には法的措置に移行することが考えられるものの、これに要する人員や専門性、時間、経費等を考慮すると、学校では実施しにくいという課題があります。一方、学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体に集約すると、専門の職員を配置することや税などの出納部門と協力することにより、業務の効率化を図り、実効性を高める効果が期待できます。具体的には、督促の経過に応じて法的措置を講じることや、市区町村長があらかじめ保護者の申出を受けて児童手当から学校給食費を徴収するなど、より効果的な対策を講じることが可能となります。また、より確実に学校給食費を徴収することにより、公平性を確保する効果が期待できます」とあります。
では、食材の買い方は、例えば良質で安心安全な地場産物の食材を安定的に調達する、安くまとめ買いするなど、施策を講じているんでしょうか。
213: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
214:
◯教育部長（日野和弘） 本市の小学校給食の食材の調達につきましては、米飯、パン、牛乳の基本物資は福岡県学校給食会から、その他の物資は大野城市学校給食会の契約業者から調達しております。県学校給食会からの購入物資につきましては、県学校給食会が一括して購入しており、安価に調達ができていると考えます。また、市学校給食会が契約を行っている物資につきましても、原則として国産で新鮮な食材を納入することとしており、県学校給食会が示す基準単価を参考に、肉類は単価契約を行うなど、安全安心な食材を適正価格で調達を行っております。
215: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
216: ◯12番（森 和也） 分かりました。それでは、食物アレルギーにはどのように対応されているんでしょうか。
217: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
218:
◯教育部長（日野和弘） 小学校給食の食物アレルギー対策につきましては、令和２年４月に改訂いたしました「大野城市小学校給食食物アレルギー対応方針とマニュアル」に基づき、市で統一した対応を行っております。本方針は、日本学校保健会が示す「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び
文部科学省が定めた「学校給食における食物アレルギー対応指針」に準じた内容としております。食物アレルギーを有する児童には、市の方針に基づき、品目に応じて除去食や代替食による対応のほか、家庭から弁当を持参するなどの対応を行っております。
219: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
220: ◯12番（森 和也） ある自治体の小学校の校長先生が、「うちは給食センターで給食を作っているので、担任の先生がアレルギー対応を行っている。先生が大変」ということを言っておられました。本市は自校調理方式であり、マニュアルに基づき適切に対応されており、安心しました。
「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」が令和元年７月に通知されています。「学校給食費や学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、未納者への督促等を含め、徴収・管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について、引き続き適切な対応をお願いします」とあります。ガイドラインには、「公立学校における学校給食の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切です」とうたっています。
大野城市も給食費の公会計化を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
221: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
222:
◯教育部長（日野和弘） 学校給食費の公会計化につきましては、先進自治体を参考にしながら、具体的な導入方法や人的な対応など、課題を整理し検討してまいりたいと考えております。
223: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
224: ◯12番（森 和也） よろしくお願いします。
次に、中学校のランチ給食サービスについてお伺いします。
井本市長の所信表明において、ランチ給食サービスの利用食数、利用率の目標値が示されていますが、どのような考えで算出された数字なのでしょうか。また、現状の利用食数、利用率はなぜこの数字だとお考えでしょうか。
225: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
226:
◯教育部長（日野和弘） ランチ給食サービスの利用率は、制度を開始した平成17年度から令和元年度までに10倍に伸びておりますが、昼食全体の割合で申し上げますと、全生徒数の約２割の利用率となっております。これは、当日注文が可能なことや栄養バランスが取れた昼食であることなど、ランチ給食のよさが利用者に十分に伝わっていないことが要因と考えております。
所信表明に掲げられました生徒全体の約５割、1,500食という目標は、ランチ給食、弁当、パンの選択制の中で、ランチ給食サービスが生徒から最も支持を得る満足度の高い制度となることを目指して設定しているものです。今後は、ランチ給食サービスの利用者を増やす取組について、一つ一つ効果検証しながら、効果の高い取組を継続して実施し、着実に利用者数を増やし、確実に目標達成できるよう取り組んでまいりたいと思います。
227: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
228: ◯12番（森 和也） 分かりました。期間については要検討ですが、ランチ給食月間、ランチ給食週間、ランチ給食デーなどを設定して、多くの生徒にランチ給食サービスを喫食してもらうというのも一案だと考えています。
ここで、お隣り春日市の中学校給食について述べます。春日市の中学校給食は、家庭からの弁当持参と弁当給食を選択できる選択制を採用しています。春日市が弁当給食と言っているものは、弁当箱形式、校外調理委託方式とあり、本市におけるランチ給食サービスと同じものです。本市と大きく違うところは、申込みが１か月単位というところです。この結果なのか、春日市の弁当給食の割合は約６割だそうです。大野城市のランチ給食サービスは、当日券、前日券、週間券があるようですが、１か月単位で申し込むことは考えておられないんでしょうか。
229: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
230:
◯教育部長（日野和弘） ランチ給食サービスの食券につきましては、現在、お話がありましたとおり、当日券、前日券、週間券の３種類で運用しております。代表質問での回答でも申し上げたとおり、１か月単位での注文につきましては、保護者の利便性向上やランチ給食サービスの利用者の増加につながることから、導入に向けて検討してまいりたいと思っております。
231: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
232: ◯12番（森 和也） ランチ給食サービスは250円で提供されていますが、市からは幾ら補助されているんでしょうか。
233: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
234:
◯教育部長（日野和弘） ランチ給食サービスの１食の単価は税込み437.4円となっており、保護者負担額の250円に対しまして、市からは187.4円を補助しております。
235: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
236: ◯12番（森 和也） 中学校の完全給食を求める方がおられ、「県内で中学校の完全給食がないのは、大野城市と太宰府市、糟屋郡内の２町だけ。未来を担う
子どもたちのため、親の負担軽減のため、給食は必要です」という声がありました。完全給食とは、
文部科学省学校給食実施状況等調査によると、「給食内容がパンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食」と定義されており、決して中学校に給食がないわけではありません。本市はいわゆる完全給食ではありませんが、選択制を取っており、ランチ給食サービスは完全給食と遜色のないもの、同じものだと考えていいものです。また、生活保護世帯や就学援助対象の方々には無償で提供されていますし、市から１食につき187.4円補助されて、250円で提供されており、親の負担軽減にもつながっています。
完全給食を求める方には、本市ではランチ給食サービスが選択できます。完全給食では、全員が同じ食べ物を食べるということで、基本的にアレルギー対応の給食にはなっていませんし、手作り弁当を食べさせたいという保護者の方もおられるでしょう。全員が一律に同じものを食べるという完全給食にもよい点があるでしょうが、本市が採用している選択して食べることができる中学校給食選択制にも優れた点がたくさんあります。完全給食を望むなら、大野城市にはランチ給食サービスがあるということを市民の皆さんにさらに理解していただけるよう一層の努力をお願いいたします。
では、ランチ給食サービスの券売機は各中学校にどれくらい台数があるんでしょうか。また、当日券は何時頃までに購入しなければならないんでしょうか。
237: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
238:
◯教育部長（日野和弘） ランチ給食サービス用の券売機は、大野中学校及び御陵中学校に各１台、大野東中学校、大利中学校及び平野中学校に各２台設置をしております。
また、当日券は午前８時40分までの購入としております。
239: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
240: ◯12番（森 和也） 券売機では買いづらい面があるのではと思っているんですが、ランチ給食サービスの注文をネットで予約できるシステムを構築できないかと考えています。いかがでしょうか。
241: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
242:
◯教育部長（日野和弘） ランチ給食サービスの注文方法につきましては、
感染症対策を含めた券売機の混雑防止や利用者の利便性向上のため、インターネットを活用した注文方法などの検討を行っていきたいと考えております。
243: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
244: ◯12番（森 和也） 既に実用化されている学校があるということも聞いております。ぜひよろしくお願いします。
ランチ給食サービスの支払いも、公会計化やクレジット決済を含むほかの支払い方法が導入できないかと考えていますが、いかがでしょうか。
245: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
246:
◯教育部長（日野和弘） ランチ給食サービスの公会計化や他の支払い方法につきましては、給食費の公会計化の検討と併せまして、先進自治体の事例などを調査し、今後検討してまいりたいと考えております。
247: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
248: ◯12番（森 和也） まとめますと、ランチ給食サービスを喫食してもらう期間を設定する、１か月単位で申し込むことができるようにする、ネットで予約できるようにする、支払いは公会計化またはほかの支払方法、クレジット決済なども検討するということを提言します。
また、国が自治体に、学校給食費の公会計化を促している背景には、多忙な先生方の働き方改革を推進するという目的があります。教育現場の先生方に本来業務以外のことをやっていただくのは避けなければなりません。
子どもたちの健やかな成長、心身の健全な発達のもとである給食制度がさらに充実することを願い、私の一般質問を終わります。
249: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時10分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時36分
再開 午後１時10分
──────────────・────・──────────────
250: ◯議長（
山上高昭） 再開します。８番、福澤議員。
〔８番 福澤信光議員 登壇〕
251: ◯８番（福澤信光） こんにちは。議席番号８番、福澤信光です。本定例会において、教育・保育現場の災害時行動マニュアルについて質問いたします。
以前の一般質問で「想定内は防災、想定外は減災」という言葉をご紹介させていただきました。これは、想定していることに対して準備を心がけることにより、防災につながる。また、想定をしていないことに対しても準備を心がけることにより、減災につながるということです。このことを踏まえて、一つ目の質問に入ります。
現在、中学校、小学校において、大規模災害が発生した際の行動マニュアルがあるかどうかお尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席で続けます。
252: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
