大野城市議会 2021-10-04
令和３年第７回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2021-10-04
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１
代表質問
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、
代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
自民大野城、田中議員。
〔17番
田中健一議員 登壇〕
3: ◯17番（
田中健一）
アクリル板がありますので、マスクを外して質問をさせていただきます。
皆さん、おはようございます。私は、議席番号17番、
会派自民大野城の
田中健一でございます。私は、令和３年９月定例会におきまして、
会派自民大野城と
会派自民まどかを代表しまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
昨年初頭から、中国から発生しました
新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本をはじめ世界が厳しい状況にあります。改めて亡くなられた方々に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。一日も早く、世界が一丸となって
新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、
新型コロナウイルス感染症が収束し、
日常生活が訪れるよう願うばかりでございます。
さて、
井本市長、５期目の当選、誠におめでとうございます。これまで４期16年、
コミュニティ都市の推進を柱に健全財政と少数精鋭の職員により、市民の安全安心の確保をはじめとして、
市民サービスの向上による堅実な
市政運営が行われ、人口10万人を突破し、
日経ＢＰ社の「
シティブランド・
ランキング─住みよい街2017─」で全国１位と、高く評価をされました。このことは、
井本市長の行政手腕が全国的に高く評価されたわけでございます。
今後５期目の４年間、
コロナ禍の中、厳しい
市政運営が強いられるわけでございますが、今大野城市は、歴史上大きな変革期を迎えています。今年は、南地区が全国で初めての
モデルコミュニティ地区に指定されて50年、来年４月には
市制施行50年の節目を迎え、来年８月には
西鉄天神大牟田線の高架切替えや
デジタル化、脱炭素化、自然災害、九州大学との連携など、多くの大きな課題が山積をしております。
これらの多くの課題は、大きく飛躍できるチャンスでもあるわけでございます。50年後、100年後を見据えて、後世の人々から感謝されるように、国や県の支援を受けながら、市役所や議会はもとより、市民や関係機関が一体となって、危機感を持ってリスクを負って果敢にチャレンジをしなければなりません。今まさに、天の時、地の利、人の和と言いますが、今全て大野城市にはそろっています。まさしく時は来たりでございます。今の大野城市を背負っていけるリーダーは、
井本市長、あなたしかおられません。頑張ってまいりましょう。
それでは、
井本市長の所信表明について質問をいたします。
まず、１番目、４期16年の
マニフェスト及び５期目の
マニフェストについて、初めに述べられたこれまでの４期16年の
市政運営について、１期目、「新しい挑戦」、２期目、「いざ！次のステージへ」、３期目、「未来につながる確かな実感」、そして４期目、「我が
まち大野城“
未来づくり宣言”」を掲げ、「つながるふるさと。＊みんなが主役」のテーマの下、約束した施策の結果を全体的にどう評価をされ、それを５期目の
マニフェストにどう反映されたのか、お伺いをいたします。
次に、２番目、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
国内では、昨年２月から
新型コロナウイルス感染が拡大しまして、医療、社会、経済、文化など、全ての人間の
日常生活に大きな影響を与えています。私は、今年３月定例会の
代表質問において述べてきました。それは、
感染防止対策としてマスクの着用、手洗い、３密対策を市民の方々に指導、そして市民の協力を仰ぎ、
ＰＣＲ検査をすぐに、いつでも、どこでも、誰でもが受けられ、陽性であれば即入院やホテルなどで隔離をされれば、
家庭内感染も防止でき、
新型コロナウイルス感染症を大幅に抑え込むことができるのではないかと。
現在、国内の12歳以上の方の
ワクチン２回目の接種率が60％を超え、
抗体カクテル療法などの有効な治療薬も出てきたことから、
筑紫医師会等と連携をして、
ＰＣＲ検査をすぐに、いつでも、どこでも、誰でもが受けられ、陽性であれば即入院やホテル等で隔離されれば、
家庭内感染も防止でき、さらに
新型コロナウイルス感染症を大幅に抑え込むことができるのではないかと思います。
そこでまず、１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症対策とその
医療体制は、現在どのような状況にあるのかお伺いをいたします。
次に、２点目、
ワクチン接種状況や治療薬についてです。
ワクチン接種が進み、その効果が出てきていますが、その
接種状況と今後についてお伺いをいたします。また、効果的な治療薬が出てきましたが、今後の取組につきましてお伺いをいたします。
次に、３点目、
新型コロナウイルス感染症の影響による地場企業や、
生活困窮者への支援についてお伺いをいたします。
次に、４点目、今後の
財政状況についてでございます。
政府は新政権の下に、これから令和４年度の
予算編成に入るわけですが、財政不足などで国債の増加に頼らざるを得ない状況になるのではと思います。そこで大野城市では、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い財源不足が予想されることから、令和４年度以降の
予算編成について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、３番目、
西鉄高架化完了後の
まちづくりについてです。
永年の市民の願いでありました
西鉄天神大牟田線の高架切替えが、来年８月に実現をします。これにより、交通渋滞やまちの分断が解消されることとなりますが、
沿線周辺の
まちづくりを今後どのように展開されるのかお伺いをいたします。
次に、４番目、
コミュニティを基盤とした
まちづくりの深化についてでございます。
本市の南地区は、昭和46年、国から全国で初めての
モデルコミュニティ地区に指定されて以来、本市は
コミュニティ都市として確実に発展してきました。今年８月で
モデルコミュニティ地区指定50年を迎え、来年４月には
市制施行50年を迎えるなど、大野城市は時代の大きな節目を迎えているわけです。
そこで
新型コロナウイルス感染収束後の
コミュニティの
まちづくりの深化について、どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。
次に、５番目、市民の暮らしを豊かにする
デジタル技術の活用についてです。
国においては、喫緊の課題として、世界の流れとして
デジタル化を促進するために、
デジタル庁が設置されました。また、企業や
小中学校等において、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、仕事や
学校教育現場では、リモートで行われたりもしております。
そこで、本市におかれては、
市民サービスの向上や行政事務の効率化等をさらに促進するために、
デジタル化をどのように推進されるのかお伺いをいたします。
井本市長は、これから５期目の４年間、大野城市の行政運営をされるわけでございます。来年４月、
市制施行50年の節目を迎え、今後50年に向けて新たな
まちづくりに船出をされるわけでございます。これからの航海において、大海原を多くの様々な嵐や荒波が立ちはだかることでございましょう。しかし、全集中でもって市民の皆様とともに乗り越えて、未知なるすばらしい未来に向かって船長として
大野城市政のかじ取りをされるよう、我々
大野城自民党市議団は強く願っております。一緒に市民の皆さんのために頑張ってまいりましょう。
以上で私の
代表質問を終わります。どうもありがとうございました。
4: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
5: ◯市長（井本宗司） マスクを取らせていただきます。
おはようございます。
田中健一市議会議員におかれましては、力強い
応援エールを賜りまして、改めてパワーをいただきました。しっかり頑張ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。
それでは順次お答えをいたします。
まず、１点目の、４期16年の
マニフェストと５期目の
マニフェストについてお答えをいたします。
これまでの
マニフェストの達成状況は、「数値で見る４期16年の実績」や「４期
目マニフェストの取組状況と評価」としてまとめ、市民の皆様にお示しをしてきたところであります。
４期目の
マニフェストとして掲げた七つの「つながる
Ｍ－プラン」については、
新型コロナウイルス感染症の影響により取組を先送りしたものもありますが、おおむね達成できたものと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症対策や、新たな
デジタル技術の活用など、
マニフェストにお示ししていなかった施策についても、社会情勢の変化に即応し迅速に実行してまいりました。
５期目の
マニフェストでは、４期16年の実績を活かし、
ふるさと大野城のさらなる発展と、将来にわたって活気あふれるまちをつくるため、「今をつくる
Ｍ－プラン」、「未来につながる
Ｍ－プラン」の二つの
政策テーマを掲げております。今を生きる市民の皆様のみならず、100年先の世代にも喜んでもらえる
まちづくりに、
福岡都市圏などの
近隣自治体とも連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、２点目の
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、初めに
感染症対策とその
医療体制についてお答えをいたします。
感染症対策について、市では３密の回避、手や指の衛生の徹底、マスクの着用などの
基本的対策を継続していただくよう市民の皆様に呼びかけるとともに、公共施設における
感染防止対策などを行っているところでありまして、引き続いてこれらを徹底してまいります。
また、福岡県の検査体制では、身近な
医療機関で適切に診療と検査を受けることができるよう、診療・
検査医療機関が指定されており、その拡充も図られているところであります。なお、現在、
新型コロナウイルス感染症による症状が疑われる場合は、
指定医療機関等において速やかに検査を受けることができる体制となっており、初診料や診察費を除き、検査費用は国の公費で賄われております。検査の結果陽性となられた場合は、
筑紫保健福祉環境事務所の指導に従い、入院や
宿泊療養施設に入所していただくなどの対応がなされています。
福岡県の
