大野城市議会 2020-03-06
令和２年予算委員会 付託案件審査 本文 2020-03-06
1: （開会 午前９時00分）
◯委員長（関井利夫） おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。
本日から10日までの予算委員会に、岡部委員より欠席届が届いております。また、本日の委員会に10名の議員より傍聴の申し出があっております。
３月定例会におきまして、本委員会が付託を受けた案件のうち、本日から９日、10日までの３日間で審査する案件は、令和２年度当初予算で、第22号議案から第30号議案及び第33号議案、第34号議案の11件です。審査の手順はお手元に配付しております審査日程表の順で行います。各部の課ごとに説明、質疑を行い、最終日に委員間討議、討論、その後、採決を行います。
発言につきましては着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名されてからマイクのスイッチを入れて、なお、マスクをされたままで結構ですが、聞き取りやすいようにご配慮ください。よろしくお願いいたします。
執行部の説明に入ります前に、興梠副市長より挨拶の申し出があっております。
2: ◯副市長（興梠寿徳） 皆さん、おはようございます。令和２年度当初予算の審議をお願いいたします前に、一言ご挨拶を申し上げます。
議会初日にもご説明をさせていただきましたとおり、令和２年度の一般会計当初予算の総額は363億5,100万円で、前年度に比べて７億6,200万円の増となり、昨年度に引き続きプラスの予算となっております。令和２年度は、第６次大野城市総合計画の前期基本計画を受けて策定された第１次実施計画の各事業内容を検証するとともに、新たな行政課題の解決に向けた取り組みや前期基本計画に掲げる主な取り組みなど、多くの事業を組み込んでおります。
３月10日までの長きにわたりましてご審議をお願いするわけでございますが、どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3: ◯委員長（関井利夫） 副市長は業務のため退席をされます。暫時休憩します。
（休憩 午前９時02分）
（再開 午前９時03分）
4: ◯委員長（関井利夫） 再開します。これより審査に入ります。
第22号議案、令和２年度大野城市
一般会計予算についてを議題とします。執行部の説明を求めます。 最初に、総括説明を財政課長によりお願い申し上げます。
5: ◯財政課長（原田知弘） おはようございます。
財政課から令和２年度の大野城市一般会計当初予算の総括説明をさせていただきます。
説明の前に資料の確認をさせていただきます。初日に提案しております予算書及び予算に関する説明書の資料として、当初予算の概要をお配りしております。各担当課がこの概要の中にとじ込んでおります主要施策事業に基づき説明を行いますので、よろしくお願いいたします。
それとは別に、令和２年第１回３月定例会（当初予算）
予算委員会説明資料と記載した表紙をつけた歳入歳出に関する資料、
債務負担行為一覧、
地方債所管課一覧、
会計年度任用職員制度に関する資料をとじ込みました７ページからなる当初
予算委員会説明資料と、本日お配りしておりますＡ４横判の
パワーポイントをカラー印刷した資料を配付しております。
それでは、令和２年度の当初予算につきまして、資料を使いまして予算概要を説明いたします。
パワーポイントの資料、２ページをお願いいたします。
一般会計予算の総額は363億5,100万円、前年度から７億6,200万円の増となり、５年連続して過去最高額となっております。
一般会計の当初予算が増額となった主な要因ですが、
会計年度任用職員制度の導入などに伴う人件費の増が約３億7,000万円、
国民健康保険特別会計への赤字繰出をはじめとした
特別会計繰出金の増が約３億7,700万円となったことなどによります。
当初予算の概要の16ページ、
パワーポイントの資料３ページをお願いします。各特別会計の予算総額は記載のとおりです。特別会計の内容については担当課が説明するので省略させていただきます。
一般会計と特別会計の総額は516億1,412万9,000円、前年度から２％、10億795万5,000円の増、公営企業会計を含めた全会計の合計は581億6,869万2,000円と、前年度から1.4％、７億9,652万6,000円の増となっております。
パワーポイント資料の４ページをお願いします。こちらは一般会計当初予算の推移を表したグラフになっております。平成28年度から毎年、最高額を更新している状況です。
予算の概要の17ページ、
パワーポイント資料は５ページをお願いいたします。歳入につきましては、
予算委員会説明資料を用いて、昨年度との比較を中心に説明を行いますので、
予算委員会説明資料の１ページもお願いいたします。
１款市
税は136億6,748万1,000円、前年度と比較して、1,003万4,000円の増となっています。
現年課税分の主なものについて説明します。市民
税は個人市民
税が納税義務者の増加４万8,430人から４万9,380人を見込んでおりますけれども、約9,800万円の増。
法人市民
税については、税制改正、法人
税割の制限税率が12.1％から8.4％になったことなどにより、約２億1,000万円の減。
固定資産
税や都市計画
税は、新築住宅の増加、こちらは戸建てを330戸、マンション３棟を見込んでおりますけれども、これらにより合計で約１億7,700万円の増となっております。
軽自動車
税は、登録台数の増加、２万7,443台から２万7,582台に見込んでおりますけれども、これにより約2,000万円の増。
たばこ
税は、販売本数の減少、１億239万本から9,310万本に減る見込みで、約5,100万円の減。
２款地方譲与
税は、過去３カ年の決算額などから推計し、前年度と比較して1,118万4,000円減の４億4,481万6,000円を計上しております。内容は右の備考欄に記載のとおりです。
３
款利子割交付金、４
款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ過去３カ年の決算額から推計し計上しております。
６款法人事業
税交付金は、法人市民
税の税制改正による減収を補うために創設されたもので、税率引き下げ3.7％分のうち2.0％分相当の額が、県
税である法人事業
税から交付されます。法人市民
税の減収見込み額２億1,000万円から推計しまして、１億1,300万円を計上しております。
７款地方消費
税交付金は、過去３カ年の決算額による推計や
消費税率引き上げの影響を考慮し、総務省から示されました令和２年度地方
税及び地方譲与税収入見込額を参考に、前年度と比較しまして２億4,000万円増の19億1,500万円を計上しております。
８款の
環境性能割交付金は、令和元年10月から自動車取得
税が廃止されて、かわって環境性能割が導入されたことに伴うもので、令和元年度は交付額が不明確でしたので名目1,000円のみを計上しておりました。令和２年度は、県が算出した見込み額により、2,307万8,000円を計上しております。
９款の
国有提供施設等所在市交付金は、令和元年度と同額を計上しております。
10款の
地方特例交付金は、個人住民
税の
住宅借入金等特別税額控除の実施などに伴う地方公共団体の減収を補填するためのもので、過去３カ年の決算額や令和元年度の実績額から推計し、2,200万円増の8,100万円を計上しております。
11款の地方交付
税は、過去３カ年の交付額や総務省から示された令和２年度
地方財政対策の概要をもとに、前年度比5,500万円増の28億2,200万円を計上しております。
臨時財政対策債を含めた本来交付されるべき地方交付
税の合計額については、22款市債の備考欄に記載をしている
臨時財政対策債10億6,500万円と合わせまして、総額で38億8,700万円となります。
13款の分担金及び負担金は、幼保無償化の影響などにより、
保育所入所者保育料が減となることなどから、３億5,974万4,000円減の４億634万円を計上しております。
14款の使用料及び手数料は、
ごみ処分手数料の減、市民プールや学校開放施設の利用回数の減少に伴う
社会体育施設使用料の減などにより、1,255万6,000円減の４億3,080万円となっております。
15款の国庫支出金は、小中学校舎等大規模改造に係る
学校施設整備費補助金や
教育施設等騒音防止事業補助金がそれぞれ約１億3,000万円の減となるものの、認可保育所の定員拡充などに係る
子ども子育て支援整備交付金が約３億6,800万円の増、子どものための教育・保育給付費が約２億8,600万円の増となることなどから、前年度比５億5,042万3,000円増の63億8,143万9,000円となっております。
16款県支出金は、福岡県
地域密着型施設等整備補助金が約１億5,900万円の減、参院選及び県知事県議選の委託金が合計で約6,400万円の減となるものの、子どものための教育・保育給付費が約２億6,200万円の増、国勢調査に伴い
基幹統計調査委託金が約5,200万円の増となることなどから、前年比１億73万5,000円増の26億9,962万4,000円となっております。
17款財産収入は、大字中の市有地の売り払いが令和元年度中に完了したことに伴い、
不動産売払収入が約2,800万円の減となるにより、3,958万9,000円減の１億780万9,000円を計上しております。
18款寄附金は、ふるさと納税による寄附金を、前年度比２億1,510万円増の３億7,520万1,000円を計上しております。
19款繰入金は、
シビックゾーン整備事業や
西鉄連続立体交差事業などの財源として財政調整基金や連立基金を繰り入れる一方、減債基金や
公共施設整備基金を減額することから、１億1,254万2,000円減の34億4,587万7,000円を計上しております。
21款諸収入は、森林保全・資源活用事業による用材収入が約3,600万円の増、
ランドセルクラブ参加登録料が約2,500万円の増となることなどにより、前年度比7,964万6,000円増の７億1,035万5,000円を計上しております。
22款市債は、水城跡の
史跡買上事業債が２億3,600万円の増、
災害情報伝達システム改修事業に伴い、緊急防災・減災事業債が１億8,300万円の増となるものの、大野北保育所建替事業の完了に伴い
保育施設整備事業債が２億2,280万円の減、
小学校校舎改造事業債が１億7,900万円の減となることなどから、前年度比3,900万円減の24億3,200万円を計上しております。歳入は以上です。
当初予算の概要の19ページ、それから
パワーポイント資料の６ページをお願いします。こちらは、歳入を自主財源と依存財源に分けて割合等を示したグラフです。
自主財源が多いほど財政運営の自立性、安定性が高いと言えます。令和２年度の自主財源が約192億9,400万円、依存財源が約170億5,700万円、割合は自主財源が53.1％で、前年度比1.6ポイントの減依存財源が46.9％、前年度比1.6ポイントの増となっています。
続いて、歳出の説明をします。予算概要の20ページ、
パワーポイント資料の７ページをお願いします。こちらは、歳出を性質別分類したものになります。説明は
予算委員会説明資料で行いますので、２ページをお願いします。昨年度との比較を中心に説明を行います。
なお、歳出予算の詳細は、この後所管課が詳細に説明を行いますので省略をさせていただきます。
では、表に基づいて説明します。
１番の人件費は、前年度比11億8,318万7,000円増の51億2,315万3,000円で、増の主な理由は、嘱託・臨時職員が
会計年度任用職員に変更になったものです。
２番の扶助費は、
児童扶養手当扶助費、
生活保護扶助費、
重度障害者医療費などが減額となりますが、
施設等利用給付費、子どものための教育・保育給付費（
施設型給付費）、
障害福祉サービス等給付費などが増となったことにより、約３億6,900万円増の104億8,614万9,000円となっています。
３番の公債費は、平成30年度に借り入れした連立負担金の起債の元金の償還が始まることなどから、前年度比7,995万2,000円増の30億4,177万5,000円となっております。
人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費は186億5,127万5,000円で、16億3,203万1,000円の増となっており、歳出合計に占める割合は51.3％、前年度比9.6％増加しており、財政は硬直化傾向にあると言えます。今後も、幼保無償化の影響、障がい者・障がい児に対する
福祉サービス費用の増加など、社会保障費は増加が続くと予測しております。義務的経費を抑制するための有効手段の一つが公債費の縮減ですので、計画的な繰り上げ償還の実施など、負担を先送りしないよう財政運営を進めていきたいと考えているところでございます。
４番の物件費は、
ふるさと納税推進業務委託料１億2,234万9,000円の増がありますが、臨時・嘱託職員賃金が人件費へ移行したことによる皆減や、小中学校の
教育用コンピューター機器購入とその環境設定費用が皆減となり、前年度比７億8,711万6,000円減の45億4,776万2,000円となっています。
５番維持補修費は、小中学校の
バトン装置ワイヤー交換工事費の皆減などにより、前年度比4,444万5,000円減の１億6,855万8,000円となっております。
６番目の補助費等は、
後期高齢者医療療養給付負担金、社会保障・
税番号制度関連事務の委任に係る交付金などが増となったものの、
地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金の減や、
私立幼稚園就園奨励費補助金、福祉センターの改修補助金などの皆減により、１億5,528万4,000円減の55億4,818万2,000円となっております。
一部事務組合の負担金については、春日・大野城・
那珂川消防組合が平成30年度に借り入れした起債の償還開始による増、
福岡都市圏南部環境事業組合負担金が令和元
年度借り入れ予定の起債の償還開始による増、
大野城太宰府環境施設組合負担金が平成30年度に借り入れした起債の償還開始による増、
筑慈苑施設組合負担金は、施設営繕工事の事業費の減などにより前年度比7,158万6,000円増の16億6,500万7,000円となっております。
７番の積立金は、ふるさと納税の寄附金が増加していることからの増と、各基金の利子の積み立てなどにより、前年度比１億4,699万7,000円増の４億5,189万3,000円となっています。
８番投資及び出資金は、
福岡地区水道企業団への出資金ですが、昨年度と増減はありません。
９番貸付金は、
若年者専修学校等技能習得資金の46万円減により、３億8,573万6,000円となっております。
10番の繰出金は、国保特会、介護特会、
後期高齢者医療特会への繰出金が増額で、３億7,751万円増の24億1,930万8,000円となっております。
11番の
普通建設事業費は、
認可保育所定員拡充事業や史跡買上事業、
災害情報伝達システム改修事業などが増になったものの、小学校校舎等大規模改造事業、大野北保育所建替事業、
公民館施設整備事業などが減となりまして、４億723万3,000円減の41億468万2,000円となっております。
以上、歳入歳出の主な概要について説明をさせていただきました。予算の内容については、部ごとに所管課より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。私からの説明は以上です。
6: ◯委員長（関井利夫） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
7: ◯委員（松崎正和） 人件費がかなり大きく伸びていますが、その原因はここに書いてある
会計年度任用職員としたことで、それに該当する職員数、これは何人ぐらいいるんですか。
8: ◯財政課長（原田知弘）
会計年度任用職員の人数ですが、資料の７ページ、３番の任用数、予算比較の欄に人数を書いています。表のＢの
欄会計年度任用職員のところで任用数の合計628名。内訳は、599人が一般会計、その他が特会で総計628名となっております。
9: ◯委員（松崎正和） このＡとＢと、嘱託職員、
会計年度職員と二つあるけれども、これはどういう意味ですか。
10: ◯財政課長（原田知弘） Ａが今年度、令和元年度の
臨時嘱託職員と臨時職員の人数とその予算になっております。Ｂが２年度からこの
臨時嘱託職員・臨時職員が
会計年度任用職員へ変更になることにより変わるもので、人数は628人の予算額は記載のとおりで、このように変わるということです。
11: ◯委員（松崎正和） このうち嘱託が何名、臨時職員何名まで、そちらで把握してるんですか。
12: ◯財政課長（原田知弘） 総務課のほうで把握しております。
13: ◯委員（松崎正和） 今はわからないの。予算を積み上げるときに数を出しているんじゃないの。
14: ◯財政課長（原田知弘） 予算を算出する時につくりました資料は、一般会計分が599人。
15: ◯委員（松崎正和） いやいや、そうじゃなくて。
16: ◯委員長（関井利夫） 松崎さん、指名してから発言をお願いします。
17: ◯委員（松崎正和） はい。そうじゃなくて、それは見たらわかるから。以前言っていた嘱託職員と臨時職員とは違うでしょう、大きく任用形態が。臨時職員はせいぜい６カ月でしょう。任用となったら、嘱託職員は３年かな、５年かな、任用形態が全然違うからね。その分で前に言っていた嘱託職員と臨時職員の数はそちらでわかりますかって言ってるの。
18:
◯財政課係長（古賀征男） ７ページの資料のＡのところ、例えば、一般会計のところが596人となっておりますが、これの内訳がフルタイムが133人、パートが463人となっております。
19: ◯委員（松崎正和） いやいや、フルタイムとか言われたってわからんよ、こっちは。だから嘱託職員、また任用形態から一緒なんだね、別に臨時職員は任用形態が全く違うわけでしょう。それで、積算をするとき、当然そういうのが出てくる。嘱託職員が何人で、臨時職員が何人だっていうことが。
20: ◯総務部長（船越康二） 大まかに言いますと、フルタイムが現在の嘱託職員に当たるもので、パートがいわゆる臨時職員ということで説明をさせていただきます。現在の嘱託職員・臨時職員は令和元年度の現在、596名おりますけれども、いわゆるフルタイム、嘱託は133名、パートは463名、合計で一般会計ですと596名という内訳になります。そのほか、国保特会はフルタイムが１名、臨時パートが３名。介護特会は15と３、それから介護特会の
サービス事業は２と２、後期高齢が１と２という内訳になっております。
21: ◯委員（松崎正和） お尋ねしたのが、大野城市は以前から少数精鋭主義で、人件費を抑えて職員数を抑えてやってきているんだとずっと言ってきています。皆さん職員の方の努力でそれを実現されているんでしょうけれども、こういうふうに制度が変わってくると、嘱託職員は職員数に入っていないわけですね、いろんな面で。その辺に関係して、正規職員を少なくして嘱託職員をたくさん雇うといったら、少数精鋭でやっていますってなってしまう。その辺のちょっと危惧があるかなと思ってお尋ねしたんです。ただ、130何人ですからそこまで心配、危惧することはないでしょうけれども。
もう一点、交付
税措置、こういうふうに制度が変わった、国がしたんでしょう。それに対する交付
税措置というのはあるんですか。
22: ◯財政課長（原田知弘）
会計年度任用職員に伴います交付
税措置ですが、期末手当などの経費につきましては交付
税措置される予定になっています。具体的な金額とか基準等はまだ国から明確に示されておりません。以上です。
23: ◯委員（松崎正和） 期末手当だけを措置するっていう交付
税措置ならほとんどないに等しい。そうですか。
24: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
25: ◯委員（松崎正和） はい、わかりました。
26: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
27: ◯委員（中村真一） 歳入の市
税のところで固定資産
税、戸建ての数とマンション３棟ということの説明ですが、これはどのようにして予算を立てられるんですか。例えばマンション３棟とかだったら予算ということなので戸数とかから数字を出されるんですか。
28: ◯財政課長（原田知弘） 今のご質問は、どういうふうにしてこの戸数や棟数を把握しているかということ、もしくは、どういうふうに課税計算しているかという、どちらのほうでお答えすればよろしいでしょうか。
29: ◯委員（中村真一） この固定資産
税の数字１億5,277万6,000円ですかね。この数字を出された根拠というか、計算の仕方を教えてもらいたいんですけど。
30: ◯財政課長（原田知弘） 家屋の税額の見込み方でお答えします。市
税課の固定資産
税の担当のほうで大体、見込みですけども、マンションですと確認申請というものが県のほうに出されます。その書類を閲覧することによって、ある程度の来年度建つ、今後建つマンションは把握できます。戸数とか大きさですね。それで、今の評価基準、今で言うと平成30年度の評価基準ですけども、そちらの方で課税計算しましたマンションの平均の平米単価がありますので、それに面積を掛けて、マンションの税額の見込みを計算します。
戸建てにつきましては、今把握している分は、市
税課が原則外回りをしまして、今建っていると把握しているものと、今から建ちそうというものを乙金とか分譲地とかで大体見込んで、直近の去年建った家屋で課税計算した平米単価を掛けて総額を出して、税額の見込みを算出しております。以上です。
31: ◯委員（田中健一） 全体的な大野城市の財政健全化ということでお尋ねを２点したいと思います。
まず１点目は、昨年10月の幼児教育の無償化で、国のほうは何か、前の情報では今年度は全部国が面倒みるよと。しかしながら、来年度については地方自治体も負担をしてくれということでありましたので、来年度どういうふうに地方自治体に負担が覆いかぶさってくるのかというところを、わかっている範囲内で教えていただきたい。
そして２点目は、当然、大野城市も
ファシリティマネジメントで、公共施設の長寿命化とか導入しながら、できるだけ財政に負担をかけないようにということで実施してあるんでしょうけれども、そういう中で今後、国の補助とか県の補助をできるだけもらえば自己負担が少なくて済みます。それも一つの方法で、もう一つは民間活用ということで、ＰＰＰ、ＰＦＩを導入しながら、民間の発想を有効に公共施設を活用しよう、そして、負担も少なくしようという部分があると思うんですね、方向性として。それについてどのようにお考えでしょうか。その２点、お願いします。
32: ◯財政課長（原田知弘） 幼保無償化の影響でが、令和元年度と比較して、無償化により市の負担額は約20億7,000万円増となっております。なお、委員が言われましたように、元年度は交付金という形で来ておりますけれども、２年度以降は交付
税措置になります。幼保無償化に係る経費を、基準財政需要額に算入して交付
税計算をされる形になります。
それで影響がかなり大きくなります。今まで、今年度はほぼ満額を国が負担してくれていたものが、来年度から国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という形になります。その４分の１の分が一応、交付
税の算定基礎に入るということですけれども、皆様ご存じのとおり交付
税はかかった金額がそのまま市に全額戻ってくるということではありません。必ずしも100％返ってくることはありませんので、影響が大きいものと考えています。交付
税のこの考え方ですけれども、全国市長会等を通じまして国のほうには要望は続けていきます。あと、もう一つはＰＦＩでしたか。
33: ◯委員（田中健一） 要するに、財政健全化の中では
ファシリティマネジメントで、財政にできるだけ負担をかけないようにしてあると思いますが、その手法として、できるだけ国の補助とか県の補助を活用して、市の負担を少なくしようという方法と、もう一つは民間活用という発想でもって、ＰＰＰ、ＰＦＩを導入しながら負担をかけないこととと、それと、新しい公共施設の有効活用ですね。その部分については今後どのようにお考えでしょうかということです。
34: ◯財政課長（原田知弘） 今、ＰＰＰとＰＦＩ、現実的に導入したという事例は大野城市ではないと思います。
35: ◯委員（田中健一） 今後です。
36: ◯財政課長（原田知弘） 今、連立の準備室で連立の高架下の活用をＰＦＩでやることになっております。
37: ◯委員（田中健一） はい、よろしいです。方向性ということで。もういいです。
38: ◯委員長（関井利夫） ほかに意見はありませんでしょうか。
39: ◯委員（松田美由紀） 各会計の予算総額の介護保険特会とかのことを聞いてもいいでしょうか、ここで。担当課に聞いたほうがいいですかね。要は、増減率が結構上がっているんですけど、これは担当課に聞いたほうがいいんですか。確認です。
40: ◯財政課長（原田知弘） 申しわけございません。
41: ◯委員（松田美由紀） はい、では、そのようにします。
42: ◯委員長（関井利夫） 所管のところで聞いていただくようにお願いします。
43: ◯委員（河村康之） ちょっと聞き漏れなのか、ちょっとわからなかったので。歳出のところで、扶助費の説明の中で障がい者サービスで使いますということですが、説明の中で負担を先送りしないと言われたんですけれども、その負担というのは、市民の負担なのか、この
税の負担なのか、どの辺のことですか。扶助費のところです。
44: ◯財政課長（原田知弘） 負担を先送りしないという部分でございますけれども、その後に起債の繰り上げ償還を実施するというお話をしたかと思います。事業を実施するに当たって、簡単に言えば借金である起債をしていくことになるんですが、今のままで繰り上げ償還をしなければの話ですが、借りるほうが多くなっていきます。するとどんどん借金の残高は膨らんでいきますので、当然後年度の市民の方のご負担が増えると。ですから、例えば昨日不用額の話が出ましたけれども、その不用額で積み重なったお金を繰り上げ償還の財源等に回したりしまして、できるだけ起債の残高を減らしていって、後年度の市民の方の負担を少しでも減らしていくという形にしております。そういった意味で、後年度の負担を減らすというお話をさせていただきました。
