大野城市議会 2021-10-11
令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-11
1: （開会 午前９時00分）
◯委員長（松田美由紀） おはようございます。定刻になりましたので、８日に引き続き、
決算特別委員会を開会します。
本日の審査は、配付しております審査日程の順に行います。
発言につきましては、着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされて、マイクのスイッチを入れてから発言されますようお願いします。また、マスクはつけたまま発言されて結構ですけれども、マイクに近づいて発言されるようお願いします。質問の趣旨を明確に、端的に発言されるようお願いします。
これより
長寿社会部所管分の審査を行います。
2:
◯長寿社会部長（若山純哉） 皆様、おはようございます。長寿社会部は、長寿支援課、それから、
すこやか長寿課、そして
ワクチン接種対策室の２課１室でございます。まず一般会計のご説明をさせていただき、後ほど
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、
国民健康保険特別会計のご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3: ◯委員長（松田美由紀） それでは、
長寿支援課所管分の説明を求めます。
4:
◯長寿支援課長（白水浩良） 改めまして、おはようございます。それでは、
長寿支援課所管分を説明いたします。
事務事業の成果説明書の90ページをお願いいたします。
上から３段目になります。２款１項18目
新型コロナウイルス感染症対策費です。本事業費では、市の
新型コロナウイルス感染症緊急支援策の一つとして、
感染予防対策を行っている
高齢者施設等の運営事業者に対して、従業員が安心して業務に従事できる支援のため、
高齢者施設等特別支援金などを支出しています。申請のあった101の事業所の170施設に対して、１施設当たり10万円の特別支援金などを支出し、決算額は1,703万1,000円となっております。
次に、３款１項１目
社会福祉総務費の
介護保険特別会計繰出金です。繰出金の内訳は、特別会計で執行している介護給付費や
地域支援事業費の財源としての市の法定負担金の繰り出しと人件費や事務費の繰り出しに分かれております。決算額は９億8,774万4,000円で、前年度と比較して5,045万8,000円の増となっております。増額の理由は、主に介護給付費の増などによる法定負担金の増によるものです。
91ページをお願いいたします。
３款１項５目老人福祉費です。決算額は3,553万円で、前年度比1,680万2,000円の増です。内訳としては、まず、
老人福祉施設維持管理費は、決算額は2,555万5,000円で、前年度に比べ696万3,000円の増となっております。主な増の理由は、
デイサービスセンターの大規模改修工事において、
中央デイサービスセンターの電気設備のＬＥＤ化並びに
南デイサービスセンターの電気設備のＬＥＤ化及び
空調設備更新工事の実施により、決算額2,434万8,000円、前年度比575万6,000円増によるものです。
その下、
高齢化対策費は、福岡住みよか事業の対象者が令和元年度ゼロ件に対し、令和２年度は対象者が１件であったため、決算額は30万円となっております。
また、
介護保険事業費においては、
地域密着型サービスの定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の基盤整備のため、公募により選考した１事業所に対して開設までの準備経費を補助しており、決算額は967万5,000円、前年度比953万9,000円増となっております。
二つ下の３款１項８目
後期高齢者医療費です。
後期高齢者医療費の決算額は11億1,270万6,000円で、前年度に比べ8,584万5,000円の増です。主な増の理由は、
後期高齢者医療特別会計繰出金において、低所得者の
保険料軽減分を公費で補填する
保険基盤安定繰出金などが増加し、
後期高齢者医療療養給付費負担金において、医療給付費の総額の12分の１に当たる市の法定負担分が被保険者数の増加により増加したことが要因です。説明は以上です。
5: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
6: ◯委員（平井信太郎） おはようございます。91ページの
老人福祉施設維持管理費、この中で増の要因として、
中央デイサービスのＬＥＤ化というご説明がございました。これはほかの
デイサービスもずっとＬＥＤ化を進めていかれるかとは思うんですけれども、今の進捗状況とこれからの計画を教えていただけませんでしょうか。
7:
◯長寿支援課長（白水浩良） 今回設置させていただいたのが南と
中央デイサービスで、あと北のほうが残っておりますので、こちらにつきましては既にＬＥＤ化が……。すいません、
北デイサービスセンターにつきましては今後計画をしていく予定にしております。以上でございます。
8: ◯委員（平井信太郎）
北デイサービス以外はもう完了という解釈でよろしいんでしょうか。
9:
◯長寿支援課長（白水浩良） 令和２年度、ご説明しましたとおり、中央と南は今回終わったということでございます。
10: ◯委員（平井信太郎） 北は来年度の当初予算を見てるわけなんでしょうか。来年度の当初予算に
北デイサービス、残りは入る予定なんですか。
11:
◯長寿支援課長（白水浩良） まだそこまでは計画に上がってないんですけれども、毎年、点検等をやっておりますので、その辺を踏まえたところで今後計画をしていく予定としております。
あと、ちなみに
東デイサービスにつきましては、民間事業者となっておりますので、参考に申し上げておきます。以上です。
12: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
13: ◯委員（松崎百合子） 91ページの一番下の
後期高齢者医療についてなんですが、
高齢者医療療養給付金、下から２番目のところですけれども、この
後期高齢者医療療養給付金というのは、いわゆる後期高齢者が病院にかかった場合に医療機関から請求があって支払う分ということになるんでしょうか。
14:
◯長寿支援課長（白水浩良） こちらにしましては、まず総医療費というのがありまして、そこから各自、患者本人に自己負担していただくことになるんですけれども、その残りを保険料と公費で賄っております。公費についてはその中の12分の１という割合になっておりますので、今回その分を支出したものとなっております。
15: ◯委員（松崎百合子） 12分の１が市の負担ということで、本人負担と県と国の負担とかで成り立っておりますか。
16:
◯長寿支援課長（白水浩良） 先ほど言いました総医療費がありまして、そこから患者本人の自己負担を差し引いた残りの分を保険料と公費で賄っております。保険料につきましては５割、公費が５割という案分になっております。そのうち公費の分のペイが12分の４……。５割のうちの６分の４が国、６分の１が県、市が６分の１となっております。以上です。
17: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
18: ◯委員（松崎百合子） 公費が５割で、ほかが……。ちょっと確認で。ちょっと聞きそびれたんですけれども、自己負担と保険料で５割でしたっけ。
19:
◯長寿支援課長（白水浩良） 全体の総医療費というのがございまして、そこからの患者本人の負担額、病院で払う分というのがございます。それを差し引いた分を保険料と公費で賄っているような状況でございます。
その内訳でございますが、半分が保険料、半分が公費ということになっております。公費につきましては、半分のうちの６分の４が国、６分の１が県、残りの６分の１が市というような形になっております。
20: ◯委員（松崎百合子） 医療費の自己負担額が４から３割に、所得によって医療費の自己負担額が２割から３割に上がった人たちがいますね。後期高齢者も以前は１割でしたけれども、２割、３割負担になってるのは前年度からですかね。20年度からですかね。
21:
◯長寿支援課長（白水浩良） 保険料の
自己負担割合の件でございますけれども、１割、３割の分についてはまだ変わっておりません。今後、これもまた上がるということで、国のほうで上がる方向で進んでいるような状況でございます。
22: ◯委員（松崎百合子） 確認ですけれども、現在はまだ後期高齢者の医療の自己負担分は１割ということなんでしょうか。
23:
◯長寿支援課長（白水浩良）
後期高齢者医療での自己負担は１割か３割……。
24: ◯委員長（松田美由紀） 係長、答えられそうですか。
25:
◯長寿支援課主査（吉田真人） 長寿支援課の吉田と申します。よろしくお願いします。
松崎委員のご質問の回答ですけれども、
後期高齢者医療が平成20年度から始まっておりまして、
自己負担割合に関しては、所得によって３割か１割かというので現在まで来ております。具体的には、３割になる方というのは
住民税課税所得が145万円以上になる方が３割、それより下となる方が１割となっております。
なお、令和４年の10月から令和５年の３月の間に今１割の人が一部２割になるということが報道されておりますが、まだ実施期間が決まっておりませんが、なる予定となっております。以上です。
26: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。ありがとうございます。
27: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
28: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で
長寿支援課所管分の質疑を終わります。
続きまして、
すこやか長寿課所管分の説明を求めます。
29:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） それでは、
すこやか長寿課所管分について説明いたします。
事務事業成果説明書の96ページをお願いします。
３款１項５目老人福祉費の決算額は１億1,958万1,000円で、前年度と比べ291万2,000円の減となっております。
２段目の
老人福祉施設措置費は、養護者がいない高齢者の
養護老人ホーム入所のための支援費用で、決算額は2,960万3,000円で、前年度と比べ289万7,000円の減となっております。これは、措置人数が前年度と比べ３名減となったことによるものです。
次に、
敬老会関係費では、決算額は5,053万4,000円で、前年度と比べ383万6,000円の増となっております。これは、対象者数の増に加え、敬老祝い金の配付について、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来の現金手渡しによる方法から口座振込に変更したことに伴い、申請書等の郵送代などを支出したことによるものです。
次に、
老人福祉施設維持管理費は、老人憩の家や
高齢者生きがい創造センターなどの維持管理や運営のための費用で、決算額は960万3,000円で、前年度と比べ76万8,000円の減となっております。減額となった主な理由は、令和元年度は、老人憩の家１か所の空調機器更新の工事や各施設に設置するＡＥＤ機器の購入を行ったことによるものです。
97ページをお願いします。
老人活動推進費は、
シニアクラブ活動や
シニア大学山城塾などの高齢者の活動のための費用で、決算額は632万3,000円で、前年度と比べ261万3,000円の減となっております。減額となった主な理由は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシニアクラブの活動を自粛した期間があったことや、
シニア大学山城塾の開催中止により開催回数が減少したことによるものです。
いこいの
里維持管理費は、いこいの里の維持管理に係る費用で、
指定管理者交付金などを計上しております。減額となった主な理由は、令和元年度は、いこいの里に設置しているロッカーなどの購入を行ったことなどによるものです。
続いて、４款１項１目の
保健衛生総務費です。決算額は２億3,567万円で、前年度と比べ805万2,000円の増となっております。
まず、
救急医療施設等運営委託関係費では、新規事業である
新型コロナウイルス感染症検査センター運営補助事業について、これは筑紫医師会が運営する
筑紫医師会検査センターの経費の一部を筑紫地区５市で補助するもので、令和２年度から実施しております。令和２年度の大野城市民の検査件数は276人で、決算額は47万4,000円となっております。
次に、
すこやか交流プラザ運営費では、決算額が3,956万3,000円で、前年度と比べ536万4,000円の増となっております。増の主な理由としましては、
すこやか交流プラザ内の空調機器の部品の交換等の工事があったこと及び警備委託業務の契約更新に伴い、契約金額が増加したことなどによるものです。
次に、骨髄等移植及び
がん患者助成費では、決算額は１万9,000円となっております。小児・
ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業におきまして、これは令和元年度から始まった制度ですが、令和２年度に１件の申請がありましたので助成したものです。
98ページをお願いいたします。
４款１項２目の予防費です。決算額は8,016万1,000円で、前年度と比べ2,265万9,000円の増となっております。増の主な理由としましては、予防接種費では、二つ目の
高齢者インフルエンザ予防接種事業において、被接種者の増により、決算額が5,922万円で、前年度と比べ1,602万2,000円の増及び新規事業である
新型コロナウイルス感染症等対策事業において、
アルコール消毒液や非接触型体温計の購入などによる426万7,000円の支出などとなっております。
続いて、４款１項３目の保健対策費です。決算額は7,701万円で、前年度と比べ46万6,000円の増となっております。
健康づくり推進費は、運動や食育を通じた健康づくりを行う事業の費用で、決算額が94万4,000円で前年度と比べ91万1,000円の減となっております。
このうち、二つ目の丸の健康づくり・食育ＰＲ事業では、決算額が13万9,000円で、前年度と比べ40万1,000円の減となっております。減の主な理由としましては、11月に開催予定であった健康・食
育フェスティバルが
新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止し、パネル展示などの実施のみとしたことによるものです。
その三つ下の丸の
食生活改善推進員育成活用事業では、決算額が６万1,000円で、前年度と比べ33万8,000円の減となっております。減額の主な理由としましては、食改善推進員の育成のための教室が
新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催ができなかった期間があったことなどによるものです。
99ページをお願いいたします。
成人老人保健事業費は、健康教育、健康相談、健康診査を行う事業の費用で、決算額が7,606万6,000円で、前年度と比べ137万7,000円の増となっております。
このうち、上から５番目の丸の健康増進法による
がん検診事業では、決算額が2,905万3,000円で、前年度と比べ140万4,000円の減となっております。これは受診者の減によるものです。
下から３番目の丸の胃がん検診（胃内視鏡検査）事業では、決算額が2,012万4,000円で、前年度と比べ186万1,000円の減となっております。こちらについても受診者数の減となっております。
一番下の新規事業である乳がん検診（個別検診）充実事業では、個別検診の受診者が1,034人で、決算額が897万5,000円となっております。
次に、５款１項１目労働諸費です。決算額は2,134万8,000円で、前年度と比べ437万円の増となっております。増の主な理由といたしまして、
シルバー人材センター運営支援事業では、決算額が1,854万8,000円で、前年度と比べ371万3,000円の増となっております。これは、
運営支援事業に係る費用について、例年、
シルバー人材センターは市と国の補助金で賄っておりますが、令和元年度は
シルバー人材センターの自主財源を多く充てたことなどにより、令和元年度の市の補助額が減少したことによるものです。説明は以上でございます。
30: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
31: ◯委員（関井利夫） 新規事業の
新型コロナウイルス感染症検査センター運営補助事業ですが、大野城市は276人おられて47万4,000円、１人当たりの金額はこれを割った数字でよろしいでしょうか。それと、補助はどのぐらいの割合になってるんでしょうか。
32:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） これに関しましては、検査を受けた際の
自己負担相当額を補助金として医師会に補助するものでございます。これは加入している保険等の
自己負担割合、３割、２割、１割によって違ってきております。１割だったら590円、３割の方だったら1,780円ということになっておりますので、それに応じて補助額を決定しているところでございます。以上でございます。
33: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
34: ◯委員（井上正則） 99ページの一番下、労働諸費の
シルバー人材センター、これは長寿支援課から移管になったんでしょうけれども、2,100万円という形の補助金出しておりますけれども、一つは、市として
シルバー人材の監督というのはどういう形でされておるんでしょうかね。
35:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 基本的には
シルバー人材センターは一法人でございますので、そこの法人の運営、正確には理事会等で重要なことは決めてもらってるんですが、随時、例えば
シルバー人材センターの会員増の話であったりとか事業の中身であったりとか、事業の幅、いろんなニーズ、マッチング、そういった相談とかは随時役員の方と協議をしながら、どう進めていくかというのは話し合いながら
シルバー人材センターと関わっているところでございます。以上でございます。
36: ◯委員（井上正則）
シルバー人材のホームページ見ましても、当然いわゆる見積り関係を事前に見積りをして、了承を得て、当然これは商売でしょうからどこでもそうですけれども、事前見積りなしでいつの間にか金額が上がっているというような相談等を、その方は二十数年前からずっとお願いしてる方なんですが、どういうことなんでしょうかねというのがあったんですよね。そういったことは後ほどで結構ですので、こういう状況が出ているというのは当然行政側の分には入ってないと思うんですよ、報告は。どうですか、そういったことというのは聞かれたことありますか。
37:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） そういった苦情関係のものは、
シルバー人材センターでもその辺の記録とかは残しておりまして、委員さんが言われた具体的な案件まではちょっと承知はしてないんですけれども、その辺りも含めて、
シルバー人材センターとどう対応していくかというのは協議しながら決めているところでございます。以上です。
38:
◯すこやか長寿課係長（木室友希） ちょっと補足をさせていただきます。先ほど委員が言われましたような、見積りを取らなくて請求されるというような話はちょっと聞いてないんですけれども、見積金額と請求金額がちょっと例年より増えてきてると。それの具体的な説明が丁寧になされてないというような、そういったご意見は利用者さんのほうから、そういったご意見が入ったり最近した事例はございました。それはその場ですぐ
シルバー人材センターのほうに直接出向いて、こういう案件がちょっと入っておりますので、会員さんなりにきちんと指導していただいて、しっかり見積りを取ってもらって、その見積り内容を利用者さんにもきちんと説明するようにというような話はさせてもらっております。
39: ◯委員（井上正則） 苦情という形で受け取るのはちょっとおかしいなと思うんですよ。ひとつは公益社団法人という形でやってましょうし、そうしたときに基本的なことじゃないですか。金額を了解して、仕事して、そしてそれを支払いするというのはね。これは単なる、ああ、違いますよね、苦情ですよね、こういう姿勢がおかしいと言っているわけですよね。その件でどうですか。
40:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 当然いろんな利用者の方からいろんな指摘事項とかは随時上がってきたりしますので、それをどう、基本的なことから、もっとよりよいサービスに活かすためにどうしていくかというのはサービス業としての基本ですので、そういうのをご意見として取り入れながら、直すべきことはきちっとすぐにでも直していくということで、市としても
シルバー人材センターに関わりながらよりよい運営をやっていきたいと思いますので、その辺りは悪い、あまりよくない意見が出てこないように、その辺はしっかり全力で取り組んでいきます。以上です。
41: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
42: ◯委員（平井信太郎） 98ページの予防接種費の丸新の
新型コロナウイルス関係なんですけれども、市役所をはじめ公共施設には温度計とか消毒液が必ず置いてあります。いろんな施設に配備されておるんですけれども、
すこやか長寿課が管轄するところの温度計とか備品、備蓄品、それはどのような施設で、その内訳は何台くらいなのかというのを教えていただけますか。
43:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） この事業に関しましては、市役所全体、
あとコミュニティセンターと公民館へ災害のときの避難用の備蓄品として計画に基づいてしているんですけれども、たくさんいろいろ項目としてあるんですけれども、例えば体温計とかだったら各
コミュニティセンターとか公民館には必ず置いておこうということで、全体で大体65個計画しようとかいうことで購入しているところでございます。
あとほかにも、毛布であるとかマスクであるとか手袋であるとか、
アルコール消毒液、その他ごみ袋とか、いろんなもの、
フェイスシールドとかそういったものを一つ一つ項目として挙げて、それぞれの市役所、公民館、
コミュニティセンターにきちんと置いておくということで購入したものでございます。以上でございます。
44: ◯委員（平井信太郎） ほとんどの施設とは思うんですけれども、学校とかはまた別に、学校にも置いてあると思うんですよね、同じようなものが。あと違うところは、長寿支援課の管轄外のところというのはどちらになりますかね。
45:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 基本的には、外部の施設とかいうのはそこの課の予算であったりとかいろいろするとは思うんですけれども、すみません、どこが管轄とかいうところまではちょっと。外部の団体がそのまま購入するのかとかいうのはいろいろございますけれども、その辺りはきちっと全部の施設とかには配置はされておるところでございます。
46: ◯委員（平井信太郎） 最後に、その購入方法ですね。一般入札で行うのか、購入方法を教えてください。
47:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） これは金額にもよるんですけれども、契約の市のルールというか、金額に応じて、金額が少なければ直接１業者にとかいうものもございますけれども、ある程度の金額が、10万円とか。
48: ◯委員（平井信太郎） 随意契約とかですか。
49:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） はい。それから、見積り競争という形です。安価なところと契約しているところでございます。以上です。
50: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
51: ◯委員（松崎百合子） 乳がん検診についてですけれども、個別受診ができるようになって皆さん喜ばれているようです。それで、数なんですけれども、個別受診で受けられてる方、99ページの下のほうです。上の段の下のほうですが、1,034人ですけれども、上のほうの集団検診のほうで、上から五つ目の丸の表の集団検診で乳がんが1,158件とありますが、この二つ合わせるとすごく検診者が多いかなと思うんですけれども、合計数が昨年度乳がん検診を受けられた数になっているんですか。
52:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） そのとおりでございまして、個別検査を開始したことによって、全体の受診者数というのは大きく伸びております。以上でございます。
53: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
54: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
55: ◯委員（岡部かおり） 99ページの先ほどの松崎委員のところなんですけれども、
成人老人保健事業費の上から３段目、歯科検診事業とございますが、大野城市は妊婦の歯科検診がないということを聞きました。今後妊婦の歯科検診についてはどのようにお考えでしょうか。
56:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） すいません、妊婦さんの歯科検診はこども健康課のほうに所管がなります。すいません。
57: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
58: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で
すこやか長寿課所管分の質疑を終わります。
次に、
ワクチン接種対策室の所管分の説明を求めます。
59: ◯
ワクチン接種対策室長（多々良直也） それでは、
ワクチン接種対策室所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書の100ページをお願いいたします。下段の表となります。
