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令和2年予算委員会 名簿 2020-03-09
令和2年予算委員会 付託案件審査 本文 2020-03-09

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  1. 大野城市議会 2020-03-09
    令和2年予算委員会 付託案件審査 本文 2020-03-09


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:     (開会 午前9時00分) ◯委員長(関井利夫) おはようございます。6日に引き続き予算委員会を開催します。  本日の委員会に、2名の議員より傍聴の申し出があっております。  本日の審査日程は、午前中に、市民福祉部、長寿社会部、教育部、午後から、危機管理部、建設環境部と特別会計を予定しております。  発言につきましては、着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされて、マイクのスイッチを入れてから発言されるようにお願いします。また、マスクを着用してのご発言を許可をいたしますが、聞き取りやすいようにマイクを正面に向けて、発言をよろしくお願いします。また、部長もしくは後ろの方がお答えになる場合、こっちのマイクのほうが聞こえがいいということなので、こちらのほうを課長から回していただいて、発言をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、これより市民福祉部所管分の審査を行います。 2: ◯市民福祉部長(増山竜彦) おはようございます。市民福祉部は、福祉課、生活支援課、国保年金課、市民窓口サービス課の4課でございます。説明に当たりましては、各課長のほうから説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 3: ◯委員長(関井利夫) それでは、福祉課から参ります。 4: ◯福祉課長(石川 茂) では、福祉課所管分の説明をいたします。  当初予算の概要、65ページをお願いいたします。  3款1項1目社会福祉総務費です。職員給与費は、市民福祉部長、福祉課12名、国保年金課3名、人権男女共同参画課6名、計22名分の人件費です。  次に、地域福祉活動推進費です。主なものは、民生委員に対する報酬・費用弁償などです。前年度よりも32万9,000円増加しています。主な要因といたしましては、令和2年度は、第3期の地域福祉計画を策定する年度であることから、地域福祉計画事業において、計画書の印刷製本費を計上したことなどに伴うものです。  次に、社会福祉協議会補助金です。前年度よりも2,432万3,000円減少しています。主な要因といたしましては、前年度については、総合福祉センター改修工事を社協が実施することに伴い、その工事費用に係る助成額として約2,800万円を計上したことから、一時的に補助金の予算額が増えていたことによるものです。  次に、基金積立金です。地域福祉基金・平野福祉基金に係る利息の積立金です。前年度よりも40万1,000円減少しています。主な要因は、原資の減少によるものです。  次に、生活困窮者自立支援事業費です。前年度並みの予算額です。  66ページをお願いいたします。次に、3款1項3目社会厚生費、援護関係費です。前年度よりも11万6,000円減少しています。主な要因は、戦没者追悼式運営業務委託料に係る予算額を前年度の実績を踏まえて計上したことによるものです。  次に、3款1項6目心身障害者福祉費です。障害者手当関係費は、障がい者や障がい児に対する5種類の手当です。前年度よりも25万3,000円増加しています。主な要因は、大野城市重度障害者手当の対象者を前年度の実績見込みを踏まえて計上したことによるものです。  次に、療育事業関係費です。障がい児のタイムケア事業太宰府特別支援学校放課後支援事業です。前年度よりも212万6,000円減少しています。主な要因は、タイムケア事業の利用者が減少するものと見込んでおり、本事業の委託料を減少させたことによるものです。  次に、障がい者(児)対策費です。主な事業は、日常生活用具給付事業補装具費支給事業自立支援医療給付事業障害福祉サービス等事業です。前年度よりも1億2,090万4,000円、5.6%の増加となっております。主な要因は、障害福祉サービス事業所や障がい児通所事業所の利用者の増加により、障害福祉サービス等事業に係る費用が伸びていることによるものです。  68ページをお願いします。下から3つ目の丸、障がい者支援センター大規模改修工事費に1,530万円を計上しております。補正予算委員会でご説明申し上げましたが、本工事については、当初、令和元年度に実施予定でしたが、実施できなかったため、令和2年度当初予算において再計上しております。
     次に、4款1項1目保健衛生総務費、献血推進費です。前年度並みの予算額です。  次に、5款1項1目労働諸費、労働福祉費です。前年度よりも46万円減少しております。要因は、若年者専修学校等技能習得資金貸付事業の対象者を前年度の実績見込みを踏まえて計上したことによるものです。説明は以上です。 5: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。説明に対して質疑を行います。 6: ◯委員(中村真一) 65ページの下から3段目の社会福祉協議会補助金ですけれども、この社会福祉協議会助成金というのは、去年の予算では内容が細かく書いてあったんですけれども、今年はこの1行の助成金ということだけで、1億3,221万7,000円ですかね、これだけの金額が上がっていて、内容が全然書いてないんですけれども、これは去年とほぼ同じということでよろしいんですか。 7: ◯福祉課長(石川 茂) 今回、細かい内容についてここには記載しておりませんでしたが、ちょっと今から説明申し上げたいと思います。  まず、項目的には前年度の予算と全く一緒です。人件費ということで1億134万5,000円。それから、総合福祉センター管理運営費として1,474万2,000円。それから、福祉バス運行事業が402万5,000円。それから、総合相談事業として538万5,000円。それから、リフトカー運行事業として525万円。それから最後に、ボランティアセンターの補助金として147万円。全て合わせますと1億3,221万7,000円となります。全部で今申し上げた6項目に分かれるんですが、人件費のほうが昇級等で前年度よりも上がっておりますが、それ以外はほぼ前年並みの予算額となっております。以上です。 8: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんか。 9: ◯委員(河村康之) 今の65ページのところのですね、一番下のところの家計相談支援事業、これの利用者はどれぐらいありましたでしょうか。簡単に内容も説明をお願いできますか。 10: ◯福祉課長(石川 茂) 家計相談のほうですけれども、平成29年度から実施しております。これは任意事業ということで、平成29年度から実施しております。平成29年度以降の実績を申し上げますと、平成29年度に家計相談を受けた件数が59件、そのうち家計改善の支援プランをつくった人数が19人となっております。また、平成30年度が家庭相談を受けた件数が39件、そのうちプランをつくった人数が22人となっております。今年度なんですが、今年度は平成30年度と相談件数自体は横ばいかなという状況です、見込みとしては。プランの作成件数がちょっと上がっていまして、28人というふうに見込んでおります。以上です。 11: ◯委員(河村康之) プランの作成が30名近くいるんですけれども、プランを作成されて、その後はどうなさったのか。ちゃんとお願いをした方たちは、改善されたんですかね、生活が。 12: ◯福祉課長(石川 茂) 実際、プランに基づき支援して自立できた方の数を申しておきます。  まず、平成29年度が2名です。それから、平成30年度が10名ということになっております。平成31年度がちょっとまだ集計ができてないんですけれども、横ばいか、それより若干上がるかなという形です。以上です。 13: ◯委員(河村康之) 相談があって、半分ぐらいしか自立ができない理由というのは何なんですかね。 14: ◯福祉課長(石川 茂) 一つは、中には辞退される方がいらっしゃいます。プランに基づいてこちらのほうは支援するわけなんですけれども、こちらの働きかけに対して、これ以上は支援は必要ございませんということで、途中で支援を受けることを辞退される方がいらっしゃるということです。  もう一つが、中には連絡がとれなくなるような方もいらっしゃいます。あらゆる手段を尽くして連絡しようとするんですけれども、連絡先がわからなくなったり、あるいは連絡しても受け答えすることを拒否するような方もいらっしゃいます。そういう方が最終的には自立には至ってないというような状況になっています。以上です。 15: ◯委員(田中健一) すみません、関連質問なんですけれども、生活困窮者自立支援事業の中で、先ほど数字を教えていただきましたけれども、その相談の中で、状況によっては生活保護とか、そちらのほうに相談をされるというケースもあるんですかね。 16: ◯福祉課長(石川 茂) 中には、一番初めの相談ですね、インテークのときに、この方は最低生活を明らかに下回っているような生活状況だという方もいらっしゃいます。そういう方については生活保護という制度もありますよというご紹介をして、あとはご本人様の意思なんですけれども、生活保護のほうにご相談したいということだったら生活保護のほうにつなげますし、中には、いや、今のところはそういうことは希望しないという方もいらっしゃいますので、その方については、今の状態でできる限り自立できるような支援のあり方を一緒に模索していくという対応をとっております。ちなみに、こちらで支援している途中で生活保護に移行するような方も中にはいらっしゃいます。平成30年度については、1件、お一人、そういう方もいらっしゃいました。以上です。 17: ◯委員(田中健一) そうしましたら、今、コロナウイルスの関係で業種によっては商売が成り立っていかないと。最初に切られる方々は、結局、非正規雇用の方ということになってくるんではないかと。そうした場合に生活ができなくなると。そういうことで相談がどんどん増えていくんではないかと思うんですけれども、そういう方々も相談窓口として受け入れてあるんですか。 18: ◯福祉課長(石川 茂) 受け入れております。実情のところ、まだコロナウイルスの関係でご相談に来られた方はいらっしゃらないんですけれども、今後考えられますので、そういう方のご相談にもきちんと応じます。 19: ◯委員(田中健一) よろしくお願いします。 20: ◯委員(河村康之) 今の関連なんですけれども、支援について50件ぐらいご相談があるということで、恐らくこの人たちが一番生活が大変だと思うんです。恐らく生活保護をもらっている方のほうがまだ何とか生活は安定しているのかなと思うんです。車を手放せないとか、土地があるけど売れないとかいろんな形があって、一番生活が大変な方だと思うので、恐らくそういうことを考えて、平成29年度からこういう事業ができたのかなと思うんですけれども、3年たって、この事業の成果といいましょうか、今後の見通しってどうなんでしょうか。 21: ◯福祉課長(石川 茂) 生活保護を受けるまでの困窮状態じゃないというのも、その一歩手前といいますか、そういう層の方に対する支援がこの事業を通してできているというふうには感じております。そういう方をうまく自立に導く。自立の形もいろいろあるんですが、就職という形で自立する方もいらっしゃれば、債務整理ということで、うまく負債を整理して自立するような方もいらっしゃいます。あるいはまた、一生懸命こちらも伴走型の支援ということで、寄り添いながら支援しまして、本人さんは一生懸命に頑張ったんだけれども、最終的には生保のほうに移行したという方もいらっしゃいます。いろんな自立の形があるんですが、先ほど申し上げたとおり、生保に至らないけれども、その一歩手前の方たちの支援としては、ある程度の成果が出ているというふうに感じております。 22: ◯委員(河村康之) これからまたあると思うんですけれども、生活支援の方が1万人ぐらい本市にもおられるというふうに聞いたんですけれども、恐らく50件しか相談がないというのは、もっとあると思うんです、そういう思いの方たちが。ですから、しっかりまた、こういうことがあるよということの周知を行っていただきたいなという、ちょっと要望だけ。 23: ◯委員長(関井利夫) ほか、ございませんか。 24: ◯委員(大塚みどり) 65ページの社会福祉総務費の目の数値目標なんですけれども、福祉支援フェスティバルの参加者が8,500人ということで、令和元年の実績の8,000人から出しているみたいですが、これというのは、そこに参加している方ですか。それとも店舗とか、トータルしてボランティアとか、そういったものもカウントされてなんでしょうか。 25: ◯福祉課長(石川 茂) 来場された方をカウントしています。お客様として来られた方をカウントした人数となっています。 26: ◯委員(大塚みどり) 令和元年はちょっと店舗が少なかったような気がしたんですけれども、そういったところというのはなかったんでしょうか。 27: ◯福祉課長(石川 茂) 店舗の数は、令和元年度、前年度に比べて減ってはおりません。 28: ◯委員(大塚みどり) わかりました。 29: ◯委員(中村真一) 65ページの一番下の行の住居確保給付金の内容と、あとこれは何人ぐらい給付されたか教えてください。 30: ◯福祉課長(石川 茂) 住居確保給付金ですけれども、まず対象者から申し上げます。離職により経済的に困窮し住居を喪失した者、または喪失するおそれがある方が対象となります。年齢は65歳未満、かつ離職から2年以内の方というふうに限定させてもらっております。家賃の支給額は世帯の人数によって違うんですけれども、3万円から4万円程度の金額となっております。ちなみに、ひとり世帯、単身世帯の場合ですと、3万2,000円が上限の金額となっております。  それから、支給期間ですけれども、原則は3カ月間です。だから、3カ月間の間に就職していただいて自立していただくというふうな形の支援をさせていただいております。ただ、3カ月間じゃなかなか決着しない場合もありますので、延長ということもやっているんですが、延長は9カ月が最長となっています。そういう状況でございます。  それと、すみません、実績を申し上げたいと思います。この住居確保給付金については必須事業でございますので、この生活困窮者自立支援事業が始まった平成27年度からやっておりますが、これまでの実績を申し上げますと、平成27年度の給付対象者が2人、平成28年度が1人、平成29年度が3人、それから平成30年度が3人となっております。以上です。 31: ◯委員長(関井利夫) ほかにありますか。 32: ◯委員(大塚みどり) 66ページの障がい者(児)対策費のところに日常生活用具給付事業、それから補装具費支給事業、自立支援と障がい者福祉啓発事業のことを述べられましたが、この事業の予算が微妙に増減があります。その中で見直された根拠とか、そういったものがわかれば教えていただきたいと思います。 33: ◯福祉課長(石川 茂) いずれの事業についても、過去数年間の実績等を踏まえまして、伸び率から金額を算出しております。以上です。 34: ◯委員(大塚みどり) 特に日常生活用具給付事業のところは前回よりも金額が下がっています。こういったところは恐らく充実されていると思うんですけれども、どういったところが変わりましたでしょうか。 35: ◯福祉課長(石川 茂) 日常生活用具給付事業につきましては、来年度4月から内容を一部変更する予定でございます。申し上げますと、対象用具の追加、それから対象者の追加ということなんですけれども、対象用具の追加としては、移動機器用のバッテリーです。災害時に例えば人工呼吸器なんかを使用してある方が使うためのものなんですけれども、バッテリーを対象に追加する予定です。日常生活用具の話をしますと、対象者の追加ということで、頭部保護帽の一部用具につきましては、在宅の人だけじゃなくて、施設入所者も対象者に追加する予定としております。以上です。 36: ◯委員(大塚みどり) 大きく見直しをされているみたいです。今、説明のあった人工内耳、補装具費の支給事業、これも追加で、変更がありましたらお願いします。 37: ◯福祉課長(石川 茂) すみません、補装具費のほうも来年度の4月から変更する予定です。先ほど間違えて言いかけたんですけれども、人口内耳のほうも補装具に追加します。人工内耳を装着時は医療保険の適用になるんですが、修繕については医療保険が効かないということで、補装具の給付対象とする予定としております。以上です。 38: ◯委員長(関井利夫) ほか、ございますか。 39: ◯委員(河村康之) 66ページの1番、今の対策費のところの紙おむつ支援事業なんですけれども、その対象者と利用者はどれぐらいになっていますか。 40: ◯福祉課長(石川 茂) 対象者を申し上げます。まず、身障手帳1級・2級、あるいは療育手帳Aに該当する方で、かつ学齢期以上で65歳未満の方、かつ紙おむつの使用が必要と認められる在宅の方で、かつ本人が市民税非課税の方、4つの条件を課しております。  対象者なんですけれども、過去3年の実績を見ますと、平成28年度が36人、平成29年度が34人、それから平成30年度が31人となっております。以上です。 41: ◯委員(河村康之) 年間30名程度の対象の方ですけれども、これはほぼ給付額を使われているんですかね。 42: ◯福祉課長(石川 茂) この紙おむつにつきましては、ご本人様、ご家族の方がご購入いただいたものに対して、こちらが助成額を支給させていただくという形をとっております。 43: ◯委員長(関井利夫) ほか、ございますか。 44: ◯委員(中村真一) 67ページの真ん中ぐらいなんですけれども、障害福祉サービス等給付費と、その2行下の障がい児通所給付費などとあるんですけれども、この給付費はその下の障害福祉サービス等給付費受給見込み者の人数に対しての費用ということでよろしいですか。  それと、同じように障がい児通所給付費などというところも、その下の障がい児通所給付費等受給見込みの合計に対しての金額ということでよろしいですか。 45: ◯福祉課長(石川 茂) はい、その理解で正しいです。以上です。 46: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 47: ◯委員(中村真一) はい。 48: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありますか。                  〔「なし」の声あり〕 49: ◯委員長(関井利夫) それでは、福祉課所管分の質疑はないようですので終わります。  続きまして、生活支援課所管分の審査を行います。 50: ◯生活支援課長(中島大輔) それでは、生活支援課所管分の説明をさせていただきます。  当初予算の概要、69ページをお願いいたします。  真ん中になります。3款1項1目社会福祉総務費で、行路病人及び法外援護費として前年度と同額の1万円を計上しています。事業内容といたしましては、ホームレスの方など、放浪中に旅費等を紛失し、移動に困窮しているときなどに、次の移動地までの交通費を500円を上限に支援を行っているもので、ここ数年は年間2件から3件の利用があっております。  続きまして、3款3項1目生活保護総務費に、人件費と生活保護業務を行う上で必要な経費1億5,828万9,000円を計上しています。職員給与費は、生活支援課職員17人分の人件費として、1億3,402万1,000円を計上しております。また、生活保護事務費として2,426万8,000円を計上し、これは前年度に比べて203万1,000円の増額となっております。生活保護事務事業として1,066万6,000円を計上しておりますが、これは生活保護を執行する上で必要となる事務経費で、前年度より71万5,000円増額となっております。これは、会計年度任用職員制度の導入に伴い、生活保護事務職員報酬等生活保護支援専門員給与等の増額が主な要因であります。面接相談員設置事業は、前年度より34万4,000円の増額となっておりますが、これも会計年度任用職員制度の導入に伴うことが要因であります。  70ページをお願いします。就労支援員配置事業は前年より68万3,000円の増額となっておりますが、これも会計年度任用職員制度の導入に伴うことが要因であります。  生活保護システム運用事業は、前年度に比べて21万8,000円増額となっております。これはハードウエアの5年保守期間が令和元年11月に切れ、新たにハードウエアの保守契約を行いました。令和元年度は12月から3月までの4カ月分の保守費用でしたが、令和2年度は通年の保守費用が必要となるため増額となっております。  続いて、3款3項2目扶助費は、総額19億2,236万5,000円を計上しており、前年度当初予算に比べて7,615万1,000円の減で、率にして約3.8%の減となっております。要因といたしましては、生活保護世帯及び人員の微減を見込んでおり、生活保護世帯につきましては、令和元年度は月平均879世帯に対し、令和2年度は874世帯の見込み、また、生活保護人員数につきましては、令和元年度は月平均1,112人に対し、令和2年度は1,080人と見込んでの計上となっております。  最後に、債務負担行為について説明いたします。予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。  10番の診療報酬明細書点検業務は、生活保護利用分の医療機関から請求される診療報酬明細書の点検業務を委託するものとなります。令和2年9月に現在の契約が満了することから、継続して点検業務を行う必要があるため、246万5,000円の債務負担の限度額を設けるものです。新たな契約期間は、令和5年9月までの3カ年となります。なお、前回の平成29年度債務負担行為から減となった理由は、対象者である被保護者の減によるものです。説明は以上で終わります。 51: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 52: ◯委員(河村康之) 69ページの目の数値のところなんですけれども、未就労者の就労プログラムですかね、50名前後ぐらい仕事についているかなと思うんですけれども、これは何人に対して50名ぐらい就労しているんですか。 53: ◯生活支援課長(中島大輔) 就労支援員を2人配置しておりまして、そちらのほうの就労支援プログラムというものに参加している人数になります。ちなみに推移を申しますと、平成29年度のプログラムに参加されたのが93名、そのうち就労されたのが53名、平成30年度につきましては、プログラムの参加者は99名、就労された方が43名となっております。今年度ですけれども、4月から1月までの集計になりますけれども、プログラムに参加された方が97名、就労された方が36名となっております。以上でございます。 54: ◯委員(河村康之) 50名前後ぐらいの就労ですけれども、どうですか、定着されているんですか。出たり入ったりもあるのかなと思うんですが、定着率ってどれぐらいですか。 55: ◯生活支援課長(中島大輔) 定着率ということですけれども、またこちらも、平成30年度、平成31年度の推移について説明をさせていただきます。  平成30年度は、先ほど43名の方が就労したと伝えましたけれども、そのうち廃止になった方が14名います。現在も就労を継続されている方が13名、辞職といいますか、やめられた方が16名となっております。平成31年度につきましては、先ほど36名が新規に就労と伝えましたけれども、その中で廃止になった方が4名、就労を継続している方が19名、辞職されている方が13名となっております。  定着していることが非常に重要なことだとこちらでは考えておりますので、就労した後に2週間に1回とか、月に1回、就労支援員さんのほうから様子を伺ったりとか、何か悩みがあったら聞いたりとか、どうしても職場じゃ言えないようなこともあるので、そういった話を聞いたりとかして、なるべく長く勤められるような支援を今後していく必要があるというふうに考えております。以上です。 56: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありますか。 57: ◯委員(松崎正和) 今、生活保護が少し減ったということでしたが、今の社会情勢からいって増えるんじゃないかなという流れだと思います。予算の性質別を見ても、確かに3.6%増と。生活保護が減っている理由というのはそちらのほうでわかりますか。それと扶助費の何が増えたんですか、具体的に。 58: ◯生活支援課長(中島大輔) 生活保護の人員につきましては、ここ数年は微減の傾向になっております。要因というのはなかなかはっきりはしないんですけれども、やはり一番大きく影響を受けるのは景気の問題だと思っておりますので、ある程度景気がずっと拡大していて、雇用状況がいいためだろうというふうに感じているところでございます。ただ、現在、コロナウイルスのこういった関係もございますので、どこかの時点でまた雇用の状況が悪くなれば、実際に生活保護のほうも増えていくのではないかと危惧しておりますので、そういったところにきちんと配慮しながら相談等を受けて、適切な対応をとっていきたいと考えております。以上です。 59: ◯委員(松崎正和) 扶助費全体が増えているのはそちらのほうでわからないですか。 60: ◯生活支援課長(中島大輔) 扶助費の全体の傾向といたしましては、生活保護の人員が微減をしておりますので、それに伴って生活保護の扶助費自体も若干微減傾向にあるというふうになっております。減少している状況です。 61: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 生活保護に関する扶助費自体は年々減少をしてきておるということでございます。ただ、民生費の増加というところがございます。これは恐らく障害福祉サービスの部分がかなり大きく影響しているようで、市民福祉部の中ではそういった形なのかなというふうに思っております。先ほども福祉課のほうから話がありましたように、障がい児の通所給付について放課後デイサービス事業等が増えてきたというようなところもありますし、あるいは給付費ですかね、福祉サービスの訪問系とか、日中の活動のサービス、通所サービス等が増えてきたといった形によって市民福祉部の中では、扶助費、いわゆる民生費の増加につながっていると判断しております。 62: ◯委員長(関井利夫) ほかにありませんでしょうか。 63: ◯委員(大塚みどり) 部長から丁寧に説明していただきましたが、世代別というのでは生活支援ですね、みんな微減と言っていますけれども、世代別で増えている世代というのはありますか。 64: ◯生活支援課長(中島大輔) 世代別というか、年齢別の統計というのはちょっと今はとってはないんですけれども、いわゆる高齢世帯と言われる、世帯の全員が65歳以上、あるいは65歳以上に18歳未満のお子さんがいるような世帯がありますけれども、そういう高齢者世帯の割合は増えております。今は50%を超えて55%と。生活保護のほうは微減になっておりますけれども、生活保護のいわゆる高齢者の占める割合というのは、逆に毎年微増しているような状況です。 65: ◯委員(大塚みどり) そこのところをちょっと聞きたかったんですけれども、全体は微減と言われながら、実質何割ぐらいが高齢者世帯、65歳以上で、50%って今言われましたけれども、何件ぐらい年間に対象者となっているのか、そういったこともちょっと教えていただきたいと思います。 66: ◯生活支援課長(中島大輔) ちょっと資料がありませんので、後でご回答させてもらってよろしいですか。すみません。 67: ◯委員長(関井利夫) お願いします。  ほかありますか。                  〔「なし」の声あり〕 68: ◯委員長(関井利夫) でしたら、先ほどの件は後ほど回答をいただけるものとして、生活支援課所管分の質疑を終わります。  続いて、国保年金課所管分を行います。 69: ◯国保年金課長(藤岡文明) 国保年金課所管分について説明いたします。  当初予算概要の70ページをお願いいたします。3番目の表となります。  3款1項1目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金11億5,609万1,000円です。前年度比3億3,749万円の増となっております。主な要因は、赤字補填分として3億4,753万9,000円が増加したものです。詳しくは後ほどの国保特会のところで説明をさせていただきます。  次に、3款1項2目国民年金事務費です。これは、年金相談及び各種申請の受け付け、照会文書への回答など日本年金機構との業務に係るもので、予算額3,190万3,000円、前年度比446万8,000円の増となっております。内訳として職員給与費が1,815万2,000円となっております。  次の71ページをお願いいたします。国民年金事務費につきましては、年金事務職員、年金相談員の給料や事務事業に係るものとして1,375万1,000円で、前年度比208万円の増となっております。増の主な理由としましては、会計年度任用職員制度の導入により、昨年度までの臨時職員を年金事務職員とすることによる報酬の増によるものです。  3款1項3目社会厚生費、日雇関係費です。これは、土木業に従事している人や日雇いの人を対象にした保険で、日雇い派遣で働く方が失業した場合に給付金を支給する保険となります。名目1,000円を計上しております。  次に、3款1項7目重度障害者医療費に係る医療費及び事務費です。県の公費医療の補助制度を活用しまして重度障害者医療の助成を行うものです。予算額は1億7,097万1,000円、前年度比6,426万4,000円の減となっております。うち、医療費は1億6,637万8,000円で、前年度比6,486万8,000円の減となっております。  減の主な理由であります。高額療養費請求の事務簡素化などのため、社会保険加入者分のレセプト審査先を、国保連合会から社会保険診療報酬支払基金へ平成30年10月分から変更しております。このことにより、高額療養費分が支払基金から医療機関へ直接支払われることとなったことから、本市の立てかえが不要となり減額となったものです。  事務費は459万3,000円で、前年度比60万4,000円の増となっております。増の主な理由としましては、会計年度任用職員制度の導入により、昨年までの臨時職員を公費医療事務職員とすることによる報酬の増によるものです。  次に、3款2項4目子ども医療費に係る医療費及び事務費です。これも重度障害者医療と同様、県の公費医療の補助制度を活用して行っております。予算額は4億212万5,000円で、前年度比457万4,000円の増となっております。  子ども医療費につきましては3億8,424万3,000円で、前年度比674万円の増となっております。増の主な要因は、昨年10月から子ども医療の対象を中学3年生の通院まで拡大し実施しております。次年度は通年事業となることから増額となっております。  医療費審査事務費につきましては1,788万2,000円で、前年度比216万6,000円の減となっております。減の要因は、子ども医療の拡大に対応するためのシステム改修が終了したことによるものです。
     次のページ、72ページをお願いいたします。3款2項6目ひとり親家庭等医療費に係る医療費及び事務費です。母子及び父子家庭、父母のいない児童で、小学校就学後から18歳の年度末までの医療費の助成及び事務費を計上しております。これも県の公費医療の補助制度を活用しております。予算額は6,277万5,000円で、前年度比408万円の減です。そのうち医療費が6,085万4,000円で、前年度比369万2,000円の減、医療費審査事務費につきましては192万1,000円で、前年度比38万8,000円の減です。減の要因ですが、受給者数がここ数年で減少傾向であることもあり、過去5年の決算額ベースに基づき計上を行ったものです。  一般会計における債務負担について説明いたします。予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。  11番から13番までの診療報酬明細書点検業務は、障害者医療、子ども医療、ひとり親家庭等医療分の医療機関から請求される診療報酬明細書の点検業務を委託するものとなります。令和2年9月に現在の契約が満了することから、継続して点検業務を行う必要があるため、それぞれ、99万円、579万5,000円、72万8,000円の債務負担の限度額を設けるものであります。新たな契約期間は、令和5年9月までの3年間となります。  なお、前回の平成29年度債務負担限度額から増及び減となった理由です。障害者医療分は消費税の引き上げに伴い増、子ども医療分は、昨年10月、中学生の通院まで拡大したことに伴い増、ひとり親家庭等医療分は対象者数の減に伴う減額となっております。以上で説明を終わります。 70: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 71: ◯委員(河村康之) 70ページの一番下のところの目の数値なんですけれども、国民年金制度の概要を理解している市民100%ということを目指していますけれども、この理解とは、どこからどこが理解なのか、またどうやってこれを調査しているんですか。 72: ◯国保年金課長(藤岡文明) 窓口のほうで、国民年金のほうの窓口業務が終わった後に、市民の方にアンケートをとっております。5段階評価のうち上位3段階──わかった、よくわかったと評価いただいた件数を集計しまして、パーセンテージを出しております。以上です。 73: ◯委員(大塚みどり) 今ので、「よくわかった」「わかった」というのは、何がわかったという項目もアンケートの中には記載されているんでしょうか。 74: ◯国保年金課長(藤岡文明) 窓口のほうで、年金のほうでは申請免除でありますとか、いろいろな年金の相談というのがございます。そういったいろいろな項目を窓口の職員が説明した内容につきまして、市民の方がよく理解されたかどうかのアンケートをとっております。以上です。 75: ◯委員(田中健一) すみません、70ページで、国民健康保険特別会計繰出金ということで、その会計のほうに出してあるんでしょうけれども、先ほど説明があったんでしょうか、昨年度と比べて増えたということと、あと保険基盤安定負担金と財政安定化支援事業という、これの説明をお願いします。 76: ◯国保年金課長(藤岡文明) まず、増えた要因については、国民健康保険の特会のほうでもご説明をまたさせていただきますが、現在、県のほうへ納付金を納めることで、当然給付金に係るお金のほうは県のほうから交付されることになっております。これまで国保制度の改革ということで平成30年度に改正がありまして、それから3年間というのは、県のほうが納付金について激変緩和措置を3年間行うこととしておりましたが、県の財源がないということで2年で打ち切りとなりました。今回予算のほうの計上につきましては、納付金のほうは増額となっております。この増額分について賄う一般会計からの繰り入れをお願いしたいということで、今回増額となっております。  あと、保険基盤安定負担金のことでございますが、こちらにつきましては、国保の制度的には低所得者の方や、こういった低所得者を多く抱える市町村に対しましては、国保税の軽減相当額を公費で補填するものがございます。こちらについて、県・国・市の負担割合というのがありますので、これを法で定められた割合に応じて、こちらの金額を繰り入れております。以上です。 77: ◯委員(田中健一) もう一点。先ほどは基盤安定だったと思うんですけれども、財政安定化支援事業も含めてということですかね、先ほどの説明では。 78: ◯委員長(関井利夫) さっき一番最初に説明されました。 79: ◯委員(田中健一) わかりました。 80: ◯委員長(関井利夫) ですよね。 81: ◯国保年金課長(藤岡文明) 財政安定化支援事業の市の一般会計から国保特会への繰り入れにつきましては地方財政措置されるものとなっております。こちらは市などの保険者の責めに帰すことができない事情、例えば低所得者の被保険者の方が多いなどの所得水準や、病院の病床数が多く存在することから、給付費の増、また高齢者が多いことによる給付費の増などの理由によるさまざまな係数によりまして支援額が決まります。こちらのほうは保険者の財政を支援するものでありまして、地方交付税のほうで措置されます。以上です。 82: ◯委員(田中健一) わかりました。 83: ◯委員(大塚みどり) 関連して、国民健康保険で、先ほどの田中委員の後なんですけれども、昨日、西日本新聞のほうに納付の県の状況が掲載されました。先ほど課長も言われたように、県が今されているということで、1人当たりの平均は13万7,182円で、平成19年度に比べて9,189円上がっています。高いところで柳川市が15万円、最低がどこかな、大野城市の納付率が非常に悪いというふうに聞いています。その辺からちょっと質問なんですけれども、この加入者が実際に納める保険料は、自治体、各市町村が決定すると書いてあります。この現状から、先ほど言われたように25市町村が激変緩和措置の対象になったと聞きますが、市が決定するということ現状での課題をどう把握しているかということと、あと不足する25市町に大野城市は入ってはいないのでしょうか。 84: ◯国保年金課主任主事(坂木佑太郎) 私のほうからご回答させていただきます。  まず、恐らく3月5日付で県のほうが報道のほうに出されておりますが、まず先に激変緩和措置の対象になっているかどうかについては、大野城市は激変緩和の対象になっております。ですので、国・県の公費によって納付金が抑えられているところでございます。  それから、税率につきましては、先ほど課長のほうからご説明させていただきましたように、納付金を納めるために県のほうが標準保険税率を定めます。これはあくまで参考で、各市町村のほうで決める、市町村の裁量に任せられているところでございます。市町村としましては、各市町村に運営協議会というものがございまして、こちらのほうで税率について諮問をいたしまして、答申を受けるという形になっております。  