45: ◯委員（河村康之） わかりました。
46: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問はありませんか。
47: ◯委員（大塚みどり） 前回も、予算、決算で私は話をしたことがあるんですけれども、各課というか各部で電気代とか灯油代、そういったものを各課が契約している報告を予算で上げて、決算でも上げているんですが、近隣市の太宰府は全部一括のところにしたら3,000万円ほど予算が余ったと、利用できたということでした。逆に使わなくなって非常によかったということをお話ししたんですけれども、本市も今の状況でいきますと、やはり市債も今年特にまた増えているみたいで、それで繰り上げ償還していくということを今、財政課長も言っておられましたが、いろんなところをもう一度見直して、各所管の分を予算計上とか、昨日の補正予算でも、電気代がどうのとか、そういうのを各所管が言っているんですけれども、そういうことはまだ全然検討されていないんでしょうか。
48: ◯財政課長（原田知弘） 来年度、令和２年度の契約は４月１日から動く必要がありますので、今、各課でいろいろ契約の事務を進めておりますけれども、まずは、ごみの収集で普通の家庭ごみじゃなくて、例えば、学校や保育所、市の施設ですとか、まどかぴあとか、すこやか交流プラザ、本庁舎もありますが、令和元年度までは各課それぞれ、所管がばらばらに契約をしておりました。来年度、令和２年度の契約は、全て環境・最終処分場対策課が一括して契約をすることになっていて、契約手続中です。
あとは樹木管理。例えば、小学校の樹木管理、保育所の樹木管理等も、今までは子育ての部門と学校で分かれてやっておりましたけれども、こちらも一括して、管財課か課のほうは忘れましたけれども、まとめて契約をする形になっております。
他に、電気も管財課のほうで一括して契約事務を進めております。あとガソリンは今までもずっと管財課のほうでやっております。プロパンガスとか白灯油、その分も管財課でまとめています。一応所管のほうで確認していただければいいと思いますけれども、できるだけまとめて、同じものは同じところで、全部一括して契約をして、できるだけ経費を落としていくやり方をとるようには、来年度から、注意して進めているところです。以上です。
49: ◯総務部長（船越康二） 今、財政課長が申し上げましたとおりで、委員がおっしゃるとおり経費の削減の面と、それから職員の事務負担の軽減という面からも効果があると思いますので、できる限り進めてまいりたいと考えております。
50: ◯委員（中村真一） 今のことに関連することですけれども、きのうの補正予算で、ごみの分は市庁舎とか学校とか別々に債務負担行為でと言っていましたけれども、今の段階ではまだ別々になっているということですか。
51: ◯財政課長（原田知弘） 予算は一応所管課ごとにばらばらになっていますけれども、契約する事務等に当たっては一括して、例えばごみであれば環境・最終処分場対策課がまとめてやって、金額も全部一括して、そこで契約をする。あくまでも、支払いはそれぞれの所管課のほうが行いますので、所管課で予算を組んで、それで統一した単価でみんなやりますということです。以上です。
52: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
53: ◯委員長（関井利夫） それでは、財政課長の総括説明の質問はありませんので、終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前９時49分）
（再開 午前９時51分）
54: ◯委員長（関井利夫） 再開します。続きまして、企画政策部所管分の審査を行います。
55: ◯企画政策部長（中村明彦） おはようございます。企画政策部でございます。令和２年度の予算につきましては、それぞれ各課長に順次説明をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
56: ◯委員長（関井利夫） それでは、自治戦略課から参ります。
57: ◯自治戦略課長（橋本成宣） それでは、自治戦略課所管分について説明します。
令和２年度当初予算の概要、26ページをお願いします。２款１項２目特別管理費で予算額は435万6,000円で、前年度と比較して７万2,000円の減額となっています。これは、秘書業務事業における普通旅費、研修旅費を減額したことなどによるものです。
次に、２款１項７目企画費は、予算額は２億2,903万円で、前年度と比較して１億2,874万1,000円の増額で、これは１項目の総合計画管理費の公共サイン整備事業費や、４項目のふるさと納税推進事業費の増などによるものです。
続きまして、主なものにつきまして説明をします。
初めに、企画費の総合計画管理費で予算額は1,082万2,000円で、前年度と比較して658万1,000円の増です。まず、まちづくり調査支援事業は、新年度に入って新たな課題を検討するためのまちづくりの視察旅費などを計上しています。
次に、九州大学との連携協力推進事業は新規に予算計上するもので、平成31年３月に締結しました九州大学との連携協力協定に基づき、現在事業展開しているところですが、その中で学生の協力をいただくことがありますので、学生に支払う報償費を計上しています。
次に、市イメージキャラクターまどかちゃんＰＲ事業は、令和元年11月にリニューアルした「まどかちゃん」を広く市民にＰＲするため、普及啓発グッズ作成費やイラスト作成業務の委託料などを計上しています。
次に、公共サイン整備事業は、平成31年３月に改定をしました大野城市サイン基本計画などに基づき、市内に設置している現行の公共サインの改修等の実施設計をするものです。令和２年度は、南地区、東地区における市境サイン、施設誘導サインの実施設計委託料を計上しています。
続いて、広域行政推進費は予算額は11万3,000円で、前年度と同額です。福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金と会議出席に係る旅費を計上しています。
続いて、行政改革推進費は予算額は602万9,000円で、前年度と比較して135万9,000円の減で、第５期公共サービスＤＯＣＫ事業委託料のほか、公共サービス改革委員会委員の報償費、費用弁償等を計上しています。
最後に、ふるさと納税推進事業費は予算額が２億1,206万6,000円で、前年度と比較して１億2,351万9,000円の増です。ふるさと納税に伴う指定寄附金は３万7,500件分、３億7,500万円を歳入予算に計上しています。歳出予算は、３万7,500件分の寄附にかかる返礼業務の経費で、
ふるさと納税推進業務委託料などを計上しています。なお、委託料には寄附者への返礼品代、それと返礼品の郵送料、ポータルサイト業者への事務取扱委託料などが含まれております。説明は以上です。
58: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、自治戦略課所管分の質疑を行います。
59: ◯委員（河村康之） マル新の公共サイン整備事業で、本年から順次行っていくということですが、この予定箇所は何カ所あるのかと、いつぐらいまでで終えるのかということはどうでしょうか。
60: ◯自治戦略課係長（古賀誠一） お答えします。来年度は南地区と東地区の実施設計を予定しています。現在は南地区に32基と東地区に24基あります。来年度は新設等もありますので改修後、来年は実施設計をする箇所は、南地区が35、東地区は39を予定しています。以上です。
61: ◯委員（河村康之） では、残りの中央と北は再来年以降ということですか。
62: ◯自治戦略課係長（古賀誠一） 残りにつきましては、令和３年に実施設計をやりまして、令和４年に工事を予定しております。以上です。
63: ◯委員（河村康之） この分は年度が変わっての工事を行っていくんでしょうが、業者の選定は、入札、プロポ、どんな形で決めるんですか。
64: ◯自治戦略課長（橋本成宣） もう仕様等は決まっておりますので、入札で決めることになります。
65: ◯委員（河村康之） もうずっとですか。
66: ◯自治戦略課長（橋本成宣） はい。
67: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問はありませんか。
68: ◯委員（中村真一） ふるさと納税推進事業費の広告掲載料とありますけど、どういったところに広告を掲載されるんでしょうか。
69: ◯自治戦略課長（橋本成宣） ふるさと納税の広告は、まずインターネット広告ですとか、あとは新聞広告、そういうところに掲載を予定しております。
70: ◯委員長（関井利夫） ほかに質疑はありませんか。
71: ◯委員（田中健一） 公共サービスＤＯＣＫ事業についてお伺いします。以前、各事業ごとに、ずっと年度に分かれて審査をやっておられましたね。それが手法が変わったということで、なぜ変わったのかということ、そして、今後どういうふうにやっていくのか。そして、今までやったことの効果がどうだったのかとか、そういったところを簡潔に説明を願えれば。
72: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 今までは、例えば計上事業につきましては、財務の観点からフルコスト計算書診断をやっていました。また、政策的な事業については初期診断というところで、市民満足度の観点から診断をしていただいていました。あと、補助金等のサービスチェックですとか、指定管理者サービスチェック、そこら辺は民間活用のあり方診断というところで、民間活用の妥当性であるとか、相手方に関して業務プロセスの観点から診断をしていただいていたというところで、今まで事務事業ベースでずっと診断を行っていました。例えば、フルコスト計算書でいいますと、平成29年度末までで約２億9,000万円の事業費の削減ができたんですけれども、平成26年度以降はそういう削減もできなくなりました。事務事業の評価をするというところは、職員の間でも定着してきたということもありましたので、今回の診断からは一つ上の段階、小施策というところで評価をしていきたいと考えました。今年の総合計画、第６次総合計画は課ごとに１ページになっています。課で１ページになっていて、担当ごといわゆる係ごとになっているのがこの小施策ということで、今回からの施策マネジメントは、この小施策を診断するようにしています。この小施策に主な取り組みが載っていますが、これ以外にもいろいろな事務事業があります。この小施策に書いてあるところには、担当がやるべき仕事、それと数値目標がありますので、こういう担当がやるべき仕事だとか数値目標に対して事務事業がやれているかを見ていこうと、そういう評価に少しレベルを上げたということです。
73: ◯委員（田中健一） そうした場合に、事業ごとだったら、これを削減するとか見直しとか、事業と事業を統一したらというところだったのが、今度は施策になりますと、その施策そのものを見直すという、大きな視点ということでもあるんですね。総合計画ともリンクしながら、それをより実現するために、そういう施策を有効にやっていかなければいけないと。だから、その施策を見直して改善していくということですか。
74: ◯自治戦略課長（橋本成宣） この施策の小施策を見直す中で、例えばこの目標に余り貢献がない事業などが見つかったら、例えばその事務事業を少し削減するとか、そういう見直しにもなりますのでそういう形で小施策のあり方、その担当の業務のあり方を検討するという趣旨になります。
75: ◯委員（田中健一） わかりました。もう一点、以前から都市圏といいますか、福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金を出してあるんですが、この広域都市圏の役割と今の効果と、今後どういうふうに活用していくのか、そこの説明をお願いします。位置づけ、それがどういう役割を担っているのか今後、大野城市の施策にどう反映されるのか、そこのところを教えてください。
76: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 福岡都市圏の広域行政推進協議会とか広域行政事業組合というところで、都市圏で共通するような課題を研究して、一緒にできるところはやっていこうというところがこの広域都市圏の広域行政の狙いですので、例えばこども病院の助成ですとか、消防指令所の共同運用とか、広域でやったほうが効率的であるようなことを共同してやっていくというところです。
77: ◯委員（田中健一） そうしましたら、今後こういうものをやっていこうという部分、そういう事業といいますか、一緒に共同でやっていこうという部分の新しいものは何かあるんでしょうか。
78: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 新規でやる事業としては、福岡市では公表されておりますけれども、ネット119の緊急通報システムを共同運用しようというところです。聴覚・言語機能障がいのある方がスマートフォン等を用いまして円滑に119番通報が行えるシステムで、これを都市圏で連携するということです。今回、来年度予算には、都市圏でそういうところをやる予定になっております。
79: ◯委員（田中健一） 今、インバウンドで、しかし外交の関係とか、あるいはコロナで今外国の方が非常に少なくなっていますけれども、やがておさまっていけば、また外国の方が来られると思うんです。そういう中で都市圏の戦略として、観光行政の部分で大野城市としては、福岡は天神ビッグバンとかいろいろやっていますが、そういうのを絡めながら観光行政の連携というのはどうなんですか。大野城市は、にぎわいづくり協議会をつくっていますが、そこのところを、わかる範囲内でこの都市圏でそういうのをしてあれば。していないならしていないで、いいです。
80: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 都市圏で観光を一緒にやろうという話もあっておりまして、実際、一緒にやっております。特に去年はワールドカップもありましたし、今年は世界水泳があります。そういう大規模なスポーツイベントを通じて、観光の振興というのを図ろうというところは、都市圏の中でも話が出ています。連携してやっています。
81: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ほかにありませんか。
82: ◯委員（大塚みどり） 先ほども出たんですけれども、ふるさと納税推進事業について、新年度から委託料の予算が上がっていますが、これについては、費用効果はどういったものを狙って計上が上がっているのかを教えていただきたいと思います。
83: ◯自治戦略課長（橋本成宣） まず、委託費が上がるのは、いただく寄附金が上がる見込みになっています。それは、今までの指定寄附の推移を見て、今年は３億7,500万円を予定していますが、それに対応する返礼品を今送っていますので、それにかかる業務の費用としては、やはり寄附が上がると委託料が上がっていくという形になります。それと、寄附をいただくと大体経費が５割ぐらいかかります。金額でいうと、1,000万円寄附があったとすると、そのうちの500万円がいわゆる経費になります。今、返礼品が寄附の３割となっていますので、その500万円のうちの300万円ぐらいは、いわゆる返礼品の代金です。それと、大体１割100万円分ぐらいが返礼品を送るときの郵送料、送料になります。残りの100万円ぐらいがポータル業者への事務取扱の手数料になりますので、それで大体５割ぐらいかかります。寄附が上がるとこの費用がかかってくるという形になります。以上です。
84: ◯委員（森 和也） ふるさと納税は、今はちょっとまだ赤字だということを聞いているんですけれども、これはどのくらいの赤字額かということと、黒字に転じる見込みというのがあるわけですか。
85: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 12月補正で今年度分のお話をさせていただいて、２億6,000万円に補正をさせていただきました。そのとき、経費が１億4,300万円ぐらいかかりますので、実収入額が大体１億1,600万円ぐらいと。それに対して、市民
税の控除額が１億2,500万円ぐらいありますので、差し引きすると、900万円ぐらいまだ赤字になりますという話をしました。
令和２年度予算ですが、３億7,500万円が寄附の見込み額で、経費は２億1,206万6,000円ですので、実収入額は１億6,293万4,000円になります。一方で、市民
税の控除額も今までの伸びからいきますと大体３割ぐらい毎年伸びていますので、今年は１億2,500万円、来年は１億6,000万円ぐらいになると考えて、そうすると差し引きが１億6,200万円ちょっとで、令和２年度は黒字になる予定です。
86: ◯委員（森 和也） あと、まどかちゃんですが、これは大野ジョー君と一緒にイベントに派遣するようなことを考えていると言われていましたけど、これは予算に組み込まれているんでしょうか。
87: ◯自治戦略課長（橋本成宣） まどかちゃんは自前で、うちの職員がやっていますので、派遣に係る予算は今のところかかっておりません。
88: ◯委員（森 和也） スポーツ大好きまどかちゃんは、今年はオリンピック関係で何かいろいろスポーツのイベントもやるということで。それでは、派遣されるということでよろしいんですかね。
89: ◯自治戦略課長（橋本成宣） スケジュール調整しまして、できるだけスポーツのイベントに出たいと思います。それと今もやっていますが、小学校の挨拶運動とかに大野ジョー君と一緒に行っています。やはり小学生とか保育園のお子さんとかには、まどかちゃんにはわーっと寄ってきていただけるので、なるべくそういうところに多く行って、印象づけていきたいなと思っています。
90: ◯委員（森 和也） わかりました。
91: ◯委員（松崎正和） ふるさと納税で、何百万円か黒字という説明があったとおりで、３億7,000万円の予算収入があって、２億1,000万円の支出があると。差し引きが１億5、6千万円ぐらい余りますと。それから市民
税の控除がある。それともう一つ、人件費もあるわけですね。これに携わる職員の人件費。これはとても黒字とは思えないけれどもやめてしまうわけにもいかないし、大変にご苦労じゃないかなと思いますけれども、なるべく早く黒字になるように祈ってます、頑張ってください。
それと、まどかちゃん、あそこに初代まどかちゃんがいますけれども、私も出会いのときから、まどかちゃんには親しみを。しばらくお蔵入りしていましたけれども、ようやく日が当たるところに来て、できたら費用の関係でしょうけども、市の職員がやっていますが、ちょっといつまでもというのは無理があるんじゃないかなと思っています。その辺、いかがですか。
92: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 今、自治戦略課の職員で行っていますが、やはりまどかちゃんに入るとアテンドが要ります。どうしてもやはり２人行かないといけない状況で、正直厳しいところではありますけれども、最初は自分たちで汗をかいて、普及させて手に負えなくなったとか、業務が増えて支障が出るような形になりそうでしたら委託とかも考えてご相談をというふうに考えております。
93: ◯委員（松崎正和） せっかく日の目を見るところに出てきましたから、無理をして、ああもうだめだとならないように、いくらかの費用も必要でしょうけども、ぜひ継続していただきますように。特に、子どもたちはやっぱりあのかわいらしさを求めるんでしょうから、ぜひ彼女に相談しながら。
94: ◯委員（河村康之） まちづくり調査支援事業ですけれども、このプロジェクトチームはどういう方が何人、男女、年齢層含めて、どういう方で行っているんですか。
95: ◯自治戦略課長（橋本成宣） これはまず、今の段階では、まだ翌年度にどういう団体が行くとか、どういうグループが行くというところは決まっておりません。今年の例でいきますと、総合型地域スポーツクラブに関する視察、これはスポーツ課が富山県に視察に行ったんですけれども、今後の計画をつくる上で参考にというところで、急遽行くことになりました。それと、自治戦略課でデジタルサイネージ、デジタルのサインの関係で、鹿児島の日置市に視察に行ったというところです。
やはり、年度に入ってサイン計画とかを考える中で、どうしても当初には予定していなかったことでちょっと勉強に行きたいということが出てきますので、それに対応していくようなところです。
96: ◯委員（河村康之） では、これは何年というか、ずっと継続的に行っていくということですか。何年度で終わるとか、そういうふうな考え方ですか。
97: ◯自治戦略課長（橋本成宣） これは続けさせていただければと思っています。
98: ◯委員（河村康之） はい、結構です。
99: ◯委員（渡邉知之） 都市間友好交流事業ですけれども、現在どういった都市と友好交流事業をされていて、今後ほかに結ばれるような予定はあるんでしょうか。
100: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 今、親しくさせていただいているところは、岩手県の奥州市、それと兵庫県の芦屋市と交流をさせていただいております。もともとこの都市間交流を始めたきっかけというのが災害時の相互応援協定で、それをきっかけに都市間交流をさせていただいております。
今、二つの都市とですが、災害時に有効に活動させるには、やはり二つの市の信頼関係だとかを醸成していかなければいけませんので、例えば、奥州市からは大文字まつりに出展に来られたり、うちのほうからも奥州市の祭りに行ったりして、関係の醸成をしているところでございます。
当面の間は、この２市との交流を深めるということを思っておりますので、現時点で少し相手を増やすとかいうことは、今のところは考えておりません。
101: ◯委員（渡邉知之） 先ほどの田中委員とかぶるところがあるかと思うんですけれども、自治戦略以外の課同士のつながりとかそういったことも、今後は視野に入れていくということはあるんでしょうか。例えば市
税課同士とかですね。そういったところで、いいところをお互いに学び合うというような形の交流というようなことは考えられていないんでしょうか。
102: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 都市間交流のことですね。
103: ◯委員（渡邉知之） はい。
104: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 例えば、奥州市ですけれども、成人式が全国的にも有名です。そういうところもありましたので、うちのこども未来課が視察に行ったりしております。自治戦略課以外のところでも、うちの危機管理部も相互のやりとりとかは当然あるんですけれども、それ以外でも何か一緒に勉強できることがあったらということで、そういうことはやっているところでございます。
105: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
106: ◯委員（中村真一） ふるさと納税は、今、増えてきているので、来年度の予算も１億円以上組んでありますが、この増えてきている理由は何かあるんですか。
107: ◯自治戦略課長（橋本成宣） まず、ふるさと納税は平成29年10月から始めて、それからずっと返礼品の品物を増やしております。やはりこれが増えると人にいっぱい見てもらえるので、そこがまず一つは要因と思っています。あと、去年の６月に総務省が基準を厳しくして今までは商品券とかをつけて寄附を集めることができなくなりましたので、相対的に大野城市の人気が高まってきたというのもあると思います。それと、うちはふるさと納税のリピーターが２割ぐらいおられますが、これも年々増えてきているというのも、また要因であろうと思います。
あと、先ほど言いましたＰＲです。県人会とかにチラシを配りまして、ＰＲもやっておりますので、そういったところが、寄附が上がってきている要因ではないかなと思っております。
108: ◯委員（松田美由紀） 公共サービスＤＯＣＫ事業のことでお聞きしたいんですけれども、今回、小施策にやり方が変わったということですが、それは全部署というか、全課またがって、どれぐらいされるのかとか、そういったことをもうちょっと詳しくお願いします。
109: ◯自治戦略課長（橋本成宣） まず、第６次総合計画に重点施策というのがあります。その重点施策を重点的にやっていこうとしておりまして、その重点施策があるものが27小施策ありますので、その中から今年は14施策を行っておりまして、令和２年度が13施策をやる予定としております。
110: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんでしょうか。
111: ◯委員（渡邉知之） 先ほどの関連で、都市間友好の件ですが、以前、古代山城サミットとかで菊池市とかが来られていたと思うんですけれども、そういったところは含まれてはいないんでしょうか。
112: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 古代山城とかの関係で、関係部署とかは連携をしていますので、そこら辺では話とかやっているとは思いますけれども、自治戦略課の中で所管しているところに関しては、今、その二つというところでございます。
113: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ご意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
114: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、それでは、自治戦略課所管分の質疑を終わります。
続きまして、情報広報課所管分をよろしくお願いします。