４款１項２目予防費です。予防接種費の決算額は1,028万4,000円で、前年度から皆増となります。
新型コロナウイルスワクチン接種事業では、黒丸一つ目のワクチン接種事務職員報酬等45万4,000円は、会計年度任用職員２人分の報酬と旅費になります。
黒丸の上から五つ目、接種券等印刷及び封入封緘業務委託料115万3,000円は、65歳以上の対象者、約２万3,300人分の接種券の印刷及び封入封緘業務となります。
次のコールセンター及び事務業務委託料349万6,000円及びその次のコールセンター用電話設置委託料42万9,000円は、令和３年２月25日に開設いたしました市民からの問合せや予約を受け付けるためのコールセンター運営の委託料となります。
次のシステム改修委託料157万3,000円は、本市の予防接種システムを新型コロナワクチン接種対応に改修するための委託料となります。
下から二つ目の黒丸、予約システム使用料213万6,000円は、インターネットやＬＩＮＥから集団接種の予約ができるためのシステムの使用料となります。以上で
ワクチン接種対策室所管分の説明を終わります。
60: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
61: ◯委員（関井利夫） ワクチン接種の希望を12歳以上も今しておられると思うんですが、どのくらいの状況になりますでしょうか。残りが少ないとか聞いてたんですけれども。
62: ◯
ワクチン接種対策室長（多々良直也） 接種者につきましては、昨日時点、10月10日時点での接種者数は７万1,615人、接種率が79.9％の状況となっております。これは第１回目の接種者ですので、約３週間後に２回目接種の方が同程度の率になるような状況となっております。
63: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
64: ◯委員（松崎百合子） この前の説明会でちょっと聞きそびれたんですけれども、ワクチンが市長の所信表明でも入荷が滞ってるということだったんですけれども、現状はどうでしょうか。
65: ◯
ワクチン接種対策室長（多々良直也） 国からのワクチン供給につきましては、10月10日まで、初旬までの分が国民の９割に当たる分の総量に達したということで、追加の供給はまだ未定です。それから、福岡県内のほうで不足する場合は県が各市町村に調整をすると。それはファイザーとモデルナ両方の分を合わせてになりますが、それでも調整がつかずに不足するという場合については、県からまた再度国に追加の供給の依頼をするというふうになっております。
本市につきましては、10月末までは接種ができる見込みとなっておりますが、県内でも調整ができない場合は、県から国に通して追加供給の依頼をするという流れになってます。以上です。
66: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
67: ◯委員（松崎百合子） 一応10月末までに入荷の可能性はまだないんですね。
68: ◯
ワクチン接種対策室長（多々良直也） 県のほうが調整しても不足するということが見込まれて、国に要請をするということになっておりますので、予定どおり入荷があるとすれば、10月末ぐらいが入荷予定となります。以上です。
69: ◯委員（松崎百合子） もう一つなんですが、一応ワクチン接種に関して、副反応のことですけれども、市ではなかなか把握しにくいということですが、そういう重篤な副反応というのは今のところ市ではどんな状況でしょうか。
70: ◯
ワクチン接種対策室長（多々良直也） 市内の集団接種では、そういった重篤な副反応は起こってないということです。以上です。
71: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
72: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
73: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で
ワクチン接種対策室所管分の質疑を終わります。
長寿社会部所管分について、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
74: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、
長寿社会部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前９時43分）
（再開 午前９時44分）
75: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
これより認定第３号、令和２年度大野城市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について執行部の説明を求めます。
76:
◯長寿支援課長（白水浩良） それでは、決算説明書の43ページをお願いいたします。
介護保険特別会計は、長寿支援課、
すこやか長寿課、収納課の３課が所管しております。
43ページの表をお願いします。
令和２年度と令和元年度の比較です。まず、区分のところの人数についてですが、令和２年度末の65歳以上の第１号被保険者は２万2,439人で、2.1％の伸び、要介護認定者は3,471人で、3.8％の伸びとなっています。
表の中ほど辺りの保険給付費は、歳出総額のうち86.3％を占めております。その中でも特に三つ目の施設介護サービス給付費は7,422万7,000円、5.1％の増となっております。主な要因は、要介護者の増に伴う施設利用のニーズの高まりを受け、市内及び市外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の利用者が増加したことによるものです。
また、その下の
地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費が1,492万6,000円の減となっております。主に、総合事業対象者や軽度の認定者が利用される通所サービスや訪問サービスなどのサービスが、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少により減少したことによるものです。
続いて44ページをお願いいたします。
表の一番下の段をご覧ください。収支状況ですが、左側の歳入総額は58億3,959万6,000円で、前年度に比べ1.9％の増、右側の歳出は56億8,829万6,000円で、前年度に比べ1.5％の増となっております。この結果、１億5,130万円の剰余金が生じる黒字決算となっております。
項目ごとの説明に移ります。92ページをお願いいたします。
１款１項は総務管理費です。決算額は１億8,900万2,000円で、前年度比868万8,000円の増となっております。人事異動に伴う人件費の増や介護保険制度の改正に伴うシステム改修費の増が主な要因です。
なお、九州大学との官学連携による健康改善研究事業については、介護レセプトデータや健診データなどの複数のデータを突合……するためにシステム購入を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により九大がシステムを構築できなかったため、決算額は０円となっています。
次の１款２項徴収費です。介護保険料の決定通知発送のための事業費で、対象者の増による通信運搬費や封入封緘委託料の増のため、決算額は、前年度より21万9,000円増の329万9,000円となっております。
１款３項介護認定審査会費は、要介護の程度を審査、決定するための事務費で、決算額は4,696万5,000円で、前年度に比べ４万6,000円の減となっております。介護認定審査会は筑紫地区５市で共同運営を行っており、５年に一度の介護認定システムの更新委託業務などにより、筑紫地区介護認定審査会共同設置負担金は増額となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、認定調査が困難な場合に有効期間を12か月延長する取扱いとしたことにより、介護認定時の介護保険主治医意見書や個別調査委託が不要となったため、介護認定調査事業が減額となっています。
１款４項趣旨普及費は、高齢者の生活支援の担い手養成を目的とした訪問型生活支援担い手研修を実施するに当たり、市内などの西鉄駅などに宣伝ポスターの掲載費を計上していましたが、主催者である福岡県介護福祉会が負担することで不用となり、決算額は８万4,000円で、25万6,000円の減となっています。
１款５項運営協議会費は、
地域密着型サービス定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の基盤整備事業者を選定するための選定委員会委員の報償費や介護保険運営協議会の委員報酬などを支出し、決算額は62万3,000円で13万4,000円の増となっています。
２款１項の介護サービス等諸費ですが、要介護認定者に対する各種サービスの給付費です。決算額は44億2,106万円で、前年度に比べ１億1,416万2,000円の増となっております。主な理由は、決算説明書で説明しましたが、市内及び市外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の利用者の増加に伴い増額となったことなどが要因です。
次の２款２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方に対する各種サービスの給付費です。決算額は１億9,006万1,000円で、前年度に比べ338万8,000円の増となっております。軽度の要支援認定者の増加に伴うケアマネジャーによる介護予防ケアプランの作成報酬費の増が主な要因です。
一つ飛んで、２款４項高額介護サービス等費及びその下の２款５項高額医療合算介護サービス等費は、介護サービス利用者の自己負担が一定の限度額を超えた場合にその一部をお戻しする費用で、４項は決算額１億4,396万1,000円で648万1,000円の増、５項は決算額1,813万円で71万3,000円の増となっております。
次の２款６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方が施設サービスなどを利用した場合の食事代、居住費に対する補足給付です。決算額は１億2,990万円で、450万4,000円の増となっています。
続きまして、３款１項介護予防・生活支援サービス事業費です。３款１項全体では、事業対象者や軽度認定者の訪問サービス、通所サービスの利用者の減少に伴い1,651万3,000円の減で１億9,152万4,000円となっております。主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により、通所サービスや訪問サービスなどの利用者が減少したことが要因です。
３款３項包括的支援事業・任意事業費は、介護保険サービスの適正化や地域包括ケアを推進する事業費です。決算額は306万5,000円で、前年度に比べ165万9,000円の減となっております。減の主な理由は、ケアマネジメント調整会議開催事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、会議が開催できなかったことが要因です。
一つ飛びまして、４款１項の基金積立金は、令和元年度の決算における剰余金などを介護給付費準備基金に積み立てるものです。決算額は１億6,984万7,000円となっております。
一つ飛んで、６款１項の償還金及び還付加算金ですが、これは国や県から令和元年度に概算で交付を受けた介護給付費負担金等を精算により返還したものであります。決算額は483万2,000円となっております。
続きまして、収納課所管分につきましても当課で一括して説明をさせていただきます。
93ページの下の段になります。
収納課所管分は決算額290万6,000円で、前年度に比べ15万5,000円の減となっております。
１款２項徴収費は、介護保険料に関しまして、納付書や督促状などの発送に係る費用、コンビニエンスストアで納付があった場合の手数料となっており、決算額は189万2,000円となっております。
６款１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は101万4,000円となっております。説明は以上でございます。
77: ◯委員長（松田美由紀） 続けて
すこやか長寿課。
78:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） それでは、
すこやか長寿課所管分について説明をいたします。
すこやか長寿課では、
介護保険特別会計においては、保険事業勘定と介護サービス事業勘定がございます。
保険事業勘定について説明いたします。
事務事業成果説明書の94ページをお願いします。
保険事業勘定に計上しているものは、地域包括支援センターの事業、それと介護予防事業などがございます。決算額は１億6,930万9,000円で、前年度と比べ26万6,000円の減となっております。
１款１項総務管理費の決算額は373万1,000円で、前年度と比べ95万3,000円の減となっております。このうち、３番目の丸の介護保険事業計画策定事業では、これは長寿支援課から移管された事業でございますが、決算額が180万2,000円で、前年度と比べ68万円の減となっております。令和元年度に計画策定のためのアンケート調査を行い、令和２年度に計画策定を行っているところでございます。
３款１項介護予防・生活支援サービス事業の決算額は1,823万2,000円で、前年度と比べ158万7,000円の増となっております。そのうち介護予防教室（まどかスクール）開催事業では、決算額が128万5,000円で、前年度と比べ76万1,000円の減となっております。主な理由としましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、教室の開催ができなかった期間があったことによるものです。
それと、介護予防ケアマネジメント事業では、決算額が1,664万2,000円で、前年度と比べ206万3,000円の増となっております。これは、保健師及び介護支援専門員の資格を持った会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増となっています。
３款２項一般介護予防事業費の決算額は599万3,000円で、前年度と比べ272万4,000円の減となっております。減の主な理由としましては、足元気教室、健康づくりミニデイ、音楽サロン、長寿支援課から移管された介護予防ボランティアについて、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、開催または活動ができなかった期間があったことによるものです。
95ページをお願いいたします。
３款３項包括的支援事業・任意事業費の決算額は１億4,125万2,000円で、前年度と比べ193万8,000円の増となっております。そのうち、下から４番目の丸の緊急まどかコール事業では、決算額が366万3,000円で、前年度と比べ72万1,000円の増となっております。これは利用者数の増となっております。
その下の
生活支援体制整備事業では、決算額が1,000万7,000円で、前年度と比べ90万6,000円の増となっております。増の主な理由としましては、生活支援コーディネーターの会計年度任用職員の制度開始に伴う人件費の増と生活支援体制整備委託料の増となっておるところです。
次に、
介護保険特別会計の介護サービス事業勘定について説明いたします。
決算説明書の45ページをお願いいたします。
介護サービス事業勘定は、要支援者や総合事業対象者の介護予防ケアマネジメントに係る経費のうち、基幹型地域包括支援センター分に関するものです。決算額につきましては、歳入が2,957万7,000円となっております。歳出につきましては873万3,000円で、歳出の内訳は、介護支援専門員などの給料等や介護予防ケアプラン作成委託料、車両賃借料等となっております。この結果、2,084万4,000円の黒字決算となっております。
下の表は、介護予防プラン作成件数を示しております。令和２年度の新規作成は31件、継続作成は1,791件となっております。
裏面46ページをお願いします。
歳入の上段左側です。介護予防サービス計画費収入は889万9,000円で、前年度に比べ17.8％の減となっております。歳出は873万3,000円で、0.2％の減となっております。
続いて、事務事業の成果説明書の100ページをお願いいたします。
１款１項介護予防サービス事業費は、先ほど申し上げました要支援者または事業対象者のケアプラン作成のための費用である介護支援専門員の給与等や車両賃借料などとなっております。決算額は873万3,000円で、前年度と比べ１万5,000円の減となっております。説明は以上でございます。
79: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
80: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、認定第３号の質疑を終わります。
続いて、認定第４号、令和２年度大野城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、執行部の説明を求めます。
81:
◯長寿支援課長（白水浩良）
後期高齢者医療特別会計について説明いたします。
決算説明書の47ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計は、主に75歳以上の方が対象となる医療制度で、保険者は福岡県
後期高齢者医療広域連合となっていますが、市では受付業務や保険料の徴収業務を行っています。
表の一番上、当市の被保険者数は１万437人で、前年度に比べ2.4％の増となっております。
表の一番下をお願いします。収支状況ですが、歳入総額は13億6,535万円で、前年度に比べ4.6％の増ですが、歳出総額は13億3,656万6,000円で、前年度比の4.2％の増となっております。この結果、2,878万4,000円の黒字となっております。
歳出につきましては、事務事業の成果説明書に沿って説明いたします。
95ページをお願いいたします。
長寿支援課所管分の歳出総額は13億3,493万4,000円で、前年度比5,390万円の増となっております。
まず、１款１項総務管理費は職員人件費等でありますが、決算額は5,082万7,000円で、前年度比1,392万6,000円の増となっています。主な理由は、福岡県
後期高齢者医療広域連合へ職員を１名派遣したことによる人件費1,144万3,000円の増や、令和２年度
後期高齢者医療保険料制度見直しに伴うシステム改修256万9,000円の増となったためです。
一つ飛びまして、２款１項の
後期高齢者医療広域連合納付金です。市で徴収した保険料を納める保険料負担金や低所得者に対する
保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金などで、決算額は12億8,264万7,000円、前年に比べ被保険者数の増加により、4,007万円の増となっています。
収納課の所管分につきましても当課から説明いたします。
96ページをお願いいたします。
収納課所管分の決算額は163万3,000円で、前年度に比べ19万2,000円の増となっております。
１款２項徴収費は、
後期高齢者医療保険料に関しまして、納付書及び督促状などの印刷や発送に係る費用であり、決算額は79万9,000円で、前年度に比べ5,000円の減となっております。
３款１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は83万4,000円で、19万7,000円の増となっております。説明は以上です。
82: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
83: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第４号の質疑を終わります。暫時休憩……。
84: ◯委員（関井利夫） 申し訳ありません。３款３項緊急まどかコール事業ですが、緊急のまどかコールの利用者が増えてるというのは、どういう内容で増えてるんですか。緊急なものが増えてるんですか。
85:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） もともとこの緊急まどかコールというのは対象者が65歳以上の独り暮らしの人、それと、心疾患とか脳血管疾患などの既往歴があって日常生活に注意を要する人ということで、こういう方がケアマネジャーとかの相談、あと地域包括支援センターの訪問等で、念のためにこういう方に対してそういう体制を備えたほうがいいということで対象者、利用者数が令和元年度75人だったんですけれども、３人増えて78人ということになっているところでございます。以上でございます。
86: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
87: ◯委員長（松田美由紀） では、ないようですので、以上で認定第４号の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を10時15分とします。
（休憩 午前10時07分）
（再開 午前10時15分）
88: ◯委員長（松田美由紀） それでは、時間になりましたので再開します。
認定第１号に戻り、市民福祉部所管分の審査を行います。
89: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 改めまして、おはようございます。市民福祉部でございます。
市民福祉部は、福祉課、生活支援課、国保年金課、市民窓口サービス課の４課でございます。まずこの４課の一般会計についての審査をお願いいたしまして、その後、
国民健康保険特別会計、それから、筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計の審査をお願いすることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
90: ◯委員長（松田美由紀） それでは、福祉課所管分の説明を求めます。
91: ◯福祉課長（石川 茂） それでは、成果説明書の101ページをお開きください。
３款１項１目
社会福祉総務費です。職員給与費は22名分の人件費となっております。
地域福祉活動推進費は、民生委員・児童委員活動支援事業等となっております。前年度より129万7,000円の減です。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策のために民生委員の会議の開催回数が例年よりも少なくなったことにより、一番上の丸の民生委員・児童委員活動支援事業における費用弁償が減少したこと、また、同じく感染症対策のためにふくしフェスティバルを中止し、代替企画を実施したことにより、二つ目の丸になります地域福祉啓発事業が減少したことによるものです。
続きまして、社会福祉協議会補助金は、社協職員の人件費、総合福祉センターの管理運営費等となっております。前年度より2,905万4,000円の減です。主な要因は、前年度は総合福祉センター改修事業を実施したことにより一時的に金額が増加しておりましたが、令和２年度につきましては例年どおりの支出内容となっておりますので、決算額は減少しております。
続きまして、基金積立金は、地域福祉基金及び平野福祉基金の利息積立金となっております。前年度より40万1,000円の減です。利息の減少によるものです。
続きまして、生活困窮者自立支援事業費は、相談支援員の賃金や家計改善支援事業の委託料などとなっております。前年度より1,404万2,000円の増です。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う住居確保給付金の特例給付により、支払い実績が大幅に増加したことによるものです。
続きまして、３款１項３目社会厚生費、援護関係費は、市戦没者追悼式に係る費用、原爆被害者の会、遺族会への補助金などとなっています。前年度並みの決算額です。
102ページをお願いします。
３款１項６目心身障がい者福祉費、障がい者手当関係費は、市重度障がい者手当など五つの手当となっております。前年度より97万3,000円の増です。主な要因は、市重度障がい者手当と特別障害者手当の受給者が増加したことによるものです。
続きまして、療育事業関係費は、障がい児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用です。前年度より179万2,000円の減です。主な要因は、障がい児タイムケア事業の利用者の減少に伴う委託料の減によるものです。民間の放課後等
デイサービス事業所の増加に伴い、タイムケア事業については年々利用者が減少しております。なお、本事業については、令和２年度末をもって廃止しております。
続きまして、障がい者児対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度より２億1,305万3,000円の増です。主な要因は、障がい者や障がい児の通所施設やグループホームの利用者が増えたことにより、障害福祉サービス等事業が増加したことによるものです。
103ページをお願いします。
下から４番目の丸になります。障がい者支援センター大規模改修事業につきましては、センターの活動スペースの増設と入浴設備の設置などを行った工事費となっております。本事業は、令和元年度に設計監理委託の一部を行い、残りの設計監理委託については、一番下に記載しております繰越明許費として令和２年度に実施しております。
104ページをお願いいたします。
４款１項１目
保健衛生総務費・献血推進費は献血推進事業における通信運搬費で、前年度並みの決算額となっております。
続きまして、５款１項１目労働諸費・労働福祉費は九州労働金庫預託金運用事業費で、前年と同額の決算額となっております。以上で説明を終わります。
92: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
93: ◯委員（原田真光） 101ページの民生委員・児童委員活動支援事業に関しまして、本年の他の自治体ではありますが、民生委員の方が災害時に要支援者の方と一緒に避難をする際に民生委員の方が亡くなられるという事故が発生しております。本市において、この民生委員の方というのは、災害時にどういった活動をされるかというのをちょっと教えてください。