医療体制につきましては、病床や
宿泊療養施設の拡充に努めていただいております。10月２日時点で、
新型コロナウイルス感染症対応病床として1,482床、
うち重症病床が203床、また
宿泊療養施設は10施設、2,106室が確保されております。なお、10月２日時点のそれぞれの使用率は、全病床で15.1％、重症病床は11.3％、
宿泊療養施設は5.7％となっており、現在いずれも減少傾向にあります。さらに、
自宅療養者への対応といたしまして、「夜間・休日
専用ダイヤル」が開設されたほか、自宅で症状が悪化した方を一時的に受け入れる「
酸素投与ステーション」が
医療機関内に設置され、34床が確保されております。
次に、
ワクチン接種状況や治療薬についてですが、
ワクチン接種の対象となる市民の皆様の接種率は、10月３日時点で１回目が75.9％、２回目が63.3％となっております。希望する全ての皆様に一日でも早く接種していただけるよう市を挙げて取り組んでいるところですが、今後国から
ワクチンが十分に供給されない場合は、新規予約の受付を一時的に停止せざるを得ないことも想定されます。必要な
ワクチン量の確保に向けて、引き続き国と県に強く要請を行ってまいります。
また、現在接種率の低い若年層につきましても、
ワクチン接種の有効性や安全性だけでなく、副反応などについても十分理解していただいた上で、１人でも多くの方に接種していただけるよう情報提供と啓発に努めてまいります。
治療薬についてですが、福岡県が軽症・
中等症患者向けに
医療機関、
宿泊療養施設で実施している
中和抗体薬の投与、いわゆる
抗体カクテル療法を、
筑紫医師会が
自宅療養者対象に開始する予定といたしております。これにより、
自宅療養者の
重症化予防と早期回復につながることを期待いたしています。
現在、国内、県内、そして市内においても、８月のピーク時から
新規陽性者数が減少してきており、福岡県に出されていた国の
緊急事態宣言も先月末をもって解除されましたが、いまだ感染症は収束に至っているわけではなく、新たな変異株の出現など、予断を許さない状況であります。
新型コロナウイルスワクチンは、
重症化予防や発症予防の切り札とされていますが、その効果を過信せず、市民の皆様にはこれまでの
感染防止対策を継続していただきますようお願いを申し上げます。
市としましては、今後も
感染状況や社会情勢などを注視しながら、必要な対応を迅速に実行していくとともに、万全な
危機管理体制を維持していくために力を尽くしてまいりたいと存じます。
続きまして、地場企業や
生活困窮者への経済的な支援のうち、令和３年度の本市の支援策をお答えいたします。
市内事業者への経済的な支援としては、
コロナ禍における事業継続を支えるために、
家賃支援金給付事業や
テイクアウト支援金給付事業などを実施してまいりました。なお、休業や営業時間短縮などの要請が長期化する中、売上げが減少している事業者への支援金や、
感染拡大防止に係る経費などの補助といった追加の支援策を、
一般会計補正予算（第９号）において提案をさせていただいているところであります。
また、
生活困窮者への支援でありますが、生活基盤の安定の一助となるよう、「
生活困窮者自立支援金」や「
住居確保給付金」のほか、「
子育て世帯生活支援特別給付金」の給付を行っております。
今後も、市民の皆様の生活を支えるため、また、本市のにぎわいや地域経済の再生につなげていくため、機を逸することなく実効性ある支援策を実施してまいります。
次に、今後の
財政状況についてお答えをいたします。
国の
緊急事態宣言の解除に伴い、これから私たちの
日常生活の制限が徐々に緩和されていくことが想定されます。一方、我が国の現下の経済は、
新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けており、特に企業活動や個人消費、雇用情勢などの面では深刻な状況が続いております。
こうした経済活動の影響もあり、歳入においては大幅な増収が見込まれない一方、歳出においては
社会保障費等の増加などが見込まれており、これらの状況によっては、本市の
財政状況が厳しくなることも考えられます。
しかしながら、いかなる状況下においても、必要不可欠な
行政サービスは確実に提供していかなければなりません。そのため、令和４年度の
予算編成を進めるに当たっては、これまでの
予算編成の考え方を整理し、
コロナ禍による影響や
デジタル化、ゼロカーボンの推進など、新たな行政需要への対応なども踏まえ、新たな視点とプロセスで
予算編成作業を進めることといたしております。具体的には、全ての経費、事業について、必要な経営資源などを含めた総合的な視点から最適化を進めることや、
重点施策等に優先的な投資を行うなど、市民のための戦略的な
予算編成を進めているところであります。
厳しい状況下においても、「入るを量りて、出るを制す」を基本に、経営資源の全体最適化を図りながら、市民の暮らしを守り活力ある
まちづくりを実現するための持続可能な
行財政運営に、今後もしっかり取り組んでまいります。
続いて、３点目の、
西鉄天神大牟田線高架化完成後の
まちづくりについてお答えをいたします。
来年８月の
西鉄天神大牟田線の高架切替え後、
高架下空間、駅前広場、道路、公園など、全ての
沿線周辺の整備を令和７年度までに完了する予定といたしております。これまでの市域を分断していた状況は大きく変わり、高架下や高架沿いには木々の緑や散策路、大屋根つきの広場等を整備するなど、魅力ある
高架下空間を創出することにより、新たな交流やにぎわいの拠点となる大野城市の新しい顔が誕生することになります。
この
沿線周辺の整備と併せて、路線バス、
コミュニティバスなどの
地域公共交通の見直しや
自転車活用の推進等を図り、まちの回遊性を高めていくほか、地元の協議会等と連携し
高架下施設を活かしたイベントなども展開しながら、にぎわいのある
中心市街地の活性化につなげてまいる所存でございます。
次に、４点目の、
コミュニティを基盤とした住民主体の
まちづくりの深化についてお答えをいたします。
昭和46年に、南地区が国の
モデルコミュニティ都市に指定され、今年で50年目の節目を迎えています。本市は、昭和47年の
市制施行以来、一貫して
コミュニティによる
まちづくりを市政の柱として取り組み、市制50周年を目前とした今日まで、全国有数の
コミュニティ都市として成長を続けてまいりました。
しかしながら、核家族化や
少子高齢化の進展に加えて、今般の
コロナ禍の影響で地域活動が制限され、人々の意識にも変化が生じるなど、地域のつながりや絆の希薄化が想定以上に進むことが懸念されます。さらに、本市においても、
少子高齢化や人口減少は着実に進行してまいります。近い将来、
コミュニティの基盤となる人の構成に大きな影響を与えることも想定しておかなければなりません。
このような状況においては、これまで地域の基盤となる組織として
コミュニティ活動の中心的な役割を担ってきていただいている区や
コミュニティ運営協議会など、
地縁型組織に対する共働の視点に立った継続的な支援に加え、
子育て支援や環境保護、
社会参加支援などに取り組んでおられる
テーマ型組織による課題解決型の活動への支援にも力を入れ、活性化を促していかなければなりません。
様々な形の多様な主体が
まちづくりに参画し、活躍できる
環境づくりこそ、市民が主体の
まちづくりを深化させ、
コミュニティの
まち大野城を次のステージに進める原動力につながっていくものと考えております。
続きまして、５点目の、市民の暮らしを豊かにする
デジタル技術の活用についてお答えをいたします。
ＩＣＴを活用した
市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、「行政手続の
オンライン化」、「書かない、待たせない窓口」など、
デジタルファーストによる
窓口サービスの向上にも現在取り組んでおります。
行政手続の
オンライン化につきましては、10月から住民票や戸籍関連の証明書の
オンライン申請を開始いたしました。11月中旬からは、
印鑑証明書や
各種税証明書など、対象を拡大してまいります。また、誰一人取り残さない人に優しい
デジタル化を目指し、
高齢者向けの
ＩＣＴスキル向上の諸施策にも取り組んでまいります。さらに、子どもや高齢者の見守りに活かすためにＩＣＴを利用して、地域と共に見守りができる体制をつくるなど、市民の皆様が安全・安心に暮らしていただける
環境づくりも進めてまいります。
あわせて、
キャッシュレス決済を活用した地域振興など、新たな日常に対応した
デジタル技術の活用や、来訪者の利便性の向上、災害時の
通信手段確保のためのＷｉ‐Ｆｉ環境の整備など、
まちづくりに活かす
情報通信基盤の整備についても促進をしてまいります。以上でございます。
6: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時05分
再開 午前10時06分
──────────────・────・──────────────
7: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
自民令和、中村議員。
〔９番
中村真一議員 登壇〕
8: ◯９番（
中村真一）
アクリル板がありますので、マスクを外して質問させていただきます。
改めまして、皆様、おはようございます。議席番号９番、
大野城自民党市議団、
会派自民令和の
中村真一です。
会派自民令和を代表いたしまして、
井本市長の所信表明に対して
代表質問いたします。
さきの市長選におきまして、
井本市長は多くの市民のご支援、ご支持を得られ、５期目の当選を果たされましたことをお祝い申し上げます。４期目当選直後には、
日経ビジネス紙における「
シティブランド・
ランキング─住みよい街2017─」で全国１位を獲得し、本市の市民力と職員力の高さを証明することができ、
井本市長の「愛郷の精神」であるふるさとへの誇りを一段と深めることができたと思います。我々も我が
ふるさと大野城の議員であることを改めて誇りに思い、これからも
二元代表制として議論を重ね、大野城市の発展のために努めてまいります。
それでは、基軸となる取組について、大きく４点質問いたします。
まず、１点目は、心豊かに育つ
まちづくりについてです。
これからの
子育て施策について、具体的にお伺いします。
次に、令和元年10月より、幼稚園、保育所、
認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもと、
住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもの利用料が無償化となりましたが、無償化が始まって保育施設の稼働状況や整備、また保育士の確保状況について変化が出てきていますでしょうか。今後の施設整備及び保育士の確保についてお聞かせください。
昨年の11月、東京都
町田市立小学校において、
ＧＩＧＡスクール構想の先進事例として児童に配付された
タブレット端末を使って６年生の女子児童がいじめに遭い、メモを残し自殺しました。このように、教育分野においてもいじめや不登校が起こり得ることが考えられます。未然防止について、どのような対策を立てているかをお伺いします。
次に、子どもの
居場所づくりについてお伺いします。
子どもの