115: ◯情報広報課長（原 勇作） それでは、情報広報課所管分についてご説明いたします。
当初予算の概要の27ページです。２款１項３目情報広報費は、予算額6,650万8,000円で前年度と比較して203万2,000円の増額となっています。これは、１項目の広報「大野城」作成配布費の広報作成・配布事業及び３項目の情報広報費の増などによるものです。
続いて、主なものについて順にご説明します。
初めに、情報広報費の広報「大野城」作成配布費です。予算額は3,445万4,000円で、前年と比較して230万6,000円の増額となっております。これは、広報印刷業務におきまして、印刷単価の上昇などにより増額となったものでございます。
次の情報収集発信費です。予算額は294万8,000円で、前年度比は50万4,000円の減です。これは、ホームページの運営、また、職員の情報収集に要する費用を支出しております。
次の情報公開費です。予算額568万8,000円で、前年度比は92万円の増額となっております。これは政治倫理審査会や情報公開審査会などの開催と制度を運営するための費用及び行政資料室の運営に要する費用を計上しています。
次のコールセンター運営費は、予算額は2,341万8,000円で前年度比は69万円の減額です。これは、市のコールセンターの運営に要する費用を計上しています。
続いて、２款１項９目情報化推進費は、予算額は３億5,227万7,000円で前年度と比較して5,379万8,000円の増額です。これはＯＡ推進費の社会保障・
税番号制度運用事業や庁内パソコンの更新事業などが増額となっているものによるものです。
次は28ページです。社会保障・
税番号制度運用事業で、これはマイナンバー制度の運用のために地方公共団体システム機構に交付金を支出しているものです。マイナンバーカードの発行数が増えていることから増額となっております。
基幹システム運用事業は、本市が使用している基幹システムの保守料と使用料を計上しています。
庁内パソコン更新事業は、職員が使用する事務用パソコンで更新時期を迎えているものを更新するものでその購入費を計上しているところです。
次に、29ページです。庁内ネットワーク運用事業は、更新時期を迎えております庁内ネットワーク用の機器について、使用可能な機器については保証の延長と、更新が必要な機器の購入費などを計上しているところです。
続いて、債務負担行為の説明をします。説明資料のＡ３縦の令和２年予算会計当初予算
債務負担行為一覧の４ページで、情報広報課所管分は１番から３番です。
１番目の基幹システム導入業務は、現在使用している基幹システムの更新を実施するに当たり令和４年１月のシステム導入に合わせて工期を確保する必要があることから債務負担をするものです。
２番目の大型コピー機賃借料は、現在契約が令和２年６月で満了することから、１年間の再リースを行うため、債務負担するものです。
３番、デジタル孔版印刷機賃借料も、同様の理由により債務負担行為をするものです。
説明は以上です。
116: ◯委員長（関井利夫） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
117: ◯委員（河村康之） 27ページの目の数値ですが、情報セキュリティーの研修の理解度を90％、本年度が86.1％という、この理解度とはどういうふうに行っていくのか。内容的なものを含めて。
118: ◯情報広報課長（原 勇作） 目の数値目標の理解度ということをどういうふうに計るかという質問ですが、これは情報セキュリティー研修というのを毎年行っていてその中で、研修後に理解度をテストするということで、庁内で使っているネットワークの中でウェブ上でテストを実施させていただいて理解度を計っているところです。以上です。
119: ◯委員（河村康之） それは、外部からのウィルスが入ったりとか、その研修を受けた方たちを含めて、庁舎の方が確認とかするために理解を深めてもらうということですか。
120: ◯情報広報課長（原 勇作） ウィルスとかというところもございますけれども、マイナンバーとかもありまして、個人情報の保護というのが結構重要視されております。その中で、庁内で扱う事務においては、情報セキュリティーは大事なことですので、職員の意識のかさ上げをするというところも含めて行っているところです。以上です。
121: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
122: ◯委員（田中健一） 電子自治体の推進ＳＥ事業の事業の内容と、要するに役所の中でコンピューターの関係に位置づけと、今後どういうふうにしていくのか。現状では支払いの関係とかいうのをやって、将来的にはこういうふうに活用をより広げていくのか、そういうことについてお尋ねします。
123: ◯情報広報課長（原 勇作） 今のご質問は、電子自治体推進ＳＥの内容と今の位置づけ、あと、今後の将来的なところという３点でよろしいでしょうか。
まず、現状の内容ですが、こちらのほうが主に今利用している基幹システムの関係で、データの抽出であったり加工であったりというのをＳＥでやっています。また、ネットワーク機器の運用であるとか、構築の支援であるとか、あとはパソコンの操作支援であるとかというところまで含めて電子自治体推進ＳＥでやっている業務でそれが内容です。
位置づけは、庁内における情報化に係る部分の、運用であるとか、管理でというところを中心に行っていただいています。
今後についてですが、基幹システムの更新に伴いまして、今後の基幹システムの調達方法によっては電子自治体推進ＳＥの位置づけも変わってくるものと思っています。なので基幹システム自体が、まだきちんとは言えないんですけれども、更新されたときに、そのＳＥに関しても人数の調整、削減であるとか、活用方法の検討とかというのも含めて行っていくところです。以上です。
124: ◯委員（田中健一） そうしましたら、庁内の電子化をどんどん推進していくと、そして業務の効率化を図っていくということと思うんですが、そのことと市民サービスとの連携はどうなんですか。
125: ◯情報広報課長（原 勇作） 庁内の電子化とその市民サービスというところの連携の部分ですが、庁内だけで言いますと、財務会計文書管理とかいろんな業務システムがございます。スケジュール管理のシステムであるとか、庁内の効率化というのは、そういうのを使いながら職員の負担軽減や、時間の短縮などで効率化を図っていくということをやっています。
市民へのサービスという部分で言いますと、例えば１階に窓口で運用する部分、住民記録の関係であるとか
税の関係であるとか、その部分もシステムを使ってなるべく業務を効率化して、市民の待ち時間が短くなるであるとか、そういうサービスを提供できるかと思っております。以上です。
126: ◯委員（田中健一） はい、わかりました。
127: ◯企画政策部長（中村明彦） 今の市民サービスの件で補足しますと、システムが入ることで窓口が直接的に業務のサービスの水準が上がることもありますし、職員の働き方も変わってきます。そういう庶務に係る時間が短くなることで、直接市民に対し接触する、住民の中に入っていく時間がとれるということで、住民サービスの向上ということも別の面であるかと思います。以上です。
128: ◯委員（田中健一） はい、わかりました。
129: ◯委員長（関井利夫） ほか、ありませんでしょうか。
130: ◯委員（中村真一） 27ページの情報公開、個人情報保護事業の欄に、個人情報審議会などメンバーと、あと、行政資料室勤務職員報酬と広報広聴業務支援職員の人数を教えていただけますか。
131: ◯情報広報課長（原 勇作） まず、情報公開審査会は、現在５名で運用しております。
次に、行政資料室に携わる職員の数ですが、こちらが現在２名で対応しておりますけれども、午前中１名、午後１名という形での対応になりますので、実質１名で対応させていただいているところです。以上です。
132: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
133: ◯委員（中村真一） これは、行政資料室の広報広聴業務も同じ方ということですか。
134: ◯情報広報課長（原 勇作） 行政資料室は、先ほどの午前午後１名ずつで実質１名と、広報のほうも１名です。以上です。
135: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ほか、ありませんでしょうか。
136: ◯委員（大塚みどり） ちょっと先ほどのシステムのことですが、例えばで具体的にお尋ねしたいんですが、ほか市民窓口がよくわからないんですけど、戸籍を移動してそういうものが以前よりも、そのシステムを変えることによってスピードで向こうに異動ができると、そういったことなんですか。
137: ◯情報広報課長（原 勇作） 今の委員おっしゃったのが、市民窓口の戸籍を言われましたが、戸籍も今、システム化されていまして、その異動がすぐにできるかというところで言えば、現状国との連携の部分で言うと、今はすぐにできているような状況になっております。
実際に基幹システムを変えるということで言えば、先ほど部長のほうからも申し上げましたが、やはり業務の効率化を図って、そこで職員の働き方等が変わっていくことで、市民に対する新しいサービスを提供できるというふうな部分での活用を考えております。
138: ◯委員（大塚みどり） なぜこんな質問をしたかというと、どちらで具体的に質問していいかちょっとわからなくて。各自治体の相談がありまして調べたら、戸籍を異動して戸籍謄本をとるのが、ある自治体は次の日にはもうできますと。うちの市でも確かめたんですけれども、市民窓口の回答がなかったので、ある近隣市では１週間かかりますと。ネットで調べたら、長くて１週間ということだったんですけれども、システムがそういうふうにできると翌日にできるとか、１週間もかかることがなくなる、市民サービスの視点からすると差があるので、その辺については大野城市ではどうなのか。
139: ◯情報広報課長（原 勇作） 戸籍の異動があった場合の時間に関しては、私どもはちょっとわからないので申し訳ありません。
140: ◯委員（大塚みどり） わかりました。
141: ◯委員長（関井利夫） では、所管のところに聞いてくださいね。
142: ◯委員（大塚みどり） はい。
143: ◯委員（森 和也） 管轄が違うかもしれませんが、ちょっと言わせてください。議会のＩＣＴ化、タブレット化、これは部課長も含めて私はお願いしたいんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
144: ◯情報広報課長（原 勇作） お答えいたします。非常に難しい問題でございまして、ちょっと議会事務局等と私たち情報広報課のほうも一応いろいろお話をさせていただきながら、その辺の協議というのは引き続き行わせていただきたいかなと思っているところです。以上でございます。
145: ◯委員（渡邉知之） これもここでお伺いしていいのかわからないんですけれども、庁舎内も含めて災害時等に避難所等を含めてＷｉ-Ｆｉの導入とかは考えられてないんですか。
146: ◯情報広報課長（原 勇作） 現在、災害時に活用できるＷｉ-Ｆｉに関しては、コミュニティセンター４カ所もそうですけれども、公民館、まどかぴあ、すこやか交流プラザ、総合体育館に入っているところです。学校の体育館にも入っております。以上です。
147: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
148: ◯委員長（関井利夫） ないようです。では、情報広報課所管分の審査を終わります。
続きまして、人権男女共同参画課所管分の審査を行います。
149: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） それでは、人権男女共同参画課所管分の主な事務事業についてご説明いたします。主要施策事業の29ページ、３款１項３目社会厚生費から説明いたします。
予算額は747万9,000円で、前年度比12万3,000円の増額です。各事業の主なものをご説明します。
まず、人権・同和対策費は、予算額は637万円で、前年度比17万2,000円の増額となっております。この事業は、人権・同和研修会に参加するための旅費や負担金、それと人権・同和団体への補助金などを計上しております。
次に、人権擁護関係費です。予算額は74万4,000円で、前年度比は５万1,000円の減額です。主な事業は、人権擁護委員の活動支援事業、人権をまなぶ講座の運営事業となっております。
次に、社明運動推進費です。予算額は36万5,000円で、前年度とほぼ同額です。この事業では社会を明るくする運動の啓発や保護司会の活動支援ための予算を計上しております。
続いて、30ページの３款１項４目男女共同参画政策費についてですが、予算額は1,028万円で、前年度比は14万3,000円の増額です。主な事業はちくし女性ホットライン運営事業、大野城まどかぴあ管理運営事業のうち、男女平等推進センターアスカーラへの指定管理者交付金、このほか、新規事業は、生き生きと輝く女性応援事業となっています。この新規事業の生き生きと輝く女性応援事業は今年度まで実施していた地域における女性リーダー育成事業をリニューアルして実施するものです。
最後に、10款４項３目社会人権・同和教育費は、予算額は346万2,000円で前年度比は41万4,000円の増額で、主な事業は人権・同和問題啓発事業で、毎年７月の同和問題啓発強調月間に実施する街頭啓発やコミュニティ別の研修会、啓発冊子の全戸配布などです。説明は以上です。
150: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
151: ◯委員（大塚みどり） 新規事業の生き生きと輝く女性応援事業についてですが、今年度まで２年ごと３回分ですかね、女性リーダーの育成で、私が議員になりましてその人たちがいろんなところで活躍されているのは見させてもらって、非常にいいことだと思いましたが、若干内容が違うのか、予算は少し上がっているんですけれども、委託料じゃないんですけれども、この辺の違いというのはリニューアルということだったんですけれども、どこが違うのか教えてください。
152: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） この新しい新規事業ですけれども、おっしゃるとおり２年スパンで３回実施して６年経過しました。その中で課題が見つかったり、その原因を分析した上で新たにリニューアルをするということです。これまでも方法としましては、男女平等推進センターアスカーラへの委託という形で行っておりましたので、その部分では同じとなっております。
主な課題として考えたところですけれども、まず、受講生の確保がなかなか難しかったこと、それから、自発的な参加者が少なかったり、申し込みをされたけれども途中でやめてしまう方が多く出てしまったというところがありました。その原因として考えましたのが、まず地域女性リーダー育成講座ということで、リーダーという言葉がどうも募集する際に「応募しようかな」と思われる女性の意識をちょっとなえさせるといいましょうか、「リーダーは私よ」というふうなところで控えられたところがありました。なので、今回、タイトルを改めさせていただいたところです。また期間が２年間としておりましたが、この期間の長さも少し負担感とか、続けられるかなという不安感を与える面がありましたので、今回、リニューアルと同時に１年間で講座を受講して実践活動の支援までを行うプログラムに変えて実施したいというふうに考えております。
153: ◯委員（中村真一） 29ページの目の数値のところですけれども、平成27年の人権週間の講演会が286名、これは何回講演会があってこの人数だったのかということと、本年度の目標が400名ということですけれども、講演会の回数の予定は何回ぐらい考えてありますか。
154: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 人権週間講演会は、毎年１回開催をしております。令和２年度におきましても、回数としては１回ですけれども、令和２年度の人権講演会は、５年に１度の筑紫地区の当番市として大野城市が法務局から委託を受けて開催する予定になっております。なので、例年よりも規模を少し大きくいたしまして開催するということで、目標とする人数のほうも例年よりも多く設定させていただいたところでございます。以上です。
155: ◯委員（中村真一） わかりました。
156: ◯委員（河村康之） 人権問題でヘイトスピーチも当然勉強もしていかないといけないと思うんですけれども、大野城市でそういうことというのは何かあるとか聞いたこととか、僕はないんですけれども、そういう状況はどんなものなんですか。
157: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 少なくともここ最近、ヘイトスピーチの問題は大野城市内で発生したということはありませんが、ただ、起こる可能性があるということで、先日人権を学ぶ講座を開催しまして、そこでは外国人の人権ということをテーマにしまして、その中で在日コリアンの方の人権、その中でヘイトスピーチについても触れさせていただいて、市民の方への啓発を行ったところでございます。以上です。
158: ◯委員長（関井利夫） ほか、ありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
159: ◯委員長（関井利夫） それでは、人権男女共同参画課の所管分の審査を終わります。
企画政策部所管分についての質疑漏れはありませんか。
160: ◯委員（大塚みどり） これもここで聞いていいかどうかわからないんですけれども、日本、世界的にＳＤＧｓの取り組みというのは、所管から言ったら企画政策課の自治戦略課かなと思ってお尋ねしますけれども、第６次総合計画では、大野城市は具体的に先ほどの目標が自治戦略課長から説明がありました。具体的に数字で出てきていることだったんですけれども、そのＳＤＧｓは、本市については市長の市政方針のときにも余り触れていないし、非常に特徴は大野城市では出てきているんじゃないかと、私は期待しているんですけれども、Ｓの字もどこからも出てこないので、このあたりはどういうふうに本市はなっているのか。管轄が違ったら申しわけないですけれども。
161: ◯自治戦略課長（橋本成宣） ＳＤＧｓですけれども、17項目ほど項目がありまして、いろんな分野に広がっております。そこの所管が自治戦略課かどうかというのは置いといて、ちょっといろんな分野がありますので、まずそこら辺でどこの分野をどのようにとかいうのを、今後、ちょっと検討していかないといけないと考えておりますが、具体的に庁内で議論がされているところではありませんので、今後、ほかの市町の状況等も見ながら研究していきたいと思っております。
162: ◯委員（大塚みどり） 都市環境委員会で本年度、視察してきたんですけれども、やはり進んでいるところ、全国で８位というところを見てきたんですけれども、そういった意味では本市も日本の何かいろんなもので１位になったり、３位になったり、８位になったり、７位とか、あるいは大野ジョー君もＬＩＮＥスタンプにまで出るような、そういったいろんなものをしている割には、ＳＤＧｓのこの17項目が庁内で審議とか協議に出ないということが非常に残念だなと思いますので、ぜひ参考にして、この第６次総合計画等を練りながら、どこかにあると思いますのでよろしくお願いいたします。
163: ◯委員長（関井利夫） ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
164: ◯委員長（関井利夫） それでは、企画政策部所管分の審査を終わりました。
暫時休憩します。再開は11時とさせていただきます。
（休憩 午前10時53分）
（再開 午前11時00分）
165: ◯委員長（関井利夫） それでは再開します。
これより総務部所管分の審査を行います。
166: ◯総務部長（船越康二） 総務部でございます。総務部は５課でございます。各課長より説明を申し上げます。ご審議、どうぞよろしくお願いいたします。
167: ◯委員長（関井利夫） それでは、総務課所管分の審査から行います。
168: ◯総務課長（本多明仁） それでは、まず初めに、令和２年から始まります
会計年度任用職員制度につきまして、予算の概要を総務課から一括して説明します。
説明資料の７ページです。今回の
会計年度任用職員制度につきましては、１の趣旨のところに記載のとおり、従来の嘱託職員、また臨時職員が地方行政の重要な担い手になってきたことを踏まえて一般職として任用の位置づけを明確化するとともに、適正な勤務条件を確保するものです。
２番の給付内容の比較に記載しておりますとおり、期末手当や退職手当が条件等はありますが新たに支給されるなど、待遇の改善が図られることとなっています。
次の３番、任用数、予算の比較です。任用の人数はほぼ横ばいですが、任用に要する令和２年度の予算は、一般会計と各特別会計の合計で12億3,681万円、前年度比で３億7,054万6,000円、42.8％の増となっています。なお、この金額は社会保険料や退職手当組合負担金等を含んだ額です。増となった要因は、４に記載していますが、期末手当等の各種手当が支給されることにより待遇の改善を図ることとよるものです。
会計年度任用職員制度につきましては以上です。
続いて、総務課所管分の説明をします。主要施策事業の38ページです。２款１項１目一般管理費は予算額15億2,948万7,000円で、前年度比１億79万7,000円の増となっています。
それでは、各事業について概要を説明します。人事管理費は２億1,458万6,000円、前年度比で9,728万5,000円の増で、まず人事事務事業では職員が病休・産休を取得する際の
会計年度任用職員の給料等のほか、退職手当組合負担金、社会保険料を総務課で一括して計上しており、これに伴いまして、前年度比9,946万6,000円の増となっております。
次の職員採用事務事業では、職員採用試験の実施に必要な委託料、負担金等を計上しております。令和２年度は筑紫地区統一試験の事務局となることから、前年度比で246万8,000円の増となっております。
次は新規事業で、出退勤システム構築事業ですが本事業は、今回働き方改革推進法が施行されて、市職員の働き方改革をこれまで以上に進めていく必要があることから、職員の勤務時間を客観的に記録するため、新たにタイムカードを導入するものです。システムの構築やカードリーダーの購入設置費といたしまして計616万3,000円を計上いたしております。これによりまして、管理職のマネジメントにより、各課の事務改善、職員の意識改革、また適正な人事配置につなげたいと考えております。
次の職員福利厚生費は1,012万4,000円、前年度比で３万8,000円の減となっています。これは職員の福利厚生に要する費用、主に職員互助会への負担金を計上しております。
次の職員衛生管理費は897万4,000円、前年度比で132万3,000円の増です。職員の労働安全衛生に関する費用として、産業医の報酬や健康診断、職員援助プログラム委託料を計上しています。職員健診事業において、
会計年度任用職員の健康診断委託料が増えたため、増となっています。
32ページ、職員研修費は427万円、前年度比で85万4,000円の減です。職員研修の実施方法を一部見直して委託を取りやめたことによる減です。
次の職員給与費は12億5,550万2,000円、前年度比で566万円の増で、これは特別職を含めた総務部など計120人分の給料、手当、共済費、また市長部局分の退職手当組合負担金を計上しています。
次の行政事務費ですが、金額は3,461万6,000円、前年度比で264万3,000円の減となっています。ここでは、顧問契約を行っている弁護士や司法書士の顧問料、また全庁分の郵便物の郵送料、筑紫自治振興組合の負担金等を計上しています。今回、嘱託職員及び臨時職員が
会計年度任用職員に変わることにより増となりますが、その一方で法令集追録代がデータベースシステムへの閲覧に置きかえることによりまして475万5,000円の減となることから、全体では減額となっております。
次の表彰事務費は、141万5,000円、前年度比で６万4,000円の増です。毎年11月に実施している市表彰の記念品購入費等を計上しています。
33ページをお願いします。２款１項３目情報広報費は、予算額819万円、前年度比で173万2,000円の増で、これは文書ファイリング用の消耗品や文書の保管・廃棄業務委託料等を計上しています。
令和２年度は、文書の保管・廃棄業務において新たな契約を行う年度に当たることから、これまでの間の人件費や保管コストの上昇により増額となっています。
次の２款２項１目税務総務費は７万5,000円、前年度比で18万6,000円の減となっております。固定資産評価審査委員会の報酬と費用弁償等を計上しておりまして、研修会への参加を隔年としていることから減となっています。
２款４項１目選挙管理委員会費は1,683万4,000円、前年度比で82万1,000円の増です。職員給与費は職員２名分の人件費、選挙管理委員会委員費として委員報酬や費用弁償、事務局運営費として研修旅費等、常時啓発費としまして啓発事業に要する消耗品などを計上しております。
34ページをお願いします。２款５項１目統計調査総務費は705万5,000円、前年度比で65万6,000円増、これは職員１名分の人件費のほか、県の統計協会負担金等を計上しています。
次の２款５項２目統計委託調査費は5,725万円、前年度比で5,237万2,000円の増で、令和２年は国勢調査が実施される年に当たることから、国勢調査事業として調査員の報酬や事務に従事する
会計年度任用職員の給料等のほか、職員の時間外勤務手当等、合計で5,606万4,000円を計上しています。
総務課の債務負担行為はございません。説明は以上です。
169: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質問はありませんか。
170: ◯委員（河村康之） 31ページの新規事業、出退勤システム構築事業、これは具体的にどのようなものなのか、詳しく教えてもらえますか。
