大野城市議会 2021-09-24
令和３年第７回定例会（第１日） 提案理由説明 本文 2021-09-24
1: 開会 午前10時00分
◯議長（
山上高昭） ただいまから、令和３年第７回
大野城市議会９月定例会を開会します。
会議に先立ち、このたび大野城
市議会議員補欠選挙で当選されました
岡部かおり議員を紹介いたします。
岡部議員より皆様に挨拶の申出があっておりますので、お受けいたします。
岡部議員、どうぞ。
2: ◯１番（
岡部かおり） 皆様、おはようございます。
このたび、大野城市
補欠選挙で当選させていただきました
岡部かおりです。亡き母、
岡部和子の思いを引き継ぐとともに、市民の代表、議員として頑張りますので、どうぞ皆様方、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
3: ◯議長（
山上高昭） 次に、理事者の異動があっておりますので、副市長よりご紹介をお願いします。
副市長。
4: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。
それでは、私からご紹介させていただきます。さきの６月定例会におきまして議会の同意をいただきまして、６月26日付で教育長に就任をいたしております
伊藤啓二でございます。
5:
◯教育長（
伊藤啓二） おはようございます。
今、ご紹介いただきました、６月の定例会で皆様からご承認をいただき、６月26日から教育長として執務に当たらせていただいております伊藤でございます。
大野城市で育ち、また、大野城市の教職員として、それから
行政職員としてもたくさん学ばせていただきました。大野城市の
子どもたちの未来のために、これから精いっぱい経験を活かしながら、また、市長、副市長をはじめ、皆様方からご指導、ご助言いただきながら頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
6: ◯議長（
山上高昭） それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 議席の指定
7: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、議席の指定を議題とします。
今回当選されました
岡部議員の議席は、
会議規則第４条第２項の規定により、16番に指定します。
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日程第２ 議席の変更
8: ◯議長（
山上高昭） 日程第２、議席の変更を議題とします。
それぞれの
議席番号及び氏名を
事務局長に朗読させます。
事務局長。
9:
◯議会事務局長（
佐々木健児） それでは、朗読いたします。
１番、
岡部議員。２番、
平田議員。３番、
渡邉議員。４番、
神田議員。５番、
原田議員。６番、
松崎百合子議員。７番、
大塚議員。８番、
福澤議員。９番、
中村議員。10番、
井福議員。11番、
関井議員。12番、森議員。13番、
河村議員。14番、
平井議員。15番、
松田議員。16番、
井上議員。
17番から20番までは変更はございません。以上です。
10: ◯議長（
山上高昭） お諮りします。
ただいま朗読したとおり、議席を変更することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
11: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
暫時休憩します。休憩中に、議席の移動をお願いします。
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休憩 午前10時04分
再開 午前10時05分
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日程第３
会議録署名議員の指名
12: ◯議長（
山上高昭） 日程第３、
会議録署名議員の指名を行います。
８番、
福澤議員、12番、森議員を指名します。
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日程第４ 会期の決定
13: ◯議長（
山上高昭） 日程第４、会期の決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日から10月21日までの28日間としたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
14: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定しました。
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日程第５
常任委員会委員の選任
15: ◯議長（
山上高昭） 日程第５、
常任委員会委員の選任を議題とします。
欠員となっております
総務企画委員会委員の選任につきましては、
委員会条例第７条第１項の規定により、議長より指名します。
委員に
岡部議員を指名します。
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日程第６
所信表明
16: ◯議長（
山上高昭） 日程第６、
所信表明を議題とします。
このたび
市長選挙で再選されました
井本宗司市長より、
所信表明の申出があっておりますので、これをお受けします。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
17: ◯市長（
井本宗司） おはようございます。
本日、ここに、令和３年第７回
大野城市議会９月定例会が開催されるに当たり、５期目の
市政運営に臨む私の所信を申し述べる機会をいただきましたことに対し、議長をはじめ議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。
また、
市長選挙と同時に執行されました
市議会議員補欠選挙におきまして、
岡部かおり議員が初当選をされました。今後のご活躍を心からご期待申し上げます。
それでは、私の所信を述べさせていただきます。
私は、去る９月５日の
市長選挙におきまして、市民の皆様をはじめ、各方面の方々からのご推薦と力強いご支援をいただき、引き続き市政の重責を担わせていただくことになりました。この場をお借りしまして心から感謝を申し上げますとともに、課せられました使命と責任の重さに改めて身の引き締まる思いであります。
これまでの４期16年間を振り返りますと、１期目には「新しい挑戦」、２期目には「いざ！次のステージへ」、３期目には「未来につながる確かな実感」、そして４期目は「わが
まち大野城“
未来づくり宣言”」を掲げ、「つながる
ふるさと。＊みんなが主役」のテーマのもと、お約束をしました施策に取り組んでまいりました。
５期目となりますこれからの４年間は、“愛郷”と“献身”の思いを再び心に刻み込み、
ふるさと大野城のさらなる発展と、将来にわたって活気あふれるまちをつくるため、「
ふるさとを未来につなぐ
Ｍ－Ｐｌａｎ」を掲げ、今を生きる市民の皆様への
行政サービスはもちろんのこと、100年先の世代にも喜んでいただけるように、「心豊かに育つ
まちづくり」「安全で安心な
まちづくり」「健やかに暮らせる
まちづくり」「魅力輝く
まちづくり」の四つの
まちづくりに覚悟と信念を持って取り組んでまいります。
議員各位並びに市民の皆様には、より一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
まず、５期目の
市政運営において取り組む、四つの
重要課題について申し上げます。
初めに、当面の最
優先課題であります「
新型コロナウイルス感染症対策」についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、変異株への置き換わりが進み、いまだ世界中で猛威を振るっており、国内においても収束が見通せない状況となっております。そのような中で、日夜、現場で
新型コロナウイルス感染症と向き合っておられる
医療関係者の方々をはじめ、福祉・介護・子育てに関係される従事者など、人々の生活を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に対して、心から敬意と感謝の意を表します。また、
日常生活や
社会活動が制約される中、市民、事業者の皆様には
感染拡大防止に向けた取組にご理解とご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。
これまで大野城市では、「
ワクチン接種の着実な推進」と「
感染防止対策の徹底と必要な支援」を柱として、
新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいりました。
市民の皆様への
ワクチン接種につきましては、65歳以上の高齢者の方への２回接種率は、９月23日現在で88.4％となっており、高齢者で希望される方への接種は、ほぼ完了したものと捉えております。