253:
◯教育部長（日野和弘） 大規模災害が発生した際の行動マニュアルにつきましては、学校保健安全法に基づき、各学校が学校防災・警備計画書と危機管理マニュアルを年度当初に作成しております。なお、その内容につきましては教育委員会が確認をしております。以上でございます。
254: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
255: ◯８番（福澤信光） では、幼稚園、保育園での大規模災害発生時の災害行動マニュアルというのはあるのでしょうか。
256: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
257: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。まず、幼稚園につきましては、学校保健安全法に基づき、学校と同様に危機管理マニュアル等の策定が義務づけをされており、各園で作成をされております。その内容については、県が指導監督を行うこととなっております。
また、認可保育所などの保育施設につきましては、国が定める保育所保育指針等に基づきまして、緊急時の具体的な対応内容及び手順、職員の役割分担などに関するマニュアルの作成が義務づけられております。マニュアルにつきましては各園で作成をされており、その内容については、市及び県が毎年の保育所指導監査の中で確認し、指導監督を行っております。
258: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
259: ◯８番（福澤信光） では次に、中学校、小学校において、自然災害時の行動マニュアル、また、そのほかの災害全てに対しての行動マニュアルはどうなっているのでしょうか。
260: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
261:
◯教育部長（日野和弘） 自然災害を含め、日常の学校運営や教育活動の中での様々な危機事象への対応など、そのほか全ての災害に対しての行動マニュアルにつきましては、先ほど申し上げました、各学校が作成いたします危機管理マニュアルに明記をしております。
262: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
263: ◯８番（福澤信光） では同じく、幼稚園、保育園はどうなっているのですか。
264: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
265: ◯こども部長（山口祥和） 自然災害その他全ての災害に対しての行動マニュアルについてでございますが、幼稚園では、先ほどご回答いたしましたとおり、学校保健安全法に基づきまして、各園でマニュアルを作成しております。
また、認可保育所なども、先ほどご回答しましたが、保育所保育指針等に基づきまして各園で作成をしております。
266: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
267: ◯８番（福澤信光） では、中学校、小学校、幼稚園、認可保育園にあるマニュアルの種類並びに概要と、このマニュアルの権限をお聞きします。
268: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
269:
◯教育部長（日野和弘） 小中学校におけます災害時のマニュアルといたしましては、学校防災・警備計画書、危機管理マニュアルが整備されております。学校防災・警備計画書には、学校の災害直後の措置や避難所開設時の教職員の支援などが記載されております。また、危機管理マニュアルには、自然災害、不審者侵入、食物アレルギー対応など、学校で起こり得る様々な危機事象への対応が示されています。
なお、自然災害が発生した場合は、教育委員会は市関係課と協議を行い、休校の判断、決定などを行い、また、各学校では、学校長の判断、権限により、必要に応じて登下校の時間を変更するなどの対応を行っております。
270: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
271: ◯こども部長（山口祥和） 幼稚園、認可保育所などにおきましては、地震、大雨や台風などによる風水害の自然災害のほか、火災などの災害に備えたマニュアルが策定されております。
マニュアルの記載内容の概要といたしましては、指揮管理系統の整理、災害に備えた避難訓練などの実施手順、災害時の応急対応や園児の誘導などの手順、保護者への連絡体制や園児の引渡し手順、気象警報の発表などを踏まえた園の対応などとなっております。
なお、気象警報の発表など、マニュアルなどに記載がある事象が発生した場合は、幼稚園では、各園が自宅待機、時間差の登園の指示を行うほか、休園の決定も行っておられます。また、認可保育所などでは、各園に休園決定等の権限はありませんが、早めのお迎えをお願いすることなどは各園の判断により実施をされているところでございます。
272: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
273: ◯８番（福澤信光） それでは、中学校、小学校において災害が発生した場合、また、自然災害が起こった際に、各学校に配られている、今持たれている災害時行動マニュアルに基づき、各学校長が判断をし、休校を決定し、生徒児童に連絡をするのでしょうか。
274: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
275:
◯教育部長（日野和弘） 本市におけます災害等発生時の臨時休校の判断につきましては、臨時休校の判断時間及び判断基準に基づき、教育委員会が校長会、危機管理課と協議を行った上で決定しています。各学校は、臨時休校が決定次第、学校のホームページに掲載するとともに、安全安心メールで保護者へ周知しています。なお、台風発生時などにおいて、気象警報等の発令が予想される場合には、事前に臨時休校の決定を行い、その旨保護者宛に文書を作成し、配付などしております。
276: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
277: ◯８番（福澤信光） では、幼稚園、保育園においては、先ほどの質問同様、災害が発生した場合、また自然災害が起こった際に、各園に配られている災害時行動マニュアルに基づき、各園長が判断をし、休園を決定することができる、そしてそれを園児に通達するのでしょうか。
278: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
279: ◯こども部長（山口祥和） まず、幼稚園につきましては、設置者である幼稚園の代表者が休園の判断及び決定を行います。認可保育所などにつきましては、保育の実施主体が市であるため、子育て支援課と危機管理課などで休園の必要があるか否かについて協議を行いまして、市が休園の決定を行います。幼稚園、保育所などは、休園が決定次第、各園からの一斉メールの配信などにより、保護者への連絡を行っております。
280: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
281: ◯８番（福澤信光） ここで改めて確認ですけれども、災害時や自然災害等、全ての災害時のマニュアルに関して、ちょこちょこ先ほどの答弁で、各学校、各園で作成しているというふうに小耳に挟んでおりますが、中学校、小学校、幼稚園、保育園に現在あるマニュアルは、行政で作成して配付しているものなのか。また加えて、今現在あるマニュアルの中身を、学校の現場の先生、保育の現場の先生はしっかりと熟知してあるのでしょうか。
282: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
283:
◯教育部長（日野和弘） 災害時の行動マニュアルにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、各学校が学校防災・警備計画書と危機管理マニュアルを年度当初に作成をしておりますが、教育委員会が内容を確認いたしております。また、年度当初に作成した後に、各学校教職員には共有、確認をさせております。以上でございます。
284: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
285: ◯こども部長（山口祥和） 幼稚園や認可保育所などにつきましても、先ほどご回答しましたとおり、災害時の行動マニュアルは、国や県のマニュアル作成の手引などを参考に各園が自ら作成されているものでございます。地震、火災、水害などの災害時の行動マニュアルを各園で作成をし、職員会議などで共有をした上で、マニュアルに基づいて定期的に、地震、火災、水害などの風水害の避難訓練を実施しておるところでございます。
286: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
287: ◯８番（福澤信光） 今現在あるマニュアルは、ある意味おのおので作成しているというところで、マニュアルに関しては後ほど少し触れさせていただきます。
少し戻りますが、先ほど小中学校、また幼稚園、保育園に対して、休校、休園にするには、教育委員会、また子育て支援課の判断で連絡が入るというふうな認識を持っておりますけれども、仮にゲリラ豪雨が発生し、緊急で避難指示が発令されたとき、市としては、学校、園に対してどのような措置を取られるのでしょうか。
288: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
289:
◯教育部長（日野和弘） 学校の登校後に緊急的に気象警報が発令されたり災害が発生した場合は、教育委員会が校長会や危機管理課と協議を行った上で、先ほど申しました臨時休校の判断時間及び判断基準に基づき臨時休校を決定いたします。各学校では休校に関する情報を学校のホームページ等に掲載したり、安全安心メールで保護者に周知を行っております。
その際は、地域の実情に応じ、教育委員会と学校で協議をした上で、早めに下校させるなどの対応を行うほか、小学校では警報等の発令状況に応じて保護者などにお迎えをお願いし児童と一緒に下校してもらうなどの子どもの安全を第一に考えた対応を行っております。
290: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
291: ◯こども部長（山口祥和） 幼稚園、保育所に関しましては、開園後に緊急的な気象警報が発表されたり災害が発生したりした場合、まず幼稚園では、設置者である幼稚園の代表者が随時、休園などの判断を行うものでございます。その際には、小中学校の対応も参考にされていることから、小中学校の休校などが決定した場合は、市からその情報を各園に随時提供しております。
認可保育所などにおきましては、先ほどお答えしましたが、市の関係課におきまして臨時休園が必要か否かの協議を行いまして、市が決定をし、各園へ休園の指示を行うものでございます。
292: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
293: ◯８番（福澤信光） では、もしも朝方６時、そのぐらいの時間にゲリラ豪雨が発生し、同じように避難指示が発令されたとします。その場合はいかが対処されるのでしょうか。
294: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
295:
◯教育部長（日野和弘） 朝６時頃、気象警報等が発令された場合ということで、先ほどの回答と同じになりますが、直ちに教育委員会が校長会、それから危機管理課との協議を行い、臨時休校の判断時間及び判断基準に基づき、臨時休校を決定いたします。臨時休校が決定次第、各学校にはホームページ、それから安全安心メールで保護者に周知を行います。
なお、保護者が安全安心メールなどを確認できずに児童生徒が登校してしまっている場合に関しましては、保護者に連絡を行い、迎えに来られるまで、学校での預かりを行っております。
296: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
297: ◯こども部長（山口祥和） まず、幼稚園につきましては、各園での判断基準によりまして休園などの判断が自主的に行われており、休園等決定の場合は、各園が整備をしておられます連絡網によって保護者への周知がなされているところでございます。
また、認可保育所などにつきましては、直ちに市で協議の上、臨時休園の判断及び決定を行いまして、各園に対し休園の指示を行います。なお、保護者への休園の連絡は、幼稚園と同様に各園から保護者へ連絡を行うこととしておるものでございます。
298: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
299: ◯８番（福澤信光） それではここで、保育の現場の方に相談を受けましたことを少しご紹介させていただきます。
今年８月に大雨警報が発令されました。この時期は夏休みということで、中学校、小学校、幼稚園は休みでした。しかし、認可保育園は通常どおりに行われておりました。視界がかすみ、恐怖を感じ、ましてや大雨警報が出るほどの雨にもかかわらず、子どもを預けに来られる親御さんがいたと聞いております。これは今年だけではなく、昨年もその前の年もあったとのことでした。
例えば、避難レベル４が発令されても、園独自で作成した災害時マニュアルでは園を休園にすることはできず、保護者に対してお願いレベルでの登園を控えてくださいという措置しか取れません。そのため、保護者の方は実際仕事が休みになっていても、子どもを保育園に預けに来られる。したがって、保育士にも豪雨の中、出勤してもらわないといけない状況があります。