171: ◯総務課長（本多明仁） 出退勤システム構築事業は、タイムカードを新たに導入するもので、職員が勤務しております市庁舎、あるいはふるさと館、すこやか交流プラザ等にカードリーダーを設置して、職員に配付するカードを出勤時、また退勤時にタッチすることによりまして、その時間を正確に記録するというものです。以上です。
172: ◯委員（河村康之） そうだろうなと思ったんですけども、何か今の時代に随分アナログかなと思えてしようがないんですね。今、結構タブレットを使っての顔認証の出退勤だとか、いろんなものができる中で、なぜそれなのかなと思って仕方ないんです。逆に、集計の人件費だとか手間も当然かかるわけですから、その辺はどうなんですか。
173: ◯総務課長（本多明仁） 今回構築しますシステムは、既に導入しております人事給与のシステム、職員が例えば時間外勤務をするとき、休暇を取得するときに入力するシステムを既に導入しておりますが、それと連携をさせることでその出勤時間、退勤時間が反映されると。で、パソコンの画面のほうで確認ができるというシステムです。従来のタイムカードを通すちょっと古いタイプではなく、システム上で連携した即座に見ることができるというところで、運用上もかなり便利なものになっていると考えております。
174: ◯委員（河村康之） 昔のガチャ、これじゃないんですね。初めの説明だったらそういうふうな認識だったものですから。ちゃんとつながっているわけですね。わかりました。
175: ◯委員（中村真一） 第１回、第３回定例会の当初予算で、この説明資料の一番最後の
会計年度任用職員制度の中で、主な変動要因でパートタイムの勤務時間の見直しとありますけれども、
会計年度任用職員になったことでパートの勤務時間が長くなったりすることがあるということですか。契約形態が変わるということでよろしいですかね。
176: ◯総務課長（本多明仁） パートタイムの勤務時間は、これは従来の嘱託職員、臨時職員と
会計年度任用職員で変わるところはなくて、従来からもフルタイム、パートタイムがありました。
会計年度任用職員でもパートタイム、フルタイムそれぞれ制度があります。今回、制度が変わることに伴いまして、各課の業務を改めて見直しまして、必要なところには従来以上の時間を配備する。また、削減できるところは従来よりも短い時間ということで、全体的に見直しを行っています。制度上はそれぞれ従来も新しい制度でもパートタイム、フルタイムのそれぞれがあります。以上です。
177: ◯委員（中村真一） 今、契約期間が３カ月とか６カ月とか、そういう契約内容とか期間は変わらないんですか。新規に雇用、採用される方もいると思うんですが、採用内容は変わらないんですか。
178: ◯総務課長（本多明仁） 内容は変わりませんで、従来も２カ月の臨時職員もいました。今回、
会計年度任用職員になりましても、それぞれの課の業務の内容に応じて１年間、通算して最初から任期を設定するものから、短期間で任期を設定するもの、それぞれいろいろあります。
179: ◯委員（松崎正和） 今現在の嘱託職員と臨時職員とパートタイム職員、その辺がよくわからない。
180: ◯総務課長（本多明仁） 職員の区分について説明をしますと、まず、職員は正規職員のほかに任期付き職員と再任用職員がおります。従来はそれに加えて嘱託職員と臨時職員がおりましたが、この嘱託職員と臨時職員の部分が新たに
会計年度任用職員という制度に切りかわるというものです。それぞれパートタイム、フルタイムがあるというところでございます。以上です。
181: ◯委員（松崎正和） 現在の嘱託職員にもパートタイムがあるということですか。給与体系はどういうことなんですか。
182: ◯総務課長（本多明仁） フルタイムとパートタイムの定義でございますけれども、フルタイムはいわゆる常勤の一般職の職員と勤務時間が全く同一、週５日で１日７時間45分の勤務。それに満たない例えば１日五時間何分とか、そういった場合はパートタイムということです。
183: ◯委員（松崎正和） そのパートタイムの勤務時間の見直しとあるけれども、今現在の例えば半日とか５時間、７時間とか、それをどう見直すわけですか。
184: ◯総務課長（本多明仁） 先ほども説明しましたように、従来からパートタイムの任用はしておりましたが、今回の制度改正に伴い待遇が変わります。これは社会保険の加入の有無等も入ってきますので、そういうことを含めて各課の業務を改めて見直しまして、必要な時間であればパートタイムの時間を延ばしたり、あるいは短くしたりと全体的な業務の量に応じて見直しを行ったというものです。
185: ◯委員（松崎正和） 給料格付の見直しとありますけれども、今までだったらいわゆる嘱託職員はいくらと、臨時職員は時間給でいくらというものであったと思うんですが、これを給与格付の見直しとはどういうことなんでしょうか。
186: ◯総務課長（本多明仁） 委員ご指摘のとおり、従来は嘱託職員、臨時職員はそれぞれ月給、日給ありますが、金額の設定がありました。それで９月に条例を提案させていただきましたが、今回の
会計年度任用職員制度においては、給料表を設定することとしております。給料表の中で正規職員と同等に、例えば10級何号給ということで格付をするという給料の定義の仕方にしております。以上です。
187: ◯委員（松崎正和） 行政職、現業職以外に再任用職員の給与表を９月に出しているんですよね。
188: ◯総務課長（本多明仁） ９月議会でご議決いただいたところでございます。
189: ◯委員（松崎正和） そしたら職員数、今までは正規職員のみがいわゆる大野城市の職員を三百なんぼ、400人ぐらいと出てましたけれども、その職員数はどうなんですか。今までどおりなのか、それとも変わるのか。
190: ◯総務課長（本多明仁） 職員数につきましては、カウントの仕方としましては、従来の嘱託職員と臨時職員と同等の位置づけということで考えておりますので、正規職員であれば例えば460人であるという計算の方法は変わりません。それから、嘱託職員、臨時職員の資料に記載しておりますが、令和元年度におきましては625人で、令和２年度は628人ですので、嘱託職員、臨時職員から
会計年度任用職員に切りかわる職員につきましてはほぼ横ばいというところです。
191: ◯委員（松崎正和） ということは、いわゆる国の統計とかによる職員数というのは、正規職員の数今のままですよと、そういうことでいいんですか。
192: ◯総務課長（本多明仁） はい、統計上は、正規職員には含まれないということでございます。
193: ◯委員（松崎正和） はい、わかりました。
194: ◯委員長（関井利夫） ほか、質疑ありますか。
195: ◯委員（田中健一） 32ページ職員研修の関係ですけれども、市独自の自主研究グループ活動助成金と、研究発表の活動促進助成費、これの内容位置づけをまず教えていただきたい。
196: ◯総務課長（本多明仁） まず、自主研究グループ活動助成金ですが、これは、職員が業務外で自主的な研究活動を行っている場合に、その活動の助成を行うというものでございます。
それから、研究発表の活動促進助成金、これは例えば職員が外部から招聘をされて講師となるといったときに、例えば資料の作成等、費用が生じますのでその助成を行うという違いがあります。
197: ◯委員（田中健一） 予算的にも非常に少ないんですが、決算も昨年は自主研究グループ活動はほとんどなかったという感じなんですけれども、要はせっかく九州大学との連携協定を結びましたよね。総括的に提携をされたから、そこの大学院だけじゃなくて医学部とか、芸術とか工学、文学いろんな意味で連携というか、協力ができると思うんですよ。そして、職員の資質の向上というか、そういう活動するためによりここのところを促進されたらどうかなというふうなところです。
198: ◯総務課長（本多明仁） ご指摘のとおり、従来は年に例えば３グループ程度の申請があっていましたが、現在は１とか、非常に少なくなっております。おっしゃられたように九大との連携協定もありますので、例えばそういう活動の中で対象となる事業があれば、それは職員に呼びかけを行いましてこういう制度も有効に活用して職員の資質向上につなげたいと考えております。
199: ◯委員（田中健一） はい、わかりました。
200: ◯委員（松崎正和） ごめんなさい、もう一つ。先ほど財政課のほうで聞いたときに、フルタイムは嘱託職員を指して、臨時職員がパートタイムを指すんですよという答弁があったけれど、今聞いたら嘱託にも臨時にもパートタイムがいるということですか。
201: ◯総務課長（本多明仁） 正確に申しますと、嘱託職員、臨時職員、それぞれフルタイム、パートタイムありますが、おおむね嘱託職員は一定の業務を持って１年間任期を得て業務を行うというところがほとんどで、いわゆる一般事務の何らかの業務に当たっている嘱託職員はフルタイムに移行するというのがほとんどです。一部専門職とか特殊な業務形態においては例外的もあります。以上です。
202: ◯委員（松崎正和） もう一つ確認。先ほどフルタイムの嘱託職員が133、パートが463というのを聞きましたけれども、疑っているようでごめんなさいね、それは間違いないですね。
203: ◯総務部長（船越康二） 先ほど令和元年度の内訳を申し上げましたその数字は間違いありません。
204: ◯委員（松崎正和） はい、わかりました。
205: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ほかにありますか。
206: ◯委員（渡邉知之） 32ページのいじめ問題検証委員会運営事業で、このメンバーはどういった方があるのかということと、今まで開かれたことがあるのかということを。
207: ◯総務課長（本多明仁） 委員は５人で、弁護士、医師、それから、警察ＯＢ、教育ＯＢ、少年相談員の方になっていただいています。これまでの間、具体的な案件等は発生しておりませんので、いじめが発生しないように防止のための取り組み、また発生した時にどう対応するかといった議論をしていただいているところです。以上です。
208: ◯委員（大塚みどり） 33ページの文書管理費の目の数値目標で、よくわからないんですけれども、令和元年度の見込み45％と。これは前年度の当初予算で見させてもらって、いつもパーセントですが普通パーセントといったら100％というのがあるんですけれども、どういうものなんですか。
209: ◯総務課長（本多明仁） 電子化率の話ですが、公文書、市役所が持っております文書については、基本的には電子化できるものは推進しましょうという立場で、現在そういう目標を設定しているところです。電子化が進みますと、例えば検索が容易になる、あるいは書庫、保管文書を保管するスペースが必要なくなるといった費用の削減の効果もあります。
しかしながら、市役所が持っている文書の中には、例えば大量の文書であったり、あるいは製本保管しなければならないものもありますので、なかなか100％には達しないところが事実です。そういうところで、過去の状況を踏まえましてこういった設定をさせていただいたところです。以上です。
210: ◯委員（大塚みどり） ここに上げている目の数値、このぐらいまでは文書を電子化しましょうということで職員に言って、冊子になるものは倉庫とかどこか、何年か保管するというようなそんな感じで今はやって、何でここに目標を設定するのかが、よく目的がわからないんですが。
211: ◯総務課長（本多明仁） この２款１項３目の目の数値目標が、なかなか設定が難しいところではありますけれども、従来からこの設定をさせていただいております。この中では、逆に先ほど申しました費用の削減であったり、あるいは業務の効率化という点で電子化は非常に有効なことというところで設定をしているところでございます。以上です。
212: ◯委員（河村康之） 今のところなんですけれども、来年が47％ということで、基本的にこれぐらいまでいけばいいというのがどこまであるのかということと、文書保管・廃棄業務委託料が前回は200万円ぐらいだったんですけれども、350万円に今回は増えているんですね。データ化すると言いながら破棄の分が増えているのはどうしてかなと思って。その辺はどうですか。
213: ◯総務課長（本多明仁） 文書保管・廃棄業務委託料ですが、先ほどご説明しましたとおり、こちらが令和２年度から契約が切りかわる年、令和元年度末で契約が満了となります。改めて見積もり等を徴取して、予算額を計上していますが、ここは前回の契約の期間中に、人件費、また保管のコスト等が上がってきていましたので、参考見積もりの金額が大幅に上がっております。それに基づきまして計上しておりますので、昨年度と比べますとちょっと金額的に大きくなっているというところです。
214: ◯総務部長（船越康二） それから、この電子文書の割合47％という割合ですが、数字から見ますとまだまだ低いという印象をお受けになるかと思いますけれども、なかなか40％に上げるということも相当苦労したところでございまして、官公庁の文書はどうしても紙が多いということで、それをどう処理していくかというところで難しい面があります。私どもから申し上げるのもあれですけれども、この47％というのは、ほぼ県内ではまず最高レベルの電子化の割合であると調査の結果わかっておりますので、さらに上げたいと思っておりまして、まずは例えばこの後、クリアできれば、少なくとも半分は電子化していくという方向で持っていきたいと思っております。
215: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
216: ◯委員（松崎正和） 今の問題ですけれども、昭和の人間はなかなか電子決裁と言われてもよく理解できないところがあるんですけれども、いわゆる今までずっとやっている紙決裁、起案者から市長まで紙決裁と同等のものを電子決裁としてやっているんですか。
217: ◯総務課長（本多明仁） 従来の紙で決裁を受けていたものについても、データが電子化できるもの、例えばパソコンでつくったものであるとか、あるいは紙の文書であってもスキャナーを通しましてＰＤＦ化等ができる、そういったものにつきましては、従来と同等の内容で画面上で承認、決裁ができるというところで、同等の内容で行える環境にはなっております。
218: ◯委員（松崎正和） 紙に残っていれば目で見れるからわかるけれども、そうじゃなければちょっとクリックしただけでよく改ざんとか廃棄とかあるけれども、その辺のセキュリティーはどうなんですか。
219: ◯総務課長（本多明仁） 電子決裁につきましては、承認、決裁が終わりましたら、担当課それぞれの職員は内容の変更、修正はできないようにシステム上管理を行っております。それで、その辺のセキュリティーにつきましては担保はできていると考えております。
220: ◯委員（松崎正和） そうでしょうね、当たり前です。もう一つ、今の行政監査の場合は、ほとんど紙決裁の部分で監査をやっているわけですね。これを見ると50％、半分は電子決裁しますよという答弁があっていましたけれども、その監査の問題はどう解決するんですか。
221: ◯総務課長（本多明仁） 監査の方法につきましては、現在のところは、例えばその電子決裁を受けた内容については、印刷をして監査委員に見ていただくという方法をとっております。以上です。
222: ◯委員（松崎正和） ということは、決裁を終わって文書を保管しますね。それ以外に電子決裁の分についても監査委員事務局のところでは自由に閲覧できることになっているんですか。
223: ◯総務課長（本多明仁） 監査委員事務局につきましては、例えば対象とする案件を特定するために必要な検索等はできますが、ただ、それ以外の中身に関しては、各課の持っている情報ですので、中身に関しては閲覧はできないようにはなっていますので、対象となってから紙に印刷して提出する段取りになります。以上です。
224: ◯委員（松崎正和） 監査のほうから見ると、やっぱり中身を見ないとこれが監査に必要かどうか判断できないと思うんですね。いろいろ頭だけ何々についての決裁だけ見ても、じゃ、内容がどうなのかということを把握した上でこれは監査に供するべきだということが判断できないと思うんです、今の説明だったら。その辺はどうなんですか。
225: ◯総務課長（本多明仁） 監査に当たった場合ですが、当然当たった場合は印刷して全ての資料を御覧いただくということで、ただ、それ以前の段階で全課の行政文書を監査委員事務局のほうで閲覧できるようにするということになりますと、例えば個人情報とかさまざまな問題が出てきますので、あくまでその対象とするかについて、必要な範囲まで検索等で確認できるということで運用をさせていただこうと考えております。
226: ◯委員（松崎正和） 電子決裁をやって何年になるんですか。今言ってるのは、監査委員事務局からはそういう疑問点というか、そういうのは何も相談なりお話なりは今まではなかったんですか。
227: ◯総務課長（本多明仁） 電子決裁がいつから始まったかといいますと、ちょっと確認しないといけませんが、相当前から始まっております。現時点では、監査委員事務局のほうから全課の電子決裁の内容は中身まで全て見ないと特定できないというような意見は今のところ聞いておりませんので、必要な範囲まで検索できて、対象となる案件が特定できるというところで現在のところは運用をいたしております。なお、必要な範囲と申しておりますけれども、検索等の中で財務に関する例えば伝票についている添付資料等までは確認はできるというところです。それ以外のいわゆる行政文書、それぞれの課が持っております行政文書は、個人情報等の関係もありますので、そのまま全て見れる状態ではないというところです。以上です。
228: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
229: ◯委員（松崎正和） よろしくないけど。ちょっと問題ありやね。
230: ◯委員（河村康之） 31ページの目の数値のところなんですけれども、職員のストレスチェック受検率95％ということで、前年も大体95％前後だと思うんですけれども、これで重症の方は当然休まれたりする方もいらっしゃるかと思うんですけれども、重症じゃないけれども問題がある方というのは何人ぐらいいらっしゃって、その方への対応というか、対処はどのようにされてあるんですか。
231: ◯総務課長（本多明仁） ストレスチェックは、現在自治体に限らず雇用者に関して義務づけがされているところでございます。本市の受検率は、おっしゃられていますとおり、平成30年度94.7％、令和元年度93.6％というところで、90％以上を維持しております。導入当初はもうちょっと低い数値でしたが、現在90％以上、ほとんどの方に受検していただいているというところです。
それから、ストレスチェックの結果、高ストレスと判断された職員が64名おりまして、高ストレスと判断されましたら、ストレスチェックの制度上は、希望に応じて例えば産業医の面談等が行われることとなっておりますが、希望しない職員もおります。本年度については、７名が産業医の面談を受けておりまして、それ以外にも大野城市が契約しております相談の窓口等を紹介しまして職員が相談できる体制をとっております。以上です。
232: ◯委員（松田美由紀） 新規事業の出退勤システムのことでお尋ねしたいんですけれども、タイムカードのいいやつですね。タイムカードにされるんですけれども、タイムカードを押してから仕事するというのの防止策というのはできているんですか。
233: ◯総務課長（本多明仁） 退勤時にカードリーダーにタッチして退勤するということになりますが、このカードリーダーは庁舎の出入り口のところに設置する予定としております。ですので帰庁する際にタッチしてから帰るということを想定しておりまして、実際にタッチしてからまた職場に戻ったりすることがないように、その辺は管理職にも指導を徹底するように考えております。以上です。
234: ◯委員（松田美由紀） よく民間とかは、打刻してから仕事というのがかなり問題になっているのでそこもよろしくお願いいたします。
235: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
236: ◯委員（中村真一） 32ページのいじめ問題検証委員会の件ですが、先ほど人数と、あと発生した時ということだったんですけれども、確認ですが、いじめ問題というのは子どもだったら教育委員会のほうかなと思ったんですけれども、総務課で上がっているということは、これは庁舎内のということになるんですか。
237: ◯総務課長（本多明仁） この対象としましては、当然子どもたちです。ただし教育委員会が所管しますとどうしても当事者になり得る可能性がありますので、現在は総務課のほうで所管をさせていただいております。
238: ◯委員（中村真一） これは予算が去年の半分ぐらいになっているんですけれども、これは委員会に上がってきたことがないということでよろしいんですか。
239: ◯総務課長（本多明仁） 先ほどご回答しましたとおり、現時点までは案件等の発生はしておりません。それに伴いまして、毎年委員報酬、また費用弁償につきまして不用額が発生しております。これにつきましては、必要最小限の金額を当初予算では計上させていただいて、例えば案件が発生した時には、必要に応じて補正等をお願いするということで考えております。以上です。
240: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
241: ◯委員（河村康之） 34ページの国勢調査事業で、５年に１回ですが結構調査員のアルバイトがなかなか見つからないとかよく聞くんですけれども、何人ぐらい募集で、期間はどれぐらい見込んでいるんですか。
242: ◯総務課長（本多明仁） まず調査員の人数ですが、おおよそ400から500名程度を予定しております。現在募集をしている最中でして、広報、ホームページ等を通じて募集を行っているところです。
それから、国勢調査は10月１日が基準日ですので、その前に任命をしまして、10月１日の基準日以降回収等の業務に当たっていただくというところで考えております。以上です。
243: ◯委員（河村康之） 400から500名ぐらいのアルバイト、集まればいいですが、当然集まらないこともあるかなと思うんですけれども、集まったと仮定して、回収率はどれぐらいですか。
244: ◯総務課長（本多明仁） 回収率のお尋ねですが、調査票を配布しまして回収をしますが、決められた日にちまでに回収ができずに遅れて提出があるというケースもあります。それは調査員ではなくて市に直接という場合もありますし、また、現在インターネットによる回答等もありますので、大野城市全体の回答が得られた割合と調査員が回収をした割合というのは一致しないところがありますので回答はなかなか難しいと思っております。
245: ◯委員（河村康之） 大野城市全体での回収はどれぐらいかというのはわかるんですか。調査の対象が何世帯あって、どれだけ世帯とか。
246: ◯総務課係長（渡邉洋介） 回答数というのが結果として人口の速報結果であったり、確定結果であったりというのが出ますけれども、そちらでの把握という形になりまして、前回、平成27年の10月に同じように実施をしたんですけれども、その速報値というのが平成28年10月、１年後に発表されるのですが、人口が９万9,525名という速報値でした。なのでこれが回答いただいた人口に対する部分の集計結果ということで、こういった集計の形しか出ないとなっています。回答が直接インターネットとか郵送等で国のほうに行く分もありますので、全てが市のほうで受ける分ではないと。市で受けた分も数の把握というよりは、まとめて県に報告という形で提出をしますので、結果としてこの人口、９万9,525名で、世帯数でいきますと３万9,885世帯という速報値というのが一つの回収の数の目安になろうかと思います。以上です。
247: ◯委員（河村康之） わかりました。
248: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
249: ◯委員長（関井利夫） それでは、総務課所管分の審査を終わります。
続きまして、財政課所管分の審査に入ります。
250: ◯財政課長（原田知弘） それでは、財政課所管の事務事業について説明します。予算概要の主要施策事業の34ページをお願いします。
２款１項４目財政管理費は、前年度と比較して１億7,365万5,000円増の４億5,257万6,000円となっております。予算決算事務費は、嘱託職員が
会計年度任用職員へ変更になったことなどにより、前年度から20万5,000円増の1,443万円です。内訳は、
会計年度任用職員１名分の給料・手当予算書決算書等の印刷製本費、財務会計システム及び地方公会計システムに係る費用などを計上しております。
35ページの契約事務費は、前年度は指名登録業者の更新年度でしたので、そのため雇用していた臨時職員を令和２年度は雇用しないことや、契約管理システム改修費用の減などにより、前年度から268万7,000円減の296万4,000円となっています。内訳は
会計年度任用職員１名分の報酬・手当それと契約管理システム及び積算システムに係る費用などを計上しております。
基金積立金は、前年度から１億7,613万7,000円増の４億3,518万2,000円となっています。各基金の積立額は記載のとおりで、増額の主な理由はふるさと応援基金でふるさと納税による寄附金の増を見込んでいることから、約２億1,500万円増加したことによるもので、その他の基金は利息です。
４款３項１目上下水道施設費は、福岡地区水道事業団への出資金が前年とほぼ同額、それから、水道事業負担金につきましては、水道事業第７期拡張事業に係る経費負担協定書に伴う利子補填金が減額になったことから、114万9,000円減の7,223万5,000円となっております。
８款５項１目下水道事業費は、下水道事業推進のための負担金として総務省自治財政局より通知された繰出基準に基づいて負担する経費や、下水道事業との協定書に基づき負担する経費ですが、雨水処理に要する経費の減少などにより528万7,000円減の７億2,425万5,000円となっております。なお、負担金の内訳は次欄に記載しているとおりです。
12款１項１目元金は、平成30年度に借り入れた
西鉄連続立体交差事業に係る起債の償還が始まることから、１億758万6,000円増の29億6,877万9,000円となっております。