94: ◯福祉課長（石川 茂） 災害時には、まず要支援者に対する声かけを行っていただいております。担当地区に関する声かけを行っております。それから、必要な人については避難場所へ連れていくというような支援も行っております。以上です。
95: ◯委員（原田真光） 民生委員の方は支援をする側ですけれども、高齢の方が大変多いと聞いておりますので、やはり災害時、台風であったりとか、大雨、特に夜間であったりとか危険な状況のときに、民生委員の方が一緒に事故に遭うということが十分に考えられますけれども、今後は民生委員の方は避難のときに同じように要支援者の方と共に避難をするという形になるんでしょうか。
96: ◯福祉課長（石川 茂） 民生委員の方につきましては、まず、ご自身の安全確保を確実にしていただくということが基本でございますので、危険な状況であるときについては民生委員による援護というのはちょっと難しいかなと思っておりますので、ほかの手段により対象者の方に対する支援を行っていくという形になるかと思います。以上です。
97: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 少し補足をさせていただきます。原田委員さんが言われてあったのは長崎県の事例じゃないかなと思います。あの時点で、やはり民生委員さんの個人の命というのが一番大事になってきますので、無理はされないようにということでお伝えをしたところでございます。声かけ等行っていただいておりますが、万が一、支援が必要な場合は市の福祉課に連絡をしていただきまして、市職員が対応していくというような手続を取ると考えております。以上でございます。
98: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
99: ◯委員（松崎百合子） 102ページの障がい児者対策費ですけれども、この中の紙おむつ給付事業ですけれども、以前ご相談したんですが、この紙おむつの支給が学齢期からになっておりますけれども、障がいがあって、通常は子どもたちは３歳になればおむつが取れるんですけれども、障がいがある場合はずっとおむつという場合で、それで、なぜ学齢期からになってるのか、やはり必要な３歳児以上ということで対象にならないだろうかということでお聞きします。
100: ◯福祉課係長（福田益光） 紙おむつ給付事業につきましては、こちらは高齢者のほうの紙おむつ給付と同じ実施要綱で実施をしております。先ほど委員さんのほうから言われました障がいがある障がい児童の方につきましては、生活指標でいきますと、その上にあります日常生活用具給付事業がございます。直腸機能障害もしくは紙おむつが必要な方については、こちらのほうで給付をしているという状況になっております。説明は以上です。
101: ◯委員（松崎百合子） 日常生活のほうでしたね。それで、やはり先ほど申しましたように、通常であれば必要がない３歳から学齢期までの子どもたちが対象外に、障がいのある子どもたちの紙おむつ支給が対象とされないということで、昨日もホームページでも確認しましたけれども、学齢期以上になっております。それで、やはり障がいがある場合はいろいろなことでいろいろな経費が大変かかるところなんですけれども、このブランクとなってる３歳から学齢までの間の支給ができない理由とかがあるんでしょうか。
102: ◯福祉課係長（福田益光） 先ほど言いました日常生活用具給付事業の中では、年齢にこだわらず、直腸機能障害もしくは便意、尿意を感知できないとか、その方については紙おむつ給付という方法で給付をしておるのが現状でございます。以上です。
103: ◯委員（松崎百合子） 紙おむつの支給は、障がいがあって紙おむつが必要な場合は、学齢期以上は対象になってるわけではなくて、先ほど説明された尿意、便意を感じることができない人たちのみが対象になってる事業なんです。
104: ◯福祉課係長（福田益光） 原則といたしましては、直腸機能障害、それから、小腸機能障害といった内部機能障害、こちらがストーマといいまして、蓄便袋、蓄尿袋をつけられる方に対しての給付事業となっておりますけれども、もちろん小さいお子様、ゼロ歳児から脳性麻痺といった方につきましては、尿意、便意というのが自分で意思疎通ができないということもございますので、ストーマ増設ができない状態で紙おむつを代替ということで、別の紙おむつ給付ということをやっているのが現状です。説明は以上です。
105: ◯委員（松崎百合子） では、脳性麻痺等、尿意、便意が感じられなくて障がいがある場合は年齢にかかわらず支給される。今はそうなってるということなんでしょうか。
106: ◯福祉課係長（福田益光） おっしゃられるとおり、昔から年齢にかかわらず給付をしているというのが現状です。
107: ◯委員（松崎百合子） 紙おむつの支給要件で、特に学齢期以上というのがはばたきのほうに書かれておりますけれども、それはじゃあどういう意味になるんでしょうか。
108: ◯福祉課係長（福田益光） 今ご説明させてもらったのが日常生活用具の給付事業という給付事業になっております。それとは別に紙おむつ給付という別の事業がございまして、この二つの事業をやっているということになります。
109: ◯委員（松崎百合子） 分かりにくいので、また個別にご説明をお願いいたします。
110: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
111: ◯委員（平井信太郎） 102ページの療育事業関係費、障がい者タイムケア事業、これは令和２年度で廃止されたということなんですが、この理由を教えてください。
112: ◯福祉課長（石川 茂） 障がい児タイムケア事業につきましては、民間の放課後等
デイサービス事業の増加に伴いまして、年々利用者が減少しているという状況が続いておりました。２年度につきましては、令和元年度に比べて延べ利用者数が72％減少しております。年間の延べ利用者数は33名という状況で、前年度より72％減、実利用者数に直しますと５人というような状況になっております。
もともとタイムケア事業につきましては、民間の放課後等
デイサービス事業が始まる前に発足していたもので、市独自で、地域生活支援事業という枠内ですけれども、その枠内で障がい児に対する預かり事業を行っていたという現状があります。
その後、児童福祉法等の改正がありまして、放課後等
デイサービス事業がどんどん広がっていきまして、今、市内でも26か所ほどありますけれども、やっていることは療育事業ということでタイムケア事業と類似した事業なんですが、民間のほうがこういう形でやってらっしゃる状況を鑑みますと、もう行政としてこのタイムケア事業をやっていく状況じゃないだろうと判断いたしまして、令和２年度末をもって廃止しております。
なお、最後まで利用されてあった５名の方につきましては、十分説明をいたしまして、この５名の方は既に放課後等
デイサービスも併用して使ってらっしゃいましたので、完全にそちらの民間のほうの事業所に移行するという形で了解をいただきまして廃止に至ったところでございます。以上です。
113: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
114: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で福祉課の所管分の質疑を終わります。
次に、生活支援課の所管分の説明を求めます。
115: ◯生活支援課長（中島大輔） 続きまして、生活支援課所管分についてご説明いたします。
成果説明書の104ページをお願いします。
一番下の表、３款１項１目
社会福祉総務費、法外援護費です。これは、行路途中において、所持金の消費などにより救護を求めたものに対して旅費を貸付けするものであり、２件820円の執行となっております。
105ページをお願いします。
３款３項１目生活保護総務費です。職員給与費は、職員17人分の人件費１億2,842万3,000円となっております。また、生活保護事務費ですが、前年度より297万2,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、生活保護事務事業で、生活保護扶助費に関する国庫負担金の精算による返還金が前年度よりも451万2,000円減の729万6,000円となったことによるものです。
次に、面接相談員設置事業と、二つ下の丸、就労支援員配置事業につきましては、会計年度任用職員制度の導入により、前年度よりもそれぞれ43万円、101万円増額となっております。
生活保護システム運用事業では、前年度より25万6,000円の増額となっております。これは、生活保護システムのハードウェアの保証期間が令和元年12月末で終了し、令和２年１月１日から令和３年12月31日までのハードウェアの保守契約を締結したため、前年度は３か月分の保守費用でしたが、令和２年度は通年の保守費用が必要となったことが主な要因であります。
嘱託医配置事業と、三つ下の丸、生活保護レセプト管理システム運用事業については、ほぼ前年度並みの執行となっております。
その下の表をお願いします。
最後に、３款３項２目扶助費は、前年度よりも7,453万6,000円の減額となっております。令和２年度の生活保護世帯数は平均して892世帯、また、人数は1,134人と前年度と比較してほぼ横ばいの状況でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えのため医療扶助費が前年度よりも6,762万7,000円減額となったことが主な要因であります。以上で説明を終わります。
116: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
117: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で生活支援課所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前10時39分）
（再開 午前10時39分）
118: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
それでは、国保年金課所管分の説明を求めます。
119: ◯国保年金課長（藤岡文明） 国保年金課所管分を説明いたします。
事務事業の成果説明書の106ページをお願いいたします。
３款１項１目
社会福祉総務費の
国民健康保険特別会計繰出金は８億6,185万3,000円で、前年度比１億5,054万7,000円の増です。増額となった主なものは、一般会計からのその他分赤字補填分であり、国保特会の歳出において不足が見込まれたことから、赤字補填分として２億6,200万円を一般会計から繰入れを行っております。増額となった理由につきましては国保特会のほうで説明いたします。
３款１項２目国民年金事務費は決算額3,363万円です。そのうち職員給与費は1,818万6,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
国民年金事務費は1,544万4,000円で、前年度比395万1,000円の増となっております。増の主な理由は、会計年度任用職員制度の導入による報酬の増と年金事務費交付金の額確定による国への償還金追加及び新規事業である国民年金システム改修事業によるものです。償還金については、国の通知に基づき、３月議会にて補正計上を行ったものです。システム改修事業は、税制改正により年金法令が改正されたことに伴い、令和２年度中に国民年金システムを改修する必要が生じたため、12月議会にて補正計上を行ったものです。
107ページをお願いいたします。
令和２年度国民年金業務状況の表を資料として掲載しておりますので、ご確認ください。
３款１項３目社会厚生費、日雇関係費についての支出はありませんでした。
３款１項７目重度障がい者医療費の決算額は１億6,178万7,000円、このうち医療費が１億5,746万3,000円で、前年度比1,003万円の減です。減の主な理由です。令和２年度は、重度障害者医療費県補助金の清算による県への返還金が生じなかったことと、新型コロナウイルス感染症による受診控えにより医療費が減額となったことによるものです。
医療費審査事務費は432万4,000円で、前年度比55万2,000円の増です。増の理由は、会計年度任用職員制度の導入による報酬の増によるものと、公費医療システム改修事業によるものです。このシステム改修事業について、子ども医療費のほうで一括して説明いたします。
108ページをお願いいたします。
３款２項４目子ども医療費の決算額は３億1,947万1,000円、このうち医療費は３億697万1,000円で、前年度比4,515万8,000円減、医療費審査事務費は1,250万円で、前年度比572万1,000円の減です。減の主な理由については、先ほどの重度障害者医療費でも説明しましたように、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請期間などにおいて、子どもの医療機関への受診控え等により、子ども医療費及び審査支払手数料の実績額が昨年度を下回ったことによるものです。
公費医療システム改修事業については、県の制度改正に伴い、令和２年度中に公費医療システムを改修する必要が生じたため、９月議会にて補正計上を行ったものです。改正内容ですが、重度障害者医療については、入院に係る自己負担限度額１月3,500円の区分をこれまで小学６年生までとしていたものを中学３年生まで拡大したこと、また、子ども医療費については、これまで県費対象は小学生の通院・入院までであったものを中学生の通院・入院まで拡大したこと等によるものです。
３款２項６目ひとり親家庭等医療費の決算額は6,088万9,000円、このうち医療費は5,923万円で、前年度比835万4,000円減、医療費審査事務費は165万9,000円で、前年度比28万7,000円の減です。減の主な理由としましては、重度障害者医療、子ども医療費と同様に、新型コロナウイルス感染症による受診控えにより医療費及び審査支払手数料の実績額が昨年度を下回ったことによるものです。
なお、３款１項７目重度障害者医療費、３款２項４目子ども医療費、３款２項６目ひとり親家庭等医療費についての県の補助率は２分の１です。以上で説明を終わります。
120: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
121: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で国保年金課所管分の質疑を終わります。
続いて市民窓口サービス課所管分の説明を求めます。
122: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） それでは、市民窓口サービス課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書の110ページをお願いいたします。
真ん中より下の行になります。２款１項７目総合窓口運営費でございます。今年度決算額は3,925万3,000円で、前年度決算額に対しまして255万6,000円の減となっております。減の主な要因ですが、令和２年度はまどかフロアで使用する券売機の購入がなかったためでございます。
続きまして、２款１項13目自衛官募集事務費でございます。この事業は、自衛官募集事務で広報に募集記事を掲載したり、まどか号にポスターを貼ったりするものでございます。決算額は３万6,000円で、前年度とほぼ同額となっております。
続きまして111ページをお願いいたします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。職員給与費は今年度決算額１億105万8,000円で、前年度決算額に対しまして1,290万5,000円の減となっております。
続きまして、戸籍住民基本台帳事務費でございます。この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付事務でございます。今年度決算額は4,346万2,000円で、前年度決算額に対しまして2,059万9,000円の減となっております。
増減の内訳をご説明いたします。
まず増となりました主な原因ですけれども、個人番号カード交付事業は399万円の増、個人番号カード発送事業が120万4,000円の増で、いずれもマイナンバーカード交付数増に対応したものでございます。
続きまして、減の主な要因をご説明いたします。
戸籍電算システム事業が3,152万2,000円の減、住民基本台帳ネットワークシステム事業が704万9,000円の減で、両事業ともシステムの更改が令和元年度に終わり、令和２年度は保守料のみとなったためでございます。新規事業といたしましては、これは９月議会で補正させていただきましたが、戸籍・住基システム改修事業で1,458万6,000円でございます。デジタル手続法と戸籍法の改正に対応するため、システムの改修を行ったものでございます。
最後に、一番下の行をお願いいたします。
２款３項２目住居表示費でございます。今年度決算額は370万1,000円で、前年度とほぼ同額となっております。説明は以上です。
123: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
124: ◯委員（平井信太郎） 110ページの目の数値目標なんですけれども、まどかフロア利用者の満足度87％に対して、２年度実績は79.2％、約２割の方が満足じゃないぞというようなことで、その２割の方はどのようなことで満足じゃないというようなことを言われてますか。分かったら教えてください。
125: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） 自由記述の欄には、特に不満であるという理由は書かれてはおりませんでした。今回のアンケートの結果、普通が大変多くて、以前よりも普通の欄が多かったので、このように数字が下がったのだと思っております。特に不満にあるというようなお声はいただいていませんので、悪い状態ではなかったというように思っております。これからこれが落ちないように努力していきたいと考えているところです。以上です。
126: ◯委員（平井信太郎） 調査の項目で「満足」「普通」「悪い」というような、この３段階ぐらいで調べたんですか。それで普通が多かったからということで、満足が８割ぐらいだったということで、あと残りは普通と問題がある、悪いというような区分とか。
127: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） 「非常によい」と「よい」と「普通」と「悪い」と「非常に悪い」の５段階になっております。そこで普通も含めて多いものを出すんですけれども、今までのように、前回までの結果では「非常によい」が多かったんですけれども、今回の結果、「非常によい」を選ばれる人が少なくなっております。考えられる原因としては、転出の方がまどかフロアの状態に慣れて、これが普通と考えられる方が増えたのではないかなと思っております。転入の方は割と「非常によい」と利用いただいてるんですけれども、転出や転居の方はもう大野城市の窓口はこれが普通だと思われて、「非常によい」とか「よい」が少なくなったんだと考えているところです。
128: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
129: ◯委員（神田徳良） マイナンバーカードですけれども、今、発行枚数はどれぐらいになってますでしょうか。
130: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） ９月末現在でお答えしたいと思います。交付済の枚数が３万8,351枚、人口が10万1,950人に対しまして37.62％となっております。以上です。
131: ◯委員（神田徳良） 登録して取りに来てない人が結構いらっしゃると思うんですけれども、どれぐらいいらっしゃいますか。
132: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） すいません、こちら交付前設定までは、つまり、欲しいよと登録までしている人で、取りに来られてない方が９月30日現在で2,571名いらっしゃいます。以上です。
133: ◯委員（神田徳良） いろんな理由があるとは思うんですけれども、どんな理由があると思われますでしょうか。
134: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） まず、マイナポイントで必要だと思われて、７月末までの申請に対してマイナポイントが対象になりますので、その時点で申し込まれた方がたくさんいらっしゃるんですけれども、マイナポイントの期限が12月末となっており延びましたので、まだ余裕があると思ってる方がいらっしゃるのではないかと思われます。
また、始まった当初に申し込まれて作ってはいるんですけれどもまだ取りに来られてない方もいらっしゃるので、言われて申し込んだけれども、まだ必要性を感じてない方がいらっしゃるんじゃないかなとは思っております。以上です。
135: ◯委員（神田徳良） 日曜日とかも取りに来れるようにはなっているとは思うんですけれども、なかなかたくさんの方が取りに来れないという、予約してからということだと思うんですけれども、その辺はどんなでしょうか。定員がいっぱいとか、あれなんですか。
136: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） 日曜日の完全予約制は今年の６月から始めたもので、６月、７月につきましては定員いっぱいにすぐなったんですけれども、８月、９月はもう定員が割れまして、１人というようなときもございました。
ですので、日曜日の予約制につきましては９月でやめまして、先ほど申し上げましたようにマイナポイントの締切りが12月ですので、12月だけはまた日曜日の予約制をしたいと考えております。それ以外は、土曜日の週末窓口は予約なしで引取りに来ていただけますので、土曜日をご利用いただければと思っているところです。以上です。
137: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
138: ◯委員（井上正則） 今の関連なんですけれども、マイナンバーカードというのは基本的に本人の受け取りが基本になりますよね。行きたくても行けない人も当然おりますけれども、そういう人たちに対しての対応はどうされていますか。
139: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） 委員がおっしゃられるとおり、基本的にご本人に窓口に来ていただくことが必要となっております。ただ、就学前、未就学の場合ですと、保護者の方の顔写真の証明があればお子様は同席されなくてもいいようになったり、また、入院、入所されてる方でどうしても施設から出られないという場合は、施設の証明があれば代理の方が取りに来ていただけるようになっております。
そのほかに、通勤、通学につきましては、全国から政府に対して要望が出ておりますけれども、いまだに代理で受け取るということはできておりませんので、大野城市といたしましては、先月までは火曜日と木曜日、夕方窓口を開けたり、日曜日の予約窓口をしたり、平日以外の窓口を開けて対応してきたところでございます。ただ、お受け取りの方が大変少なくなってきましたので、やはり職員の事情もありますから、10月からはやっていないところでございます。また多くなりましたら、時間外の窓口ということを考えていきたいと思っております。以上です。
140: ◯委員（井上正則） 先ほど言われました、取りに来てない2,571名で、行きたいけれどもなかなか行けないなという人はどのくらいいるかは分からないですか。
141: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） その方々にお尋ねしてないので、数というところではつかめていないところでございます。以上です。
142: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
143: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で市民窓口サービス課所管分の質疑を終わります。
市民福祉部所管分について質疑漏れはありませんか。
144: ◯委員（原田真光） 国保年金課の106ページにあります国民健康保険短期被保険者証の交付件数の前年度比20％減、こちらが数値目標になっておりましたけれども、令和元年度の短期被保険者証の交付件数と令和２年度の交付件数を教えてください。
145: ◯国保年金課長（藤岡文明） 令和２年度の短期証の発行件数が381世帯でございます。令和元年度の短期証の発行世帯が344世帯となっております。以上です。
146: ◯委員（原田真光） こちらの発行件数が増えておりますのは、新型コロナウイルス感染症の影響でよろしいんでしょうか。
147: ◯国保年金課長（藤岡文明） こちらの保険証の分につきましては、通常、有効期限が切れる前に来所していただいた上で今後の納付について相談していただく形にしまして、分割納付や滞納の改善により短期証の対象を少なくする目標としておりました。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令などがございまして、不要不急の外出につきましては自粛要請があったことから、感染拡大防止のために今回限り電話による納付相談でも受付するとして実施しましたけれども、結果として納付相談のほうが伸びなかったということで、今回、短期証の世帯が増加ということになっております。以上です。
148: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
149: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、市民福祉部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時01分）
（再開 午前11時02分）
150: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
これより、認定第２号、令和２年度大野城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について執行部の説明を求めます。
151: ◯国保年金課長（藤岡文明） それでは、
国民健康保険特別会計の決算の総括説明をいたします。
決算概要説明書の41ページをお願いいたします。
表の一番下、収支状況をご覧ください。令和２年度