私はこの話を聞いて、なぜ休園できないのかちょっと疑問に思ったんですが、いかがでしょうか。
300: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
301: ◯こども部長（山口祥和） 認可保育所などの保育施設は、働く親御さんのための子どもの預かり先として重要な役割を担っているため、開所を原則としております。しかしながら、今９番議員さんがおっしゃいましたように、近年、豪雨災害や想定以上の自然災害等が多発しており、台風や豪雨等の自然災害発生時などに、子どもさんや保護者、保育従事者などの安全を確保することは大変重要なことだと認識をしておるところでございます。
302: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
303: ◯８番（福澤信光） ８番議員の福澤でございます。
304: ◯こども部長（山口祥和） すみません。
305: ◯８番（福澤信光） とんでもないです。先ほども言いましたけれども、保育の現場としては、自分たちでつくった災害時マニュアルではお願いしかできない。仮に朝６時にゲリラ豪雨が発生しても、市からの「休園してください」という連絡が来るまでは、受入体制を整えていなくてはならない状況です。スムーズにいって園児たちに休園の連絡がついたとしても、保育士の方々をはじめとする働く方には連絡が取れない可能性があり、結果、命の危険をかけて先生たちは登園しなくてはならない状況が考えられます。このことについて再度お考えを伺います。
306: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
307: ◯こども部長（山口祥和） 幼稚園や保育所の災害時の行動マニュアルにつきましては、各園にて国及び県のマニュアルの作成の手引などを用いながら、園の状況や特性に応じて作成するため、引き続き各園において整備をしていただきたいと考えております。
なお、認可保育所などの保育施設につきましては、台風や豪雨などの自然災害発生時など、平常時の保育を継続できない状態が想定される場合に、子どもさん、保護者、保育従事者等の安全を守ることを目的として、臨時休園などの判断基準や対応について定めましたガイドラインの作成に向けまして、関係者との協議を行い、早期の策定に向けて検討していきたいと考えております。
308: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
309: ◯８番（福澤信光） では、ここでマニュアルに関して伺います。
その前に、実は熊本市では、熊本市保育幼稚園課長の事務連絡と称して、市内の園に、気象警報・注意発表時等の対応についてという通知を発行しております。その内容を一部ご紹介します。こちらのところでは、「午前７時前、警報等が発表、発令中の場合、登園時などの安全確保が困難と考えられることから閉園とする」と記されております。また、お隣りの太宰府市におきましても、災害発生時における市内認可保育施設の臨時休園等のガイドラインというのを太宰府市健康福祉部保育児童課というところがつくっております。これは、臨時休園等の判断基準として、本市が警戒レベル４以上の避難情報を発令しているときなど４点を用いてつくられております。こちらのほうも８月の大雨対応で実際に休園措置を取られましたが、今後また見直す必要があるというところで新たなガイドラインを作成することになっております。
そこで本市でも、市が中学校、小学校はもとより、幼稚園、保育園に対して、災害時マニュアルあるいはガイドラインを、先ほどつくるような方向性をこども部では考えられていると言われましたが、改めてしっかりとこのガイドラインをつくっていきますよというふうに提言できないのか、また、そのマニュアルやガイドラインを作成するとき、どの部署がどのようにして作成していくのかお聞きします。
310: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
311:
◯教育部長（日野和弘） 小中学校におけます危機管理マニュアル等につきましては、各学校の立地条件など想定される危機事象が異なることから、それぞれの状況に応じた対応策について各学校が作成することを基本としております。
ガイドラインにつきましては、
文部科学省が東日本大震災などの過去の災害で明らかになりました教訓などを踏まえまして、参考となる事例や留意事項を取りまとめた手引、ガイドラインを公表しており、これらを市のガイドラインの代わりになるものとして活用をしているところでございます。
なお、手引、ガイドラインが改訂された場合も、教育委員会と学校で内容を共有いたしまして、災害に限らず、学校や児童生徒を取り巻く様々な安全上の課題に対しまして、マニュアルの見直し等を行っております。教育委員会も含めたところで確認をして進めていきたいと思っております。
312: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
313: ◯こども部長（山口祥和） 保育園や幼稚園の臨時休園の判断基準の作成に当たりましては、所管をいたします子育て支援課が中心となりまして、危機管理課や教育委員会などと庁内で連携を図るとともに、実際に保育等に従事をされている保育施設などの意見も踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
なお、近隣自治体では、太宰府市のほか、福岡市が災害時の臨時休園の判断基準の作成をされておりますので、他自治体の基準も参考にして策定を考えてまいりたいと思っております。
314: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
315: ◯８番（福澤信光） 確認ですけれども、以前の一般質問で、市役所内の横の連携についていろいろ提言させていただきました。このマニュアルやガイドラインを作成するに関して、もちろん連携は取れていると認識してよろしいのでしょうか。
316: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
317: ◯こども部長（山口祥和） 先ほどと重複いたしますけれども、まず子育て支援課が中心となりまして判断基準を作成いたしますが、その際に、関連いたします危機管理課及び教育委員会など庁内での連携をまず図りまして、保育に従事する施設の意見等も踏まえた上で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
318: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
319: ◯８番（福澤信光） 横の連携が取れているということで安心しております。ぜひとも早急にマニュアルもしくはガイドラインを作成し、保育の現場をはじめ、子どもを預かる現場での混乱を少しでも避けていただきたいと思います。
また、いいものができたとしても、前段の質問でありましたが、現場の先生方が中身を知らないでは何も変わりません。ぜひともガイドライン等を現場の先生にしっかりと熟知していただいて、みんなで子どもを守る立場、みんなで市を守るというところを再認識していただいて、指導していただきますようお願いいたします。
冒頭にも言いましたが、「想定内は防災、想定外は減災」を胸に、これからも突然に起こり得るであろう災害に対しての対策をお願いしたいと思っております。今回の質問を通して、市長が言われる災害に強いまち、災害に強い人づくりをするためには、未然に予防できるところはしっかりと先手先取で取り組んでいただき、宝である
子どもたち、そして、ふるさと大野城市をしっかり守っていっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
320: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時36分
再開 午後１時37分
──────────────・────・──────────────
321: ◯議長（
山上高昭） 再開します。３番、渡邉議員。
〔３番 渡邉知之議員 登壇〕
322: ◯３番（渡邉知之） 皆さんこんにちは。
アクリル板が設置してありますので、マスクを外して質問させていただきます。
議席番号３番、自民党市議団、会派自民まどかの渡邉知之です。本定例会におきまして、私は、利用され愛される公園づくりについて、一般質問をさせていただきます。
来年度、本市は市制施行から50年の節目を迎えます。1972年４月１日に大野城市となってから、福岡市のベッドタウンとして発展、変化し続け、人口は市制施行時約３万人ほどでしたが、平成28年には10万人を超え、住みよいまちとの評価を得ております。また、来年８月には、西鉄連続立体交差事業、高架切替えも行われ、今後50年100年と、さらに発展、変化し続けるのではと楽しみにしているところです。
しかし、まちが発展、変化、進化していく中で、都市機能も随分と様変わりしてきているのではないでしょうか。50年前、40年前に開発された地域は、住民の方も高齢化が進み、最近開発された地域では、子育て世帯の方が増えてきていると思います。そういった地域の世代格差ができている中で、都市機能も変化する必要があるのではないでしょうか。そこで、都市機能の中で今回、私は公園について焦点を当ててみました。
それではまず、本市における公園の役割について、どのように考えているのかをお聞きいたします。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席から質問いたします。
323: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
324: ◯建設環境部長（西村直純） それでは、公園の役割につきまして、四つの観点からご回答いたします。
まず、都市環境の観点から、地域の風通しや太陽光の確保を行うとともに、ヒートアイランド現象の緩和、植生や水辺環境等による生物多様性の確保など、快適で潤いのある都市空間を提供する役目になります。
二つ目に、防災・安全の観点から、災害時の避難場所としての機能に加え、火災時の延焼防止や大雨による浸水害の抑制などの機能を持った公園も整備されております。
三つ目に、市民活動の観点から、休息、子どもの遊びやレクレーション活動、スポーツ健康運動、文化活動の場を提供する役割になっております。
最後に、地域活性の観点から、地域行事などにぎわいの場として、また、歴史資源、イベントなどの観光交流拠点としての場を提供する役目になっております。以上になります。
325: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
326: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。今言われたように、公園は様々な役割を持っております。公園にある植物は、夏には木陰をつくり、葉の中の水分が蒸発することで、打ち水をしたときのように気温を下げる効果があります。また、公園を通り抜ける風がさわやかできれいな空気を送り出したりもします。ですので、公園というのは、まちにとって大きなエアコンや空気清浄機のような役割をしているとも言えます。
また、公園は火事のときには、広場や園路空間、樹木が持つ水分によって延焼を防ぐ働きがあります。台風のときには、樹木が風の勢いを抑えます。大雨のときには、公園の木や土の舗装が雨を吸収、浸透し、河川などに一度に流出することも防ぎます。災害が起きたときには、避難経路や避難場所にもなります。
さらに、公園は地域の人々が触れ合う場所でもあります。運動をしたり、遊んだり、散歩をしたり、休憩をしたり、イベントをしたり、お祭りをしたりなど、いろんなことができる市民の憩いの場所ではないでしょうか。
それでは、そのようないろいろなことができる市民の憩いの場所、また様々な役割を持っている公園は、本市では１人当たりの公園や緑地等の面積、市域面積に占める公園や緑地等の面積割合はどれくらいあるでしょうか。また、その割合は近隣市と比較してどれくらいあるかお聞きいたします。
327: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
328: ◯建設環境部長（西村直純） それでは、まず本市の人口１人当たりの公園緑地面積につきましてご回答いたします。公園緑地面積につきましては、約12.3m2となっております。
また、市域に占める公園や緑地等の面積の割合につきましては、約4.7％となっております。
これらの指標につきましては、比較の対象といたしまして近隣市の筑紫地区の５市と比較しますと、両指標とも本市が最も高い指標となっております。以上になります。
329: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
330: ◯３番（渡邉知之） はい、分かりました。今、お聞きしましたように、大野城市では、近隣市と比べましても、１人当たりの公園や緑地等の面積、市域面積に占める公園や緑地等の面積割合は多いということが分かりました。
ただ、公園が多いということはいいんですけれども、やはりどのように使われているか、きちんと公園の役割を果たしているのかという、質がとても重要になってくると思います。冒頭でも述べましたように、まちの年数が経てば、都市機能、公園の機能や役割も変わってくると思います。本当に今ある場所で現在の形の公園が必要なのか、きちんと公園として利用されているのかということを検証する必要があるのではないかと思います。
そこでお聞きいたします。利用頻度が低い公園の再編や新たな利活用についての現在の計画はどのようになっていますでしょうか。
331: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