36ページをお願いします。
12款１項２目利子は、平成30年度や令和元年度に利率の高い起債の繰上償還を行ったことから、2,763万4,000円減の7,299万6,000円となっています。13款１項１目公社補償費は、昨年と同様、名目1,000円を計上しています。14款１項１目予備費も、前年度と同額の6,000万円を計上しています。
財政課所管の歳入は、地方交付
税など総括説明と重複しますので、省略をさせていただきます。
説明資料の４ページをお願いします。財政課所管分は４番と５番の二つになります。
まず４番ですが、これは市の依頼に基づき土地開発公社が令和２年度に先行取得する用地を将来市が買い戻す保証でして、限度額を６億8,322万8,000円としております。期間は令和３年度から令和年度までの５年間としております。５番は、土地開発公社が令和元年度までに取得している土地の取得費用の借り替えと、令和２年度に取得を予定している土地の取得費用の借り入れに対する債務保証として、限度額は12億6,900万円で期限を返済年度までとしております。
地方債について説明します。説明資料の６ページをお願いします。
衛生債の一般会計出資債は、福岡導水の老朽化に伴うバイパス管の布設費用として、
福岡地区水道企業団へ出資するための借り入れで企業団からの通知に基づき限度額を1,360万円としております。
臨時財政対策債は、令和２年度の国の地方債計画により限度額を10億6,500万円としております。
財政課所管についての説明は以上です。
251: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
252: ◯委員（田中健一） 契約の不調の関係で、昨日も補正のところで話がありましたが、契約が不調になるというのは、原因もお聞きしたんですが、設計金額とかそういう想定される根拠というのはどういうやり方でしてあるんですか。価格が折り合わないというのは。
253: ◯財政課長（原田知弘） 設計の根拠ということで、主に似たようなケースをやっている工事は、国から歩掛かりというのが示されておりますので、それで積算を行います。業者もその存在というか、歩掛かりをご存じなので、そこそこ近い金額でお互い計算できると思っています。その他歩掛かりがない物品の購入とかは、基本的には業者から見積もりをとりまして、最低３社はとりなさいという指導をして、その金額を出していただいて、その３社が近ければ例えば平均をとる。１社だけ極端に乖離があって、高い、安いという時があります。その場合平均をとりますと、１社だけ高い場合上がってしまいます。反対に１社だけかなり低かったら金額が下がってしまうこともありますので、その場合はさらにもう１社見積もりをとるとか、もしくは業者が見当たらない時はその２社で平均をとるというやり方で設計額を組むようにはしています。以上です。
254: ◯委員（田中健一） そうですね、工事のときになんかは国の指針とか県とか、青本、赤本とかで基準がありますよね。それで設定をやっていくとか、あるいは見積もりをとってそれと調整しながら状況によって、あるいは種類によってやっていくでしょうけれども、やっぱり不調がある程度出てくると、難しいということですかね。
255: ◯財政課長（原田知弘） 特に委託とか人が絡む分で、今年は結構多かったのですがオリンピックのために技術者とか土木工事の人とかが、関東というか東京のほうにおられたりというので、あと人件費が上がっているというのもあります。そういう事情もあって価格が見積もり前とちょっと折り合わなかったようです。
256: ◯委員（田中健一） はい、わかりました。
257: ◯委員（渡邉知之） 今の関連ですが、予算を立てる時に見積もりをとられたり、ある程度の金額をつけられると思いますが、それと予算を計上するときの金額は同じになってくるんですか。
258: ◯財政課長（原田知弘） 厳密に言えば一致しないほうが多いです。まず予算を立てるとき例えば令和２年度予算の編成であれば、昨年中にある程度の数字というのは各課がつくります。その時点で見積もりを一旦徴取して、それをもとに予算を組むわけですが、実際令和２年度になって工事を行ったり物品を購入したりするわけですから、その前に再度設計を組んだり、見積書を徴取したりして、当然タイムラグというか期間の差異があります。その間に金額が、基本的には下がるほうが多いです。上がるというのはほとんどありませんが、予算の範囲内という形になりますので、予算額と設計額がイコールになるというのは余りありません。以上です。
259: ◯委員（渡邉知之） 昨日の補正予算の時も説明があったんですが、マイナスになっている金額がすごく大きい金額があったりするんです。もともとの予算が本当にその金額でいいのかというところがちょっと疑問なんですけれども、そっちはどうなんでしょうか。
260: ◯財政課長（原田知弘） 工事とか歩掛かりという基準が出ているものであれば、それをもとにやります。そして入札を行いまして例えば99％とか98％とかで落札される分もありますけれども、たまに委託とかで80％台とか60％台とかに落ちることがあります。ただ、その全ての業者さんがそういう金額で応札しているかというとそうでもありません。ですから、どうしてもその事業、工事をやりたいとか、事務をやりたいとかという業者のご意向、あとは企業努力もあるでしょうし、一概に市が組む設計がおかしいとは考えていません。以上です。
261: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問はありませんか。
262: ◯委員（松崎正和） 債務負担行為でちょっとわからないところが１点。４番、事業概要のところに土地開発公社が令和２年度において取得するやつを債務保証しますよと。債務保証の年度が令和３年のみ、その期間は令和３年から令和７年と表示があるんですけれども、この辺を説明してください。
263: ◯財政課長（原田知弘） まず、令和２年度において取得するこの６億8,300万円ですが、これは、主に街路事業ですが、こちらを来年度に取得する予定であると公社に申し出があった金額を積み上げている分です。これについて公社では、基本的に５年以内に市に買い戻していただくというスタンスで事業をやっていますので、その関係で令和３年度から令和７年度までの５年間という形で期間のほうを設定させていただいております。また、令和３年度の分しか金額が入っていないというのは、令和４年度、５年度には、またそれぞれ所管からその分を先に買ってという申し出がありますので、あくまでもこちらに載せておるのは令和３年度分に公社が負担する金額、それから、それの５年間以内には買い戻していただきたいということで期間を５年間に設定しているという形でございます。
264: ◯委員（松崎正和） 令和３年度に公社が取得するんじゃないんですか。令和３年度に取得するやつを令和３年度に債務保証しますよと、そうじゃないですか。これを見たら、令和２年度も今年度中に取得するのを来年、債務保証しますよと書いているんですね。この辺が意味がわからないし、６億3,300万円を保証しているわけですね。それを期間が令和７年までというのが、この二つがよくわからない。どうなんですか。
265: ◯財政課係長（古賀征男） お答えいたします。令和３年度に６億8,322万8,000円の取得をします。公社のほうで取得する形になります。それを翌年度以降５年間かけて市に買い戻していただくということで、その分の保証という形になっております。
266: ◯委員（松崎正和） いや、公社が何年度に取得するんですか。今、令和３年度と言いましたか。
267: ◯財政課係長（古賀征男） 失礼しました。令和２年度に取得する金額が６億8,322万8,000円となっております。それを令和３年度以降に買い戻す形になります。市が買い戻すという形になります。
268: ◯委員（松崎正和） 令和２年度に取得するのですか。公社は今年度に。もうしてるんですか。
269: ◯財政課係長（古賀征男） 令和２年度に取得する予定です。
270: ◯委員（松崎正和） 予定ですか。
271: ◯財政課係長（古賀征男） 予定です。
272: ◯委員（松崎正和） もうすぐですか。
273: ◯財政課係長（古賀征男） はい、来年度、令和２年度。
274: ◯委員（松崎正和） 今、何年度、そういうことね。来年度に取得するやつを令和３年度の保証という形。
275:
◯財政課係長（古賀征男） 令和３年度以降に市が買い戻していくと。
276: ◯委員（松崎正和） はい、わかりました。
277: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ほかにありますか。
278: ◯委員（中村真一） 先ほど予算を立てるときに見積もりを２社とか３社とかとると言われていましたけれども、その見積もりをとられる業者は、今まで大野城市の仕事をした実績がある業者から見積もりを徴収したんですか。
279: ◯財政課長（原田知弘） 各課それぞれで見積もりをとっておりますので、はっきりとは申せませんが、基本的には、例えば来年度予算の分で、本年度とったところ、つくったところ、工事してもらったところとか、そういう業者は基本的にとるようにしていると思います。それと本年度だけじゃなくて過去数年にわたって、今年はだめでしたけれども去年はその業者さんにお願いしているとかであれば、当然そちらもメンバーに入ってくると思います。ただ、そのとり方については、財政のほうで各課に対して特別指導はしておりませんけれども、そういうやり方をしていると思います。
280: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
281: ◯委員（中村真一） はい。
282: ◯委員長（関井利夫） ほか、質疑、質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
283: ◯委員長（関井利夫） 財政課所管分の審査を終わります。
続きまして、管財課所管分の審査に入ります。課長、お願いします。
284: ◯管財課長（市川拓士） 管財課所管分につきまして説明いたします。当初予算主要施策事業の36、37ページをお願いします。
２款１項６目財産管理費の予算額は５億8,221万7,000円で、前年度と比べ1,411万4,000円の減で、主な要因は、庁舎維持管理費の
シビックゾーン整備事業において、令和元年度に県有地の用地を購入したことによるものです。事業別の主な概要としまして、市庁舎施設整備事業では市庁舎の本館４階と３階などに多目的便所の整備や、地下の中央監視装置の更新を令和元年度に完了したことから3,448万3,000円の減、
シビックゾーン整備事業では、第二次整備計画に基づき令和元年度でバス専用乗降レーンの整備や県有地の用地購入を完了しています。新年度では委託の設計分や市庁舎の増築工事の前払い分などによる2,105万8,000円の増など、庁舎維持管理費では1,457万1,000円の減となっています。
次に37ページで、普通財産管理費の普通財産管理事務事業では、普通財産維持管理委託料で災害を防止するために市有地の樹木の伐採や剪定、側溝のしゅんせつ、掃除ですね、などの災害防止に特化した管理が終了したことから817万8,000円の減となっています。
公用車管理費ですが、庁用車運行管理事務事業では、運行管理委託の仕様の見直しや、今年度で契約が切れ、新年度に入札を行うため1,305万5,000円の増、庁用車の購入事業は、令和元年度でマイクロバスと電気自動車を購入しました。新年度では議長車等の買いかえを予定しており、その差し引きで404万9,000円の減など、公用車管理費では863万5,000円の増となっています。
続いて、２款１項12目会館等公共施設維持補修費の予算額は6,583万6,000円で、前年度と比べ6,213万7,000円の減となっています。減の主な要因は、シビックゾーン第一次整備計画のすこやか交流プラザ改修事業が令和元年度に終了したことによるものです。
事業別の主な概要は、市営住宅施設維持補修費の市営住宅施設維持補修事業では、入居前の修繕を４世帯から５世帯にしたことにより230万7,000円の増、市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業では工事の増減などにより72万8,000円の増、令和元年度あけぼの市営住宅空調機器更新事業が終了したことから215万1,000円の減など、市営住宅施設維持補修費では合計で88万4,000円の増です。
老人・障がい福祉施設維持補修事業では、増減はありません。
児童福祉施設等維持補修費ですが、令和元年度の
シビックゾーン整備事業で、第一次整備としてすこやか交流プラザの工事が前年度に終了したことにより児童福祉施設等維持補修費では6,302万1,000円の減となっています。
続いて、８款７項１目市営住宅管理費の予算額は489万3,000円で、前年度と比べ47万1,000円の増で、主な理由は、
会計年度任用職員である市営住宅事務専門員の給料等によるものです。
続いて、債務負担行為ですが、説明資料の４ページで管財課所管分は６番の市庁舎増築工事です。令和元年度に基本設計及び実施設計が完了予定で、今大詰めの作業をしております。令和２年度に工事の入札や契約を行い、９月の議会で上程をして令和２年度から３年度末の工事期間を予定しております。このことから、令和２年度当初予算として設計業務や工事費の前払い分などの４億872万1,000円を計上しており、工事費の残りの精算分として５億6,913万5,000円を債務負担行為として計上するものです。以上で管財課所管分の説明を終わります。
285: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑に入ります。
286: ◯委員（田中健一） 今説明していただきましたが、シビックゾーンの整備計画について、現在ここまで終わって、これからこうですと、将来的に、段階的に、県有地を買うとか庁舎の新築、そして広場の整備、全体的な計画を教えてもらえないですか。
287: ◯管財課長（市川拓士） シビックゾーン第二次整備計画の進捗状況などでございます。
まず、まどかぴあと総合福祉センターの間にバス専用乗降レーンの改修を今年度実施しております。ほぼもう完了して検査待ち状態です。同じく総合福祉センターの改修を今年度実施しております。
こちらもほぼ完了しております。検査待ちでございます。市庁舎増築でございますが、今年度に設計を完了する予定です。今現在、完了までの大詰め作業をしております。それに基づきまして、令和２年度起工を行いまして、入札、仮契約などを行いまして９月議会で上程を予定しております。令和２年９月議会でご承認いただけたならば、11月のまどかフェスタが終わったあたりぐらいから工事に着手したいと予定しております。工事の完了は令和３年度末を予定しています。その後、備品の購入とかを予定しております。
それと、回廊改修でございます。失礼いたしました、先ほどの庁舎増築工事でございますけれども、これには市庁舎の南側の南駐車場、それと、今現在、暫定で駐車場で使わせていただいている仮称中央広場、こちらも先ほどのスケジュールで予定しております。
回廊改修でございますけれども、市庁舎とまどかぴあをつないでいる回廊でございますが、こちらは令和３年度に一部改修をさせていただこうと思っています。それと、現在使っております西駐車場と庁用車の車庫などにつきましては、令和４年度に工事を予定しております。以上でございます。
288: ◯委員（田中健一） わかりました。
289: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
290: ◯委員（森 和也） 増築するやつが設計の大詰めということですが、これ、大きく防災の拠点として、災害対策本部を立ち上げるということを聞いているんですけれども、これは当然、危機管理部と密接に調整しながら、どういう内部配置をするかとか、そこら辺のことを考えながらやっていくということでよろしいですか。
291: ◯管財課長（市川拓士） そのとおりでございます。
292: ◯委員（森 和也） わかりました。
293: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
294: ◯委員（河村康之） 今、質問がありました防災拠点ですけれども、その辺の、どういうものが取り入れられるとか、そういうのは今お話しできる範囲でありますか。
295: ◯管財課長（市川拓士） まず、規模でございます。延べ床面積で約1,890m2を予定しております。構造でございます。鉄筋コンクリート造、基礎免震構造、地下１階地上４階建てを予定しております。主立った内容といたしましては、３階に防災拠点となります災害対策本部会議室、２階オペレーションルーム、１階は災害時の罹災証明申請窓口や相談窓口などを予定しております。以上です。
296: ◯委員（河村康之） 防災の拠点になる建物でしょうから、例えば何かあったときの太陽光発電だとか蓄電とか、そういうものは環境省の補助金もおりてくると思うんですけれども、その辺はどこまで考えてあるんですか。
297: ◯管財課長（市川拓士） まず、増築棟におきましては、こちらの分の非常用発電を整備する予定としております。財源につきましては各方面で予算を検討しておりまして、市庁舎につきましては国の緊防債あたりをやっていきたいと、令和元年度予算では緊防債のほうを活用させてもらっているという状況です。以上です。
298: ◯委員（河村康之） 今、非常用発電と言われましたけれども、今、本庁舎にも非常用発電はあると思うんですが、それぐらいの規模なんですか。
299: ◯管財課長（市川拓士） 既存の非常用発電は、本館と新館、こちら約三日分でございます。さらに、増築棟のほうにおきましては、今ある既存とは別個に非常用発電を三日分、増築棟のほうで三日分準備をいたす予定です。
300: ◯委員（河村康之） 三日分ですか。もう一回。本庁舎と同じだけということですね。それを増やそうとか、自分のところで何かしようとか、そういうのは余り考えなかったんですかね、蓄電とかそういう部分を含めて。
301: ◯管財課長（市川拓士） 蓄電におきましては、検討はいたしましたが取り入れておりません。以上です。
302: ◯委員（河村康之） わかりました。結構です。
303: ◯委員（松崎正和） 今、増築というのを具体的にお話しいただきましたけれども、具体的にお話ししたというのは私、今まで記憶がないけれども、今日が初めてですか議会に対しての話というのは。
304: ◯管財課長（市川拓士） まず、シビックゾーン特別委員会のほうからずっと順次ご説明を申し上げているところです。さらには、今年度におきましても所管委員会でご説明を申し上げているところです。
305: ◯委員（松崎正和） 私もですけれども、恐らく多くの議員さんが具体的なことは、この防災センター的なものについては事前の説明あたりがなかったんじゃないかなと。４億を超える事業だから今日債務負担行為が出れば、これを否決はないでしょう。議会としても債務負担行為はオーケーですということは、事業がそれでスタートするわけですね。だったらもう少し早目に概略を、こういうふうな建物、増築は具体的にこういうものですよという説明をいただいてもよかったかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。
306: ◯管財課長（市川拓士） まず、特別委員会のほうでもご説明をずっと所管がしておったと思います。さらには、説明できる範囲で所管委員会などでご説明を申し上げております。それともう既に事業は、第二次整備のほうにつきましては令和元年度、今年度から実施をさせていただいております。
それと、先ほどから言っておりますとおり、設計が大詰めでございます。ということはまだ固まっておりません。市当局としてこうですと、しっかりしたものまであと少しということでございます。
９月の議会で上程はさせていただきますが、９月ないし６月も視野に入れた、すみません、６月議会ですね、も視野に入れたところで、決まった形でご説明できる分はしていきたいと考えています。以上です。
307: ◯委員（中村真一） 36ページの
シビックゾーン整備事業の市庁舎増築事業の数字は、今ご説明があった市庁舎の増築事業の分だけではないということでいいんですか。前払い金分もこの４億円の中に入っているんですか。
308: ◯管財課長（市川拓士） 市庁舎の増築分の設計相当、工事の前払い金、それと手数料や水道管などの分でございます。全て市庁舎増築の分でございます。以上です。
309: ◯委員（中村真一） それプラス、今日いただいた債務負担行為の金額がかかるということでよろしいんですか。
310: ◯管財課長（市川拓士） はい、そのとおりです。
311: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
312: ◯委員（中村真一） はい。
313: ◯委員（森 和也） 市営住宅についてお伺いいたします。毎年大体、市営住宅施設維持補修費は6,000万円ちょっとぐらい払っておられると思うんですけれども、また、市営住宅施設維持管理費四百何ぼを払っておられるということですが、家賃収入は大体どのくらいあるんでしょうか。
314: ◯委員長（関井利夫） 管財課長、答えられますか。
315: ◯管財課係長（井上聡志） 市営住宅の家賃収入になりますけれども、歳入のほうで計上させていただいておりますが、2,000万円ほどになります。
316: ◯委員（森 和也） 家賃収入は調べてわからなかったんですけれども、基本的には赤字ということですか。これはしようがない部分もあると思うんですけれども、特別借り上げとかいうことで、民間の施設を借り上げたりすることも一つはあると思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
317: ◯管財課長（市川拓士） 確かに委員がおっしゃる方法もあろうかと思いますが、現時点では、市が持っている市営住宅での運営ということで運営させていただいております。
318: ◯委員（森 和也） わかりました。
319: ◯委員長（関井利夫） よろしいでしょうか。それでは管財課の審査を終わります。
続きまして、市
税課所管に関する説明をお願いいたします。
320: ◯市
税課長（井ノ上裕治） それでは、市
税課所管分について説明します。主要施策事業の37ページをお願いします。
２款２項１目税務総務費でございます。前年度と比較しまして1,217万円増の２億1,362万5,000円となっています。事業別で税務管理費は、４万2,000円減の20万6,000円で主に市民
税関連及び固定資産
税関連の協議会負担金、研修会負担金等になっています。
続いて、38ページです。２款２項２目賦課徴収費は前年度と比較して768万7,000円減の7,733万3,000円となっています。主な増減の理由で個人市民
税課税事務事業は、27万2,000円減の2,632万4,000円で、これは納税通知書等の郵便物について、発送対象者の精査、印刷部数の精査などを行うことで、印刷費、郵送費、委託料を減額するものです。
次に、軽自動車
税課税事務事業は、56万7,000円増の387万8,000円でこれは軽自動車
税環境性能割徴収取扱費負担金が新たに必要になったことによるものです。この軽自動車
税環境性能割は令和元年10月から新設された制度で、当面の間、県が徴収事務を行うことになっていますので、その取扱費負担金になっております。
次に、固定資産
税等課税事務事業は、1,047万9,000円減の1,491万7,000円となっています。これは令和元年度に実施しました土地鑑定評価委託料の本鑑定の分が、令和２年度は不要になったことによるものです。なお、固定資産
税そのものは３年ごとに評価を見直す評価替えを行っており、土地鑑定評価の本鑑定は、この評価替えの業務の一環で、次回の評価替えは令和３年度になっています。
続いて、統合型ＧＩＳ運用事業は、367万5,000円増の1,297万6,000円です。固定資産
税課税事務で使用する税務地図情報システムの保守料等でして、令和３年度の評価替えに向け、令和２年度は過去３年分のデータを更新する業務を追加することによるものです。
次に、地方
税共通電子納税システム運用事業は、160万2,000円減の56万3,000円です。このシステムは令和元年度にシステムを更新したことによりまして、システムのサービス利用料が確定したことによる減となっています。
債務負担行為はありませんので、市
税課所管分は以上です。
321: ◯委員長（関井利夫） 説明をいただきました。質疑を行います。
322: ◯委員（河村康之） 37ページの目の数値ですけれども、学校での
税の勉強会か何かをやっているということですか。
323: ◯市
税課長（井ノ上裕治） これまでもやっていましたが、租税教室という授業を我々が支援するといったものになります。
324: ◯委員（河村康之） 簡単にどんな内容ですか。
325: ◯市
税課長（井ノ上裕治） 概ねですが、
税の大まかな税目の説明をしたり、税務署が所有しているビデオがありますので、それを見たりとかいうものが主になっております。
326: ◯委員（河村康之） というのを学校ではやっているんですけれども、例えば、市民からの出前講座でやってくれとか、そういうこともありなんですか。
327: ◯市
税課長（井ノ上裕治） 一応、出前講座の一つとして市民
税の説明というのは入っておりますので、可能ではございます。
328: ◯委員（河村康之） なかなか市民の方に
税の話をすると反応はさまざまだと思うんですけれども、今までどれぐらいやりましたか。
329: ◯市
税課長（井ノ上裕治） 出前講座については、余り古い分はわかりませんが、ここ５年ぐらいの中では、市民
税についてはゼロで、固定資産
税が１件あっております。
330: ◯委員（河村康之） わかりました。
331: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんか。
332: ◯委員（大塚みどり） 関連したところで、この目標がありますが、小学校の多分６年生が中心だと思うんですけれども、10校全部出さないということで、決まった学校がいつも出してないのか、それとも年度によって違うわけですか。