また、市民全体では、同じく９月23日現在で、１回接種率が70.0％、２回接種率が54.3％となっております。市では、接種を希望される全ての市民の皆様に接種を行う体制で臨んでおりますが、現時点で、国からの
ワクチン供給の11月以降分の見通しが明確に示されておりません。十分な供給量が確保されない場合は、やむを得ず市の
集団接種会場での新規予約の受付を一時的に停止する場合も想定されます。
現在、接種に必要な
ワクチン量の確保について、国、県など
関係方面へ強く要請を行っております。
新型コロナワクチンは、
新型コロナウイルス感染症の発症と重症化を予防するための切り札とされています。市民の命と暮らしを守るため、確実に必要な
ワクチン量が確保できるよう、全力で取り組んでまいります。
もう一つの柱の「
感染防止対策の徹底と必要な支援」については、学校や保育所の臨時休業などにおける独自の判断基準の運用や、公費による
ＰＣＲ検査などの対策を実施するなど、市民の命を最優先に取り組んでまいりました。併せて、事業者への
資金繰り支援や
コロナ禍の影響を受けておられる低
所得者世帯や
子育て家庭、事業者の皆様を対象に、これまで16事業、
予算規模でおよそ８億6,000万円の
独自支援策を実施してまいりました。
市民の安全・安心な暮らしを守ることは、自治体の責務であり、市長としての私の最大の使命であります。今後とも、
感染状況の推移や地域の
社会経済状況を注視し、国・県の
施策動向などの
情報収集を行いながら、必要な対策を迅速かつ適切に講じてまいります。
２点目は、「
西鉄高架化完了後の
まちづくり」についてであります。
現在の
西鉄天神大牟田線は、大正13年、1924年に
九州鉄道が運行を開始したのが始まりで、間もなく100年が経とうとしております。大野城市は、前身の大野村や大野町の頃から、この
鉄道路線の沿線という立地を活かしながら発展を遂げてまいりました。現在の大野城市の姿があるのは、一つは、この
鉄道路線の恩恵によるものと言っても過言ではありません。
来年８月には高架切替えが完了し、
交通渋滞や事故の原因となっていた踏切がなくなり、地域を分断していた状況が大きく変わります。
先人たちが築き上げてきた
鉄道インフラを、新たな交流やにぎわいの創出など、新しい市の顔となる“
にぎわいベルト”として立体的に整備をし、未来の
大野城市民にも喜んでもらえる
まちづくりを進めてまいります。
３点目は、「
コミュニティを基盤とした
まちづくりの深化」についてであります。
昭和46年、1971年に、当時の自治省から、南地区が県内で初めて
モデルコミュニティ地区の指定を受けて以来、本市は一貫して地域の人と人とのつながりを大切にした「
コミュニティによる
まちづくり」を進め、着実に発展をしてまいりました。
少子高齢化の進展や
人口減少、さらに地域の結びつきの希薄化に加えて
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う
生活様式の多様化など、
コミュニティを取り巻く環境は大きく変化をしています。
モデルコミュニティ地区指定から50年を迎える今、共働や共生といった
コミュニティの理念を確実に次の時代につなげていくとともに、新たな
コミュニティ構想や
地区別まちづくり計画の策定を進めるなど、
住民主体の
まちづくりのさらなる深化を図り、新たな時代に即した「パートナーシップの
まちづくり」に取り組んでまいります。
４点目は、「市民の暮らしを豊かにする
デジタル技術の活用」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を契機として、
デジタル社会の実現に向けた取組が急速に進みつつあります。自治体においては、住民の
利便性向上や
行政事務の効率化などを目指した、
デジタルトランスフォーメーションの推進が喫緊の課題となっています。
本市でも、
行政手続の
オンライン化など、ＩＣＴを活用した市民の
利便性向上をはじめとして、新たな日常に対応した
デジタル技術の活用、
まちづくりに活かす
情報基盤の
整備促進に取り組んでまいります。
しかしながら、
デジタル技術はあくまで市民の暮らしを豊かにする手段であり、
デジタル化のための
デジタル化であってはならないと考えております。
デジタルで全て完結するのではなく、様々な活用の段階では必ず人が関わるという、血が通った温かみのある
デジタル化を目指してまいります。
次に、基軸となる取組について申し上げます。
１点目は、「心豊かに育つ
まちづくり ～未来を担う
子どもたちへ～」についてであります。
日経ＢＰ社による「
シティブランド・ランキング─住みよいまち2017─」では、「子育て」分野において高い評価をいただき、全国１位に選ばれたところであります。本市の子育てに関する取組は、市内外で評価をいただいているところであります。
待機児童の解消が課題でありましたけれども、
保育定員の拡充や
保育環境の整備など、重点的な
予算配分と総合的な
施策展開で、令和３年４月に「
待機児童ゼロ」を達成することができました。これからも
子育て施策を推進し、安心して子どもを産み、子育てに夢や希望を持てる
まちづくりを行ってまいります。
教育分野では、学校、家庭、地域、行政が連携・協働しながら、いじめや不登校の
未然防止と
早期発見・
早期対応の取組を継続して進めていくほか、子どもの放課後などの
居場所づくりを通して、子どもと大人が共に学び・共に育つ共育を推進してまいります。
学校施設については、計画的な整備や適正な維持管理を行ってまいります。また、
学校教育における
ＩＣＴ環境を効果的に活用し、
児童生徒の
情報活用能力の育成や、教職員の働き方改革につなげる事務の効率化を推進してまいります。
中学校給食につきましては、現在、希望する
生徒全員を対象に
ランチ給食を提供していますが、家庭から弁当を持参することも可能で、家庭の事情に応じて給食を食べる日を１日単位で選択することができる
選択制給食が導入されております。この選択制による
ランチ給食は、
中学校給食の在り方を調査・検討する目的で設置されました「
市議会学校給食問題調査特別委員会」と、
学識経験者、ＰＴＡ並びに
公募市民などで構成されました「
学校給食問題検討委員会」からの、「
選択方式が望ましい」との報告・答申を受けて導入をされたものであります。市としましては、この全市的な議論を経て導入された経緯を大変重く受け止めております。
本市の
選択制給食は成長期に必要な
栄養バランスのとれた昼食を提供しており、生徒の成長や
健康状態に合った細かな対応が可能で、
世帯構成や
就労形態の多様化などに伴う
弁当づくりへの負担感も軽減できるなど、幅広く対応できる制度となっております。また、
ランチ給食は就学援助の対象としておりますので、経済的に困窮しておられる世帯でも、
自己負担なく安心して利用することができます。併せて、給食費としての保護者の負担ができるだけ抑えられるよう、市費での補填も行っており、
完全給食と比較しても遜色のないものと考えております。
「大野城市の中学校には給食がない」と思っておられる方の誤解も解かなければなりません。
選択制給食への正しい理解が深まるよう、協議の場の設置など積極的な取組を進め、多様化する家庭の
生活形態に応じて、生徒が自由に選択できる
ランチ給食が、将来は他自治体のモデルとなるように制度の改善をさらに進めてまいります。
ランチ給食については、現在１日平均500食、生徒全体の20％程度の利用率となっておりますが、令和６年度、2024年度までに800食、全体の約25％、令和９年度、2027年度までに1,500食、全体の約50％とすることを目標にしたいと思っております。
そのための取組として、
ランチ給食に求められるニーズの把握や
利用促進策などを協議する委員会の設置、新中学１年生やその保護者を対象とした試食会を実施するほか、
先行自治体の事例研究なども行い、
利用者満足度の向上を図ることで
ランチ給食の
利用者拡大につなげてまいります。
２点目は、「安全で安心な
まちづくり ～市民の命と暮らしを守る～」についてであります。
都市環境分野では、長期展望に基づいた
都市計画マスタープランの改定、
都市基盤の整備、
地域公共交通ネットワークの再構築などを進め、機能的で潤いのある
都市空間の形成を図ってまいります。幹線道路や公園、
公共土木施設、
上下水道施設などの
都市施設については、計画的な改修や
長寿命化を図り、
市民生活を支えるライフラインの強靱化を進めてまいります。
また、自然豊かな
ふるさと大野城を未来に引き継ぎ、持続可能な社会を実現するため、
環境保全と
環境型社会の構築、ゼロカーボンシティを目指した
環境負荷軽減に取り組んでまいります。
安全安心の分野においては、いつ起こるか分からない災害に備えて、公助による
防災体制の強化はもちろんのこと、自助・共助による
地域防災力の強化を進めるとともに、大
規模災害時の対応や様々な危機事象に備える
防災拠点施設の整備に向けました検討など、ソフト、ハードの両面から災害に強く安心して住める