332: ◯建設環境部長（西村直純） 公園の利活用を検討するために、現在、基礎資料とするための利用実態調査を今年の11月に実施する予定にしております。その後、この調査結果を踏まえまして、地元などと協議を行いながら、令和４年度に公園利活用の基本的な指針を示した計画を策定したいと考えております。以上になります。
333: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
334: ◯３番（渡邉知之） 11月に調査をしていただいて、今後計画を進めていくということで、非常に楽しみにしております。
私のほうに市民の方から、利用頻度の低い公園の新たな利活用について、ドッグランの設置を求める声がありました。このドッグランの設置を求める一般質問は、10年ほど前から複数の議員もされております。検討をしていただけたらと思いますがいかがでしょうか。
335: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
336: ◯建設環境部長（西村直純） ドッグランの設置につきましては、騒音やふん尿の臭いなどの問題を解決する必要があり、地域住民の理解と協力が不可欠となります。まずは地域における十分な議論と合意形成が前提にあって、設置の検討が可能になるものと考えております。あわせて、専門的な知識を有した団体等による確実で持続的な管理運営が図られるなど、ソフト面における対応も重要な条件と考えております。
ドッグランを含めた市民提案による公園の利活用につきましては、来年度策定予定でございます公園利活用の基本計画におきまして、標準的な実施手順等を整理したいと考えております。
337: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
338: ◯３番（渡邉知之） ドッグランについては、もちろん臭いや鳴き声など騒音などの問題があると思います。場所についてはやっぱり十分検討していく必要があると思います。
また、最近、園芸に興味を持たれた方も多いと思いますが、利用頻度の低い公園を農園として活用するということはいかがでしょうか。
339: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
340: ◯建設環境部長（西村直純） 維持管理をしっかりと行うことができる地域団体が、利用されていない公園の一部を農園に活用しているという事例がございます。しかしながら、農園に限らず、利用されていない公園の利活用につきましては、先ほどもご回答いたしましたように、申請者が持続的で自主管理ができる体制をつくり上げることや、地域住民への理解と協力を得ることが重要であると考えております。
このことから、農園を含めた様々な公園の利活用策につきましては、今後検討を進めてまいります公園利活用の基本計画の中で、実施手順、また管理体制について定めてまいりたいと考えております。
341: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
342: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。ドッグランや農園、また最近、東京オリンピックでも注目を集めましたスケートボードができる公園、高齢者が気軽に使える遊具を備えた公園など、市民の方のニーズに沿った様々な公園を検討していただけたらと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
大野城総合公園（まどかパーク）は、総合体育館、市民球場、テニスコート、弓道場、アーチェリー場、野外活動センター（キャンプ場）などを備えていますが、今後の改修計画はどのようになっていますでしょうか。
343: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
344:
◯教育部長（日野和弘） 大野城総合公園には、今お話がありました総合体育館をはじめ、市民球場、テニスコート、弓道場、アーチェリー場、キャンプ場など複数の社会体育施設を設置しております。これらの施設を安全安心に利用していただくとともに、施設の長寿命化を図るため、平成27年度に策定した大野城総合公園等中長期改修基本計画に基づき、計画的に施設の改修を進めているところです。今年度は、弓道場などの改修を予定しており、今後も計画に基づいた施設改修を行っていくこととしております。
しかしながら、老朽化や劣化が進行している施設も見受けられることから、毎年施設の自主点検を行っており、早期の改修が必要な施設については優先して改修するなど、計画の見直しを行いながら施設の改修を進めてまいります。
345: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
346: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。改修計画はあり、それに沿って改修していくということですね。よろしくお願いいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症が蔓延している中でも、皆さん様々な余暇活動を楽しまれています。その中で、自然の中で独りキャンプをされるソロキャンプやバーベキューをされる方が増えているとお聞きします。大野城総合公園（まどかパーク）にも、野外活動センター（キャンプ場）がありますが、コロナ禍以前の利用状況として、平成30年度の年間利用者数はどのくらいでしょうか。
347: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
348:
◯教育部長（日野和弘）
新型コロナウイルス感染症の影響がなかった平成30年度におけます大野城総合公園野外活動センター（キャンプ場）の年間利用者数は1,958人となっております。
349: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
350: ◯３番（渡邉知之） それでは同じく、いこいの森のキャンプ場の平成30年度の年間利用者数はどれくらいでしょうか。
351: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
352: ◯建設環境部長（西村直純） 大野城いこいの森キャンプ場の平成30年度の年間利用者数は２万476人となっております。
353: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
354: ◯３番（渡邉知之） やはりいこいの森キャンプ場のほうが、まどかパークのキャンプ場よりも利用者数は多いということが分かりました。
私も、大野城総合運動公園（まどかパーク）のキャンプ場、コロナ禍以前、利用させていただいておりました。かまどがあるんですけれども、今現在はレンガが崩れて、ぼろぼろな状態となっております。キャンプ場の通路は、排水溝と土地に段差があって、クーラーボックス等を運ぶのにとても大変です。また、キャンプ場には看板も設置してあるんですけれども、文字が書かれていない、消えてしまっている状態です。
そのように、大野城の総合公園（まどかパーク）の野外活動センター（キャンプ場）は昭和57年３月にできており、施設の老朽化が非常に目立ちます。市民の方から改修してほしいとの要望がありますが、いかがでしょうか。
355: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
356:
◯教育部長（日野和弘） 大野城総合公園等中長期改修基本計画におきまして、キャンプ場の改修は令和５年度に実施をする予定としております。なお、先ほどお話がありました、かまどの改修や排水溝の段差の解消につきましても、令和５年度のキャンプ場改修の際に併せて実施したいと考えております。
それまでに、野外活動センター（キャンプ場）の利用者の増加策を立て、市内外にアピールしていきたいと思っております。
357: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
358: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。ぜひ、皆さんに使われる、使いやすいキャンプ場になりますように、整備をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響がある中で、社会生活についても、ワクチン接種が進み、アフターコロナへと変わってきております。そのような中で、コロナ禍においても、屋外での活動もできるようになっていくのではないかと思います。今まで自粛ばかりの生活でしたので、屋外での活動ができるようになることを楽しみにされている方も多いのではないかと思います。そのことを踏まえましても、ぜひ野外活動センターの改修も予算的なことはあるかとは思いますが、進めていただけたらと思います。
今回、私は大野城市にある公園の利活用について一般質問をさせていただきました。大野城市は、近隣市に比べましても公園が多いということも分かりました。しかし、先ほども述べましたように、いかに市民の方に利用される公園、必要とされる公園であるかが重要であると思います。これから公園の利活用について調査もされるということですので、市民の方に利用され愛される公園づくりをお願いいたします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
359: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を14時15分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時57分
再開 午後２時15分
──────────────・────・──────────────
360: ◯議長（
山上高昭） 再開します。５番、原田議員。
〔５番 原田真光議員 登壇〕
361: ◯５番（原田真光） 皆さんこんにちは。会派自民大野城、議席番号５番、原田真光です。令和３年９月の本定例会におきましては、戸別受信機について並びに公民館の避難所開設における対応と課題について、一般質問を行います。
近年、毎年のように、風水害をはじめとして災害が日本各地で発生しています。本年８月11日から21日にかけて日本列島に停滞した前線の影響により、西日本から東日本の広い範囲で大雨になりました。気象庁は、広島県、長崎県、佐賀県、福岡県に大雨特別警報を発表し、九州地方や中国地方では土砂災害による人的被害の発生、河川氾濫に伴う家屋等の浸水など、多数の被害が発生しました。
1982年以降の比較可能な全国1,029地点のアメダスで集計された降水量の総和は、８月中旬は23万5,788.5ミリ、１地点当たり229.1ミリとなり、平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨を上回る記録的な雨量となりました。本市では幸い人的被害は発生しなかったものの、小規模ながら土砂の流出や内水氾濫等、物的被害が発生しました。災害対策は待ったなしであります。
過去に戸別受信機について一般質問を行ったり、予算委員会等で計画の進捗を尋ねたりしましたが、令和３年度に戸別受信機が導入されるとのことでしたので、改めて質問いたします。
戸別受信機とは、防災無線を手元で聞くことができる小型の機械のことです。手元で聞くことができるので、大雨で屋外スピーカーの音が聞こえづらいときに役に立ちます。災害に関する情報は、市のホームページ等、様々な手段で発信されていますが、スマートフォン等の通信機器をお持ちでない市民の方もいらっしゃいます。戸別受信機はそういった方々にとって大変有用な機械であります。
本市が導入する戸別受信機の機能、購入台数、利用対象者、利用者の負担の有無等についての計画と進行状況をお尋ねします。
壇上での質問は以上としまして、続きは質問席にて行います。
362: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
363: ◯危機管理部長（山本一弘） 戸別受信機についてお答えいたします。現在、戸別受信機導入に向けた無線再送信局の整備工事を実施しております。戸別受信機の配付開始時期は、当該工事完了後の令和４年３月から４月頃を予定しております。
戸別受信機につきましては、放送内容の録音機能を有するものを令和３年度に500台購入する予定としており、３か年で合計800台を購入する計画としております。
また、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などにお住まいの方のうち、情報通信機器を保有しておらず、緊急情報の取得が困難な方や独居の高齢者、高齢者のみの世帯、視覚障がいがある方などを対象に配付する計画としております。
利用者の負担につきましては、戸別受信機の機器代は無償とし、設定手数料の2,000円のみを負担していただく有償貸与を予定しております。以上です。
364: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
365: ◯５番（原田真光） 追加で質問いたします。住まいが土砂災害警戒区域や浸水想定地域には含まれないが戸別受信機を希望される方は、貸与の対象になるのでしょうか。
366: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