居場所づくりに関する取組は、各地域において様々な形で行われていますが、本市においては、中学生や高校生なら誰でも利用できる施設で、今年２月にオープンした青少年の
居場所ユープレがありますが、ユープレの利用状況と効果についてお伺いします。
市内では初の施設となりますが、今後の効果によっては、同様の施設を増やしていく予定はありますか。
大野城市は住みよいまちとなり、
子育て世代の転入が多いと聞いております。住宅地の開発や
大型マンションの建設が続いていますが、今後の生徒児童の人口増をどのように予測されていますか。
子育て世代の人口増加は、小中学校の運営に大きく影響すると思われます。学校施設の整備や維持管理についての計画は、どのようにお考えでしょうか。
また、小中学校の普通教室、特別教室についての
空調設備工事は完了済みですが、災害が起こったときに、公民館や各
コミュニティセンターが避難所としていっぱいになれば、次に利用するのは
屋内運動場となります。昨年、大野城市においても、
屋内運動場を避難所として利用する一歩手前までになったと聞いております。現実として、
屋内運動場に空調設備を設置する必要に迫られていますが、整備についての考えをお伺いします。
次に、学校教育における
ＩＣＴ環境について、児童生徒への授業や学習方法の活用について、具体的にお聞かせください。
また、
ＩＣＴ環境によって教職員の働き方改革がどのようにつながるのかをお伺いします。
続きまして、
中学校給食については現在、希望する生徒全員を対象に
ランチ給食を提供しています。家庭の事情に応じて給食を食べる日を一日単位で選択することができる
選択制給食が導入されています。この選択制による
ランチ給食は、
市議会学校給食問題調査特別委員会と
学校給食問題検討委員会からの、選択方式が望ましいとの報告・答申を受けて導入されており、その間様々な改善が行われてきました。完全給食と比較しても遜色のないものと思います。
大野城市の中学校には給食がないと思っておられる方の誤解を解き、
選択制給食への正しい理解が深まる方法についてお伺いします。
また、自治体のモデルとなるような制度とはどのようなものでしょうか、お聞かせ願います。
２点目の、安全で安心な
まちづくりについてです。
市内の各地区高齢化が進み、最寄りのバス停へ歩いていくことも困難な状況です。
地域公共交通のネットワークをどのようにつくり直されるか、市長の考えをお伺いします。
自然豊かな
ふるさと大野城を未来に引き継ぎ、持続可能な社会を実現することは今後の課題であります。ゼロカーボンシティを目指す取組を具体的にお伺いします。
毎年、全国各地で自然災害が発生する時代になっています。今年の７月には、静岡県熱海市の伊豆山土砂災害が起こり、人的被害は死者26名、行方不明者１名、負傷者３名、物的被害は半壊もしくは全壊の家屋131棟となりました。
大野城市においても、いつ自然災害に見舞われるか分かりません。災害に備えるハード面、ソフト面の整備の内容について具体的にお伺いします。
３点目は、健やかに暮らせる
まちづくりについてです。
住み慣れたまちで健やかに暮らすことが求められ、人生100年時代と言われる中、本市においても健康寿命を延伸する取組についてお伺いします。また、高齢者が地域社会に参加できる取組とはどういったものでしょうか。
４点目は、魅力輝く
まちづくりについてです。
今年７月下旬から９月の初めにかけ、東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。日本人のメダル獲得ラッシュで連日盛り上がり、感動と元気をもらった方も多いと思います。オリンピックのバスケットボールにおいては、開催前は女子よりも男子が注目されていましたが、男子は予選ラウンドにおいて全敗、女子は予選ラウンドを２勝１敗とし決勝トーナメントへ進み、決勝戦でアメリカと対戦して敗れはしましたが、史上初めての銀メダルを獲得しました。バスケットボールでのメダルは、男女を通じてこれが初めてです。
近年、スポーツ界においても、女性の活躍はすばらしいものがあります。女性の活躍は、地域社会の活性化のためにも重要であります。女性が個性と能力を、職場、家庭、地域などで十分に発揮して活躍できる
環境づくりとは、どのような取組でしょうか。内容を具体的にお聞かせください。
井本市長が市長に就任されたのが平成17年９月、これまで一貫して「市民が主人公」、「愛郷の精神」、「先手先取の対応」を信条に、市民の皆様に約束をした施策の実現に果敢に取り組み、大野城市を
福岡都市圏の中核をなす
コミュニティ都市として着実に発展されてきました。これからの４年間、来年の４月には市制50周年を迎え、８月には西鉄連続立体交差事業の高架切替えも行われます。
ふるさと大野城の50年、100年先を見据えた施策の実行を望みます。
市民の皆様と職員の皆様と我々も一緒になって、日本一の自治体になることを目指し頑張ってまいります。
以上で、自民令和の
代表質問を終わります。
9: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
10: ◯市長（井本宗司）
中村真一議員には、力強い激励を賜りまして感謝を申し上げます。共に市民のために頑張ってまいりましょう。
それでは順次お答えをいたします。
まず、１点目の、心豊かに育つ
まちづくりに関しまして、これからの
子育て施策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育てを巡る環境が大きく変化しており、求められるニーズも多様化しています。次代を担う子どもたちは、大野城市の大切な宝であります。子どもと保護者の目線に立って、子どもの成長と子育てに夢と希望を持つことができるまちを目指して、施策を実施してまいります。
まずは、妊娠、出産、子育てを安心して行えるよう、切れ目ない専門的支援の体制を充実してまいります。新生児の全戸訪問を継続するとともに、新たに宿泊型、通所型などの産後ケア事業を検討し、よりきめ細やかな妊産婦等への支援を実施してまいります。また、要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関や地域の皆さんと緊密に連携しながら、ヤングケアラーへの対応や虐待防止などの地域で支える健やかな子育てに取り組んでまいります。
次に、新しい形での触れ合いや交流機会の提供として、親子遊びを題材とした動画の配信や、オンラインによる親子教室の開催などを積極的に進め、
子育て世代の触れ合いや、孤立化の防止に向けた
子育て支援事業を進めてまいります。また、ひとり親家庭等への支援として、相談事業のほか、補助金や手当の支給等を通じ、生活基盤の安定のための取組を引き続き行ってまいります。
さらに、今年達成することのできました保育所の４月の待機児童ゼロを今後維持できるように、諸施策に取り組んでまいります。また、安全で安心な保育環境のさらなる充実、保育所等におけるＩＣＴの活用なども進め、待機児童ゼロと安全で安心な保育環境の整備を図ってまいります。
子ども、若者を育む
環境づくりとしては、青少年の健全育成に向けたＳＮＳの発信や、海外の学校とのオンライン交流など、新たな方法も取り入れてまいります。ユープレなど、自由にくつろげる青少年の居場所の確保や、仲間と交流できる機会の提供なども積極的に進めてまいります。
また、
子育て施策の推進についてですが、子ども分野の総合計画であります「夢とみらいの子どもプランIII」に掲げた施策を着実に進め、さらに進化させるとともに、時代の変化を先取りした
子育て施策を積極的に実行に移すことによって、安心して子どもを産み、子育てに夢や希望を持てるまちを目指してまいります。
次に、２番目の、保育料無償化についてお答えをいたします。
令和元年10月に開始されました幼児教育・保育の無償化は、保護者の経済的負担の軽減などを目的としております。そのため、入所申込み数の推移に影響を与えるものではありません。保育施設の整備や稼働状況、保育士確保の状況についても、無償化による特段の変化は見られておりません。
次に、今後の保育施設の整備についてですが、今年度まで実施しております定員拡充事業により、令和４年度以降の見通しについても４月時点での保育定員数に大きく不足が生じることはないものと考えております。このため、現時点でさらなる整備の予定はありませんが、今後も保育需要等の市民ニーズを把握しながら、安全で安心な保育環境を安定的に提供できるよう努めてまいります。
また、保育士の確保につきましても、引き続き離職防止等の取組が必要ですので、保育士への家賃補助等の支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、３番目の、いじめや不登校の未然防止についてお答えをいたします。
令和２年度末に導入した１人１台の
タブレット端末のセキュリティは、ＩＤとパスワードで管理をしており、子どもたち同士でのメッセージのやり取りができないように設定し、学習に活用しております。また、ＳＮＳや不適切なサイトにもアクセスできないよう、フィルタリングをするなどの技術的対策を行っております。
児童生徒に対しましては、学級活動や道徳科、技術科等の学習において、情報モラルやリテラシーについて学ぶ機会を設けるとともに、保護者と児童生徒が一緒に学び、規範意識を醸成する学習にも取り組んでおります。
今後も、
タブレット端末を用いたインターネットやＳＮＳの不適切な使用が、いじめや不登校の原因とならないよう運用管理を徹底し、子どもたちの安全を守ってまいります。
次に、青少年の
居場所ユープレの利用状況と効果についてお答えをいたします。
青少年の
居場所ユープレは、今年２月にオープンし、９月末時点での利用登録者は410人で、延べ1,648人の方が利用されました。この間、
新型コロナウイルス感染症の影響により、２度の休館を余儀なくされました。
１日当たりの平均利用者数ですが、オープンした２月は約７人でしたが、５月は約14人、夏休みの８月は約20人と、少しずつ増加をしてきております。また、利用者へのアンケート調査では、利用した感想として約96％が満足、約99％がまた利用したいと回答しており、ユープレ設置の効果を実感しているところであります。
今後も、このようなアンケート調査を定期的に実施するとともに、他自治体の取組に関する情報収集や、利用者との対話を通してニーズの把握などを行い、ユープレがますます若者に必要とされる場所となるよう運営をしてまいります。
また、同様の施設を増やすことにつきましては、まずはユープレの運営を確かなものにしていくことを最優先とし、新設の必要性が生じた時点で改めて検討をいたしたいと考えております。
次に、４番目の、学校施設の計画的な整備及び維持管理についてお答えをいたします。
児童生徒数につきましては、学校区ごとにマンション等の建設予定や大規模な宅地開発等の地域性を踏まえ、５年間の見込みを毎年立てているところであります。
学校施設の整備や維持管理につきましては、施設の劣化状況、各校区の児童生徒数の見込み等も勘案しまして事業計画を策定しております。今年度、大城小学校の校舎増築を実施しておりますが、これは校区内の分譲住宅開発に伴う児童数増加に対応するものであります。
今後も、児童生徒数の推移に十分留意しながら、必要な整備及び維持管理を行い、適切な教育環境の確保を行ってまいります。
また、小中学校の