まちづくりを進めてまいります。
また、犯罪や事故、空き家・空き地の不適正な管理などの住環境の悪化から市民を守るため、警察などの
関係機関との連携強化など、公助の拡充を図りつつ、自助・共助による
地域防犯を支援・強化し、誰もが安全で安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいります。
３点目は、「健やかに暮らせる
まちづくり ～住み慣れたまちで自分らしく～」についてです。
健康長寿社会に向けて、心と体の
健康づくりや
生活習慣病対策、
感染症対策などにより、
健康寿命の延伸に取り組んでまいります。また、高齢者がより自分らしく生きがいのある充実した人生を送ることができるよう、高齢者の活躍につながる支援を行い、
地域社会に積極的に参加できる
環境づくりを進めてまいります。加えて、高齢者が身近な地域でサービスや
生活支援を受けられる
地域包括ケアシステムの推進やＩＣＴを活用した高齢者の見守りなど、住み慣れたまちで健やかに暮らすことができる
まちづくりを進めてまいります。
さらに、障がいのある方々の
自立支援や
社会参加の促進に取り組み、障がいの有無に関わらず、誰もが自分らしく暮らすことができる
まちづくりを進めてまいります。
４点目は、「魅力輝く
まちづくり ～大野城らしさを大切に～」についてであります。
「多様性と調和」を
基本コンセプトの一つとして掲げた東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が、９月５日に閉幕しました。異なる境遇の世界のアスリートが人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合う姿は、私たちが目指す
共生社会への道を示してくれたように思います。
共生社会の実現に向けては、「多様性と調和」の考え方を尊重し、人権意識の啓発や
男女共同参画の推進、多
文化共生と
国際交流活動の支援など、誰もがお互いを尊重し認め合うことができる
地域社会の実現を目指してまいります。
特に、女性活躍の推進は、
地域社会の活性化のためにも重要であり、女性が職場、家庭、地域など、様々な場面において、おのおのが持つ個性と能力を十分に発揮して活躍できる
環境づくりに取り組んでまいります。
また、
ウィズコロナ、さらには
アフターコロナ時代の新しい社会の常態、
ニューノーマルを見据えた自治体の在り方についても、
コロナ禍を変革の契機として取り組まなければなりません。
本市は、冒頭に申し上げましたように、市民の暮らしを豊かにする
デジタル社会の実現に向けて取り組むだけでなく、将来の
人口減少に備え、選ばれるまちとなるための
シティプロモーションの展開や、ＳＤＧｓと関連づけた
後期基本計画の策定など、持続可能な
自治体経営の確立、人生100年時代の多様な雇用制度の構築など、これまでとは違う視点からの施策も積極的に展開をしてまいります。
以上、５期目の
市政運営にあたり、私の所信の一端を申し述べさせていただきました。
昭和47年４月１日に市制を施行し、大野城市は来年、市制施行50周年を迎えます。
ふるさと大野城において、市民と行政が糸を縒るように紡ぎ上げてきたこの半世紀は、
コミュニティ都市としての発展の歴史でもあります。
「歴史を受け継ぎ 未来へつなげる まどかな市」「歴史を受け継ぎ 未来へつなげる まどかな市」、この50周年
記念事業のキャッチフレーズには、
先人たちが積み上げてきた「これまで」のまちの歴史を振り返りつつ、「これから」の50年、100年先の未来を見据えて、新たな
まちづくりに向けた力強い一歩を踏み出していく、そうした想いが込められています。
先人たちから受け継ぎ創り上げてきたこの
コミュニティ都市、そして、
ふるさとを愛し守り伝えていこうとする
地域住民の愛郷心など、今後も変えることなく将来へとつなげていかなければならないと考えております。
その一方で、
新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい
生活様式」への対応など、時代や
社会情勢の変化に応じて変えていかなければならないものもあります。「不易流行」という松尾芭蕉が提唱したと言われる俳諧理念がありますが、いつまでも変わらない本質的なものを大切にしながらも新しい変化を取り入れていく、今まさに時代の転換点に立つ私たちにとっても重要なことと言えましょう。生まれ育ったこのまちや、今暮らしている地域への愛着や誇りを原動力に、変わることを恐れるのではなく、変化を先取りし自ら行動を起こす中で「新たな価値」を創出していく、それこそが今を生きる私たちの使命であると思います。
私も改めて、「一眼は遠く歴史の彼方を、そして一眼は脚下の実践へ」を座右に置き、「
ふるさと大野城」の行く末を見据えながら、本市が誇る多彩な市民力と多様な職員力を結集し、先手先取の気概を持って
市政運営に邁進をしていく所存であります。
議員各位並びに市民の皆様には、今後ともご支援とご協力を心からお願いを申し上げ、私の
所信表明といたします。
ご清聴ありがとうございました。
──────────────・────・──────────────
日程第７から日程第12まで
18: ◯議長（
山上高昭） 日程第７、第55号議案から日程第12、第60号議案までを一括議題とします。
提案理由の説明を
提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
19: ◯市長（
井本宗司） 令和３年９月定例会におきまして、提案をいたします案件は、条例の改正５件、
人事案件１件、
補正予算７件、令和２年度の
一般会計及び
特別会計の決算認定７件、
公営企業会計の利益の処分及び決算の認定２件、
報告案件７件、以上、合計29件であります。
提案理由の説明を申し上げます。
第55号議案は、大野城市
個人情報保護条例及び大野城市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本件は、
デジタル庁設置法の施行及び
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、
特定個人情報の記録を訂正した場合の通知先を変更するほか、所要の改正を行うものであります。
第56号議案は、大野城市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本件は、
固定資産の価格に係る
不服審査の手続において、審査申出人の利便性の向上を図るため、審査申出書等への押印を不要とすることに伴い、所要の改正を行うものであります。
第57号議案は、大野城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本件は、介護保険料の１期当たりの負担を軽減することを目的として、介護保険料の納期を見直すことに伴い、所要の改正を行うものであります。
第58号議案は、大野城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本件は、国民健康保険税の１期当たりの負担を軽減することを目的として、国民健康保険税の納期及び納期ごとの分割金額の算出方法を見直すことに伴い、所要の改正を行うものであります。
第59号議案は、大野城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本件は、
個人番号カードの利用による印鑑登録証明書のオンライン申請の受付を開始するに当たり、必要な規定を追加するほか、窓口においても
個人番号カードのみの添付による申請を可能とするために、所要の改正を行うものであります。
第60号議案は、大野城市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
固定資産評価審査委員会委員の小林覚氏が退任されたことにより、欠員が生じたことから、補欠の委員として井上和人氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。井上氏は長年にわたる国税庁職員及び税理士としての経験から、
固定資産の評価に精通しておられ、
固定資産評価審査委員会委員として適任であると存じます。
議員各位にはご同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
20: ◯議長（
山上高昭） 質疑は10月４日の本会議で行います。
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日程第13 第61号議案
21: ◯議長（
山上高昭） 日程第13、第61号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
22: ◯市長（
井本宗司） 第61号議案は、令和３年度大野城市
一般会計補正予算（第８号）であります。
歳入歳出をそれぞれ6,367万4,000円追加し、補正後の予算額を364億6,310万3,000円とするものであります。