国民健康保険特別会計の歳入総額は84億3,915万3,000円で、前年度比1,054万4,000円、0.1％の増、歳出総額は84億1,850万1,000円で、前年度比457万6,000円、0.1％の増となり、差引額は2,065万2,000円の黒字となっております。これは一般会計から赤字補填分として２億6,200万円を繰り入れたことによるものです。
被保険者総数、医療費、国民健康保険税の状況については記載のとおりですが、被保険者総数は令和２年度１万8,474人と、令和元年度に比べ253人減少しています。これは、被保険者が75歳に到達し、順次、
後期高齢者医療保険へ移行していくため、国民健康保険では減少傾向が続いています。
医療費は前年度と比べ、一般分、退職分共に減額となっております。一般分の減の理由としましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などもあり、医療機関への受診控え等の状況が継続したことによるものです。退職者分につきましては、制度廃止後の経過措置対象者が減少したことによるものです。
国民健康保険税の欄の収納率をお願いいたします。元年度の92.06％から令和２年度は93.99％と1.93ポイント収納率が向上しております。
42ページをお願いいたします。
歳入歳出科目ごとの決算額を記載しております。表の左側、歳入の区分の一番上の国民健康保険税です。令和２年度は17億324万7,000円で、令和元年度に比べ8,057万2,000円、５％の増です。令和２年度は平成20年度以来、12年ぶりの国保税率の改定を行ったこともあり、税収金額は増額となっております。
区分の上から２番目の国庫支出金です。令和２年度は1,645万9,000円で、令和元年度に比べ922万4,000円、127.5％の増となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免が実施され、減免分についての補助金が交付されたことなどによるものです。
区分の上から５番目の繰入金です。令和２年度は８億6,185万3,000円で、令和元年度に比べ１億5,054万7,000円、21.2％の増です。
右側の歳出におけます区分の上から３番目の県への国民健康保険利用費納付金の増加などによる歳出不足分を補う赤字補填分が増となりました。
表の右側、歳出の区分の上から２番目の保険給付費です。令和２年度は55億2,927万5,000円で、令和元年度に比べ２億7,742万9,000円、4.8％の減となっております。医療費のところで説明しましたように、新型コロナウイルス感染症による医療機関への受診控えに等によるものです。
歳出の区分の上から３番目の国民健康保険利用費納付金です。令和２年度は25億6,446万8,000円で、令和元年度に比べ１億9,650万7,000円、8.3％の増です。県の激変緩和財源の減少などにより、納付金が増額となっております。総括は以上となります。
引き続き、成果説明書で国保年金課所管分を説明しますので、108ページをお願いいたします。
一番下の表になります。
国民健康保険特別会計の国保年金課所管分の総額は83億4,204万9,000円で、前年度比183万3,000円の減となっています。１款１項総務管理費は、職員11名分の人件費及び国保事業の運営管理に係る事務費などで、決算額9,674万6,000円で、前年度比253万円の増です。増額となった主な理由としましては、育児休暇職員の復帰や会計年度任用職員制度の導入による報酬の増によるもの及び、税制改正に伴い、令和２年度中に国保システムを改修する必要が生じたため、12月議会にて補正計上を行ったことによるものです。
109ページをお願いいたします。
１款２項徴収費は1,266万円で、前年度とほぼ同額となります。
１款３項運営協議会費は39万7,000円で、前年度比２万2,000円の増です。増額となった理由は、昨年度、本市国民健康保険運営方針を策定する過程において、委員からの意見を反映するため、協議会を例年より１回多く開催したことによるものです。
２款１項療養諸費は47億9,198万円で、前年度比２億7,976万円の減となります。療養諸費が減となった理由は、新型コロナウイルス感染症による医療機関への受診控えによるものです。
２款２項高額療養費は６億9,941万円で、前年度比1,067万9,000円の増となります。増額の主な理由は、70歳から74歳の前期高齢者の被保険者数の増加に伴い、高額療養費給付事業費が増加したことによるものです。決算見込みにより不足額が見込まれたことから、３月議会にて補正計上を行っております。
２款４項出産育児諸費は3,472万5,000円で、前年度比843万7,000円の減となっております。国民健康保険加入者が出産したときに42万円を支給しております。件数ですが、前年度100件に対し、16件少ない84件でした。
２款５項葬祭諸費は285万円、前年度比19万円の減となっております。１件につき３万円を支給しております。件数ですが、前年度101件に対して、５件少ない95件でした。
２款６項傷病手当金は、国民健康保険に加入する被用者が新型コロナウイルス感染症へ感染し、または、感染の疑いがある場合に労務に服することができない期間について傷病手当金を支給するもので、令和２年度より支給を開始したものです。５月臨時議会にて条例改正と補正計上を行ったものです。給付件数は４件で、給付額は27万9,000円でした。
３款１項医療費給付費分、３款２項後期高齢者支援金等分、３款３項介護納付金分は、福岡県への納付金となります。この納付金の額は、県が大野城市の被保険者数などを基に算定した額となります。
３款１項医療給付費分は18億2,209万1,000円で、１億4,382万4,000円の増、３款２項後期高齢者支援金等分は５億5,073万9,000円で、4,318万7,000円の増、３款３項介護納付金分は１億9,163万9,000円で、949万4,000円の増です。
増となった理由は、県内各市町村の納付金が急激に増加しないよう、平成30年度より県が独自財源を活用して激変緩和措置を行っていましたが、財源が見込めなくなり、激変緩和措置が縮小されたことで県への納付金が増加したことによるものです。
５款２項保健事業費は980万2,000円で、66万9,000円の減です。減の主な理由は、療養費においても説明いたしました、新型コロナウイルス感染症による医療機関への受診控えにより、受診された医療費をお知らせする医療費通知の件数が減少し、通知作成に係る手数料及び郵送料が減額となったことによるものです。
７款１項償還金及び還付加算金は、療養給付費等負担金の過年度分の精算などによるもので、国、県への返還金であります。決算額は１億2,870万円、前年度比7,722万1,000円の増となります。国保年金課所管分については以上です。
152: ◯委員長（松田美由紀） 続いて、収納課長お願いします。
153: ◯収納課長（井ノ上裕治） 続けて、収納課所管分についてご説明いたします。
109ページをお願いいたします。
収納課所管分は、決算額2,397万4,000円で、前年度比221万2,000円の増となっています。
１款２項徴収費は、国民健康保険税に関する徴収事務費用でございます。決算額は1,366万5,000円で、前年度比83万1,000円の増となっております。主な理由は、臨時職員から会計年度任用職員に変更されたことによるものでございます。
次に、７款１項償還金及び還付加算金は、国保税の過誤納付による返還金などでございます。決算額は1,030万9,000円で、前年度比138万1,000円の増となっております。主な理由といたしましては、高額となった還付対象者がいらっしゃったことによるものでございます。ご説明は以上です。
154:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 続けて、
すこやか長寿課所管分について説明をいたします。
事務事業の成果説明書の110ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計では、特定健康診査と特定保健指導事業の費用に加え、データヘルス計画に基づく保健指導費や健康増進室運営事業の国保対象者割合分を計上しております。決算額は5,247万8,000円で、前年度と比べ419万7,000円の増となっております。
５款１項特定健康診査等事業費の決算額は4,655万4,000円で、前年度と比べ481万2,000円の増となっております。このうち２番目の丸の特定健診事業では、決算額は3,860万6,000円で、前年度と比べ497万9,000円の増となっております。これは特定健診受診者数の増によるものです。
次に、５款２項保健事業費の決算額は592万4,000円で、前年度と比べ５万4,000円の増となっております。健康増進室等管理運営業務委託料につきましては、国保の加入割合で運営費を一般会計と案分して計上しております。説明は以上となります。
155: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
156: ◯委員（原田真光） 先ほど国民健康保険の繰入金のうち赤字財政の補填分があるという話でしたけれども、こちらは令和元年度の赤字補填分でも発生してるのでしょうか。
157: ◯国保年金課長（藤岡文明） 令和元年度の赤字補填分につきましては、１億1,000万円の赤字補填となっております。以上です。
158: ◯委員（原田真光） 令和２年度は、受診控えにより一般の方の医療費が少なくなっておりますけれども、こちらは赤字補填が増えているというのはどういった要因なのでしょうか。
159: ◯国保年金課長（藤岡文明） 県への納付金につきましては、令和２年度につきましては令和元年度から１億9,600万円ほど増額となっております。この納付金を県のほうへ納めることで、先ほどの療養費については全額県から交付のほうがされます。この納付金につきましては、県が平成30年度よりこの制度を始めておりますけれども、平成30年度の開始時に激変緩和措置ということで、あまり急激に上がらないようにということで県が特定の財源のほうを使いまして納付金の伸びを抑えているような状況でございました。令和元年度までその財源のほうがございましたが、令和２年度につきましては、その財源が尽きたということで納付金の関係が伸びた状況で、１億9,600万円ほどの増額となっております。それが、赤字補填額が増えた主な要因となっております。以上です。
160: ◯委員（原田真光） 令和２年度に関しましてはもう増えておりますけれども、先ほどの説明ですと、令和３年度であったりとか、そういった先の分も現在のように赤字補填が増えたままになる見通しなのでしょうか。
161: ◯国保年金課長（藤岡文明） 県への納付金でございますが、３年度の療養費の見込みとしましては、令和２年度中に受診控えが始まっておりましたので、令和３年度の納付金についてはほぼ横ばいとなっております。そのため、赤字補填分につきましても、今現在、予算上は２億円ほどとなっておりますので、急激な伸びはございませんが、現在、受診控えのほうがコロナ禍前に療養費の関係がちょっと伸びつつありますので、それによりましては今後また納付金のほうがまた伸びていく状況で、それにつきましては赤字補填分も伸びていくのではないかと見ております。以上です。
162: ◯委員（関井利夫） ５款１項特定健診者の受診者数が表に出てますが、集団と個別で4,210人で、34.3％。ということは、10万人の人口で、残る8,000人か9,000人ぐらいは特定健診を受けてないということですか。
163:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） この率からいくと、そのほかの方は受けてないということになります。以上です。
164: ◯委員（関井利夫） それか何らかの形で、ホームドクターといいますか、内科にかかっていたら個別に受けられるような書類を送ってくるじゃないですか。そういう形でもないということは、何らかの形で健診をされてるのか、健康状態を確認するような方法があるんでしょうかね。
165:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 当然何らかの病気の治療中という方も中にはいらっしゃいます。病院のほうで何らかの検査を受けた方もいらっしゃるので、今年からちょっと病院のほう回って、こういった検査をしてるときに特定健診の項目の検査もしてもらって、これをこの率にぜひ入れたいということで個別に病院のほうを当たりまして、病院のほうにも理解を得てもらってますので、また今後その辺りも明らかになってくるかと思っております。以上でございます。
166: ◯委員長（松田美由紀） 暫時休憩します。
（休憩 午前11時21分）
（再開 午前11時22分）
167: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
168:
◯すこやか長寿課長（辻 良孝） すみません、先ほど関井委員のほうで10万人に対してというのがございました。この10万人に対してというのは、社会保険も入っていますので、そうしたら職域の検診のほうも受けてるということになりますので、この34％というのは、あくまでも対象者というのは国保の対象者ということでございます。以上でございます。
169: ◯委員（関井利夫） 安心しました。
170: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
171: ◯委員（平井信太郎） すいません、以前ちょっと聞いたかも分からないんですけれども、ちょっとまた教えていただけませんでしょうか。
109ページの２款５項の葬祭諸費、葬祭費支給事業が95件で285万円ということ。ちょっと戻りまして、105ページの生活支援課のところなんですけれども、一番下の段の下から三つ目、葬祭扶助費、25名で509万円と、同じ葬祭関係なんですけれども、この違いをちょっと教えていただけませんでしょうか。
172: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 生活支援課の分もありますので、私のほうから説明をさせていただきます。
まず、
国民健康保険特別会計におきます葬祭費のほうにつきましては、国民健康保険加入者の方で亡くなった方で葬儀を行った方に対して３万円の支給をしようということでございます。
生活保護の場合は、全て生活保護のほうで葬祭費を全て賄っていきます。これは国の基準がございますけれども、大体20万円前後というような形でございますので、その分でちょっと制度が違うというような形でご理解いただきたいなと思います。
173: ◯委員長（松田美由紀） いいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
174: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第２号の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時24分）
（再開 午前11時25分）
175: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
これより、認定第５号、令和２年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について執行部の説明を求めます。
176: ◯福祉課長（石川 茂） それでは、成果説明書の104ページをお開きください。
中ほどの福祉課所管分の表になります。本特別会計につきましては、筑紫地区５市で共同設置しております筑紫地区障害支援区分等審査会に係るものであり、本市が令和２年度から２年間、審査会事務局の担当市となることに伴い設けたものです。
支出の内訳は、１款１項総務管理費につきましては、審査会業務に係る会計年度任用職員１名分の人件費、また、審査会支援システムの運用に係る経費などとなっております。
また、１款２項障害支援区分等審査会費につきましては、審査会委員60名分の報酬及び費用弁償となっております。
特別会計全体の決算額の総額は1,200万6,000円となっております。参考までに、那珂川市が事務局を担当しておりました令和元年度の決算額の総額を申し上げますと、1,031万1,000円となっております。それと比較しますと、令和２年度の決算額は169万5,000円増加しております。
増加の主な要因は、会計年度任用職員制度を導入したことによる人件費の増、また、審査会委員の報酬を増額したことによるものです。以上で説明を終わります。
177: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
178: ◯委員（松崎百合子） 審査会についてですけれども、昨年度、何回ぐらい開かれているんでしょうか。
179: ◯福祉課長（石川 茂） 令和２年度の開催回数は77回となっております。以上です。
180: ◯委員（松崎百合子） 障害の認定ということで、対象になった障がい者数とかはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
181: ◯福祉課長（石川 茂） 審査対象となった人数ですけれども、618件、618人となっております。
182: ◯委員（松崎百合子） これは60名の委員がいらっしゃいますけれども、地区別で、この全員ではなくて、分科会みたいな感じで審査などをされてるんでしょうか。
183: ◯福祉課長（石川 茂） 審査員全部で60名いらっしゃいます。一つの合議体で５人で構成されておりまして、全部で10合議体があります。つまり、５人掛ける10合議体で50人いるんですが、あと10名につきましては無任所ということで、予備の委員的な委員になっております。
10の合議体があるんですが、筑紫地区５市ありますので、それぞれ２合議体ずつ担当しております。審査対象とするのは、地区ごとといいますか、５市のそれぞれ対象となる案件につきましてシャッフルいたしまして、それぞれの地区に割り当てて、市に割り当てて審査しているというような状況でございます。以上です。
184: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
185: ◯委員（松崎百合子） はい。
186: ◯委員長（松田美由紀） では、ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
187: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第５号の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時30分）
（再開 午前11時34分）
188: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
認定第１号に戻り、教育部所管分の審査を行います。
189: ◯教育部長（日野和弘） 皆様、お疲れさまでございます。教育部でございます。
教育部は、教育政策課、教育振興課、教育指導室、スポーツ課、ふるさと文化財課の５課でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
190: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、教育政策課所管分についてご説明をさせていただきます。
成果説明書の127ページをお願いいたします。
初めに、10款１項１目教育委員会費について説明いたします。10款１項１目教育委員会費は、教育委員に対する報酬、費用弁償及び旅費、負担金などで、決算額は253万円となっております。なお、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定しておりました研修が中止となったことなどにより、前年度決算額と比較して49万3,000円の減となっております。
10款１項２目事務局費は、職員給与費、事務局運営費、奨学資金費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明をさせていただきます。
職員給与費は、事務局職員23人の人件費で、決算額は２億2,083万2,000円となっております。
事務局運営費は、教育委員会所管の報酬に係る社会保険料が主な経費となっており、決算額は8,213万6,000円となっております。なお、令和２年度については、大字乙金の住宅開発に伴い、大野城市立学校の校区の適正を図るため、地方自治法の規定に基づき設置した大野城市立学校審議会の委員報酬が主な経費となっております大野城市立学校区審議会運営事業を新たに実施したこと、会計年度任用職員制度の導入による退職手当組合負担金及び社会保険料の増額などにより、前年度決算額と比較して4,449万3,000円の増となっております。
奨学資金費は、大野城市奨学資金給付金及び奨学資金基金積立金で、決算額は5,478万4,000円となっております。なお、令和２年度については、奨学資金基金積立金が増加したため、前年度決算額と比較して2,288万1,000円の増となっております。
以上、事務局費の決算額は３億5,775万2,000円となっております。
次のページをお願いいたします。
10款１項３目学校保健費は、保健管理費、小学校保健対策費、中学校保健対策費、結核予防対策費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明をさせていただきます。
保健管理費は、学校医への報酬、日本スポーツ振興センター掛金及び災害給付金が主な経費となっており、決算額は4,625万4,000円となっております。なお、令和２年度については、
新型コロナウイルス感染拡大による学校休業等の影響を最小限にするため、濃厚接触者等が民間機関を利用して受検したＰＣＲ検査料の助成金が主な経費となっているＰＣＲ検査費用助成事業を新たに実施しておりますが、学校行事や登下校時にけがをした場合に支給される給付金が主な経費となっている日本スポーツ振興センター関連事業が減額となっていることなどにより、前年度決算額と比較して103万8,000円の減となっております。
小学校保健対策費は、医薬材料費購入、児童及び教職員の定期健康診断料、教職員のストレスチェック診断料が主な経費となっており、決算額は723万2,000円となっております。
中学校保健対策費は、小学校保健対策費と同じく、医薬材料費購入、生徒及び教職員の定期健康診断料、教職員のストレスチェック診断料が主な経費となっており、決算額は466万2,000円となっております。
結核予防対策費は、結核検診精密検査料及び筑紫地区小中学校結核対策協議会負担金となっており、決算額は12万3,000円となっております。
以上、学校保健費の決算額は5,827万1,000円となっております。
次のページをお願いします。
10款１項４目学校給食費は、職員給与費、小学校給食費、中学校給食費で構成しておりますので、この事業名ごとに説明します。
職員給与費は、小学校調理員４名の人件費で、決算額は3,282万9,000円となっております。
小学校給食費は、直営校に配置している調理員及び栄養士の給料、大型備品の購入費、給食調理業務委託料が主な経費となっており、決算額は１億8,944万2,000円となっております。なお、令和２年度については、下大利小学校の給食室改装に伴い、代替給食業務が発生したことなどにより、前年度決算額と比較して2,115万5,000円の増となっております。
中学校給食費は、中学校ランチ給食サービスに係る会計年度任用職員の給料、配送委託料、備品購入費が主な経費となっており、決算額は3,648万円となっております。なお、令和２年度については、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したことなどにより、前年度決算額と比較して277万1,000円の増となっております。
以上、学校給食費の決算額は２億5,875万1,000円となっております。
10款２項１目小学校管理費は、小学校施設整備費、小学校施設維持管理費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明します。
小学校施設整備費は、屋内運動場改修及び屋外グラウンド改修が主な経費となっており、決算額は2,124万2,000円となっております。なお、令和２年度については、大野小及び大城小の屋内運動場改修と大利小の屋外グラウンド改修を新たに実施しておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大によりプール授業が休止となったことに伴い、当初予定しておりました学校プール改修を延伸したことなどにより、前年度決算額と比較して1,089万1,000円の減となっております。
次のページをお願いいたします。
小学校施設維持管理費は、施設営繕費、用地借地料、用務員設置料が主な経費となっており、決算額は9,089万3,000円となっております。なお、令和２年度については、用務員の派遣料が主な経費となっております小学校校用務員設置事業が、労働者派遣法の改正に伴い人件費に関する費用が増大したこと、小学校施設保守点検事業における空調設備保守点検料が大城小及び下大利小へ新たに空調機を設置したことに伴い増加したことにより、前年度決算額と比較して427万9,000円の増となっております。
以上、小学校管理費の決算額は１億1,213万5,000円となっております。
10款２項２目小学校教育振興費は、就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係る経費で、決算額は8,018万3,000円となっております。なお、令和２年度については、修学旅行等の中止などにより、前年度決算額と比較して540万7,000円の減となっております。
10款２項４目小学校校舎等改造費は、校舎の大規模改修に係る経費で、決算額は４億2,907万1,000円となっております。また、そのうち月の浦小及び下大利小の校舎大規模改造に係る費用４億2,700万8,000円が繰越明許費となっております。
10款３項１目中学校管理費は、職員給与費、中学校施設整備費、中学校施設維持管理費で構成しておりますので、この事業名ごとに説明いたします。
職員給与費は、大野東中に配置しておりました再任用職員が令和元年度末で退職したことから、令和２年度は０円となっております。
次のページをお願いいたします。
中学校施設整備費は、屋内運動場改修が主な経費となっており、決算額は90万5,000円となっております。また、大利小の屋内運動場大規模改造に係る費用6,439万8,000円が繰越明許費となっております。