屋内運動場の空調設備につきましては、災害時に避難所として使用する施設であることも踏まえ、学校施設としての空調設備の在り方につき、先行して導入をしている自治体の事例等も参考に調査・研究をしてまいります。
次に、５番目の、学校教育における
ＩＣＴ環境についてお答えをいたします。
本市の小中学校では、児童生徒への１人１台の
タブレット端末の配備は完了いたしました。現在は、令和４年度までの３か年計画により、各教室に１台の大型提示装置の整備を年次的に進めているところであります。ＩＣＴ機器を活用した教育活動におきましては、動画や音声などを含んだ今までにない授業を実現することで、児童生徒の興味や関心が高まるなど授業の幅が大きく広がると同時に、教科書の文字だけの授業にはない効果的な学習につながっているものと考えております。
また、指導する教職員にとっては、パソコンやタブレットを利用することで学習の内容に合った教材の作成など、効果的な事業が行えるようになりました。さらに、プリントの作成や配布、学習状況の把握や集計などに要する時間の短縮も図られるなど、働き方改革の面からも効果が期待できるものと考えております。
次に、６番目の、
中学校給食についてお答えをいたします。
本市の
ランチ給食サービスは、完全給食の定義であります「給食内容がパンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食」という条件を備えつつ、各ご家庭の状況に合わせて選択できる自由度の高い制度であると考えております。ただ、本市が導入しております
選択制給食の周知につきましては、主に中学校生徒及びその保護者に対して実施をしていたことから、市民全体の周知が不足し、一部には大野城市の中学校には給食がないと思っている方がおられると思料いたします。
今後は市民全体、特にこれから中学校へ進学される児童及びその保護者に対し、本市の
選択制給食について周知方法を強化し、
選択制給食のよさを浸透させていきたいと考えております。
また、１か月単位での注文を導入することや、学期ごとに支給しております就学援助受給世帯への
ランチ給食費の事前支給など、利用者のニーズに合致した独自の制度も構築してまいりたいと存じます。
このような制度面の充実とともに、既に実施しておりますイベントランチや、
市制施行50周年に併せた50周年記念ランチなど、魅力あるメニューの開発も推進をしてまいります。
本市の
選択制給食の利点は、生徒の成長や健康状況に合った細やかな対応が可能で、世帯構成や就労形態の多様化などに伴う弁当づくりへの負担感も軽減できるなど、幅広く対応できる制度として工夫がなされていることだと思います。
これらの利点を幅広く周知していくとともに、利用者拡大につながる様々な仕組みを取り入れながら、他自治体のモデルとなるような本市独自の
選択制給食の構築に取り組んでまいります。
続きまして、２点目の、安全で安心な
まちづくりに関しまして、
地域公共交通ネットワークの再構築についてお答えをいたします。
本市では、大野城市都市計画マスタープランの改定に先立ちまして、
まちづくりに関する市民アンケートを実施いたしました。アンケートでは、公共交通の充実に関するご意見が多く寄せられているところであります。また、西鉄の高架化により、まちの姿が大きく変化することに加え、
コロナ禍や
少子高齢化などの影響で社会情勢が激動していることから、新たな
地域公共交通ネットワークの在り方を検討することは喫緊の課題であると認識いたしております。
そのため、本市特有の地理的要件等を踏まえ、路線バスや
コミュニティバスなど既存の公共交通だけでなく、デマンド交通をはじめとした多様な交通の連携などにより、高齢者を含むあらゆる人が不自由なく移動できる交通ネットワークの構築について、多面的な視点から検討してまいりたいと存じます。
次に、２番目の、ゼロカーボンシティを目指した環境負荷軽減への取組についてお答えをいたします。
ゼロカーボンシティの実現のためには、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーを意識した生活への転換、ＣＯ２の吸収源となる森林環境の保全など、関係する全ての人が一体となった取組を進めることが重要であります。
その取組を着実に推進していくため、現在改定を進めております環境基本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編と一体的な計画として策定作業を現在進めているところであります。
新たな環境基本計画におきましては、エネルギー消費量の削減、エネルギーの脱炭素化、利用エネルギーの転換の３点のＣＯ２排出抑制対策、そしてＣＯ２吸収源の充実を柱として、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策を推進していくこととしております。
ＣＯ２排出抑制対策の一例を申し上げます。
エネルギー消費量の削減では、環境性能が高い住宅の普及促進や、省エネを意識したライフスタイルへの転換、エネルギーの脱炭素化では太陽光発電システムの普及促進や、再生可能エネルギーで発電されたグリーン電力の利用促進、利用エネルギーの転換では、電気自動車や燃料電池自動車の普及、石油ストーブやガスコンロなど、熱利用製品の電化製品への買換え促進などが挙げられます。さらに森林のＣＯ２吸収機能を最大限に発揮するため、森林の保全や都市緑地の充実などに取り組んでまいります。
計画の改定に当たりましては、市民の皆様から幅広くご意見を頂戴するパブリックコメントを実施し、市民、事業所、市が一体となって多面的に取組を推進する新たな環境基本計画を目指してまいります。
次に、３番目の、地域防災力の強化や様々な危機に備える防災拠点施設の整備の内容についてお答えをいたします。
まず、ハード面についてですが、近年甚大な被害をもたらす自然災害が全国的に多発しており、本市においては急傾斜地の整備をはじめ土砂災害や浸水害、地震への対策を着実に進めております。また、災害対応を速やかに行うため、市庁舎本館３階に今年度災害対策本部室を常設したところであります。今後、大規模な自然災害や様々な危機事象に備え、市民の命と生活を守るため、防災活動の拠点となる施設の整備に向けて、できるだけ早期に具体的な検討に着手をしたいと考えております。
次に、ソフト面についてですが、本市では災害発生時のあらゆる困難や不測の事態に対処できる対応力を高めるため、市民総ぐるみ防災訓練や災害対策本部設置運営訓練、防災士養成講座などの各種訓練・講座を実施し、地域や職員の防災力向上に努めております。また、令和４年度には、市内の防災士資格取得者で組織をします大野城市防災士連絡協議会を設立する予定でありまして、ソフト面の充実を図り、さらなる防災力向上につなげてまいります。
今後も、大野城市地域防災計画に基づき、事前の備えを進め、防災力、減災力の向上に努めてまいります。
続きまして、３点目の、健やかに暮らすことができる
まちづくりの具体的な内容についてお答えをいたします。
本市では、高齢者保健福祉計画や第８期介護保険事業計画、健康・食育プランなどの健康、介護に関する計画を策定し、これらの計画に基づき様々な事業に取り組んでいるところであります。
まず、健康づくりに関しては、生活習慣病対策として特に40歳から74歳までの国保加入者を対象とした特定健診や特定保健指導を強化し、全世代にわたって生活習慣病の予防・改善を図っております。また、昨年度からは、市が実施する健康講座などに参加することで、健康ポイントがたまる健康づくりインセンティブ事業を開始し、市民の健康づくりに対する支援を行っているところであります。さらに、今年度からは高齢者への取組として、心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を行う高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業に取り組んでいるところであります。
今後、保健師を地域の足元気教室などの集いの場に派遣して保健指導を行うほか、適切な医療や介護サービスにつなげる取組を実施することにしております。
また、高齢者の皆さんが地域社会に参加できる取組としましては、シニアクラブ、介護予防ボランティア、またシルバー人材センターでの就労活動などが挙げられます。これらの活動に取り組んでおられる団体に対し、引き続き支援を行ってまいります。
これらの事業を通して、市民の健康寿命を延ばし、住み慣れた地域で生涯暮らすことができる安心の
まちづくりに取り組んでまいります。
最後に４点目、魅力輝く
まちづくりに関しまして、女性が活躍できる
環境づくりへの取組の内容についてお答えをいたします。
本市はこれまで家庭、職場、地域、学校などにおいて、男女共同参画意識を醸成するための啓発や、気軽に参加できる活動の情報発信など、女性が社会活動や地域活動に参加するきっかけづくりとなる取組を行ってまいりました。また、職場で活躍したい、
起業してみたい、地域で活躍したい、安心して妊娠、出産、子育てをしながら輝きたい、そういった同じ思いを持つ女性の仲間づくりにも取り組んでまいりました。
今後も、価値観やライフスタイルの多様化に対応し、その人に合った活動のきっかけづくりを継続して行ってまいります。
また、男女平等推進センター「アスカーラ」で活動する団体の活動内容の紹介や、仲間募集の情報発信にＳＮＳなどを活用し、活動への参加意欲がある女性が容易に情報収集を行うことができる仕組みも拡充をしてまいります。
さらに、活動を重ねる中で、自らＮＰＯ法人を設立して地域社会に貢献しようとする場合もありますので、そうした女性を支援する取組も実施をしてまいります。
女性が持つ社会への参加意欲と、その人に合った活躍の場を結びつけ、全ての女性が自分の生き方に自信と誇りを持って輝くことができるよう、市ではこれからも女性の活躍の裾野を広げるための事業を積極的に展開してまいります。以上でございます。
11: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を11時５分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時48分
再開 午前11時05分
──────────────・────・──────────────
12: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
公明党、神田議員。
〔４番 神田徳良議員 登壇〕
13: ◯４番（神田徳良） 皆さん、おはようございます。議席番号４番、神田徳良でございます。会派公明党を代表し、所信表明について質問をいたします。
質問の前に、さきの市長選におかれまして、
井本市長は市民の皆様のご支援、ご支持を得られまして５期目の当選を果たされました。公明会派一同、心からお喜び申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と必要な支援についてお伺いします。
コロナ
ワクチン接種状況も、市民の皆様の約半数以上の方が２回の接種が終わり、また、学校や保育所の臨時休業、公費による
ＰＣＲ検査などの対策を取っていただき、ここのところ陽性者の発生も随分と少なくなりました。このまま収束してくれることを願っております。
そこで、大野城市の陽性者、
自宅療養者の方々についてお伺いいたします。