今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種体制を引き続き確保する必要が生じたことから、必要な事業費を追加するものであります。
詳細につきましては、副市長から説明をいたさせます。私からは以上です。
23: ◯議長（
山上高昭） 副市長。
24: ◯副市長（毛利伸彦） それでは、私から第61号議案の大野城市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、詳細を説明させていただきます。
まず、歳出から説明をさせていただきますので、予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いいたします。
４款衛生費は、１項２目予防費におきまして、現在、市民を対象に実施いたしております
新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種体制を引き続き確保するため、早急な対応が必要な運営委託料など接種体制の確保に係る事業費を追加するものでございます。
次に、歳入について説明をさせていただきます。戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
15款国庫支出金は、２項３目衛生費国庫補助金におきまして、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業補助金を追加するものでございます。
以上で、第61号議案の説明を終わります。
25: ◯議長（
山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
26: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第61号議案は、予算委員会に付託します。
暫時休憩します。
予算委員会は、直ちに会議を開催してください。本会議の再開時間は追って連絡します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時48分
再開 午前11時25分
──────────────・────・──────────────
27: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
先ほど予算委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。
予算委員長。
〔森 和也予算委員長 登壇〕
28: ◯12番（森 和也） 本日、予算委員会が付託を受けました案件は、
補正予算１件です。
先ほど予算委員会を開催し、執行部より関係部課長等の出席を求め、審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。
第61号議案、令和３年度大野城市
一般会計補正予算（第８号）について、執行部の説明を受け、質疑に入りました。
質疑として、
ワクチン接種の会場について、全ての対象者を含んだ予算となっているか、休止期間も想定した予算となっているか等があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
29: ◯議長（
山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
30: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
31: ◯議長（
山上高昭） 討論を終わります。
第61号議案、令和３年度大野城市
一般会計補正予算（第８号）についての採決を行います。
本議案に対する委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
32: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、第61号議案は原案のとおり可決されました。
──────────────・────・──────────────
日程第14から日程第19まで
33: ◯議長（
山上高昭） 日程第14、第62号議案から日程第19、第67号議案までを一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
34: ◯市長（
井本宗司） 第62号議案は、令和３年度大野城市
一般会計補正予算（第９号）であります。
歳入歳出をそれぞれ９億3,777万6,000円追加し、補正後の予算額を374億87万9,000円とするものであります。
今回の補正の主な内容について大きく15点ございますので、それぞれ説明をさせていただきます。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、本市独自の支援策に要する費用を追加するものであります。事業が二つありますので、それぞれ説明をいたします。
一つ目は、売上げが大きく減少した中小企業の事業継続を支援するため、国及び県の支援金に上乗せして給付する支援金等を追加するものであります。
二つ目は、
感染症対策を講ずる事業者を支援するため、
感染症対策の備品購入及び工事に係る経費に対する補助金を追加するものであります。
以上が大きな１点目であります。
続きまして、主な内容の大きな２点目ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、事業費の追加を行うものであります。これは三つ事業がありますので、それぞれ説明をいたします。
一つ目は、小中学校の修学旅行において、
感染防止対策に要する経費、または中止等になった場合のキャンセル料等を支援するため、補助金を追加するものであります。
二つ目は、小中学校でのインターネットを使う授業等において、著作物を個別に許諾を受けることなく利用できるようにするための費用を追加するものであります。
三つ目は、外出自粛に伴い、家庭用ごみ袋の利用増加が見込まれることから、作製等に要する費用を追加するものであります。
以上が大きな２点目でございます。
３点目、令和３年８月の大雨等の災害対応に伴い、災害復旧費等を追加するとともに予備費を補充するものであります。
４点目は、３歳児集団検診における視覚検査のさらなる充実を図るため、屈折検査を行うフォトスクリーナー等の購入費用を追加するものであります。
５点目は、企業版
ふるさと納税の増額を図るため、ＰＲ等に要する委託料を追加するものであります。
６点目は、戸籍法の改正に伴い、国に本市の戸籍副本データを送信するため、データ抽出等の委託料を追加するものであります。
７点目は、認知症高齢者グループホームの施設の老朽化に伴い、浴室等を改修する運営事業者への補助金を追加するものであります。
８点目は、幼児教育、保育の無償化に係る類似施設の利用者に対して、施設利用費の補助金を追加するものであります。
９点目は、ひとり親家庭等日常
生活支援事業において、利用時間数が当初の見込みを上回ることから、支援員への報償費を追加するものであります。
10点目は、市民農園の土地所有者から返還の申出があったことから、原状に回復するための費用を追加するものであります。
11点目は、木造戸建て住宅耐震改修事業において、建て替え及び住み替えに伴う除却費を補助対象とすることから、補助金を追加するものであります。
12点目は、消防格納庫の改修において、
新型コロナウイルス感染症の影響により鋼材価格等が高騰していることから、事業費を追加するものであります。
13点目は、４月の人事異動等に伴い、人件費等の補正を行うものであります。
14点目は、令和２年度決算の確定に伴い、繰越金の一部を財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てるとともに、市債の繰上償還を行うものであります。
15点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止等に伴い、不用となった事業費を減額するものであります。
以上が今回の補正の主な内容でありますが、詳細につきましては、国民健康保険
特別会計、介護保険
特別会計、後期高齢者医療
特別会計の
補正予算と併せまして、副市長から説明をさせます。また、水道事業会計、下水道事業会計の
補正予算につきましては、上下水道局長から説明をさせます。私からは以上です。
35: ◯議長（
山上高昭） 副市長。
36: ◯副市長（毛利伸彦） それでは私から、第62号議案の
一般会計補正予算（第９号）並びに第63号議案から第65号議案までの
特別会計補正予算につきまして、詳細を説明させていただきます。
最初に第62号議案の大野城市
一般会計補正予算（第９号）につきまして、説明をさせていただきます。
まず、歳出から説明させていただきます。
なお、４月の人事異動等に伴う１節、２節、３節、４節、８節の人件費等を補正するもの、