先日、大野城市の運営協議会のほうから答申を受けまして、その後、条例改正につきまして、福祉文教委員会のほうでご審議いただいたんですけれども、この税率で税率を改定したほうがよろしいと。あくまでもその税率ではこの納付金を全て賄うことができませんので、こちらについては引き続き一般会計からの法定外繰入金で対応させていただきたいということで、それぞれ各市町村で税率の決定については対応がばらばらでございます。こちらについては、将来的な統一化に向けまして県のほうに働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。 85: ◯委員(大塚みどり) 今の最後の説明の中で、市が県のほうに要請していかなきゃいけないということなんですけれども、調べましたら、福岡県は県になっていますので、4つの分類が全国的に国保税に関してはあるみたいで、うちの県の場合は、当面は納付金に医療費水準を全く反映させない、あるいは一部の範囲にとどめる納付金なのか、当面は納付金に医療費水準を反映させず、時期を明示しながらしていくのか、そのどちらに入るのでしょうか。 86: ◯国保年金課主任主事(坂木佑太郎) 今、福岡県の状況といたしましては、もともと当初、平成30年度に制度が移行したときに、先ほど課長からご説明したとおり、県の繰入金の財源を使った激変緩和措置というものを使いまして、この納付金の伸び率を抑える制度を県が考えてくれました。先ほどご説明の中で、県の財源がなくなったので、当初令和2年度までやりますよというお話でしたが、令和2年度で活用するお金がないということで、令和元年度で打ち切りになりました。なので、今後につきましては、医療費の伸びに伴いまして、この納付金というものも伸びていきますので、医療費については今後反映されていきます。 87: ◯委員(大塚みどり) また後ほど特別会計のほうでちょっとお尋ねしたいことがありますけれども、最終的に医療費とかは今後も上がっていくというのは間違いないということなので、その見通しを市としては持たなきゃいけないということで、後ほどまた追加で質問させていただきます。 88: ◯委員長(関井利夫) ほかありますか。                  〔「なし」の声あり〕 89: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、国保年金課所管分を終わります。  先ほどのお答えができますか。 90: ◯生活支援課長(中島大輔) 高齢者数ということで報告をさせていただきます。  まず、5カ年程度、説明をさせていただきます。平成26年3月31日ですね、末になりますけれども、生活保護人員が1,330人に対しまして、高齢者数が550人、率にして41.4%になります。その翌年、平成27年3月31日現在で、生活保護人員が1,310人、高齢者数が573名、高齢者の率としては43.7%となっております。その翌年、平成29年3月31日現在で、生活保護人員については1,273名、高齢者数については598名、率にして約47%となっております。平成30年3月31日時点で、生活保護人員が1,180名、高齢者数が594名、高齢者率は50.3%になっております。平成31年3月31日時点で、生活保護人員が1,120名、高齢者数が592名、高齢者率が52.9%というふうな推移になっております。以上です。 91: ◯委員長(関井利夫) ありがとうございました。 92: ◯委員(大塚みどり) 高齢者の人たちが増えているということは、私も相談の中で増えているので気になってたんですけれども、この要因というのは、市としてはどう捉えていて、今後連携していく所管などはどう考えていますか。 93: ◯生活支援課長(中島大輔) 要因といたしまして、高齢になってくると仕事ができなくなって、いわゆる公的年金だけでは最低生活が維持できないという方がほとんどだというふうに考えております。ですので、身体の状況によっては当然介護が必要な方、医療が必要な方ありますので、介護が必要であれば介護保険の導入期でありますし、いわゆるまだ元気で生きがいがあるということであれば、シルバー人材センター等を含めて就労支援ですとか、就労支援員もおりますので、高齢者の方も別にお断りをしているわけではないので、働けるような状況であれば、積極的にそういった支援もご本人と話しながらやっていきたいと思っています。以上です。 94: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。                  〔「なし」の声あり〕 95: ◯委員長(関井利夫) それでは、市民窓口サービス課所管分の審査を行います。説明をお願いします。 96: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) それでは、市民窓口サービス課所管分についてご説明いたします。  当初予算主要施策事業の74ページをお願いいたします。  2款1項7目総合窓口運営費でございます。前年度予算額に対しまして新年度予算額は4,017万3,000円で、約300万円の減となります。減の主な要因でございますが、前年度は券売機購入の予算を計上しておりましたが、新年度は廃棄と設置の費用のみであることによる減額でございます。また、新年度は、現在配付しております「死亡届を出された方へ」というチラシの内容を充実させ、冊子タイプで作成する印刷製本費24万8,000円を計上させていただいております。  続きまして、2款1項13目自衛官募集事務費でございます。この事業は、自衛官募集事務で広報に募集記事を掲載したり、まどか号にポスターを張ったりするものです。予算額は前年と同額となっております。  続きまして、74ページから75ページにかけての表となります。  2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。職員給与費は、前年度予算額に対しまして、新年度予算額は1億1,335万7,000円で、1,050万9,000円の増となります。これは、市民窓口サービス課の職員の給与費になります。  続きまして、戸籍住民基本台帳事務費でございます。この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付・発送事務でございます。前年度予算額に対しまして、新年度予算額は3,205万8,000円となり、3,441万1,000円の減となります。減の主な要因でございますが、住民基本台帳ネットワークシステム更改と戸籍電算システム更新が前年度で終わり、新年度は保守のみとなったことから、それぞれ減額が770万円と3,550万円となっております。また、マイナンバーカードの郵送料や会計年度任用職員の報酬など、マイナンバーカードの交付・発送に係る費用が約840万円の増となっております。  最後に、75ページの真ん中の表でございます。  2款3項2目住居表示費でございます。前年度予算額に対しまして、新年度予算額は538万8,000円で、44万7,000円の増となっております。これは、住居表示板の取りかえ対象調査の対象となる街区数が、前年度250街区から、新年度は282街区に増えたことによるものでございます。説明は以上です。 97: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質問はありますか。 98: ◯委員(河村康之) 74ページの目の数値のところのフロア利用者の満足度というのは、さっきの国保年金の理解とはまた違うと思うんですけれども、どういう感じのことですか。 99: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) こちらは、毎年9月から10月にかけまして、総合窓口に関するアンケートを実施しております。来庁された方、転入・転出・転居等の方々に対しまして、アンケートを実施しているものでございます。その中で、案内がわかりやすいということで「よい」と判断していただいた方の割合となっております。以上です。 100: ◯委員(河村康之) これは市民窓口課かどうかわからないんですけれども、先ほどの国保年金課は、説明の理解度についてアンケートをしているんですけれども、ほかの部署といいましょうか、窓口サービス以外、ほかのところはそういうお客様というか、市民の方が説明をわかったか、わかっていないかについてアンケートとかをとられているのかなと思って。どなたかお答えしていただけれるのか、ここなのかどうなのかわからないんですけれども、どうなんですかね。 101: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 市全体でとっているかということになると、ちょっと私どももわかりかねるんですけれども、やはり目の数値目標に満足度とか理解度とか書いてあるところはアンケートをとっているんじゃないかなという推測しか、ちょっとお答えできません。すみません、取りまとめ課を聞いたことがございませんので。申しわけありません。 102: ◯委員(河村康之) 単純に国保年金課はそういうのをやっているという理解でいいんですか。 103: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) すみません、先ほどの補足ですけれども、案内のわかりやすさと職員の接遇の2項目で「よい」と回答した人の割合となっております。 104: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問ありますか。 105: ◯委員(大塚みどり) 券売機の状況なんですけれども、コミュニティでもされていますけれども、全体の券売機の割合の中で庁舎でされている割合を教えてください。 106: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) しょうめい君でよろしいですか。 107: ◯委員(大塚みどり) はい。 108: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) すみません、数自体は集計しておりますが、割合を算出しておりませんので、割合につきましては計算してからお答えしたいと思います。 109: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 利用数。 110: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) それでは、利用数について説明させていただきます。  しょうめい君ですけれども、平成30年度の実績を報告させていただきます。平成30年度、平日につきましては、庁舎内が1万1,209件、土曜日の週末窓口分が124件となっております。それに対しまして、コミュニティセンターの利用ですけれども……。すみません、ちょっと総数を計算させていただきたいと思います。 111: ◯市民福祉部長(増山竜彦) すみません、総数と割合については、後ほど報告させてください。 112: ◯委員長(関井利夫) 後ほどお答えをいただけるということで、ほかに質問はありませんか。 113: ◯委員(中村真一) 74ページの戸籍住民基本台帳費の目の数値目標ですが、市民カードの暗証番号の設定というのが91%となっていますけれども、暗証番号を設定しない人はどういうふうにして使ってあるんですか。 114: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) この市民カードは印鑑登録証も兼ねていますので、印鑑登録証として使用されておりますが、しょうめい君を使うためには暗証番号を設定しなければなりません。暗証番号を設定すると、住民票と印鑑登録証明書と税証明がしょうめい君から出るようになりますが、それをしなくていいと言われる方がいらっしゃいます。ですので、カードを提示をして印鑑証明書を発行されたいという方が暗証番号を登録されない方になります。以上です。 115: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありますか。 116: ◯委員(松田美由紀) 75ページの個人番号カード交付事業と個人番号カード発送事務事業の2つの項目でちょっとお尋ねしたいんですけれども、個人番号カード交付事業は、会計年度任用職員を増員するものということで報酬が上がっているようなんですけれども、何名増員されたのかというのが1点と、あと個人番号カード交付事務等郵送料が結構上がっているんですけれども、これは郵送料がかなり上がったのか、そこの詳細をお願いします。 117: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) まず、職員ですけれども、平日が2名増員となっております。また、週末窓口分に1名増員という形になっております。  続きまして、郵送料ですけれども、これはマイナンバーカードを申請された後、ネットとかスマホで申請された方に対する通知は84円となりますが、窓口申請方式といいまして、申請時受付方式で、申請のときに受け付けられた方にはカードをお送りいたしますので、その方に関しては624円となります。その数が、平成31年度、令和元年度よりも大幅に増えると予測しまして、その分を増やしたものでございます。以上です。 118: ◯委員(松田美由紀) 実際に積算根拠というか、スマホ・ネットの分と受付申請カード、624円をそれぞれどれぐらいを見込んで、この数字を出しているんですか。 119: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) 本人限定の受け取りのほう、624円のほうが7,500件、84円のほうが7,300件ということで計上しております。以上です。 120: ◯委員(松田美由紀) では、令和2年度の個人番号カードを申請する見込みというのは、スマートフォンとネットの分と窓口申請受付の方たちの合計をした1万4,800人を見込んでいるということなんですか。 121: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) そうでございます。 122: ◯委員(松田美由紀) すみません、ちなみに前年度は何人だったんですか。 123: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) 本人限定郵便が1,000名、84円のほうが700名、1,700名となっております。以上です。 124: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 補足をさせてください。実は、ご承知と思いますけれども、制度のほうが、令和何年まででしたっけ、それまでに全員取得をしてほしいという形で要請が来ております。私どものほうも今検討中ではございますけれども、例えば企業さんのところに行ったりして受け付けをするとか、あるいはこの間、ちょっと話が来たんですけれども、イオンさんですね、大野城のイオンさんに来て受け付けをしてほしいという話がありましたので、そういった外に出ながら受け付けをしてマイナンバーカードの取得を促していくという形になっております。そういった政府の要請とかということを受けまして、ちょっと若干多くなっているのかなという気はしないこともないんですけれども、目標として取得を増やしていきたいというところで予算計上をさせていただいております。 125: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 126: ◯委員長(関井利夫) それではないようです。先ほどの答えはまだ後ほどですかね。 127: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) はい。 128: ◯委員長(関井利夫) では、後ほどいただきます。  それでは、市民福祉部所管分についての質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 129: ◯委員長(関井利夫) それでは、市民福祉部所管分の審査を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前10時16分)     (再開 午前10時18分) 130: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。  これより、長寿社会部所管分の審査を行います。 131: ◯長寿社会部長(若山純哉) どうも、おはようございます。長寿社会部の令和2年度当初予算の審査につきまして、よろしくお願いいたします。  長寿社会部は、長寿支援課とすこやか長寿課の2課でございます。まず一般会計のご説明をさせていただき、本日午後に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計のご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 132: ◯委員長(関井利夫) それでは長寿支援課所管分の審査を行います。 133: ◯長寿支援課長(関戸哲二) それでは、ご説明いたします。  当初予算概要の中から、令和2年度当初予算主要施策事業の56ページをお願いいたします。上から2段目からが長寿支援課分です。  まず、3款1項1目社会福祉総務費です。介護保険特別会計繰出金で9億9,314万4,000円を計上しております。21名分の人件費と事務費、それに保険給付費に対する市の法定負担分を、介護保険特別会計へ繰り出すものです。内容につきましては、介護保険特別会計で説明します。  次に、3款1項5目老人福祉費です。予算額は1億2,838万3,000円で、前年度に比べて1億3,728万9,000円の減額となっています。主な変更につきまして、事業ごとに説明いたします。  まず、敬老会関係費は主に敬老祝い金の一部の対象年齢の見直しに伴い、敬老祝い金が196万2,000円の減となることなどにより、前年度に比べ97万4,000円の減としています。  2つ目の老人福祉維持管理費ですが、南と中央のデイサービスセンターの大規模改修工事を実施することなどにより、2,455万2,000円を計上したことなどにより、前年度に比べて2,346万5,000円の増としております。  次に、57ページをお願いします。
     3つ目の介護保険事業費です。令和2年度に新たに地域密着型サービス事業所を、市内に公募により整備を行う予定にしており、開設のためにかかる費用に対する補助金として1,120万円を計上しております。6カ所の整備を予定していた令和元年度に比べると、来年度の予定は1カ所の整備となることなどにより、1億5,967万9,000円の減としています。  3段目の3款1項8目後期高齢者医療費です。予算額は10億6,822万9,000円で、前年度に比べ4,726万9,000円の増となっております。これは後期高齢者の増加に伴う医療給付費の増などによるものです。  説明は以上です。 134: ◯委員長(関井利夫) 説明をいただきました。質疑に入ります。質問ありませんか。 135: ◯委員(中村真一) 56ページの老人福祉施設維持管理費の中のデイサービスセンター大規模改修事業の工事の内容と、この工事の時期についてと、あと南と中央で別々にあると思うんですけれども、大まかな工事内容をそれぞれ教えてください。 136: ◯長寿支援課長(関戸哲二) まず、南デイサービスセンターの工事内容ですけれども、空調機器の改修工事と換気設備の改修、それと照明器具のLED化への改修となります。それから、中央デイサービスセンターの改修は、換気設備の改修、それから照明器具のLED化の改修となります。なお、改修時期につきましては秋ごろを予定しております。 137: ◯委員(中村真一) 両方ともですか。 138: ◯長寿支援課長(関戸哲二) はい。 139: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 140: ◯委員(中村真一) はい。 141: ◯委員(森 和也) 57ページの上から2つ目、高齢化対策費、福岡住みよか事業住宅改造助成費、これはどんなものですか、教えてください。 142: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 住宅改修は、通常は介護認定を受けられまして、介護保険のほうで使ってある方がほとんどなんですけれども、その中で介護保険の上限が20万円、事業費、改修費20万円までとなっておりまして、それを超える方、それから介護保険を受けられないけれどもやむを得ず改修が必要になる方を対象とした事業でございます。 143: ◯委員(森 和也) 今回は120万円、これは何件ぐらい見込んでいるんですか。 144: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 1件に対して助成額の上限が30万円となっておりますので、4件分を見込んでおります。 145: ◯委員(森 和也) 過去の実績はどれぐらいあるんですか。たしか昨年度、平成30年度の決算が89万4,000円だから、2件分ぐらいなんですかね。ちょっとわかりませんけれども。 146: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 平成30年度が3件で、今年度も3件を予定しております。 147: ◯委員(森 和也) わかりました。 148: ◯委員(河村康之) 56ページの一番上のところの介護予防ボランティアの登録者ですけれども、去年も200名ぐらいいたと聞きました、見込みで。でも実際問題、半分ぐらいしか稼働していないということだったんですけれども、今現在どんなものですかね。 149: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 現在の登録者数は175名となっております。活動者も前回と同じで約半数程度で、80名前後となっています。 150: ◯委員(大塚みどり) 関連しまして。昨年この質問が出たときに、所管として登録者の方をつなげる懇親会事業とかね、そういうのをしていくと言われたんですけれども、何回ほどされたんでしょうか。 151: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 今年度は交流会の受け入れ施設と、ボランティアの交流会を4回ほど実施しています。 152: ◯委員(大塚みどり) どういったことをされているのか、よかったら教えてください。 153: ◯長寿支援課係長(木室友希) 説明します。今年度は4コミュニティで、それぞれ12月12日と12月13日に、午前・午後1回ずつそれぞれ行っております。内容としては、介護予防ボランティアの新規登録者向けの説明で、後半に事業所との交流会ということで、地域の事業者さんに来ていただいて、どういうボランティアをしてもらうかとか、事業者さんの顔を見てもらうことでボランティアさんも敷居が低くなるというような狙いで、交流会のほうを実施しました。 154: ◯委員(大塚みどり) 事業所はどれぐらいの参加だったんでしょうか。 155: ◯長寿支援課係長(木室友希) 各コミュニティごと、おおよそ5事業所ずつぐらい来ております。 156: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありますか。 157: ◯委員(河村康之) 57ページの一番下のシルバー人材センターなんですけれども、登録者で実際問題、動いている人は何名ぐらいいるんでしょうか。 158: ◯委員長(関井利夫) お手元に書類がなければ、後ほど用意して答えていただけますか。河村委員、いいですか。 159: ◯委員(河村康之) 結構です。じゃあ、後で。  人数はまた後で結構なんですけれども、じゃあ、シルバー人材に仕事をお願いする個人なのか企業なのか、これが大体どれぐらい、今、何件なのか何人いるのかということと、あと、働いたシルバーの方たちは、大体、平均月収ってどれぐらいあるんですか。 160: ◯委員長(関井利夫) 依頼数と平均月収ですか。それも後ほど。 161: ◯委員(河村康之) じゃあ、調べてもらうついでで、月収がどれぐらいかということと、あと、本人がもらう、どういう単位かわかりませんけれども、時間給幾らなのかわかりませんけれども、仕事を与える側は逆に、時間給どれぐらいとか、どれぐらい開きがあるのかなと思って。それもわかれば、後で結構ですが。 162: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 実際にかかる経費に対しまして、会員さんがもらわれる配分金が9割で、残りの1割が事務費としてシルバー人材センター経費となります。大体、前回、以前お聞きしたところによりますと、1人当たりの配分金の平均は、大体月額3万円から4万円ということでした。 163: ◯委員(河村康之) 結構です。 164: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんでしょうか。 165: ◯委員(中村真一) 57ページの介護保険事業費の地域密着型サービス拠点等施設整備事業ですが、これを改装するって、どこの地区のどういったものか教えてもらえますか。 166: ◯長寿支援課長(関戸哲二) こちらは定期巡回・随時対応型訪問介護看護という、24時間、中・重度の方の訪問看護や訪問介護を行う事業所で、市内全域を対象とした事業を整備するものです。 167: ◯委員(大塚みどり) 関連しまして、今の事業なんですけれども、12月の補正予算で減額して、募集したけれどもなかったということでした。この内容が、今回は予算が少し上がっていますが、これについてはどのように今取り組もうと予定されているんでしょうか。 168: ◯長寿支援課長(関戸哲二) こちらの定期巡回につきましては、来年度の整備の意向を示していただいている事業所もありますので、新年度に入りまして公募を行いまして、募集を募りまして、その中から事業所を審査を行いまして、1事業所を決定したいと考えております。 169: ◯委員(大塚みどり) 介護については、いろんな細かいところですけれども、ニーズがそれぞれの家庭において違うので、この事業が大野城市で最初にできているということは非常に期待できますので、今回は減額にならない程度と思うんですけれども、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。要望で終わります。 170: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありますか。 171: ◯委員(松崎正和) シルバー人材センターで月額3万円、4万円ありますよという答弁があって、それを聞くと、登録してある方みんなが3万円、4万円もらっていますよというふうに捉えるけれども、そうじゃないんでしょう。そうなの。 172: ◯長寿支援課長(関戸哲二) すみません、1人当たり月額平均ということで、いただかれる配分金の平均ということで申し上げました。 173: ◯委員(松崎正和) よくわからんけれども、シルバー人材センターに登録しますよね。登録した人が全員そういう仕事があるというわけじゃないんでしょう。今聞くとね、みんなが3万円、4万円もらっているように誤解されるんじゃないかなと。ゼロの人もおろうし、そこまで行かん人もいらっしゃろうし、その辺をきちんと話しとかんと誤解を受けるよ。 174: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 申しわけありません。会員になられた方でも皆さん、委員がおっしゃるとおり、仕事があるわけではありません。実際に活動されてある方の中での平均ということで申し上げております。 175: ◯委員(河村康之) それであれば、例えば業種によって、資格もあると思うんですけれども、働きたいけれども仕事がないんだよという方もおられるということですか。「僕は働きたくないよ」ということじゃなくて、働きたいけれども仕事がないという方がいるということですか。どれぐらいいますか、大体、割合で。 176: ◯長寿支援課長(関戸哲二) シルバー人材センターの業務形態というのが、月に大体10日程度、それから週に20時間以内という決まりがありまして、毎日長期雇用で働きたいという方も、もちろん会員として登録されてあるんですけれども、そういった時間や日数の制限がありますので、どうしても限られた業種になってくるのかなというふうに思います。 177: ◯委員(河村康之) わかりました。 178: ◯委員(松崎正和) 56ページの一番下の老人活動推進費で、シニアクラブ活動支援事業ということで、シニアクラブ支援事業補助金と活動促進事業補助金、この2つについて、補助金の流れを教えてくれませんか。 179: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 一番上の丸の横のシニアクラブ活動支援事業の中の、その下が支援事業補助金というのが、28単位クラブがありますが、こちらの単位クラブにそれぞれ直接支給をしている補助金でございます。  その下のシニアクラブ活動促進事業補助金というのが、単位クラブをまとめたシニアクラブの連合会がございまして、こちらの連合会に対して補助金を交付しているものでございます。 180: ◯委員(松崎正和) 各単位クラブにやるやつね。支援事業補助金、これは区を通じて行っているんですか、それとも直接。それと金額。金額は28で割ればいいんでしょうけれども、幾らなんですか。 181: ◯長寿支援課長(関戸哲二) こちらの単位クラブの補助金については、区ではなく、直接シニアクラブの口座のほうに振り込みをしております。  それから金額につきましては、こちらもちょっと調べたいと思います。 182: ◯委員長(関井利夫) 金額に関しては後ほど調べて発表していただきます。  ほかにいかがでしょうか。 183: ◯委員(中村真一) 56ページの敬老会関係費ですけれども、これは対象の見直しを行ったことで約100万円ぐらい下がっていますけれども、その見直した基準というか、年齢とですね、あと今後は、この見直した上で予算を組まれるということでよろしいんでしょうか。 184: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 敬老祝い金につきましては、平成30年度まで3,000円、4,000円、5,000円、1万円とありまして、3,000円が75歳から79歳、4,000円が80歳から84歳、5,000円が85歳から89歳、1万円が90歳以上ということにしておりましたけれども、それを見直しまして、4,000円に上がる年齢と1万円に上がる年齢を1歳ずつ引き上げを行いまして、3,000円が75歳から80歳、4,000円が81歳から84歳、5,000円が85歳から90歳、1万円が91歳以上としております。  また、この見直しにつきましては、令和5年度まで一応計画で予算化する予定としております。  今言いましたのが、見直し案が令和元年度になります。申しわけありません。令和2年度につきましては、4,000円が82歳から84歳までで、1万円が91歳からというふうになります。 185: ◯委員長(関井利夫) もう一度、正確に言ってください。 186: ◯長寿支援課係長(木室友希) 令和2年度の敬老祝い金の額ですけれども、3,000円が75歳から81歳です。4,000円が82歳から84歳、5,000円が85歳から91歳、1万円が92歳以上です。 187: ◯委員長(関井利夫) これは令和5年度までということですね。 188: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 段階的に1歳ずつ引き上げを行って、令和5年度まで。 189: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 190: ◯委員(中村真一) もう一度。 191: ◯長寿支援課係長(木室友希) 令和5年度までに、また来年度は、令和3年度はまた枠が変わりまして、3,000円が75から82歳までというふうになります。84歳の枠がどんどんなくなっていって、最後に4,000円はなくなります、4,000円の枠はですね。 192: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 193: ◯委員(中村真一) 3年度に変わって、4年、5年はそのままということですか。 194: ◯長寿支援課係長(木室友希) 4年、5年も1歳ずついきまして、最終的には、最終形態は、予定ですけれども、75歳から84歳までが3,000円、85歳から94歳までが5,000円で、95歳以上が1万円という最終形になります。それが令和5年度。それを受けて令和3年度、令和4年度は1歳ずつ、3,000円と5,000円の対象者の年齢が1歳ずつ繰り上がっていくという形になります。 195: ◯委員(中村真一) わかりました。 196: ◯委員(大塚みどり) 今のに関連しまして、各公民館でこのお祝いを届けているみたいですが、毎年二百四、五十件の届けがお留守とか、そういったことをまた市が引き取って返していると、昨年も回答されているみたいですけれども、この辺の改善点というのは課として何か考えておられますか。 197: ◯長寿支援課長(関戸哲二) やはり祝い金を配りに行っても、入院をされてあったり、ご本人がお一人で会話ができない場合とかは、どうしても配付ができない場合につきましては、昨年も申したとおり、特にこちらについては区のほうにお願いするとご負担を強いますので、お金のほうを市のほうに移管していただきまして、市のほうから配付という形で、去年に引き続き今年、来年も実施していこうかと思っております。 198: ◯委員(大塚みどり) やはり民生委員さんとか、それから地域の人で組長さんをされている人とか、ちょっと区のほうが対応できていないときはお訪ねしたりして、非常にやっぱり皆さんご苦労されているんですね。時々、各委員さんがこの予算委員会で述べているみたいなんですけれども、ちょっとこの辺の渡し方で、結局はおられない、渡せないということが何件かあると思うんですね。その辺の数というのは把握されているんでしょうか。 199: ◯長寿支援課係長(木室友希) 区のほうから戻ってきた件数ですけれども、150件ぐらいは戻ってきているんじゃないかなと思います。 200: ◯委員長(関井利夫) 市全体でですか。 201: ◯長寿支援課係長(木室友希) 市全体でです。 202: ◯委員(大塚みどり) 今後、高齢者はもっともっと増えまして、今聞きましたように、5年間はお祝い金に関しては渡すということですので、人数の増加はもう見込まれてありますので、やはりこの点を少し、公民館というのは非常に行事もいっぱい増えていまして、いろんなことをされているみたいですけれども、ここに非常に苦労されているみたいですので、ぜひ、ちょっと検討もされたかなと思いますので、よろしくお願いします。 203: ◯長寿支援課係長(木室友希) 先ほど松崎委員の説明で答えられなかった分を、ちょっと答えさせていただきます。シニアクラブの活動の金額なんですけれども……。 204: ◯委員(松崎正和) 活動の金額って何。 205: ◯長寿支援課係長(木室友希) ああ、補助金の金額です。内訳のほうを申し上げます。活動費補助金という種類がありまして、これが28区それぞれ固定費で6万9,600円です。講師謝礼金の補助に、それぞれまたこれも固定費で5,000円掛ける28区分。今から申し上げる福祉バスの利用の補助、これが700円掛け会員数、ここだけ単位シニアクラブによって異なる補助金の額になります。もう一つ、高齢者地域見守り事業という補助金が内訳の中にありまして、これが300円掛ける単位クラブの会員数によるものです。内訳は以上になります。 206: ◯委員(松崎正和) その下の下にあるシニアクラブ施設利用補助金60万6,000円って、これは何なんですか。 207: ◯長寿支援課長(関戸哲二) シニアクラブの方が公園等でグラウンドゴルフなどをされたときに使われた施設使用料に対する助成、補助金でございます。 208: ◯委員(松崎正和) それってシニア連合会でしょう。違うの。要するにね、シニアクラブ、シニアクラブって書いとうけれども、シニアクラブって紛らわしい。だから、これはシニアクラブ連合会活動促進事業補助金、今聞いたのもシニアクラブって、それは連合会でしょう。一番下のシニアクラブ対抗、これもシニアクラブでしょう。それを書かないとわからないですよ、これ。 209: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 説明の中で、単位クラブなのか連合会なのかわからないということで、ちょっと説明の仕方を、表記の仕方を検討したいと思います。 210: ◯委員長(関井利夫) お願いします。 211: ◯委員(松崎正和) だから、その66万円も連合会への補助金なんでしょう。 212: ◯長寿支援課係長(木室友希) 連合会と単位クラブ、それぞれ内訳があります。 213: ◯委員(松崎正和) 教えて。 214: ◯長寿支援課係長(木室友希) 連合会のほうが2万6,000円、単位シニアクラブは58万円で要求しております。 215: ◯委員(松崎正和) その単位クラブが施設を利用したら、それも申請があったら単位クラブに出しますよって、そういうことですか。 216: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 委員のおっしゃるとおりでございます。 217: ◯委員(松崎正和) はい。 218: ◯委員長(関井利夫) できたら、わかりやすく資料をつくっていただければと思います。  ほかにありますでしょうか。 219: ◯委員(松田美由紀) 56ページの敬老祝い金の給付事業のところで、高齢者福祉事務職員報酬等ということで挙がっていますけれども、これは何人から何人になったんですか。 220: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 人数につきましては1名で変わらないんですけれども、雇用日数が2カ月、40日から8カ月の160日に変更となっております。 221: ◯委員(松田美由紀) 人数は変わらないけれども期間が伸びたということは、業務量が変わったということですか。 222: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 今年度の2カ月分につきましては、敬老事業の繁忙期等に雇用することとしておりましたが、シニア大学に関しまして、シニア大学は約8カ月、9カ月行っておりまして、受講料の徴収等や開講時の準備と片づけ等、人手が必要になりますので、こちらについても補助業務として追加をしております。 223: ◯委員(松田美由紀) シニア大学の分も、この敬老会関係費になるんですか。老人活動推進費ではなく、敬老会関係費に入っているということですか。