自宅療養者の方から要請があれば買物支援などされるのでしょうが、要請がなければどのような形で手を差し伸べられるのでしょうか。また、買物支援で買ってきた食材などをドアノブなどにかけられる場合、ご近所の方に知られないような配慮はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。
続いて、西鉄高架完了後の
まちづくりについてお伺いします。
待ちに待った西鉄高架切替えが明年８月に完成し、踏切がなくなることになります。それに伴い、交通渋滞の緩和が見込まれ、さらに住みよいまちに変貌を遂げることと思います。このときに当たり、高架下の活用はまちの雰囲気づくりに大きな役割を果たすものと考えられます。その中で、市長は新たな交流やにぎわいの創出をと言われておりますが、具体的にはどのようなにぎわいの創出をお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、新しい顔となるにぎわいベルトとして立体的に整備するとのことですが、立体的とはどのようなことをお考えでしょうか、お伺いいたします。
続いて、
コミュニティを基盤とした
まちづくりの深化についてお伺いします。
少子高齢化社会の中で、高齢になっても働く方も、多くの地域社会とのつながりが希薄になっている方も多くおられます。また、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化で、人との関わりが極端に減ってきている人もおり、外出自粛の影響で高齢者のフレイルのリスクが高まってきています。
フレイル予防のポイントとしては、栄養、身体活動、社会参加の三つが挙げられます。その中でも、社会参加の減少はフレイルの入り口と言われ、鬱や筋力低下など負の連鎖を起こしやすくなっています。そのため、社会参加を維持することが健康長寿の鍵となっています。ある自治体では、高齢者と子どもの手紙のやり取りをする「文通プロジェクト」が開始され、一つの新たな取組として注目されています。
そこで、新たな
コミュニティ構想、新たな時代に即したパートナーシップの
まちづくりとは具体的にどのようなことをお考えなのかをお伺いいたします。
続いて、「心豊かに育つ
まちづくり～未来を担う子どもたちへ～」についてお伺いします。
いじめや不登校の未然防止と早期発見ということですが、人間には多種多様な人がいて、それはその人の特性であり、個性でもあります。ほかの人との違いを認め、同じ視点に立って他者を尊敬することを教えることは、教育にとって大事であり、いじめをなくす一つの方法だと思いますが、その点についてはどのようにお考えかをお伺いします。
また、昨今不登校の三、四割が起立性調節障がいと言われており、学校と保護者の理解と連携がますます必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、学校教育におけるＩＣＴ化についてです。
今、新型コロナウイルスの流行により、オンライン事業などが行われ、新しい形の教育も見えてきているところです。不登校で学校に通えない子どもたちにとっては、非常に明るい未来が開けています。長野県松本市教育委員会では、不登校の小中学生を対象にスマートフォンなどを使ってオンラインで教員やスクールカウンセラーとの授業や面談を行った場合、出席扱いにすることにしています。時代に即した考えが必要であると思いますが、本市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、学校給食についてお尋ねします。
井本市長は、現在１日平均500食の利用者数を令和６年までに800食、令和９年には1,500食とし、全体の50％までに増やすとの目標を立て、新中学１年生やその保護者を対象としての試食会をお考えであります。私は令和２年12月定例会一般質問で、
ランチ給食の保護者への試食会を実施要望させていただきました。
大野城市の
ランチ給食は、お弁当を持参できる選択制で、注文も当日注文ができ、とても画期的なシステムであると思っております。中学校に入学してからの試食会だけでなく、小学校５、６年生にイベント給食として
ランチ給食の提供を各小学校に順番に実施し、小学校の保護者の方々にももっと広く
ランチ給食の推進を行ってはと考えます。また、全ての新中学１年生には「
ランチ給食実施週間」などの企画を行い、
ランチ給食の様々なよさを分かってもらうことも必要と思いますが、お考えをお伺いします。
また、現在は発券機のみの注文購入となっていますが、ＩＣＴを活用し自宅から
タブレット端末やスマートフォンなどからも簡単に注文購入ができるシステムがあれば、もっと
ランチ給食を利用する人が増えてくると思いますが、その点についてもお伺いします。
次に、「安全で安心な
まちづくり～市民の命と暮らしを守る～」から質問をいたします。
自然豊かな
ふるさと大野城の未来を引き継ぎ、持続可能な社会を実現するため、環境保全と循環型社会の構築、ゼロカーボンシティを目指した環境負担の軽減に取り組むとされています。大野城市は、本年２月に「ゼロカーボンシティ大野城」宣言もされ、そして今回の所信表明でも訴えられております。
現在の大野城市では、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業」や、「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度」など、国の補助金制度があると思いますが、追加支援策として、現在既に太陽光発電システムを設置している住宅の蓄電池設置に対しての大野城市独自の補助金制度の実施や、また、そのほか本庁施設で行える電力を含む光熱費の削減等、今後のゼロカーボンシティを目指した具体的な事業等があれば、お考えをお伺いいたします。
次に、「健やかに暮らせる
まちづくり～住み慣れたまちで自分らしく～」からの質問ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、昨年に引き続き本年も地域の敬老会や番茶の会、それに文化発表会などが中止や縮小となりました。
井本市長は、高齢者がより自分らしく生きがいある充実した人生を送ることができるよう高齢者の活躍につながる支援を行い、地域社会に積極的に参加できる
環境づくりを進め、身近な地域でサービスや生活支援の推進などにＩＣＴを活用した見守りや、住み慣れたまちで健やかに暮らすことができる
まちづくりを進めるとのことですが、具体的にその取組やＩＣＴの活用の計画についてお伺いいたします。
次に、「魅力輝く
まちづくり～大野城らしさを大切に～」についてであります。
井本市長は、さきの大成功裏に終えた東京2020オリンピック・パラリンピックを通し、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、お互いに認め合う姿は、私たちの目指す共生社会への道を示したと言われ、「多様性と調和」を尊重、人権意識の啓発や男女共同参画の推進、そして多文化共生と国際交流活動の支援など、誰もが尊重し認め合う地域社会の実現を目指すとの強いメッセージを発信されました。
本市として、パートナーシップ宣言制度やファミリーシップ宣言制度の実現について、どのようにお考えかをお伺いいたします。
次に、ウィズコロナそしてアフターコロナ時代の新しい社会の状態を見据えてとありますが、経済回復のために
ワクチン接種証明書や、陰性証明書等をもって商業施設やイベント参加を促すなど、また商工会が発行するプレミアム商品券をさらにお得な30％にするなどの施策を打ち出す等、考えられるあらゆる角度からのアプローチが必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
最後に、明年は
市制施行50周年を迎え、
井本市長は変化を先取りして自ら行動を起こす中で、新たな価値を創出していく、それこそが今を生きる私たちの使命であると言われておりますが、悠久の歴史に包まれたここ大野城で、さらに100年先、200年先を見据えた様々な分野で活躍する、例えばスポーツ、音楽、芸術・文化、医療、経済界などなど、世界で活躍する人を応援する（仮称）「宝の人材を育むプロジェクト」などをつくり、愛郷心あふれる人材の城大野城を、ぜひとも
井本市長在任中につくり上げていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
以上をもちまして
代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
14: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
15: ◯市長（井本宗司） さきの市長選挙におきましては、公明党議員各位のお力添えを賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。共に一生懸命頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。
それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の、
新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と必要な支援に関しまして、
自宅療養者に対する支援、配慮についてお答えをいたします。
筑紫保健福祉環境事務所の調査で濃厚接触者等に判定され、自宅待機を求められている方で、親族や知人などから買物などの支援を受けることができない世帯に対しまして、本市では食料品や日用品の支給、及び買物を支援する「食料品等支給・買物支援事業」を行っております。現状、市では、支援の対象となる方の個人情報を持ち合わせておりませんので、対象者からの申請を受けて支援を行っているところであります。
対象者に市の支援制度があることを知っていただくため、市広報、ホームページで制度の周知を図るとともに、保健所の職員から対象者に対して支援事業の案内をしていただいております。また、自宅待機を求められている方の中に、学校関係者がおられた場合は、教育委員会を通じて支援制度の案内をいたしております。
なお、県では
自宅療養者への生活支援について、市町村がプッシュ型のサービスを提供していくために情報が必要な場合、あらかじめ本人の同意を得た上で市町村に個人情報の提供を行うことを検討されております。今後、県の方針が決定次第、速やかに協議を行い、その情報を活用し、希望する全ての方に支援が行き届くよう積極的に支援を行ってまいります。
次に、支援品の配送についてですが、市職員が対象者の自宅の玄関先に支援品を置く、いわゆる置き配を行っております。配送に際しては、事前に職員に対して注意事項等の説明を行い、市の名前が記載されていない公用車の利用、また支援品であることが特定されない箱を使用するなど、プライバシーに十分配慮した対応を行っているところであります。
続きまして、２番目の西鉄高架完了後の
まちづくりに関しまして、まず、新たな交流やにぎわいの創出についてお答えをいたします。
来年８月には高架切替えが完了し、まちを東西に分断しておりました鉄道という垣根がなくなります。高架下の整備と維持管理、運営に当たっては、より効果的・効率的そして魅力的な事業を展開するため、民間活力を活かしたＰＦＩ手法を導入し、交流やにぎわいを生む場所にしてまいります。