367: ◯危機管理部長（山本一弘） 先ほども回答しましたとおり、戸別受信機の配付は、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など災害リスクが高い地域にお住まいの方で、災害時の情報入手手段が十分でない方や避難等に時間を要する方などを対象に、情報伝達の向上を図る目的で配付するものです。このことから、まずは災害リスクの高い地域にお住まいの方の情報伝達手段の確保を第一優先で進めたいと考えております。配付対象の要件を満たさない方への配付につきましては、希望者の状況や情報入手手段の状況などを見ながら検討していきたいと考えております。
また、災害時の情報伝達につきましては、迅速な避難につなげる重要な要素ですので、戸別受信機の対応だけでなく、災害情報伝達手段の多重化を図る観点から、多様な情報伝達手段の活用を今後検討してまいります。以上です。
368: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
369: ◯５番（原田真光） いよいよ運用が始まるとのことで、災害時に屋外スピーカーの音声が聞こえないという長年の懸念が解消されることを期待しております。
それでは、次の質問に移ります。
壇上で述べましたように、本年８月の大雨で、気象庁より大雨特別警報が発令されました。本市においても、対象となる地区の公民館に避難所が開設されました。本市における公民館の避難所の運営体制はどうなっているのでしょうか。お尋ねします。
370: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
371: ◯危機管理部長（山本一弘） 公民館の避難所の運営につきましては、大野城市地域防災計画に基づき、本市避難対策班の職員が施設管理者や各区の自主防災組織と連携して行っております。また、災害の状況によっては、避難所開設前であっても速やかに避難場所を確保する必要があることから、自主避難が想定される場合等は、各区に対して公民館の開館や待機を依頼しております。
令和３年８月の大雨におきましても、公民館を避難所として運営するに当たっては、自主防災組織の中心的な立場である区長や区の役員の皆様にご協力をいただきながら対応をしております。以上です。
372: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
373: ◯５番（原田真光） 区長をはじめ、区の役員等、避難所の運営には多くの区の関係者が関わっておりますが、現時点ではそれぞれの善意により無償で行われていると聞きます。区長や区の役員はどのような立場で待機していただいているのでしょうか。
374: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
375: ◯危機管理部長（山本一弘） 現在、気象状況により避難情報を発令する可能性が高まっている地域や、公民館への自主避難を希望されている区民がいらっしゃる公民館には、区長等に公民館の開館と待機をお願いしております。また、区長や区の役員等には、施設管理者として、あるいは自主防災組織の立場で自主避難等の対応をお願いしております。
なお、避難所として開設した場合には、市職員を派遣し、避難所運営の対応を引き継ぐこととしております。しかしながら現状は、市の職員への引継ぎ後も区の役員等が残られ、避難所運営に協力をいただいている場合もございます。以上です。
376: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
377: ◯５番（原田真光） 区長や区の役員等に自主避難の段階では対応を依頼し、避難所が開設された後も、市職員に引き継ぐだけではなく、避難所運営に協力をいただいていることもあるとのことで、区の方々が重要な役割を果たしていることが分かりました。
公民館や区の実情を分かっている方々が避難所運営に協力していただけることは、防災の観点から見ても重要で、心強く、大変ありがたいことです。しかしながら、今回の大雨のように長期化した場合、避難所運営に関わる方々の負担が増大します。公民館に避難所が開設されたとき、区長や区の役員等に災害手当等を支給することはできないのでしょうか。
378: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
379: ◯危機管理部長（山本一弘） 区によっては頻繁に避難所を開設する場合があり、区長や区の役員等の方々にその都度ご協力をいただいております。このような状況の中、区長から避難所対応に当たる区の役員等に対して手当等の支給ができないかと、これまでもご相談をいただいております。
現在、コミュニティセンターの避難所運営につきましては、コミュニティセンターの指定管理者であるＮＰＯ法人共働のまち大野城と災害時応援協定を締結し、避難所運営に協力いただいた職員の時間外手当に対して負担金を支出しております。このような事例も参考にしながら、区の役員等への手当等の支給につきまして検討しているところでございます。以上です。
380: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
381: ◯５番（原田真光） 前向きに検討していただけるとのことで大変うれしく思います。市民の命、財産を守るため、早急な対応をよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
382: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時27分
再開 午後２時28分
──────────────・────・──────────────
383: ◯議長（
山上高昭） 再開します。13番、河村議員。
〔13番 河村康之議員 登壇〕
384: ◯13番（河村康之） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、公明党の河村康之でございます。９月定例会において、学校でのＩＣＴの活用についての質問をいたします。
文科省が推薦するＧＩＧＡスクール構想により、小中学校などの教育現場で児童生徒へのパソコンやタブレット端末の配置といったＩＣＴの活用が広くできるように変わってまいりました。本市でもその取組が急速に進み、本年３月までにタブレット端末が全ての小中学校に配備されるとのことでしたが、現在の配置状況と授業等での利用状況をお聞かせください。
壇上での質問は以上とし、以後は質問席より行います。
385: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
386:
◯教育部長（日野和弘） タブレット端末の配置につきましては、令和３年３月末までに全校において、児童生徒に対する１人１台の配備が完了しております。
１学期におけるタブレット端末の利用状況としましては、まずは授業に向けた準備として、教育委員会が主催した教員向け研修のほか、各校においても教員向け研修を実施するとともに、児童生徒に対して使い方の指導を行っております。その後、学習支援ソフトを使用し、児童生徒が提出した作品や意見を大型提示装置でクラス全員に共有するなど、対面授業での活用を進めております。
また、緊急事態措置が継続となった２学期には、対面授業での活用に加え、小学校ではタブレット端末を自宅に持ち帰り、１コマから２コマのオンライン授業を実施しております。以上でございます。
387: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
388: ◯13番（河村康之） 本市の小中学校では既に全ての児童生徒にタブレット端末が配置をされて、授業でも様々に活用されているということですが、では、タブレット端末を使っての授業というのはどういうものか、具体的にお聞かせいただきますか。
389: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
390:
◯教育部長（日野和弘） タブレット端末を含むＩＣＴ機器を活用した授業につきましては、大野城市学校情報化推進計画において、段階的、発展的に進めることとしています。現在、計画に基づき、教員が中心となってＩＣＴを活用する一斉学習から、児童生徒がタブレット端末を活用して、思考力、判断力、表現力を育成する協働学習へと段階的に進めているところです。
授業ではタブレット端末を、アプリケーションソフトを使用した資料や児童生徒の考え方などの送受信などに利用しており、教科に偏りなく使用されている状況です。具体的には各教科の特性に応じ、算数・数学では、問題・回答の送受信や図形の移動・変形などの操作に使用されています。また、理科では、カメラ機能を使用して実験・観察を写真として記録したり、保健体育では、自分やクラスメートを撮影し、動きの確認や比較したりすることで改善点を見つけることなどに使用しております。以上でございます。
391: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
392: ◯13番（河村康之） タブレット端末を使っての内容をお伺いさせていただきました。市内には小中学校が15校あります。学校の学年クラスの数も全部入れたら200以上あると思います。様々なクラスでのタブレット端末の活用の方法や活用の頻度も異なって、教員による授業での使い方も違いがあるのかなと思いますが、実際のところどうですか、その辺の違いというのはあるんでしょうか。
393: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
394:
◯教育部長（日野和弘） タブレット端末を使用します使用頻度、方法につきましては、授業を行う教員が、児童生徒の学習理解度やＩＣＴスキル等の実態、教科の特性、学習の効果を総合的に勘案して決定しておりますので、頻度の違いはあるかと思っております。
395: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
396: ◯13番（河村康之） 多少学年によって、クラスによっても頻度の違いがあるということですけれども、それが異なるのはどうなのかなというふうに実際思うんですが、市として学校や学年単位でのタブレット端末の活動や指導方法について平準化できるような計画や対策はどうなっていますか。お聞かせください。
397: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
398:
◯教育部長（日野和弘） タブレット端末を含むＩＣＴ機器の活用や指導方法につきましては、教育委員会が各学校を訪問し、全教職員を対象とした研修を全校１回ずつ実施をしております。また、各校に１名割り当てていますＩＣＴ活用推進委員に対し、ＩＣＴ機器の利活用について研さんを深めるための研修を年４回実施し、その内容を各校で共有することにより利活用の平準化を図るよう努めております。以上でございます。
399: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
400: ◯13番（河村康之） 分かりました。年１回、講習とか研修があって、あと学校で一人代表の方がしっかり聞いてくるということですね。分かりました。
じゃあ、タブレット端末を使っての授業ですけれども、児童生徒によっては初めてタブレット端末に触れる
子どもたちもいるのかなと思います。中には、間違った使い方や乱暴に扱ったりする児童や生徒もいるのかなと思います。学校でのタブレット端末の使い方や取扱い方はしっかりと伝えていると思うのですが、教室の狭い机の上には、教科書であったり、ノートであったり、筆箱など普通は置かれておりますので、その中にタブレット端末が加わり、うっかり落としたりすることもあるのかなと思います。
タブレット端末の配置のときに、自然故障の保証が１年間ついているというふうに以前、予算委員会か何かでお伺いしました。その自然故障とはどのような状況のことなのでしょうか。また、それも含めて、今までのタブレット端末の故障や破損の状況、その件数をお聞かせいただけますか。
401: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
402:
◯教育部長（日野和弘） 自然故障の主な状況といたしましては、無線ネットワークへの接続不具合や充電ができないことなどとなっております。自然故障につきましては、令和３年９月末時点で117件発生しております。
自然故障以外の故障や破損につきましては54件発生しております。故障や破損の状況としましては、９割以上が画面の破損であり、その他はタブレット端末本体のフレームや接続端子の破損などとなっております。以上でございます。
403: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
404: ◯13番（河村康之） 分かりました。自然故障やいろんな故障、破損も含めて170件以上ということですね。自然故障については修理の費用は発生しないと思うのですが、それ以外のタブレット端末の故障や破損にかかった費用の金額、現時点でどれぐらいですか、お分かりになりますかね。
405: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
406:
◯教育部長（日野和弘） お話にありましたとおり、タブレット端末の修理につきましては、自然故障の場合は原則無償修理となっております。自然故障以外の有償修理におきましては、９割以上を占めます画面破損の場合、修理費用は１台当たりおおむね４万5,000円程度となっております。以上でございます。
407: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
408: ◯13番（河村康之） 分かりました。自然故障以外では54件ですから、費用が大体200万円ぐらいかかっているということでしょうか。使っていれば故障や破損はいつか起こりますので、それを防ぐことは限りがあると思います。タブレット端末の故障や破損の件数は170件以上ということですが、どうでしょうか、配置が始まってまだ半年程度ではありますが、この故障や破損の件数というのは大体予定どおりですか、こんなもんなんですかね。また今後、破損等の件数が減るような取組はどう考えていますか。