新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の中止等による事業費を減額するもの及び入札による金額の確定等に伴い事業費を減額するものにつきましては、説明を省略させていただきます。
それでは、予算に関する説明書の14ページ、15ページをお願いいたします。
２款総務費は、１項１目一般管理費におきまして、今年８月の大雨等の災害対応に伴い、職員の時間外勤務手当が不足することから職員手当等を追加するものでございます。
４目財政管理費におきまして、企業版
ふるさと納税の寄附金増額に伴い、
ふるさと応援基金に積み立てるもの、また、令和２年度決算の確定に伴い、繰越金の一部を財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てるものです。７目企画費におきまして、企業版
ふるさと納税の増額を図るため、ＰＲ等に要する委託料を追加するものです。
次に、16ページ、17ページをお願いいたします。
17目
新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、売上げが大きく減少した中小企業の事業継続を支援する中小企業事業継続支援金及び
感染症対策を講ずる事業者に対する
感染拡大防止補助金を、それぞれ追加するものです。
次に、18ページ、19ページをお願いいたします。
３項１目戸籍住民基本台帳費におきまして、国に戸籍副本データを送信するため、データ抽出等の委託料を追加するものです。
次に、20ページ、21ページをお願いいたします。
３款民生費は、１項１目社会福祉総務費におきまして、27節繰出金では、各
特別会計の人件費等の補正により、国民健康保険
特別会計繰出金を減額し、介護保険
特別会計繰出金を追加するものです。
次に、22ページ、23ページをお願いいたします。
５目老人福祉費におきまして、認知症高齢者グループホームにおいて、老朽化に伴う浴室等の改修工事を行う事業者を支援するため、補助金を追加するものです。
８目後期高齢者医療費におきまして、後期高齢者医療
特別会計の人件費の補正により、
一般会計からの繰出金を追加するものです。
２項１目児童福祉総務費におきまして、幼児教育・保育の無償化に係る類似施設の利用者に対して、施設利用費の補助金を追加するものです。
５目母子福祉費におきまして、ひとり親家庭等日常
生活支援事業において、利用時間数が当初の見込みを上回ることから、支援員への報償費を追加するものです。
次に、24ページ、25ページをお願いいたします。
４款衛生費は、１項１目保健衛生総務費におきまして、３歳児集団検診における視覚検査のさらなる充実を図るため、屈折検査を行うフォトスクリーナー等の購入費用を追加するものです。
次に、26ページ、27ページをお願いいたします。
２項１目清掃総務費におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等の影響で、家庭用ごみ袋の利用増加が見込まれることから、作製等に要する事業費を追加するものです。
６款農林水産業費は、１項３目農業振興費におきまして、市民農園の返還の申出があったことから、原状に回復するための費用を追加するものです。
次に、飛びまして30ページ、31ページをお願いいたします。
８款土木費は、４項１目都市計画総務費におきまして、木造戸建て住宅耐震改修事業において、県の要綱改正に合わせて、建て替え及び住替えに伴う除却費を補助対象とすることから、補助金を追加するものです。
９款消防費は、１項１目消防総務費におきまして、今年８月の大雨等の災害対応に伴い食糧費が不足することから、需用費を追加するものです。
次に、32ページ、33ページをお願いいたします。
３目消防施設費におきまして、消防格納庫の改修において、
新型コロナウイルス感染症の影響により鋼材価格等が高騰し、改修費に不足が生じることから事業費を追加するものです。
10款教育費は、２項２目小
学校教育振興費及び34ページ、35ページに記載の３項２目中
学校教育振興費におきまして、大型提示装置の設置方法等の見直しにより、14節工事請負費を減額し、12節委託料及び17節備品購入費を追加するものです。
18節負担金補助及び交付金では、小中学校の修学旅行において、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策に要する経費または中止等となった場合のキャンセル料等を支援するため、補助金を追加するものです。
21節補償補填及び賠償金では、小中学校でのインターネットを使う授業等で利用する著作物を個別に著作権者の許諾を受けることなく円滑に利用できるようにするため、補償金を追加するものです。
次に、36ページ、37ページをお願いいたします。
11款災害復旧費では、１項２目林道災害復旧費におきまして、今年８月の大雨により被害を受けた林道の災害復旧費を追加するものです。
次に、38ページ、39ページをお願いいたします。
12款公債費は、１項１目元金におきまして、繰越金の一部により市債を繰上償還するための費用を追加するものです。
14款予備費は、今年８月の大雨により生じた災害への対応として、緊急を要する災害復旧費等に予備費を充用したことから補充を行うものでございます。
次に、歳入についてご説明をさせていただきます。戻りまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
14款使用料及び手数料は、１項５目教育使用料におきまして、北市民プール開放事業の中止に伴い、社会体育施設使用料を減額するものです。
15款国庫支出金は、２項１目総務費国庫補助金におきまして、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を追加するものです。
２目民生費国庫補助金では、子ども・子育て支援交付金及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を追加するものです。
３目衛生費国庫補助金では、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業補助金を追加するものです。
16款県支出金は、２項２目民生費県補助金におきまして、福岡県地域密着型施設等整備補助金を減額し、子ども・子育て支援交付金及び日常
生活支援事業補助金を追加するものです。
５目土木費県補助金では、木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金を追加するものです。
３項１目総務費委託金では、県知事選挙委託金を減額するものです。
18款寄附金は、１項２目指定寄附金におきまして、指定寄附金を追加するものです。
19款繰入金は、２項１目基金繰入金におきまして、
補正予算の財源として財政調整基金繰入金を追加し、歳出の補正に合わせて公共施設整備基金繰入金、国際交流基金繰入金及び12ページ、13ページに記載の
まちづくりパートナー基金繰入金をそれぞれ減額するものです。
次に、12ページ13ページをお願いいたします。
20款繰越金は、令和２年度決算の確定に伴い繰越金を追加するものです。
21款諸収入は、５項２目過年度収入におきまして、令和２年度の国庫支出金及び県支出金の精算に伴い、民生費国庫支出金過年度収入及び民生費県支出金過年度収入をそれぞれ追加するものです。
22款市債は、１項３目消防費におきまして、消防格納庫改修事業の財源として防災対策事業債を追加するものです。
次に、債務負担行為の補正について説明いたします。戻りまして５ページの第２表、債務負担行為補正をお願いいたします。
今年度中に契約を完了しておく必要があるもの及び複数年の契約を行うものなど、表にありますとおり７件の債務負担行為の追加を行うものです。
次に、地方債の補正について説明いたします。６ページの第３表、地方債補正をお願いいたします。
今回の補正は、表にありますとおり、１件の事業債の限度額の変更を行うものです。
続きまして、第63号議案の大野城市国民健康保険
特別会計補正予算（第３号）について説明をいたします。第63号議案をお願いいたします。
歳入歳出をそれぞれ67万4,000円追加し、補正後の予算額を83億7,329万2,000円とするものです。
まず、歳出から説明いたしますので、予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いいたします。
歳出につきましては、１款総務費及び５款保健事業費、いずれも４月の人事異動等に伴い、人件費を補正するものでございます。
次に、歳入の説明をいたします。戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
５款繰入金は、１項１目
一般会計繰入金におきまして、人件費の補正により職員給与費等繰入金を追加し、令和２年度の繰越金の確定により、その他
一般会計繰入金を減額するものです。
６款繰越金は、令和２年度決算額の確定により、繰越金を追加するものです。
続きまして、第64号議案の大野城市介護保険
特別会計補正予算（第１号）について説明をいたします。第64号議案をお願いいたします。