333: ◯市
税課長（井ノ上裕治） おおむね同じところになっています。大体毎年七、八校ぐらいですが多少かわることはありますけれども、おおむね同じ学校です。
334: ◯委員（大塚みどり） これから教育の中ではいろんなことを教えなくてはいけないんですけれどもやはり納税の義務は日本の３本柱で、これで賄っていくということですので、その２校がなぜ出さないかというのは、市
税課が何らかの手を打たないと目の数値はただの机上の論理で終わってしまうので、その辺はいかがでしょうか。
335: ◯市
税課長（井ノ上裕治） これまでこの租税教室を税務署が主体となってしていましたので、ここ二、三年数字が伸びてきたころ、我々も主体的にかかわって、大切さは当然わかっていますので、校長会等でのお願いだとか、カリキュラムの中に入れていただくことが重要になりますので、教育委員会と話しをして、適切な時期に紹介をすることで、伸びてきていうのが現状でございます。
336: ◯委員（大塚みどり） 参考になればと思いますが、子どもたちから自分の親に納税のことを話すというのは、非常に効果があります。一例で授業を受けた子どもが、給食費の袋を毎回滞納で持って帰ってくる子どもが、うちはこういうことなんだと薄々感じている子どもが、お母さんに自分の小遣いとかはいいから払っていってほしいと、そういったことにもなってきますので、ぜひ主体的に市
税課が進み出したということはいいことですので、この２校にも声かけを進めていただきたいと。やはり社会全体で教育をしていくという意味では、小さなことかもしれないけれども、目の数値で８校だけというのは非常に残念ですので、10校全部で取り組んでいただきたいと思います。以上です。
337: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
338: ◯委員長（関井利夫） それでは、市
税課所管分の審査を終わりまして、収納課所管分の審査を行います。
339: ◯収納課長（小國竜一） それでは、収納課所管分について説明します。39ページをお願いします。
２款２項２目賦課徴収費、徴収費3,085万3,000円と市
税還付金6,444万9,000円を合わせて、9,530万2,000円を計上しています。徴収費は、前年より437万7,000円の減となっております。この主な要因は、市
税等催告業務委託の契約額の確定及び電子納税の導入費の減によるものです。
主要な事務事業ですが、市
税徴収事務事業、
会計年度任用職員の導入に伴い、４名分の計714万1,000円を計上し、前年度と比較して299万3,000円の増となっています。市
税等のコンビニエンスストア収納事業及び滞納整理支援システム保守事業は、ほぼ平年並みの予算を計上しています。市
税等催告業務委託事業は、契約確定額640万2,000円を計上して、前年度に比べ336万9,000円の減です。
地方
税共通電子納税システム導入事業は、導入費の減と利用件数が当初見込みより低いことによる負担金の減に伴い、105万円の計上、前年度比355万7,000円の減となっています。
次に、市
税還付金は近年増加している推移を鑑み、6,444万9,000円を計上し前年度比445万9,000円の増となっています。
最後に、収入見込みの表、市
税の表をつけています。表の一番右に対前年度比をのパーセンテージを示していまして、その中の主なものを説明します。
まず、法人市民
税の現年分ですが、滞納整理に伴い調定額の減が見込まれますので、収入額は７億7,508万2,000円で、前年度と比較して２億992万9,000円の減を見込んでいます。次に自動車取得
税の廃止に伴い、環境性能割の収入額1,543万2,000円を計上しています。市
税の合計では、現年で135億7,646万6,000円、前年度と比較して3,394万4,000円の増、繰り越し処分は9,101万5,000円、こちらは全体的に調定額の減が見込まれることから、収入額は前年度と比較して2,391万円の減を見込んでいます。総合計で136億6,748万1,000円、前年度と比較して1,003万4,000円の微増と見込んでいます。
次に、債務負担行為ですが、説明資料の４ページで、７番の滞納整理支援システム保守業務です。令和２年12月に現契約が終了しますので、新たに令和３年12月までの契約を行うため、今回100万5,000円の債務負担の計上をお願いするものです。以上で収納課分の説明は以上です。
340: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑はありませんか。
341: ◯委員（河村康之） 39ページの還付金ですけれども、来年が6,400万円、去年もおととしもその前も大体6,000万円台ぐらいですが、これは、取り過ぎた分を返還してくれるんでしょうけれども、取り過ぎないような工夫とかはできないものかなと思います。
342: ◯収納課長（小國竜一） 故意に取り過ぎるということはないのですが、還付の中には誤納というものがありまして、二重で納付していただいた分は、当然そっちに還付しております。
今、委員がおっしゃるように、還付の推移が伸びている主な要因は、やはり法人の法人市民
税の還付がかなり多くなってきております。業績悪化と申しますか、前年の法人
税に対して予定申告で納付していたものが、確定申告で少なくなって、その分を還付するという部分が多いということが１点。それと、更正による還付がありますが、これははっきり言って未知数です。特にこれがという要因はありません。以上です。
343: ◯委員（河村康之） わかりました。
344: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
345: ◯委員（松崎正和） 最初に所得
税還付金差し押え等事務職員報酬とありますけれども、税務署との一体の協力があってやるんでしょうけれども、これは具体的にどういう形でやって、実際に差し押えた件数、どういう状況なんですか。
346: ◯収納課長（小國竜一） まず、差押の件数です。委員の方はもうご存じだと思いますけれども多い順に、預貯金、給与、生命保険、不動産となっています。ちなみに30年度は全部で1,192件差し押えして、預貯金が690件、給与が221件、生命保険が124件、不動産が53件となっています。
そして、ご質問の所得
税還付金の差し押えについてですが、ちょうど今の時期、申告はまだ続いていますけれども、通年できるんですが、所得
税の還付が今の時期が多いということで事前調査して、所得
税の還付金を把握して、その分を差し押えるというものでございます。
347: ◯委員（松崎正和） 件数はどれぐらいありますかと。
348: ◯収納課長（小國竜一） すみません、所得
税還付金については今件数を持ち合わせておりません。
349: ◯委員（松崎正和） わかりました。
350: ◯委員長（関井利夫） いいですか。他にありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
351: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、収納課の審査を終わります。
総務部所管の質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
352: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、総務部所管の審査を終わります。暫時休憩をします。
再開を１時半とします。議事課、出納室、監査委員事務局は、追って時間を連絡します。
（休憩 午後０時41分）
（再開 午後１時30分）
353: ◯委員長（関井利夫） 再開します。午前中審査をしておりません議事課、出納課、監査委員事務局に関しては後に回して、昼一番からは地域創造部所管分の審査から始めてまいります。
それでは審査に入ります。
354: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 令和２年度の所管事業につきまして、各課から説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
355: ◯委員長（関井利夫） ４地区行政センターは続けて説明をした後に質疑をお受けしたいと思いますのでよろしくお願いします。それではまず、コミュニティ文化課から説明をお願いします。
356: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） コミュニティ文化課所管分の当初予算の概要について説明します。主要施策事業の41ページをお願いします。
２款１項２目特別管理費の行政区長関係費予算としまして、報酬や研修旅費等として前年度とほぼ同額であります3,510万6,000円を計上しています。
次に、２款１項８目地域づくり推進費です。コミュニティ推進費として4,910万円、公民館等管理運営費として１億5,962万8,000円、地域づくり推進費合計で２億872万8,000円を計上しています。
初めに、コミュニティ推進費ですが、昨年度から変更となる点としてまちづくりパートナー基金運用事業において、民間都市開発推進機構からまちづくりパートナー基金の原資の一部として平成22年度に1,500万円の拠出金を受けており、平成29年度に今後執行見込みを含め約677万円を一部返還しておりましたが、最終期限までの活用ができなかったことから残金の返還要求があり、令和元年度分までの執行額を差し引いた返還額603万3,000円を予算計上しております。
コミュニティ推進費は、前年度比431万6,000円の減で、主な理由はコミュニティ活動災害補償事業において、保険料の入札により前年度より104万6,000円の減額となっています。
また、区の地域活動統合補助金交付事業のうち、区事務推進事業において区事務員補助金の整理を行い、指定管理者交付金より支出することになったため、806万9,000円の減となっています。
また、平成31年度のみの単年度事業としまして、公共施設予約システムにおける改元及び消費
税増税に伴う改修委託費が終了したことにより、97万2,000円が減額となっております。
次に、公民館等管理運営費で、前年度比473万9,000円の減ですが主な理由は、公民館・集会所環境整備事業において、令和２年度対象となる施設が１施設のみであることから、600万円の減となっております。一方で公民館等管理運営事業の公民館指定管理者交付金において、公民館事務員賃金の最低賃金上昇に伴う額の増額分として、111万8,000円を増額しております。
続いて、42ページ２款１項15目まどかぴあ管理運営費は、前年度比3,837万7,000円減の３億7,370万5,000円を計上しています。主な理由はまどかぴあ図書館システム更新委託の終了、まどかぴあ移動図書館更新事業の終了により減となるものです。
続いて、10款４項１目生涯学習総務費として1,002万6,000円を計上しています。そのうち生涯学習推進費は573万7,000円、視聴覚教育等費は33万円、芸術文化費は395万9,000円を計上しています。
生涯学習推進費は、前年度比44万9,000円の減ですが、主な理由は図書館ネットワーク構築事業における図書返却ポストの設置が終了したことによるものです。一方でまどかフェスティバル事業における警備委託料が人件費高騰により27万8,000円の増、また生涯学習支援事業における生涯学習推進員の給料等が、
会計年度任用職員制度の導入に伴いまして35万1,000円の増額となっています。
最後に、芸術文化費は前年度比26万円の増となっていますが、主な理由は新規事業として大野城市芸術文化振興プラン推進事業において、芸術文化活動を行いやすい環境をつくるため、その課題となっている原因や解決策を図るための調査研究を行うため、謝金及び委託費として39万1,000円を計上しています。説明は以上です。
357: ◯委員長（関井利夫） 説明終わりましたので、質疑を受けます。
358: ◯委員（河村康之） 目の数値のところで、プラットホームの登録者350名増ということは、1,600名ぐらいを目指しているのかなと思うんですけれども、最終的にどれぐらいの人数の登録と思っておられるんですか。
359: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） こちらは総合計画とも連動させておるんですけれども、令和５年度に登録者数は2,400名を目指しているところでございます。以上です。
360: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんか。
361: ◯委員（田中健一） 何点かあるんですけれども、１点ですね。四つのコミュニティと27の公民館の位置づけ。それともう一つは、区長は行政区長ですよね。行政区長としての仕事は役所はどういう業務を行政区長という位置づけで業務をしてあるのか。一片では自治会の会長でもあるでしょうけど。
362: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） ２点あったと思います。まず、四つのコミュニティの関係性と公民館というところでまず１点目を説明します。それぞれのコミュニティにコミュニティセンターがありまして、そのコミュニティセンターに、各地域行政センターと指定管理を行っているＮＰＯがある。あと自助組織であるコミュニティ運営協議会という三つの組織がコミュニティセンター内に入って、それぞれの役割のもとにコミュニティを運営しているところです。
それぞれの関係性としては、コミュニティ条例にも記載しておりますとおり、大野城市のまちづくりとかを一緒に行政とともにつくっていくという役割があります。
各公民館は、行政区域に１館ずつ公民館を設置していまして、各区との関係は公民館の指定管理をそれぞれの自治組織であります区が担っているという関係です。
２点目のご質問、行政区長の役割は、区長お一人に行政区長という役割と、公民館長という役割と自治組織の長であります区長という役割の三つの役割がありまして、その中の行政区長の役割は行政と地域のパイプ役、相談役といいますか、地域のまちづくりに必要であります防災ですとか安全安心とか、そういうのを担う行政区長というところで位置づけをしているところです。以上です。
363: ◯委員（田中健一） 私も地域活動とかコミュニティで体育部長とかやらせていただいたんです。だから、イベントとかいろんな事業が区の事業の部分とコミュニティの事業の部分がダブっているところもある。あるいは、やる人は一緒というかメンバーがですね基本的に、そういうところの整理という部分は、行政としてはどうかかわってあるんですか。コミュニティはこういうイベントで、区のほうはこうだとかいうふうな、何か指標的なのはあるんですかね。ちょっとそれを聞きます。
364: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） かかわり方としましては、コミュニティにおきまして自治組織で言いますと、コミュニティ運営協議会と区が連携して行えるような事業があるかと思います。コミュニティ運営協議会のそれぞれの地区、６区から７区全員がそろってやれるような事業はコミュニティ運営協議会で、そこの自治組織の区の中でやれる事業は区でやっているものです。
それぞれの地域によって特色等もありますので、こちらとしてこの事業をこうしなさいということはありませんけれども、それぞれ各区、コミュニティにおいて連携をしながら事業は進めてあると思っております。以上です。
365: ◯委員（田中健一） はい、わかりました。
366: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
367: ◯委員（中村真一） 41ページの公民館等管理運営事業の中に、公民館集会所マスターキー等購入費とありますけど、今までマスターキーというのがなかったから今度つくるための費用ですか、それとも、今度下筒井公民館が新しくなったり、山田とか雑餉隈が改修されたことでマスターキーをつくり直した分でしょうか。
368: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 本件は、公民館が建てられたのが、昭和40年代頃から順次建てられたんですが、鍵の管理がどうしても区任せになっていたということもありまして、昨今の災害の頻発している状況ですとか、避難所として公民館を開館できない場合も想定されることもあり全ての公民館、集会所においてマスターキーを市で管理しておこうというところで、それぞれの区に調査をさせていただいた上で必要な本数を上げているものです。以上です。
369: ◯委員（中村真一） 市で管理して、何かあったら市のほうでそのマスターキーを使って公民館をあけ閉めできるようになるということでよろしいんですか。
370: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） あくまでも有事の際に、例えば区長と連絡がとれないとか開ける必要がある時に開けることができない場合にのみ開館するというものです。以上です。
371: ◯委員（渡邉知之） 41ページの共働事業提案制度運営事業、こちらはどういう内容の事業かと、今現在どういった共働事業をされているかということを教えていただけたらと思います。
372: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） この共働事業提案制度は、行政と例えばＮＰＯ、地域団体とが共働によって事業を行ったほうがより効果的で詳細にサービスができるような事業に限り行っているものです。これは平成29年度から行っている事業で、これまでに新高齢者支援事業と子育てママの活躍推進プロジェクトと、実のなるコミュニティガーデンづくり事業、今年度から不登校児童に対する訪問型支援事業という事業を行っています。以上です。
373: ◯委員（渡邉知之） 今言われたのは全市的にやるような形でしょうか。
374: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 共働事業提案制度におきまして、テーマ型と自由提案型と２種類がありまして、テーマ型は行政課題としてこういう事業がありますが、例えば団体の力を借りてやったほうがより具体的、効果的になるというのがテーマ型です。自由提案型は、団体のほうから手を挙げてこられたということになります。領域としては全市的に行う事業でその中で事業によってはこの地域を対象にというところも出てくる事業はあります。以上です。
375: ◯委員（大塚みどり） 関連して、先ほどの共働がどの地域かということと、テーマ型なのか自由のほうなのかを整理して教えてください。
376: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 先ほど四つ事業を言いました、一番最初新高齢者支援事業は、南地区コミュニティにおいてテーマ型事業で行っています。子育てママの活躍推進プロジェクトは、自由提案型事業として全市的に行っています。実のなるコミュニティガーデンづくり事業としては、テーマ型事業は公園を対象として南地区の公園を対象にやっております。不登校児童に対する訪問型支援事業は、テーマ型事業で全市的に行っているものです。以上です。
377: ◯委員（森 和也） 昨年度の予算で公民館についてですが、山田公民館と雑餉隈公民館の大規模改修は完了したのかどうかと、来年度は１施設と言われましたがどこの公民館なのか教えてください。
378: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 大規模改修は今年度、山田と雑餉隈が完了をしています。先ほど説明しました１施設と言ったのは、備品の環境整備の部分でございまして、栄町のほうが来年度は１施設ということになります。大規模改修とは別でございます。以上です。
379: ◯委員（河村康之） ちょっとわからないんで教えてもらいたいんですけど、コミュニティ推進費が4,900万円ありますよね。全部でですね。あと次のページに各地域のコミュニティセンターでも南コミの推進費が6,000万円とか北コミの推進費が6,000万円とかありますけど、これは全く別物でいいんですかね。例えば、今あるコミュニティ推進費を北コミのために使うとか、どこどこコミュニティのために使うとか、そういう線引きとかすみ分けとかちゃんとされてあるんですか。
380: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） こちら同じ２款１項８目のコミュニティ推進費としては、コミュニティ文化課が所管しているものとなりますので、全市的といいますか、それぞれの地域行政センターが所管している分につきましては各地域ということになります。
381: ◯委員（河村康之） どこが担当でやるかによってお金の出どころが変わってくるということですか。
382: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） それぞれの所管で持っている事業が異なっていますので、コミュニティ文化課がやっている事業と地域行政センターがやっている事業が異なっています。
地域行政センターの分は後ほど説明がありますけれども、それぞれの地区でやっているまちづくり計画に基づいている事業は、それぞれの地域行政センターから支出ということになります。以上です。
383: ◯委員（大塚みどり） コミュニティ推進費に関連して、地域活動統合補助金交付事業ですが、これ４コミ全体の金額で四つに割るのか、それとも内容に応じてなのか内訳を教えてください。
384: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） コミュニティ文化課が所管しております地域活動統合補助金は、27区全ての合算額となります。それぞれの地域行政センターにあります地域活動統合補助金には、それぞれのコミュニティですので、各地区のコミュニティ分の補助金となります。以上です。
385: ◯委員（大塚みどり） そうすると、この金額は領収書とか、事業を催したことで所管が集めてこの金額の決算をするということになっているんですかね。
386: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） コミュニティ文化課分について説明しますと、地域活動統合補助金の実績報告は、あくまでもこれは補助金という形ですので、それぞれの区、27区からどういう事業をしましたという報告と、どの内容をやっていますということを出していただきまして、関連資料としてそれぞれの総会資料を添付していただき確認しているところです。以上です。
387: ◯委員（松崎正和） 42ページの芸術文化振興プラン推進事業で、芸術に関することをもっと発展させたいという話でしたが、もう少しゆっくりわかりやすく、せっかく美声が戻ったから、ゆっくり話してください。
388: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 早口で申しわけないです。芸術文化振興プランにつきましては、昨今、オリンピックが今度ありますけれども、文化の機運も高めていこうということで国が法律の改正をしまして、文化を推進していくということで国全体で動いているところです。
本市としましても、昨年度から芸術文化振興プランを策定するべく動いておりまして、昨年９月に芸術文化振興プラン自体を策定しました。そのプランの中身につきましては、いろんな実行プランをもとに、こういう分野で進めていくのがいいのじゃないかというところでプランをまとめさせていただいたところです。
来年度、令和２年度に行います事業としては、有識者等と連携しまして、あと九州大学とも連携しまして、芸術文化に対して、例えば活動がしにくいと思っていらっしゃるような方々がその原因となっているものは何か、そして、それを解決する課題策は何かというところを調査・研究していこうと考えているところです。その原因となるバリアの部分について解決策を見出していくことで、芸術文化のみならず、いろいろな本市が行う施策につなげていけるものではないかと考えていますので、芸術文化をきっかけに、それぞれの文化がよりよくなっていくことを目指してやっていこうとしているところです。
389: ◯委員（松崎正和） 有識者連携会議とありますが、有識者はどういう方を予定して、何名ぐらい。
390: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 現在は審議会を行っているところですが、審議会の有識者としましては九州大学の助教授の方とか、九州産業大学の教授の方でありますとかを招いて審議会を行っているところです。プラン策定に引き続いて審議会のほうも、進捗等々も含めて検討していただきたいと思っていますので、継続をお願いしたいと思っております。
391: ◯委員（松崎正和） あくまでも大野城市での芸術活動をどう発展させていくかということだと思うんですね。大学の教授、先生方が、大野城市のことをどれだけ把握して、どれだけの知識があるかわかりませんけれども、大学の先生だけでの会議、それとも他に地域の方も入った会議なんですか。
392: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 有識者としては教授の方々で、あとは文化連盟の代表とか社会教育委員の会の代表者、あとは学校長の代表者の方々で構成されています。あと、まどかぴあのほうからも含めての審議会となっております。
393: ◯委員（松崎正和） この10万円は何回の会議を予定しているんですか。
394: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 審議会自体は３回の開催を予定しております。
395: ◯委員（松崎正和） 調査研究委託料、委託先はどこですか。
396: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） こちらは九州大学となっております。