409: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
410:
◯教育部長（日野和弘） 故障件数につきましては、先進自治体へ事前に聞き取りを行った上で、全体のおよそ２％を想定して修理費用を予算計上しております。現時点での故障件数は全体の１％未満であることから想定の範囲内ではありますが、今後も物を大切にする心構えを指導することなどで事故の防止に努めてまいります。
また、再発防止につきましては、現在の故障件数やその他の状況を学校に周知して注意喚起を促すとともに、児童生徒に対しましては、タブレット端末の使用時の約束を配布いたしまして、重ねて指導を行うといった取組をしております。
411: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
412: ◯13番（河村康之） このタブレット端末は、購入のときに、購入かレンタル、
リースかということで検討をして、最終的に購入ということになりました。今後すぐに
リース契約にするとかそういうことはなかなかできないと思いますけれども、今後、破損や故障に対して、学校や学年単位で修理のための保険の加入とか、そういうのはどういうふうに考えていますか。
413: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
414:
◯教育部長（日野和弘） 保険の加入につきましては、タブレット端末の導入の際に検討を行いましたが、想定される故障件数などから、保険加入よりも修理費用のほうが安価であるとの試算結果に基づき見送っております。今後も実際の修理状況を踏まえながら、必要に応じて保険への加入について検討してまいりたいと思います。
415: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
416: ◯13番（河村康之） 分かりました。
では続きまして、学校でのオンライン授業についてお尋ねをさせていただきます。
全ての児童生徒へのタブレット端末が配置されたことによって、教室などで集まっての対面授業に対して、タブレット端末を活用しての遠隔授業、いわゆるオンライン授業が行うことができるようになりました。オンライン授業は時間や場所にとらわれず、いつでもどこでも何度でも授業が受けることが可能となります。学びを強力にサポートするツールとして、離島や過疎化が進む地域では、学校授業の充実、不登校や病気療養、その他様々な事情により通学して教育を受けることが困難な方に、一人一人に合わせた教育支援を行うことができます。
タブレット端末が配置され半年以上がたちましたが、現在の学校のオンライン授業の実施の状況についてお聞かせください。
417: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
418:
◯教育部長（日野和弘） 本年度の２学期は緊急事態宣言下での開始となりましたので、小学校では給食後、下校し、学年に応じて、午後の１コマ、または２コマをオンライン授業として実施しております。また、
新型コロナウイルス感染症への感染不安がある子どもや、本人や家族が感染して登校できない子どもに対してもオンライン授業を実施しております。
２学期の始め、９月１日から９月10日の期間に、
新型コロナウイルス感染症への感染不安などによりオンライン事業を受けた児童生徒の延べ人数は、小学校で304人、中学校で89人、１校当たりでは１日平均で小学校で約４人、中学校で２人となっております。
419: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
420: ◯13番（河村康之） 分かりました。言い換えれば、今はまだ全ての学年やクラスではオンライン授業を行っていないということでありますが、今後、大規模災害や今、部長が言われたように、昨年のような緊急事態宣言により学校の長期休業なども当然考えられます。本市では、今までのような平時のときも突発的な緊急時も含めて、全ての学校でオンライン授業の実施計画とか対応というのはどういうふうに考えていますか。お聞かせください。
421: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
422:
◯教育部長（日野和弘） 現在、オンライン授業についての実施計画はありませんが、やむを得ず登校ができない児童生徒に対するＩＣＴの活用方針を作成しております。
新型コロナウイルス感染症により、学級・学年閉鎖や臨時休業となった場合でも、この活用方針に基づいてオンライン授業を実施することで対応できると考えております。
423: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
424: ◯13番（河村康之） 分かりました。様々な状況下でもオンライン授業は行えるということでございますね。分かりました。
では、次の質問ですが、このオンライン授業の開始に当たって、家計の負担に伴うオンライン授業への参加承諾書というものが保護者に配付されております。これはどのような内容で、その配付目的をお聞かせください。
425: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
426:
◯教育部長（日野和弘） 参加承諾書につきましては、自宅などの通信環境に接続する際に費用が発生しますことから、それを利用したオンライン授業への参加に対し、事前に保護者の承諾を得ることを目的といたしまして配付しております。
427: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
428: ◯13番（河村康之） その保護者記載の部分に、オンライン授業について承諾しますか、しませんかという項目がありますので、様々な理由で承諾しないとか承諾できないと回答される家族の方もいるかなと思うんですけれども、そういうときにオンライン授業の実施はどうなりますか。
429: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
430:
◯教育部長（日野和弘） 承諾が得られない場合につきましては、学校内でオンライン授業を受けてもらうこととしております。
431: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
432: ◯13番（河村康之） 自宅でオンライン授業が受けられない場合は学校で受けることができると。では、例えばですけれども、感染症等の疑いで自宅待機を余儀なくされたとか、また、何らかの理由で学校に登校できない児童生徒、そして自宅に通信環境が整っていない家庭に対する支援とかそういうのはあるんですかね。どうですか。
433: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
434:
◯教育部長（日野和弘）
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず登校できない場合などで家庭に通信環境がない児童生徒に対しましては、インターネットに接続するためのモバイルルーターを無償で貸与し、オンライン授業を受けてもらうこととしております。
435: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
436: ◯13番（河村康之） ルーターの件でちょっと確認ですけれども、ルーターは無償で貸してもらう、なおかつ通信料はかからないんですね。負担０円ということですかね。どうですか。
437: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
438:
◯教育部長（日野和弘） 通信料はかからないということになっております。
439: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
440: ◯13番（河村康之） 学校からのルーターの貸出などを行い、通信料は気にせずにどこの家庭もオンライン授業が受けることができるということですが、このオンライン授業開始に当たっての参加承諾書については分かりました。
では、もう一つですけれども、今度は、学校のタブレット端末の利用に関する誓約書が保護者に配付をされておりますが、これはどのような内容で、その配付目的をお聞かせください。
441: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
442:
◯教育部長（日野和弘） 誓約書につきましては、タブレット端末を学習用ツールとして適切に使用してもらうことを目的として配付したものでございます。内容としましては、学習目的としてのみ利用すること、破損や紛失などに注意をして適切に管理することなど、各家庭で使用する際に守るべきルール事項について記載しております。以上でございます。
443: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
444: ◯13番（河村康之） このタブレット端末、いろんな自治体で配付されております。タブレット端末を適切に利用してもらうために、誓約書であったり、承諾書であったり、同意書などの提出を保護者に求めている自治体がたくさんございます。高価な学校の備品を貸し出して、持ち帰って、大切に活用してもらわないといけないので、利用するに当たっては何らかの書面の確認書を交わすことは必要かなと思うのですが、しかし、先ほど紹介しました誓約書、承諾書、同意書、これは表現が全て異なりますが大筋で同じ意味なんですね。また、この書面に保護者が署名したからといって、何か法的な拘束力が発生するわけでもないと思います。
しかし、保護者の中には、この誓約書という言葉の表現をとても重く捉えられる方もいるのかなと。また、この誓約書には、貸出中の機器の破損や紛失をした場合は修繕等にかかる費用を負担しますと書かれてあります。この文章だけ読むと、いかなる理由があっても修繕の費用は保護者が負担します、それを誓約します、誓いますということに思えてなりません。そもそも何で誓約書にしたのかなというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。保護者からもそのような問合せが学校に来てるかなと。その辺は分かりませんけれども、この誓約書という表現についてどのように思われますか。
445: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
446:
◯教育部長（日野和弘） 誓約書を含みます保護者宛の文書の表現につきましては、より多くの方に理解を得られますよう、今後検討してまいりたいと思います。
447: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
448: ◯13番（河村康之） どうかぜひ、保護者が不安や不信を感じることがないように検討していただきたいと思っております。
次に、ＩＣＴサポート支援員と教員のスキルについてお尋ねをいたします。
今回のタブレット端末の導入や学校でのＩＣＴ支援として、ＩＣＴサポート支援員が学校現場に配置をされておりますが、このＩＣＴサポート支援員の派遣目的とその派遣の人数、そして現在の状況はどうなっているのかお聞かせください。
449: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
450:
◯教育部長（日野和弘） 学校へのＩＣＴサポート支援員の派遣は、ＩＣＴを活用した教育を推進するために、ＩＣＴ機器の設定や授業における操作補助など、教員に対しての技術的な支援を行うことを目的としております。本市では６名の支援員を派遣要員として確保し、各学校を月２回訪問し、ＩＣＴ機器の活用に当たっての技術的支援を行っております。
451: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
452: ◯13番（河村康之） 文科省はこのＩＣＴサポート支援員の配置に当たり、次代を担う児童生徒を育成するこれからの学びを実現するためにＩＣＴサポート支援員は不可欠な存在であると言われております。各自治体にＩＣＴサポート支援員の導入のときには、業務の整理をし、業務を明確にすることが重要であるとも言われておりますが、具体的な業務内容をお聞かせください。
453: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
454:
◯教育部長（日野和弘） 本市におけるＩＣＴサポート支援業務は委託契約を締結しておりまして、仕様書において業務内容を明確化しております。主な業務内容といたしましては、ＩＣＴコンテンツを用いた授業支援や、タブレット端末や大型提示装置をはじめとするＩＣＴ機器の操作説明、授業への活用事例の集約や報告、ＩＣＴ機器のセッティングや操作方法などを含めた操作補助などがあります。以上でございます。
455: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
456: ◯13番（河村康之） ＩＣＴサポート支援員が行う業務内容は分かりました。
このＩＣＴサポート支援員はどこの学校に入り、そこでどのような業務を行うかなどの業務の目的や指導内容はどなたがお決めになりますか。
457: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
458:
◯教育部長（日野和弘） ＩＣＴサポート支援員の支援内容や訪問スケジュールにつきましては、主に教頭や主幹教諭がその学校の状況に応じて決定することとしております。以上でございます。
459: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
460: ◯13番（河村康之） ＩＣＴサポート支援員が、様々な方、教頭と主幹教諭と協議をし、いつどこの学校のクラスに入るかなどを考えるということですが、６名のサポート支援員と言ってましたし、また月に２回だけ学校に入るということですが、これで全ての教職員の方々に十分な指導はできないのかなというふうに私は思ってしまいます。
今回、配置をされましたタブレット端末は、全教職員、全生徒に配付されております。全ての教壇に立つ教職員の方は、しっかりとこのタブレット端末を活用してもらわないと、授業を受ける
子どもたちにタブレット端末の活用の開き、差が生じるかもしれません。私は得意でないからタブレット端末はちょっと使えませんでは困るんですよね。教員一人一人がタブレット端末の活用のスキルを上げるには、一月にたった２回しか入れないＩＣＴサポート支援員だけでは教員のスキルは上がらないのかなと思います。これは学校、学年全体で関わっていかないといけないかなと思います。
今後、
新型コロナウイルス感染症だけではなく、災害等によるオンライン授業の実施も増えてくると思います。教職員の方々にはＩＣＴ活用指導力の向上が望まれますが、具体的に市としてはそのことをどのようにお考えでしょうか。
461: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
462:
◯教育部長（日野和弘） 教育委員会ではタブレット端末等のＩＣＴ活用や指導方法について、各校のＩＣＴ活用推進委員を対象に研修を実施しております。また、その研修の中で、各校におけますＩＣＴ活用や指導方法の実践例を収集し、活用事例集を作成することとしております。作成いたしました活用事例集につきましては、各校へ配付し、他校での取組なども参考にしながら、より効果的なＩＣＴ活用につながるようにするなど、今後も教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
463: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
464: ◯13番（河村康之） 確認ですけれども、サポート支援員のほかに、学校にいる推進委員がおるからしっかり教えていくよということですが、じゃあ教職員のタブレット端末の活用については、学校全体でしっかりフォローし、授業においても学年学級においても大きな差というものはできるだけ生じないということで考えてていいですか、どうですかね。
465: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
466:
◯教育部長（日野和弘） 研修等を行うことと、それから教育委員会におきましても、教育委員会主催の研修等を行っております。それから、先ほどお話にありましたＩＣＴ活用推進委員といったものを中心に研修、そういうものを進めていきたいと思っております。
467: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
468: ◯13番（河村康之） やはりぜひ全ての教職員の方々にＩＣＴ活用指導力の向上をお願いしたいと思います。
また、当初、タブレット端末の配置に当たり、始めは大変かもしれないが、いずれ教員の負担の軽減がされるというふうに言われておりましたが、具体的にどのような業務の負担が軽減されるかお聞かせください。
469: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
470:
◯教育部長（日野和弘） タブレット端末や大型提示装置の活用によりまして、今まで紙に印刷して配付していた資料や学習プリントを大型提示装置で提示したり、データをタブレット端末に送信して活用したりすることで、印刷や配付などの授業準備に係る時間の削減が図られています。また、学習記録の確認、学習理解度を調べる方法として、学習後にノートやプリントをタブレット端末で写真撮影させ、教員に写真データを提出させることで、教員がノートを１冊ずつ開かずに、写真データを確認するだけで効率的に確認ができるようになっています。さらに、学校評価や様々なアンケートをタブレット端末で直接回答させる活用方法により、提出確認やデータの集計などを効率的に行うことができています。以上のようなＩＣＴの活用により、教職員の負担軽減につながっております。
471: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
472: ◯13番（河村康之） ありがとうございます。聞いているだけで大分教職員の負担が軽減されるのかなというふうに思います。そのためにもぜひ、このタブレット端末の活用はしっかり教職員の方は行っていただきたいと思っております。
では、最後の質問ですが、最後は教育長にお尋ねをさせていただきます。
本格的に始まるＩＣＴの活用により、本市の学校の学習環境は大きく変化をしてくると思われます。大野城市の様々な状況下に置かれている児童生徒、そしてその
子どもたちを見守り育てる教職員の方々に、どのようなことを期待し、これからの大野城市の学校教育をどのようにしていきたいと願っているのかお聞かせください。お願いします。
473: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
474: ◯教育長（伊藤啓二） 今の
子どもたちが社会で活躍する時代は、今以上に変化への対応が求められる時代になっていると思います。日々変化をしていく情報化社会の中で、ＩＣＴを使いこなし、世の中にあふれる情報を適切に選択、判断して、自分に必要な学びをつくり出し、創造的に生きる、そんな大人になるように、大野城市の宝である
子どもたちを育てていきたいというふうに思っています。
また、それを指導する教職員には、今の教育改革の趣旨を十分に理解することはもとより、20年、それから30年先の社会が何を必要としているかを見通した教育ができるようになることを期待しています。まずはＩＣＴ化の教育改革を教職員の指導技術を進化、発展させ、学校を変える、また、子どもの能力を引き出すチャレンジの機会だと捉え、臆することなく改革に取り組めるよう、大野城市の学校教育を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
475: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
476: ◯13番（河村康之） ありがとうございます。学校を変える、子どもの能力を引き出す、すばらしい言葉だと思っております。ぜひ学校の教職員の方々、また保護者も含めて、しっかりとこのＩＣＴ教育を進めていただきたいなと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
477: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を15時15分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時58分
再開 午後３時15分
──────────────・────・──────────────
478: ◯議長（
山上高昭） 再開します。15番、松田議員。
〔15番 松田美由紀議員 登壇〕
479: ◯15番（松田美由紀） 皆さんこんにちは。本日最後の一般質問になります。９月定例会において、これからの地域公共交通活性化について質問します。
国土交通省が実施しています
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査によると、今年８月末時点で2019年同月比が、一般路線バスでは輸送収入が30％以上減の事業者は47％、輸送人員は24.2％減となるなど、厳しい状況が継続。９月以降も緊急事態宣言の影響等により、引き続き厳しい状況になるという見通しとのことです。市内でもバスの運転手不足や
新型コロナウイルス感染症の影響により、路線バス及びコミュニティバスの減便が続いています。高齢者など交通弱者等の移動手段が脅かされている現状についてお聞きします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて行います。
480: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
481: ◯建設環境部長（西村直純） それでは、路線バスとコミュニティバスの現状についてご回答いたします。
路線バスとコミュニティバスにつきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の影響などを受けまして、令和２年度の利用者数は、前年度と比較しましてそれぞれ３割以上減少しております。このことから、西鉄の路線バスにつきましては令和３年３月に９便が減便になっており、また、コミュニティバスまどか号につきましても令和３年４月に26便を減便しております。以上となります。
482: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
483: ◯15番（松田美由紀）
新型コロナウイルス感染症に伴うバスの利用者の減少と路線バスの減便の状況が分かりました。本市は、市民の足である地域公共交通の維持に向けて具体的にどのような対策を行ってきたのかお尋ねします。
484: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
485: ◯建設環境部長（西村直純） 路線バスとコミュニティバスまどか号の減便につきましては、大野城市バス交通協議会や地元住民団体と協議を重ねまして、最小の減便となるよう、西鉄バスに強く要請を続けてまいりました。また、多くの方に路線バスやまどか号を利用していただくために、利用促進の対策といたしまして、バスを活用したイベントなどを検討しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響から、現在のところ実施ができていない状況でございます。以上になります。
486: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
487: ◯15番（松田美由紀） 壇上の回答で、
新型コロナウイルス感染症の影響によってバスの減便があったことは、先ほどの答弁で分かりましたが、では、過去３年間の路線バスとコミュニティバスの現状はどのようになっているのでしょうか。お尋ねします。
488: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
489: ◯建設環境部長（西村直純） 過去３年間の路線バスの減便数につきましては、平成30年３月に19便、平成31年３月に22便、令和２年３月に14便がそれぞれ減便となっております。また、コミュニティバスまどか号につきましては、平成34年４月に東部ルートを６便から12便、これは減便ではなくて増便になっております。まどか号は過去３年間、減便につきましては今年４月以外の実施はございませんでした。以上になります。
490: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
491: ◯15番（松田美由紀） 現状について分かりました。
次の質問です。地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりや地域振興を図る上で、移動は欠かせない存在です。しかし、近年の人口減少の本格化、高齢者の運転免許の返納の増加、運転手不足の深刻化、公共交通の確保、維持のための公的負担の増加等により、公共交通の維持は容易ではなくなってきています。我が国でこれまで続いてきた民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しくなってきている中で、地方公共団体が中心となり、多様な関係者が連携することで、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要となっています。地域公共交通を確保、維持することは、地域社会全体の価値を高めることと直結しますので、地域の総合行政を担う地方自治体が中心となって、地域戦略の一環として取り組むことが重要です。
このような背景の下、地域の移動ニーズを踏まえ、地域が自ら交通をデザインしていくことの重要性の高まりを受け、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が昨年11月に施行されました。各自治体が同法に基づく地域公共交通計画を策定することが努力義務化され、自治体が交通政策に深く関与する必要性は今後ますます増大すると思われます。
地域公共交通活性化再生法の意義について、市はどのように認識しているのかお尋ねします。
492: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
493: ◯建設環境部長（西村直純） すみません、回答する前に、先ほどの回答で一部訂正をさせていただきたいと思います。
平成30年３月に19便というところを、私、34年と言っております。30年の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。
それでは今、ご質問がありました地域公共交通活性化再生法の改正に関する認識について、ご回答申し上げます。