歳入歳出をそれぞれ１億5,830万5,000円追加し、補正後の予算額を57億4,967万5,000円とするものです。
まず、歳出から説明いたします。なお、４月の人事異動等に伴う、２節、３節、４節、８節の人件費等を補正するものにつきましては、説明を省略させていただきます。
それでは、予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いいたします。
４款基金積立金は、１項１目介護給付費準備基金積立金におきまして、令和２年度決算が確定し剰余金が生じたことから、大野城市介護保険保険給付費準備基金条例の規定により基金に積み立てるものです。
６款諸支出金は、１項３目償還金におきまして、令和２年度の事業費確定により超過交付となっている介護給付費国庫負担金等の返還金を追加するものです。
次に、歳入について説明をいたします。戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
２款国庫支出金、３款支払基金交付金及び４款県支出金は、令和２年度の国庫負担金等による概算交付額の精算により補正を行うものでございます。
５款繰入金は、１項４目その他
一般会計繰入金におきまして、４月の人事異動等の補正により減額するものでございます。
５目低所得者保険料軽減繰入金では、令和２年度の国庫負担金等による概算交付額の精算により追加交付されるものです。
７款繰越金は、令和２年度決算の確定により繰越金を追加するものです。
続きまして、第65号議案の大野城市後期高齢者医療
特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。第65号議案をお願いいたします。
歳入歳出をそれぞれ2,992万1,000円追加し、補正後の予算額を14億878万9,000円とするものです。
まず、歳出から説明いたします。予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いいたします。
１款総務費は１項１目一般管理費におきまして、４月の人事異動等に伴い、人件費等を補正するものです。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、令和２年度に受け入れた保険料を後期高齢者医療広域連合に支払うため追加を行うものでございます。
次に、歳入の説明をいたします。戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
３款繰入金は１項１目事務費繰入金におきまして、人件費等の補正により事務費繰入金を追加するものです。
４款繰越金は、令和２年度決算の確定により繰越金を追加するものです。
以上で、第62号議案から第65号議案までの説明を終わります。
37: ◯議長（
山上高昭） 上下水道局長。
38: ◯上下水道局長（賀村 精） それでは、私から、水道事業及び下水道事業会計の
補正予算の概要につきましてご説明いたします。
最初に、第66号議案、大野城市水道事業会計
補正予算についてご説明いたします。
収益的支出におきまして701万8,000円を減額し、予定額を20億9,528万1,000円とするものであります。内容は、人事異動等に伴う人件費等の補正でございます。
次に、資本的収入におきまして600万円を増額し、予定額を２億8,410万円とするものであります。内容は、工事負担金の増に伴う補正でございます。
次に、資本的支出におきまして438万6,000円を増額し、予定額を10億1,777万4,000円とするものであります。内容は、委託料の増や、人事異動等に伴う人件費等の補正でございます。
続きまして、第67号議案、大野城市下水道事業会計
補正予算につきましてご説明いたします。
まず、収益的支出におきまして80万5,000円を減額し、予定額を20億3,755万円とするものであります。内容は、人事異動等に伴う人件費等の補正でございます。
次に、資本的支出におきまして30万円を減額し、予定額を14億4,148万8,000円とするものでございます。内容は、同じく人事異動等に伴います人件費等の補正でございます。以上でございます。
39: ◯議長（
山上高昭） 質疑は10月４日の本会議で行います。
──────────────・────・──────────────
日程第20から日程第28まで
40: ◯議長（
山上高昭） 日程第20、認定第１号から日程第28、認定第９号までを一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
41: ◯市長（
井本宗司） 認定第１号から認定第７号までは、
一般会計及び各
特別会計の決算認定についてであります。
これら７議案は、いずれも令和２年度の
一般会計及び
特別会計の歳入歳出決算について、地方自治法第233条第３項の規定により、それぞれ監査委員の意見をつけまして議会の認定に付するものであります。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による緊急事態宣言の発令等に伴い、事業の中止や延期を余儀なくされるなどの影響を受けました。このような状況下において、第６次総合計画の前期基本計画に基づく各種事業や市民サービスの向上につながる事業のほか、総合計画における都市将来像「未来をひらく にぎわいとやすらぎの
コミュニティ都市」の実現と市民満足度の向上を図るため、
コロナ禍ではありましたが、可能な限り事業の実施に取り組んでまいりました。
その結果、
一般会計につきましては、歳入総額492億1,021万4,000円、歳出総額481億8,967万6,000円、歳入歳出差引額は10億2,053万8,000円。繰越明許費による翌年度繰越財源3,176万1,000円を差し引いた実質収支額は９億8,877万7,000円の黒字となっております。
国民健康保険
特別会計につきましては、歳入総額84億3,915万3,000円、歳出総額84億1,850万1,000円。歳入歳出差引額は2,065万2,000円の黒字となっております。
介護保険
特別会計は、まず、保険事業勘定につきましては、歳入総額58億3,959万6,000円、歳出総額56億8,829万6,000円。歳入歳出差引額は１億5,130万円の黒字となっております。
次に、介護サービス事業勘定につきましては、歳入総額2,957万7,000円、歳出総額873万3,000円。歳入歳出差引額は2,084万4,000円の黒字となっております。
後期高齢者医療
特別会計につきましては、歳入総額13億6,535万円、歳出総額13億3,656万6,000円。歳入歳出差引額は2,878万4,000円の黒字となっております。
筑紫地区障害支援区分等審査会事業
特別会計につきましては、歳入総額、歳出総額ともに、1,200万5,000円となっております。
公共用地先行取得事業
特別会計につきましては、歳入歳出ともに執行はいたしておりません。
土地区画整理清算金
特別会計につきましては、歳入総額、歳出総額ともに54万8,000円となっております。
なお、詳細につきましては、決算概要説明書及び事務事業の成果説明書にまとめておりますので、ご覧をいただきたいと思います。
以上で、認定第１号から認定第７号までの
一般会計及び各
特別会計の決算認定についての説明を終わります。
認定第８号は、令和２年度大野城市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。
収益的収支の決算額は、大野城市水道事業決算書１ページのとおり、収入総額21億8,829万9,000円、支出総額18億8,954万5,000円。その結果、２億9,875万4,000円の純利益となりました。
なお、18ページの当年度純利益を含む当年度未処分利益剰余金13億8,664万6,000円の処分につきましては、減債積立金へ２億円を積み立て、資本金へ２億965万5,000円を組み入れ、残りは繰越利益剰余金として９億7,699万1,000円を翌年度へ繰り越しております。
また、資本的収支は、戻りまして１ページのとおり、収入総額705万7,000円、支出総額７億1,541万8,000円。不足いたします７億836万1,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
認定第９号は、令和２年度大野城市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。
収益的収支の決算額は、大野城市下水道事業決算書１ページのとおり、収入総額20億9,201万5,000円、支出総額18億8,586万2,000円。その結果、２億615万3,000円の純利益となりました。
なお、18ページの当年度純利益を含む当年度未処分利益剰余金７億3,986万8,000円の処分につきましては、減債積立金へ２億円を積み立て、資本金へ１億4,697万9,000円を組み入れ、残りは繰越利益剰余金として３億9,288万9,000円を翌年度へ繰り越しております。