    224: ◯長寿支援課長(関戸哲二) こちらの敬老会関係費の中に含めておりますが、高齢者福祉事務をまとめて、こちらのお一人分の賃金を計上させていただいております。 225: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 226: ◯委員(松田美由紀) はい。 227: ◯委員(松崎正和) ちょっとごめん、1点わからんのがある。シニアクラブ支援事業補助金で4つありましたね。3つはわかるけれども、最後の見守りに300円掛け会員数とかの説明があったけれども、これは何。28単位クラブ全部に補助として出していると、そういうことなんですか。 228: ◯長寿支援課長(関戸哲二) こちらにつきましては、見守り活動補助金につきましては、連合会に交付をしているものでございます。 229: ◯委員(松崎正和) わからん。 230: ◯長寿支援課係長(木室友希) 補足します。これまでは平成30年度までは連合会にその分を交付しておりました。300円掛ける会員数を全体でお渡ししていたんですけれども、実際、活動しているのが、やはり地域の各単位シニアクラブの方々がやられておりますので、今年度から300円掛ける会員数は、各単位クラブのほうに補助金のほうとしてお渡しするようにしております。なので、令和2年度も各単位シニアクラブに補助金のほうを出す予定です。 231: ◯委員(松崎正和) 活動とかの確認はしなくても、見守りしてもらっているんだということを前提に、300円掛け会員数の金額を出しましょうということなんですか。 232: ◯長寿支援課係長(木室友希) 補助金の流れとして、まず申請していただいて、「こういう活動をします」というのを出してもらいます。その後、最後に実績報告を出していただきますので、その中で、どのような活動にそれを使ったというところで確認をしております。 233: ◯委員(松崎正和) ちょっとわかりにくいけれども、見守りを入れて4つありますね、今の項目がね。それはそれぞれ申請を出すわけですか。それとも、今言った見守りの分だけ、「こういう活動をしますよ」と言って出すのか。その辺はどうなんですか。 234: ◯長寿支援課係長(木室友希) これはもう、申請書をまとめて一本で出して、内訳で分けているような形になります。 235: ◯委員(松崎正和) ということは単純に、令和元年よりも令和2年のほうが、300円掛け会員数の見守りの分が増えると、そういうことでいいんですか。 236: ◯長寿支援課係長(木室友希) 令和元年度からもう、連合会から交付が出ているので、今度は令和2年度になりますので、そこはもう変わらず単位シニアクラブに行きますので、変わらないです。 237: ◯委員(松崎正和) 令和元年度、今年度は連合会から単位クラブに行っているということですか。それとも連合会でそこでとまっているということですか。 238: ◯長寿支援課係長(木室友希) 単位クラブに行っています。行っているという考え方で大丈夫です。ただ、まだ補助の実績報告が来ていないので、精算は終わっていないです。連合会にはもう、令和元年度から行っていないです。補助の申請自体も単位クラブから上がってきておりますので、令和元年度から単位シニアクラブに300円掛け会員数分を交付する予定です。 239: ◯委員(中村真一) 今のに関連するんですけれども、福祉バスとか高齢者の見守りは、会員数というのは、例えば福祉バスに乗った、その利用された方の人数なんですか。それとか高齢者の見守りというのは、小学生の下校時に見守ったりする分ということで、例えば山田のシニアクラブとかも、見守りをされている方は会員全員じゃなくて、やっぱりできる人というのは限られているんですけれども、その見守りは300円掛け会員数というのは、会員数は延べ人数ということでよろしいんですか。 240: ◯長寿支援課係長(木室友希) 会員数については4月1日現在の会員数で、何人活動したとかは関係なく、そのクラブの4月1日現在の会員数をもとに補助をさせてもらっています。 241: ◯委員(中村真一) じゃあ、1回限りということでよろしいですか。 242: ◯長寿支援課係長(木室友希) 一応その人数を上限に、あとは活動にどれだけ使ったかで補助を出すかによるんですけれども、そこが補助申請の上限額になりますということです。1回限りというか、年間通してその分を補助しますということになります。 243: ◯委員(大塚みどり) 関連することなんですけれども、例えば、ある公民館のシニアクラブですけれども、グループが10ありまして、そのグループのリーダーさんは当番制があります、毎月毎月ですね。8月の当番のときに、自分のグループの班長さんが担当なので、「何日あるので来れますか」と、まず人数を調整します。そうすると、それが見守りになります、元気してるかなと。そういったものに使っていいということなんでしょうか。実際、そういうふうに稼働しているシニアクラブを知っているんですけれども、そういうふうなのが、300円が見守りでお互いに声かけあうということの補助事業として使ってほしいということなんでしょうか。 244: ◯委員長(関井利夫) 課長、見守り補助金の定義。どういうものに対してお支払いになるのかを。 245: ◯長寿支援課係長(木室友希) 見守りについては、資料を後ほど準備します。 246: ◯委員長(関井利夫) わかりました。 247: ◯委員(松崎正和) 今まで連合会に出ていた、この300円の補助額かそこら。じゃあ、連合会がそういう見守りをやっていたのかと。なかなか把握はできないですね。それを今までどうやっていたかわからないけれども、非常にその辺の把握は難しい。単位団にしても、例えば100人会員数がいますよと。じゃあ、そのうち何名の方がそういう見守り活動とか実際できるのか、やっているのか、その辺の把握って非常に難しい。単位クラブにすれば、いただけるのは非常にありがたいかもしれないけれども、公費の支出として、ちょっとこれは不透明じゃないかなと、ちょっと研究する必要があるんじゃないかなという気はします。 248: ◯委員長(関井利夫) 後ほどお答えをいただくとして、それ以外の質問をお受けします。ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 249: ◯委員長(関井利夫) じゃあ、課長からどうぞ。 250: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 先ほど河村委員のシルバー人材センターのご質問がありまして、シルバー人材センターの実働人員につきましては、会員数が383人のうち実働人数が327人となっております。  それから、受注の個人と法人の割合ですけれども、法人が241件、個人が1,186件となっております。  それから、平均月収、これも活動されてある方の平均月収、1人当たりですけれども、月2万9,000円となっております。 251: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか、河村委員。 252: ◯委員(河村康之) はい。 253: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありますでしょうか。                  〔「なし」の声あり〕 254: ◯委員長(関井利夫) それでは、先ほどの質問の残りは後ほどお答えいただくことにして、長寿支援課所管分の質疑を一旦終わります。  続きまして、すこやか長寿課所管分に関しての審査に入ります。 255: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) それでは、すこやか長寿課所管分について説明いたします。  主要施策事業、一般会計62ページをお願いいたします。62ページの上段になります。  まず、3款1項5目老人福祉費です。予算額が4,323万6,000円で、前年度に比べまして268万5,000円の減となっております。  在宅老人対策費は483万3,000円で、前年度とほぼ同額です。  その下の老人福祉施設措置費は3,840万3,000円で、前年度に比べ266万円の減となっております。これは、老人福祉施設入所支援事業で、令和元年度の実績に伴い、1人分の減としております。  続きまして、同じく62ページの下段をお願いします。  4款1項1目保健衛生総務費です。予算額は2億4,581万円で、前年度に比べ2,841万2,000円の増となっております。  中ほどの救急医療施設等運営委託関係費は2,061万円で、前年度と比較して70万2,000円の減です。右側の筑紫地区休日急患診療運営協議会事業の上から2つ目の丸、筑紫地区救急医療施設負担金が1,941万7,000円となっており、これが前年度比70万1,000円の減となっております。これは、当番医や小児救急などにより救急体制を整えるものですが、この中の小児科医師の不足や、協力病院における交代要員の補充が困難であること、小児科医師の残業が多い実態から、現行の受け付け時間の体制では小児救急の体制の継続が困難であるという旨、筑紫医師会から申し出があり、5市と筑紫医師会で協議を行い、小児救急医療の時間短縮を行っているものです。  また、これとは別に、小児科の医師単価につきましては、協力病院が自院で小児科医の配置ができないときに外部から雇用するときの金額を参考に医師単価を増額し、また、出務医師などの編成会議を行うための事務手数料を新たに設けましたが、総合的に時間短縮の影響が大きいために減となっているものです。このことから、小児救急の受け付け時間の終了は現行の22時30分から21時に変更となりますが、開始時間につきましては現行どおり平日17時から、日・祝・年末年始は9時からと、変更はあっておりません。受け付け時間の変更につきましては、2月1日号広報に5市同時に掲載し、周知を開始しております。  その下、すこやか交流プラザ運営費4,768万9,000円は、前年度に比べ961万7,000円の増となっております。増の主な理由としましては、上から2つ目の施設管理委託料が1,841万8,000円で前年度比522万9,000円の増、その下の施設警備委託料1,130万7,000円は前年度比477万4,000円の増となっていることによるものです。これらは、令和2年度から業者切りかえに伴い新たに5年契約を行うため、見積額で計上していることによる増になります。  その下の、骨髄等移植及びがん患者助成費は、今年度の12月補正にてお願いして、新たに計上したものになります。これは県補助を活用して筑紫地区5市で同時期に事業を開始したもので、2年目になります。  続きまして、63ページの上の段をお願いします。  4款1項2目予防費です。予算額は6,994万7,000円で、前年度に比べ646万4,000円の減となっております。予防接種費の主なものは、上から3つ目の小事業、高齢者肺炎球菌予防接種事業に433万6,000円を計上しており、前年度に比べ154万円の増となっております。これは目の数値目標に掲げますとおり、令和2年度は新65歳の見込み人数について、1,044人の40%、これを418人として計上し、66歳以上の未接種者分として308人分の合計726人分計上し、増となったものです。昨年度の当初予算では本来、新65歳のみとなる予定でありましたが、制度改正があり、65歳以上の5歳刻みに改正され、6月に補正したものになります。  次にその下、4つ目の小事業の風疹任意予防接種助成事業の120万円の計上は、今年度の見込みに伴い、前年度比60万円減となっております。これは平成31年1月から実施したもので、令和2年度は120人分を計上しております。  次にその下、5つ目の小事業、風疹定期予防接種事業の1,990万8,000円は、前年度比728万8,000円の減です。これは予防接種法の改正により、今年度から新たに実施したものです。  この小事業の中の上から2つ目、風疹抗体検査委託料の1,341万1,000円は、前年度比684万3,000円の減となっております。これは、今年度は国が作成した計算式に基づき、対象者6,000人の50%分予算計上をしておりましたが、令和元年度の実績が下回り、全国的に低い傾向にあることから、令和2年度当初につきましては、本市で対象者6,888人のうち受験は28%と見込み、1,929人分計上し、減となったものです。  その下の風疹定期予防接種委託料につきましては388万3,000円で、前年度比212万7,000円となっております。これは先ほど説明しました検査実施者の約2割程度、これは国のデータによります、20%が接種すると見込み、386人分を計上し、金額を出し、減となったものです。  続きまして、その下の4款1項3目保健対策費です。8,851万6,000円の計上は、前年度比976万8,000円の増となっています。健康づくり推進費の251万円は、前年度と比較して26万9,000円の増となっています。これは、右側の一番下の小事業、世代別食育講座及び食育連携事業の下から2つ目の丸の食育パンフレットの印刷製本費を26万7,000円計上したことによるものです。これは3年ごとに食育の啓発のために作成しているもので、前回は朝ご飯の大切さについて、小学校低学年向けと高学年から中学生向けのパンフレットを作成して配付を行いました。これまでは子どもの食育のための内容でしたが、高齢者でも活用できるように、手軽にできる料理などの実践的な内容を含めることについても検討したいと考えております。  続きまして、64ページをお願いします。  成人老人保健事業費は予算額8,600万6,000円で、949万9,000円の増となっております。  上から5つ目の小事業、健康増進法におけるがん検診事業が3,789万5,000円で、前年度比425万8,000円の増となっております。  これの上から2つ目、事務職員報酬の287万1,000円は前年度比96万7,000円の増で、これは会計年度任用職員制度の導入に伴う増です。  3つ目、健康増進法による検診委託料は3,273万3,000円で、316万円の増額になっています。これは令和2年度からの業者の切りかえに伴い、新たに3年契約を行うため、見積額で計上していることによるものです。  その下の6つ目の小事業のがん検診総合支援事業の561万円は前年度比41万6,000円の増で、単価の増及び対象者の増に伴う増額です。  下から3つ目の小事業、胃がん検診(胃内視鏡検査)事業の2,212万3,000円は前年度比428万円の増で、昨年度から実施しています胃カメラ検診の令和元年度の実績に基づく増で、1,695人分の計上になります。これについては、今年度の受診者の見込みに伴い、先日3月補正でお願いをしたものと関連するものです。  その下の小事業、健康づくりインセンティブ(健康ポイント)事業は34万5,000円で、前年度比402万7,000円の減です。これは令和元年度から新たに開始したもので、住民の健康づくりを応援するために、健診などを受診するとポイントが付与されるといったもので、たまったポイントの交換により健康づくりを継続できるサイクルに結びつけるものです。令和2年度はシステム改修の予定がないことからの減となっております。健康ポイントの現時点での登録者数は354人となっております。  その下、乳がん検診(個別検診)充実事業は、新規事業で464万7,000円を計上しています。これは40歳のときに個別検診を無料で行うクーポン券事業と、41歳以上の女性を対象として集団検診で行うマンモグラフィーがありますが、41歳以上の人にも個別検診を受けることができるようにしたものです。受診者は428人、受診率2.9%を見込んで計上しております。  以上が説明になります。 256: ◯委員長(関井利夫) 説明を受けました。質疑に入ります。質問はありませんか。 257: ◯委員(河村康之) 62ページの一番下の小児・AYA世代のがんの患者なんですけれども、これまで39歳以下のがんの方って、大野城市で人数とか掌握とかされてあるんですか。 258: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) すみません、もう一回。 259: ◯委員(河村康之) この小児・AYA世代の人数というのは、今、本市で何人ぐらいいるとかってわかっているんですか。 260: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) これにつきましては、人数を割り出すのは非常に困難で、まず40歳以上の介護保険を使っていらっしゃる方の人数が、末期がんということでお使いになってある人数が……。失礼しました、いませんでした。いませんで、それで1人分ということで計上しているものです。以上です。 261: ◯委員(河村康之) ちょっと確認です。今回のこの予算の60万8,000円というのは、1人分で見ているんですよということですかね。 262: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 1人分で計算をし、12カ月分を見ております。以上です。 263: ◯委員(河村康之) わかりました。了解です。 264: ◯委員長(関井利夫) ほか、ございませんか。ありませんか。 265: ◯委員(中村真一) 64ページの自殺対策推進事業の中で、自殺対策ケア冊子印刷製本費ってあるんですけれども、これはどういったところで配られたり置いたりするものなんでしょうか。 266: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) ご説明をしておりませんでした。自殺対策推進事業は、啓発冊子の計上を90万円上げております。これはゲートキーパー養成講座マニュアルという資料をつくっておりまして、それをゲートキーパー養成講座に参加なさった方などに配付をして、不安になる方への傾聴の仕方とか、あとは相談業務へのつなぎ方とか、そういったものが記載されているものになりますが、1年前に自殺対策計画が策定されたことと、内容も、相談業務なども非常に増えたりして、情報が更新の必要がありますので、予算に計上しているものです。以上です。 267: ◯委員(中村真一) じゃあ、養成講座とか相談に来られた方に対して渡すもので、どこかに置いたりとかいうものではないということでよろしいですか。 268: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) それにつきましてはご説明をしてお渡しするというものにしておりますので、養成講座においでになった方、そういった方にお渡しするものになっております。以上です。 269: ◯委員(大塚みどり) 64ページの新規事業の乳がん検診のこの検診が、個別でも通知をということで、対象者の見込みを428人、これは胃がんのときの内視鏡のときは偶数年数だったんですけれども、乳がんは女性428人、ここは対象者で打っているんでしょうか。 270: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 説明が不足しておりました。これは2年に1回になります。ですので、40歳以上の女性が約3万人いらっしゃいますので、毎年1万5,000人の中から受診率を割り出して、受診者数を出しているものです。以上です。 271: ◯委員(大塚みどり) 今のでいきますと、1万5,000人が対象者なんですけれども、個別のところが428名ということで、受診率から出したということなわけですね。 272: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 集団健診もありますので、個別検診の受診率は他市のも少し参考にして受診率を出して、人数を出しております。以上です。 273: ◯委員(大塚みどり) これについては、ちょっと市民の方から、働く人とかが集団に行ってくれないということで、非常に画期的に進んで、いいことだなと思いますが、もう一点、胃がん検診、胃内視鏡、これが非常にだんだん、年々増えてきていますが、ピロリ菌の助成ですね、これが検査と治療、この対象で、まだ筑紫地区は進んでいないんでしょうか。 274: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) これにつきましては、胃カメラ検診のグレードが、まず国が住民型の検診として推奨するものが、胃カメラ検診のグレードが上がったことから、まず、この胃カメラ検診を住民検診としてすることができるようになりました経緯が一つあります。あと、また国の専門家の会議でも、ピロリ菌につきましても引き続き協議がされておりますが、ピロリ菌検査につきましてはまだグレードが上がっておりません。引き続きそういう会議をされるということで、本市としましてはその推移を注視したいと思っております。以上です。 275: ◯委員(大塚みどり) よろしくお願いします。 276: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんでしょうか。 277: ◯委員(森 和也) 62ページ、上の表、在宅老人対策費の中の在宅寝たきり高齢者介護手当給付事業(家族介護手当)、どんなものなんですか。 278: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) これは、在宅で65歳以上の寝たきりや重度の認知症の人を介護している場合に手当が受けられるという制度になります。利用できる方に条件がありまして、自宅で6カ月以上にわたり常時介護をしている人、要介護4または5の人、認定を受けない人で重度の要介護状態の人を見ている場合、要介護3以下または認定を受けていない人でも極めて重度の認知症があるなどになります。月額1万4,000円を支給いたします。以上です。 279: ◯委員(森 和也) 何家族ぐらいおられるんですか。 280: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 計上額は16人で計上しておりますが、現在は11人の利用になっております。 281: ◯委員(森 和也) 平成30年度の決算書を見てみたら載っていなかったんですけれども。 282: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 平成30年度の分ですかね。これは国のほうから平成30年度まで介護特会だけで計上しておりました。介護特会のほうに計上する仕方について、国のほうから通知がありまして、本年度から一般会計と介護特会を分散して組み合わせたものになります。以上です。 283: ◯委員(森 和也) わかりました。 284: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんでしょうか。                  〔「なし」の声あり〕 285: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、すこやか長寿課の所管分の審査を終わります。  それでは、長寿社会部所管分についての質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 286: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 先ほどご質問をいただいておりました、56ページの単位クラブに対するシニアクラブ支援事業補助金の中の高齢者地域見守り事業補助金についてですけれども、この補助金の対象となる事業が、防犯・パトロールなど児童の登下校時の見守り、子どもの保護・誘導、あと防犯教室や講習会等を開催された場合の費用、それから高齢者の世帯訪問などの各事業が対象経費となっております。  それから、活動補助金につきまして不透明というご意見をいただいております。実際に活動して、その活動のために支出した経費があるクラブから申請が来ておりまして、内容につきましては書面により確認し、適正に補助しておりますが、対象経費等、そういった確認等を今後も十分行いながら補助していきたいと思っております。以上です。 287: ◯委員長(関井利夫) 質疑漏れ、回答漏れはありませんかね。全部出ましたかね。
     今の定義はそうですね。補助金を出す、どれに出すということは、今説明していただいたとおりですね。ああ、金額がありましたね。松崎委員、何か抜けているのはないですかね。 288: ◯委員(松崎正和) 後で聞きます。 289: ◯委員長(関井利夫) では、結構です。また直接聞かれるということですので、申しわけありません。  では、よろしいですか。                  〔「なし」の声あり〕 290: ◯委員長(関井利夫) それでは、長寿社会部所管分についての審査を終わります。ありがとうございました。  暫時休憩します。再開は35分にします。     (休憩 午前11時24分)     (再開 午前11時35分) 291: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。  先ほど市民福祉部で、市民窓口サービス課の報告漏れがありましたので、森永課長より報告をお願いします。 292: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) それでは、先ほどご回答できなかったしょうめい君の発行枚数と割合についてご回答させていただきます。  発行枚数ですが、平日は先ほど申し上げましたとおり1万1,209枚、週末が124枚、行政センターが4つ合わせまして1万5,694枚となっております。割合といたしましては、平日が41.5%、週末窓口が0.5%、行政センターが58.1%でございます。以上です。 293: ◯委員長(関井利夫) ありがとうございました。よろしゅうございますか。                  〔「なし」の声あり〕 294: ◯委員長(関井利夫) 暫時休憩します。     (休憩 午前11時35分)     (再開 午前11時35分) 295: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。  これより、教育部所管分の審査を行います。 296: ◯教育部長(平田哲也) それでは、教育部の当初予算、令和2年度当初予算になります。  本市の363億5,100万円のうち約29億4,000万円が教育部の予算となっております。構成比で8.1%、これは前年度増減率で21%減の予算となっております。  主な今年度で予算が減の大きな理由につきましては、小学校校舎大規模改造工事費等を今年度に前倒し、繰り越し等をしておりますので、当初予算のほうが若干減っております。それと今年度、令和元年度は、パソコンの購入・買いかえ事業を行っております。こういうことから減が減っております。増といたしましては、史跡の買い上げが令和2年度を予定しております。そういうことから増減で約7億円ほどの当初予算が減っている形になります。  それと、令和元年度より3款の学童事業を教育部のほうに移管しております。この事業が教育委員会のほうで所管で増えている事業となりますが、それもあわせて各課より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 297: ◯委員長(関井利夫) それでは、教育政策課所管分から審査を行います。 298: ◯教育政策課長(橋元啓樹) それでは、教育政策課所管分について説明いたします。  令和2年度当初予算主要施策事業の90ページをお願いいたします。  10款1項1目教育委員会費については355万3,000円で、前年度予算額に対して18万4,000円の増となっております。主な要因としましては、隔年で実施しております教育委員の視察研修を実施するため、それに伴う費用を増額したことによるものです。  91ページをお願いします。  10款1項2目事務局費については3億2,132万7,000円で、前年度予算額に対して5,783万6,000円の増となっております。  詳細について、事業ごとに説明します。  職員給与費については2億1,261万円で、前年度予算額に対して341万4,000円の減となっております。  事務局運営費については1億568万8,000円で、前年度予算額に対して6,187万2,000円の増となっております。主な要因としましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、退職手当負担金及び社会保険料が増額したためとなっております。  また、令和2年度に大野南小学校と大野東中学校が学校創立50周年を迎えることから、記念事業経費に係る補助金として100万円を計上しております。  奨学資金費については302万9,000円で、62万2,000円の減となっております。主な要因としては、奨学資金の助成対象者が減少したことによるものです。  10款1項3目学校保健費については6,853万5,000円で、前年度予算額に対して400万2,000円の増となっております。  詳細について、事業ごとに説明いたします。  保健管理費については5,376万7,000円で、前年度予算額に対して231万2,000円の増となっております。  92ページをお願いします。  主な要因としては、小中学校に配付しているAEDの更新に要する費用を計上していることによるものです。  小学校保健対策費については886万1,000円で、前年度予算額に対して102万8,000円の増となっております。主な要因としましては、小学校教職員定期健康診断の診断項目の単価の上昇及び受診者の増によるものです。  中学校保健対策費については557万1,000円で、前年度予算額に対して66万3,000円の増となっております。こちらの主な要因としましては、中学校教職員定期健康診断の診断項目の単価の上昇及び受診者の増によるものです。  結核予防対策費については33万6,000円で、前年度予算額に対して1,000円の減となっております。  10款1項4目学校給食費については2億9,298万3,000円で、前年度予算額に対して2,190万5,000円の増となっております。  詳細について、事業ごとにご説明いたします。  職員給与費については、大城小学校の学校調理員に要する費用4,938万7,000円で、前年度予算額に対して832万3,000円の減となっております。  小学校給食費については1億9,880万4,000円で、前年度予算額に対して2,318万円の増となっております。主な要因としましては、下大利小の給食室の改修工事に伴い、給食実施に要する代替給食業務委託料を計上していることによるものです。  93ページをお願いします。  中学校給食費については4,479万2,000円で、前年度予算額に対して704万8,000円の増となっております。主な要因としましては、会計年度任用職員制度の導入により、栄養士などのランチ給食従事者の報酬が上昇したこと、中学校ランチ給食の喫食数が伸びていることにより配送委託料が増額となったことによるものです。  10款2項1目小学校管理費については1億5,632万5,000円で、前年度予算額に対して1,499万9,000円の増となっております。  詳細について、事業ごとにご説明します。  小学校施設整備費については5,672万5,000円で、前年度予算額に対して751万3,000円の増となっております。主な要因としましては、平野小、大野東小、御笠の森小の学校プール改修事業及びろ過器更新事業、大野小、大城小の屋内運動場改修事業に係る費用を計上したことによるものです。  小学校施設維持管理費については9,960万円で、前年度予算額に対して748万6,000円の増となっております。主な要因としましては、法の改正に伴い、小学校用務員設置に要する費用が上昇したことによるものです。  94ページをお願いします。  10款2項2目小学校教育振興費については9,085万9,000円で、前年度予算額に対して756万7,000円の減となっております。主な要因としましては、決算額に基づき、就学援助受給対象者を見直したことによるものです。  10款2項4目小学校校舎等改造費については300万円で、前年度予算額に対して6億4,326万5,000円の減となっております。主な要因としましては、大城小の校舎大規模改造2期、月の浦小の校舎大規模改造事業1期、下大利小の校舎大規模改造1期が令和元年度に事業完了したことと、令和2年度に実施を予定しております月の浦小の校舎大規模改造2期、下大利小の校舎大規模改造2期が前倒しで補助採択されたことによるものです。  10款3項1目中学校管理費については5,149万1,000円で、前年度予算額に対して3,641万3,000円の減となっております。  詳細について、事業ごとにご説明します。  職員給与費は0円で、前年度予算額に対して479万4,000円の減となっております。これは再任用用務員が3月末で退職することによるものです。  中学校施設整備費については172万5,000円で、前年度予算額に対して3,885万9,000円の減となっております。主な要因としましては、御陵中及び大野中の屋内運動場改修事業、大利中の学校プール改修事業が令和元年度に事業完了したことと、令和2年度に実施を予定しております大利中の屋内運動場大規模改造事業1期が前倒しで補助採択されたことによるものです。  95ページをお願いします。  中学校施設維持管理費については4,976万6,000円で、前年度予算額に対して724万円の増となっております。主な要因としましては、中学校用務員が令和元年度で退職することにより、配置校数が現在の4校から5校へ増加することによるものです。  10款3項2目中学校教育振興費については6,209万2,000円で、前年度予算額に対して1,160万7,000円の減となっております。主な要因としましては、決算額に基づき、就学援助受給対象者を見直したことによるものです。  10款3項4目中学校校舎改造費については1億2,740万円となっております。これは御陵中の空調設備改修に係る費用となっておりますが、御陵中の空調設備改修につきましては前倒しで補助採択がされましたので、第32号議案の令和元年度大野城市一般会計補正予算(第8号)で、令和元年度予算として計上させていただき、今年度予算については第33号議案の令和2年度大野城市一般会計補正予算(第1号)で減額をお願いしたいと考えております。  11款3項1目公立学校施設災害復旧費については、地震などにより学校施設が被災した際に備えるもので、昨年度と同様の名目1,000円を計上しております。  続きまして、債務負担行為についてご説明します。  予算委員会資料の4ページをお願いいたします。  債務負担行為補正一覧の14番から16番と、続く5ページの17番が、教育政策課所管分となっております。これは、大野北小、大利小、下大利小、月の浦小の4校の給食調理等業務の原契約が7月末で満了し、業務を継続する必要があることから債務負担を計上するものです。  債務負担の説明は以上です。  続きまして、地方債についてご説明させていただきます。  説明資料の6ページ、令和2年度当初予算地方債所管課一覧表をお願いします。  教育債の1番、中学校校舎改造事業債は、御陵中の空調設備改修の財源の一部としまして、2,250万円を限度額として借り入れを行うものです。なお、先ほどもご説明いたしましたとおり、御陵中の空調設備改修につきましては、前倒しで補助の採択がなされておりますので、先ほどのご説明をさせていただいた内容と同様に、第32号議案の令和元年度大野城市一般会計補正予算(第8号)で、令和元年度予算として計上させていただき、今年度予算については第33号議案の令和2年度大野城市一般会計補正予算(第1号)で減額をお願いしたいと考えております。  教育政策課所管分の説明は以上です。 299: ◯委員長(関井利夫) 説明をいただきました。質疑を行います。質問はありませんか。 300: ◯委員(河村康之) ちょっと確認です。93ページの一番上のところの中学校の腸内検査ですかね。これは何のために、誰が対象ですかね。 301: ◯教育政策課長(橋元啓樹) こちらの細菌検査につきましては、中学校の給食の牛乳給食、牛乳を受けていただける方の、職員の方のノロウイルスとかそういった部分の検査を行うための検査料ということになっております。以上です。 302: ◯委員(河村康之) 隣の92ページの小学校のところの給食費の細菌検査では、「腸内ノロウイルスの食材」とあるんですけれども、この中学校給食もノロウイルスは入っているんですね。 303: ◯教育政策課長(橋元啓樹) ノロウイルスも入っているということになっております。 304: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問ありませんか。 305: ◯委員(松田美由紀) 小学校就学援助費と中学校就学援助費の対象者見直しとおっしゃっていたんですけれども、その対象者見直しというのは具体的にどういうことでしょうか。 306: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 就学援助の対象者につきましては、以前よりは、大体の実績に対して伸び率を勘案しまして、予算のほうを毎回計上させていただいておりました。ですが、先日の補正予算でも減額をお願いしましたとおり、およそ、やはり500万円から700万円程度の補正減を毎回お願いしていることになっておりましたことから、今年度予算につきましては今までの実績を勘案して予算を計上させていただいております。なお、もし対象者のほうが予想より増えてしまった場合は、その都度、補正予算で増額のほうをお願いしたいということで考えております。説明は以上です。 307: ◯委員(大塚みどり) 今の就学援助なんですけれども、昨年は4月に明けて受給、就学援助としてしていると思うんですけれども、今年度は3月中に就学援助は全部、全てできるということでよろしいんでしょうか。 308: ◯教育政策課長(橋元啓樹) お尋ねの件は、新入学用品費の部分の件でよろしかったでしょうか。 309: ◯委員(大塚みどり) ああ、そうです、はい。 310: ◯教育政策課長(橋元啓樹) そちらのほうにつきましては、今お尋ねにあったとおり、受け付けを前倒しをさせていただいて、申請をいただいた方には今年度中に支給をさせていただくことになっております。 311: ◯委員(大塚みどり) すみません、ダブりまして。就学援助を見直しして減額になるということは、せっかく対象者なのに減額というのは、何が原因か、どういうふうに捉えておられますか。 312: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 先ほどの私のご説明がちょっとまずかったと思いますが、対象者自体に変わりはございません。ただ、予算を計上させていただくときの見込みの数字につきまして、前年度実績に対して大体10%ぐらい伸びたときに対応できるようにというような形で、予算のほうは計上させていただいておりました。ですが、先ほどもご説明したとおり、毎年度補正減のお願いをしている状況にございましたので、今年度につきましては、より実績に近い数字で計上させていただいているということになっております。 313: ◯委員(大塚みどり) じゃあ、計上の分と実質は違うということですから、対象者の小学校、中学校の人数がわかれば教えてください。 314: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 一応、予算の見込みとしまして、令和1年度につきましては小学校のほうにつきましては1,148人で計上させていただいておりましたところを、本年度につきましては1,062人分で計上させていただいているところでございます。なお、中学校につきましては628人で令和元年度予算については計上させていただいたところを、610人で今回は計上させていただいているということになっております。説明は以上です。 315: ◯委員(大塚みどり) 対象者に対して1回だけの通知じゃなくて、何回か進めていると思うんですけれども、そういったことというのはこれまでと変わらないということでよろしいんでしょうか。また具体的に教えてください。 316: ◯教育政策課長(橋元啓樹) こちらの分の対象者に対しての周知につきましては、今年度からは特に漏れというか、皆さんに周知が行き渡るように、事前の入学の説明会であるとか、そういったところもこれとあわせてさせていただいているところでございます。なお、新年度以降につきましても、申請のほうは大野城市の場合はできるということになっておりますので、当然ですが周知のほうは折を見て積極的に行ってまいりたいと考えております。 317: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんか。 318: ◯委員(田中健一) 93ページの小学校施設維持管理費のところで、小学校用地借地事業というのがありますよね。これは小学校は大野北小学校ですかね。 319: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 大野北小だけでございます。申しわけありません、大野小と大野北小でございます。申しわけありません。 320: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 321: ◯委員(田中健一) それでですね、横に大野北保育所がありますよね。それで建てかえということで、来年度、園舎を解体工事します。そこを一部借地してありますよね。それとの関係は何かあるんですか。例えば保育園が出られたからグラウンドとして新たに土地を小学校用地として借りようとか、そういうところはどげんなっているんですかね。 322: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 今委員さんがおっしゃったとおり、ついこの間まで大野北保育所の用地の一部の部分と、あと北小の一部の部分に、地権者の方が入っておられます。こちらのほうの契約については、平成30年度に契約のほうの満了が来ておりましたので、結び直しております、契約自体をですね。今後につきましては、当然ですが、北保育所の跡地利用等を踏まえながら、地権者の方と今後の内容についてはご相談をさせていただきたいということで考えておりますが、現在、どうなるというところまでの協議のほうは進んでいない状況でございます。以上です。 323: ◯委員(田中健一) わかりました。 324: ◯委員(中村真一) 今のに関連することなんですけれども、大野北小学校の借地については、以前の校門のほうですね、県道宇美線側ですかね、あちらのほうを借地したということを聞いたことがあるんですけれども、大野北小学校ってどれぐらい借地してあるんですか。どれぐらいというのは、広さと、この652万9,000円ですかね、大野北小学校と大野小学校でこの割合というか、652万9,000円、大野小が幾らで大野北が幾らで、大野北小学校については広さがわかったら教えてください。 325: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 詳細につきましては後でご説明をさせていただきたいと思いますが、地権者の数につきましては、北小のほうに、今、中村委員さんがおっしゃったとおり、道沿いのほうにお一人と、あと、先ほど説明させていただいた北保育所とまたがるような格好でおられる方がお一人いらっしゃいます。あと大野小のほうにつきましてもお一人いらっしゃるということになっております。金額と詳細については、後でご報告をさせていただければと思います。