今ご説明がありましたように、昨年11月に地域公共交通活性化再生法が改正されております。改正の主な概要といたしましては、バスやタクシーなど多様な交通手段を総動員して、地域の移動手段を確保することや、ＡＩなど最新技術を活用し、高齢者を含む幅広い利用者が快適に利用できるための地域公共交通計画を策定することなどが盛り込まれております。このことから、法律の改正により、地方公共団体に対して国の支援が受けられる可能性が広がったことや、同じ課題を抱える近隣自治体との連携が進むことなどの効果が期待できるものと考えております。以上になります。
494: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
495: ◯15番（松田美由紀） 今、部長の答弁でも、地域公共交通の再生法の意義の中でも公共交通の話が出てきておりますけれども、全ての地方自治体に対して、この地方公共交通計画の策定というのは求められておりまして、今年５月末時点で全国で651件の自治体がこの計画を策定されております。また、立地適正化計画作成都市は383となっております。
国は、地方公共交通計画のメリットとして、
まちづくり等の連携が強化されること、公共交通政策の継続性が図られることなど、様々なメリットがあると述べております。この地域公共交通計画や地域公共交通と密接に関係がある立地適正化計画の策定の必要性について、市の考えをお尋ねします。
496: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
497: ◯建設環境部長（西村直純） 都市計画マスタープラン改定作業の中で、昨年11月に市民アンケートを実施しております。その中で市民の皆様から、地域の足として公共交通の必要性につきまして数多くの意見が寄せられているところでございます。このことから、今後予定していますパブリックコメントなどで市民の声をしっかりと精査しまして、地域公共交通計画の策定を令和４年度から着手する予定にしております。
また、立地適正化計画につきましては、都市機能を地区ごとに集積することを目的とした計画となっております。本市ではこれまでにも土地区画整理事業などを活用し、立地適正化計画の趣旨に沿った計画的な都市基盤の整備や集積を進めており、現在策定中の都市計画マスタープランにおいても、立地適正化計画の趣旨をしっかりと明記することにしております。このことから、立地適正化計画を新たに策定することにつきましては今のところ考えておりません。以上になります。
498: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
499: ◯15番（松田美由紀） この地域公共交通計画の区域は、地域住民の通勤、通学、買物、通院といった日常生活に関して形成される交通圏を基本としております。市内で交通圏がおおむね収束している状態であれば、単独市町村で策定を検討し、交通圏の範囲が複数の市町村にまたがる場合は複数市町村による共同での作成を検討することを、地域公共交通計画等の作成と運用の手引きにも記載をされております。
春日市もこの計画をまだ作成しておりませんが、大野城市と春日市は交通圏の範囲がまたがっております。隣接する市と共同で計画を立てることについて、どのように考えられていますか。お尋ねします。
500: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
501: ◯建設環境部長（西村直純） 地域公共交通計画を策定するに当たりまして、交通の多様化に伴う利用者の減少、運転手不足による人件費の高騰など、他市も本市と共通の課題を抱えているものと認識しております。これらの課題を解決するためには、本市単独ではなく、広域での連携も必要であると考えております。地域公共交通計画の策定に当たりましては、今言われました春日市を含めました広域での連携も含めて検討する必要があると考えております。以上になります。
502: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
503: ◯15番（松田美由紀） ぜひ検討のほどよろしくお願いします。この計画の意義はニーズ調査にあると私は考えております。市民からの声をただ待つのではなく、自らの足で地域に歩み寄るスタンスであります。地域の声をしっかりと反映された計画策定に期待しております。
次の質問です。2014年９月定例会で、コミュニティバスの広域連携及び相互乗り入れについて私は質問しました。その後７年が経過しておりますが、進展があったのでしょうか。お尋ねします。
504: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
505: ◯建設環境部長（西村直純） コミュニティバスの課題につきましても、地域公共交通同様に、交通の多様化に伴う利用者の減少や運転手不足による人件費の高騰など、他市と共通の課題があるものと認識しております。これらの課題を解決するために、広域な連携が必要であるというのは、先ほど申しましたとおりでございます。
また、新たなバス路線や近隣市との相互乗り入れなどにつきましては、限られた車両や人的資源を有効に活用するために、利用者が必要としている新たな路線や利用者が行きたい場所などの調査をしまして、路線の再編や他市のコミュニティバスの乗り継ぎ場所の選定などを今後進めていきたいと考えております。
506: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
507: ◯15番（松田美由紀） 別の視点からも一つ提案したいと思います。皆さんもご存じのとおり、ＪＲ博多南線は、地元住民の要望で新幹線回送列車有料乗車として実現したものです。開業当初と比べると利用者が４倍近くに増えております。
７年前の一般質問でも取り上げましたが、西鉄バス二日市月の浦営業所から現在、春日市のやよい号や那珂川市のかわせみ号が、月の浦を通ってそれぞれの自治体へと向かうコミュニティバスが走っています。コミュニティバスも回送バスを有料乗車として運行の実現はできないのでしょうか。お尋ねします。
508: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
509: ◯建設環境部長（西村直純） 西鉄バス二日市月の浦営業所を車庫としている春日市のやよい号、那珂川市のかわせみバスの回送車の活用につきましては、運行する時間が回送時間帯に限られることから、本市では現在、関係する自治体と連携しまして、多くの時間帯に定期的な運行が可能な路線バスの導入を西鉄に要望しているところでございます。このことから、今後も引き続き路線バスの要望を優先してまいりますが、ご提案いただいた回送車の有効利用につきましても、関係自治体などと情報を共有しつつ、検討したいと考えております。以上になります。
510: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
511: ◯15番（松田美由紀） 先ほどの部長の答弁で、新規路線バスという言葉がありました。博多南駅行きの新規バス路線についても質問したいと思いますが、都市計画マスタープランに記載があります博多南駅への新規バス路線について、その後、進展はありましたでしょうか。お尋ねします。
512: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
513: ◯建設環境部長（西村直純） 西鉄バスの月の浦営業所からＪＲ博多南駅への路線バスの導入要望につきましては、博多南線交通対策協議会を通じまして、西鉄には毎年要望を続けております。昨年は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、予測される乗客数が減少することや、地域の道路事情から交通渋滞による定時運行が難しいことなどが路線バス導入の課題であるとの説明を、運行事業者である西鉄から受けておるところでございます。
今後は、これらの課題解決に向けて、西鉄や関係自治体と協議を継続しつつ、路線バスの導入に向けて取り組んでいくことにしております。以上になります。
514: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
515: ◯15番（松田美由紀） 分かりました。福岡県は2018年度、隣り合う市町村間の直通運行やスムーズな乗り継ぎに配慮した新たな路線を設けて、運行主体の市町村に対し助成を行っております。現在、大野城市と春日市の乗り継ぎポイントは、春日市のコミュニティバスがまどか号と乗り継ぎができる場所としてＪＲ大野城駅西口に設定されておりますが、今後この乗り継ぎポイントの拡大はありますでしょうか。お尋ねします。
516: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
517: ◯建設環境部長（西村直純） 今後は、西鉄高架切替えに伴い、踏切が除却されることや、西鉄沿線の各駅前広場等が整備されることなどから、近隣市のコミュニティバスとまどか号が容易に乗り継ぎできる場所を増やしていきたいと考えております。
518: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
519: ◯15番（松田美由紀） 期待しております。
では、次の質問です。福岡県では、デマンド交通の新規路線開設や既存のコミュニティバスをデマンド交通に転換した際の３年間の補助率優遇措置を設けており、2020年度末のデマンド交通導入市町村数は20市町村で、ＡＩ等を活用したオンデマンド交通システムを導入した市は２市でした。国土交通省は、ＡＩオンデマンド交通における利用者登録、利用者からの予約受付、最短運行ルートの検索、設定、運用等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援しています。
ＡＩオンデマンド交通は、ユーザーのニーズに応じて運行経路を自由に変えることができるので、人口減少や高齢化が深刻な地域の活用などに期待されております。オンデマンド交通に対する市の考えをお尋ねします。
520: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
521: ◯建設環境部長（西村直純） 予約制乗合のオンデマンド交通につきましては、固定された時刻表で運行するバス事業と異なり、運行時間内であれば需要に応じて随時運行するものとなります。このことから、今後は高いニーズが見込める交通として期待されておりますが、予約を行う際にスマートフォンなどを活用されていることから、高齢者でも簡単に利用できる制度にすることが必要であると考えております。また、オンデマンド交通を導入することで、他の公共交通であるバスなどと競合し、バスの減便などを加速させないための制度にする必要もあると考えております。
これらのことに十分配慮した上で、オンデマンド交通の導入につきましては、地域公共交通計画を策定する中で、公共交通ネットワークの再構築の新たな交通手段の一つとして検討したいと考えております。以上になります。
522: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
523: ◯15番（松田美由紀） ぜひ前向きに検討をよろしくお願いします。
これまで、路線バスやコミュニティバス、デマンド交通について質問をしてまいりました。次の質問では、一般乗用タクシーの利用に運賃を補助する制度で、コミュニティバスの代替えを実施した愛知県豊田市の事例を紹介したいと思います。
豊田市は新たな移動手段としてタクシー活用に着目し、旧豊田市域で運行されている地域バスを対象とし、タクシー代替えの可能性を検討しました。2018年度の１年間、実証実験を行った結果、一般乗用タクシーを利用することで、ドア・ツー・ドアで利便性が向上、利用者は29％増加し、自治体の経費86％削減したことを踏まえて、翌年度、本格運行開始となりました。
博多南への路線バスやコミュニティバスなど、なかなか本格運行が進まない地域でのこの乗用タクシーの活用は有効ではないかと私は考えておりますが、この乗用タクシーの活用について市の考えをお尋ねします。
524: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
525: ◯建設環境部長（西村直純） 乗用タクシーの利用につきましては、利用者が少ない昼間に既に運行しているタクシーを活用することは、新たに車両の購入や運転手の確保が必要ないなどの利点があるものと考えております。しかし、料金設定や通常のタクシーとの違いを明確にすることなど課題も考えられます。これらの課題に十分配慮した上で、乗用タクシーの活用につきましても、地域公共交通計画を策定する中で公共交通ネットワークの再構築の新たな交通手段の一つとして検討していきたいと考えております。
526: ◯議長（
山上高昭） 松田議員。
527: ◯15番（松田美由紀） ぜひ様々な視点で検討をよろしくお願いします。
今回、地域公共交通活性化再生法が昨年改正されたこと、また、来年８月に連続立体交差事業での高架切替え時期であること、来年は都市計画マスタープランの改正の年でありますので、地域公共交通について質問をさせていただきました。地域公共交通確保策を試算し、その有効性や適用の可能性を検討していただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。
528: ◯議長（
山上高昭） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
明日10月19日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
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散会 午後３時39分...