具体的には、
子育て世代や青少年など幅広い世代が活動できる交流施設や、市民が季節感や風景を楽しみながら多目的に利用できる広場空間の整備を行うなど、市民の皆さんに喜んでいただき、市外の皆様にも興味を持って訪れてもらえる拠点をつくり、新たな交流やにぎわいの創出をしていきたいと考えております。
次に、新しい市の顔となるにぎわいベルトの立体的な整備についてであります。
鉄道が高架化することにより、本市の
中心市街地を帯状に横断する形で、今までにはなかった新たな空間、「にぎわいベルト」が生まれます。この空間を人が集い、回遊するにぎわいのもととなる場所にしたいという思いから、まずは市民の皆様にご意見をいただき、さらに西鉄との協議も重ね、昨年９月にダイバーシティ、多様な使い方という意味でありますけれども、パークライン、公園のような広がりということで使っております、そしてランドスケープ、新しい風景というものを整備コンセプトにして、高架下利用基本計画を策定したところであります。
今後は、この計画に基づいた整備、活用を着実に進めることで、上を走る電車と
高架下空間という縦のつながりはもとより、今まで点として存在をしていた駅と駅を帯としてつなぐ、縦横にわたる立体的な整備が行われることになります。多くの人が集い、回遊するにぎわいベルトの創出に向けて、もちろん周辺商店会や各種団体とも連携をしながら進めてまいりたいと思います。
先人が築き上げてきた鉄道インフラに感謝をし、100年先を見据えた投資を行うことで、将来の市民にも満足して喜んでもらえる大野城市の新しい顔づくりにしっかり取り組んでまいります。
続きまして、３番目の、
コミュニティを基盤とした
まちづくりの深化に関しまして、まず新たな
コミュニティ構想についてお答えをいたします。
今般の
コロナ禍においては、外出自粛を含め、生活のあらゆる面での制約が長期間にわたって続いております。ウィズコロナの生活は、高齢者の心身の健康にも少なからず影響を及ぼしているものと考えております。
本市では、高齢者のフレイル予防の取組として、足元気教室、音楽サロン、健康づくりミニディを各公民館で開催し、身体機能や口腔機能の向上に取り組んでおります。これらの教室は、参加者同士の交流を通した社会参加の場にもなっており、閉じこもりや鬱の予防にもつながっています。令和６年度からスタートする新たな
コミュニティ構想の策定に当たっては、高齢者をはじめとして大野城市に暮らす幅広い世代の市民が様々な立場から
まちづくりに参加できる、今より一段踏み込んだより充実した共働の仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
現在、現構想の達成度等の評価と併せて、新たな構想の基礎資料となる市民の皆様の意識をアンケート調査させていただいております。今後は、この調査結果に加えて、
コロナ禍において生じた新たな地域課題や市民ニーズ、さらにはこれからの社会情勢などを勘案しながら、時代の変化に対応した新たな
コミュニティ構想の策定に取り組んでまいります。
次に、新たな時代に即したパートナーシップの
まちづくりについてであります。
核家族化等の進展に加えて、今般の
コロナ禍の影響で地域活動が制限され、人々の意識にも変化が生じるなど、
コミュニティの基盤となる人と人とのつながりの希薄化が進むことが懸念されているところであります。このような状況下において、区や
コミュニティ運営委員会、民生委員・児童委員などの方々は、高齢者をはじめとする方たちが孤独な状況に陥らないよう、日々ご尽力をいただいております。
しかしながら、新型コロナウイルスの終息時期が見通せない中、地域の方々の負担は増加し、市民が地域の中で孤立しかねない状況にあることも認識をいたしております。このような地域の現状と、本市においても進行してまいります
少子高齢化や人口減少が
コミュニティに与える影響についても想定をしておかなければなりません。
新しい
コミュニティ構想においても、共働やパートナーシップを柱とした考え方がベースとなるものと考えておりますが、
コロナ禍を契機に大きく変化するであろう社会状況や、新たな生活様式などを踏まえながら、多様な主体がお互いの強みを活かしながら、様々な分野の
まちづくりに参加する
コミュニティ都市大野城にふさわしい新たなパートナーシップの在り方についても、新構想策定の中で議論を深めてまいりたいと存じます。
続きまして、４番目の「心豊かに育つ
まちづくり～未来を担う子どもたちへ～」について、まず、教育分野でのいじめや不登校の未然防止と早期発見についてお答えをいたします。
学校教育の中で、一人一人の個性や多様性を認め、他者を思いやり大切にする教育は、いじめをなくすことにもつながってまいります。具体的な教育活動として、障がいを抱えている方の身になって考えるアイマスク体験や車椅子体験などの模擬体験を行っております。偏見や予断を持たずに他者への理解を深め、他者を思いやるそのような心の醸成につながっているものと考えております。
今後は、このような福祉教育の充実を図るとともに、性の多様性や偏見、差別につながる新たな課題にも対応した教育活動を行い、共生社会の担い手となる子どもたちを育成してまいります。
また、不登校に関する学校と保護者との連携についてですが、不登校の要因は、学力不振、友人関係、家庭環境など多岐にわたり、ご指摘の起立性障がいも要因の一つになっております。児童生徒一人一人に寄り添った支援を行うためには、不登校となった要因を安易に決めつけることなく、学校と保護者と密に連携を取り、その子の将来を見据えて心を交じ合わせながら支援を行っていくことが大切だと考えております。
そのため、市教育委員会では、不登校の兆候が見られる早期の段階からスクールカウンセラーなどの専門スタッフを加え、教育サポートセンターを中心に組織的に対応しているところであります。
今後はさらに、ＮＰＯ法人や民間企業等と連携した訪問相談支援の在り方を検討するなど、児童生徒や保護者に寄り添った不登校支援の充実を図ってまいります。
次に、学校教育におけるＩＣＴ化についてお答えをいたします。
本年度の２学期において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校生活に不安を感じ登校できなかった児童生徒は、９月１日から10日までの期間でありますが、各小学校を合わせ一日平均５人程度となっているところであります。その子どもたちにはオンライン授業による対応を行っております。その場合の出席の取扱いについては、国、県の方針に沿って出席停止とし、欠席とならないような対応を現在行っております。また、不登校の児童生徒の出欠の取扱いについては、市としてのガイドラインを作成し、学校外におけるＩＣＴを活用した学習を行うなどの基準を満たした場合は出席扱いとして対応をいたしております。
オンライン授業は、不登校や病気などの様々な要因により、学校で学びたくても学ぶことができない児童生徒にとっては、大きな希望の光となります。今後は、誰一人取り残さない学びの保障に向けて、先進校の取組なども参考にしながら、オンライン授業における課題の整理と内容の充実について引き続き検討を進めてまいります。
次に、選択制による
ランチ給食サービスについてであります。
先ほどの
代表質問でも申し上げましたけれども、本市の
ランチ給食サービスは生徒の成長や各家庭の状況に合わせた対応が可能で、栄養のバランスも考慮した制度となっておりますが、市民の皆様への周知広報が十分でなく、
選択制給食について正しく理解されていない部分があると考えております。
学校現場では、教職員と生徒たちが
ランチ給食の内容を高めようと、とても頑張っております。今後は、
ランチ給食サービスも含め、
選択制給食を採用しているその理由や制度の仕組みというものを広く理解していただけるよう、
ランチ給食の内容や利用促進策等を協議する委員会を設置するなど、積極的な取組を進めてまいります。
さらに、ご提案にもあるように、これから中学生になる児童及びその保護者への試食会の実施や、中学１年生全員で
ランチ給食を食べるランチＤＡＹの設定を行うなど、制度の理解を深めていただく新たな取組についても検討を進めてまいります。
また、当日、前日、そして１週間を単位としている注文方法に加えまして、新たに１か月単位の注文や、インターネットを活用した注文方法を導入するなど、
ランチ給食サービス利用者の利便性を向上させながら、利用者の拡大につながる施策を教育委員会を中心に検討を進めてまいります。
続きまして、５番目の「安全で安心な
まちづくり～市民の命と暮らしを守る～」の中で、ゼロカーボンシティを目指した環境負荷軽減についてお答えをいたします。
脱炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーの促進・活用や、４Ｒの推進による排出抑制、ＣＯ２吸収源となる森林環境の保全など、総合的な取組が必要不可欠であります。本市では、改定作業中の市環境基本計画と併せて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編と一体となった新たな環境基本計画を策定してまいりたいと存じます。
この計画では、自然豊かなふるさとを未来に引き継ぎ、持続可能な社会を実現していくことを目的に、ＣＯ２の排出抑制と吸収源の確保という両面からゼロカーボンを目指すということにいたしております。排出量抑制においては、エネルギー利用の無駄をなくすことでの消費量の削減、再生可能エネルギーの利用を最大化するエネルギーの脱炭素化、化石燃料から再生エネルギーへの利用の転換などを柱として施策を組み立てていきたいと考えております。
また、現在行っております太陽光発電システムや蓄電池導入に対する補助の拡充や、災害時にも活用できる次世代型自動車の導入促進、省エネに配慮した製品等の普及促進など、市民や事業者も一体となって取り組める施策についても検討してまいります。
ＣＯ２吸収源の確保につきましては、本市の森林資源の保全や公園空間の緑化、農地の保全などにより、温暖化の緩和に貢献できるよう取り組んでまいります。
脱炭素社会の構築に向けた取組は緒に就いたばかりでありますが、今後２月のゼロカーボンシティ大野城宣言の趣旨を市民みんなで共有しながら、2050年二酸化炭素実質排出ゼロの目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
続きまして、６番目の「健やかに暮らせる
まちづくり～住み慣れたまちで自分らしく～」に関しまして、まず地域社会への積極的な参加についてお答えをいたします。
令和元年度に実施をいたしました介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査において、主観的幸福感が高いほど身体的な健康状態が良好という結果が得られております。また、高齢者が地域社会の中で自分らしく働き、学び、交流することは、高齢者の生きがいにつながっているものと存じます。
本市としましては、高齢者の皆さんがそれぞれの活動に参加できる
環境づくりを整備することで、いつまでも健康で心豊かな生活を送ることにつなげてまいりたいと考えております。今後も、シニアクラブやボランティア団体、シルバー人材センターなどの様々な活動に対し、市として必要な支援や周知、広報を行うなど、高齢者が積極的に地域活動に参加できる機会の充実を引き続き図ってまいります。