397: ◯委員（松崎正和） 九州大学、九州大学ってさっきから出てきていますけど、さっきも言ったように期待するような調査・研究成果が出るのかなって、ちょっと気になりますけれどもその辺は、要するに、大野城市に余りかかわりのない方が会議を開いて、調査を委託されて調査・研究する。どうもぴんとこないんですけどどうですか。
398: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） すみません。説明が足りませんで申しわけありません。
九州大学の連携事業の一環としまして、九州大学と調査・研究委託を結ぶということにさせていただいておりますが、実際、教授をされている方がプランを策定する段階からずっと入っていらっしゃる方でして、その先生を中心に生徒も調査協力をしていただくことにしております。
庁内の中でも連携会議といいまして、それぞれの各部署から関連する職員を出して連携会議というものを行うようにしておりまして、その連携会議と調査・研究委託先が一緒になって進めていくということで計画しているところです。
399: ◯委員（松崎正和） 文化連盟と体育協会でしょうけど、今文化連盟を中心とした文化活動が、どういうところが不足で、これをやってどういうところを発展させていこうと、具体的な担当としての思いはあるんですか。
400: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） プランの策定に関しまして文化連盟ですとか、まどかぴあとも協議をずっとさせていただいてきておりました。文化連盟ともいろんな課題がそれこそ子どもの部分でありますとか、活動団体のなり手ですとか、そういったところもありまして、それぞれの団体で持っている課題等も異なってきますので、文化団体としてどういう進め方がいいのか、本市のまちづくり、文化によるまちづくりにかかわっていくのかというところも含めて、話し合いをさせていただきながら進めていきたいと、その一つの指針となればと考えています。
401: ◯委員（松崎正和） はい、わかりました。
402: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
403: ◯委員（田中健一） コミュニティの関係ですが、運営協議会、そしてＮＰＯ、行政の部分があるんですが、ＮＰＯと運営協議会の事務局の職員、それの費用はどこからで、そして、役所として人事にかかわってあるのか。そこのところを教えていただきたいと。
404: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） コミュニティ運営協議会とＮＰＯの人件費、給与ですか。
405: ◯委員（田中健一） 費用はどこからで、そして任命権、これは役所が当然最終的にするとか、そういうところを。それとも任せているとか。
406: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 費用に関しましては、先ほど区のほうの分はありましたけれども、地域活動統合補助金の中に一部事務費という形で手当てをしております。こちらがコミュニティ運営協議会に委託するものです。ＮＰＯはコミュニティセンターの指定管理者になっていますので、これは指定管理者交付金で人件費を見ていますので、そちらから費用が出ているということになります。地域行政センターのほうから出ております。〔「えっ。ちょっと違う。行政は役所やろ」の声あり〕
407: ◯委員（田中健一） 地域行政は別個として、要するに、運営協議会の事務局がいらっしゃいますよね。その方と、もう一つはＮＰＯの職員。そのお金はどこから出て、そして任命権、それは役所なのか、そこに団体があるから任せているのか。その２点。
408: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） コミュニティ運営協議会の費用は、先ほど申したとおり、地域行政センターの予算の地域活動統合補助金です。続いて、ＮＰＯ、指定管理者の費用は指定管理者交付金の中に人件費がございます。これも各地域行政センターからの費用になっております。
任命権ということは、ＮＰＯはコミュニティセンターの指定管理者、指定管理先ということですけれども、市のほうでその人事について任命する権限とか、そういったものはございません。
コミュニティ運営協議会は、各コミュニティで自助されておりまして、規約がありますので、そちらに基づいて任命とかはしますので、そういったものは行政のほうはかかわっておりません。
409: ◯委員（田中健一） わかりました。いいです。
410: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
411: ◯委員（中村真一） 42ページの視聴覚教育等費で、これはどういう方に教育して、視聴覚センターというのはどこのことになるんですか。
412: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 視聴覚教育については、全ての市民を対象として視聴覚教材、ＤＶＤですとか、そういうものがありますので視聴していただくように進めているところです。視聴覚教育センターは、まどかぴあで開所しておりまして、そこで貸出等も行っているところです。以上です。
413: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
〔「なし」の声あり〕
414: ◯委員長（関井利夫） ないようです。コミュニティ文化課に対する審査を終わります。
続きまして、地域行政センターですが、先ほど申しましたように、南から順に北まで説明を行っていただくようにお願いします。
415: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） それでは南地域行政センター所管分について説明します。主要施策事業の43ページをお願いします。２款１項８目地域づくり推進費で、前年度と比較して、109万9,000円減の8,477万4,000円となっております。
初めに、南地地域行政センター管理運営費は、前年度比56万8,000円減の2,182万円です。主な増減の理由は、地域行政センター運営管理事業において、
会計年度任用職員制度の導入に伴う事務員給料等の増、また、コミュニティセンター備品更新事業のＡＥＤ、券売機購入の増がありますが、コミュニティセンターＩＴ機器更新事業が、平成31年度に比べ対象機器が安価な機器の更新となることから395万9,000円の減額となっています。
次に、南コミュニティ推進費は、前年度と比較して53万1,000円減の6,295万4,000円です。
コミュニティセンター管理運営事業は、指定管理者交付金及びその人件費で、各地域行政センターの令和２年度の予算要求額は、前年度に比較して、南と中央が減額、東と北が増額となっております。これは、これまで各コミュニティセンター別々に指定管理をしていましたが、全コミュニティセンターを一括して指定管理を行うこととなったことから、人件費の積算を一括して行いました。その積算額を各地域行政センターに等分して振り分けたことによるものです。なお全体の人件費は昨年度に比べて28万3,000円の減額となっています。この他、各地域行政センター所管分の共通の減額理由は市民公益活動促進プラットホーム運営事業の通信費を安価なプランに変更したことによるものです。
また、コミュニティ活動活性化交付金交付事業は、事業の追加による増額となっています。
南地域所管分については債務負担行為等はありません。説明は以上です。
416: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 続いて、中央地域行政センター所管分の説明をします。２款１項８目地域づくり推進費で、前年度比734万2,000円の減額で、7,177万9,000円です。
事業別に説明します。中央地域行政センター管理運営費では、前年度と比較して559万1,000円の減額で1,418万8,000円を計上しています。減額の主な理由は、コミュニティセンターの備品、ＩＴ機器等を更新基準に基づき、令和２年度は、ＡＥＤ、事務用パソコンの購入を予定していますが、前年度に券売機とカラー印刷機を購入したため、前年度と比較して減額となったものです。
44ページ、中央コミュニティ推進費は、前年度と比較して175万1,000円の減額で5,759万1,000円を計上しています。減額の主な理由は、コミュニティセンター管理運営事業と地域公益活動促進プラットホーム運営事業で、先ほど南地域行政センターが説明した理由により、それぞれ87万5,000円と67万4,000円の減額になります。
そして、コミュニティ活動活性化交付金交付事業は、中央地区コミュニティまちづくり計画に基づいて事業の変更があり、交付額が58万4,000円減額になったものです。
債務負担行為はありません。中央地域行政センターの所管分の説明は以上です。
417: ◯東地域行政センター所長（後藤 武） 東地域行政センターの当初予算の概要について説明させていただきます。主要施策事業の44ページです。２款１項８目地域づくり推進費は、前年度と比較して727万1,000円減の7,796万2,000円です。
事業別で東地域行政センター管理運営費は、前年度と比較して876万5,000円の減の1,477万3,000円を計上、増額と減額の主な理由は、
会計年度任用職員による事務員給料が70万円の増、東地区高齢者移動支援事業「おげんき号」の369万円の減は、令和元年度の車両購入が完了したものです。
次に、コミュニティセンターの備品更新事業の194万1,000円の減は、備品更新計画に基づき、令和元年度に券売機の購入が完了して、令和２年度にはＡＥＤを購入予定です。コミュニティセンターのＩＴ機器更新事業の404万8,000円の減は、更新計画に基づき、令和元年度にカラー印刷機、予約システム用のパソコンの購入が完了し、令和２年度に事務用パソコンを購入予定しているものです。
次に、東コミュニティ推進費で前年度と比較して149万4,000円の増で、6,318万9,000円です。
増額と減額の主な理由は、コミュニティセンター管理運営事業と市民広域活動促進プラットホーム運営事業については、先ほど南地域行政センターから説明があった理由により、それぞれ119万円の増と67万4,000円の減となっています。コミュニティ活動活性化交付金事業の59万7,000円の増は、コミュニティまちづくり計画に基づいて令和２年度に予定されている事業内容によるものです。
債務負担行為、地方債はありません。以上で説明を終わります。
418: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） 続いて、北地域行政センター所管分について説明します。主要施策事業の45ページ、２款１項８目地域づくり推進費で前年度と比較して21万1,000円増額の、8,182万円です。事業別では北地域行政センター管理運営費で、前年度比、合計161万5,000円減額で、1,469万3,000円となります。
増減の主なものは、
会計年度任用職員任用による事務員給料等の70万円の増、コミュニティセンター備品ＩＴ機器更新計画に基づき、券売機とＡＥＤを購入予定のコミュニティセンター備品更新事業の180万2,000円の増、また、令和元年度は、カラー印刷機、予約システム用のパソコン等の購入が完了し、令和２年度に事務用パソコンを購入予定で、395万9,000円の減などです。
次に、北コミュニティ推進費で前年度と比較して、182万6,000円増額で、6,712万7,000円です。
増減の主なものは、コミュニティセンター管理運営事業と市民公益活動促進プラットホーム運営事業で、南地域行政センターから説明があったように、それぞれ103万3,000円の増額と67万4,000円の減額です。その他コミュニティまちづくり計画に基づいて令和２年度に予定されているコミュニティ活動活性化交付金事業は、104万7,000円の増です。
債務負担、地方債についてはございません。説明は以上です。
419: ◯委員長（関井利夫） ４地域行政センターの説明が終わりましたので、一括して質疑をうけます。
420: ◯委員（森 和也） 高齢者移動支援安全対策事業で、ふれあい号とおげんき号を比べますと、東のおげんき号については、安全対策補助金は57万3,000円と同じですけれども、おげんき号のほうに高齢者移動支援車両
燃料費、任意保険料等というのが100万円入っていますけれども、ふれあい号は入っていないけど大丈夫なんですか。
421: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） ふれあい号のほうの
燃料等については、43ページでふれあい号はもう以前から運行しておりましたので、こちらの高齢者移動支援運行事業に計上しています。
422: ◯委員（森 和也） ドライバーの数の確保でどれぐらい。前はふれあい号は14名ということをお聞きしていたんですけど、ドライバーの確保状況は今、それぞれ何名ぐらいですか。
423: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 南のふれあい号は、今11名となっています。
424: ◯東地域行政センター所長（後藤 武） 東のおげんき号は、15名となっています。
425: ◯委員（森 和也） なかなか運転手、ドライバーの確保が難しいと思っていますが、時給は今やはり1,000円ですか、それぞれ。
426: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 謝金という形で1,000円で、東も一緒です。
427: ◯東地域行政センター所長（後藤 武） 東も金額は同額です。
428: ◯委員（森 和也） ドライバー確保、特にふれあい号は大丈夫かなと前から心配しているのですけど、謝金をちょっと上げたらどうかというのは私の考えですが、これについていかがお考えですか。
429: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 現在のところ、この謝金については運行主体のコミュニティ運営協議会のほうにも負担をいただいています。現状はこのまま、１運行当たり1,000円という形でいかせていただいているところです。
430: ◯委員（森 和也） わかりました。
431: ◯東地域行政センター所長（後藤 武） 東地域行政センターとしましても、おげんき号が運行したばかりですので、１運行1,000円という形でさせていただきたいと思います。以上です。
432: ◯委員（中村真一） 各コミュニティセンターの利用者の数がわかれば教えてください。１年間のですね。
433: ◯委員長（関井利夫） 四つの行政センターを知りたいのですね。
434: ◯委員（中村真一） はい。
435: ◯委員長（関井利夫） じゃあ、順にお答えいただいてよろしいでしょうか。
436: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 昨年度分の１年間の数字を持ち合わせていませんが、31年度、令和元年12月までの実績がありますので、そちらでよろしいでしょうか。
437: ◯委員（中村真一） はい。
438: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 南コミュニティセンターの利用者数12万3,323人、中央コミュニティセンターの利用者数９万8,516人、東コミュニティセンター５万876人、北コミュニティセンター９万8,207人です。
昨年度の１年間の利用者数がありましたので、改めて説明させていただきます。南が13万9,258、中央が13万4,746人、東が13万3,457人、北が８万9,267人です。以上です。
439: ◯委員長（関井利夫） ほか質問ありますか。
440: ◯委員（中村真一） 今の数字を聞いて、目の数値目標が４コミとも、しょうめい君の受け付け割合ということで、南が55、あとは全部50で上げてあるんですけど、人数によって数値の目標とか見直したほうがいいと思うんですが、しょうめい君を利用してる人数とかまで把握してあるんですか。
441: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） しょうめい君の利用人数は把握しております。数値目標ですが、しょうめい君の受け付け割合としていますので、窓口に来られた方の中で、証明を発行する中で、しょうめい君を利用された割合ということで設定しています。人数ということではなく、その中でどのくらいしょうめい君を利用したかということで設定させていただいています。
442: ◯委員（渡邉知之） 今の関連ですけれども、しょうめい君を使うということ、遠い地域の方は多分使われると思うんですけれども、例えば中央地区だと市役所に来ればいいわけですよね。50％受け付け割合を増やす目標が要るのかどうかというところがちょっと疑問なんですけれども。
443: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） まず、設定した根拠ですが、しょうめい君を使ってもらうには、市民の方が証明書を取得する際に申請書を記入しなくていいという利便性と、職員が端末機の操作をしなくてもいいという事務の負担軽減ということから設定させていただいております。
中央地区は確かに近いんですが、中央地区におきましても南に続いて利用者の方が多い状況になっておりますので、同じ目標とさせていただいているところです。
444: ◯委員（松崎正和） しょうめい君の関係ですけど、目標、南は50％というのは、しょうめい君で発行できるものも含めて、それ以外の全部、いわゆる窓口で発行する分の50％、そういう意味ですか。しょうめい君だけで発行する分の……。わかりますか、言っていること。
445: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） しょうめい君で発行できるのが、住民票と印鑑証明書と
税の証明書です。その三つの証明書の窓口の受け付け割合と、しょうめい君の割合ということで出させていただいております。
446: ◯委員（松崎正和） じゃあ、しょうめい君が発行できる証明書は、今のところ半分もしょうめい君を利用してないと、そういう数字ですね。
447: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） はい。
448: ◯委員（松崎正和） 原因は、誰がどう考えてもしょうめい君を利用したほうが簡単で早いんですね。なぜ半分もいかないか。何で。
449: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） まず一番に考えられることは、市民カードの普及を考えております。この市民カード普及率が50％ぐらいとなっています。そして、その次に私どもが考えていますのが、動線ですね。コミュニティセンターの入り口からしょうめい君まで直接行けるような動線になっているかどうかということを考えております。
450: ◯委員（松崎正和） 市民カードですよ、市民カード。市民カードを持ってる人はそれを利用する。
それと、マイナンバーカードも使えないの。どうなの。
451: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） マイナンバーカードは使えません。市民カードのみです。
452: ◯委員（松崎正和） 目標を55％とか50％とかする目標はいいけれども、本当なら70％、80％あってもいいわけですよ。なぜ少ないかといったら、いわゆる市民カード。だから、市民カードの発行が増えるような努力をしてるのかということですよね。その辺どうですか。
453: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 市民カード発行の努力ということですが、まず、転入届をされる方には、必ずしょうめい君の説明のチラシを配付するように徹底しているところです。それと、しょうめい君を使わずに申請書で証明をとられた方には、しょうめい君の便利さ、利便性ということをしっかり説明して、カードをつくってもらえるように促しているところでございます。
454: ◯委員（松崎正和） 恐らく、議会でも何回か言ったことあるけれども、いわゆる証明書をもらいに行くのは、あなたたちも当然そうでしょうけど、年に１回行くか行かないかですよね。それでもやっぱり行けば、カードがあれば非常にすごく簡単にとれる。カードを普及させることによって、三つの証明書が中心ですが、それが簡単にとれるようになれば、窓口そのものが必要なのかとなる。要するに、いろんな手を使って、カードの発行枚数が、カードを持つ人が増えるようにいろんなことを努力するべきじゃないかと思います。以上です。
455: ◯委員長（関井利夫） ほか。
456: ◯委員（森 和也） コミュニティ活動活性化交付金交付事業で、中央はまちづくり計画で事業の変更があって50万円ちょっと少なくなって40万5,000円ですが、ほかのところを見ると全部200万円以上で、これ大丈夫かなと思っているのですが、大丈夫ですか。
457: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 中央地域行政センターだけが金額が低い理由ですが、主な理由は、南コミや東コミのような高齢者移動支援運行事業がないということ、また、現在のところ、北コミの御笠川フェス事業のような大規模な事業を予定していないためです。令和２年度の事業は中央地区は３事業予定していて、それがたまたま金額が低額であったためこの金額となっています。
458: ◯委員（森 和也） わかりました。
459: ◯委員（河村康之） 各コミで今回出ておりますＡＥＤの購入ですけれども、これは新たな２台目なのか、切りかえなのか、その辺はどうですか。
460: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） これは各コミュニティセンターに１台、今設置しておりますので、切りかえという形になります。
461: ◯委員（河村康之） 何年に１回とか決まっているんですか。
462: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 今回の更新は耐用年数に準じてやっていて、８年となっています。
463: ◯委員（河村康之） ８年ですね。
464: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） はい。
465: ◯委員（河村康之） これは緊急時に使えないといけないから、定期的にチェックとか確認は多分現場でやっていると思うのですけれども、一括購入よりもレンタルとかそういうのもあるかなと思ったんですけど、その辺はどうですか。考えられたんですか。
466: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 今、庁舎の分等につきましては管財課が調査をしておりまして、今、他市町村のどこも、購入じゃなくてレンタルというのを調査していると聞いています。その方針が決まりましたら、私どももレンタルとかという対応にしていくことになります。
467: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんか。
468: ◯委員（森 和也） 施設計画で来年度は南コミュセンターで外壁改修をやるというようなことを書いてあるんですけど、やるのか、また、その予算はどこにつけるのか教えてください。
469: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 来年度、コミュニティセンターの改修ということで、南コミュニティセンターの外壁の改修を来年度予定しております。
予算につきましては、ふるさとにぎわい課ですので、後ほど回答します。
470: ◯委員（森 和也） わかりました。
471: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
472: ◯委員（渡邉知之） 確認ですけど、各コミュニティにあります青パトの運行事業ということで、青パトの運営の仕方というのはどういった形になるんでしょうか。
473: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） 青パトの運行は、コミュニティ運営協議会のほうで行っていただいています。車の管理は行政センターのほうで、
燃料代とか車検代とかは管理をしています。
474: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
475: ◯委員長（関井利夫） では、地域行政センターに関する審査を終わります。
続きまして、ふるさとにぎわい課所管分の審査を始めます。
476: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） それでは、ふるさとにぎわい課所管分について説明します。主要施策事業の45ページ、２款１項８目地域づくり推進費は１億579万9,000円で、前年度比３億177万1,000円の減です。コミュニティセンター施設整備費は、南コミュニティセンター外壁改修工事を行うための設計監理費と工事費を計上しており、前年度比374万7,000円減です。
次の公民館等施設整備費では、栄町公民館の設計監理の委託料と改修工事費などを計上しており、前年度比２億9,802万4,000円減です。減の理由は、下筒井公民館新設工事、山田公民館及び雑飩隈町公民館の施設整備工事が完了したためです。
46ページで、２款１項12目会館等公共施設維持補修費は、2,035万2,000円で前年度比95万3,000円増です。生涯学習施設（公民館等）維持補修事業では、施設営繕給料等、地域創造部所管施設の修繕料や工事費を計上しています。
２款１項15目まどかぴあ管理運営費は、２億9,487万9,000円で前年度比868万円減です。まどかぴあ施設整備費では、中長期改修実施計画に基づき、空調設備や舞台の照明音響設備などの設計監理費と工事費を計上しています。減の主な理由は、来年度は新たに空調設備更新工事を行いますが、外壁改修工事や舞台照明設備更新工事（１期）が終了するため、全体事業費として減となっています。