中学校施設維持管理費は、施設営繕費、施設管理、用務員設置料が主な経費となっており、決算額は4,437万3,000円となっております。なお、令和２年度につきましては、小学校と同様に、用務員の派遣料が主な経費となっている中学校用務員設置事業が労働者派遣法の改正及び大野東中に配置しておりました再任用職員の退職に伴い、人件費に関する費用が増大したことなどにより、前年度決算額と比較して468万4,000円の増となっております。
以上、中学校管理費の決算額は１億967万6,000円となっております。
10款３項２目中学校教育振興費は、就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係る経費で、決算額は4,357万4,000円となっております。なお、令和２年度については、修学旅行の中止などにより、前年度決算額と比較して1,872万1,000円の減となっております。
10款３項４目中学校校舎等改造費は、校舎の大規模改修に係る経費で、決算額は１億2,417万1,000円となっております。なお、令和２年度については、御陵中の空調設備改修を実施したことにより、前年度決算額と比較して１億639万9,000円の増となっております。
11款３項１目公立学校施設災害復旧費は、天災等による施設復旧に係る経費で、決算額は０円となっております。
以上で教育政策課の説明を終わります。
191: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
192: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 申し訳ありません。１点訂正をお願いいたします。
131ページの中学校設備整備費のところの説明で、申し訳ありません、「大利中の屋内運動場大規模改造に係る費用」と申し上げないといけないところを「大利小」ということで申し上げてしまいました。大変申し訳ありません。訂正をさせていただきます。
193: ◯委員長（松田美由紀） 質疑はありませんか。
194: ◯委員（岡部かおり） 127ページの下の事務局運営費についてですが、大野城市立学校区審議会運営事業とございますが、令和２年は何回行われたのでしょうか、教えてください。
195: ◯教育政策課長（橋元啓樹） こちらの校区審議会につきましては、令和２年度に４回実施をいたしております。なお、こちらの審議会につきましては、先ほどご説明をさせていただきましたが、毎年実施するというわけではなく、校区の適正化が必要な場合が生じた場合に審議会を立ち上げて実施するものとなっております。以上です。
196: ◯委員（岡部かおり） 審議会で、今、校区がすごく偏りが出てきてると思うんですが、今後の課題とか、今後の計画を教えていただけないでしょうか。
197: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 今、岡部委員からもご指摘があったように、今、中学校や小学校の校区で、特に住宅開発などにより偏りが出てきているところがございます。ですが、適正化という点で、幾つか視点があるということで考えております。まず児童数であるとか、学校施設の規模による適正化という面もございますが、やっぱり地域のつながりもございますので、地域のつながりを重視した校区分けということも必要と考えております。
今後につきましては、そういったところを重視しながら、大野城市にとってどういった形がいいのかというのは教育政策課のほうでも検討してまいりたいと考えております。
198: ◯委員（岡部かおり） ありがとうございました。
199: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
200: ◯委員（松崎百合子） 確認ですが、就学援助費について、130ページの小学校のほうの分ですが、真ん中の上から二つ目の欄です。小学校就学援助費と特別支援教育就学奨励費に分けてありますけれども、これはどんな違いがあるんでしょうか。
201: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 特別支援教育就学奨励費といいますのは、いわゆる特学に就学をされていらっしゃる方を対象に支給されているものをそういった区分けでさせていただいております。それ以外の部分については、上の就学奨励費の対象ということになっております。以上です。
202: ◯委員（松崎百合子） 確認ですけれども、特学って言われたのは、特別支援学校のことでしょうか。特別支援学級は上のほうに含まれるっていうことでしょうか、普通の小学校に。
203: ◯教育政策課長（橋元啓樹） いわゆる特別支援学級のほうです。
204: ◯委員（松崎百合子） それでは、この二つともが本市の小中学校の児童生徒さんということで、あと別に、本市から特別支援学校のほうにも通われてる生徒さんがいるかなと思うんですけれども、そちらの就学援助はどうなっているんでしょうか。
205: ◯教育政策課係長（葉山賀瑞江） 大野城市外の特別支援学校に通学してらっしゃる方のそういった支援につきましては、学校設置校の自治体のほうに申込みいただくような形になっております。
206: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 補足をさせていただきますと、大野城市内に特別支援学校がございませんで、本市の予算としては上がっておりません。例えば、大野城市内の方で福岡市の特別支援学校に通われている方がいらっしゃれば、福岡市のほうの予算で計上させていただくということになっております。以上です。
207: ◯委員長（松田美由紀） ほかありませんか。
208: ◯委員（松崎百合子） 130ページの職員給与費のほうですが、中学校管理費で、大野東中学校に再任用の職員さんを配置されてたということですが、これはほかの学校にはいらっしゃらないんですか。
209: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 学校用務員につきましては、以前は全ての学校に用務員さんが設置してありました。ですが、本市の状況としまして、学校用務員のような現業職員の方は労使協定などを経まして今後配置していかないという方針が定まりましたので、退職の補充をしていかなかった状況がございました。最後に残られていらっしゃった方が大野東中におられましたので、大野東中の方が再任用を辞められるまで、そちらのほうを直営として残していたという状況になっております。以上です。
210: ◯委員（松崎百合子） それでは、用務員さんは、中学校の場合は昨年度から全員、131ページの上の表の下から３番目の用務員設置事業のほうで各中学校に配置されているということでしょうか。
211: ◯教育政策課長（橋元啓樹） そうでございます。そちらの費用が前年度よりは増えているのは、東中の退職された方の補充をこちらの設置料のほうで対応させていただきましたので、こちらの金額が増えるという形になっております。
212: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質問ありませんか。
213: ◯委員（岡部かおり） 129ページの中学校給食費の中に中学校ランチ給食サービスＰＲ事業とございますが、ちょっとここで違うかもしれませんが、ホームページにランチ給食がたまに載ってあるんですが、それはこの課でされてあるんでしょうか。
214: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 中学校ランチ給食サービスに係るものは、全て教育政策課のほうでさせていただいております。
215: ◯委員（岡部かおり） 私もたまに見るんですが、市長の所信表明があったように、ランチ給食のサービスのもっともっと利用者が増えるようにという形なんですが、ホームページを見たら、ちょっとあまりおいしくなさそうな感じになっているので、もう少し何か工夫して、せっかくＰＲ事業でお金が出てありますので、もう少しおいしそうに見える給食……。周りの人も、何か病院のランチみたいと言われるんですよね。だから、もう少しそこで工夫した撮り方、おいしそうに撮る方をちょっと工夫してみられたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
216: ◯教育政策課長（橋元啓樹） ご指摘まず痛み入ります。一応こちらのＰＲ事業ものがどういった経費になっているかということだけ、まず説明をさせていただきたいと思います。
こちらに計上しているＰＲ事業というのは、主に新中学１年生になられるお子様や保護者の方を対象に、保護者説明会等で、お手元の、こちらのようなチラシを作って、ご説明をさせていただく際の資料として作成をさせていただいております。
なお、今、岡部委員のほうからご指摘がありました写真のほうは、実は職員のほうが毎日12時手前に物が届いた後に撮影をさせていただいているところです。一応光を当てたりとか工夫をしているんですが、ご指摘も含めて、もっとやり方のほうを検討させていただきたければと思います。以上です。
217: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
218: ◯委員（原田真光） 同じ中学校ランチ給食サービスに関しまして、ホームページでメニューだったりとか写真であったりとかいう部分は載っておりますけれども、こちらに関しましては、例えば熱量、エネルギー、カロリーであったりとか、ＰＦＣバランスですとか、３大栄養素だったりとか、中学校の家庭科で習うような栄養に関するデータというのがたしか載ってなかったと思うんですけれども、そういったところを載せることは可能なのでしょうか。
219: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 今お伺いされた内容について、申し訳ありません、少し栄養士の職員と検討させていただければと思います。確かに、申し訳ありません、ホームページのほうには写真とその日の料理というか、そういったものだけを載せております。ですが、毎週２週間に一度、メニュー表というのを事前に学校のほうにお配りをさせていただく部分につきましては、当然ですがアレルギーの内容とか、そういったことは掲載をさせていただいております。ただ、情報量は増やして市のランチ給食サービスの魅力の向上を訴えていかなければならないと考えておりますので、参考にさせていただいて、できるものから取りかかってまいりたいと思います。以上です。
220: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
221: ◯委員（山上高昭） 128ページ、一番下、結核予防対策費。最近、結核が増えてるというような話も聞きますが、学校のほうでは結核のほう、どのような推移をしているか分かりますか。
222: ◯教育政策課長（橋元啓樹） すみません、詳細な数値は持ち合わせておりませんので、もしよろしければ後で回答させていただければと思います。
ですが、こちらの結核については、大野城市を含む筑紫地区の場合は国の基準よりも厳しい形で、こういった協議会を設けて結核対策はしております。結核の検診の対象者になる方は、直近は
新型コロナウイルス感染拡大の影響で少し減っておりますが、例えばほかの国から、ちょっと国名を出したら差支えがあるかもしれませんが、中国であるとか、そういったほかの国から転入される方を対象に検診等を行っている格好になっております。ですから、学校で結核の対象者が出たとか、そういったことはございません。
ただ、さっき申し上げたように、対象者となった人数につきましては後で報告をさせていただければと思います。以上です。
223: ◯委員長（松田美由紀） では、後ほどで。
ほかにありませんか。
224: ◯委員（原田真光） 128ページの小学校教職員と中学校教職員のストレスチェック実施事業に関しまして、こちらはそれぞれ教職員が何名いらっしゃって、そのうち何名が受けられて、高ストレス者は何名かというデータがありましたら教えてください。
225: ◯教育政策課長（橋元啓樹） ストレスチェックの対象者が、令和２年度が571名、受検者数が550名、全体としては96.3％の受検率ということになっております。ちなみに、その受検されたうち76名、13.8％の方が高ストレス者ということで診断をされたということになっております。以上です。
226: ◯委員（原田真光） こちらは小中学校の合計ですか。76名だったり571名というのは。
227: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 小中学校の合計です。すみません、ちょっとこちらの内訳のほうは資料のほう持ってきておりませんので、こちらももしよろしければ後で。小学校、中学校の数字も分けてお答えをさせていただければと思います。
228: ◯委員長（松田美由紀） では、後ほどで。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
229: ◯委員長（松田美由紀） では、ないようですので、以上で教育政策課所管分の質疑を終わります。
皆さんにお諮りしたいんですけれども、今12時５分になってますが、そのまま教育振興課まで進めるか、もうよろしいですか。大丈夫ですか。〔「午後から」の声あり〕
それでは、以上で教育政策課分を終わります。
暫時休憩します。午後から教育振興課以降の審議をしたいと思います。１時10分から再開したいと思います。
（休憩 午後０時10分）
（再開 午後１時08分）
230: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
皆さんおそろいですので始めたいと思います。
231: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 申し訳ありません、もしよろしければ午前中に回答をまだしておりませんでした件について、教育政策課よりご説明をまずさせていただきたいと思います。
初めに、結核精密検査のお尋ねについてでございます。
数字としましては、検査をした数として令和２年度は６名ということになっております。１年前の令和元年は８人、２年前の平成30年については12人という形になっておりまして、年々少なくなっている状況でございます。
理由としましては、先ほど申し上げたように国外から入ってこられる児童生徒の数が少なくなってございますので、そちらのほうが影響しているということで考えております。
続きまして、ストレスチェックについてご報告をさせていただきます。
先ほど受検者数で全体としては550名ということでご報告をさせていただきましたが、小学校がそのうち359名、中学校が191名、受検率としましては、小学校が97％、中学校が95％ということになっております。
なお、それ以外でご報告をした高ストレス者の割合については、把握をしておりません。こちらのほうはなぜ把握をしていないかと申し上げますと、こちらのほうのストレスチェックというのが労働安全法に基づき実施をしているんですが、こちらの法律の中でストレスチェックを行った場合、ストレスチェックを受けた方が不利にならないように、事業者には報告をしないという法的な決まりになっております。ですから、ストレスチェックを受検した内容は実施者が大野城市の場合、公立学校共済組合になっておりますので、共済組合のほうから直接結果はそれぞれの先生のほうに届くということになっておりまして、うちのほうを通っていかないということになっております。
ですから、うちのほうは公立学校共済が出している資料を基に先ほど高ストレス者の割合については、教育委員会単位では資料としていただけるので、そちらの数字をご報告させていただいているところでございます。以上です。
232: ◯委員長（松田美由紀） 質問ありますか。
233: ◯委員（原田真光） こちらの高ストレス者ですけれども、総務課のほうで同じようにストレスチェックを行っておりまして、総務課のほうでも高ストレス者に対して個別にご相談であったりとか、そういった働きかけを行っているんですけれども、小中学校はどういった方が対応されているんでしょうか。
234: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 一応、高ストレス者の方に対してはお手紙というか、働きかけの中にもしお医者さんの面談とか受けられたいときは申し出てくださいというような格好で通知をさせていただきます。そちらのほうで、もし自分のほうで、個別に受けられる方もいらっしゃると思っておりますが、共済組合のほうがご案内して、制度を使って受けられたい方はそのお手紙に沿って受けられるというような方法を取っております。
235: ◯委員（原田真光） 実際にこちらの通知を行って、相談をしたいと言われた方っていうのは市のほうでは把握されてあるんでしょうか。
236: ◯教育政策課長（橋元啓樹） うちのほうで把握している数としましては、面談の申込みがあった方は昨年お一人いらっしゃったということで伺っております。
ちなみに、それ以前については、過去３年は申込みをされた方はいらっしゃらなかったということで把握をしております。
237: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。ほか質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
238: ◯委員長（松田美由紀） それでは、教育政策課の質疑を終わります。
教育振興課の所管分の説明を求めます。
239: ◯教育振興課長（千葉 太） それでは、教育振興課所管分の令和２年度決算についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書132ページをお願いします。
２款１項12目会館等公共施設維持補修費です。児童福祉施設等維持補修費の予算については、令和２年度から３款２項３目の留守家庭児童保育所費に統合したため、決算額はありません。
２款１項18目
新型コロナウイルス感染症対策費です。新型コロナウイルス感染症対策事業費の決算額は2,142万1,000円で、前年度比で皆増となります。これは、令和２年５月臨時議会における補正予算にて予算計上したもので、家庭学習特別支援事業として小中学生に対し、１人2,000円分の図書カードの配付を行ったものです。
３款２項３目留守家庭児童保育所費です。留守家庭児童保育所事務費は、留守家庭児童保育所とランドセルクラブの運営に係る経費で、決算額は４億916万6,000円、前年度決算額に対しては１億2,939万6,000円の増となります。増の主な要因は、ランドセルクラブ事業に係る経費について、学童との一体運営への移行に伴い、10款４項１目の生涯学習総務費として計上していた予算を令和２年度からは３款２項３目へ組替えしたことによるものです。
また、一番下の補助金等返還金は、県補助金を返還する必要が生じたことから、補正予算で計上したもので、前年度決算額に対しては781万8,000円の増となっています。
３款２項７目青少年・児童育成費です。学校で開催されていたアンビシャス広場に係る経費ですが、令和元年度で事業が終了したため、決算額はありません。
133ページをご覧ください。
10款１項２目事務局費です。学校教育事務費は、会計年度任用職員の給料等と小中学校の入学通知書の送付に関する経費で、決算額は300万2,000円で、前年度決算額に対しては52万2,000円の増となります。増の要因は、会計年度任用職員制度の導入により、給料等が増加したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、入学式が延期になったことから、その通知に要する郵送料が生じたことなどによるものです。
次に、10款２項１目小学校管理費です。教育事務費は、学校の環境整備などに係る経費で、決算額は４億8,850万円、前年度決算額に対しては２億4,456万1,000円の増となります。増の主な要因は大きく２点あり、一つ目が学校保健特別対策事業、二つ目がＧＩＧＡスクール構想に基づく環境整備費用が皆増となったことによるものです。
１点目の学校保健特別対策事業ですが、表の上から二つ目の白丸、小学校教育管理事務事業のうち、下三つの消耗品費、委託料、備品購入費になります。また、表の上から三つ目の白丸、小学校情報化基盤整備事業のうち、下から２番目と３番目のオンライン授業用パソコン購入費と環境設定費になります。
これらは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、学びの保障に必要な物的体制の強化として、国の補助金を活用し、感染症対策等に必要な物品の購入等に必要な費用として補正予算で計上したものです。
また、２点目のＧＩＧＡスクール構想に基づく環境整備費用ですが、表の上から三つ目の小学校情報化基盤整備事業のうち、一番下の校内無線ＬＡＮ環境更新委託料になります。これは、ＧＩＧＡスクール構想に基づく国の補助金を活用し、児童１人１台タブレットを前提とした校内環境整備として、全小学校に校内無線ネットワークを整備する費用として補正予算で計上したものです。
134ページをご覧ください。
10款２項２目小学校教育振興費です。小学校教育推進費は、教材など児童が直接使用するものなどに係る経費で、決算額は５億2,057万4,000円、前年度決算額に対しては３億6,109万円の増となります。増の主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の整備費用が皆増となったことによるものです。
表の下から三つ目の白丸、小学校教育用コンピューター整備事業のうち、下四つの指導者用デジタル教科書使用料、大型提示装置購入費、教育用コンピューター購入費、これはタブレットになります、充電保管庫等購入費になります。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく国の補助金を活用し、児童１人１台タブレットとその充電保管庫を整備しております。また、小学校における新学習指導要領の実施に伴い、指導者用デジタル教科書を導入し、デジタル教材等を大きく提示するための大型提示装置も一部整備しております。なお、いずれも補正予算で計上した事業となります。
また、一方では、下から二つ目の白丸、小学校音楽祭事業支援事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、まどかフェスティバルで実施しておりました小学校音楽祭が中止となったため、決算額が０円となっております。
135ページをご覧ください。
10款３項１目中学校管理費です。教育事務費は、小学校同様、学校の環境整備などに係る経費で、決算額は２億445万1,000円、前年度決算額に対しては、8,207万6,000円の増となります。増の主な要因は、小学校管理費と同様で、学校保健特別対策事業とＧＩＧＡスクール構想に基づく環境整備費用が皆増となったことによるものです。
136ページをご覧ください。
10款３項２目中学校教育振興費です。中学校教育推進費は、小学校同様、教材など生徒が直接使用するものなどに係る経費で、決算額は２億3,431万8,000円、前年度決算額に対しては１億1,253万7,000円の増となります。増の主な要因は、小学校教育振興費と同様で、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の整備費用が皆増となったことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で前年度と比較して決算額が大きく変わったものとしては、上から四つ目の白丸、中学校部活動支援事業における部活動補助金で、468万2,000円の減となっております。これは、補助対象となる中体連大会における上位大会が中止となったことによるものです。
137ページをご覧ください。
10款４項１目生涯学習総務費です。家庭教育等費は、家庭教育学級の運営に係る経費で、決算額は12万6,000円、前年度決算額に対しては24万8,000円の減となります。減の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各学校で行われた家庭教育学級の開催回数が減少し、その講師謝礼金が減少したこと、また、まどかぴあ等で開催する合同後援会の託児を中止したことによるものです。
社会教育推進費は、社会教育委員の活動などに関する経費で、決算額は329万7,000円で、前年度決算額に対して7,183万2,000円の減となります。減の主な要因は、３款２項３目留守家庭児童保育所費でもご説明いたしましたが、ランドセルクラブ事業に係る経費について、令和２年度から３款２項３目へ予算を組替えしたことによるものです。以上で、教育部所管分の説明を終わります。
240: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
241: ◯委員（松崎百合子） 学童保育の３款２項３目の留守家庭児童保育所についてお聞きします。
移行期で大変項目と使途というのが分かりにくいところなんですけれども、上から大きい項目、丸に沿って、主に何に使われてるか、留守家庭のほうか。丸の２番目のランドセルクラブに関するところなんですけれども、業務委託料が下から４項目のそれぞれの違いがちょっと分かりにくいんですけれども、ちっちゃい点の下から４項目ですが、留守家庭児童保育所運営業務委託料と、そして一番上の……、それぞれどの学校のどれに使われてるっていうことをご説明いただければありがたいですけれども。
242: ◯教育振興課長（千葉 太） それでは、白丸のランドセルクラブのご説明ですが、上から２番目から４番目、それぞれご説明させていただきます。黒丸の上から２番目、留守家庭児童保育所運営業務委託料、これは小学校10校の学童保育に係る委託料になります。
次に、３番目の放課後こども事業ランドセルクラブ委託料（一体運営）ですが、こちらは令和２年度から一体運営を大野東小と大野北小で開始いたしましたので、その２校の委託料になります。
次のＰＴＣＡ活動推進事業運営管理業務委託料ですが、こちらはランドセルクラブをＰＴＣＡ協議会のほうに委託をするような形で運営をしておりますので、主に大野北小と大野東小を除きます８校のランドセルクラブの費用になります。
その下のＰＴＣＡ活動推進事業補助金ですが、こちらは子どもたちがランドセルクラブで活動する際に使用します材料費に対する補助金になります。以上です。
243: ◯委員（松崎百合子） 今ご説明いただきましたが、下から三つ目の点の放課後こども事業ランドセルクラブ委託料は、東小と北小の２校の分ということのランドセルクラブということで、そして、その次、ＰＴＣＡ活動推進事業運営管理業務委託料は、８校の分ということで今お聞きしましたけれども、金額が２校の分がかなり大きくて、８校の分が6,000万円ということで少なくなっていますが、何か違いがあるんでしょうか。