次に、ＩＣＴを活用した高齢者の見守りについてお答えをいたします。
本年８月末時点の本市の高齢化率は22.0％となっています。令和５年度には、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となるなど、今後も高齢化が進んでいくことが見込まれています。ご家族と離れて暮らす高齢者の方も増えており、家族と同居しておられても、家族の就労のため日中は一人で過ごされている方も多い状況となっております。
そのような中で、自宅内での転倒によるけがや急変時の対応などについて、心配を抱えておられる高齢者やご家族の不安を軽減するための取組は、喫緊の課題となっております。ＩＣＴを活用した見守りの機能については、自宅内の高齢者を見守るもの、急変時にご家族や救急に通報できるもの、認知症高齢者の徘回時や災害の避難時に、位置情報を探知できるものなど、様々な機能があります。
ＩＣＴを活用した見守りを促進することは、高齢者ご自身やご家族が地域で安心して生活できる
環境づくりや、仕事をしておられるご家族の方の介護と仕事の両立への支援ともなります。今後、市として高齢者やご家族が利用しやすい機器を介護サービスなどの一環として提供できるよう、検討を進めてまいります。
続きまして、７番目の「魅力輝く
まちづくり～大野城らしさを大切に～」について、まず、多様性と調和の考え方を尊重することについてお答えをいたします。
ご質問にあったパートナーシップ宣言制度やファミリーシップ宣言の制度は、性の多様性を認め、性的マイノリティの方がその個性や能力を十分に発揮して、多様な生き方を選択できる社会を実現するための一つの制度であると考えております。現在、県内をはじめ、全国の先行導入自治体の情報収集を行い、導入の効果と課題について検討を行っている段階であります。
性的マイノリティに関する社会的理解が広がり、誰もがありのままに自分らしく生きることのできる多様性を認め合う共生社会を実現するため、引き続き調査・検討を進めてまいります。
次に、ウィズコロナそしてアフターコロナ時代の新しい社会の状態を見据えた自治体についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人々の健康を脅かすだけでなく、社会経済活動においても甚大な影響を及ぼしています。本市では、市民生活や経済への影響を可能な限り抑えるため、
ＰＣＲ検査費用の助成や
自宅療養者等に対する食料品支給や買物支援のほか、市内での消費喚起施策、また、中小事業者や
生活困窮者への給付金の給付など、様々な支援策をこれまで実施してまいりました。
今後も、市民の皆様の暮らしを守りつつ、地域経済の活性化に向けた支援策を適宜適切に講じてまいりたいと存じます。
また、コロナ後のニューノーマル社会も見据え、自治体の
デジタル化だけでなくキャッシュレス活用による地域振興など、地域における
デジタル化の推進に向けた支援についても検討を進めてまいります。
最後に、100年先を見据えての展開についてお答えをいたします。
デジタル化やグリーン社会の実現など、急速に社会が変容する中、まちの発展を支えるのはあくまでそこに住まう人であります。本市においても、未来の大野城市を担う人材をしっかりと育んでいくことが重要課題となっております。
多様性が求められるこれからの社会において、スポーツ、文化、芸術など、あらゆる分野で活躍する人材の育成に取り組んでいくことは、
ふるさと大野城を次の100年につないでいく上で、今ここに暮らす私たちが担っている責任であり、課せられた使命でもあろうかと存じます。
ここで育まれた人が大きな財産となり、新たな時代をつくる担い手として十分に活躍してもらえる仕組みづくりに今後も努めてまいります。以上でございます。
16: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午前11時50分
再開 午前11時50分
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17: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
改革フォーラム、関岡議員。
〔18番 関岡俊実議員 登壇〕
18: ◯18番（関岡俊実） お疲れさまです。私は、改革フォーラムを代表して、所信表明について質問をいたします。
まず、市長におかれましては、５期目の当選を果たされました。これまでのご尽力に感謝を申し上げますとともに、一層のご活躍をお祈りをいたします。私と市長は、平成３年の統一地方選挙当選組の同期であります。市長は県議会議員を４期12年務められ、その後、大野城市長に就任されました。私は市議会に籍を置かせていただき、今年で30年を迎えます。共に市政の両輪であり続けたいと願っております。
さて、今回の所信表明では、
中学校給食について触れられています。これは、市長が就任される前のことですが、私は当時関わっていましたので若干申し述べさせていただきます。
中学校給食については、市議会でも特別委員会を設置、調査研究を行い、ここに述べられているような経緯で選択制
ランチ給食が行われるに至りました。導入後には問題が指摘されておりました。しかし、現在では保温機器等の改善はもちろん、就学援助等の適用により充実した制度となっています。私としましても、当時提出された特別委員会の選択方式が望ましいとの報告を了解した上で、今後ますますの充実を期待しているところであります。
さて、所信表明については、これまでの議会経験を踏まえ、質問をさせていただきます。
１点目に、市民とつながる
まちづくりへの一層の展開についてであります。
市長は所信表明で、今を生きる市民の皆様はもちろんのこと、100年先の世代にも喜んでいただけるよう、覚悟と信念を持って取り組みますと述べられ、四つのプランを示されています。私としましても、それらが実行されていくことを期待をしているところであります。
しかし、今回の選挙の投票率から察しますと、４期16年を振り返り、16年ぶりの選挙とはいえ、有権者の方々の市政に対する関心の薄さを痛感いたしました。日経の都市
ランキングの記事では高い評価を受けているとはいえ、一方では市民生活の実態が十分に反映されているには至っていないのではないかと感じるところであります。市長が示された未来につなげる
まちづくりに、市民とつながる視点も含めた一層の展開を期待したいと思いますが、見解を伺います。
２点目に、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による市の計画等の見直しについて伺います。
本市においては、現在「
ワクチン接種の着実な推進」と、「
感染防止対策の徹底と必要な支援」を柱として、
新型コロナウイルス感染症対策が進められています。感染症関連事業については、これまで16事業、予算総額で約８億6,000万円の独自支援が実施されてきたとのことであります。今後も、地元中小企業対策をはじめ、小学校、保育所等の
感染防止対策や、家庭内等感染への対策などを考えると、将来的な財政等の負担の増加を懸念しているところであります。今後、ウィズコロナ時代を見据えた市政の運営計画と、財政の見直しも必要になってくるのではないかと考えますが、見解を伺います。
３点目に、西鉄連続立体交差事業の完了に伴う
地域公共交通ネットワークの構築について伺います。
30年ほど前、西鉄高架の構想が示されましたが、来年８月には高架の架け替えがなされます。時の流れを感じるところであります。当時から私は、西鉄駅周辺の整備を中心に、市民や商店街の方々と活動を共にさせていただきました。西鉄白木原駅の周辺整備では、駅前広場の新設、県道現人橋乙金線の整備や
コミュニティバスの導入、西鉄下大利駅の整備ではＪＲの踏切解消のためのアンダーパス化を含む下大利南ケ丘線の新設、下大利くすのき公園の新設、駅西口広場の新設、また駅東の区画整理事業を進めながら、地元商店街の方々とイベントの開催を行ってまいりました。これまでの経過を振り返りますと、
まちづくりは本当に時間がかかるものだと実感をいたします。
今後は、100年先を見据え、次のステージへ移ることになりますが、そのためにはまず面的整備として、駅と市内各地区を結ぶ交通ネットワーク整備が必要ではないかと考えます。駅周辺のにぎわいはもちろん、各地域のにぎわいを結ぶ人の流れをつくっていく一方で、高齢者や体にハンディを持たれたいわゆる交通弱者の方々に対して、地域公共ネットワークの整備を進め、構築をすることが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
以上を
代表質問とさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。
19: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
20: ◯市長（井本宗司） それでは、お答えを申し上げます。
５期目のスタートに当たりまして、激励の言葉を賜りましてありがとうございました。お話しのように、関岡議員と私は平成３年が初当選ということで、政治活動のスタート時点、同期生であります。いろんな事業、場面で協議してきたことが思い出されます。
質問の中で、選択制の
ランチ給食が採用されたいきさつ、あるいは連続立体交差事業の推進の様々な経過について、関岡議員の思いを込めたご紹介がなされました。大変ありがたく、感謝を申し上げたいと思います。８期30年の長きにわたって議員活動に精励をされ、市議会議長などの要職を歴任されるなど、議員活動を通じ大野城市の発展に大きく貢献をいただいておりますことに対しまして、改めて敬意を表する次第であります。お互いに、
二元代表制の一翼を担う立場として、市民のための健全な議論を今後も深めてまいりましょう。引き続き、大野城市の発展にお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の、市民とつながる
まちづくりへの一層の展開についてお答えをいたします。
市の政策や
行政サービスがいかに市民に寄り添ったものであったとしても、それが正しく伝わらなければ、市民に満足していただくことはできません。市民と行政がつながる
まちづくりを推進するためには、市政の情報について市民に関心を持っていただき、正確な情報を共有していただくことが肝要であります。そのため、広報「大野城」やホームページによる情報提供をさらに見やすく、分かりやすくするよう鋭意努めてまいりたいと思います。
また、保育所の待機児童がゼロになったことなどは、子育てしやすいまちとして、市民だけでなく市外の方にも本市をアピールできる強みでもあります。今後はさらに、テレビ、新聞など、各種マスメディアの特性を活かした効果的な広報など、シティプロモーションにも力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。
一方で、市民の声を市政に活かす取組も重要です。現在も様々な場面で市民の皆さんに直接お会いし、お話をお聞きする機会をつくることに努めております。重要な計画策定に際しての市民アンケートやパブリックコメント、そのほか意見箱やホームページ、メールなど、多様な手段でいつでも市民が意見を出せる環境を整えているところであります。さらに身近な手段として、市民に広く利用されているスマートフォンやＳＮＳを活用した双方向で情報や意見のやり取りができる仕組みの導入も検討しているところでございます。