     申しわけありません、大野小につきましては最近相続があったということで、お一人からお二人になったということになっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。4人ということでございます。  あと金額等につきましては、後でご報告をさせていただければと思います。 326: ◯委員長(関井利夫) それでは、金額と面積につきましては後ほど報告をいただけるものとします。  それ以外の質問をお受けします。 327: ◯委員(渡邉知之) すみません、91ページなんですけれども、下の保健管理費の中で、緊急移送時タクシー使用料ということで、どういった内容で、何回ぐらい今年度は使用されたことがあるのかということを教えてください。 328: ◯教育政策課長(橋元啓樹) こちらについては、学校活動時間内に児童等がけがをした場合に、養護教諭の先生が同行して引率する際に、タクシー利用する場合に持っている金額ということになっています。ただ、すみません、件数については今こちらのほうに持ち合わせておりませんので、そちらにつきましても改めてご報告をさせていただければと思います。 329: ◯委員長(関井利夫) それで結構です。 330: ◯委員(大塚みどり) 91ページです。奨学資金の辞退件数が目のところにも上げてありますが、これの辞退が多いというのは、昨年度の説明では、私立とか受けたところの条件がいいということで断りがあるということですが、本市はふるさと納税にすごく力を入れていまして、今年度も新年度の当初予算でかなりの額を上げています。その中の理由の中に奨学金を使ってほしいということなんですけれども、条件は検討して見直しということをお聞きしていたんですけれども、この辺はどんなふうに新年度はなっているのでしょうか。 331: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 今委員さんがおっしゃったとおり、最近、辞退の方がやはり想定よりも多く出ている状況にはございます。こちらにつきましては、うちのほうで調査を行った範囲でいきますと、どうしても公立高校等を受験を予定してあったお子様の中で、私立の特別コースに受験をされて合格をされた方が、公立高校等を選択なさらずに、私立高校のほうを選択なさって進学されたことに伴って辞退されているケースが一番多いということで、把握をしております。  奨学金の内容につきましては、今こちらのほうの内容について変更といいますか、見直しのほうを検討しているところでございます。詳細な内容は後日ご報告をさせていただければと思いますが、今検討している内容につきましては、例えば給付の金額であるとか、あと所得の要件であるとか、そういった部分とか、あと、今は学校の成績のほうだけが基準となっておりますが、例えばスポーツとか運動とかで進学されている方も使えるような格好でできないかといったことを今検討させていただいているところでございます。以上です。 332: ◯委員(大塚みどり) 昨年度もこの回答が「検討している」ということで、今度は具体的に課長のほうから話が出ましたが、これは実施は新年度末、令和2年度末ぐらいに実質的にはなっているということなんでしょうか。 333: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 今おっしゃったとおり、令和2年度の予算には、今の見直しの内容の計上はさせていただいておりません。ですから、制度を固めて運用するのは、どうしてももう一年後の令和3年度以降になるということで考えております。以上です。 334: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんか。 335: ◯委員(松田美由紀) 91ページの教職員勤務管理システム運用事業のことで、これはICカードで出勤の確認をしているということなんですけれども、これは通してもう一回仕事に戻るということを防止するために何かされていることってあるんですか。 336: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 基本的にこちらのシステムの中で確認をするのは、ICカードで、委員さんがおっしゃったとおり、置いて、あと退勤するときにはそのICカードを抜いて帰っていただくということで、最初の時間と最後の時間を確認するということになっております。ですが、退勤時間というか、施設管理の面からというところもあるんですが、そのほかにも例えば学校の中に何時まで誰がおられたかとか、そういった時間はとっておりますので、ある一定の時期というか、毎月出るとかそういったことではないですが、今でも一応、その勤務管理の時間と施設の退勤の時間と、そのあたりを見比べて、異常がないかとか、そういったことは確認はさせていただいているところです。 337: ◯委員(松田美由紀) それは学校長の確認ではなくて、市の教育政策課でやってあるんですか。確認です。 338: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 基本的に勤務管理システムの内容については、当然ですが、学校長のほうが確認をなさっていらっしゃいますが、施設の部分についての出退勤の部分については、その施設の管理というか、管理の契約自体は教育政策課のほうで結ばせていただいておりますので、教育政策課のほうでその施設の時間を決めておりますので、その内容と変わりがないかというのは確認をさせていただいて、もし「この日何かあったのかな」というときには、学校長のほうに確認をさせていただいているところです。 339: ◯委員(松田美由紀) 実際に大きなずれがある学校というのは存在しているんですか。 340: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 先ほど申し上げたように、お問い合わせしたときによくあったのが、仮眠をとられるつもりで寝ていらっしゃって朝になっていたとかいう意見が複数、2回ほど伺ったことはございます。誰もいなくなっていないなというので、学校はどうなっているんだろうと確認したら、そういったことがございました。 341: ◯委員(大塚みどり) 会計年度の説明がありましたが、91ページのところで、この会計年度のところの、この所管のところで、業務の内訳がもしわかれば教えていただきたいと思います。人数とですね。 342: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 教育政策課所管分で任用しているのは22名ということになっておりまして、内訳としましては、小学校の担当栄養士が1名、中学校の担当栄養士が1名、そして各学校に県費の栄養士がいない学校が3校ございますので、そちらのほうに配置している栄養士の方が3名、中学校ランチ給食の関係で任用させていただいているのが8名、あと小学校の給食の調理員として任用させていただいている方が4名、あとは教育施設専門員ということで教育政策課に配置しておられる方が1名、あとは就学援助でありますとか学校施設補助、そういったことで年間の繁忙期に対応させていただく方が4名ということになっております。以上です。 343: ◯委員(大塚みどり) 会計年度対象者は、新年度に向けては令和元年と同じ人数だったんでしょうか、それとも増員されたんでしょうか。 344: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 小学校の給食調理員につきましては、今年度、正規職員の退職者がいる関係とかありますものですから、そちらのほうは増員ということになっております。 345: ◯委員(河村康之) 先ほどの松田委員の話のことなんですけれども、出退勤のところですかね、この部分で、カードをかざして入って、出るときにかざした時間が出るわけなんですね。もう一回ちょっと確認なんですけれども。 346: ◯教育政策課長(橋元啓樹) おっしゃるとおりということになっています。 347: ◯委員(河村康之) じゃあ、一度出られてまた入るときは、かざせばいいんですかね。一回こっきりなんですか。どうなんですか。 348: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 基本的に、業務の時間に置いておいてくださいということで指導させていただいておりますので、もし外に出られるときは一度とるということにはなっております。 349: ◯委員(河村康之) 教員の方は大変忙しいからですね、生徒のことによって出たり、急遽、放課後とか、もしくは夜来ることもあるかなと思うんですけれども、そうなったときは、一日のうちで何時から何時分、あとは何時から何時というふうな累計が、勤務時間というか、そういう形で登録されるんですかね。 350: ◯教育政策課長(橋元啓樹) ちょっと説明が違う説明になってしまうかもしれませんが、基本、例えば出張とかそういった形で外に出る場合は、かわりに校長のほうがそのまま置いて管理したりということはいたします。ただ先ほど申し上げたように、時間についてはどうしても、河村委員さんがおっしゃるとおり、最初に置いて、帰られるときにとって帰られる方がほとんどということになりますので、時間上はやっぱり全部、学校内におられた時間が今のところ入ってくるような格好になっています。 351: ◯委員(河村康之) じゃあ、2回、通常定時から定時で帰られた後に、緊急か何かでまた学校に来て帰ったときの分も加算されるということでいいんですかね。 352: ◯教育政策課長(橋元啓樹) そうです。 353: ◯委員(松田美由紀) すみません、どの項目になるかちょっとわからないんですけれども、給食エプロンはこちらで大丈夫なんですかね。児童が着るエプロンのことはこちらで大丈夫なんですかね。どこになるんですか。 354: ◯委員長(関井利夫) 学校給食時に使うエプロンのことですか、子どもが。 355: ◯委員(松田美由紀) そうそう、そうです。 356: ◯委員長(関井利夫) まず、ここでいいですかね、教育振興課で名称は。 357: ◯委員(松田美由紀) どこになるかわからないからですね。ここじゃないですか。 358: ◯教育政策課長(橋元啓樹) すみません、申しわけありません、確認をさせてください。エプロンについて、例えば給食室の調理員のエプロンとかは予算計上させていただいて、確認をさせていただいているんですが、すみません、その中にひょっとしたら児童が使う部分も入っているのかもしれませんが、ちょっと確認をしたことがございませんので、確認をさせていただければと思います。 359: ◯委員(松田美由紀) 要はですね、子どもたちのエプロンが週末になったら当番制で洗うんですけれども、そのときに結構ほつれがすごいんですよね。夏休みに入る前に補修をしたりボタンをつけかえたりとかするんですけれども、大体どれぐらいの頻度でエプロンを買いかえているのかなというのがちょっと聞きたかったんですよ。結構、ミシンのつなぎ目のところが裂けて、それを補修していたりする跡とかかなりあるので、それをちょっと聞きたかったんです。 360: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 申しわけありません、確認をさせていただければと思います。 361: ◯委員(大塚みどり) すみません、関連して、ちょっと相談があったので。この事業費の中に書いていないのがエプロンなんですね。大体、普通、学校で傷んでいるのを担任が出して、何個中何番というのを年度末に出します。そうしたら、それで補充を担当の人が決めたりして、それで予算を組んで、2年先とか1年先というのが、私が勤めたところは大体そういった感じのところでした。この市の中にないので、ちょっとどれに入っているかを調べて、またご報告いただきたいなと思います。 362: ◯委員長(関井利夫) では、調べていただきます。 363: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 申しわけありません、確認をさせていただきます。どこの所管かも含めてですね。 364: ◯委員長(関井利夫) それ以外の質問はありますか。                  〔「なし」の声あり〕 365: ◯委員長(関井利夫) ないようでしたら、回答漏れは後ほどご報告いただくことにして、教育政策課所管分を終わりたいと思います。  次に、教育振興課、審査を行います。 366: ◯教育振興課長(千葉 太) それでは、教育振興課所管分についてご説明をいたします。  当初予算主要施策事業の96ページをお願いいたします。  3款2項3目留守家庭児童保育所費です。予算額は4億5,438万6,000円で、前年度予算額に比べまして9,590万7,000円の増となります。これは主に、放課後子ども事業ランドセルクラブの一体運営が令和2年度から大野北小と大野東小で開始されたこと、また、本年度新たに4校、これは大野小、大城小、大野南小、御笠の森小になりますが、この4校で開始し、全校実施となりましたランドセルクラブが、令和2年度は全校で6月から週3日開催されることによるものです。  10款1項2目事務局費です。予算額は278万円で、前年度予算額に比べまして32万8,000円の増となります。これは会計年度任用職員制度の導入により事務員の給料等が増となったことによるものです。  10款2項1目小学校管理費です。教育事務費は学校の環境整備などに係る経費で、予算額は3億2,605万8,000円で、前年度予算額に比べまして5,711万5,000円の増となります。  主な要因は、一番上の白丸ですが、小学校事務補助員設置事業における学校事務補助員の給料等が、会計年度任用職員制度の導入により771万3,000円増加したことです。  また、小学校教育管理事務事業の下から2番目の黒ポツですが、教師用教科書・指導書購入費ですが、小学校における令和2年度からの新学習指導要領の実施による教科書改訂に伴う購入費として6,801万円増加したことによるものです。  また、97ページの一番上の小学校情報化基盤整備事業の一番下ですが、学校情報化基盤機器等賃借料においては、校務用パソコンやサーバー機器等の5年間のリース契約期間が、令和2年8月末までで終了することに伴い、賃借料が1,101万6,000円の減となっております。  続きまして、10款2項2目小学校教育振興費です。教育推進費は、教材など児童が直接使用するものなどに係る経費で、予算額は5,332万3,000円で、前年度予算に比べまして1億5,196万円の減となります。  主な要因は、下から3番目の白丸の小学校教育用コンピューター整備事業ですが、コンピューター教室のデスクトップパソコンをタブレットパソコンに入れかえる事業が令和元年度で終了することにより1億5,770万9,000円減少したことによるものです。  一方で、一番上の小学校図書館運営事業における図書司書の報酬等が、会計年度任用職員制度の導入により458万8,000円増加しています。  続きまして、98ページをお願いします。  10款3項1目中学校管理費です。予算額は1億2,356万9,000円で、前年度予算に比べまして552万1,000円の減となります。  主な要因は、上から2番目の白丸の中学校教育管理事務事業の下から2番目の黒ポツですが、教師用教科書・指導書購入費ですが、令和元年度は道徳の教科化に伴い、その購入費を予算計上しておりましたが、それがなくなったことにより338万1,000円減少したこと、また、その下の中学校情報化基盤整備事業の一番下の黒ポツ、学校情報化基盤機器等賃借料ですが、小学校と同様に5年間の契約期間が終了することに伴い、賃借料が663万5,000円減少したことによるものです。  一方で、一番上の中学校事務補助員設置事業における事務補助員の給料等が、会計年度任用職員制度の導入により385万5,000円増加しております。  続きまして、10款3項2目中学校教育振興費です。予算額は4,070万4,000円で、前年度予算額に比べまして1億1,940万6,000円の減となります。  主な要因は、99ページの上から2番目の白丸、中学校教育用コンピューター整備事業ですが、小学校と同じで、コンピューター教室の更新事業が令和元年度で終了することにより、1億2,076万8,000円減少したことによるものです。  一方で、98ページの中学校教育推進費の一番上の白丸ですが、中学校図書館運営事業における図書司書の報酬等が、会計年度任用職員制度の導入により229万4,000円増加しております。  続きまして、99ページの10款4項1目生涯学習総務費です。予算額は496万8,000円で、前年度予算額に比べまして60万円の増となります。  家庭教育等費は、家庭教育学級の運営に係る費用で、予算額は61万9,000円で、前年度予算額に比べまして6万7,000円の減となります。  次に、社会教育推進費です。予算額は434万9,000円で、前年度予算額に比べまして66万7,000円の増となります。  主な要因は、一番上の社会教育委員活動事業の2番目の黒ポツですが、教育推進事務員給料等が、会計年度任用職員制度の導入により35万2,000円増加しています。  また、その2つ下の九州ブロック社会教育研究大会研修旅費ですが、開催場所が今年の佐賀市から来年は沖縄県那覇市となったことから、26万7,000円の増となっております。  続きまして、債務負担行為について説明をいたします。予算委員会説明資料の5ページをお願いします。  18番、19番が教育振興課分となります。  18番の学校情報化基盤運用業務につきましては、校務用パソコンやサーバー機器等の賃貸借契約等が本年8月末で期間満了となるため、契約を継続する必要があることから、令和3年度分として2,198万7,000円の債務負担を計上するものです。  続きまして、19番の校務支援システム運用業務につきましては、システムの賃貸借契約が本年10月末で期間満了となるため、契約を継続する必要があることから、令和3年の分として814万4,000円の債務負担を計上するものです。  教育振興課分の説明は以上で終わります。 367: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明に対し質疑を行います。 368: ◯委員(田中健一) お聞きします。小学校、中学校の義務教育の中で、国のほうがICTの導入ということで、特に生徒さんにタブレットだったですかね、今後積極的に推進というところで、それで大野城市については小学校、中学校の生徒さんに、それと教師のほうに、タブレットをどういうふうな計画があるのか、導入ですね。それと国の補助はあるんだろうかというところで、教えていただけますか。 369: ◯教育振興課長(千葉 太) 今年度、国の補正予算で、ギガネットスクール構想ということで補正予算が成立をしております。本市のコンピューターの整備状況ですが、今年度のタブレット端末の整備によりまして、各小中学校のコンピューター教室に40台の児童・生徒用のタブレット機器を整備をいたします。平野中につきましては生徒数が多いため、コンピューター教室が2教室ありますので、80台ということになります。それに加えて、特別支援学級用に5台整備をしておりますので、今現在の整備状況としては以上になります。  今後のタブレット等のパソコン端末の整備につきましては、ただいま学校情報化基盤整備計画を策定中ですので、その整備計画に基づいて今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 370: ◯委員(田中健一) わかりました。 371: ◯委員(大塚みどり) 今のタブレットの件なんですけれども、国としては早急にこの二、三年内に、目標としては1人1台持つようにということでした。現状として今の整備では、本市としては新年度から、令和2年度からこのタブレットを使うので、大体1台につき何人で使うとか、そういったデータというのは出してありますでしょうか。 372: ◯教育振興課長(千葉 太) 先ほど申し上げましたけれども、今年度タブレット端末を整備をいたします。先ほど申し上げた台数によりますと、コンピューター教室が16教室ありますので掛ける40台、プラス特別支援学級用に5台掛ける15校ありますので、単純に児童・生徒用としては715台ということになります。これを単純に本市の児童・生徒数で割合を出してみますと、おおむね13人に1台という整備状況になっております。 373: ◯委員(大塚みどり) 新年度から情報の協議会を進めて、次のタブレット購入についてはいろんな角度から決めるということでしたが、1人1台、現在ちょうどコロナのことで、ネットで家庭学習とかそういったものも進めるような時代になっています。子どもによっては、我が家に全くパソコンが縁のない、経済的なものもあるので、こういったものを進める意味では、早急に、例えば3学年、100人に対して一人とか、何かそういった数字的な目標をきちんと出していくことが大事じゃないかということと、あとレンタル、購入額、金額的なこと、レンタルで予算を見直してみるという方法もあるということも聞いております。そういったことというのは検討の中に入ってあるんでしょうか。 374: ◯教育振興課長(千葉 太) 今後の整備につきましては、先ほど申し上げましたが、学校情報化基盤の計画を策定いたしまして、その中でどのような整備をしていくか、これはかなり市全体としましても大きな財政負担になってまいりますので、総合的に考えて進めていきたいと思います。  またレンタルにつきましても、リース契約になりますと予算を平準化、購入は一度にお金がかかりますが、リース契約は予算が年度ごとに平準化できますので、そういった契約も考慮に入れて検討を進めていきたいと思います。 375: ◯委員長(関井利夫) ほかにありませんか。 376: ◯委員(河村康之) 96ページの教育事務費の一番上の補助員、それと98ページの中学校の教育事務費のこれも補助員、会計年度で費用が増えているということですけれども、人数的には増減とかってあるんですか。 377: ◯教育振興課長(千葉 太) 小学校事務補助員と中学校の事務補助員ですが、これはいわゆる県の職員と事務官がおりますが、その補佐的な役割をする職員となっております。各学校1名ずつということで、小学校に10名、中学校に5名を配置しております。以上です。 378: ◯委員(大塚みどり) 政策課でもお聞きしたんですけれども、会計年度になりまして、教育振興課に関係する会計年度で出された人数、業務、そういったものを教えていただきたいと思います。 379: ◯教育振興課長(千葉 太) 教育振興課内で、今までの嘱託職員として勤務しておりました職員は3名おりましたが、そのまま3名ということで、その中で学校勤務をしておりますのが、先ほど申し上げました学校事務補助職員、これが各学校1名ずつということで、小学校10名、中学校5名です。そのほかに、学校の図書館で勤務いたします学校図書司書も各学校1名ずつおりますので、小学校10名、中学校5名の配置となっております。以上です。 380: ◯委員(大塚みどり) 図書司書に関しては、時間を検討ということが出ていたんですけれども、この辺の仕事の勤務状態というのは、令和元年と同じなんでしょうか。 381: ◯教育振興課長(千葉 太) 学校図書司書の勤務時間ですが、今年度5.75時間ということで勤務時間を定めておりました。学校からの要望もございましたので、来年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、小中学校とも30分延長しまして6.25時間ということでさせていただいております。以上です。 382: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんか。 383: ◯委員(渡邉知之) 98ページなんですけれども、すみません、確認なんですけれども、中学校の部活動の補助金、これの流れというか、詳しい状況を教えてください。 384: ◯教育振興課長(千葉 太) 中学校の部活動補助金ですが、文化とスポーツともに、筑前地区大会以上に進出した場合の旅費、または宿泊を伴う場合につきましては宿泊代を補助するものです。大会進出が決まりましたら、学校から交付申請が上がってまいりますので、最終的に実績報告を受けて振り込むという流れになっております。以上です。 385: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。ほかにありませんでしょうか。 386: ◯委員(大塚みどり) 99ページ、社会教育推進費の中で、時々何か事業の書き方が違うみたいなんですが、寺子屋事業、これは月の浦と小学校校区で2つされていたと思いますが、新たにまた予算を明確にしていますけれども、この事業をやってきた成果と、これからどのように取り組んでいくようになっているのか、説明をお願いします。 387: ◯教育振興課長(千葉 太) 今回、寺子屋事業ですが、大塚議員と森議員には月の浦公民館で学習支援員としてご協力いただいておりますので、ありがとうございます。  今回、寺子屋事業ということで、ちょっと抜き出した形になりますが、昨年度まではランドセルクラブと同じような事業ということで中に入れておりましたが、ランドセルクラブが将来的に学童との一体化を今進めておりますので、3款に移行したことから、この寺子屋事業はこのまま10款ということで、抜き出したような形にはなっております。  今現在、寺子屋につきましてはちょっと参加児童数が少ないことが非常に悩みではあります。今後、子どもたちのニーズがどういうものなのかというのを区長とも相談をしておりますが、子どもたちに来てもらえるようなやり方をしないといけないと思っております。  今回のこの予算につきましては、前年度同様、月の浦小学校の月の浦公民館と平野台公民館でやっておりました事業と同じ内容のものを予算計上させていただいております。以上です。
    388: ◯委員(大塚みどり) このまま、この2つの公民館で新年度もニーズを見ながらやっていく、あるいはほかの公民館でもしていく、どのように考えていますか。 389: ◯教育振興課長(千葉 太) 令和2年度につきましては、今予算に計上させていただいておりますとおり、月の浦公民館と平野台公民館でやりたいと思いますが、令和3年度以降は機会の均等ということもありますので、全市的にどういったやり方があるのかも含めて検討していきたいと考えております。以上です。 390: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 391: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、教育振興課の審査を終わります。  続いて、教育指導室所管の分の審査を行います。 392: ◯教育指導室長(梶 幸男) それでは、令和2年度当初予算、教育指導室分を説明いたします。  令和2年度当初予算主要施策事業の99ページをお願いします。  10款1項5目教育指導費です。予算額は2億4,155万1,000円で、前年度と比べ2,628万5,000円の増となっております。  主な理由といたしましては、新学習指導要領において、令和2年度から小学校において英語が教科化されることに伴い、その移行期間の対応として臨時職員の外国語活動指導員を2年間配置しておりましたが、それを令和元年度をもって終了したこと、また、ALTの派遣業者の委託契約について、令和元年度から新たに5年契約を締結し、金額が確定したことにより、令和元年度と比較して予算額が減少しております。  100ページをお願いします。  教育指導事務費の主な増加理由といたしましては、令和元年度まで嘱託職員や臨時職員であった職員が、令和2年度からは会計年度任用職員制度の導入に伴い増加したことによるものです。  教育指導事務費は、教育指導に係る各種事業に関する経費を計上しておりますが、令和2年度においても教育サポートセンターを核として、学校教育相談支援やいじめ防止対策等の推進、不登校支援事業等を進めてまいります。  不登校支援事業におきましては、令和元年度から共働事業提案制度を活用し、NPO法人と教育指導室が共働した不登校児童・生徒に対する訪問型支援事業を行っており、令和2年度も引き続き支援の充実に努めてまいります。  次に、10款2項3目小学校特別支援学級費です。  101ページ上段を御覧ください。  令和2年度の予算額は1,707万3,000円で、前年度と比較して168万1,000円の増となっております。小学校特別支援学級費の主な増加理由といたしましては、特別支援学級運営費において、前年度に比べ、特別支援学級の在籍児童が増加する見込みであるため、特別支援学級運営費の消耗品及び備品が増額になったことによるものです。  また、通級学級運営費では、先ほどの教育指導事務費と同様、会計年度任用職員制度の導入に伴い、指導員の手当などが増加したことによるものです。  次に、101ページ中段の10款3項3目中学校特別支援学級費です。令和2年度の予算は962万6,000円で、前年度と比較して395万2,000円の増となっております。  中学校特別支援学級費の主な増加理由といたしましては、新規事業として、ことばの教室中学生教室を旧下筒井公民館に移転するため、備品の購入や校務支援システムの配置などの環境整備を行うことから増加しております。令和2年度中に環境整備を行い、令和3年4月に開設予定としております。  説明は以上です。 393: ◯委員長(関井利夫) 説明をいただきました。審査に入ります。質疑はありませんか。 394: ◯委員(田中健一) 質問をさせていただきます。来年度、2020年ですね、学習指導要領が改訂されるわけですけれども、10年に1回ぐらいでしょうけれども、外国語の教育と、それとプログラミング教育、これが必須になりますよね。  この辺についてどのように考えてあるのかというところで、私が先生から聞いたところでは、特に英語教育については事前に準備ができてよかったんだけれども、プログラミング教育については、ちょっとそういう時間が、国からの指導がなくて、2020年からやりなさいというところで、じゃあ、文科省は具体的なものを余り示せていないようなことも聞くし、また、それを受けて県の教育委員会のほうも具体的なものを示せていないような感じ。でも2020年からしなければいけない、必須化になっていますよね。だから現場としてはちょっと戸惑ってあるところもあるみたいですので、そこのところを教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。まずは外国語と、それとプログラミングと。 395: ◯教育指導室長(梶 幸男) お答えいたします。外国語につきましては、これまで小学校の先生方を中心としたさまざまな研修機会を市としてもつくりましたし、また、筑紫地区の中で連携してそのような研修機会を設けまして、担任の先生方のスキルアップ、力量向上について努めてきております。また、これは県教委等もさまざまな研修の機会を設けておりましたので、参加を推奨しておったところでございます。  それからプログラミング教育につきましても、ただいまご指摘のとおり、なかなか明確なものが出てまいりません。それと、これもご指摘のとおりですが、一つの独立した教科あるいは領域等ではございませんので、現場として難しいところがございますが、例えば算数の時間でありますとか総合的な学習の時間の一部に組み込みながら、各学校で工夫をしていただいているところです。これにつきましては筑紫地区で連携をいたしまして、ICTを活用した授業の展開の研修について計画をして、先生方に示していこうとしているところでございますが、まだまだ始まったばかりでして、現場でも戸惑いがありますが、現場の意見等を聞きながら、まずは研修機会の充実に努めていくところです。以上です。 396: ◯委員(田中健一) このプログラミング教育につきましては、どこかの小学校が1校するとかじゃなくて、やはり10校大野城市にありますので、10校共通的に同時進行ということで、まあ、それはよろしいんでしょうけれどもですね。それで考え方としては、一つの考えとしては、各学校の若い先生を何人か集めて、そして専門のプログラミングのプロというか、そちらのほうから教育というか、そういうのを受けながらやられるのも一つの方法かなとは思っているんですけれどもね。まあ、それはそれで、そちらで考えられるでしょうから、よろしくお願いします。 397: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 398: ◯委員(田中健一) いいです。 399: ◯委員長(関井利夫) ほか、質問はありませんか。 400: ◯委員(河村康之) 幾つかありますが、まずは100ページの障がい児童生徒介助員の事業なんですけれども、公会計で費用もありますけれども、この介助員の仕事ってどういう仕事ですかね。 