244: ◯教育振興課長（千葉 太） すいません、ちょっと１点先に訂正をさせていただきたいと思います。
上から２番目の留守家庭児童保育所運営業務委託料につきまして、私、10校の学童分と申し上げましたが、これは北小と東小を除く８校の学童の費用になります。
今、委員からのご質問に対する回答ですが、上から３番目の（一体運営）の分ですけれども、これは、学童とランドセルクラブを一緒に実施しておる分ですので、ちょっと額が伸びております。以上です。
245: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
246: ◯委員（松崎百合子） 一般質問でちょっと出してた分なんですけれども、学童保育所の換気対策について伺います。
学童保育所、また、保育所はコロナ禍にもかかわらず、ほとんど休園がない状態で頑張ってらっしゃるところと思います。ちなみに、今まで学童保育所の休園というのはあったんでしょうか。
247: ◯教育振興課長（千葉 太） 昨年度、国の一斉臨時休校が求められまして、学校が休校になりましたが、学童は保育ですので、働く親のために閉所すると困るということで、国からの要請もあり、原則ずっと開所をしてまいりました。ただし、学校が学級閉鎖とか学年閉鎖になったりしたことに関連しまして、学童のほうも中止をしないといけないケースが出ましたので、令和２年度は全小学校の延べ日数で大体50日ぐらい休所になっております。
248: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
249: ◯委員（松崎百合子） 学校でも学童……休校とかありまして、その間も学童は開所されてるということで、学童とか保育所の密状態というのが大丈夫かということで、すごくいろんな方が心配されておりました。それで、換気対策に関してなんですけれども、やはり学童の安全ということでやはり消毒とかマスクの着用、そして密を防ぐと、換気対策というのが大事ですけれども、学童のコロナ対策、換気対策というのはどのようにされているんでしょうか。
250: ◯教育振興課長（千葉 太） 感染対策としましては、おっしゃるとおりマスクの着用とか、熱を測るだとか、手指の消毒、あと、おやつの際には前向きで私語禁止とかいうふうにやっております。また、換気の点につきましては、窓を開けるということで空気の入替えをできるだけするようにしております。以上です。
251: ◯委員（松崎百合子） これから冬場になって窓を開けるというのは実践されると思いますけれども、やはり保護者や現場から窓を２か所、一応開けるということを原則にされてるということで聞いておりますけれども、やはりそれでは不十分じゃないかというお声で、空気清浄機を入れるとか、また、扇風機で空気を逃がすような、そういう装置が学童には昨年のコロナの中で配置されるところが多くなっているし、厚労省も推進しているところだと思うんですけれども、本市もやはり空気清浄機なり扇風機で換気をはかるというようなことの検討はどのようにされたでしょうか。
252: ◯教育振興課長（千葉 太） 換気対策につきましては、やはり一番は物理的に空気が流れる、窓を開けるということが一番効果的ではないかなと考えております。また、保育中は少し常に窓を開けたような形で空気が逃げられるようにしておりますので、空気清浄機の導入につきましては、保育が学童本所のほかに学校の教室も借りていることもありますので、かなり保育の部屋数も多くなってまいりますので、空気清浄機を導入しようかという検討にはまだ至っておりません。
253: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
254: ◯委員（松崎百合子） 保護者や現場のほうから感染症対策で空気清浄機等が必要という声のほうは届いていますでしょうか。
255: ◯教育振興課長（千葉 太） 教育委員会のほうには直接報告は来ておりません。
256: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
257: ◯委員（松崎百合子） 一応、学童保育所にもそういうコロナ対策のために使えるような予算というのが下りてきている……、そういう交付金があるんじゃないかなと思いますけれども、それはどうでしょうか。
258: ◯教育振興課長（千葉 太） 一応、令和２年度の国の補助金でそういった補助金もございました。けれども、うちのほうでは取りあえず窓を開けて換気をすることを優先しております。
259: ◯委員（松崎百合子） これから、ちょっとどうなるか分からないところなんですけれども、冬場に向けて現場からそういう声が上がっております。保護者からの声がありますので、やはり換気、空気清浄機等をぜひ検討していただきたいと思います。要望です。
260: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
261: ◯委員（原田真光） 小中学校のタブレットパソコンにつきまして、こちらなんですけれども、落下等、破損した場合は、今、どなたが負担するようになっておりますか。
262: ◯教育振興課長（千葉 太） 落下等の破損の際の修理ですけれども、故意または重大な過失の際には保護者負担をお願いしております。それ以外でちょっとした不注意で、一番多いのが落下、机の上から落下してしまって画面割れが発生するというのが多いんですけれども、それが重大な過失に当たるかということを判断しますとそこまではないだろうということで、市のほうで修繕費を出しております。
263: ◯委員（原田真光） 令和２年度で実際に発生した件数であったりとか、もし分かるのであれば今年度かなりタブレットパソコンを積極的に使われるようになっておりますので、令和３年度、現時点で分かる件数があるなら教えてください。
264: ◯教育振興課長（千葉 太） 令和３年度９月末時点で、落下等で壊れた故障件数が54件になっております。
265: ◯委員（原田真光） タブレットパソコンには市が購入したケースが使用されていると思うんですけれども、市が購入したケースだけでは保護者の方が不安だということで別に実費で画面を保護するようなケースをさらに購入していると話も聞きました。こちらなんですけれども、市が導入する児童に対して市民の方の自己負担が発生するというのはあまりよろしくない状況だと思いますけれども、ケースをもっと頑丈なものであったりとか、画面がきちんと保護ができるものにっていう変更というのは可能なのでしょうか。
266: ◯教育振興課長（千葉 太） 今現在ケースはつけておりますけれども、それをやっぱりつけてても割れたり確かにしております。新たなケースにつきましては、台数も物すごいことになりますし、今のところ市での整備のほうは考えてはおりません。学校によってはできるだけ破損しないようにランドセルで運ぶときはタオルを巻いて持ち帰りするとか、そういった指導をしていただいている学校等もございます。以上です。
267: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
268: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で教育振興課所管分の質疑を終わります。
次に、教育指導室の所管分の説明を求めます。
269: ◯教育指導室長（清尾昌利） 教育指導室所管分の令和２年度決算についてご説明いたします。
138ページをご覧ください。
10款１項５目教育指導費です。これは、小中学校に派遣する外国語指導助手ＡＬＴ委託料や適応指導教室の設置運営、教育委員会所属の会計年度任用職員の賃金、道徳教育推進事業、不登校支援事業、学校教育相談支援事業、学校運営協議会推進事業、いじめ防止対策等推進事業が主なものとなっております。なお、令和２年度は、概要欄の一番下に丸新と記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う学びの保障人的支援として、７月臨時議会において学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを配置するための予算を追加し、一斉の臨時休校を行っておりました４、５月分の学習の遅れを取り戻すために、スピードアップした学習についていけない児童生徒の学習の補助や学校施設の消毒等のため増加した教員の業務支援を行いました。
教育指導費の決算額は２億4,940万6,000円です。前年度と比較いたしまして、5,595万2,000円の増となっております。前年度決算からの主な増加理由といたしましては、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まり、教育サポートセンターや学校に配置している教育指導室所属の会計年度任用職員の給料等が増加したことや、先ほど説明いたしました学習指導員やスクール・サポート・スタッフを配置したことなどによるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、子どもたちの「いのち」を守る研修会や学校運営協議会推進大会、中学生被災地派遣事業、市研究指定校支援事業が中止となりましたので、その分は前年度から減額となっております。
次に、139ページ上段の10款２項３目小学校特別支援学級費です。これは、小学校の特別支援学級の運営支援及び通級学級（ことばの教室）設置運営が主なものです。決算額は1,605万6,000円で、前年度と比較いたしまして234万6,000円の増となっております。増額の主な理由は、特別支援学級費において消耗品や備品の購入費が増加したこと、通級学級運営費において通級指導教室指導員等の手当が会計年度任用職員制度導入に伴い増加となったことなどによるものです。
なお、特別支援学級運営費において、特別支援学級の校外活動に対して補助金を交付しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で校外活動を実施できなかったことから、補助金の交付がなかったため、前年度から減額となっております。
次に、139ページの中段をご覧ください。
10款３項３目中学校特別支援学級費です。これは、中学校の特別支援学級の運営支援及び通級学級（ことばの教室）設置が主なものです。決算額は774万6,000円で、前年度と比較いたしまして375万9,000円の増となっております。増額の主な理由は、特別支援学級費において、消耗品や備品の購入費が増加したことと、通級学級運営費において、令和３年からことばの教室が青少年の居場所、ユープレに移行することから、環境整備のための備品や消耗品の購入費用等が増加したこと、また、通級指導教室指導員の給料等が会計年度任用職員制度の導入に伴い増加したことなどによるものです。
なお、小学校特別支援学級費と同様に、特別支援学級費において、新型コロナウイルス感染症の影響で、校外学習や小学校との合同学習ができなかったことから、補助金の交付がなかったため前年度から減額となっております。以上でございます。
270: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
271: ◯委員（松崎百合子） 138ページの一番下の新事業のほうなんですけれども、学びの保障の人的支援事業ですが、学習指導員については、全校に配置でしょうか。どこに何人配置されてるとか伺えますか。
272: ◯教育指導室長（清尾昌利） 全校に配置しており、19名配置、一番多いときは22名配置しておりましたが、今、回答できる範囲としまして大規模の学校には２名、中規模・小規模校には１名の配置となっております。以上でございます。
273: ◯委員（松崎百合子） 学習指導員は、主にどんな活動をされてらっしゃるんでしょうか。
274: ◯教育指導室長（清尾昌利） 先ほど説明をいたしましたとおり、通常の学習が４月、５月ができなかったことによってなるべく早くスピードを上げて学習をした分で、ついてこれなかったお子さんに対してその学級から取り出したり、なかなか学習の理解ができないお子さんの横についたり、その形態は様々ですが、学習の理解へ困難さを示している子どものために指導を行っています。以上でございます。
275: ◯委員（松崎百合子） それでは、通常時間帯での活動になって、放課後に居残りとかで補習するというようなのではなくて、通常の時間帯でサポートされてるということでしょうか。
276: ◯教育指導室長（清尾昌利） 通常の授業の中でサポートすることもございますし、例えば休み時間、本人が望めば昼休みとか、給食の準備時間であるとか、あとは放課後であるとか、その時間帯は様々ですが、本人や保護者の理解を得ながら一番いい時間帯に行っております。以上でございます。
277: ◯委員長（松田美由紀） ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
278: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、教育指導室所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後１時50分）
（再開 午後１時51分）
279: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
それでは、スポーツ課所管分の説明を求めます。
280: ◯スポーツ課長（神崎康則） 令和２年度の決算のスポーツ課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書139ページをご覧ください。
３段の表の一番下、10款５項１目保健体育総務費です。決算額は3,734万3,000円です。前年度比974万9,000円の減額となっております。事業名ごとにご説明をいたします。
職員給与費の決算額は2,985万5,000円で、職員４名分の人件費です。令和元年度から１名減となっております。
スポーツ振興費の決算額は711万8,000円で、前年度比99万8,000円の増額となっております。増額となった主な理由は、東京2020オリンピック・パラリンピック関連イベント事業として、聖火ランタン巡回展示、パネル展等を開催したことによるものでございます。
大会等行事費の決算額は37万円で、前年度比345万円の減額となっております。減額となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭、市民水泳大会、県民体育大会が中止となったことによるものです。
140ページをご覧ください。
10款５項２目社会体育施設管理運営費です。決算額は２億1,365万2,000円で、前年度比１億7,530万円の増額となっております。
社会体育施設維持管理費の決算額は１億3,336万2,000円で、１億1,715万5,000円の増額となっております。増額となった主な理由は、赤坂テニスコート改修事業と北市民プール整備事業を行ったことによるものでございます。
繰越明許費7,173万6,000円でございます。北市民プール整備事業におきまして、令和元年度分の事業として幼児用プールの改修工事を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、設置予定だった遊具の輸入が止まってしまい、年度内の完了が見込めなくなったため、令和２年度へ繰り越したことによるものでございます。なお、令和２年６月末までに改修工事は完了いたしております。
学校体育施設開放事業費の決算額は855万4,000円で、1,359万1,000円の減額となっております。減額となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、小学校プール開放事業を中止したことによるものです。
次に、10款５項３目総合公園管理運営費です。決算額は１億6,412万1,000円で、前年度比8,779万1,000円の減額となっております。
総合公園施設改修事業は、市民球場の第３期改修工事としまして、内外野の整備工事、アーチェリー場のフェンス改修工事を行っております。
総合公園備品購入事業では、折り畳み椅子と柔道畳を購入いたしております。なお、総合体育館に設置しているＡＥＤですが、こちらも更新をいたしております。以上でスポーツ課の説明を終わります。
281: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
282: ◯委員（原田真光） 施設予約に関しまして、取りまとめは、たしかスポーツ課で行っていると思うので、ちょっとそのことについてお尋ねします。
南コミと北コミが令和２年度、ワクチン接種の関係で利用できない期間がほとんど全てだったと思うんですけれども、こちら実際に市民の方から声がありまして、南コミと北コミを利用されてる方がワクチン接種ということで利用できないということは、そのことはすごく分かるんですが、実際にワクチンを接種される方は市民の方全般が関係していることですけれども、南コミと北コミに関して、そちらの利用者だけは負担を強いられる形になっているということでした。
といいますのは、東コミと中央コミを利用されている方は別に使えなくなったわけではないので、そのまま利用する形なんですけれども、南コミと北コミを利用されてる方は利用ができなくなった分、総合体育館であったりとか、ほかのところを利用してくださいという話だったんです。例えば南コミの修繕だったりとか、そういう部分で利用できなくなるというのは十分分かるんですけれども、市民全体がワクチン接種を利用するということで、例えば南コミの利用者が１週目と３週目を中央のほうで利用させてもらって、中央のほうはそちらでちょっとご負担していただくとか、平等な負担の形というのが望ましいと話しましたけれども、そういったところというのは市の考えとしてはどう考えていますか。
283: ◯スポーツ課長（神崎康則） 今、原田委員がおっしゃったような事情があることは十分に承知いたしておりますが、ワクチン接種というのが最優先事項でございまして、また、南と北が選ばれている理由は、多分、駐車場の関係でたくさんの方に利用できるということで、選ばれていると思います。確かに、南と北の利用者の方々には大変ご不便をおかけしているとは思いますが、いかんともしがたい理由というか、その辺はご了承願いたいなと考えております。
補足の追加説明なんですが、東コミュニティの利用者、中央コミュニティの定期利用者についても、今回のワクチン接種の関係で一部譲っていただいている部分がありますので、そちらのほうにもちょっとご迷惑かけますが、南、それから北の利用者が少しでも負担が減るように、東、中央にも一部お願いをしている部分はございます。以上です。
284: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
285: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上でスポーツ課所管分の質疑を終わります。
それでは、ふるさと文化財課所管分の説明を求めます。
286: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 令和２年度ふるさと文化財課決算につきまして、ご説明をいたします。
事務事業の成果説明書に基づいて説明をいたします。140ページから142ページをお願いいたします。
まず、140ページの10款４項１目生涯学習総務費についてご説明いたします。令和２年度決算額は１億2,467万8,000円で、前年度より234万円の減となっております。これは、文化財課など５課の職員17名分の人件費で、職員の異動などにより減額となったものです。
続きまして、141ページをお願いします。
10款４項２目文化財費についてご説明します。文化財費は、水城跡や牛頸須恵器窯跡等の史跡買上費、埋蔵文化財の発掘調査や報告書作成を行う埋蔵文化財発掘調査費、史跡整備などを行う文化財保護啓発費になります。令和２年度決算額は２億8,433万2,000円となり、前年度に比べて２億582万2,000円の増となっております。これは、主に史跡買上費並びに埋蔵文化財発掘調査費の増額によるものです。
それでは、事業ごとに説明を行います。
史跡買上費の令和２年度決算額は１億9,208万5,000円です。前年度に比べて１億9,182万8,000円の増となっております。これは、令和２年度は史跡買上事業として５筆の買上げを行い、土地の不動産鑑定に係る手数料、建物移転補償金算定業務委託料、史跡用地の購入費、建物等移転補償金を支出しております。
埋蔵文化財発掘調査費につきましては、令和２年度決算額は6,385万3,000円で、前年度から3,281万3,000円の増となっております。増の主な理由といたしましては、発掘調査報告書作成委託事業が2,681万2,000円増加したことによるものです。
141ページ下から３番目の丸にある発掘調査報告書作成委託事業は、平成18年度より実施しており、令和２年度は大谷窯跡、東浦窯跡、乙金窯跡の三つの現場の須恵器窯跡の報告書作成を実施し、出土遺物数が多く、整理作業に期間を要したことから委託料が増加したものです。
一番上の丸の市内遺跡試掘調査事業につきましては、市内各所で56件の試掘調査を行い、決算額は402万2,000円となり、令和元年度に比べ121万2,000円の減となっていますが、令和２年度は大型の試掘調査案件がなかったことにより、減となったものでございます。
次の市内遺跡整理事業は、決算額1,451万円となり、令和元年度決算額より981万7,000円の増となっていますが、これは当初の見込みより事業量が増えたことにより増加したもので、上園遺跡などの報告書４冊を作成しています。その下の谷蟹遺跡、大道端遺跡につきましては、令和元年度に発掘調査を行ったものについて、報告書をそれぞれ取りまとめて刊行しております。また、上園遺跡とその他調査では松葉園遺跡など、合わせて４件の発掘調査を実施しました。国庫補助事業としましては、石勺遺跡の発掘調査、森園遺跡、石坂窯跡などの発掘調査報告書２冊を刊行しております。
以上、令和２年度は発掘調査を合わせて５件、報告書を合わせて９冊刊行しております。
遺物保存処理業務としましては、梅頭窯跡出土鉄刀１点の保存処理を行っております。
続きまして、142ページをお願いいたします。
文化財保護啓発費につきましては、令和２年度決算額は2,839万4,000円で、前年度より1,881万9,000円の減となっております。これは、主に令和２年度は水城跡整備事業、牛頸須恵器窯跡保存整備事業がなかったことによるものです。
また、下から二つ目の白丸の文化財公開活用資料整理事業は、報告書が刊行された遺跡の資料を展示活用、資料検索が容易になるように委託を行うものですが、整理収蔵データベース化を行っております。これが新型コロナウイルス感染症拡大による事業見直しのため、委託事業ではなく、今後、市内遺跡整備事業の一環として進めていくこととしたため、市予算執行がありませんでした。
史跡対策委員会運営事業につきましては、委員会報酬と費用弁償による支出となっており、令和２年度は２回の委員会を開催し、水城跡全体の整備に関する協議を行いました。
文化財保護審議会運営事業につきましては、令和２年度は１回の委員会を開催し、今後の指定候補物件に関する協議を行っております。
文化財啓発事業につきましては、令和２年６月に広域認定された日本遺産構成文化財の周知を中心に、事業を進めたところでございます。
また、人事制度が嘱託職員から会計年度任用職員へ切り替わったことなどにより、文化財事務給料等、文化財啓発整備給料等が増額となり、202万7,000円の増となっております。
文化財維持管理事業につきましては、令和元年度に比べ、103万2,000円の増となっておりますが、これは、善一田古墳公園の草刈りを令和元年度は１回だけだったのを２回に増やしたことなどが主な理由です。
下から３行目の丸ポツ、善一田古墳公園排水設備設置工事につきましては、市民から善一田古墳公園園路が降雨後の湧水により通行に支障があるとの連絡があり、公園利用者の安全を図るため、排水設備を設置することとし、60万7,000円を支出しております。
また、その下の御笠の森管理補助金、薬師の森管理補助金につきましては、市指定天然記念物御笠の森、薬師の森で折れ枝や落木が発生し、緊急に対応する必要があったため、撤去に係る費用のうち４分の３をそれぞれの管理者に対し、補助金として合わせて20万4,000円を支出いたしております。
古代山城関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、おおの山城大文字まつりの山城ステージなど多くの事業ができなかったことにより、令和元年度に比べて13万3,000円の減となっております。
続きまして、11款２項１目公共土木施設災害復旧費についてご説明します。
142ページ下段の表となります。
公園災害復旧費につきましては、令和２年度決算額は０となっており、2,068万9,000円の減となっております。令和元年度は７月の大雨に伴い、善一田古墳公園並びに小田浦史跡公園ののり面の一部が崩れ、公園災害復旧事業として災害復旧に係る委託料及び工事請負費を執行しましたが、令和２年度は大きな被害はなく、予算執行はなかったものでございます。説明は以上です。
287: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
288: ◯委員（松崎百合子） 史跡買上費のほうですが、５筆ということですが、具体的に教えてください。
289: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 令和２年度史跡地の買上げを行いました５筆につきましては、下大利４丁目におきまして父子嶋を含めた５筆の買上げを行ったものでございます。
なお、父子嶋に関しましては、公社からの買戻しということになっております。以上でございます。
290: ◯委員（松崎百合子） ５筆ということですが、下大利４丁目の同じところで所有者が違うか何かで、場所としては１か所ということですか。その地域の中で５筆になってたということなんですね。
291: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 史跡の買上げを行いました５筆につきましては、２か所が一般の地権者の方、１筆が２名で共有で持たれていた場所、あと２か所につきましては、父子嶋の公社で買い上げた用地、合わせて５筆というところでございます。以上でございます。
292: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