市民から寄せられる提案や意見は、貴重であります。今後とも様々な機会や方法を通し、寄せられてくる市民の声を施策に活かしながら、風通しのよい市政の実現を職員と一丸となって進めてまいります。
２点目の、
新型コロナウイルス感染症の影響による市の計画等の見直しについてお答えをいたします。
本市は、令和２年度から市民生活を支えるため、また、地域経済の活性化などにつなげていくため、
新型コロナウイルス感染症に係る市独自の支援策を適時・適切に展開をしてまいりました。令和２年度決算の各種指標と、第６次総合計画における財政フレームを比較いたします。財政力指数は、財政フレームの0.82に対しまして決算は0.83、財政フレームよりも0.01ポイントが良化をしておりますが、経常収支比率は財政フレームの87.3％に対し、決算が90.8％と3.5ポイント、実質公債費比率は財政フレームの2.1％に対し、決算が2.4％と0.3ポイント、それぞれ財政フレームよりも悪化をしております。実際、市債現在高は、財政フレームの227億200万円に対し、決算221億3,100万円と、財政フレームよりも５億7,100万円良化しております。
また、特別会計などの基金を除く基金現在高は、財政フレームの119億5,400万円に対し、決算127億8,600万円と、財政フレームよりも８億3,200万円良化をしております。令和２年度決算の数値が財政フレームよりも悪化しているものもありますけれども、本市の財政運営はおおむね堅実であると捉えており、現段階において財政フレームを見直すまでには至っていないと考えております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症は、一時的な収束と感染の再拡大を繰り返しております。今後の状況によっては、さらなる対策を講じることも検討する必要がございます。また、
感染症対策だけではなく、人口減少、
少子高齢化、
デジタル化への対応などの新たな行政需要、また、老朽化する公共施設の改修、再編にも適切に対応していかなければなりません。あわせて、防災・減災対策の推進や、健康、福祉、子育て、教育の充実など、市民の暮らしを守るための施策にも安定的かつ持続的に取り組んでいく必要があります。
ウィズコロナ、さらにはその先にあるアフターコロナ社会も見据え、時に果断の見直しを行いながら、持続可能で安定した
行財政運営を確立してまいりたいと存じます。
最後に、西鉄連続立体交差事業の完了に伴う
地域公共交通ネットワークの構築についてお答えをいたします。
本市の未来へのかけ橋となる西鉄の高架化は、いよいよ結実の時を迎えようとしております。これもひとえに関係各位のご尽力とご協力の賜物と心から感謝を申し上げる次第であります。西鉄連続立体交差事業の完了後は、駅周辺並びに高架下の空間に新たなにぎわいが創出されるなど、沿線のまちの姿は大きく変貌を遂げることとなります。
そのような中、地域の特性に応じた移動手段の確保や公共交通の充実は、重要課題となっております。高架化事業の進展に併せた駅周辺の
まちづくりと連携し、市民生活やまちの活力を支える公共交通ネットワークの整備を進めていく必要があります。
現在、
コロナ禍の影響で、公共交通機関の利用が減少しておりますが、今後高齢化の進展やＣＯ２削減などが課題となる中、自家用車に頼らない移動手段の確保さらには、交通弱者の移動支援という観点からも、公共交通の果たすべき役割はますます重要になってくるものと考えております。
市では、既存の民間路線バスや
コミュニティバスなど多様な交通手段を連携させ、町全体の回遊性を高めるとともに、
中心市街地と市域全体のにぎわいをつないでいくため、誰もが不自由なく移動できる利便性の高い都市の実現に向け、ＩＣＴの活用や
近隣自治体との広域連携なども含めた地域にとって望ましい公共交通の在り方をデザインする計画の策定に今後取り組んでまいります。以上でございます。
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日程第２ 第60号議案
21: ◯議長（
山上高昭） 日程第２、第60号議案を議題とします。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
22: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
お諮りします。本議案は人事案件ですので、先例により委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託及び討論を省略します。
第60号議案、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。第60号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、第60号議案は同意されました。
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日程第３から日程第７まで
25: ◯議長（
山上高昭） 日程第３、第55号議案から日程第７、第59号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
26: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第55号議案及び第56議案は総務企画委員会に、第57号議案から第59号議案までは福祉文教委員会にそれぞれ付託します。
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日程第８から日程第13まで
27: ◯議長（
山上高昭） 日程第８、第62号議案から日程第13、第67号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
28: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第62号議案から第67号議案までは予算委員会に付託します。
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日程第14から日程第22まで
29: ◯議長（
山上高昭） 日程第14、認定第１号から日程第22、認定第９号までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
30: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
お諮りします。これらの議案は、10人の委員で構成する決算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
31: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
ただいま、決算特別委員会への付託が決定したことにより、委員の選任の必要が生じました。
お諮りします。決算特別委員会委員の選任についてを、追加日程第１として日程に追加したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
32: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員の選任についてを、追加日程第１として日程に追加します。
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追加日程第１ 決算特別委員会委員の選任について
33: ◯議長（
山上高昭） 追加日程第１、決算特別委員会委員の選任についてを議題とします。委員の選任については、大野城市議会委員会条例第７条第１項の規定に基づき、議長より指名します。
松崎正和議員、井上議員、松田議員、平井議員、関井議員、松崎百合子議員、原田議員、神田議員、岡部議員、そして私、山上、以上を指名します。
暫時休憩します。直ちに決算特別委員会を開催してください。
本会議の再開時間は追って連絡いたします。
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休憩 午後０時18分
再開 午後０時30分
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34: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
先ほど決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われましたので報告いたします。
委員長に松田議員、副委員長に原田議員がそれぞれ互選されております。
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日程第23から日程第29まで
35: ◯議長（
山上高昭） 日程第23、報告第７号から日程第29、報告第13号までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
36: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
報告を終わります。
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日程第30 報告第14号
37: ◯議長（
山上高昭） 日程第30、報告第14号を議題とします。
本議案は本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
38: ◯市長（井本宗司） 本日追加で提案をいたします案件は、報告案件１件であります。
提案理由の説明を申し上げます。
報告第14号は、大野城市長の専決処分事項の指定に関する条例第２条第１号の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解について令和３年９月24日付で専決処分を行いましたので、その内容を報告するものであります。
この事故は、令和３年８月11日午後６時57分頃、大野城市月の浦２丁目26番付近の路上において、本市職員が公用車を運転中、転回のためにバックしたところ、後方に駐車していた車両に衝突し相手方車両を損傷したものであります。このたび賠償について相手方と話し合い、報告書記載の内容で和解に至ったものであります。以上でございます。
39: ◯議長（
山上高昭） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
40: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
以上で本日の議事日程は全て終了しました。
次の10月18日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
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散会 午後０時33分...