401: ◯教育指導室長(梶 幸男) 介助員の主な業務といたしましては、特別支援学級に在籍している子どもの、基本的に学校生活の介助、支援になります。例えば子どもによってそれぞれ差はございますが、排せつあるいは食事等のところから、教室の移動、それから教室の中での学習活動の支援ですが、主に学習内容を教えることが業務ではありません。基本的に生活の支援が主な業務でございます。以上です。 402: ◯委員(河村康之) 食事の介助だったり移動ということですけれども、今言われたように、主に学習支援ではないということですけれども、現実問題、学習支援をされているんですかね。 403: ◯教育指導室長(梶 幸男) 実際、授業の中で、担任の先生が複数の子どもたち、特別支援学級の中で同時に学習を進めていることというのはよくありますので、その中で個別に学習のサポート、支援をしていることは事実です。以上です。 404: ◯委員(河村康之) 実際問題どうですか、介助員が各学校で、支援学級が各学校で今何クラスあって、介助員が何名配置されているか、お答えいただけますか。 405: ◯教育指導室長(梶 幸男) それでは、まず学級数からお答えいたします。特別支援学級の学級数ですが、大野小学校が4学級、大野北小学校が4学級、大野南小学校が5学級、大野東小学校が2学級、大利小学校が3学級、平野小学校が6学級、大城小学校が3学級、下大利小学校が2学級、御笠の森小学校が4学級、月の浦小学校が4学級となっております。  続きまして中学校ですが、大野中学校が4学級、大野東中学校が4学級、大利中学校が2学級、平野中学校が5学級、御陵中学校が2学級となっております。  続いて、介助員の人数についてお知らせいたします。少しお待ちください。  今年度の市内各校の介助員の配置人数ですが、大野小学校が、申しわけありません、先ほどの学校と順番が、統計の表が違います、申しわけありません。大野小学校が5名、大野北小学校が5名、大野南小学校が3名、大野東小学校が2名、大利小学校が5名、平野小学校が3名、大城小学校が4名、下大利小学校が1名、御笠の森小学校が3名、月の浦小学校が2名。  中学校を読みます。大野中学校がゼロ、大野東中学校が2名、大利中学校がゼロ、平野中学校が2名、御陵中学校がゼロ。以上となっております。 406: ◯委員(河村康之) 先ほど、来年度、支援学級の生徒が増えるということですけれども、各学校で、今言われたのは4クラスとか5クラスありますけれども、じゃあ、来年度は各学校でクラスが何クラスになって、介助員が何名になるか、お聞かせください。 407: ◯教育指導室長(梶 幸男) 今からご説明いたしますのは、令和元年度の10月1日現在の令和2年度の推計です。大野小学校が6学級、それから大野北小学校が5学級、大野南小学校が7学級、大野東小学校が3学級、大利小学校が4学級、平野小学校が6学級、大城小学校が2学級、下大利小学校が2学級、御笠の森小学校が4学級、月の浦小学校が4学級。  それから、少しお待ちください。失礼いたしました。中学校です。大野中学校が4学級、大野東中学校が5学級、大利中学校が3学級、平野中学校が6学級、御陵中学校が2学級となっております。以上です。 408: ◯委員(河村康之) 10月1日予定のクラスの数はお聞かせいただきましたけれども、じゃあ、介助員はどれぐらい配置予定ですかね。 409: ◯教育指導室長(梶 幸男) それでは、令和2年度の介助員の配置数の予定を申し上げます。大野小学校が5名、大野北小学校が5名、大野南小学校が4名、大野東小学校が2名、大利小学校が5名、平野小学校が3名、大城小学校が2名、下大利小学校が1名、御笠の森小学校が2名、月の浦小学校が2名。  大野中学校が1名、大野東中学校が1名、大利中学校がゼロ、平野中学校が2名、御陵中学校がゼロ。以上の予定でございます。 410: ◯委員(河村康之) いっぱい数を言われてすみません。本年度と来年度では介助員の数はトータルどうなりますかね。何名何名になりますかね。 411: ◯教育指導室長(梶 幸男) 今年度と令和2年度を比較したところ、予算の上では介助員は4名増員しております。以上です。 412: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 413: ◯委員(河村康之) ちょっと待ってくださいね。  クラスも増えて介助員も増えている学校もあれば、介助員が減っている学校もありますけれども、その辺は大丈夫なんですかね。ちょっとこの辺を。 414: ◯教育指導室長(梶 幸男) 介助員の配置につきましては、特別支援学級の子どもたちの現状について調査を行っております。ある一定の調査票をもちまして、学校の子どもたち一人一人の状況を調査し、それをもとに教育指導室の職員が現場を確認した上で、全体を考慮しながら配置の決定をいたしております。そして、これとあわせまして、学級運営サポートティーチャー等の配置も考慮しながら、介助員の配置を決定しているところです。以上です。 415: ◯委員(河村康之) じゃあ、この配置でとりあえず学校のほうからは「大丈夫だよ」という声を、学校教員もしくは保護者のほうからいただいているんですかね。 416: ◯教育指導室長(梶 幸男) この配置につきましては、任用の手続等を終了いたしまして、これから学校に通知をしていくところです。以上です。 417: ◯委員(大塚みどり) 時期的に今、3月のきょうが9日です。新年度に向けてクラス編制や、あるいは校長先生によっては異動がありますけれども、職員の異動とかで、特別支援学級の特に支援枠の介助員が必要な子に対しては、クラス編制というのは今からある程度見通しが立たれていると思いますけれども、今からこれが発表ということで、少し今、河村委員から聞いた中の気になりますのは、まず大野南小の5クラスから7クラス、2つ増なのに介助員が1人増。それから御笠の森が4クラスあって、3人の介助が同じ4クラスで2人になる、その理由、根拠。  中学校のほうが、中学校こそ特別支援学級の子どもたちに対しては、小学校からいろんな課題を解決しないでそのまま支援学級に入っている子どもたちって多いと思うんですけれども、見るからに介護の介助員の人数が少ないんですけれども、こういった学校から要望とかあっていると思うんですけれども、それに向けての指導室の取り組みとかは、令和元年度はどうだったのか、この2点お尋ねします。 418: ◯教育指導室長(梶 幸男) 確認をさせていただきます。配置の人数の増減の根拠についてお答えすればよろしいんでしょうか。  先ほどの河村委員への回答に少し足す形になりますけれども、各学校からの調査をしているというところは先ほど申し上げたとおりでございますが、これにあわせまして、学級運営サポートティーチャーもある程度介助員としての動きを視野に入れながら配置をして、全体的なバランスが少しでもとれるように、こちらとしては配慮しているところです。  学校からの希望といいますのは、特に調査の中で人数を聞いたわけではありませんけれども、学校の現状については全て1校ずつ聞き取りをし、調査をもとに配置を決めておるところです。以上です。 419: ◯委員(大塚みどり) 新年度でこの体制でいって、また4月とか5月に学校のほうから要望があって、補正とかで上がってくる体制は、十分に考えてあるんでしょうか。 420: ◯教育指導室長(梶 幸男) 新年度明けましたら、指導室のほうで各校の現状は把握しに参りたいと思っております。それを受けまして、必要であるということであれば、補正予算等を上げてまいりたいと思っております。 421: ◯委員(大塚みどり) こういったことというのは2つ理由がありまして、担任の先生あるいは管理職、働き方改革からすると非常に負担が来まして、通常この支援学級の子どもたちだけじゃなくて、グレーゾーン、いわゆる教室を抜け出す子とか、そんな子たちにも主幹教諭とか教頭先生とかは、ふだんが本当に8時間労働の中に、子どもたちに対応してあります。それで若干ちょっと気になりますのが、大野城市不登校対策事業をNPOと令和元年からされていますけれども、この特別支援学級の子どもたちが高学年になるほど不登校になっている数がどの程度上がっているか、そういう実態というのは把握されてあるんでしょうか。 422: ◯教育指導室長(梶 幸男) 不登校の児童・生徒の数につきましては、毎月、学校から月例報告という形で上がってまいりますので、それにつきましてはこちらで集計、統計をとって把握をいたしております。以上です。 423: ◯委員(大塚みどり) 私が聞きたかったのは、その把握をした上で、指導室が敏感にどういった対応をしているか、そこを聞きたかったんですけれども、説明をお願いします。 424: ◯教育指導室長(梶 幸男) 今、大塚委員のほうからご指摘のとおり、各学級に、通常級におりますいわゆるグレーゾーンと言われる子どもたち、通常学級におりながらも個別の支援が必要と思われる子どもたちですけれども、先ほどご説明いたしました中に出てまいりました学級運営サポートティーチャーの配置は当然でございますが、各学校で、我々も学校を回って状況を拝見したりしながら、まず状況を把握します。それから、学校からの相談も上がってまいります。スクールカウンセラーあるいはソーシャルワーカー等の運用もしながら、そこの相談活動あるいは外部との連携等に努めているところです。以上です。 425: ◯委員(大塚みどり) もう一点お尋ねしていたんですが、回答がない。特別支援学級の児童・生徒で不登校となっている人数を教えてください。 426: ◯教育指導室長(梶 幸男) 特別支援学級在籍で不登校になっている児童・生徒の数については、申しわけありません、今数字を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えいたします。 427: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。                  〔「なし」の声あり〕 428: ◯委員長(関井利夫) それでは、教育指導室の所管分に関しては審査を終わります。先ほどの質問に関しては後ほどお答えをいただくということで、よろしくお願いします。  時間を相当延長しておりますが、午前中のうちに教育部のことは終了したいと思いますので、引き続きやらせていただきたいと思います。お許しください。  それでは、スポーツ課所管分の審査をお願いします。 429: ◯スポーツ課長(神崎康則) スポーツ課所管分のご説明をいたします。令和2年度当初予算主要施策事業の101ページから103ページでございます。  初めに、101ページをお願いいたします。  10款5項1目の保健体育総務費でございます。予算額は5,159万2,000円、前年度に比べて357万2,000円の増額となっております。  これにつきましては、102ページをお願いいたします。  スポーツ振興費が前年度から319万7,000円の増額となっております。これは新規事業として、東京2020オリンピック・パラリンピック関連イベント事業に係る補助職員報酬や事業委託料を計上したことによるものでございます。オリンピック・パラリンピック開会前にパネル展を開催して大会への機運を盛り上げるとともに、閉会後はスポーツイベントを開催して、市民の皆様のスポーツへの関心を醸成したいと考えております。  続きまして、10款5項2目の社会体育施設管理運営費でございます。予算額は1億7,745万8,000円で、前年度から5,001万9,000円の増額でございます。  このうち社会体育施設維持管理費が4,978万1,000円の増額となっております。これは、新規事業として赤坂テニスコート改修事業を実施することによるものでございます。  次に、10款5項3目の総合公園管理運営費でございます。予算額は1億7,142万7,000円で、前年度から9,467万8,000円の減額となっております。減額の要因は、総合公園施設改修事業の工事費の差額でございます。  令和2年度の工事につきましては市民球場改修工事のみで、内野グラウンドの改修工事を予定しております。また、総合体育館に設置している置き型AEDの本体を買いかえる事業費として、26万2,000円を計上いたしております。  スポーツ課所管分の説明は以上でございます。 430: ◯委員長(関井利夫) 説明をいただきました。質疑を行います。質問はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 431: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、スポーツ課所管分の審査を終わります。  続けて、ふるさと文化財課所管分の審査を行います。 432: ◯ふるさと文化財課長(石木秀啓) それでは、ふるさと文化財課の令和2年度主要施策事業の主な事業について説明させていただきます。  お手元の令和2年度当初予算主要施策事業の103ページをお願いいたします。  10款4項1目の生涯学習総務費の職員給与費につきましては、前年度予算額1億1,952万1,000円に対し、令和2年度は1億2,942万7,000円となっております。これは、平成31年度は職員数16人に対する人件費となっていたものが、令和2年度は職員数17名と、1名増加したことによるものです。  続きまして、103ページ下段の文化財費をお願いします。  10款4項2目文化財費につきましては、史跡買い上げ費、埋蔵文化財発掘調査費、文化財保護啓発費になります。  初めに、文化財費の予算総額についてです。令和元年度は1億1,385万1,000円となっておりましたが、令和2年度は3億8,898万円となっており、2億7,512万9,000円の増となっております。  では、事業ごとに増減につきましての説明を行います。  史跡買い上げ費は2億1,742万2,000円となり、昨年度に対して2億6,729万1,000円の増となっております。これは、令和2年度に水城跡の史跡指定地買い上げを予定していることによるものです。令和2年度は買い上げ予定地の不動産鑑定や建物移転補償費の算定を行い、下大利4丁目の水城跡指定地6筆の買い上げを進めていきます。  続きまして、埋蔵文化財発掘調査費は8,016万3,000円となり、昨年度に対して2,526万7,000円の増となっております。増の理由といたしましては、発掘調査報告書作成委託料が増加したことによるものです。発掘調査報告書作成委託は平成18年度より実施しておりますが、次年度は須恵器窯跡の報告書作成3件を予定しており、出土遺物数が多く、整理作業に期間を要することから委託料が増加したものです。  104ページをお願いします。  令和2年度の発掘調査事業といたしましては、上大利に所在する上園遺跡などの調査が予定されています。また、谷蟹遺跡・大道端遺跡などの発掘調査が完了しましたので、市内遺跡整理作業を行い、報告書を刊行する予定です。  遺物保存処理事業としましては、発掘調査で出土した木製品や鉄製品の保存処理を行って展示活用を行うもので、令和2年度は梅頭窯跡から出土した鉄製品の処理を予定いたしております。  続きまして、104ページ下段の文化財保護啓発費をお願いします。  文化財保護啓発費は3,739万5,000円となり、昨年度に比べて1,742万9,000円の減となります。これは、水城跡保存整備事業・牛頸須恵器窯跡整備活用事業費の減によるものです。
     史跡対策委員会・文化財保護審議会運営事業では、会議を開催し、文化財の指定や史跡の保存整備に対するご指導をいただきます。  また、文化財啓発事業としましては、古文書講座や考古学講座などの講師謝礼金、文化財の啓発に関するパンフレットの印刷製本費を計上、また、ふるさと館を使った展示事業の費用を上げさせていただいております。  文化財維持管理事業につきましては、水城ゆめ広場やふるさと水城跡公園などの文化財施設の電気使用料、水城跡・大野城跡・牛頸須恵器窯跡といった史跡地の草刈り、大野城跡に設置しましたトイレや善一田古墳公園の施錠管理に関する費用を計上いたしております。  文化財公開活用資料整理事業は、市内出土の文化財の活用を図るもので、ふるさと館での活用を視野に進めています。  古代山城関連事業としましては、史跡ガイドボランティア「山城楽講」の育成や出前講座等での活動支援、また協力をいただき、おおの山城大文字まつりにおけます古代山城関連団体の出演を行います。  続きまして、地方債につきまして説明をいたします。  予算委員会説明資料6ページの令和2年度当初予算地方債所管課一覧表を御覧ください。  教育債の2番目に記しております史跡買い上げ事業債として、史跡買い上げ費2億3,600万円を計上させていただいております。  文化財課の説明は以上です。 433: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 434: ◯委員長(関井利夫) 質問はないようです。ふるさと文化財課所管分の審査を終わります。  ここで、教育部所管分の質疑漏れはありませんか。 435: ◯委員(中村真一) すみません、100ページの真ん中ほどにあるいじめ防止対策等推進事業の中で、いじめ問題対策連絡会議の報酬費用弁償とあるんですけれども、金曜日の日に総務課の中で、32ページのいじめ問題検証委員会運営事業ということで、「これは子どものことになるんですか」ということで聞いたときに、「これは教育委員会のじゃないですか」って質問したときに、「教育委員会のほうでは当事者になるから、総務課のほうで」ということだったんですけれども、この分の取り扱いとか、これはどう違うんですかね。この検証委員会運営事業と対策連絡会議委員報酬費用弁償って、そのいじめ問題の内容について、総務課で扱ったり教育委員会で扱ったりするんですか。 436: ◯教育指導室長(梶 幸男) 私のほうで、この100ページにございますいじめ問題対策連絡会議の事務局を務めさせていただいておりますが、メンバーとして、こちらは学校の先生方、それから地域の方等にお入りいただいて、より現場での子どもたちのいじめの実態あるいはその取り組みの具体のことについてお話をしております。総務課のほうで所管しております会議につきましては、私も報告に参りましたけれども、重大事態になった際に、市としての説明が必要になった、そういった際への対応の会議の位置づけになっております。以上です。 437: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 438: ◯委員(中村真一) はい。 439: ◯委員(河村康之) 99ページの教育指導室のところの不登校の目の数字なんですけれども、復帰率は来年度は40%ということで、前年もその前も27%、25%ぐらいですけれども、10%も不登校の復帰ができる策か何かあるのでしたら、ちょっとお聞かせください。 440: ◯教育指導室長(梶 幸男) この40%の復帰率というのは、現在、大野城市がつくっております第6次総合計画の中に掲げている41%、これを目指すための一つの目標として定めております。来年度、その後一足飛びに40に近づくとは少し思えないので、高目の目標にはなっておりますが、少しずつ改善していく方向で今進んでいると考えておりますし、先ほど説明の中に入れましたNPO法人との共働事業、これについても確実に成果があらわれてきておりますので、十分達成していける、近づいていける数字だと我々は考えております。以上です。 441: ◯委員(河村康之) わかりました。 442: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんか。 443: ◯委員(渡邉知之) 102ページの社会体育施設管理運営費の目の数値目標で、北市民プール利用が2万人ということで、利用者の目標ですね。7,000人多くなるという目標を立てられているんですけれども、駐車場が狭いということを言われた利用者の方がいらっしゃるんですけれども、駐車場の対策とか何か考えられているんでしょうか。 444: ◯スポーツ課長(神崎康則) 実際に駐車場が不足するのは日曜日中心というふうに聞いております。周囲の空き地等を調査したんですが、ちょっと具体的にお借りできるような駐車場がございませんので、まだこれは実際には行っておりませんが、いろいろな施設のところを、例えば有料でお借りできるかどうかという相談も含めて、ちょっと調査をしようかなというふうに考えております。ただ、一時期に比べて不足というか、駐車場が弊害になっているということではないというふうに聞いております。ということは、利用者の数が土曜、日曜は少し減っているのかなということの裏づけにもなるかもしれませんけれども、いずれにしても、この駐車場対策というのは利用者増加の一つの要因になりますので、引き続きどちらかお借りすることができることがないか、調査・検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 445: ◯委員(大塚みどり) 何度もすみません。大野城市はこの点検評価報告書に、各関係の所管といろんなものをデータで載せさせていただきますが、今回、点検評価に対する附属機関評価の県のこのコメントのメンバーが、男性ばかりです。筑紫地区は女性の管理職がどこの県よりもすぐれていまして、もう5割に近い状態になっています。そういった意味では、この教育というのは、やはり子どもを産むのは女性であり、教育に関することの細かいところは、女性の声を反映する意味で、このメンバーの中に一人も女性の意見を出すところが今ないので、この出した方がどうのじゃなくて、やはり、これは女性を入れるというような検討はしなきゃいけないんじゃないかなと思います。  ある意味では、学校運営協議会に会長とか校長先生が代表で出ていますけれども、今、大野城市でも女性校長がおられますし、先ほど言いましたように、本当に女性の管理職は、筑紫地区は4割、5割に行こうというときでありますので、ぜひ、このメンバーの意見というのは、非常に取り組まれている貴重なことなので、女性も入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 446: ◯教育部長(平田哲也) 最後の報告の委員の、会長等は男性の方ですが、中の4割以上の委員さんは既に確保した委員となっておりますので、その中でしっかり女性の方のご意見も聞いていきたいと考えております。以上でございます。 447: ◯委員(大塚みどり) よろしくお願いしておきます。 448: ◯教育指導室長(梶 幸男) 先ほど即答できませんでした、特別支援学級に在籍している子どもたちの不登校の数がわかりましたので、今からご報告をさせていただきます。  市内の不登校児童・生徒数の小学校の合計が、一番新しい今年1月末現在のデータで、小学校が60名の不登校の児童がおります。その中で特別支援級在籍の児童の数が14です。  同じ数字です。今度は中学校ですが、中学校の不登校の生徒の数が164、これに対し特別支援級在籍の子どもの数が9となっております。以上です。 449: ◯委員(大塚みどり) 何回も、長時間になって申しわけないんですけれども、中学になるほど不登校が増え、そして支援のこの必要というのは、ここにはやはり介助員は絶対、現場の先生たちと、いろんなことを考えたときに、教育サポーターと言われていますが、サポーターはその子につく、そして介助員は特別支援学級の全体でつく、そういった仕事の業務の割り振りもあります。そういった意味では、人数を今からでも遅くありませんのでよく見直して、現場から聞いて、子どもと保護者に支援をしていただきたいと私は思います。調査の数、ありがとうございました。 450: ◯教育政策課長(橋元啓樹) それでは、教育政策課所管分でご説明をさせていただいたところにつきまして、後でお答えをすると言ったところと、あと1件、私の発言の訂正をお願いできればということで思っております。  先ほどの主要施策事業のページの順番で、まずご説明をさせていただければと思います。91ページの2番、保健管理費のところにあります緊急移送時のタクシーの使用料の件数のほうを後でお答えするということについて、ご報告いたします。こちらの件数につきましては、今年度、令和元年度が現在までで113件、昨年度が126件ということになっております。  続きまして、92ページをお願いいたします。92ページの部分の下の段の小学校給食費の部分でございます。給食費に関連しまして、児童が使うエプロンのことについてお尋ねがございました。まず予算につきましては、教育政策課所管分のところに予算がございます。どこかと申し上げますと、一番上の丸の小学校給食事業の中で、4番目のポツ印の事業費というところがあって、消耗品費、修繕料というところがあると思いますが、こちらのほうに1,309万1,000円計上させていただいているこちらの中に、学校配当予算として、各校に33万円ずつ配当をさせていただいております。そちらの中で、学校のほうで使用の頻度とかそういったところを判断していただいて、購入のほうをしていただけるということになっております。  ちなみに今年度につきましては、5校のほうがエプロンについての支出がございます。昨年度はちなみに2校ということになっております。5校と2校は違う学校ということになっておりますので、過去直近の2年で、10校中7校が一応買いかえというか、購入はしているということになっておりました。  続きまして、93ページに行かせていただきます。小学校施設維持管理費のところの小学校用地の借地利用のところで、面積と契約額のほうをお答えすると申し上げた部分についてご説明をさせていただきます。北小につきましては、先ほど一番最初にご説明をした運動場の部分が524.26平米で、金額にしましては166万9,022円。続きまして正門側、道沿いにあるところにつきましては643平米、金額が230万3,974円。続きまして、大野小の部分の連名で契約をさせていただいているところが801平米、金額が255万5,527円ということになりまして、トータル的に652万8,523円ということになっております。 451: ◯委員長(関井利夫) ありがとうございます。 452: ◯教育政策課長(橋元啓樹) すみません、最後に、私の発言の部分で訂正のところをお願いしたいと思います。  一番最初に河村委員のほうからお尋ねをいただいた、腸内細菌検査とノロウイルスのところですが、大変申しわけございません、私がO-157の検査とちょっと勘違いをしておりまして、O-157につきましては、全て小中学校は行っているところです。ノロウイルスとノロウイルスに関する食物検査については、小学校のみということになっております。  こちらの理由といたしましては、中学校については牛乳も配膳のみということになっておりますので、ノロウイルスのうつるところは、ノロウイルスに汚染された食物を摂取したとき、もしくはノロウイルスを発症して嘔吐とかをしたときの処理でうつるということになっておりますので、中学校給食に関しては配膳のみということになりますので、その可能性は現在のところ薄いと考えておりまして、そちらのほうは行っていないということになっております。すみません、しっかり確認をせずにお答えをしてしまいまして、大変申しわけありません。以上です。 453: ◯委員長(関井利夫) 正確に調べていただいて回答いただいたものと思います。  報告漏れはこれでありませんね。ありがとうございました。  それでは、教育部所管分の審査を終わります。ご苦労さまでした。  暫時休憩します。再開を、委員の皆さん、何時ぐらいがいいですかね。2時半でよろしいですか。では、再開を2時半とさせていただきます。     (休憩 午後1時28分)     (再開 午後2時30分) 454: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。  午前中の続きで、教育部教育指導室のほうから報告漏れがあったということで、梶室長から報告をお願いします。 455: ◯教育指導室長(梶 幸男) 午前中のご審議、ありがとうございました。  午前中の審議で回答した中で2カ所、数字の誤りがございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。  資料の100ページ、10款1項5目教育指導事務費の介助員の派遣のところでございます。介助員の各校への配置人数の中で、大野北小学校を5名とご説明さしあげましたが、こちらが4名、同じく平野小学校を3名と申し上げたところが4名、以上2カ所、誤って報告しておりました。おわびして訂正させていただきます。失礼いたしました。 456: ◯委員(大塚みどり) 新年度ですか。 457: ◯教育指導室長(梶 幸男) 新年度です。 458: ◯委員長(関井利夫) 皆さん、よろしいですか。                  〔「なし」の声あり〕 459: ◯委員長(関井利夫) では、暫時休憩します。     (休憩 午後3時13分)     (再開 午後3時15分) 460: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。  これより、危機管理部所管分の審査を行います。危機管理部長ご挨拶をお願いします。 461: ◯危機管理部長(山本一弘) こんにちは、危機管理部です。危機管理部では危機管理課と安心安全課の2課となっております。令和2年度、当初予算につきまして、それぞれ課長から説明させますので、審査のほどよろしくお願い申し上げます。 462: ◯委員長(関井利夫) それでは、危機管理課所管分の審査を行います。よろしくお願いします。 463: ◯危機管理課長(田代崇憲) それでは、危機管理課所管分についてご説明いたします。  当初予算主要施策事業の75ベージをお願いいたします。  2款1項1目一般管理費、職員給与費につきましては、大雨洪水警報等の発令時において、災害配備体制に従事するなど危機管理業務に従事した職員の時間外手当でございます。近年、大規模災害が頻発していることから、対前年度比1,500万円増の2,600万円を計上しております。  続きまして、2款1項14目災害支援費、災害支援関連費で、2万円を計上しております。大規模災害の被災地に本市職員を派遣するための旅費は、現時点で派遣する職員及び派遣先が未定であることから、名目として旅費を1,000円計上しております。また、災害救助費負担金返還金につきましては、平成30年7月豪雨の際に支援を行った広島県及び愛媛県より、救助に要した費用の一部を災害救助負担金として平成30年度に受け入れておりましたが、その一部が災害救助法に該当しないと判断されたことから、返還をするものです。  続きまして、76ページをお願いいたします。9款1項1目消防総務費、防災危機管理費で、対前年度比1億8,079万2,000円増の1億9,959万1,000円を計上しております。前年度に比べ大幅に増額している要因といたしましては、後ほどご説明をいたしますが、災害情報伝達システム改修事業における委託料及び工事費の増、また、Jアラート改修事業によるものです。  内訳につきましては、継続事業として、防災危機管理対策事業、防災システム機器維持管理事業、災害情報等配信サービス事業、職員緊急事態等対処訓練事業、災害情報伝達システム改修事業、災害対策本部各班備品整備事業、防災人材育成事業、Jアラート改修事業を計上しております。  新規事業はございませんが、継続事業のうち主なものをご説明いたします。災害情報伝達システム改修事業につきましては、本年度からデジタル化に向けた工事を実施しております。今年度は主に市役所に設置をしております親局及び一部子局のデジタル化工事を実施しておりますが、来年度は子局47局のデジタル化及び7局の移設、7局の増設工事を行う予定としており、工事費1億5,246万5,000円を計上しております。また、今後は戸別受信機を導入する方針としていることから、戸別受信機に伴う調査・設計業務として553万1,000円の委託料をあわせて計上しております。  次に、Jアラート改修事業につきましは、工事費として3,013万9,000円を計上しております。工事内容は、Jアラートによる緊急地震速報や国民保護サイレンなどの緊急情報を学校の校内放送に連動させるものです。Jアラートによる緊急情報は、時間的余裕がなく、直ちに身を守る行動をとる必要があることから、児童・生徒や教職員が瞬時に緊急情報を取得することで、緊急時の安全を確保する目的で実施する事業でございます。また、Jアラートが校内放送に連動することによって、毎年行われております緊急地震速報の訓練放送時に、学校においても子供たちが身を守る行動を取る訓練などをあわせて実施することが可能となります。  続きまして、地方債について説明をいたします。別添予算委員会説明資料の6ページ、令和2年度当初予算地方債所管課一覧表をお願いいたします。消防債の緊急防災・減災事業債は、先ほどご説明をいたしました災害情報伝達システム改修事業とJアラート改修事業の財源として限度額1億8,800万円を計上しております。  危機管理課所管分については以上でございます。 464: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明に対して質疑を行います。 465: ◯委員(森 和也) 今回、戸別の受信機を導入する準備をされるということですが、これは1機幾らくらいで、どのようなものでしょうか。 466: ◯危機管理課長(田代崇憲) まだ機種を正式に決定しているわけではありませんので、おおよそではございますけれども2万円前後、機種といたしましては平時でも災害時でも利用できるようにラジオつきを予定しております。 467: ◯委員(森 和也) これは、将来的には大体何世帯分を導入する予定でしょうか。 468: ◯危機管理課長(田代崇憲) 配布する世帯については、現在、検討しているところでございます。市民の皆様全員というわけには、なかなか財源的にもいきませんので、やはり必要とされる方、それからどうしても伝達システムが聞こえづらい方、そういったご希望の方に配布したいと考えております。 469: ◯委員(森 和也) 災害情報伝達システムは7局増設を言われたんですかね。どこに増設されるんですか。 470: ◯危機管理課長(田代崇憲) 各区と区長さんと協議をいたしまして、下大利であるとか井の口であるとか、現在、聞こえにくい区の7カ所に増設する予定にしております。 471: ◯委員(森 和也) 災害情報伝達システムは、基本的に私は警報・サイレンの伝達だと思っているんです。言葉が何を言っているのかわからないということを毎回言われていて、今回、戸別受信機を導入するのは非常に評価をしているんですけれども、メール配信を含め、戸別受信機に今後は力を入れる方向にいったほうがいいと思いますが、いかがですか。 472: ◯危機管理課長(田代崇憲) 現在でも、災害情報伝達システム以外にも、例えば防災メールまもるくんであったり、一昨年からは緊急速報メール、いわゆるエリアメールを使用しております。さまざまな伝達手段がございますので、それを複合的に効果的に活用していこうと思っております。全てを戸別受信機にシフトしていくことまでは現在考えておりませんが、市民に配布をした後に、その効果等を検証しながら、より効果的な方法をつくっていきたいと思っているところです。以上です。 473: ◯委員(森 和也) Jアラートの改修事業で、学校ごとに一部できたということを聞いていたのですが、これはまだ全然できていなかったんでしょうか。 474: ◯危機管理課長(田代崇憲) Jアラート改修事業につきましては、受信の感度アップのためのアンテナの設置であるとか受信機の更新が必要でしたので、このあたりの工事は終了しております。ただ、学校放送との連携はまだでして、新年度を予定をしているところでございます。 475: ◯委員(森 和也) 来年度で、小学校、中学校、全部つくっていくということですか。 476: ◯危機管理課長(田代崇憲) 全15校を予定しております。 477: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんか。 478: ◯委員(田中健一) すみません、76ページの防災危機管理費の中で防災人材育成事業について、この目的と内容をお願いします。各区で防災士の試験受験とかをお聞きするので、その目的、内容をお願いします。 479: ◯危機管理課長(田代崇憲) 防災人材育成事業は、大きく分けて二つございます。一つは、市職員の防災力の向上を目的とした防災マスター育成プログラムという研修制度でございます。もう一つが、先ほど委員がおっしゃいましたように、各地域の自主防災組織の方、または消防団の方を対象とした防災士養成講座でございます。令和元年度、今年度につきましては、両方を講座としては行っておりますが、新年度につきましては職員の防災マスター育成プログラムのみを実施するようにしておりまして、防災士養成講座につきましては1年はお休みをさせていただきたいと思っております。原因といたしましては、防災士養成講座の受験者が50名以上そろわないと市として試験ができないということがございまして、昨年度と今年度で多くの地域の方に受講していただいておりますので、1年お休みをして、また令和3年度から再開をしたいと考えております。以上です。 480: ◯委員(田中健一) この事業の目的をもう一回教えていただきたいのと、目標としては、各区に例えば4名だとか、あるいは消防団は何名だとかあるんですか。 481: ◯危機管理課長(田代崇憲) まず目的でございますが、防災マスター育成プログラム、職員の分につきましては、先ほどちょっと言いましたように職員の防災力の向上を目指すものである。それから、地域の方に受けていただいています防災士養成講座等につきましては、地域の防災力の向上を目指すと。行政だけではない、地域だけではない、双方が一体となって大野城市全体の防災力の向上を目指していくということで、地域の方、自主防災組織の役員の方を中心に講座を受けていただいているということでございます。  それからもう一点、受講状況でございますが、目標といたしましては、平成30年度と令和元年度で各区4名を一応目標にしておりました。2カ年で各区4名ということでいくと108名になりますけれども、実際に資格を取得された方は各区で68名となっております。区によっては各区4名ということで4名を超える区もございましたけれども、残念ながら区の都合上、受験ができなかったところもあります。以上です。 482: ◯委員(田中健一) 地域の防災力向上ということで、各区4名を目標にというところです。そうしましたら自主防災組織が、各区、既にありますよね。自主防災組織の中で、この防災士はどのような位置づけ、役割でしょうか。 483: ◯危機管理課長(田代崇憲) 災害時、地域の公民館等が避難所となります。災害発生後、すぐに職員が駆けつけることが不可能の場合もございますので、その場合は地域の皆様で避難者等の受け入れをしていただくことがあろうかと思います。そういった場合に、まずご活躍をしていただきたいと考えております。  それから、平時におきましても、現在各区で防災訓練等をたくさん行っていただいております。そういったときにも、訓練の企画であったり、指導、それから助言等をいただきたいと考えております。以上です。 484: ◯委員(田中健一) わかりました。 485: ◯委員長(関井利夫) ほかにありますか。 486: ◯委員(森 和也) 管財課のほうで、シビックゾーンの増築等での設計が大詰めの段階だと聞いたんだけれども、災害対策本部のレイアウト、内部配置とかを含めたものとか中の備品をどうするか、総合防災情報システムみたいなものはどんなものを導入するとか、そういう写真はできていますか。 487: ◯危機管理課長(田代崇憲) いわゆるオペレーションルーム、本部のレイアウトについては、検討しておおよそ決まっております。ただ、備品等についてはまだ協議中ということでございます。以上です。 488: ◯委員(森 和也) 増築等の建設の段階で、いつ予算を計上されますか。 489: ◯危機管理課長(田代崇憲) うちの予算じゃないんです。