293: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上でふるさと文化財課所管分の質疑を終わります。
教育部所管分について質疑漏れはありませんか。
294: ◯委員（松崎正和） 大したことないんやけれども、小学校プール開放事業はコロナで中止ということやったけれども、ここに225万円というのが上がってますけれどもね、これは何なんですか。考えても分からなかったから。
295: ◯スポーツ課長（神崎康則） 実際のプールの監視等につきましは、民間に委託をしております。その委託を受けた業者が監視員の募集、それから教育等にかかった費用が中止決定までに幾らかございましたので、前年度の２月に契約をさせていただいているんですけれども、中止を決定するまでにかかった費用については委託業者のほうにお支払いしたので、中止にもかかわらず200万円近くの……、実際業者のほうにお支払いしたのは98万6,000円でございますが、その他水質の管理手数料とかいうのはポンプとか薬品とかのものでございますので、これはするしないにかかわらず、かかる分でございますので、業者のほうにお支払いした分は98万6,000円を教育費、それからそれまでの準備にかかった経費ということで支出をいたしております。以上でございます。
296: ◯委員（松崎正和） 100万円弱を監視のために前払いしたというか、準備したから払ったということですね。100万円ちょっとを管理のために使ったとか、残りの225万円のうちの100万ちょっとはもう一度、何に使ったんですか。
297: ◯スポーツ課長（神崎康則） 水質を管理するために循環ポンプとかを回しておるんですけれども、そういったもののポンプとかの維持管理ですね。そういったものは事業をするしないにかかわらずやらなきゃいけないものですから、その分の費用でございます。以上でございます。
298: ◯委員（松崎正和） いろいろやるかと思うんですけれども、学校プールだから学校が維持管理するんですよね。それを開放事業のために学校が維持管理するのとは別に、開放事業のためにそういうポンプとかの維持管理をしなければいけなかったと、そういうことなんですか。
299: ◯委員長（松田美由紀） 暫時休憩します。
（休憩 午後２時15分）
（再開 午後２時17分）
300: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
301: ◯スポーツ課長（神崎康則） 私が勘違いしていました。松崎委員の質問を北市民プールとちょっと勘違いしてまして、小学校のほうでございますよね。小学校のほうにつきましては、この225万円については、全額事業者のほうにお支払いした費用でございます。
302: ◯委員（松崎正和） さっきはちょっと勘違いして答弁したということですか。
303: ◯スポーツ課長（神崎康則） 私が最初に答弁したのは北市民プールについてのお話で、ポンプのこととか申し上げましたが、北市民プールはやっておりますけれども、小学校についてはうちのほうではやっておりませんので、225万円については全額業者のほうに委託をして、それまでにかかった経費ということでございます。以上です。
304: ◯委員（松崎正和） そういう場合はきちっと訂正をしておかないと駄目ですよ。言ったからついでにこう答えた、それは駄目です。例えば、プール開放した場合に業者に払う委託料というのは幾らなんですか。プール開放事業をしなかったのにちょっと額が大きい。220万円払いましたというのは、ちょっと額が大きいかなと。
305: ◯スポーツ課長（神崎康則） 10校分で約1,500万円です。以上です。
306: ◯委員（松崎正和） 分かりました。
307: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
308: ◯委員（平井信太郎） 教育指導室もよろしいですか、教育部の順番だからよろしいですか。
139ページの教育指導室分で、目の数値目標がございます。上と中段でありますけれども、まず小学校。ことばの教室進学前教室において、指導により改善し、卒業できた児童数17名、令和２年度実績19名、数値が上がっているから目標達成していますよという評価をされておりますけれども、これは要するに対象者の人数が分からんことには、こういう評価はあまりできないんじゃないかなと思うんですよね。
例えば、対象者が元年よりも２年に生徒さんが増えれば、前年と２年度が比べようがないんじゃないかなと。中学校のほうでも一緒なんですけれども、中学校では１名から４名に増えている。それはどうお考えなのかなと。
309: ◯教育指導室長（清尾昌利） それぞれのことばの教室の通級生の在籍者数が年によって異なるから目標値が違うんじゃないだろうかというご指摘なんですが、平成29年度から令和２年度までの小学生の教室での在籍者数は平成29年延べ163名、平成30年延べ164名、令和元年延べ166名、令和２年延べ165名とおおよそ同じ数となっております。中学生も同様なので、卒級した、出ていくことができたということで、生徒児童数で測っているところになります。
すいません、今の大変申し訳ございません、訂正をさせていただきます。
先ほど申し上げたのは小学校教室と中学校教室ですが、ことばの教室、就学前教室もございます。小学校に上がる前のそちらについては延べ40名で、そのうち卒級したのが19名という数になっております。こちらのほうも大体平成30年度から通級生としては41名、令和元年42名、令和２年40名と同じ40名程度となっております。以上でございます。
310: ◯委員（平井信太郎） 今、室長がおっしゃられたのは、就学前の子とおっしゃられましたけれども、ここに書いてあるのは小学校の支援事業ですので、場所が就学前教室において、これは場所のことなんですか。場所で小学生を対象にした改善できた児童者数を強調されてるのかなと思うんですが、違いますかね。
311: ◯教育指導室長（清尾昌利） すいません、こちらの目標値につきましては、あくまでも就学前、小学校に上がる前までの目標値でございます。以上でございます。
312: ◯委員（平井信太郎） 平成29年から令和２年まで163名から多くても166名でそんなに変わらないということですので、ですから客観的に見て分かりにくいかなと、この表現が。もうちょっと分かりやすいような表現にされたほうがいいのではないかなと私は思います。
313: ◯教育指導室長（清尾昌利） ご意見ありがとうございます。私の説明が悪くて、最初に説明した166名は小学校になります。就学前のほうが40名程度ということで、これから目標値につきましては検討させていただきたいと思います。以上でございます。
314: ◯委員（平井信太郎） じゃあ、よろしくお願いします。
それともう一つ、前のページのやっぱり同じ目の数値目標なんですけれども、不登校の復級率が40％の目標に対して15.8％、この原因は大分目標から遠ざかっておると思いますが、ちょっとこれの原因は何でしょうか。
315: ◯教育指導室長（清尾昌利） こちらの目標値の設定について、参考にした年度の解消率が非常に高かったことによるもので、全国平均としましてはおおよそ20％前後となっております。本市の実態としましては、ここ数年やはり20％を下回る十五、六％から18％というところで推移しておりますので、令和３年度の目標値につきましては今のところ20％を目標に訂正したいなと考えているところです。以上でございます。
316: ◯委員（平井信太郎） 40％に対して15.8％、目標に達してないじゃないですか。その原因を潰さんと上がってこんと思いますので、これはどういうことで上げる努力というか、皆さんに周知されてるのは分かると。努力目標を皆さんに周知するために、どのような活動をされているかをちょっと教えてください。
317: ◯教育指導室長（清尾昌利） 不登校の要因が様々なものでありまして、家庭の要因であったりとか、それから子どもの学習理解の遅れがあるとか、対人関係に不安を感じるとか、様々でありますので、その要因をなるべく早く発見して支援をスタートするということで、まずは福岡県ではアクション３という目標がありまして、３日連続して欠席したところには必ず家庭訪問しようとか、連絡しようとかいうところから、まずは各学校でそういう子たちへ早めに支援をするということと、学校だけではなくて本市のサポートとしてソーシャルワーカーであるとか、その子の悩みであったり、そういうところを心理的に救えるカウンセラーにつないだりとかいうことで、関係機関とうまく連携しながら早期に対応していく。
あとは、なかなか居場所がない、学校に来れない子については校内で適応指導教室であるとか、市の北コミにあります適応指導教室につなげていって、なるべく適応が改善していくように努力していきたいと考えております。以上です。
318: ◯委員長（松田美由紀） ほかありませんか。
〔「なし」の声あり〕
319: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、教育部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を２時40分とします。
（休憩 午後２時27分）
（再開 午後２時38分）
320: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
建設環境部所管分の審査を行います。
321: ◯建設環境部長（西村直純） 建設環境部につきましては、４課１室で構成されております。都市計画課から順番にご説明申し上げますので、皆様ご審議のほどよろしくお願いいたします。
322: ◯委員長（松田美由紀） それでは、都市計画課所管分の説明を求めます。
323: ◯都市計画課長（小林 徹） それでは、都市計画課所管分につきまして、事務事業の成果説明書の116ページをお願いいたします。
８款４項１目都市計画総務費の決算額は１億9,586万4,000円となります。令和元年度の決算額１億9,340万4,000円から246万円の増額となっております。増額の主な理由につきましては、バス交通推進費において、コロナ禍の影響による運賃収入の減分をコミュニティバス運行事業者に支援したことによるものです。
事業費の内訳としましては、職員給与費の決算額は１億49万8,000円で、職員14名分の人件費となります。
交通対策推進費の決算額は301万6,000円となります。自転車活用推進計画策定事業では、西鉄の高架化を見据え、駅周辺の駐輪場計画など今年度の策定を予定しております。
都市政策推進費の決算額は1,094万9,000円となります。主な事業としましては、耐震改修促進計画事業、地震倒壊のおそれがある木造の戸建て住宅の耐震改修を促進する補助事業で、１件60万円を上限として交付するものですが、令和２年度の補助実績数は０件でした。
また、ブロック塀等撤去費補助事業は、地震倒壊のおそれがあるブロック塀撤去を促進する補助事業で、撤去工事費の50％以下または１件15万円を上限として交付するものです。令和２年度は26件の補助金を交付しております。
また、都市計画マスタープラン改定事業は、先日の都市環境委員会のほうでもご報告させていただきましたが、今年度、パブリックコメント等を経て３月に計画書の策定を予定しております。その内容につきましては、大野城市の将来あるべき姿やまちづくりの基本理念、基本方針などを明示し、具体的な都市計画を定める際の基本的な指針とするものでございます。
次に、117ページをお願いいたします。
バス交通推進費の決算額は8,140万1,000円となります。主な事業内容につきましては、コミュニティバス運行事業費7,729万7,000円や福岡都市圏南部最終処分場周辺環境整備事業として中区移動支援事業なかよし号の運行補助金410万4,000円となります。
なお、バス交通推進費は、令和元年度の決算額から1,125万7,000円の増額となっておりますが、主な理由としましては、冒頭に申し上げましたコロナ禍の影響による運賃収入の減分をコミュニティバス運行事業者に支援したことによるものでございます。
次に、８款４項２目下大利駅東土地区画整理事業費の決算額は755万1,000円となります。事業別の内訳としましては、職員給与費の決算額は691万2,000円で、職員１名分の人件費となります。下大利駅東土地区画整理事業費の決算額は63万9,000円で、主に庁用車の維持管理費、積算システムのデータの改定作業委託を実施しております。説明は以上となります。
324: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
325: ◯委員（関井利夫） 自転車活用推進計画についてお伺いします。
この前、レンタサイクルの実験というか、モニターの調査もあってたようですが、その後そういう経過で何かこの計画と結びつきがあるのかどうか教えてください。
326: ◯都市計画課長（小林 徹） 今、質問がありましたレンタサイクルの実証実験なんですけれども、平成27、28年のどちらかで実証実験をやっております。その中では、ある一定の利用が見込めまして効果があるということで、今回の自転車利用促進計画の中でシェアサイクルの活用推進については盛り込んだ内容となっています。以上です。
327: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
328: ◯委員（神田徳良） コミュニティバスの目の数値目標のところで33万1,872円ということですけれども、大野城駅から出てるコミュニティバス、特に市外から結構来られている方が多いんじゃないかなと思うんですけれども、市内の利用客数、市外の利用客数、そういうのは人数分かりますか。
329: ◯都市計画課長（小林 徹） 利用者数の集計はしておるんですけれども、利用者の市外に住んである方、市内に住んである方という集計等は行っておりません。今後、活用推進を行っていく中でいろいろアンケート調査等やりながら、そこはちょっとまた把握していきたいとは思っております。
330: ◯委員（神田徳良） やっぱりコミュニティバスはやっぱりもちろん市外の方もご利用いただいて当然結構だと思うんですけれども、やっぱり市内の方が移動するためのコミュニティバスだと思うので、そこを重要視することが大事だと思うので、その辺をいかにってことを今後考えいってほしいと思うんですけれども。
331: ◯都市計画課長（小林 徹） 今おっしゃられた意見、特に西鉄も、今ちょっとＪＲ大野城とおっしゃられたんですけれども、西鉄の高架化で駅前が駅広が整備されまして、春日市であったり、太宰府市であったりというところで他市のコミュニティバスと連結、乗り入れ等もいろいろ検討しながら活用推進を図っていきたいと思います。以上です。
332: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
333: ◯委員（原田真光） 116ページのブロック塀等撤去補助事業に関しまして、こちらは国庫補助金が５年間出てるというお話でしたけれども、これは何年までの事業なんですか。
334: ◯都市計画課長（小林 徹） 今、大野城市が予定しているのは、令和７年度までの事業を予定しております。
335: ◯委員（原田真光） 令和２年度が26件ということで、令和元年度の決算のときはたしか500件以上まだ未撤去の部分が残ってたと思うんですけれども、何件まで減りましたか。
336: ◯都市計画課長（小林 徹） 現在、ブロック塀につきましては、今年度の実績につきましては６件で、合計は……、ちょっと待ってください。
337: ◯委員長（松田美由紀） 暫時休憩します。
（休憩 午後２時47分）
（再開 午後２時47分）
338: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
339: ◯都市計画課長（小林 徹） ブロック塀の補助事業につきましては、平成30年度から実施をしまして、現在77件補助実績がございます。今、おっしゃられました500件につきましては、平成30年度に職員で一次調査といいますか、市内全域を職員が直接調査をしまして、注意を要するというブロック塀が約507件ございました。そのうち危険があると判断されたのは56件で、そのうち今現在危険があるブロック塀が残っているのが36件になります。ちょっと先ほどおっしゃられた五百数件につきましては、現段階では注意を要するというところで、今ちょっとまだ危険であるかどうかというところの判断までは至っていないというような状況になっております。今後、市のほうでまたちょっと詳細に調査をしながら、そこの500件の仕分はしっかりやっていく予定ではあります。以上です。
340: ◯委員（原田真光） 危険箇所が36件残っているということで、こちらは早急に対策を行わないといけないと思うんですけれども、やはりこちらは市民の方の負担が発生するということで、以前質疑を行ったときにフェンスの設置のほうに市からの補助金がいいんじゃないかなという話をしたときにフェンスに関しては財産になるので、こちらはちょっと難しいという答弁がありましたけれども、ほかの課の事業で、例えば住宅の太陽パネル、こちらに関しては補助が出ておりますし、こちら実際問題として財産に分類されると思うんですけれども、フェンスのほうの補助というのは考えられないのでしょうか。ちょっと整合性が取れない気がするんですけれども。
341: ◯都市計画課長（小林 徹） 今、原田委員がおっしゃられたフェンスの補助については、以前、委員会のほうで動いていただきまして、うちのほうでもちょっと県内の事例等調べた結果、フェンスの補助というのはやってなくて、実際ちょっと別の補助なんですけれども緑化の補助というところではあるんですが、現段階においてもフェンスの補助というのは大野城市では今のところは予定してない。実際フェンスの費用分を補助、あくまでもブロック塀の撤去というのは危険の除去、これが第一優先でありますので、仮にフェンスの補助までちょっと金額を設けるのであれば、ブロックの補助のほうを件数を増やすというような方針であります。以上です。
342: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
343: ◯委員（松崎百合子） 自転車活用推進計画なんですけれども、これは計画はいつ出されたんですか。
344: ◯都市計画課長（小林 徹） 計画につきましては、昨年から今年度にかけて策定をしておりまして、今年度、策定完了の予定です。また、計画につきましては都市計画マスタープランと同様に都市環境委員会のほうでまたご報告を差し上げて、ホームページ等でアップしていきたいと思っております。以上です。
345: ◯委員（松崎百合子） よかったです。全然記憶になかったので、これはまだ出されてなかったんですね。
それで、自転車の活用に関して駐車場とか盛り込んでらっしゃるということなんですけれども、以前から出てる自転車通行路、自転車帯とか、自転車用の道路とかに関してもこの計画の中で今検討されているところでしょうか。
346: ◯都市計画課長（小林 徹） 今おっしゃった路線については、自転車のネットワークの路線なんですけれども、これも計画の中に盛り込んで一応位置づけはしております。以上です。
347: ◯委員（松崎百合子） 今後ＳＤＧｓの関係とかでやはり自転車の活用というのが大変重要と思いますので、ぜひ積極的に盛り込んでいただけるようお願いします。
348: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
349: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で都市計画課所管分の質疑を終わります。
続きまして、連立・高架下活用推進室の所管分の説明を求めます。
350: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） それでは、連立・高架下活用推進室所管分についてご説明いたします。
事務事業成果説明書の117ページをお願いいたします。
８款４項３目都市計画街路事業費でございますが、決算額は９億4,076万1,000円となります。内容でございますが、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、県が施工します連立事業に対する地元負担金でございまして、昨年度は９億260万6,000円を支出しております。当初予算と比較しますと約２億6,000万円の増額となっておりますが、これは、連立事業が国の令和２年度の第３次補正の対象となったことから、事業費を増額し、前倒しして行うこととなり、本市の負担額も増となったものでございます。
高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業の主なものは、西鉄とともに設置しました高架下利用推進協議会において、高架下のハード、ソフトの両面にわたる検討を行うために必要な費用を西鉄とともに負担しているものでございまして、昨年度は300万円を支出しております。令和２年度の高架下利用推進協議会での主な事業としましては、高架下には西鉄が店舗などを整備いたしますが、この建築物が本市の公共の部分との調和が取れ、かつ高架化された全体の景観に配慮したものとなるよう、デザインコードの策定を行っております。
中心市街地地区整備事業の主なものは、高架下の整備や維持管理、今後運営を行っていく上で、どのような手法が望ましいかについて検討を行いましたが、その業務委託料として1,032万9,000円を支出しております。この検討の中で、高架下に関する事業をより効果的、効率的に推進するためにはＰＦＩ手法を用いるほうが望ましいという結果となっております。この結果を受けまして、ＰＦＩ手法を用いる方針を定めまして、本年度はＰＦＩ手法による業務発注の準備を進めておるところでございます。
繰越明許費につきましては、高架下施設、側道及び駅前広場等施設デザイン設計業務を令和元年度から繰り越して２か年で実施をしておりまして、昨年度2,400万5,000円を支出しております。この業務は、高架下などで本市が行う公共部分の基本設計を行ったものでございます。説明は以上でございます。
351: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
352: ◯委員（井上正則） 今のＰＦＩ方式を取り入れるということになっていましたけれども、やはりこれは事業体から一つのプロポーザル的な形で募っていくようになるんですか。
353: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） そのような形で、今現在、いわゆる業務仕様書的なもの、要求水準書と呼びますけれども、このようなことをやってもらいたいという、そういう仕様書を今、作成中でございまして、来年度その仕様に基づいてプロポーザル、企業体から手を挙げていただいて選定していくという形で考えております。以上でございます。
354: ◯委員長（松田美由紀） ほかに。
355: ◯委員（神田徳良） すいません、ちょっと。この間、下大利小学校が下大利駅から社会見学を、上を通ったのが出てましたけれども、あれは高架下でよろしいですかね。その辺については、ちょっとどういうことだったか教えてください。
356: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 下大利小学校と大利小学校が社会科見学として下大利駅舎、新駅舎をしておりますけれども、これは下大利地区の下大利駅西口まちづくり協議会という任意の団体がございまして、そちらのほうから地元の子どもたちに、将来また今後も使う駅に責任を持って、地元に愛着を持ってもらいたいということで、それとコロナ禍でいろいろと社会科見学等々も延期、中止になっておることから何かできないかというご相談がございまして、こちらから県、西鉄さんのほうにご相談しまして、駅舎の見学に対応ができますよということになりまして、協議会のほうから地元の小学校２校に声かけを行われて、小学校のほうからの申出があって実施したと、そういう経緯でございます。
357: ◯委員（神田徳良） 今後もそのようなことをされるようなことはありますか。
358: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） そうですね。各駅にまちづくり協議会はございますので、例えば西鉄白木原駅の協議会あたりからそういうお申出があればもちろん対応してまいりたいと考えておりますけれども、今回、下大利駅が仮駅舎の横に本駅舎が既に建っていてというような状況もあるものですから、非常に見学もしやすかったんですが、白木原駅あるいは春日原駅になりますと駅の真上に建っているような状況で、見学できるようなタイミング等々も見ていかなければなりませんので、それらのニーズと現場が折り合えばもちろん対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
359: ◯委員（神田徳良） 市民の皆様の見学とかはどんなでしょうか、考えは。
360: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） そうですね。市民の皆様全員となると、なかなか現場のほうも安全対策であるとか、いろいろコロナの密になるとかいうのもございますので、なかなか難しいところがございますが、今、いろいろと検討しておりますのは来年度は本市が50周年を迎えますので、その記念事業の一環としてプレオープン的な形で下大利駅舎の見学等ができないかというようなことの検討を進めておるところでございます。以上でございます。
361: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
362: ◯委員（原田真光） ＰＦＩに関しまして、こちらＰＦＩを使って事業を進めていくという話でしたけれども、現時点で1,000万円ほどＰＦＩを検討するために使われてると思うんですけれども、ＰＦＩを利用することで大体どれぐらいの費用の負担の削減効果が得られるのか、試算があれば教えてください。
363: ◯委員長（松田美由紀） 暫時休憩します。
（休憩 午後３時00分）
（再開 午後３時00分）
364: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
365: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 昨年度の検討業務の中で、比較をしておりますけれども、概算でございますけれども、全事業期間の事業費を一括しますと約３億円ほど圧縮が可能である。率にしますと6.2％程度は圧縮が可能ではなかろうかということで結果が出ております。以上でございます。