また、資本的収支は、戻りまして１ページのとおり、収入総額６億5,191万6,000円、支出総額14億2,497万6,000円、不足をいたします７億7,306万円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしております。以上です。
42: ◯議長（
山上高昭） 次に、監査委員の意見を求めます。
代表監査委員。
〔堀 政寛代表監査委員 登壇〕
43: ◯代表監査委員（堀 政寛） それでは、令和２年度の決算審査の結果について、その概要を報告いたします。決算については、ただいま市長からご説明がありましたので、重複を避けて説明させていただきます。
令和２年度大野城市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査を、地方自治法第283条第２項及び同法第241条第３項の規定に基づき実施いたしました。
それでは、審査結果から申し上げます。
令和２年度の大野城市各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令等に準拠して作成され、その計数は正確であると認めました。
次に、基金運用状況について申し上げます。
国民健康保険高額療養費資金貸付基金及び介護保険高額介護サービス資金貸付基金につきましては、いずれも令和２年度には貸付、償還がなく、残高は条例に定める基金の額に一致しております。
決算の概況につきましては、
一般会計及び
特別会計の総括並びに主要財政指標を意見書の２ページ、３ページに記載しております。
次に、会計別の決算状況でございますが、
一般会計につきましては、歳入を４ページから15ページ、歳出を15ページから22ページにわたり記載しております。
各
特別会計につきましては、国民健康保険
特別会計を23ページから27ページに、介護保険
特別会計の保険事業勘定を27ページから31ページに、同じく介護サービス事業勘定を32ページに、後期高齢者医療
特別会計を33ページに、公共用地先行取得事業
特別会計及び土地区画整理清算金
特別会計を34ページ及び35ページに、筑紫地区障害支援区分等審査会事業
特別会計を35ページにそれぞれ記載しております。財産に関する調書につきましては、36ページに記載しております。また、基金運用状況の審査結果につきましては、37ページ及び38ページに記載しております。
39ページの結びで述べておりますように、令和２年度の実質収支は、
一般会計で９億8,877万7,066円、
特別会計全体で２億2,158万1,879円の黒字決算となっています。
財政構造の弾力性をはかる経常収支比率は、前年度に比べると1.0ポイント上がっておりますが、これは主に義務的経費の増加が地方税等の一般財源の歳入の増加を上回ったことによるものと考えられます。
一方、財政力指数は、前年度に比べると0.01ポイント上がっております。また、公債費負担比率は前年度より1.2ポイント下がっております。これらの数値は、大野城市の財政運営が、いずれもおおむね堅実であることを示しています。
令和２年度は、
コロナ禍による経済の低迷、各地の自然災害の頻発等、私たちに非常に厳しい試練が課せられた年でありました。特に感染症拡大防止への取組により、消費活動等は今日も強い制約を受けざるを得ず、
感染拡大防止の徹底と経済活動の回復の両立の難しさは、現在もなお市民に対して少なからぬ不安と閉塞感をもたらし続けています。
一方で、社会のあらゆる分野における
デジタル化の推進、働き方の改革等、今後はポストコロナの時代の新しい社会の在り方に向けた様々な取組が一気に加速されることも予測されます。このような状況下において、
コロナ禍対策をはじめ、安全安心な
市民生活の確立、連続立体交差事業の遂行、公共施設マネジメントの再編等、今後も財政面の課題は山積みであると言えます。
今後さらに厳しくなると予測される財政局面の中で、各種財源の安定的な確保と効率的な運用、市債等の有効活用や基金の計画的な積立て等の効果的な資金管理に努め、限られた財源の中で最大の効果を上げるということを念頭に、健全かつ安定的な
自治体経営に努められますよう要望いたしまして、決算審査結果の意見とします。
なお、決算審査に係る主要な計数を資料として、意見書の40ページ以降に掲載していますので、参考にしていただきたいと思います。
続きまして、令和２年度
公営企業会計決算審査の結果について、その概要を報告いたします。
令和２年度大野城市水道事業会計及び下水道事業会計決算の審査を地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき実施いたしました。
水道事業会計、下水道事業会計ともに、審査に付されました決算報告書、事業報告書及び財務諸表等は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認めました。
それでは、決算の概要につきまして水道事業会計のほうから申し上げます。
まず、予算決算の対象につきましては、収益的収支、資本的収支、流用制限科目、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について、２ページから６ページに記載しております。また、経営状況につきましては、経営成績を７ページから12ページに、財政状態を13ページから14ページに記載しています。
15ページの結びで述べておりますように、令和２年度決算では２億9,875万4,403円の純利益が計上されましたが、前年度と比較すると9,685万4,746円の増となっており、これは給水収益と水道加入金の収益の増がその主な原因であります。
経営成績は、前年度と同様、経常収支比率が黒字を示す100％以上の値を維持しております。
また、財政状態は流動比率が理想値とされる200％を超える値を維持しているほか、企業債残高対給水収益比率も年々減少していることから、経営の長期的な安全性に問題ないものと判断されます。
建設改良事業につきましては、水道水の安定供給や漏水防止のため、配水管改良工事のほか、水道施設再編事業として新設統合配水池の基本設計業務や送水管等詳細設計業務等が行われました。
水道事業の財政状態は、内部留保資金の有効活用や企業債残高の縮減に向けた取組等により良好に保たれていると考えられますが、今後とも、長期にわたり水道水の安全かつ安定的な供給を持続できるよう計画的な事業運営に努められることを期待いたしまして、決算審査の結果といたします。
続きまして、下水道事業の会計について申し上げます。
まず、予算決算の対象につきましては、収益的収支、資本的収支、一時借入金、流用制限科目及び他会計からの補助金について、16ページから20ページに記載しております。また、経営状況につきましては、経営成績を21ページから25ページ、財政状態を26ページから27ページに記載しております。
28ページの結びで述べておりますように、令和２年度決算では２億615万2,858円の純利益が計上され、前年度と比較しますと9,093万7,875円の減となりました。
経営成績は、前年度と同様、経常収支比率が黒字を示す100％以上の値を維持しています。
また、財政状態は、流動比率が前年度から10.88ポイント上昇し、100％を超える値となりました。これは主に企業債償還完済等による償還額の減や、管渠費未払金や消費税未払金と流動負債の減少によるもので、良好な財政状況と判断されます。
建設改良事業については、汚水施設のストックマネジメント事業として、汚水管渠改築工事や人孔蓋改修工事等が行われ、雨水整備事業として都市型災害による総合的な浸水対策のため、排水区フラップゲート工事等が行われました。
今後も、国庫補助金や企業債等の財源を有効に活用し、健全な事業経営に引き続き尽力されることを期待いたしまして、決算審査結果の意見といたします。
なお、水道事業会計及び下水道事業会計の審査に係る主要な計数を資料として、意見書の29ページ以降に掲載していますので、参考にしていただきたいと思います。
以上で、令和２年度の決算審査結果の報告を終わります。
44: ◯議長（
山上高昭） 質疑は10月４日の本会議で行います。
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日程第29から日程第31まで
45: ◯議長（
山上高昭） 日程第29、報告第７号から日程第31、報告第９号までを一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
46: ◯市長（
井本宗司） 報告第７号は、令和２年度大野城市健全化判断比率についてであります。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和２年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の四つの指標について、健全化判断比率として監査委員の審査に付し、その意見をつけて報告をするものであります。
１点目の指標、実質赤字比率について説明をいたします。
当該比率は、標準財政規模に対する