    490: ◯委員(森 和也) オペーレーションの予算はまだわからないんですか。 491: ◯危機管理課長(田代崇憲) 危機管理課での予算計上はございませんで、全て管財課で予算計上となります。 492: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんか。 493: ◯委員(河村康之) 目の数値のところなんですけれども、災害情報等配信サービス、登録者1,500名ぐらいですけれども、対象の方はどんな条件ですか。 494: ◯危機管理課長(田代崇憲) 現在対象としていますのは、レッドゾーン、イエローゾーン等の土砂災害のおそれがある区域にお住いの方、それから御笠川浸水想定区域にお住いの方で、避難行動要支援者名簿に登録をされている方、こういった方を対象としています。以上です。 495: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。  ほかありますか。                  〔「なし」の声あり〕 496: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、危機管理課所管分の審査を終わります。  続きまして、安全安心課所管分の審査を始めます。 497: ◯安全安心課長(光野直隆) それでは、安全安心課所管分の令和2年度当初予算の主な事業についてご説明をいたします。  当初予算の主要施策事業の76ページをお願いいたします。  2款1項10目防犯費の暴力追放・防犯運動費は、1,984万4,000円を計上しております。昨年に比べまして284万2,000円減額しておりますが、減額の主な理由につきましては、今年度、5年ぶりに空き家の実態調査を行っておりますけれども、来年度は実施しないことによる減となります。  暴力追放・防犯費の主な事業は、防犯専門官設置事業として、警察官OBを1名雇用し、防犯事業の推進や啓発を行ってまいります。  地域防犯活動事業は、大野城市安全安心まちづくり推進協議会や各種協議会等の分担金・負担金が主なものとなります。  街頭見守りカメラ設置事業は476万円を計上し、春日警察署と協議した主に南ケ丘交差点附近と中央二丁目附近に、新年度新たに見守りカメラを設置する予定でございます。  次の77ページをお願いいたします。安全安心まちづくり推進事業所登録事業は、地域の防犯、防災、暴力団排除及び交通安全に取り組む市内の事業者に登録いただき、活動物資の支援や活動内容の紹介を行い、まちぐるみで安心安全を進める事業です。  空き家対策推進事業は528万3,000円を計上しております。主な事業は、今年度に空き家等の実態調査を行いましたので、それに基づき所有者アンケートを実施しております。その回答の結果をもとに、新年度に空き家バンクを本格的に構築するものでございます。  空き地管理事業は、空き地の雑草除去など、適正管理の通知に伴う郵送料や消耗品を計上しています。  次に、青少年対策費につきましては151万7,000円を計上し、大野城市少年相談員会並びに少年補導員連絡会の活動支援のための補助金支出や、子ども若者育成会議の下部組織であります青少年対策連携部会の会議に伴う委員報酬などを計上しています。  続きまして、その下2款1項11目交通安全対策費の交通安全推進費は、369万5,000円を計上しています。交通安全推進・啓発事業の主なものは、交通安全指導員への報酬と活動支援の補助金などです。飲酒運転撲滅事業については、啓発用品の購入費や飲酒運転撲滅啓発チラシの印刷製本費、また、その折込委託料などを計上しております。  続きまして、防犯灯整備維持管理費として、2,618万3,000円を計上しています。昨年に比べまして191万6,000円減となっておりますが、減の主な理由につきましては、今年度に上大利の大利小・大利中と九大筑紫キャンパスの間の歩道について、防犯灯を設置していることによる差額の減となります。  主な事業は、防犯灯の電気使用料や修繕費、設置工事費と防犯灯LED照明化事業の賃借料などを計上しています。  次に、その下3款4項1目救助費の災害見舞金につきましては、火災等の被災世帯への災害見舞金を30万円計上しています。  次のページ、78ページをお願いします。7款1項3目消費者行政推進費といたしまして、1,115万3,000円を計上しています。昨年に比べ140万1,000円増となっていますが、増額の主な理由は、消費生活相談員と会計年度職員の制度改正による報酬、手当等の増となります。  消費生活相談事業は、消費生活センターの相談員4名の報酬や手当、研修の費用と啓発用パンフレット等の作成費用となっております。  消費生活相談支援事業は、消費生活センターの事務処理を行う会計年度職員1名の報酬や手当です。  続きまして、その下、9款1項1目消防総務費は12億1,138万4,000円を計上しています。職員給与費につきましては、消防防災担当職員2名の人件費となっております。防災諸費につきましては、昨年度より1,692万5,000円増額しております。増額の主な理由は、避難所サイン整備事業で、昨年に引き続き避難所のサインの設置と、新たに今年度より避難所までの誘導サインを設置するためのものでございます。  防災諸費の主なものについて説明いたします。防災危機管理専門官設置事業については、自衛隊OBを2名雇用し、防災・減災の啓発や推進を行っています。  防災対等推進事業については、災害用の備蓄品の買いかえや、災害対策基金の積立が主なものとなっています。  急傾斜地崩落危険個所対策事業については、一昨年度から実施しています急傾斜地対策工事の連続する部分の工事を、引き続き新年度も実施するものでございます。  総合防災訓練事業については、今年度、新たに小中学校やその保護者の方もご参加いただきながら実施いたしました市民総ぐるみ防災訓練を来年度も引き続き実施するもので、防災訓練実行委員会で協議し、新年度につきましては、11月28日土曜日の実施で進めることとしているところでございます。  続きまして、春日・大野城・那珂川消防組合分担金は、常時消防に対する大野城市の分担金として9億5,081万7,000円を計上しております。昨年に比べ3,705万4,000円増額していますが、増額の主なものにつきましては、人件費に伴うものでございます。  次の79ページをお願いします。9款1項2目非常備消防費として、消防団費3,659万円を計上しています。消防団費の主な事業は、消防団や女性消防団の運営に伴う報酬、費用弁償、退職報償金と、大野城少年消防クラブへの被服の補助などでございます。  次に、その下、9款1項3目消防施設の維持管理費は1,056万円を計上しています。昨年に比べまして207万5,000円増となっていますが、増額の主な理由は、消防格納庫改修事業として、公共施設マネジメント計画に基づき、新たに1分団、2分団、3分団の格納庫について屋根や外装などの改修を行うものでございます。  その他の主なものは、消防団格納庫の維持費や消火栓の新設・改良にかかわるものでございます。  次に、その下、9款1項4目水防費として、54万6,000円を計上しています。水防資機材等管理事業として、水害発生に備えて、水防用資材の購入、備蓄土のうの作成委託などを計上しています。  続きまして、地方債について説明いたします。別途資料の予算委員会説明資料の6ページ、令和2年度当初予算地方債所管課一覧表をお願いいたします。消防債1、防災対策事業債として、急傾斜地崩落危険箇所対策事業に伴う財源といたしまして、限度額1億6,270万円を計上しております。  最後に、それぞれの目の数値目標につきましては記載しているとおりです。  以上で、安全安全課所管分の説明を終わります。 498: ◯委員長(関井利夫) 説明をいただきました。質疑を受けます。質問ありませんか。 499: ◯委員(田中健一) すみません、78ページの急傾斜地の崩落危険箇所というところで、これは平野台のことですか。場所を確認したい。 500: ◯安全安心課長(光野直隆) 現在、平野台のもみじの森の近辺からずっと整備をしておりますので、その連続する部分でございます。 501: ◯委員(田中健一) 全て平野台というところですか。レッドゾーンは中区とか乙金とかありますけれども。 502: ◯安全安心課長(光野直隆) 新年度に計上させていただいている分につきましては、平野台のみになります。 503: ◯委員(田中健一) わかりました。 504: ◯委員(森 和也) 今のに絡めて。これは5年スパンぐらいでやるということで、昨年度、現在が中間ぐらいという話があったと思うんですけれども、今何年目になるんですか。 505: ◯安全安心課長(光野直隆) 急傾斜地の工事でよろしいでしょうか。もみじの森、通称B渓流というところから、通称C渓流と呼ばれる県の治山ダムがあるところがあるんですけれども、その間につきまして、30年度から令和3年度まで、そのC渓流より前の部分までになってしまいますが、おおむね計画をしているところでございます。 506: ◯委員(森 和也) わかりました。  あと、77ページに、今回空き家を調査されたということでしたが、最終的な空き家の数と、その中で危険なものの数とかは出たんでしょうか。 507: ◯安全安心課長(光野直隆) 今年度、昨年の夏から末あたりに空き家の実態調査をいたしまして、現在、集計中のところでございます。まだ報告は上がってきていなのですが、いわゆる空き家候補と見られる件数につきましては、400件を超えております。その中で、いわゆる危険な建物は今精査中ですが、1桁あるかないかというところでございます。 508: ◯委員(森 和也) 最後に、すみません、79ページの上の消防団は、定員が何名で現在何名で、そのうち女性が何名いるか教えていただけますか。 509: ◯安全安心課長(光野直隆) 定員は200名で現在183名、うち3名が女性でございます。 510: ◯委員(森 和也) わかりました。 511: ◯委員(河村康之) 77ページの先ほどの空き家の件なんですけれども、空き家バンクの話もあったみたいですけれども、どういう形になるんでしょうか。わかる範囲で。 512: ◯安全安心課長(光野直隆) 今年度、実態調査を行いまして、今、所有者と思われる方にアンケートを実施しているところでございます。その中で、空き家バンクを立ち上げた場合に登録をされるか、意思確認をさせていただいているところでございます。  空き家バンクの中身につきましては、昨年の9月に宅建協会様と協定を結ばせていただきまして、宅建協会を絡めて空き家バンクをつくるものでございます。空き家バンクにつきましては、空き家を売りたいと思われている、または貸したいと思われている方、空き家を買いたい、または大野城市に住みたい、借りたいと思われる方を市を通してつなぐというものでございます。ホームページ等の検討をしているところでございます。 513: ◯委員(河村康之) わかりました。ありがとうございます。 514: ◯委員(大塚みどり) 78ページです。春日・大野城・那珂川消防組合分担金で3,705万、人件費が主に上がったということで、その詳細を教えてください。 515: ◯安全安心課長(光野直隆) 消防組合分担金につきましては、増えている分は再任用職員の増加、それから会計年度職員制度の開始に伴う増加が主になります。 516: ◯委員(大塚みどり) 人数的には変わらないけれども、会計年度とかで金額の見直しがあって増加ということですか。 517: ◯安全安心課長(光野直隆) すみません、今現在、消防職員が増加するかというのは把握ができていないのですが、基本的には再任用職員の増加、それから会計年度制度の開始に伴うものが主なものであることを確認しています。 518: ◯委員(大塚みどり) わかりました。  そのちょっと上なんですけれども、今年、市民総ぐるみ防災訓練がありましたが、この総括から改善点までを今から考えると思うんですけれども、総括自体はいつごろでき上るんでしょうか。 519: ◯安全安心課長(光野直隆) 市民総ぐるみ防災訓練につきましては実行委員会を行っておりまして、1月に訓練後の実行委員会を実施いたしました。その前に、参加いただきました各区、コミュニティ、学校等につきましてアンケートを実施させていただきまして、その中でご意見を幾つかいただいているところでございます。基本的には今回初めてでしたので、時間的なタイムスケジュールを決めるのがおくれた、メニューを決めるのがおくれたというご意見がありましたので、来年度につきましては早目にとりかかりたいと考えているところでございます。  そのほかに、地域、それから学校との連携、分担とか、その辺ではっきりしない部分があって、詳しくやっていったほうがいいというご意見をいただいておりますので、実行委員会を開きながら、見直しを考えたいと思います。  また、中学生にも参加いただきまして、それは非常によかったというご意見をいただきましたので、今後は、中学生の参加等も拡大していきたいと考えているところです。 520: ◯委員(大塚みどり) 第1回目、目の数値目標で1万8,000人と。地域によって差はあったと思うんですけれども、連携の部分で学校がやっていることと地域がやっていることもばらばらで、全然横同士のつながりを感じないところに私はいさせていただきましたが、ただ、地域によってそこも連携されているところがあったみたいなので、ぜひやるからには、人数がただ伸びていくだけではなくて、実践面で総括で出た分の改善していただきたいと意見として言っておきます。お願いします。 521: ◯委員(河村康之) 78ページの避難所サイン整備事業ですけれども、今、サインだとか誘導とか言っていましたけれども、福祉避難所についてのサインはどんなものですか。 522: ◯安全安心課長(光野直隆) 避難所のサインはしておりますが、特別に福祉避難所という表記はしておりません。 523: ◯委員(河村康之) 本市も幾つかの民間の事業者さんと福祉避難所の協定は結んでいると思いますけれど、そこに新たにつくるような予定も計画も今のところないということですか。 524: ◯安全安心課長(光野直隆) 今、進めておりますのは公共施設ということで進めさせていただいているところです。 525: ◯委員(河村康之) わかりました。 526: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありませんでしょうか。 527: ◯委員(渡邉知之) 78ページ、災害時避難行動要支援者支援事業ですが、要支援者の方たちの場所とか人数とか把握はされているとは思うんですけれども、実際、この方たちを支援する方というのは決めたりされているのでしょうか。 528: ◯安全安心課長(光野直隆) 約1万5,000名の対象者がおられますが、そのうち調査票をお送りして回収をさせていただいて把握できている方が、大体1万3,000名ぐらいです。そのうち支援希望をされている方が約1,600名ぐらいです。そのうちの約半数強、900人近くが支援の指定がない方になりますが、その中で半数ぐらいが地域の皆さんを指定したいというご意見があっております。各区によって状況が違いますので、現在、各区等と協議をさせていただきながら、そこのマッチングができるような形で検討しているところです。 529: ◯委員(渡邉知之) 先ほどの市民総ぐるみと同じですけれども、そのときにも、希望者の方で1,600名ぐらいですか、要支援が必要だと言われている方がいらっしゃるので、市民総ぐるみと言われているので、そのときもそういった形も含めて、希望ですけれども、防災訓練に参加するような何か連携をしていただけたらと思います。 530: ◯委員(田中健一) 78ページの消費者行政推進費のところで、オレオレ詐欺とかいろいろあるでしょうけれども、消費生活の相談の内容とかどういう傾向なのか。相談の中で、警察とか弁護士さんとか裁判ざたになるような案件もあるんでしょうか。 531: ◯安全安心課長(光野直隆) 消費生活相談についてですが、昨年度は995件の相談があります。今年度につきましては、2月末時点で796件の相談があっております。相談の内容等につきましては、販売方法、それから契約とか契約の解除に伴う相談が多くございます。  あと、弁護士や警察につながるようなということでございますが、実際、そのような案件については、消費生活相談のほうに具体的には警察の関係というのはあまりないんですが、多重債務の相談等につきましては、今、弁護士会と協力しながら弁護士相談を行っておりますので、そちらのあっせんを行っているところでございます。 532: ◯委員(田中健一) このような犯罪に結びつくようなものについての対策というんですか、警察とか関係機関との対策はどのように行われているのでしょう。 533: ◯安全安心課長(光野直隆) 春日署と協力しながら、いわゆる年金支給日の20日に、2カ月に1回、キャンペーン等でビラ配り等を行っておりますし、あと、消費生活相談員がシニアクラブとか老人クラブ等々に出前講座を行っております。その他、いろいろ啓発等事業を実施して、巻き込まれないような形の広報等もやっているところでございます。 534: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありますか。 535: ◯安全安心課長(光野直隆) 訂正をさせていただきます。  先ほど、消防団の人数につきまして183名と答えたんですが、すみません、181名の誤りでございます。うち3名が女性はそのとおりでございます。 536: ◯委員長(関井利夫) 181名に訂正をお願いします。  それでは、危機管理部に関しての質問はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 537: ◯委員長(関井利夫) それでは、危機管理部所管分の審査を終わります。ご苦労さまでした。  暫時休憩します。     (休憩 午後3時13分)     (再開 午後3時15分) 538: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。  これより建設環境部所管分の審査を行います。建設環境部長、ご挨拶をお願いします。 539: ◯建設環境部長(高原正宏) 建設環境部としましては、都市計画課、連立高架下推進室、公園街路課、建設管理課、そして環境最終処分場対策課の5課になっております。  非常に審査する項目が多ございますが、どうぞよろしく審査のほどお願いいたします。 540: ◯委員長(関井利夫) それでは、都市計画課所管分の審査を始めます。 541: ◯都市計画課長(西村直純) それでは、都市計画課当初予算につきまして、ご説明を申し上げます。  当初予算の概要、80ページをお開きください。  8款4項1目都市計画総務費は、前年度とほぼ同額になりますが、2億1,558万5,000円となっております。その内訳につきましては、職員給与費は1億647万2,000円で、職員14人分の人件費となっております。
     また、交通対策推進費は800万6,000円となっております。主な事業といたしましては、自転車活用推進計画策定事業で、今年度は駅周辺の駐輪場の整備計画を中心に計画の策定を進めておりましたが、来年度は、自転車と歩行者の安全確保のための自転車のネットワークなどを策定することにしております。  次に、都市政策推進費は2,851万1,000円となっております。主な事業といたしましては、現在、都市計画マスタープランの期間が令和3年度までとなっております、このことから、令和4年度から新しい都市計画マスタープランになるということで、来年度から2カ年かけまして改定作業を進めることにしております。そのための委託料などを新規に計上しております。  続きまして、バス交通推進費は7,259万6,000円となります。主な内訳といたしましては、コミュニティバス運行事業補助金6,471万5,000円。また中区移動支援事業補助金485万円などとなっております。コミュニティバスにつきましては、現在、バス交通協議会におきまして、運行基本方針を見直すことにしております。引き続きまして来年度はコミュニティバスの問題点などを整理しまして、全市的なバスのあり方について議論を進めることにしております。  次に、8款4項2目下大利駅東土地区画整理事業費の令和2年度当初予算は1,011万8,000円となっております。その内訳といたしましては、職員給与費が904万5,000円で、職員1名分の人件費となっております。また、下大利駅東土地区画整理事業費は、西鉄連続立体交差事業の延伸に伴いまして、経常的な経費のみ107万3,000円の計上となっております。最後に債務負担行為及び地方債につきましては計上がございませんので省略させていただきます。  説明は以上になります。 542: ◯委員長(関井利夫) 説明をいただきました。質疑を求めます。 543: ◯委員(中村真一) 80ページのバス交通推進費の中の中区移動支援事業補助金ですが、これはいつまで補助金を出される予定になっているんですか。 544: ◯都市計画課長(西村直純) 中区のほうと最終処分場の関係でお約束しているのは平成39年ですので、令和9年度までということになっております。 545: ◯委員(中村真一) 金額もずっとこの金額ですか。 546: ◯都市計画課長(西村直純) 今、中区の移動支援はタクシー会社に委託をしておりまして、社会情勢等で変わることも考えられますので、必ずしもこの金額になるとは限りませんが、来年度、3年間の契約をするようにしています。そちらについては、この金額でと考えております。 547: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありますでしょうか。 548: ◯委員(森 和也) 真ん中付近の耐震改修促進計画事業ですけれども、平成30年の決算は5件ということで、今年度は4件ぐらいだと。去年と引き続き同じく補助件数が15件と上がってきているんですけれども、このように予算化した根拠というかお考えを聞かせていただきたいんですが。 549: ◯都市計画課長(西村直純) ご指摘のように、当初の計画からかなり少ない数しか申請が上がってきておりませんが、耐震改修がまだ進んでいないお家がまだ4,000件ぐらいあると把握しています。今後の取り組みといたしましては、戸別に耐震改修が必要なお宅につきましては、訪問するなどをしまして何とか15件の申請をしていただくように努力していきたいということで、予算を上げさせていただいております。 550: ◯委員(森 和也) 戸建て住宅だから、耐震基準だったら昭和56年前ぐらいですよね。かなり古いので、だったら建てかえたほうが早いのかなということで、これはあまり進まないのかもしれませんけれども、それに比例してブロック塀と撤去補助事業は、この前の補正予算でもありましたけれども、民間で危険箇所が56件ですね。あと注意が507件で、563件残っています。目標で50件としていますけれども、30年度には7件ということで、あんまり進んでないんですね。これに対するお考えといいますか、どうすれば進むのか、お考えを聞かせていただきたいんですけど。 551: ◯都市計画課長(西村直純) 今ご指摘がありましたように、平成30年度は年度途中からの予算でしたので7件しか申請は上がっておりませんけれども、令和元年度、本年度につきましては、50件に対しまして、1月段階で43件の申請が上がっております。全市的に危険ブロックを市のほうで調査をいたしまして、戸別に訪問するなど対応をして、申請数はそれなりに上がっているのかなと感じておりますので、引き続きましてそういう対応で伸ばしていきたいと思います。 552: ◯委員(森 和也) これは補助金がいくらだったですか、ブロックのほうは。 553: ◯都市計画課長(西村直純) 最大で1件当たり15万円となっております。ただ、メートル当たり一応5,000円という基準を設けまして、最大で15万円となっております。 554: ◯委員(森 和也) 43件今回あったということですけれども、まだ56件の危険箇所が残っているし、もっともっと進めないといけないと思っているんですけれども、これは撤去の分しか補助金が出なくて、つくるほうには補助金が出ないので、例えば、もうちょっと進めたいならば撤去する補助金を上げるか、つくるほうにも補助するとか、そこら辺の考えが必要じゃないかなと思っているんですけれども、いかがですか。 555: ◯都市計画課長(西村直純) つくるほうにつきましては、現在、他の自治体の動向を調査しております。ただ、やはり個人の財産に補助金を出すという部分、それと近隣自治体ではそういう事例がなく、まだ本市としては踏み切っていないところでございますが、引き続き検討はしてまいりたいと考えております。 556: ◯委員(森 和也) わかりました。  あと、バス交通推進費の中にバスシェルター設置工事費とあるのですが、どこに設置するんでしょうか。 557: ◯都市計画課長(西村直純) こちらにつきましては、イオン大野城店にございます現在のバス停がイオン大野城店の入り口の真ん前にあるので、大変危ないのではないかという市民のご意見等がございまして、今回、今西鉄バスの停留場があるほうにコミュニティバスのシェルターを持っていって、新しく設置するという計画になっております。 558: ◯委員(森 和也) わかりました。 559: ◯委員(松崎正和) 自転車活用推進何とかかんとか。自転車ネットワークとか言ってましたけれども、具体的にどういうことをやろうとしているんですか。 560: ◯都市計画課長(西村直純) 自転車のネットワークにつきましては、駅を中心としまして、周辺の地域に安全に自転車が通れるような自転車道の整備をするためのネットワークづくりといいますか、そういった計画を立てたいと考えております。 561: ◯委員(松崎正和) 去年かおととしか、庁舎の前で自転車の何かをやっていた、あの関係ですか。 562: ◯都市計画課長(西村直純) あれは計画というよりは実施でやっておりましたけれども、今からそういったものを広げようと考えています。あれは部分的な整備ということになりますけれども、それを今後全市的に広げていく、そのための計画策定になります。 563: ◯委員(松崎正和) いつまでの予定なんですか、実際に動き出そうとした場合。 564: ◯都市計画課長(西村直純) まず計画については来年度で計画を策定する予定にしております。実施のほうにつきましては、予算の関係とか、またネットワークをどのように整備するかの方式にもよると思いますので、来年度の中で策定しようと考えております。 565: ◯委員(松崎正和) コミュニティバスについて運行基本方針の見直しというようなことを言ってましたけれども、今、現在、どういう問題があってどういうふうに見直そうとしているんですか。 566: ◯都市計画課長(西村直純) 今、基本方針の中では、交通空白地である東地区と北地区にコミュニティバスを走らせるということが明記されております。ただ、現在の少子高齢化、または連続立体交差事業後のまちづくりを考えた場合に、その方針でいいのかということを、今バス交通協議会の中で議論し、場合によっては内容を見直していくという議論をしております。 567: ◯委員(松崎正和) 連続立体交差の件はわかるけれども、随分前から、南地区は、もちろん公共交通の西鉄バスが走っていると言いながら、例えば運賃の違いとか、随分前から不満というか、声が出ています。それの解消も、見直しの検討の中に含まれているんですか。 568: ◯都市計画課長(西村直純) 当然、ルートだけではなくて料金のことについてもこの中で議論をすることになると思います。 569: ◯委員(松崎正和) いつまでも議論しているだけでは始まらない。いつごろの予定ですか、結論を出すのは。 570: ◯都市計画課長(西村直純) 私どもの計画では、令和2年度、来年度いっぱいで、ある一定の方向性を出したいと考えております。令和3年度の実施計画に載せて、早ければ令和4年度には実施に移したいと考えております。 571: ◯委員(松崎正和) さっきも言ったように、北と東が交通空白地帯だということでスタートしたわけですね。来年までには、今言った南地区も、コミュニティバスかわからないけれども、そういうのも含めて走らせますよというような期待を南地区の人もしてもいいんですか。 572: ◯都市計画課長(西村直純) 南地区にも走らせますよというところまでは、まだ、当然、議論は進んでいませんので、そういう点については今からの議論と思っております。東、北地区と、南地区の格差といいますか違いについては、十分この中で検証しながら解消方法を見出していきたいと思っております。 573: ◯委員(松崎正和) 今までは、公共交通が走っているからだめですよというのがほとんどの回答でした。それに比べると、南地区の住民の方にとっても随分進んだ回答のようです。期待しています。 574: ◯委員長(関井利夫) ほかありますか、ご意見、質問。                  〔「なし」の声あり〕 575: ◯委員長(関井利夫) ではないようですので、都市計画課所管分の審査を終わります。  続きまして、連立・高架下活用推進室所管分の審査を行います。 576: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 続きまして、連立・高架下活用推進室所管分についてのご説明をいたします。当初予算の主要施策事業の81ページをお願いいたします。  8款4項3目都市計画街路事業費の予算額は6億5,481万5,000円でございます。  それでは、各事業の主な内容についてのご説明をいたします。西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、負担金として6億3,806万4,000円を計上しております。来年度は交付金事業で46億8,363万6,000円、県単独事業で2,773万3,000円の合計47億1,136万9,000円が、現時点では県のほうで予算を計上され予定をされておりますので、その事業額に対する負担金ということになります。高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業は480万を計上しております。主なものとしましては、昨年度と同じく西鉄とともに立ち上げました高架下利用推進協議会への負担金450万円でございまして、西鉄も同額を拠出するものでございます。  高架下利用基本計画につきましては、今年度、令和元年度に協議会の検討が終了し、現在、市の計画に位置づけるための事務を進めているところでございます。来年度の協議会の活動としましては、高架下や周辺でにぎわいを生み、継続していくための組織や体制について、また、どの時点から何を開始していくのかなどというプランを定めたいと考えているところでございます。ほかにも何らかのイベントができないかなどについても検討しているところでございます。  続きまして、中心市街地区整備事業費は1,150万円を計上しております。内容としましては、今後、高架下の整備を実施してまいりますが、事業手法の検討を行うための委託料を計上しております。通常ならば、市が工事やその後の維持管理を直接行いますけれども、PFIなどの官民連携が図れないかなどの事業の実施手法についての検討を行うものでございます。令和2年度中には、どのような手法が最適なのか検討を終える予定としております。  また、繰越明許費でございますが、中心市街地区整備事業として、高架下施設、側道及び駅前広場など、施設デザイン設計業務の予算2,447万3,000円を計上しております。  続きまして、地方債についてのご説明をいたします。予算委員会説明資料の6ページを開いてください。令和2年度当初予算地方債所管課一覧表の土木債街路事業債の限度額7億300万円のうち、連立・高架下活用推進室分は5億7,420万円となります。これは連立事業負担金に係る記載となっております。  説明は以上でございます。 577: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明につき質問をお受けします。 578: ◯委員(田中健一) すみません、連続立体高架下事業で先ほど説明がありましたPFIの導入を来年度検討されるということなんですけれども、基本的なところはどういうふうに。来年度で全部方針を決めるのか、そして対象をどこまで広げるのか、電線地中化もあるでしょうけれども、そういうところの範囲、対象になるものという基本的なところを教えてください。 579: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 現在、PFIの可能性を探る事業としましては、簡単に言いますと、高架下に整備するものでございます。それから、高架下ですので駐輪場であったりとか広場であったりとか、あとは遊歩道等も、今、予定をしております。  その他は、基本的に高架下に整備するものというふうに考えています。ですから、白木原下大利線などの街路もございますが、こういったものにつきましては、それぞれの市が、いわゆる市の所管課で直接工事することを今のところは予定しております。 580: ◯委員(田中健一) PFIの検討対象は高架下に限るということですけど、そういう中で、大野城市はPFIを導入する際の県との関係はどのようになるんですか。県とか西鉄は全く関係ないんですか。あくまでも大野城市単独ということなんですか。 581: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 市の事業として実施をしてまいりますので、県と事業が交錯するということは基本的にはございません。土地が西鉄の土地でございますので、西鉄さんの土地をどこまで本市が使えるのかといったあたりの絡みが出てまいります。 582: ◯委員(田中健一) そうしました場合、春日市さんも高架の事業者ですよね。春日市さんとの連携とかはどうなんですか。春日市さんはどういうふうに考えているんですか。PFIも含めて。 583: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 高架下をどのように活用・整備していくのかということにつきましては、春日市さんともある程度意見交換をしながら進めているところでございます。どのような手法をとるのかにつきましては、今のところ、春日市さんは多分直接されるだろうと考えております。以上でございます。 584: ◯委員(田中健一) わかりました。 585: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問ありますか。 586: ◯委員(中村真一) 去年の予算で高架下等基本設計業務委託料が上がってたんですけれども、今年は上がってないので、基本設計は終わって、今年は高架下整備事業手法検討業務に入って、実施設計にはいつ入る予定なんですか。 587: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 今年度、元年度予算で上げておりました基本設計は、今、現在やっておりまして、それが補正予算のときにご説明させていただきましたが、県とのいろいろ絡みもございまして、来年度に繰り越して実施することを考えております。  それから、実施設計等の時期はということでございますが、今こちらで予定をしておりますのは、もし可能ということであれば設計からPFIを業者さんにお願いをしていこうと考えているところでございますので、業者が決まった先に実施設計を行おうと考えております。 588: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 589: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、連立・高架下活用推進室所管分の審査を終わります。  続いて、公園街路課所管分の審査を始めます。 590: ◯公園街路課長(玉井大吾) それでは、公園街路課所管分の当初予算について説明いたします。当初予算主要施策事業81ページをお願いします。  8款4項3目都市計画街路事業費の令和2年度当初予算は4億7,614万4,000円です。  初めに職員給与費です。職員給与費は職員8人分の人件費として4,998万3,000円を計上しております。  続きまして、街路推進費です。街路推進費は主に3つの事業で構成されており、合計で5,858万4,000円を計上しています。このうち、街路整備推進事務事業は街路事業の代替地購入費等として、4,453万4,000円を計上しております。また、飯塚大野城線(乙金2工区)受託用地事務及び残地取得事業は、県道整備の事業進捗を図るために用地交渉の受託協力を行っており、用地交渉に必要な旅費や残地の購入費として、1,404万9,000円を計上しております。  他会計繰出金につきましては、後ほど特別会計のところでご説明いたします。  続きまして、街路整備費です。当初予算主要施策事業は82ページをお願いします。  街路整備費は8事業で構成されており、合計で3億6,757万7,000円を計上しています。このうち新規計上いたしますのは、日の浦池線整備事業と中川久保線(2工区)の2事業であり、残り6事業は継続事業です。ここでは新規計上いたします事業について説明いたします。  初めに日の浦池線整備事業についてです。