366: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
367: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で連立・高架下活用推進室所管分の質疑を終わります。
続きまして、公園街路課所管分の説明を求めます。
368: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、続きまして、公園街路課所管分について説明をいたします。
事務事業の成果説明書は、118ページをお願いします。
初めに、８款４項３目都市計画街路事業費です。決算額は、前年度比１億3,166万4,000円減の３億4,562万4,000円です。このうち職員給与費の決算額は、職員８名分の人件費として前年度比320万7,000円増の5,211万2,000円です。
続きまして、街路推進費の決算額は前年度比2,600万6,000円減の1,464万円です。主な事業としましては、本市街路事業の残地を取得し、事業の促進に取り組みました。なお、県事業飯塚大野城線に伴う残地取得は発生しませんでしたので、飯塚大野城線（乙金２工区）受託用地事務及び残地取得事業の決算額は０円となっております。また、他会計繰出金につきましては、後ほど公共用地先行取得事業特別会計で説明をいたします。
続きまして、街路整備費の決算額は前年度比9,218万9,000円減の１億8,728万8,000円です。主な事業としましては、継続事業として白木原下大利線、下大利南ヶ丘線外３線、乙金大池線（II工区）、中川久保線（Ｉ工区）、下大利歩行者専用道路、筒井小倉線、また、新規事業としまして日の浦池線、中川久保線（II工区）の合計８事業に取り組みました。
このうち、中川久保線（II工区）につきましては、事業認可の取得等の事務に取り組みましたが、コロナウイルスの感染拡大に伴い、地元説明会が延期となりましたことから、予算の執行はありません。また、乙金大池線（II工区）につきましては、全ての事業が完了しております。
続きまして、繰越明許費の決算額は前年度比1,667万6,000円減の9,158万4,000円です。主な事業としましては、白木原下大利線、下大利南ヶ丘線外３線、中川久保線（Ｉ工区）、下大利歩行者専用道路の合計４事業に取り組みました。
８款４項３目都市計画街路事業費の説明は以上です。
続きまして、８款４項４目公園費です。
事務事業の成果説明書は119ページをお願いします。
公園費の決算額は前年度比3,043万2,000円増の２億4,441万2,000円です。このうち職員給与費の決算額は、職員４人分の人件費として前年度比75万9,000円減の2,548万7,000円です。
続きまして、公園整備費の決算額は前年度比518万8,000円減の1,549万7,000円です。主な事業としましては、継続事業として、街区公園にある遊具の長寿命化対策、また、新規事業として公園等利用促進事業に取り組みました。
続きまして、繰越明許費の決算額は600万円です。主な事業としましては、街区公園にある遊具の長寿命化対策に取り組みました。前年度事業を繰り越した理由としましては、国の国庫補助事業の追加交付決定が年度末となりましたことから、年度内の事業執行が困難となったためです。
続きまして、いこいの森管理費の決算額は前年度比1,818万円増の4,981万1,000円です。主な事業としましては、
指定管理者交付金の交付、それから、いこいの森長寿命化対策事業として、いこいの森中央公園にあります大型複合遊具の更新に取り組みました。
続きまして、繰越明許費の決算額は1,700万円です。主な事業としましては、いこいの森長寿命化対策として、いこいの森中央公園にある大型複合遊具の更新に取り組み、現年度予算と合わせて執行をしております。前年度事業を繰り越した理由としましては、入札事務に時間を要したためです。
続きまして、公園維持管理費の決算額は前年度比226万1,000円減の１億2,468万2,000円です。主な事業としましては、公園の通常維持管理として、樹木管理や施設の修繕等に取り組みました。また、公園灯ＬＥＤ化事業は、リース料の分割支払いのみを行っております。
続きまして、緑化推進事業費の決算額は前年度比254万円減の593万5,000円です。主な事業としましては、花いっぱい運動の展開に取り組みました。なお、コロナウイルス感染拡大の影響でまどかフェスティバルが開催されなかったことから、みどりの広場事業の決算額は０円となっております。
８款４項４目公園費の説明は以上となり、公園街路課所管分の説明を終わります。
369: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
370: ◯委員（岡部かおり） 公園維持管理費についてお聞きしたいんですが、公園清掃等管理業務委託料がございますが、緊急事態宣言のために公園などが利用できなくなり、10月から公園が利用できるようになったんですが、どこも草がたくさん生えていると言われたんですが、10月前とかに遊具の点検、除草作業などについてとか、それについてはどうお考えでしょうか。教えてください。
371: ◯公園街路課長（玉井大吾） 確認でございますが、10月からというのは今年度の緊急事態宣言に伴う使用停止ということでよろしかったでしょうか。
372: ◯委員（岡部かおり） はい。
373: ◯公園街路課長（玉井大吾） 公園につきましては、緊急事態宣言期間中は公園の中に駐車場が整備されているところの駐車場部分、それから、仲畑中央公園にあります大型遊具、この２点のみの使用を停止しておりまして、そのほか住宅街にありますいわゆる街区公園というような公園につきましては、これまでどおり通常の利用をしていただいております。ですので、維持管理につきましても今までどおりの対応をさせていただいているところでございます。以上です。
374: ◯委員（岡部かおり） 本市の公園は大小合わせて約130か所の公園があると思うんですが、結構いっぱい草が生えてるという声を聞くんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
375: ◯公園街路課長（玉井大吾） 本市におきましては、大野城市公園緑地等管理業務という中におきまして、3,000m2未満の街区公園、それから、児童の遊び場、それから、神社境内等の児童の遊び場の清掃、除草につきましては受益地区といいまして、周辺地域の皆様に清掃、除草の作業をお願いしておるところでございます。
昨年度、今年度にわたりましてコロナウイルスの感染拡大の影響がございまして、クリーンシティ等なかなか地域の方がまとまって、そういった清掃をやりにくい状況があったということは十分承知をしております。そのような中におきまして地域の除草が不十分ということでお問合せいただきました件につきましては、行政区をはじめとする地域の方と相談をしながら清掃、除草作業を進めているところでございます。以上です。
376: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
377: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で公園街路課所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時12分）
（再開 午後３時13分）
378: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
それでは、建設管理課所管分の説明を求めます。
379: ◯建設管理課長（野村 聡） それでは、建設管理課所管分についてご説明をいたします。
事務事業の成果説明書の120ページをお願いいたします。
まず初めに、２款１項11目交通安全対策費でございます。決算額は4,313万8,000円となっております。内訳としまして、道路照明灯整備・維持管理費が1,504万9,000円となっております。主な事業内容ですが、道路照明灯1,066台の維持管理を実施しており、電気使用料やＬＥＤ照明919台の賃借料に加え、修繕料として老朽化に伴う部品の交換や移設工事を実施しておるところでございます。
続いて、駐輪場等維持管理費は2,808万9,000円となっております。事業内容ですが、自動車駐車場３か所及び市内11か所の自転車等置場の維持管理と放置自転車対策事業等を行っております。
続いて、６款１項４目農業施設費でございます。決算額は2,236万3,000円となっております。内訳としまして、農業施設整備費として井堰やポンプ施設の電気料金やため池、水路など、農業施設の補修、草刈りなどの維持管理を実施しております。
続いて、６款２項３目林道費でございます。決算額は林道維持管理費として1,152万9,000円となっております。主な事業内容は、市内６路線の林道において道路清掃や側溝の土砂撤去及び施設の補修等を実施しております。
続いて、121ページをお願いいたします。８款１項１目土木総務費でございます。
決算額は8,149万円となっております。内訳として、職員給与費として10名分の人件費が6,348万1,000円、道路等管理費として1,800万9,000円でございます。事業内容ですが、道路、橋梁、水路等の公共構造物の管理を目的に道路台帳等の整備、道路等の管理区域確定のための調査・復元測量などの委託業務、道路水路の管理用地等の取得及び測量の基礎となる都市基準点の調査・復元業務を実施しております。このうち道路水路管理用地購入費として当初予算760万5,000円に対し、決算額が40万7,000円となっておりますが、これは、用地の売買交渉におきまして令和２年度内での契約成立が見込めなかったため、610万5,000円減額を補正しておるところが主な原因でございます。
次に、８款２項１目道路維持費でございます。決算額は２億7,048万円でございます。内訳としまして、職員給与費として３名分の人件費2,257万6,000円、道路維持管理費として２億4,790万4,000円でございます。主な事業内容につきましては、道路、街路樹、その他公共構造物の維持管理・補修等を行っており、道路清掃や草刈り、舗装や側溝等の補修が主な事業内容となります。
また、通常の維持管理業務に加えて、橋梁長寿命化修繕事業として、市内２橋の補修設計業務と市内１橋の補修工事、合わせて1,304万5,000円を実施しております。橋梁長寿命化修繕事業につきましては、当初予算額2,960万円に対し、決算額は1,304万5,000円と1,600万円ほどの差異が出ておりますが、これは国庫補助の減額により、事業費を500万円減額補正していること及び880万円を翌年度への繰越明許費として計上していることが主な理由でございます。
また、道路下の空洞を調査する路面下空洞調査事業を1,230万2,000円で実施しておりますが、こちらも当初予算1,650万円との差異につきましては、空洞調査委託料に入札執行残が生じたもので、補正にて減額対応をしております。
続いて、122ページをお願いいたします。
８款２項２目道路新設改良費でございます。決算額は２億7,794万2,000円となっております。内訳としては、舗装の新設改良費でございます。主な事業内容として、道路新設改良事業・無蓋側溝有蓋化事業として、老朽化した道路の舗装や側溝等の改良及び側溝への蓋かけ事業を行っており、令和２年度は道路新設改良工事で13件、無蓋側溝の有蓋化事業として２件、合わせて２億3,949万5,000円を実施したほか、錦町2305号線における道路整備工事費として1,437万5,000円を実施しております。また、繰越明許費としまして、同じく錦町2305号線道路改良工事が2,407万2,000円となっております。
次に、８款２項３目交通安全施設費でございます。決算額は3,099万円となっております。内訳としては、交通安全施設整備費でございます。主な事業内容は、道路区画線、カーブミラー、道路路側帯のカラー舗装化等の道路付帯設備の新設改良を実施しており、令和２年度については、道路区画線約16.5キロメートル、カーブミラー22基、通学路の路側帯カラー舗装化は４か所、約605メートルを整備しております。
次の８款３項１目河川総務費につきましては、実績がございませんので決算額は０円となっております。
次に、８款６項１目下排水路費でございます。決算額は０円となっております。下排水路整備費として福岡市境にある那珂古川における水路浚渫工事費を130万円計上しておりましたが、昨年度は土砂の堆積が見られず実施する箇所がございませんでしたので、未実施となっております。
次に、11款１項１目の農業用施設災害復旧費と次ページ、123ページの11款１項２目林道災害復旧費及び11款２項１目公共土木施設災害復旧費につきましては、執行がありませんでしたので、決算額は０円となっております。説明は以上です。
380: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
381: ◯委員（松崎百合子） 以前から懸案の無蓋側溝ですけれども、有蓋化が進んでいるところと思いますが、あとどのくらいとか、実施率とかはいかがでしょうか。
382: ◯建設管理課長（野村 聡） 無蓋側溝有蓋化事業につきましては、ここ数年、年間7,000メートルほど執行しております。それが昨年度まで7,000メートルでしたが、今年度は残り4,000メートルちょっとということになっておりまして、令和３年度、今年度、無蓋側溝有蓋化事業は完了する予定でございます。今のところ予定どおりでございます。以上です。
383: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
384: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で建設管理課所管分の質疑を終わります。
次に、環境・最終処分場対策課所管分の説明を求めます。
385: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは、環境・最終処分場対策課分につきましてご説明をさせていただきます。
事務事業の成果説明書の123ページ中段からになります。
４款１項４目環境政策費でございます。決算額は9,941万円でございます。環境政策費の内訳でございますが、自然環境保護費の決算額は8,544万2,000円でございます。こちらの主な事業内容といたしましては、第１種自然環境保護区域用地取得事業とトラスト協会への運営に係る助成及びトラスト協会の五つの活動地の整備などを行います里山活用・保全プロジェクトに対する助成でございます。
次に、環境政策推進費の決算額は1,396万8,000円でございます。こちらの主なものは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金でございまして、令和２年度の交付件数は99件でございました。
次に、124ページをお願いいたします。
４款１項５目環境衛生費でございます。決算額は5,277万1,000円です。まず、環境美化推進費は、決算額836万9,000円でございます。こちらの主な事業といたしまして、各区で春、秋の年２回実施されますクリーンシティおおのじょうのごみ収集運搬委託料と迷惑行為防止活動推進に係る事業費でございます。
次の環境衛生対策費は決算額695万9,000円です。こちらは畜犬登録及び狂犬病予防対策に係る事業費と新規事業といたしまして、地域猫活動に取り組む団体への不妊去勢手術代などを支援いたします地域猫活動支援事業が主なものとなります。
次の墓地管理事業費は、墓地の除草・樹木伐採等の管理費用でございまして、決算額91万8,000円です。
次の火葬場整備関係費は、筑慈苑施設組合の負担金となりまして、決算額3,652万5,000円でございます。
次に、４款１項６目公害対策費です。決算額は372万円でございます。まず、公害防止推進費は自動車交通騒音調査とダイオキシン類等調査の委託料でございまして、決算額190万7,000円となっております。
次に、航空機騒音対策費は、決算額168万3,000円です。こちらの主な事業は、航空機騒音対策事業の住宅騒音防止対策や生活保護の世帯への空調機の稼働費補助金などでございます。
次に、ごみ処理施設に伴う公害防止対策費は、各施設の委員会開催に伴います委員報酬及び費用弁償となりまして、決算額13万円でございます。
次に、河川浄化対策費は、御笠川・牛頸川・平野川フェスタ事業の補助金となりますが、令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止いたしましたので、決算額は０円となっております。
それでは、125ページをお願いいたします。
４款２項１目清掃総務費です。決算額は15億5,249万1,000円です。まず職員給与費でございますが、決算額7,993万6,000円でございます。これは、環境・最終処分場対策課職員と一部事務組合３施設への派遣職員の人件費となっております。
次に、省資源・リサイクル型まちづくり推進費は、決算額2,710万2,000円となっております。主なものは、古紙等集団回収に対する奨励金や生ごみ処理機やダンボールコンポストなどの購入費補助金、事業所に対するごみ減量推進に係る会計年度任用職員給料などになっております。
次に、分別収集費は決算額７億6,092万6,000円でございます。こちらの主なものは、一般廃棄物の収集運搬委託料、ごみ袋の作成販売事業費、また、分別収集促進に係る事業費などでございます。
次の市街地及び山間部不法投棄対策費は、回収された家電リサイクル対象４品目のリサイクル費用で、決算額は４万9,000円でございます。
し尿処理関係費は、し尿処理に伴います春日大野城衛生施設組合への負担金と、し尿収集運搬業務縮小に対する補填金でございまして、決算額3,028万4,000円となっております。
リサイクルプラザ管理・運営関係費は、不燃ごみの処理における春日大野城衛生施設組合への負担金となりまして、決算額１億6,934万9,000円でございます。
環境処理センター管理・運営管理費は、大野城太宰府環境施設組合への負担金となりまして、決算額１億3,513万8,000円でございます。
126ページをお願いいたします。
福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は、こちらは可燃ごみの処理における福岡都市圏南部環境事業組合への負担金と最終処分場建設に伴います地元との協定に基づく周辺整備に係る事業費で、決算額３億4,970万7,000円となっております。
次に、６款２項１目林業総務費でございます。決算額は659万6,000円でございます。まず職員給与費は、環境・最終処分場対策課職員の人件費で、決算額は595万7,000円でございます。
次に、林業管理費は主にイノシシとかアライグマなどの有害鳥獣捕獲業務の委託料でございまして、決算額は63万9,000円です。
次に、６款２項２目林業振興費でございます。決算額は1,792万8,000円です。まず市有林維持管理費は決算額1,487万円でございます。こちらの主なものは、市有林の保育管理業務や市有地内でのスギ、ヒノキの伐採及び間伐材の搬出・販売等を行う森林保全・資源活用事業でございます。
この森林保全・資源活用事業につきましては、こちらは間伐材の売却による用材収入を事業費の一部に充当しておりますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、木材市場価格の下落に伴いまして、事業費の大幅な赤字が見込まれましたので、事業を中止しておるところでございます。
また、森林環境譲与税活用事業につきましては、森林整備や木材利用の普及啓発・促進などに活用するものでございまして、令和２年度、昨年度から今年度、令和３年度にかけましては、木材利用の観点から乙金さくらの森にございます老朽化した藤棚の改修に活用することとしております。なお、令和２年度につきましては、この老朽化した藤棚の撤去を行っております。
それでは、最後になりますが、荒廃森林整備費でございます。決算額305万8,000円となっております。この荒廃森林整備事業につきましては、県の森林環境税、こちらは100％補助になってますが、こちらを利用いたしまして、私有地を対象として荒廃するおそれのある森林の間伐などを行っています。説明は以上でございます。
386: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたが、質疑に入る前に私のほうからちょっと要望があります。
今、説明されていた中で、例えば自然環境保護費が8,544万2,000円で、前年度が1,565万8,000円という実績なんですけれども、大幅に上がった理由だとか、逆に大幅に、1,000万円以上下がった理由とかの説明はちょっと足りなかったのではないかと思いますので、私のほうからは123ページの自然環境保護費の8,544万2,000円の分と次の環境美化推進費、こちらも大分金額が下がっております。あと125ページの分別収集費もこれも3,000万円ぐらい下がってますし、126ページの私有林維持管理費も1,000万円近く下がっておりますので、なぜ下がったのか、なぜ上がったのかという説明を皆さんの質疑に入る前にもう少し丁寧に説明をしていただきたいと思います。
387: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは、まず自然環境保護費についてでございます。こちらは、前年度から大幅に上がっておりますが、まず１点が第１種自然環境保護区域用地取得事業でございまして、こちら前年度が買取対象の用地がなかったということでございますので、その分2,200万円ほど増になっております。
また、トラスト協会の運営補助費、補助事業でございますが、こちらは昨年のトラストの事務所移転に伴います建築費が増加となっておりますので、この２点が大きな要因となっております。
388: ◯委員長（松田美由紀） 暫時休憩します。
（休憩 午後３時37分）
（再開 午後３時38分）
389: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
390: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 申し訳ございません。環境政策推進費でございます。こちらは減となっておりますが、この前年度につきましては、現在改定を進めております環境基本計画のデータ調査というか、データ調査に関する委託費などを計上しておりましたので、その分が２年度と元年度に比べて減になっております。
次の125ページ、分別収集費でございます。こちらは増になっておりますが、こちらは一般廃棄物収集運搬の委託料になります。こちらは世帯数の増加に伴います増加ということになります。
次に126ページ、林業振興費、市有林維持管理費でございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、森林保全・資源活用事業、こちらのほうが昨年度は実施しておりませんので、その分が減ということになっております。申し訳ありません。以上でございます。
391: ◯委員長（松田美由紀） それでは、説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
392: ◯委員長（松田美由紀） では、ないようですので、以上で環境・最終処分場対策課所管分の質疑を終わります。
建設環境部所管分について質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
393: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、建設環境部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時40分）
（再開 午後３時42分）
394: ◯委員長（松田美由紀） では、再開します。
修正の申請があっておりますので、お願いします。
395: ◯都市計画課長（小林 徹） 都市計画課の回答で、先ほど関井委員のほうからレンタサイクルの効果について質問がありまして、ちょっと私のほうが回答を27年もしくは28年と申し上げたんですけれども、実際に確認しましたところ29年でございました。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
396: ◯委員長（松田美由紀） これより認定第６号、令和２年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について執行部の説明を求めます。
397: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、公園街路課で所管しております公共用地先行取得事業特別会計について説明いたします。
事務事業の成果説明書は119ページ、下側をご覧いただきたいと思います。
令和２年度は用地の先行取得実績がございませんでしたので、決算額は０円です。以上で公園街路課所管分の説明を終わります。
398: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」の声あり〕
399: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第６号の質疑を終わります。
続いて、認定第７号、令和２年度大野城市土地区画整理清算金特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
400: ◯都市計画課長（小林 徹） それでは、
事務事業成果説明書の117ページをお願いいたします。
１款１項都市計画費の決算額は54万8,000円となります。内訳は、御笠川西部土地区画整理事業の地権者３名から徴収しました清算金54万8,000円となります。令和元年度の決算額から33万2,000円の増額となっております。主な理由としましては、地権者１名が清算金の残金を一括で納付したことによるもので、この１名につきましては、令和２年度で完納となり、納付者は残り２名となっております。説明は以上でございます。
401: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
402: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で認定第７号の質疑を終わります。
以上で、本日の審査日程は全て終了いたしました。
次の委員会は、明日12日の午前９時から再開します。
本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。
（散会 午後３時45分）...