一般会計の実質赤字額の比率であります。本市においては、実質収支が黒字であり、実質赤字額はありませんのでハイフンで記載をいたしております。
２点目の指標、連結実質赤字比率について説明をいたします。
当該比率は、標準財政規模に対する公営企業を含めた本市全会計の実質赤字合計額の比率であります。本市においては、連結実質赤字額はありませんので、実質赤字比率と同様にハイフンで記載をいたしております。
３点目の指標、実質公債費比率について説明をいたします。
当該比率は、標準財政規模に対する
一般会計等における地方債の元利償還金と公営企業や一部事務組合等を含む地方債等の元利償還金に係る本市負担額の比率であります。本市においては2.4％で、早期健全化基準の25％を下回っております。
４点目の指標、将来負担比率について説明をいたします。
当該比率は、標準財政規模に対しての本市の全ての会計と一部事務組合、土地開発公社及び出資団体を含めた将来負担額の比率であります。本市においては、将来負担額を算定するに当たり、充当する基金、交付税措置等が超過しており、将来負担比率は算定されないため、ハイフンで記載しております。
報告第８号及び報告第９号は、関連をいたしますので一緒に説明いたします。
これらは、報告第７号において報告しました健全化判断比率と同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、本市の地方公営企業である、水道事業会計及び下水道事業会計の令和２年度決算における資金不足比率について、監査委員の審査に付し、その意見をつけて報告するものであります。
指標となる資金不足比率は、公営企業における事業の規模に対しての資金の不足額の比率であります。本市の水道事業及び下水道事業においては、資金不足額はともにありませんので、ハイフンで記載をいたしております。以上です。
47: ◯議長（
山上高昭） 質疑は10月４日の本会議で行います。
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日程第32から日程第35まで
48: ◯議長（
山上高昭） 日程第32、報告第10号から日程第35、報告第13号までを一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長。
49: ◯総務部長（船越康二） 報告第10号は、令和２年度大野城市土地開発公社の決算についてでございます。
１ページは、令和２年度の公社の事業報告書でございます。
２ページをお願いいたします。
別表１の公有地取得事業につきましては、市からの要請がございませんでしたので、実施をいたしておりません。
次に、別表２の公有地譲渡事業は２事業、面積が1717.97m2、土地原価と事務費の合計が１億2,874万4,527円でございます。
次の３ページには、理事会の開催状況と議決事項、４ページには役職員に関する事項を記載しております。
５ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出についてでございます。収入合計が１億2,875万294円、支出の合計が１億3,388万802円でございます。その結果、513万508円の損失が生じましたが準備金で補填をしております。
６ページでございます。
資本的収入及び支出は、収入合計が５億4,675万182円、支出合計が６億2,839万8,772円でございまして、不足額につきましては、損益勘定留保資金及び翌年度借入金で補填しております。
７ページ以降には、貸借対照表、損益計算書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を掲げております。
また、11ページ以降には、附属明細表といたしまして、収益的収支、資本的収支、現金及び預金、公有用地、
固定資産、未払金、短期借入金、資本金の各明細表を添付しております。以上でございます。
50: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
51: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 報告第11号は、令和２年度公益財団法人大野城まどかぴあの決算についてであります。
決算書２ページの正味財産増減計算書をお願いいたします。
まず、一般正味財産増減の部の経常収益についてご説明いたします。２ページ下段の経常収益計は４億3,294万628円です。そのうち、事業収益は5,432万6,696円、受取補助金等収益は３億7,437万4,931円となっております。
次に、２ページから４ページにかけての経常費用についてご説明いたします。４ページ上段の経常費用計は４億1,829万5,882円です。そのうち、戻りまして２ページ下段の事業費は３億9,702万9,915円、３ページ中段の管理費は2,126万5,967円となっております。その結果、４ページ上段の当期経常増減額は1,464万4,746円となり、最下段の令和２年度の正味財産期末残高は１億6,780万4,321円であります。説明は以上です。
52: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
53: ◯建設環境部長（西村直純） それでは、報告第12号は、令和２年度公益財団法人おおのじょう緑のトラスト協会の決算についてでございます。
内容につきましては、１ページから２ページにかけて正味財産増減計算書により説明いたします。
１番、一般正味財産増減の部の１、経常増減の部、（１）経常収益の合計は2,604万3,916円でございます。その内訳は、基本財産から生じる利息であります基本財産運用益が103万3,947円、会費・入会金の受取会費が83万1,000円、市からの受取助成金が2,217万1,845円などであります。
次に、経常費用についてご説明いたします。（２）経常費用の合計は2,568万9,769円でございます。その内訳は、自然環境を保全するための事業費が2,341万8,869円、人件費、事務費等の管理費が227万900円でございます。その結果、当期経常増減額は35万4,147円となり、令和２年度の一般正味財産期末残高は２億320万2,516円となります。
また、指定正味財産については、令和２年度に事務所を移転したことに伴い、事務所建物の建設費用が資産として3,990万8,000円の増額となり、減価償却費分が一般正味財産への振替により31万240円の減額となります。
これにより、当期指定正味財産期末残高は3,959万7,760円となり、令和２年度の正味財産期末残高は２億4,280万276円となります。説明は以上になります。
54: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
55: ◯教育部長（日野和弘） 報告第13号は、令和２年度公益財団法人大野城市スポーツ協会の決算についてであります。
内容については、24ページから25ページにかけての正味財産増減計算書によりご説明いたします。
24ページをご覧ください。
Ｉ、一般正味財産増減の部、１、経常増減の部の（１）経常収益の合計は１億6,742万７円であります。そのうち事業収益の主なものは、スポーツ教室参加費等の事業収益、まどかパーク利用料金、赤坂・旭ケ丘テニスコート利用料金であります。受取補助金等の主なものは、指定管理料であります。
次に、24ページから25ページにかけての経常費用についてご説明いたします。（２）経常費用の合計は１億6,264万9,212円であります。そのうち事業費の主なものは、給与手当、光熱水料費、支払助成金、委託費であります。管理費の主なものは、給料手当であります。その結果、当期経常増減額は477万795円となります。
次に、２、経常外増減の部は、当期一般正味財産増減額474万9,795円と、一般正味財産期首残高5,296万828円を合計いたしまして、一般正味財産期末残高は5,771万623円であります。
次に、II、指定正味財産増減の部の期末残高は１億円でありますので、一般正味財産と指定正味財産の期末残高を合計いたしまして、III、正味財産期末残高は１億5,771万623円であります。以上でございます。
56: ◯議長（
山上高昭） 質疑は10月４日の本会議で行います。
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日程第36 諸報告
57: ◯議長（
山上高昭） 日程第36、諸報告を行います。
議会報告事項として、皆様のお手元に配付しているとおりです。監査関係、会議等の内容につきましては、関係資料を事務局に保管しておりますので、必要に応じて閲覧していただきたいと思います。
以上で本日の議事日程は全て終了しました。
次の10月４日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
お疲れさまでした。
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散会 午後０時39分...