事業の位置は通常5号線と呼ばれております県道福岡筑紫野線のハンズマンとhit住宅センターを挟むリサイクルプラザ入り口交差点と、県道板付牛頸筑紫野線の陸上自衛隊自動車教習所正門付近を結ぶ区間です。この区間の都市計画決定延長は950メートルですが、このうち530メートルは区画整備事業の中で既に整備済みであり、現状は行きどまり道となっております。今回の整備区間はこの行きどまり区間を延長するためのものであり、延長としては約410メートルございます。令和2年度は予算3,749万5,000円を計上し、実施設計や用地測量などの委託業務を行いたいと考えております。  続きまして、中川久保線(2工区)についてです。現在、御陵中学校正門から旧県道の中変電所前交差点の区間を1工区として事業に着手しておりますが、新年度はこの延伸区間として御陵中学校正門から国道3号線バイパスまでの区間の事業に着手いたします。この区間の延長は約660メートルです。令和2年度は、予算1,498万9,000円を計上し、用地測量などの委託業務を行いたいと考えています。  続いて繰越明許費についてです。繰越明許費は、継続事業4路線におきまして、移転補償契約案件において年度内の移転が困難等の理由により、合計1億円を計上しております。  続きまして当初予算主要施策事業は、引き続き82ページ、83ページをお願いします。  8款4項4目公園費の令和2年度当初予算は、2億3,733万5,000円です。  初めに職員給与費です。職員給与費は職員4名分の人件費として2,588万円を計上しております。  続きまして、公園整備費です。公園整備費は3事業で構成されており、合計2,771万5,000円を計上しております。このうち新規計上いたしますのは公園等利用促進事業であり、残り2事業は継続事業です。新規計上いたします公園等利用促進事業は、本市が管理する街区公園約120カ所につきまして、一部に市民の利用が著しく少ない公園があることから、利用を活性化するために利用実態調査を行った上で、中長期的な視点で公園の再編と整備を計画するものです。  続いて繰越明許費についてです。街区公園等長寿命化対策事業におきまして、国庫補助の内示増額等を理由として600万円を計上しております。  続きまして、いこいの森管理費です。いこいの森管理費は3事業で構成されており、合計4,939万7,000円を計上しております。そのうち、いこいの森管理運営事業は、大野城いこいの森指定管理者交付金等の費用として、2,851万9,000円を計上しています。また、いこいの森改修事業は、大野城いこいの森にある既存施設の改修費用として325万円を計上しています。いこいの森長寿命化対策事業は、大野城いこいの森にある遊具の改修費用として、1,750万円を計上しております。令和2年度は、中央公園の木製遊具の改修を予定しております。  続いて、繰越明許費についてです。いこいの森長寿命化対策事業におきまして、入札手続に時間を要したことから、1,700万円を計上しております。  続きまして公園維持管理費です。公園維持管理費は2事業で構成されており、合計1億2,564万3,000円を計上しています。このうち公園施設維持管理事業は、公園の清掃や草刈りなどを行う公園施設維持管理事業が1億2,211万9,000円を計上しております。また、公園灯LED化事業は、平成30年度に完了した公園の照明灯557基のLED化に伴うリース料として、352万4,000円を計上しております。  続きまして、緑化推進事業費です。緑化推進事業費は2事業で構成されており、合計870万円を計上しております。このうち花いっぱい運動事業は、花いっぱい運動としての花苗や肥料を配布するための消耗品購入費として、595万円を計上しております。また、みどりの広場事業は、みどりの広場を開催するための開催補助金として275万円を計上しております。  次に、地方債についてご説明いたします。資料は委員会説明資料の6ページをお願いいたします。該当箇所は上から2番目、土木債のうち街路事業債の限度額は7億300万円でありますが、公園街路課所管分の限度額は1億2,880万円になり、街路整備費などに充当することとしております。  続きまして、同じく土木債のうち公園整備事業債の限度額は780万円になり、公園整備費や遊具の長寿命化対策事業費に充当することとしております。  以上で公園街路課所管分の説明を終わります。 591: ◯委員長(関井利夫) ありがとうございました。  説明をいただきました。審査に入ります。 592: ◯委員(田中健一) すみません、82ページの日の浦池線の整備事業について、補正のときにちょっと説明がありましたけれども、もう一度、内容と期間とを。 593: ◯公園街路課長(玉井大吾) それでは、事業のスケジュールについてご説明をいたします。  こちらの事業は令和2年度に着手いたしまして、令和3年度は土地評価及び物件調査を行う予定です。その後、令和3年度から令和5年度にかけまして、用地取得、物件補償を行います。令和7年度からは道路の築造工事に入り、令和7年度末に事業完了を予定しております。以上です。 594: ◯委員(田中健一) こちらの大きなところでは、沿線というか、410メートルだからそんなに長い距離ではないと思うんです。自衛隊の自動車練習場がございますね。そして、南ケ丘病院ですか、その間で基本的には話はついているのかなと、何で時間がかかっているのかなと。410メートルですね。そこのところをちょっと不思議に思うんですけれども、もっと前倒しでできないんでしょうか。 595: ◯公園街路課長(玉井大吾) まず、回答の前に1点、訂正をさせてください。先ほど説明をいたしました道路築造工事は令和6年度と令和7年度の2カ年でございます。申しわけございません。  引き続いて事業の件についてですけれども、この事業を行うに当たりましては、国庫補助事業の採択を目指しまして、国県と継続して協議を行ってきております。いよいよ令和2年度からは補助金のめどが立ちましたものですから、今回事業に着手をしたいと思っているところです。以上です。 596: ◯委員(田中健一) もっと早くなればですね。先ほどの都市計画の課長さんから説明がありましたように、南地区にコミュニティバスなどを検討するという部分で、道路が整備されれば、南地区の方があの道路を通ってJR大野城に行ったり、下大利駅にというのが早く実現できるのかな、工事が少しでも前倒しできないのかなということで質問しました。 597: ◯委員(松崎正和) 同じことで、途中までいってストップして何年か随分たちますけれども、今の説明で、補助が決まらなかったと。その理由は何ですか。何年になるのかな、あの状態で。 598: ◯公園街路課長(玉井大吾) まず、行きどまりになってからの経過ですけれども、あちらの土地区画整備事業は平成19年度に事業が完了していますので、それから現在に至っているということでございます。ただ、その時点では、道路の整備計画というのがまだ正式に決まっておりませんで、その後、平成25年度に都市計画決定を行いまして道路計画をはっきり確定しました。計画決定の後に、今度はいわゆる事業化するための国庫補助の協議をしていたという経緯でございます。
    599: ◯委員(松崎正和) わかりました。平成7年度だから随分になりますけれども、仕方ないでしょう。  これは予算が出ているのかどうかわからないけれども、街路の両方に低木がありますよね。低木の雑草が、何というかわからないけれども、繁茂してすごい状況に夏場はなる。下南線を見ていたら、低木のところに何かかぶせたような形が見られるし、けさ、白木原のJR大野城から西鉄のほうに行くところに何か工事していて、砂か何かわからないけれども、低木のところに置くようなことをしていた。それは、雑草の繁茂を抑えるための処理なのかどうか。 600: ◯委員長(関井利夫) 建設管理課長。 601: ◯委員(松崎正和) 向こうなの。ごめんなさい。じゃあ後でします。今せんでもいい。 602: ◯委員長(関井利夫) 公園街路課所管でありませんか。 603: ◯委員(中村真一) 83ページの一番上の段の公園等利用促進事業で、120カ所あるうちの利用実態の調査を今から行って利用者の少ないところということなんですけれども、今から調査するので、何カ所ということは予算ではまだ決まってないということでよろしいですか。 604: ◯公園街路課長(玉井大吾) 基本的な対象は、先ほど申し上げましたように、街区公園約120カ所と思っておりますが、明らかに利用が多い公園というのがありますので、そういったところは除いて調査をしたいと思っております。 605: ◯委員(中村真一) 調査をするので、今のところは何カ所というのは決まっていないということでしょ。 606: ◯公園街路課長(玉井大吾) この予算をつくる上では、120カ所を対象としております。 607: ◯委員(中村真一) 街区公園というのは、それ以上あるということでよろしいですか。 608: ◯公園街路課長(玉井大吾) 調査はあくまでも街区公園120カ所と考えています。調査結果に基づく整備を120カ所するということではございません。 609: ◯委員(中村真一) あと、公園灯LED化事業は、先ほど平成30年の557基と言われたんですけれども、その分の賃借料が352万4,000円で、このほかに公園灯のLED化がまだ終わっていないところがあるんですか。 610: ◯公園街路課長(玉井大吾) 公園内の照明につきましては、全てLED化が完了しています。以上です。 611: ◯委員長(関井利夫) ほか、質問ありますか。                  〔「なし」の声あり〕 612: ◯委員長(関井利夫) ないようです。公園街路課所管の審査を終わります。  続きまして、建設管理課所管分を始めたいと思います。 613: ◯建設管理課長(野村 聡) それでは、建設管理課所管分についてご説明をいたします。主要施策事業の説明書84ページをお願いいたします。  2款1項11目交通安全対策費の予算額は、4,681万7,000円でございます。事業ごとの内訳は、道路照明灯整備・維持管理費に1,656万4,000円、駐輪場等維持管理費に3,025万3,000円を計上しております。  主な事業内容としまして、道路照明灯整備・維持管理費において、道路照明灯維持管理事業として、道路照明灯の電気使用料及び修繕料、工事費用として1,087万7,000円、道路照明灯LED照明化事業として、照明灯賃借料を今年度と同額の568万7,000円計上しております。駐輪場等維持管理費においては、主に駐輪場維持管理事業として自転車等置場管理業務委託料や借地料など2,770万7,000円を計上しております。  続いて、6款1項4目農業施設費の予算額は、2,382万9,000円でございます。全額が農業施設整備費として計上しており、主な事業内容は、農業用ポンプ電気使用料や、溜池草刈り業務委託料、および農業用施設維持補修工事費等でございます。  次に、6款2項3目林道費の予算額は1,176万7,000円でございます。事業内容としましては、林道維持管理費として、維持作業業務委託料、工事費等を計上しております。  次のページ、85ページをお願いいたします。8款1項1目土木総務費は、予算額9,489万9,000円でございます。内訳は、職員給与費10名分として6,681万2,000円、道路等管理費として2,808万7,000円を計上しております。主な事業内容としまして、道路台帳整備事務事業として283万8,000円、道路等の管理区域確定事務事業として、用地及び境界の復元測量業務などに1,000万円、導水路管理用地購入費に760万5,000円など、合わせて1,935万2,000円を計上しております。  次に、8款2項1目道路維持費の予算額は、2億9,396万4,000円でございます。内訳は、職員給与費3名分として2,322万円、道路維持管理費として2億7,074万4,000円を計上しております。主な事業内容としまして、道路維持補修等事業として、道路、水路、その他公共構造物の維持管理のための工事、補修、清掃等に1億8,217万2,000円。これは昨年度より1,241万2,000円増額して計上しております。その主な理由は、県道飯塚大野城線バイパスの開通に伴い、旧県道約2,700メートルの移管を受け管理する道路が増加したこと、また、路面下空洞調査により発見された空洞に対し、緊急対応する業務の増が見込まれることから、導水路維持作業業務委託料を、前年度比956万4,000円増の5,700万円計上していることが主な理由でございます。  その他の事業としまして、街路樹等維持管理事業で3,887万4,000円、橋梁長寿命化修繕事業におきましては、5橋の補修設計費と2橋の補修工事費として2,960万円、また、今年度に引き続きまして、道路下の異常を調査する路面下空洞調査事業として、市内の幹線道路、バス路線を中心に調査を実施する費用、1,650万円を計上しております。  続いて、86ページをお願いいたします。  8款2項2目道路新設改良費の予算額は2億7,800万円でございます。主な事業内容としましては、側溝ごと入れかえを行う道路新設改良事業において、設計委託料と改良工事費として2億円を計上しております。また、無蓋側溝の有蓋化事業において、今年度と同額の委託料と工事費、合わせて6,300万円を計上しております。さらに、錦町2305号線道路整備の今年度に続く継続としまして1,500万円を計上しております。  次に繰越明許費ですが、今年度実施しております錦町2305号線道路整備事業におきまして、入札不調により適正な事業期間が確保できませんでしたので、事業費の一部2,410万円を繰り越しております。  次は、8款2項3目交通安全施設の予算でございます。こちらは3,120万円計上しております。主な事業内容は、交通安全施設整備に係る道路区画線、路側帯のカラー塗装、カーブミラー、ポストコーン等の道路附帯設備の新設改良を行うものでございます。  次に、8款3項1目河川総務費でございます。こちらは、河川推進費として名目1,000円を計上しております。  続いて、8款6項1目下排水路費の予算額は130万円でございます。事業内容は、市内北部仲島区にございます那珂古川の浚渫費用でございます。  続いて、11款1項1目農業用施設災害復旧費と、次ページ87ページの11款1項2目林道災害復旧費及び11款2項1目公共土木施設災害復旧費につきましては、災害復旧費として名目1,000円を計上しております。  続きまして、地方債でございます。別紙予算委員会説明資料の6ページをお願いいたします。令和2年度当初予算地方債所管課一覧表ですが、建設管理課所管分につきましては、橋梁長寿命化修繕事業におきまして、土木債の一番上、道路整備事業債に限度額970万円を計上するものでございます。  説明は以上です。 614: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 615: ◯委員(松崎正和) 下南線、すごく夏場はないほうがいいような感じになってますけれども、最近、何か覆うような形で草が生えないような処理をしてある。けさもJR大野城から白木原までの道を見たら、ちょうど何か作業をしていた。それは、雑草が繁茂しないような措置をしてあるんですか。 616: ◯建設管理課長(野村 聡) 委員がおっしゃるとおりでございます。普通の砂と違いまして、セメント系の固化剤が入った砂を用いまして、雑草が繁茂しないような改良事業をしているところでございます。以上です。 617: ◯委員(松崎正和) 予算は85ページの街路樹等維持管理事業になるわけですね。 618: ◯建設管理課長(野村 聡) 街路樹等維持管理事業は、低木の剪定もしくは高木の剪定等がメインでございます。今委員がおっしゃった事業は、その前の道水路維持作業業務委託料、若干予算を増やさせていただいております5,700万円計上している事業の中に含まれております。以上です。 619: ◯委員(松崎正和) 相当な延長になると思うんですけれども、施工予定というか、どういう計画になっているんですか。 620: ◯建設管理課長(野村 聡) 街路樹があるところ、要は植樹帯があるところになりますので、市内を順次、南北分けましてやらせていただいているところです。今年度は、主に南地区、平野台地区、若草地区、下南、中央地区をメインにやらせていただいていますが、次年度以降は、東、北地区のほうに行かせていただこうと思っております。以上です。 621: ◯委員(松崎正和) 実は住宅ラインに街路樹を植えてもらってますけれども、その下に、何というんですか、鉄の網のようなものがあります。自分で家の前ぐらいは自分でやろうと思うけれども、ナットでとめてあるから手に負えないんです。出てきたやつを切るけれども、しばらくしたらまたこうなる。その辺の手当はできないんですか。 622: ◯建設管理課長(野村 聡) 以前からそういう要望をいただいているところもございます。できましたら、おうちの前の雑草については、クリーンシティですとか、そういったときに取っていただくと非常にありがたいところではあるんですけれども、そういうナットがとまっている、もしくは高いところにある、車が通って危険だという場合は、市のほうに言っていただければ私どもで対応します。 623: ◯委員(松崎正和) やってくれるんですか。お願いします。  86ページ、2番目の無蓋側溝6,300万円の予定はどこですか。 624: ◯建設管理課長(野村 聡) 来年度、再来年、要は令和2年、令和3年でほぼ無蓋側溝の有蓋化が完了すると思いますが、来年度は南ケ丘1区、2区がほとんどになろうかと思います。 625: ◯委員(松崎正和) わかりました。 626: ◯委員(河村康之) 聞きそびれたのでもう一回いいですか。85ページの橋梁長寿命化は2橋と言いましたか。 627: ◯建設管理課長(野村 聡) 橋梁長寿命化は、まず設計業務が5橋、工事を行うのが2橋でございます。 628: ◯委員(河村康之) わかりました。  橋梁の長寿命化はあとどれくらいで終わるとか、そういう計画とかはあるんですか。何橋ぐらいとか、いつまでとか。 629: ◯建設管理課長(野村 聡) いつ終わるということは実際ございませんで、今後何十年も続けていかなければならないことだと思います。ただ、急いでやらなければいけない橋梁があって、要は点検の結果、あまりよくない状態の橋梁ということになるかと思うんですが、その橋梁が今のところ5橋残っております。5橋については、令和6年度内をめどに終わらせたいと思っているところでございます。それ以降、点検業務、補修業務というのはずっと続いていくことになろうかと思います。 630: ◯委員(大塚みどり) 先ほど側溝のことが86ページに出ましたが、最終的に最後の令和3年がどのあたりというのは、もう見通しがあると思うんですけれども。5年計画のですね。南ケ丘1区、2区の後、最後はどこになりますか。 631: ◯建設管理課長(野村 聡) 無蓋側溝があるのが、ほとんど南ケ丘1区、2区、若草区、乙金東区の一部でございますが、今までやってきまして、あと来年と再来年でほぼ終わります。南ケ丘1区、2区が今残っている状態でございます。 632: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問ありますか。 633: ◯委員(中村真一) 85ページの一番下の路面下空洞調査事業は去年と同じ予算になっていますけれども、去年34キロと聞いておりましたので、来年度も同じでいいかということと、来年度が終わったら、大体全体の何%ぐらい終わるか教えてください。 634: ◯建設管理課長(野村 聡) 平成30年度に道路延長の34キロが終わっております。それと、令和元年度、今年度に26キロが完了しております。来年、令和2年度につきましても、今年度と同じ26キロの調査を行う予定でして、これで86キロの調査が完了することになろうかと思います。その先は、今のところ幹線道路以外の4メートル区画の生活道路につきましても調査しようと思っております。それは、令和3年、4年の2カ年をかけまして130キロメートルずつ行いますので、来年度終了しますと全体の25%ぐらいが完了することになろうかと思います。令和4年度までに市内の全ての道路を一回調査したいと思っているところです。以上です。 635: ◯委員(田中健一) 85ページの橋梁の長寿命化の関係ですけれども、市の橋を全部点検されて、優先順位といいますか耐用年数を考えて、それに基づいて計画を立てているのでしょうか。いつ調査されて、事業計画を立てるのか。全部を毎年調査するわけではないでしょう。 636: ◯建設管理課長(野村 聡) 5年に1回調査しなさいとなっていますので、市内の橋梁を5年間かけて手分けして調査している。要は毎年調査をしている状態でございます。  それで、5年に1回、調査が全部ワンサイクル終わった後に修繕計画の見直しをやっておりまして、近々では平成30年度に見直しを完了しております。以上です。 637: ◯委員(田中健一) わかりました。 638: ◯委員長(関井利夫) ほかにありませんか。 639: ◯委員(渡邉知之) 84ページに、放置自転車対策事業があるんですけれども、年間どのぐらいの放置自転車があるのでしょうか。 640: ◯建設管理課長(野村 聡) 近年でいいますと、昨年度、平成30年度は465台の放置自転車がございました。その前年29年度が650台、その前も643台という状況でございます。これは、路上に放置されているものと市内の駐輪場に放置されているものを合計した数でございます。以上です。 641: ◯委員(渡邉知之) 放置自転車を撤去されて保管をされると思うんですが、どのぐらい保管されて、その後、廃棄になるのかわかりませんが、どうなるのか。 642: ◯建設管理課長(野村 聡) 委員がおっしゃったように、まず撤去しまして、山田の倉庫に一旦保管をいたします。3カ月間保管をした後に、まず、警察等に盗難届等の照会をしまして、盗難届等が出ていないものに関しては処分をするという手順になっております。以上です。 643: ◯委員長(関井利夫) ほかありますか。                  〔「なし」の声あり〕 644: ◯委員長(関井利夫) それでは、建設管理課所管分で質問はないようですので、審査を終わります。  最後に、環境・最終処分場対策課所管分の審査を行います。 645: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) それでは、環境・最終処分場対策課所管分についてご説明させていただきます。87ページをお願いいたします。  4款1項4目環境政策費は、1億771万6,000円を計上しております。その内訳といたしまして、自然環境保護費は9,269万6,000円で、主な事業といたしまして、まず2つ目の白丸、第1種自然環境保護区域用地取得事業は、当区域内の森林所有者の方1名より買い取りの申し出があっておりますので、その用地購入費等を計上しております。  次に4つ目の白丸ですが、トラスト協会運営補助事業につきましては、協会に対する運営補助費及び事務所移転に伴う諸経費分を計上しております。  次の里山活用・保全プロジェクト事業補助金は、トラスト協会が策定しております里山活用及び生きもの保全計画に基づき、市内5カ所にございますトラスト活動地の整備事業等に対する補助を行うものでございます。  次に、環境政策推進費は1,502万円で、主な事業として、一番下の住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業につきましては、令和2年度より蓄電池システムについて太陽光発電システムと同時設置した場合に補助を追加しております。  88ページをお願いいたします。4款1項5目環境衛生費は、6,495万6,000円を計上しております。その内訳といたしまして、環境美化推進費は1,307万円で、主な事業は、環境美化運動事業におけますクリーンシティおおのじょう実施に伴うごみの運搬委託料、また、まちぴか市民運動や迷惑行為防止活動にかかります消耗品費等でございます。  次の環境衛生対策費は826万1,000円で、畜犬登録及び狂犬病予防対策事業などが主な内容となります。また、新規事業といたしまして、地域猫活動に取り組む団体への不妊去勢手術代等を支援いたします地域猫活動支援事業といたしまして、89万6,000円を計上しております。  次の墓地管理事業費は202万2,000円で、市有地である墓地の除草や樹木の管理に要する費用でございます。  次の火葬場整備関係費は、筑慈苑施設組合負担金となりまして、4,160万3,000円となります。  次に、4款1項6目公害対策費は、652万2,000円を計上しております。その内訳といたしまして、公害防止推進費は303万2,000円で、自動車交通騒音やダイオキシン類等の調査事業となります。  次の航空機騒音対策費は235万1,000円で、住宅騒音防止対策事業に係る補助金や生活保護等世帯への空調機稼動に係る補助金でございます。  次のごみ処理施設に伴う公害防止対策費は13万9,000円で、各施設における委員会運営事業費となります。  河川浄化対策費は100万円でございまして、御笠川・牛頸川・平野川フェスタ事業の補助金となります。  89ページをお願いいたします。4款2項1目清掃総務費は、15億8,348万5,000円を計上しております。内訳として、まず、職員給与費は、当課及び一部事務組合派遣職員11名分の給与費等に要する費用で、8,056万3,000円でございます。  省資源・リサイクル型まちづくり推進費は2,784万1,000円で、一般家庭や事業所から排出されますごみの減量化や有効利用を図る目的で各種事業を行っております。主な事業といたしまして、古紙回収促進支援事業は2,024万3,000円で、家庭から排出される紙ごみを資源としてリサイクルするため、古紙等の集団回収を実施する団体に対する奨励金や、回収団体に対する古紙回収用の倉庫の貸し付けなど、古紙等回収を促進するための事業でございます。  飛びまして、三つ目の白丸、ごみ減量推進事業は515万2,000円で、ごみの減量やリサイクル推進のため、2名の会計年度任用職員により市内の事業所を回り指導を行うもので、事業所ごみ減量推進事業所や優良事業所登録制度の普及拡大を図ってまいります。  飛びまして、下から2つ目の白丸となりますが、食べきり3010運動事業は、食品ロスの観点から、懇親会等での開始30分と終了前10分は自席で出された料理を残さずに食べましょうという取り組みでございまして、今年度は市内飲食店等に対しポスター等を配布し啓発を行っております。今後も市内全域に啓発を行ってまいります。  一番下の白丸でございます。福岡魚滓処理対策協議会負担金でございますが、魚の調理後のアラ処理に対する負担金となりまして、これまでは、大野城太宰府環境施設組合からこの負担金は支出されておりましたが、同組合においては現在ごみの焼却を行っていませんので、令和2年度より各構成市、大野城市と太宰府市において支出するようになりましたので、3万9,000円を計上させていただいております。  次に、分別収集費は7億5,612万9,000円を計上しております。主な事業といたしまして、一般廃棄物収集運搬事業は、一般家庭の定期収集等に係る費用として6億8,150万9,000円です。  3つ目の白丸、ごみ袋作製販売事業は6,162万6,000円で、市指定ごみ袋の作製費や販売手数料などの費用となります。  次の分別収集促進事業は947万6,000円で、窓口業務、こちらは2名となりますが、あと、ごみ監視パトロール、こちらも2名でございますが、こちらは会計年度任用職員の給料、また啓発冊子の印刷製本費が主なものとなります。  一番下の白丸、一般廃棄物処理基本計画改定事業でございますが、令和2年度に同計画の改定作業を行うに当たり、その委託料として117万9,000円を計上しております。  次に、市街地及び山間部不法投棄対策費は、家電4品目──テレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコンのリサイクルに係る費用で、5万6,000円でございます。  次のし尿処理関係費は3,028万4,000円で、主なものは、春日大野城衛生施設組合のし尿処理分の負担金となります。  90ページをお願いいたします。リサイクルプラザ管理・運営関係費は1億6,934万9,000円で、不燃ごみ処理に関する春日大野城衛生施設組合負担金でございます。  次の環境処理センター管理・運営関係費は1億3,513万8,000円で、大野城太宰府環境施設組合負担金です。  次の福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は3億8,412万5,000円で、福岡都市圏南部環境事業組合負担金及び最終処分場周辺環境整備事業費を計上しております。  6款2項1目林業総務費は、754万1,000円でございます。まず、職員給与費672万4,000円は、職員1名分の人件費となります。  次の林業管理費81万7,000円は、鳥獣被害防止総合対策事業として、住宅地などで緊急に対応する活動費や、山地部において箱わな等による有害鳥獣捕獲に対する委託料となります。  6款2項2目林業振興費は、6,778万1,000円を計上しております。市有林維持管理費は6,276万円で、市有林管理事業といたしまして市有林の維持管理の委託料等や、森林保全・資源活用事業といたしまして、市有林の間伐を行い森林の保全をするとともに、木材を売却いたしまして有効活用する事業でございます。また、森林環境譲与税活用事業につきましては、同譲与税を活用いたしまして、本市の森林整備等を適切に行ってまいります。荒廃森林整備費は502万1,000円で、荒廃森林整備事業は、県の森林環境税を活用いたしまして、私有林を対象として間伐による森林整備を実施するものでございます。
     最後に、地方債についてご説明いたします。予算委員会説明資料6ページをお願いいたします。  地方債所管課一覧表の上から2番目、衛生費の2つ目、自然環境保護区域用地取得事業債は、冒頭の自然環境保護費でご説明しました第1種自然環境保護区域の用地を取得するための財源として、限度額2,370万円を計上しております。  説明は以上でございます。 646: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明に対し、質疑を行います。  質問はありませんか。 647: ◯委員(田中健一) 87ページ、トラスト協会の関係です。今、牛頸ダムのところにありますけれども、移転しなければならないと。御笠川の近くとはどの辺で、いつ移られるのかということ、そして、牛頸ダムのところはいつ撤去されるのか。 648: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) まず、移転先につきましては、古川公園というところになります。 649: ◯委員(田中健一) わかります。 650: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 事務所移転につきましては、今年の11月の末ぐらいをめどに事務を進めているところでございます。現在の事務所については、公園の管理地になりますので、いろいろ状況を見ながら、処分するのか、そのまま残して何かに生かすのか、今後検討していくことになります。 651: ◯委員(田中健一) 移転先については、新しく新築するんですか、それとも既存の施設を活用してとかレンタルとか。 652: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 現在は公園になっていますので、新築で建てることになります。 653: ◯委員(田中健一) わかりました。 654: ◯委員(大塚みどり) 89ページのリサイクルのことです。古紙回収の促進事業ですが、助成金の単価が変わったと思うんですけれども、金額があまり変わらず30万円ぐらいのようです。何か期待してなんでしょうか。 655: ◯環境・最終処分場対策係長(田中康大) 廃棄物最終処分場担当の田中です。  助成金の単価につきましては、引き続きキロ7円ということで変わりはございません。ただ、今、中国の関係で古紙の状況がものすごく悪くなっておりますので、古紙回収団体さんが古紙回収業者から受けられる現金分が、今まではキロ5円だったりしていたんですけれども、それが2円だったり3円だったり、下手したら今後ゼロ円になるかもしれないという状況はございます。ただ、奨励金についての単価は今までどおりお支払いする形になります。 656: ◯委員(大塚みどり) 高齢者とか自分たちで自治的に回収しているところは、これが活動費の資本になっているんですけれども、単価が業者との関連で下がって2円になったということで、いろいろ年間の予定も変わってくるということなんですけれども、そういった声は届いていないでしょうか。 657: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 古紙回収業者とも、実際、情報提供というか打ち合わせというか、協議は現在、我々も行っておりますので、今後の動向も見ながら、いろいろな手立てを立てていきたいと思っているところです。 658: ◯委員(河村康之) 88ページの新規事業の地域猫支援活動です。去勢手術の費用が出ると思うんですけれども、春日市も福岡市もやっているから大野城市もやってくれたと思うんですけれども、どういうふうな形になるんですか。私が猫を捕まえて病院に持っていったら、その分、お出しいただける形になるんですか。 659: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 春日市が行っている事業が、まさに今委員がおっしゃったやり方だと思うんですが、本市で取り組もうとしているのは、あくまでも団体の活動です。地域全体で取り組んでいただくことがメインになりますので、そういった団体をつくっていただいて、そこの団体に対して補助をするということを考えております。 660: ◯委員(河村康之) 団体は、あくまでも大野城市の団体の方ですか。例えば、福岡市にある団体が福岡市の猫を去勢しても大野城市のをとか、そのへんどうなるのかなと思って。 661: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 基本的には各区の単位でと考えていますので、基本的には地元の方で、地域全体で取り組むという観点からも、そこの地域の取り組みに対して助成するという形です。 662: ◯委員(森 和也) この予算は何匹分ですか。 663: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 令和2年度の予算につきましては、こちらの助成額は雄と雌で若干変わりまして、雄が1頭につき1万6,000円、雌が2万6,000円となっています。それぞれ19頭ずつを計上しております。 664: ◯委員(森 和也) 90ページの一番上の表の下から2つ目に用地購入費とあるんですけれども、どの用地を購入するんでしょうか。 665: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) こちらは中区にございます韓人池で、御陵中から遊歩道のほうに歩いていく道がございます。そこに韓人池というのがございまして、そこの周辺を整備する予定にしておりまして、そこの用地購入費になります。 666: ◯委員(森 和也) 同じく90ページの上から2番目の表の鳥獣被害防止総合対策事業で、この前、白木原に猿が逃げていたとかいろいろあったと思うんですけれども、有害鳥獣はどんなものが捕獲されているんですか。 667: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 代表的なものには、イノシシとかアライグマ、アナグマとかが有害鳥獣となります。本市ではあまりないですが、鹿とかもほかのところでは被害が割と出ていることがございます。 668: ◯委員(森 和也) アライグマはだんだん増えているんですか。何匹ぐらい上がっていますか。 669: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) アライグマにつきましては、平成26年は16頭ぐらいだったのが、平成29年度あたりが46頭で、増えてきているのかなと思っていますが、最近、あまり聞かなくなってきているかなという感触があります。 670: ◯委員(森 和也) わかりました。 671: ◯委員(松田美由紀) 89ページの分別収集費で、一般廃棄物収集運搬事業が前年度と比べて予算が結構上がっているんですけれども、この理由をお願いします。 672: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 一般廃棄物収集に係る収集単価というのがございまして、こちらは基本的には筑紫地区5市で統一の単価をつくっております。これまで筑紫地区の業者と協議を行っておりまして、令和2年度から、その単価が今までの税抜きの1,110円から1,150円にアップすることが増額の主な原因です。 673: ◯委員(松田美由紀) わかりました。  90ページのリサイクルプラザ管理運営費関連費で、環境処理センターの大野城大宰府環境施設組合負担金と、その下に福岡都市圏南部組合負担金も上がっているんですけれども、なかなかの金額です。これは何ででしょうか。一番上の表の組合負担金の2つです。3種類あるんだけれども、下の2つです。 674: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) それぞれの増額の理由ですか。 675: ◯委員(松田美由紀) はい。 676: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) リサイクルプラザについてもですか。 677: ◯委員(松田美由紀) それではないです。 678: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 環境処理センターですね。環境処理センターにつきましては、もともと焼却場があって解体工事を行っておりまして、その際に起債を借りておりますので、その償還が始まったことによる増額ということになります。  あと、その下の南部事業組合につきましても、旧工場の解体をやはり行っておりますので、そういったものの起債の償還で負担金が上がっています。 679: ◯委員長(関井利夫) ほかにありませんか。 680: ◯委員(中村真一) 87ページの一番下の住宅用太陽光発電システム設置費の補助金ですが、先ほど蓄電池システムと一緒にという説明があったんですけれども、どのような形で補助金が出るようになったかと、大体1,440万は何件の分に対しての補助金と考えているんですか。 681: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) この住宅太陽光発電システムにつきましては、最近、電気の買取価格が下がってきたり、いろんな状況がございまして、なかなか件数が今後どうなのかという不安もある中で、ただし、本市としましては、地球温暖化対策のために再生エネルギーの利用などを支援していかないといけないという部分で、今、蓄電池も太陽光発電をつける際に同時に設置した場合にのみ補助をするということで、令和2年度から始めることにしております。  件数といたしましては、太陽光発電システムの設置というのは、大体例年と同様で100件程度を見込んでおりまして、蓄電池システムにつきましては、20件を一応予定しております。その分の予算となります。 682: ◯委員(中村真一) 市が出す補助金も前より下がっているということですか。 683: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 太陽光発電システムにつきましては、これまでと同額、補助金自体は変えておりませんので、今後は蓄電池の場合がプラス8万円の補助をするということになっております。ちなみに太陽光発電システムは、今までは基本は上限12万円で、例えば設置業者が市内の業者でしたら加算がつきまして14万円となっております。今後は、蓄電池をつけた場合は8万円プラス補助をするという仕組みになっております。 684: ◯委員(河村康之) 直接じゃないんですけれども、89ページに、食べきり3010運動があります。30分、初めにしっかり食べて、終わる10分前はもう一回食べましょうということなんですけれども、今、環境省でも、最終的には食べ残しは持ち帰りましょうということで、ドギーパックがどんどん普及し始めると思うんですけれども、大野城市ではそこまでは考えていないんですか。今後の計画とか。 685: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 今、食品ロスの問題が多々ありますので、対策の一つとして3010運動というのを始めておりますが、今委員がおっしゃったことも、情報があれば当然検討してまいりたいと思います。 686: ◯委員長(関井利夫) ほかにありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 687: ◯委員長(関井利夫) それではないようですので、建設環境部所管分の質疑漏れはありませんか。 688: ◯委員(松崎正和) 1件だけ。83ページの花いっぱい運動は、花を植えて咲けば非常にきれいだけれども、ただ、手入れしないと、草取りしないともう2カ月もすればこうなってしまう。花を植えているところは、植えた後、点検とかやっていますか。 689: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 昨年度も同じ質問をいただいているかと思いますけれども、地元のほうには継続して手入れをお願いはしているところですけれども、行政区ごとに少し温度差があるように感じています。以上です。 690: ◯委員(松崎正和) せっかく植えてきれいなのに、全く草取りせずに草だらけで花が見えない。毎回なんです。実は、我々、老人クラブで取ったことがあるんだけれども、同じことを繰り返してもしかたない。それで、せっかく植えて、金もかかってますし、もうちょっと強く言っていただけたらまちもきれいになると思うんですが。 691: ◯委員長(関井利夫) 要望でよろしいですね。 692: ◯委員(松崎正和) はい。 693: ◯委員長(関井利夫) ほかにありますか。                  〔「なし」の声あり〕 694: ◯委員長(関井利夫) それでは、ないようですので、建設環境部の所管分の審査を終わります。ご苦労さまでした。  時間が押しておりますが、5時を過ぎても継続してやらせていただいてよろしいでしょうか。                 〔「異議なし」の声あり〕 695: ◯委員長(関井利夫) それでは続きましてやっていきます。執行部の皆さんはお疲れでしょうが、続いてやります。  続いて、第27号議案、令和2年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算についてを議題とします。 696: ◯公園街路課長(玉井大吾) それでは、第27号議案の令和2年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算についてご説明いたします。当初予算主要施策事業は、戻りまして83ページをお願いいたします。  該当箇所はページの一番下でございます。公共用地先行取得事業特別会計は西鉄連続立体交差事業に関連する多くの周辺都市基盤整備事業の実施が予定されていることから、本特別会計予算の活用が今後も見込まれるものと考えております。そこで、名目の1,000円を予算として計上しております。説明は以上です。 697: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質疑を求めます。質問はありませんか。名目上、1,000円を計上したということですね。                  〔「なし」の声あり〕 698: ◯委員長(関井利夫) では、第27号議案の質疑を終わります。  続いて第28号議案、令和2年度大野城市土地区画整理清算金特別会計予算についてを議題とします。 699: ◯都市計画課長(西村直純) それでは、第28号議案、令和2年度大野城市土地区画整理清算金特別会計予算についてご説明申し上げます。戻りまして、当初予算説明資料の81ページをお願いいたします。81ページの最上段になります。  こちらの特別会計については御笠川西部土地区画整理事業の清算金といたしまして、前年と同額の21万8,000円、3名分の清算金を計上するものでございます。以上となります。 700: ◯委員長(関井利夫) 説明いただきました。質疑を行います。質問ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 701: ◯委員長(関井利夫) 質問がないようですので質疑を終わります。第28号議案の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後4時50分)     (再開 午後4時54分) 702: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。  第23号議案、令和2年度大野城市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。国保年金、収納課、すこやか長寿課、順に説明をしていただけますでしょうか。 703: ◯国保年金課長(藤岡文明) では令和2年度大野城市国民健康保険特別会計当初予算の説明をさせていただきます。  まず、当初予算の概要105ページをお願いします。  当初予算の説明書を記載しております。表の一番下の欄をお願いいたします。予算総額を記載しております。令和2年度国民健康保険特別会計の予算総額は83億7,346万円です。前年度が81億6,658万2,000円で、前年度比2億687万8,000円、2.5%の増になっております。  増の理由としましては、県への国民健康保険事業費納付金額が増加すること、また医療技術の進歩により治療費が高額化し、1人当たりの医療費が増加していることです。  表を御覧ください。まず、被保険者総数ですが、1万8,414人、前年度比246人、1.3%の減となっています。一般被保険者数につきましては、団塊世代の被保険者数が順次75歳に達して、国保から後期高齢者医療へ移行している影響によるものです。退職者被保険者数につきましては、退職者医療制度が平成27年3月末に廃止され、既に該当していた方が65歳になるまで行われていた経過措置が令和元年度で終了となったことから、退職者の人数がゼロとなっております。  次に、その下の医療費ですが、総額55億3,646万3,000円、0.1%増となっています。一般分の医療費につきましては被保険者数が減少しておりますが、1人当たりの医療費が増加しているため、2,587万4,000円、0.5%増となっております。退職者分の医療費は1,963万3,000円、97.8%減となっております。令和2年度に退職者分の医療費44万9,000円を計上しておりますのが、退職者の人数がゼロとなりますが、3月までの医療費の医療機関に支払う必要があることから計上しているものです。  それでは、国保年金課所管分について説明いたします。戻りまして、72ページをお願いいたします。  国民健康保険特別会計の歳出のうち、国保年金課の所管分は82億9,784万5,000円です。前年度比で2億531万2,000円、2.5%の増となっております。  1款1項総務管理費、9,778万円です。これは人件費や管理事務費などに要するものです。前年度比559万5,000円の増となっております。増の主な理由ですが、丸新の国保システム改修事業によるものです。これは、保険者間で被保険者資格を一元的に管理する仕組みであるオンラインによる保険者の資格確認制度が令和3年3月から本格運用されるのにあわせて、保険証の記号・番号を、これまでの世帯ごとから個人単位で発行する必要があるため、国保システムを改修するものです。これにより、現制度の健康保険に加入しているか、オンライン上において最新の資格確認ができるようになるほか、誤ったレセプトに返戻する事務の軽減を図ることができます。  1款2項徴収費、1,296万9,000円です。これは国民健康保険税の賦課業務に係る費用です。前年度比95万6,000円の減となっております。減の主なものは、納税通知書封入業務委託料や、納税通知郵送料について、前年度の実績額に基づき計上したことなどによるものです。  1款3項運営協議会費47万円です。この運営協議会は、税率に関することや、国保運営に関する重要事項を審議していただくもので、委員10名の報酬及び費用弁償となっております。  2款1項療養諸費は48億8,062万8,000円、前年度比1,774万5,000円の減となっております。療養諸費の予算につきましては、主に国保の被保険者の医療費になります。  2款2項高額療養費6億6,915万3,000円です。前年度比2,613万2,000円の増であります。これは、同一月にかかった医療費の自己負担が高額になったため、申請により一定の金額を超えた分を高額療養費として払い戻す制度であります。団塊の世代である70歳から74歳の方を対象として前期高齢者に順次移行するとともに、低所得に該当する人数が前年度より200名ほど増加しています。前期高齢者の低所得に該当しますと、一月の限度額が3万5,400円から8,000円と下がり、高額療養費で払い戻す額が増えることが増額の要因です。  一つ飛びまして、2款4項出産育児諸費は出産育児一時金の支給事業です。支給件数を108件と見込み、4,536万円計上しております。  2款5項葬祭諸費です。支給件数を113件と見込み、339万円を計上しております。  次の、3款1項医療給付費分から、73ページの3款3項介護納付金分までは、福岡県への国保事業費納付金となります。平成30年度の国保制度改革による県単位化により、この各納付金を県へおさめることにより、医療費に必要な財源が全て県から交付されます。この納付金の額は、県が各市町村の被保険者数や所得水準などに応じて所要額を算出し、各市町村へ通知されます。県から通知された額を計上しており、3款1項医療給付費分は18億2,794万8,000円で、前年度比1億4,328万6,000円、8.5%の増、3款2項後期高齢者支援金等分は5億5,308万8,000円で、前年度比4,332万5,000円、8.5%の増、3款3項介護納付金分が1億9,163万9,000円で、前年度比197万円、1%の増となっております。  納付金につきましては、県は当初、制度改正から3年間の令和2年度までは、市町村の財政負担の上昇を抑制するため、納付金を増加させない激変緩和措置を行うこととしておりましたが、県は激変緩和の財源が組めなくなったことから、令和2年度以降については納付金の算定方法を見直し、激変緩和措置が縮小されることとなったため、県への国民健康保険利用金納付金を増加しております。  一つ飛びまして、5款2項保険事業費は1,239万4,000円です。前年度比87万1,000円の減となっております。鍼灸費補正事業においては、令和元年度の決算額を見込み、同額を計上しております。  一つ飛びまして、7款1項償還金及び還付加算金と、8款1項前年度繰上充用金であります。確定した額などを補正にて計上することとしており、名目の1,000円としております。  予算事業の説明は以上ですが、続きまして債務負担行為について説明をいたします。当初予算におけます予算委員会説明資料のほうをお願いいたします。資料2ページです。
     下の表、国民健康保険特別会計当初予算債務負担行為一覧をお願いいたします。ナンバー1と2が国保年金課所管分となります。  1の国民健康保険市町村事務処理標準システム導入事業は、令和4年1月の基幹システム更新による納入にあわせ、国民健康保険の市町村事務処理標準システムを導入するため、6,853万4,000円の債務負担の限度額を設けるものです。  2の国民健康保険診療報酬明細書点検業務については、医療機関から請求される診療報酬明細書点検業務を委託するものとなります。令和2年9月に現在の契約が満了することから、継続して点検業務を行う必要があるため、1,452万円を債務負担の限度額を設けるものでございます。新たな契約期間は令和5年9月までの3年間になります。なお、前回の平成29年度債務負担限度額から減となった理由は、国民健康保険の被保険者の減に伴うものです。  以上で国保年金課所管分の説明を終わります。 704: ◯収納課長(小國竜一) それでは、収納課所管分についてご説明申し上げます。当初予算主要施策事業の73ページをお願いいたします。  中段となります。収納課所管分の歳出は2,224万8,000円です。  1款2項徴収費は1,447万8,000円で、前年度と比べまして306万円の減となっております。主な要因は、市税等催告業務委託事業で、契約確定額640万2,000円を計上しており、前年度比336万9,000円の減によるものです。  その下、7款1項償還金及び還付加算金につきましては、前年度と同様に777万円を計上しております。  以上で収納課所管分の説明を終わります。 705: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) では、すこやか長寿課所管分の説明に入ります前に、申しわけありません、一般会計の説明の訂正をさせていただいてよろしいでしょうか。お願いします。 706: ◯委員長(関井利夫) はい。 707: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) では、64ページをお開きください。  64ページ、成人老人保健事業費の上から5つ目の小事業、健康増進法によるがん検診事業の中の上から三つ目の項目、健康増進法によるがん検診委託料につきまして3,273万3,000円を計上しており、316万円の増につきまして、令和2年度からの業者の切りかえに伴い、新たに3年契約を行うため見積額で計上していることによると申し上げましたが、落札額で計上しており、単価が増額しておることから高くなっております。訂正は以上です。  それでは、国保特別会計につきまして、引き続き説明をさせていただいてよろしいでしょうか。 708: ◯委員長(関井利夫) はい、お願いします。 709: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) では、資料の73ページをお願いします。  すこやか長寿課が国民健康保険特別会計におきまして実施する事業は、40歳から74歳までの国保の加入者に対して行う特定健康診査等事業費及び保健指導保健事業費がありますので、説明をいたします。  この一番下の段の国民健康保険特別会計では5,336万7,000円を計上しており、前年度比462万6,000円の増となっております。  5款1項特定健康診査等事業費は4,744万3,000円で、前年度比457万2,000円の増となっております。  上から2つ目の小事業の特定健診事業は3,703万9,000円で、前年度比473万8,000円の増となっています。この小事業の1つ目の事務員給料等に261万1,000円を計上しております。これは今年度まで計上していた未受診者電話勧奨コール事業委託分が、昨年度は163万5,000円でしたが、これにかえて、事務員を配置しまして通年で未受診者の受診勧奨を行うために新たに計上したものです。  次に、4つ目の健診委託料についてです。2,929万3,000円は、前年度比363万5,000円の増で、特定健診の単価が増加したことと、人数が今年度3,900人から4,061人と増加することから増としております。また、単価増につきましては、令和2年度からの業者の切りかえに伴い新たに3年契約を行うため、落札額が増加したものです。  次に、74ページをお願いいたします。  一番上の小事業特定保健指導事業は、2つ目の保健師・管理栄養士謝礼金において、保健指導回数の増、今年度は100回分と見込んでおります。来年度は46回分を見込んでおります。そのため、前年度比23万円増額し、73万円としております。  次に、5款2項保健事業費の健康増進室運営事業につきましては、一般会計のところでも同じ事業名がありますが、こちらは国保対象者分になります。以上で説明を終わります。 710: ◯委員長(関井利夫) 所管3課の説明をいただきました。質疑を行います。 711: ◯委員(大塚みどり) 午前中もちょっと質問させていただきました。国保の対象者数が減ってくると同時に医療費の抑止力がまだまだで、なかなか医療費代が高くなっている。私が大変びっくりしたのは、大野城市が激変緩和措置の対象市になっているということで、このことについてもう少し詳しく説明してもらえないでしょうか。 712: ◯国保年金課長(藤岡文明) 福岡県への納付金の算定につきましては、被保険者の人数、また市の所得水準、それと医療費水準というのをもとに納付金の算定を行っております。本市におきましては、医療費水準というのは低いんですけれども、加入している方の所得が高いという状況でして、うちのほうとしては、伸び数の高いという、県内の今回の算定におきましては、60市町村中18番目の伸びとなっております。これで、国保のほうは大野城市については所得が高いというのが出てますので、納付金の算定については高い方法で算定されております。以上です。 713: ◯委員(大塚みどり) ところが、税収率が非常に大野城市は悪いということで、その辺の数字も教えてください。 714: ◯国保年金課長(藤岡文明) 税収率の関係ですが、平成27年度からの数字を申し上げます。平成27年度は87.61%、平成28年度は89.70%、平成29年度は91.10%、平成30年度につきましては92.03%と、微増ではありますが上昇しております。以上です。 715: ◯委員(大塚みどり) これは、県下では60自治体中何番目になるんでしょうか。 716: ◯国保年金課長(藤岡文明) 平成27年度におきましては、60市町村中60位でした。平成28年度は60市町村中58位、平成29年度は60市町村中56位、平成30年度は60市町村中53位となっております。以上です。 717: ◯委員(大塚みどり) 60自治体において市としては非常に私は優秀と思っていたので、この順番に非常に驚いているんですけど、市税の税収に関しては、私が議員になりまして、非常に大野城市はコストが厳しく、期間も短く対応しておられますが、この国税に対する税収対策としてはどのようなことをされてきたのでしょうか。 718: ◯収納課長(小國竜一) それでは、収納課のほうからお答えいたします。先ほど申し上げたように、国保税につきましては、大野城市は県下でも下位のほうということでございます。ただし、平成27年度から、本市の中での伸び率を申し上げますと、4%から2%と1%強ずつ伸びている状況です。  収納課の取り組みといたしましては、ほかの税とかに滞納がある滞納者の方がほとんどなんですけれども、そういった方については国保税を優先して充当したりとか、あるいは国保税未申告の方はみなし課税で課税されていて、その分が滞納につながるというケースもございます。ですので、国保と連携しながらですけれども、令和2年度以降の取り組みになりますけれども、電話催告等を委託業者を利用しながら強化していきたいと考えております。 719: ◯委員(大塚みどり) 今、収納課のほうから説明がありましたが、微増で少し上がってきていると思うんですけれども、ただ、保健の健康診断の受付ということで、すこやか長寿課の課長にお伺いしますと、20数%からやっと30そこそこにいったと。健康診断に向けての大野城市がなかなか伸びないのはこのあたりが原因じゃないかなということで、新事業に、健全化を図る意味で、新規事業で長寿支援課のほうが新しい対策で何か図るようにしていますけれども、このところで、3課の連携というのは、この何年かでどういうふうにされて、やっていこうとされたのか教えてください。 720: ◯国保年金課長(藤岡文明) 現在、国保年金課を中心としまして、大野城市の国民健康保険の財政健全化アクションプランというのを作成して取り組んでおります。これは、健康寿命の延伸というテーマのもと、歳出を抑制するための医療費の適正化、また歳入におけます財源の確保につながる事業を推進するために、3課、あと関係各課を含めましてこちらのプランを策定しまして、年次ごとにプランを推進しているところです。以上です。 721: ◯委員(大塚みどり) 私、実は、新聞に載る前に、ちょっと県と大野城市の状況を別件で調査させていただきましたら、福岡県自体もよくないんですけれども、いきなり令和2年から大野城市はこの状態で、25自治体と同じようになったということなんですけれども、医療費の水準をそのまま国保のほうにしていく──自治体によっては厳しく、国が補助を出したときから47都道府県の中にはランクづけしてきちんとしたところもありますが、福岡県は、これは国がするべきだと。大野城市もその考えで、補助というのは国がするべきだということで今の段階に来たけれども、令和2年からはこうなっている。5年間の健康保険条例等の率を変えましたが、私はこの率は、何とか大野城市の健全化を図る上で、やはり健康の医療費適正化を計画的にもっと推進していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 722: ◯国保年金課長(藤岡文明) 先ほど申しましたアクションプランのほうにおきましても、いろいろな取り組みを行っておりますが、歳出の抑制ということで、プランの中には、ジェネリック医薬品の推進でありますとか、すこやか長寿課のほう等を含めまして、健診のほうに取り組みの方向とか、一応、関係各課で協議を行いながら進めておるところでございます。進捗が少ないということであればまた、毎年見直しは行ってはおります。こちらのほうは推進をさせていただいております。 723: ◯委員(大塚みどり) 最後に、案として、市民福祉、ほかのところの窓口でアンケートをとっている。健康診断を受けたとき、自分の健康に関してどれぐらい意識を持って、医療費を節約していくか。若いときから自分が健康で暮らすという取り組みを、もっともっと各所管と連携してやることが必要じゃないかなと。ここに来て、きょう、この25市町村の中に大野城市が入っていたということを確認させていただいたときに、もっともっと我々議員も議会も、もっと皆さんと一緒になって取り組まなきゃいけないんじゃないかなと思っています。自分はまだまだ勉強不足ですけれども、ほかの委員から何かありましたら聞いてください。 724: ◯委員長(関井利夫) では、強く要望したいということですね。  ほかにありますでしょうか。                  〔「なし」の声あり〕 725: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、第23号議案に関しての質疑を終わります。  続きまして、第24号議案、令和2年度大野城市介護保険特別会計予算についてを議題とします。  今度は長寿支援課から収納課、すこやか長寿課と順番にお願いいたします。 726: ◯長寿支援課長(関戸哲二) それでは、当初予算概要の107ページをお願いいたします。  表の一番上に、65歳以上の第1号被保険者数を記載しております。令和2年度は513人増、2.4%の伸びを見込んでおります。また、総事業費ですが、表の一番下の予算総額を御覧ください。合計額は55億3,588万1,000円で、サービス事業費の増などにより前年度に比べ0.4%の増としています。  それでは、長寿支援課分歳出について説明いたします。戻りまして58ページをお願いいたします。  まず、1款1項総務管理費は、人件費や電算使用料など1億8,756万円を計上しています。令和元年度と比較して756万7,000円の減となっています。減額の主な内訳としましては、職員人件費が878万8,000円の減で、介護特別会計に係る職員が23名から21名に減となることなどによるものです。また、新規事業として、官学連携による健康改善研究事業費を計上しております。これは、九州大学との協定事業の一環として、市の各課で保有している健康診査や医療の受診、介護予防事業への参加状況など個人ごとの経年データを用いて、大学において病気などの発症に関する病院や将来リスクなどを分析し、市の保健事業を初めとする取り組みや有効性の評価につなげていく事業で、50万円のシステム購入費を計上しております。  下から4つ目、2款1項介護サービス等諸費は、要介護1から要介護5までの介護の程度の重い方に対する保険給付費です。43億6,528万4,000円を計上しております。昨年度に比べ364万円の増を見込んでおります。主に施設介護サービス費の利用者の増加が見込まれることによるものです。  その下の2款2項介護予防サービス等諸費は、要支援1から要支援2までの介護の程度が比較的軽い方に対する保険給付費で、1億8,668万2,000円を計上し、前年度比1,763万2,000円の増を見込んでおります。要支援者の増加傾向に伴い、介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスの利用者の増加が見込まれることなどによるものです。  続いて、59ページをお願いします。上から3つ目の3款1項介護予防・生活支援サービス事業費は、身体介護を要しない軽度な要支援者及び事業対象者のサービス費ですが、対象者が増加傾向であることなどから、サービス費用についても2億1,121万5,000円を見込んでおり、前年度比2,252万1,000円の増加となっています。  その2つ下の3款3項の包括的支援事業・任意事業費です。3款3項には、介護施設へ相談員を派遣し、入所者の相談等に応じる介護サービス相談事業や、ケアプランのチェックを行う介護給付適正化事業、ケアマネジャーへの支援を行うケアマネジメント調整会議開催事業等の費用を計上しています。前年度比2万円の減となっております。  あわせて、収納課所管分について説明をさせていただきます。59ページの一番下をお願いします。  介護保険料の滞納者に対する督促等や普通徴収の過誤納保険料返還事務につきましては、収納課の所管事務となっております。納付書の発送事務経費と還付金などにつきまして、385万2,000円を計上しています。  債務負担はございませんので、説明は以上です。 727: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) それでは、すこやか長寿課所管分について説明いたします。60ページをお願いします。  介護保険特別会計保険事業勘定として1億8,335万5,000円を計上しており、前年度比303万6,000円の減となっております。1款1項総務管理費は、地域包括支援センターが使用するシステムに関する経費や、携帯電話通話料などが入ります。予算額は235万4,000円で、前年度比43万2,000円の減となっています。これは、2つ目の小事業、基幹型地域包括支援センター運営等事業182万7,000円で、前年度比43万7,000円の減であります。これには、基幹型地域包括支援センターが使用するパソコンについて、設定手数料を見込みにより減とし、来年度は4万4,000円としたことなどが入っております。  その下、一つ目の事務用品等消耗品費は62万1,000円を上げており、プリンタトナーの使用見込みにより、前年度比16万円の減としております。  1款1項運営協議会費は、地域包括支援センター運営のための協議会開催のための報酬や費用弁償になっています。  その下、3款1項介護予防生活支援サービス事業費は1,975万9,000円で、前年度比223万4,000円の増です。これは、1つ目の小事業、介護予防教室総合事業通所サービスCとして実施しているまどかスクール開催事業を、前年度に比較して10人分の参加増を見込み、48万円の増としています。二つ目の小事業、介護予防ケアマネジメント事業では、保健師や主任介護支援専門員、社会福祉士雇用分計5人分を計上しており、1,673万5,000円は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度比188万2,000円の増となっています。  その下、3款2項一般介護予防事業費は1,241万1,000円で、前年度比73万4,000円の減となっています。これは、足元気教室や音楽サロン、健康づくりミニデイ事業など、介護保険の認定にかかわらず、高齢者の方々が身近な公民館等で参加できる事業で、上から1つ目の小事業、足元気教室は、契約額の確定による減となっており、3つ目の小事業、音楽サロンは、開催増を見込んだものです。4つ目の小事業、対象者把握事業の下の一つ目の介護予防事業事務職員報酬等は171万9,000円で、これは会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度比68万2,000円の増となっています。  その下、3款3項包括的支援事業・任意事業費は1億4,846万2,000円で、前年度比405万9,000円の減です。  一番上の小事業、地区地域包括支援センター運営事業は9,822万6,000円で、前年度比496万円の減です。これは、契約額確定によるものです。  上から7つ目の小事業、高齢者介護用品(紙おむつ)給付事業の2,196万円は、前年度比145万8,000円の増となっております。これは、利用者約12人分の増を見込んだものです。  下から2つ目の小事業、生活支援体制整備事業の中の2つ目、生活支援体制整備委託料の673万1,000円は、業務内容の見積もりにより前年度比126万9,000円の減となっています。  一番下の小事業、認知症初期集中支援チーム事業は396万4,000円で、前年度比38万1,000円の増ですが、これは会計年度任用職員制度の導入によるものです。  続きまして、すこやか長寿課にはサービス事業勘定がありますので、その説明を行います。109ページをお願いします。109ページの当初予算説明書をお願いします。  介護サービス事業勘定は、地域包括支援センターが指定介護予防事業を行うに当たり、保険事業勘定とは別に経理を行うために設置しているものです。表の一番下をお願いします。予算総額としましては2,669万6,000円で、前年度比22.6%の増となっております。歳出は、基幹型地域包括支援センターに在籍する介護支援専門員の人件費や介護予防サービス計画の作成委託料などのサービス事業費を計上しております。  なお、歳入は、国保連合会から受け入れる介護予防サービス計画費収入を計上しております。  戻りまして、65ページをお願いいたします。  65ページの上段になります。1款1項介護予防サービス事業費は2,669万6,000円で、前年度比491万7,000円の増となっております。1つ目の小事業、指定介護予防事業は951万3,000円で、前年度比126万1,000円の増となっています。  その下の介護支援専門員給料等は、会計年度任用職員制度の導入により75万2,000円の増となっております。  その下の地域包括支援センター事務職員報酬等の171万9,000円は、前年度比68万2,000円の増で、同じく会計年度任用職員制度の導入による増です。  一番下の車両賃借料の63万4,000円は、前年度比24万9,000円の減で、契約額確定に基づくものです。  2つ目の小事業、介護予防プラン作成事業の1,718万3,000円は、前年度比365万6,000円の増です。介護予防サービス計画原案作成委託料の増です。説明は以上です。 728: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質問はありませんでしょうか。ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 729: ◯委員長(関井利夫) ないようです。第24号議案の質疑を終わります。  続いて、第25号議案、令和2年度大野城市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。執行部の説明ですが、長寿支援課、収納課、よろしくお願いします。 730: ◯長寿支援課長(関戸哲二) それでは、第25号議案、令和2年度大野城市後期高齢者医療特別会計当初予算について説明します。当初予算概要の中から、特別会計当初予算説明書の111ページをお願いします。  表の一番上に、対象者数として後期高齢者の人数を記載しております。令和2年度は1万270人、令和元年度に比べて121人、1.2%の増を見込んでおります。表の下に歳入歳出の予算額を記載しております。合計額は13億1,202万1,000円で、令和元年度に比べて251万円、0.2%の減となっております。  後期高齢者医療につきましては、75歳以上の方が対象となる制度でございます。保険者の福岡県後期高齢者医療広域連合が医療給付を行い、市は保険料の徴収等を行っているところでございます。  令和2年度の歳入歳出の概要等につきましては、表のとおりとなっております。  それでは、長寿支援課と収納課所管分につきまして、続けて説明をさせていただきます。61ページをお願いします。  長寿支援課所管分の歳出総額は13億895万5,000円で、令和元年度に比べて247万9,000円の減となっております。  1款の予算は、主に後期高齢者医療保険を運営するための職員の人件費や事務費です。2款は、保険者である福岡県後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金を計上しております。  1款1項総務管理費ですが、予算は3916万3,000円で、令和元年度に比べて292万1,000円の減となっております。正規職員や会計年度任用職員の人件費等が主なもので、人事異動により、この特別会計から執行する対象となる正規職員の変更などによるものです。  次に、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金です。12億6,710万1,000円を計上しています。保険料の軽減負担分に公費を充てる保険基盤安定負担金の対象者の増加などにより、前年度に比べ59万6,000円の増となっています。  続いて、下段の収納課所管分について説明いたします。  収納課所管分の歳出は306万6,000円となっております。  1款2項徴収費は、後期高齢者医療保険料の徴収事務費でございます。  3款1項償還金は及び還付加算金は、後期高齢者医療保険料の過誤納付につきまして還付を行うもので、前年度と同額の210万円を計上しております。以上です。 731: ◯委員長(関井利夫) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質問はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 732: ◯委員長(関井利夫) 質問がないようですので、第25号議案の質疑を終わります。  続いて、第26号議案、令和2年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計予算についてを議題とします。 733: ◯福祉課長(石川 茂) それでは、筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計について説明をいたします。当初予算の概要113ページをお願いいたします。  本会計は、筑紫地区5市で共同設置している筑紫地区障害支援区分等審査会について、本市が来年度から2年間、審査会事務局の担当市となることに伴い設けた特別会計となっております。財源は5市からの負担金となっております。予算総額は歳入歳出総額1,485万2,000円となっております。  内訳について説明いたします。戻りまして、69ページをお願いいたします。
     総務管理費の主なものは、審査会業務に係る会計年度任用職員1名分の人件費、審査会支援システムの運用に係る経費となっております。  障害支援区分等審査会費は、審査会委員60名分の報酬及び費用弁償となっております。説明は以上です。 734: ◯委員長(関井利夫) 質問はありませんでしょうか。ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 735: ◯委員長(関井利夫) ないようです。第26号議案についての審査を終わります。  ただいま、連続して課長さんから説明いただきましたが、質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 736: ◯委員長(関井利夫) 以上で本日の審査日程は全て終了しました。ご苦労さまでした。  次の委員会は10日火曜日午前9時から再開します。  本日はお疲れさまでした。     (閉会 午後5時38分)...