６款１項１目農業委員会費は528万9,000円で、前年度比21万円減です。農業委員会運営費は主に農業委員会の委員12名分の報酬などと、農地基本台帳システムの保守料を計上しています。
減の理由は、主に乙金第二土地区画整理事業の換地処分に伴う現システムの地図データの更新業務が完了したため、地図データ更新分の保守料が不用となったためです。
６款１項２目農業総務費は、職員２名分の人件費を計上しています。
47ページ、６款１項３目農業振興費は744万7,000円で、前年度比41万1,000円増です。
農業推進費は、主に農事推進員14名分の報償費や、農産物直売所「ゆめ畑」大野城店の出荷農家への出荷手数料補助金などを計上しています。
次の市民農園事業費では、市民農園や仲畑農園の維持管理費などを計上しています。
７款１項１目商工総務費は、職員７人分の人件費を計上しております。
７款１項２目商工業振興費は４億2,113万8,000円で、前年度比25万1,000円減です。
商工業推進費では、中小企業融資制度の預託金と保証料補助金を計上し、前年度比70万円減で理由は、中小企業融資保証料補助金については、令和元年度の決算見込みから算出しています。
48ページ商工業振興費は、プレミアム付き商品券発行支援事業を初めとした市商工会への補助金や市公用交付用の特産品購入費を計上し、前年度比44万9,000円増で主な理由は、市の公用交付用の件数の増加により、特産品等購入の増を見込んでいるためです。
７款１項４目観光費は5,633万2,000円で、前年度比953万4,000円増です。観光対策事業はにぎわいづくり推進員の給料等のほか、地域資源関係広告宣伝費を大野城市ＰＲキャラクター「大野ジョー」運用事業では、事業を実施するための
会計年度任用職員の給料等のほか、大野ジョーを使った市のＰＲに係る事業費などを、にぎわいづくり協議会運営支援事業では、同協議会の支援のため補助金を、地域情報発信アプリ「ジョークエスト」運用事業では、アプリの保守料を計上し、前年度比1,146万3,000円増です。増の主な内容は、イベントや地域資源などの周知のための広告宣伝費の300万円の増額及び「大野ジョー」の派遣回数の増に伴う大野ジョー運用業務委託料の246万5,000円の増額並びに来年度からおおの山城大文字まつり実行委員会の事務局をにぎわいづくり協議会が担うためまつり事務局職員の増員に伴う協議会への補助金488万7,000円の増額です。おおの山城大文字まつり補助金は祭りの実施に係る経費の一部を計上し、前年度比192万9,000円減で、主な理由は、先ほども説明しましたが、来年度からまつり実行委員会の事務局が、市商工会から大野城市にぎわいづくり協議会へ移管することに伴い、人件費２名分の補助金を減額するためです。
10款４項１目生涯学習総務費は665万2,000円で、前年度比29万3,000円増です。国際交流費では、国際化推進のための専門職の
会計年度任用職員給料等と各種翻訳のための委託料、スピーチコンテストの補助金などを計上しています。
続いて、債務負担行為ですが説明資料の４ページで、８番まどかぴあ施設更新工事設計監理業務で期間は令和３年度の１年間、限度額は849万円です。この事業はまどかぴあ中長期改修実施計画に基づき、施設の老朽状況に応じ計画的に施設改修を行っており、令和３年度に予定しているまどかぴあ改修工事に係る設計監理業務について、早期着手が必要であることから債務負担をするものです。
以上で、ふるさとにぎわい課所管分の説明を終わります。
477: ◯委員長（関井利夫） 質疑をお受けします。
478: ◯委員（中村真一） 46ページの生涯学習施設維持補修費で、生涯学習施設（公民館等）となっていますが、地域創造部の所管の施設は公民館のほか、どこになるんですか。
479: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 公民館とまどかぴあ、コミュニティセンターと集会所です。
480: ◯委員（中村真一） 憩いの家は入らないんですか。
481: ◯委員長（関井利夫） 憩いの家は入りますか、との質問ですが。
482: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 入りません。
483: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
484: ◯委員（田中健一） 商工業推進費で、中小企業融資制度運営事業が計上してあって昨年と変わらないですけど、これは今コロナがはやっていますよね。中小零細企業を救うための関係で、この部分で来年度はやられるというところですか。それもプレミアム付き商品券も大体同じだと思うんですけどそこのところを教えてもらえますか。答えられる範囲で。
485: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 今現在、コロナウイルスを発生源とした影響ということで、国のほうからもいろんな施策が出ていますが、市としてはこちらの保証料補助金と、融資制度がありますので、その制度を広く周知して、銀行等と連携しながら周知していきたいと考えています。
486: ◯委員（田中健一） スピード感を持って対応をお願いします。もう１点は48ページ、先ほどおおの山城大文字まつりの事務局が商工会からにぎわいづくり協議会のほうに移るということで、どういう理由でということと、にぎわいづくり協議会は今の場所で同じ規模でするのですか、人員関係そこのところを教えてください。
487: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 来年度から祭りの事務局をにぎわいづくり協議会に担っていただくことになるのですが、にぎわいづくり協議会の中長期基本計画で、市の祭り等々のイベントを引き受けていくという内容で計画をしていまして、にぎわいづくり協議会から申し出があって来年度から事務局をするという流れになっています。場所は今現在、旧シルバー人材センターの２階にありますが、２名の増員ということで狭くなりますので、今度商工会の建物の中に１室借りて、そこで仕事をやっていくということで、商工会の了解を受けて進めているところです。
488: ◯委員（田中健一） はい、わかりました。
489: ◯委員（河村康之） 46ページの目の数値のところですけれども、依頼を受けて３週間以内の修繕起工95％ということですけど、この依頼を受けるというのは、電話でここを直してくださいという、その程度でいいのか、書面か何かを出して受け取ったなのか、どの辺になるんですか、依頼を受ける受けないは。
490: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 故障が発生しますと、まず電話等で連絡が入ります。書面等でもわかるようなシートにしていますので、電話だけの確認となっています。以上です。
491: ◯委員（河村康之） ３週間以内で95％以上ということですけど、当然、高額なものは見積もりを出したりとか、いろいろあると思うんですけど、金額の上限とか何か決まっているんですか。
492: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 予算の範囲内で実施をすることとしていて、内容については高額であれば今後の補修も見て判断をしている状況です。
493: ◯委員（河村康之） 上限は特に決まってないけれども、できるだけ95％、早く３週間以内でやるということですか。
494: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） はい、そうです。
495: ◯委員（森 和也） 46ページの農業委員会についてお聞きします。大野城市の農地ってどれぐらいあるんですか。
496: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 約46ヘクタールございます。
497: ◯委員（森 和也） これ、200ヘクタール未満は置かないことができるという規定もあって、大きく農業委員会の仕事というのは農地の転用許可とかそういうものだと思うのですが、農業委員が12名おられて、実際どういう機能、仕事をされているのか。要はもう少し絞れる、スリム化できるんじゃないかと思っているんですけど、いかがですか。
498: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 農業委員の定数は、法で先ほど言われましたような規定が定められていますが、条例で12名と制定していて、農業委員になっていただいている状況です。
仕事、業務ですけれども、本来の目的が農地の利用の最適化ということで、農地のパトロールであったり、年１回農地基本台帳の整備をしていますので、農地台帳の地元への配付や回収、そのような仕事をしています。また、転用等が出てきた場合、市街化区域であれば届け出の案件になりますが、市街化調整区域での転用になりますと県許可案件となりまして、この場合農業委員会の意見を付して県に通達ということになっていますので、その場合は農業委員さんに集まっていただいて、意見を集約して県に通達しているという状況です。以上です。
499: ◯委員（森 和也） わかりました。
500: ◯委員（渡邉知之） 関連で、農業委員は12名いらっしゃるということですが次の47ページに農事推進委員の方も14名いらっしゃるということで、どういった内容のことをされているのか。違いは何なのかということを。
501: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 農事推進委員は、農協の農事組合長というのが集落ごとにおられますので、その方に来年度から協定を結びまして、市の農政に関するお願いをしていきたいと考えております。業務は、一つは園芸種子の配付というもので、希望する農家に園芸種子を配付していますので、その申し込みの集約、それから、次年度の米を作付ける場合の作付希望調書というものを前年度に取りまとめていますので、その集約等をお願いしています。以上です。
502: ◯委員（渡邉知之） これは重なっている方とかはいらっしゃるんでしょうか。
503: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） おられません。
504: ◯委員（中村真一） 今のに関連ですけど、農事推進委員報償費の上に農政事務報酬というのがあって、農政事務というのは誰がされているんですか。これ、14人の中でされてあるんですか。それとも市の職員の方がされるんですか。誰がされる事務費ですか。
505: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） こちらは、農政に係る仕事の
会計年度任用職員の分ということで１名分上げさせていただいているものです。
506: ◯委員（中村真一） その下の市民農園事業費の中の市民農園賃借料、わずかな金額４万5,000円ですがこの場所と、仲畑農園トラクター修繕料で10万円入ってるんですが、毎年トラクターの修繕料10万円予算を組んでありますが、仲畑農園のトラクターってどれぐらい使ってあるかわからないんですけど、毎年10万円もかかるんですか。
507: ◯委員長（関井利夫） 課長、答えられますか。
508: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） はい。最初の質問で、牛頸にあります市民農園になりますがそちらの使用料ということで計上しております。それと、仲畑農園のトラクターの修繕料10万円ですが、これは仲畑農園で「ベジタブル山田」という農業女性グループで、学校給食に使うタマネギとジャガイモの作付けをやっていただいておりますが、その際にトラクターを使いますので、当然故障も出てきます。トラクターの爪であったりカバーであったり、そういったものを想定して計上させていただいております。以上になります。
509: ◯委員（松崎正和） これだけ都市化して、何回も言ったけど農業委員会、もう考えたがいいんじゃないですか。ぜひ農業委員会のほうは真剣に考えていただけたらと思います。
48ページ、にぎわいづくり協議会運営支援事業400万が祭りのほうで増えたということで、もともとが2,200万円近く。以前から思っていましたが、１協議会でこれだけの2,000万円を超える補助金が出るって、そうそうないんじゃないかと思います。今何名ですか協議会のメンバー。それと主にどういうことにこの費用を使ってあるのですか。
510: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 今現在のにぎわいづくり協議会の常勤職員は、４人いましたが２名退職の希望が出されて、今現在２名という状況で、今募集等をやっている状況です。
にぎわいづくり協議会の業務ですが、中長期計画をつくっていて、にぎわいづくり協議会の業務をして、その一つが各種メディアを通じた情報発信ということで、バナー広告であったりＬＩＮＥの活用二つ目がイベントの実施で、今年度は三輪車レースを南福岡自動車学校で実施しています。そういう事業であったり、あと各地域資源を連携させた事業の実施ということで、心のふるさと館との連携で、ふるさと館でイベントがありました場合は連携してやっている状況です。
511: ◯委員（松崎正和） 協議会の職員、いわゆる常勤の職員が４名いるんですか。今やめて２名ということだけれども。報酬はいくらですか。
512: ◯ふるさとにぎわい課係長（大串慶太） すみません。私のほうから報酬は月額で大体20万円程度ということになっております。
513: ◯委員（松崎正和） 月額じゃわからない年額で、４名で合計いくらになるのか。
514: ◯ふるさとにぎわい課係長（大串慶太） 1,200万円程度ということになります。
515: ◯委員（松崎正和） 協議会ができて何年になるんですか。
516: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 平成28年６月に発足しておりますので、３年。
517: ◯委員（松崎正和） わかりました。
518: ◯委員（森 和也） 大野ジョー君でＬＩＮＥスタンプがこの前出てきて、いいことだと思ったのですけど、これは前から計画があったんですか。
519: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 以前からそういう情報発信ツールに関しては、ＬＩＮＥということで一つ考えていた内容です。
520: ◯委員（森 和也） 自治戦略課と所掌が違うんですけど、「まどかちゃん」も、職員が中に入ってあるんですけど、ジョー君と一緒にやって観光対策として盛り上げていったらどうかなと思いますが大野ジョー運営業務委託料にまどかちゃんも一緒に組めば、そんなに経費が上がらんでできるのではないかと思うんですけど、将来的にまどかちゃんとの連携はどうお考えですか。
521: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） ゆるキャラの派遣、まどかちゃんに関しては自治戦略課になりますので、そちらとよく協議をして進めていきたいと思っています。まどかちゃんとのコラボに関しては、いろんなグッズを共同で作製するとか、そういうことを今年度してきたところです。
イベント等があった場合に関しては、自治戦略とも情報共有しながら、一緒に出れるものは出るような形で連絡調整をやっていきたいと思っております。以上です。
522: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
523: ◯委員（中村真一） 47ページの商工業推進費で、中小企業融資制度預託金と市公共事業関連資金融資制度預託金、これはどこに預託されるのかということと、去年も同じ項目で同じ金額で上がっていますが、これ、毎年これだけある預託金がどこかに預託されているということですか。
524: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） ３億5,000万円ですが、こちらは中小企業融資制度の預託金ということで、市内の７金融機関に預託金を出しております。例年同額で預託をしております。
それぞれの預託金でございますけれども、前年度の融資実績に応じて預託をしている状況です。
525: ◯委員（中村真一） これは、使わなかったらたまっていっているということでいいんですか。
526: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 年度初めに預託金を市から各銀行のほうに支払いまして、それをもとに４倍以上の融資枠をもって融資をしてくださいというような形でお願いをしているところです。年度末に、年度当初に支払いした預託金は返還をしていただいている状況です。
527: ◯委員（松田美由紀） 48ページの観光対策費で、地域情報発信アプリ「ジョークエスト」運用事業のことでお尋ねしたいんですけれども、これは１年間でどれぐらいの登録、ダウンロードがあるのかとか、累計どれぐらいあるのかというのを教えてください。
528: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） ジョークエストのダウンロード数ですが、昨年度末が3,165件です。登録地点は96カ所で、そこにあるミッションコースですが22あります。これをなるべく上げていこうということで、周知等に取り組んでいるような状況です。
529: ◯委員（松田美由紀） ジョーアプリをつくってから昨年末で、累計3,165件ということですか。
530: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 累計の額になります。
531: ◯委員（松田美由紀） 要は累計だけど、最初にだーっと登録されて、それからずっとあるのかないのか、そういうところが聞きたいんですが、累計しかわからないということですか。
532: ◯ふるさとにぎわい課係長（大串慶太） 私のほうから回答させていただきます。ジョークエストのダウンロード数につきましては、昨年度１年間でおよそ1,000件ほどあっております。今年度につきましては、現状で600件ほどのダウンロード数となっているところでございます。以上です。
533: ◯委員（松田美由紀） これ、私も実はダウンロードしているんですけど、立ち上げるときにずっとぐるぐる回って開かないご存じですか。開いても最初ぐるぐる回って、やっと立ち上がったと思って見たら、いきなり音楽が鳴るんです、マナーモードにしても結構でかいんですよその音が。それってよくアプリとかは定期的にデータ更新して改良されていくんですけど、このジョーアプリというのは最初から全然改良されてない印象があるんですが、そういう市民の声というか、ダウンロードした人たちの声に対して、データ更新時期に改良というのは検討されないんですか。
534: ◯ふるさとにぎわい課係長（大串慶太） すみません。最初の初期起動のときに少し重たくなっているというのは私も実感しているところでございます。大変貴重な意見だと思っておりますので、今後の改良に向けて取り組んでいきたいと思います。以上です。
535: ◯委員（松田美由紀） せっかく市がお金かけてアプリつくっているとは思うのですが、やっぱりＬＩＮＥとか有名どころのほうでしたほうが、普通にダウンロードしやすかったんじゃないかなと思うので、今度、市でアプリをしようかというときは、福岡市みたいにＬＩＮＥとかを考えてとか、そういうのも考えてほしいと。市民にジョークエストがあるという認識がないので、なかなかダウンロードしづらいというのもあるので。ＬＩＮＥとか有名どころだったら、まあまあ知れ渡るというのがあるので。ＬＩＮＥスタンプは今回すごくよかったと思うんですよ。みんな知ってるし、ダウンロードが簡単なので、スタンプを購入してないけど、今後購入します、買います。
536: ◯委員（大塚みどり） 48ページで大文字まつりの補助金、この予算が昨年度は人件費で増やしたということでしたが、今回また減っていますけど、人件費担当する人が減ったということでしょうか。
537: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） こちらにつきましては、まつり事務局がにぎわいづくり協議会のほうに移管しまして、その分をまちづくり協議会の補助金に充てさせていただいておりますので今年度分については減額になっているという状況になっております。
538: ◯委員（大塚みどり） 今年度のみということで、また次の年はわからないということですか。
539: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 事務局につきましては、来年度以降はにぎわいづくり協議会のほうに担っていただくことになっております。
540: ◯委員（田中健一） 48ページの国際交流のところで、市としては国際化推進事業ということで計上してあるんですけれども、この目的、内容ですね。というのは、この質問は国のほうが生産年齢人口の低下に伴って外国人の労働者を入れるということで今進めていますよね。大野城市も当然、増えてくるのではないかと、そうした場合、日本語がなかなか難しいという時に、大野城市は地震の可能性もありますし、豪雨災害の時も日常の生活でも、支援をしなければならないのではないかと思うんですけど、そこは国際化推進事業で対応される、また強化すべきと思いますが対策はどうでしょうか。
541: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 国際化推進に関しては、外国人との共生ということで大きな目的を持って、そのための事業費をここで上げさせていただいております。
去年５月に国際化推進プランを作成して、その中でも一つが環境づくりで、外国人の方が安心して住んでいただくという部分と、コミュニティづくりで外国人の方に地域に入っていただくと、三つ目が国際感覚豊かな人づくりということで、国際感覚豊かな人間の育成ということで参加いただいているスピーチコンテストもその目的で実施しております。以上です。
542: ◯委員（田中健一） ぜひこちらのほうも強化していただいて、外国の方にぜひ支援をよろしくお願いします。以上です。
543: ◯委員（渡邉知之） 48ページの市特産品等購入事業の中の市公用交付特産品等購入費ということですが、これはどういった商品かというのと、この特産品をどう使って、どう活かしているのかというのを教えていただけたらと思います。
544: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 市特産品ですが２品です。「おおのじょう一番星」と「貨布せんべい」。それから、推奨品が３品ありまして、「おおのじょう梅酒」「大野城トレシー」「おおの大文字」という商品を推奨品として、合わせて５品目を公用交付の対象としています。主に視察とか、また逆に視察に来られた時の手土産や、イベントの商品等で活用しております。こういうものが行き渡ることによって、市のＰＲにもつながりますので、今後も進めていきたいと考えております。
545: ◯委員（渡邉知之） 実際に渡されていることはあるのですか。実績はあるということですか。
546: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 例えば出張に行く場合は事前に取扱店で購入して、それを持って手渡しをしております。以上です。
547: ◯委員（渡邉知之） あと、48ページの観光対策の中ですけれども、地域資源関係広告宣伝費とあるのは、これはどういった宣伝費でしょうか。
548: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 地域資源関係広告宣伝費は、平成30年度に１度、シティ情報ふくおかという雑誌に市の情報を掲載しましたが、それと同じようなレベルで来年度、情報誌に掲載をするということで一応今回上げさせていただいたものです。以上です。
549: ◯委員（渡邉知之） じゃあ、またシティ情報ふくおかとか、例えば九州ウォーカーとか、そういったものに載せるということですか。
550: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） どの雑誌に掲載するかというのはまだ決めておりませんけれども、内容をよく検討して掲載していきたいと考えております。
551: ◯委員長（関井利夫） ほか質問ありますか。
〔「なし」の声あり〕
552: ◯委員長（関井利夫） ふるさとにぎわい課に関する質疑、審査を終わります。
続きまして、心のふるさと館運営課所管分の審査を始めます。
553: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 心のふるさと館運営課所管分について説明します。概要説明書の49ページです。２款１項16目心のふるさと館管理運営費は、対前年度比34万9,000円減の１億8,861万1,000円を計上させていただいております。減の主な要因は、
会計年度任用職員制度の導入に伴う対象職員の給料等の増は生じたものの、１周年記念イベント経費の減及び開館後これまでの管理運営の実績に基づく諸経費の精査減額により、前年度に比べて減となっています。
それでは、各事業について説明します。まず継続事業で心のふるさと館運営事業です。これは対前年度比714万9,000円増の１億3,159万9,000円を計上しています。主なものは
会計年度任用職員の給料等2,957万9,000円、事業運営の手伝いをしていただくボランティアスタッフ「ここふるサポーター」の活動費168万5,000円、光熱水費1,078万円、施設維持管理費5,343万6,000円、市内小中学校との連携事業に伴う貸し切りバス経費や、体験アイテムの新規作成経費等の事業運営費1,222万2,000円、運営を行う中で改修が必要と判断しまた施設改修工事費として479万9,000円、館内に設置されているカフェ、ショップの運営を行う実行委員会への補助金として612万円、そのほか、運営や事業実施にかかる事務経費等を計上しております。
次に、心のふるさと館企画展事業で、対前年度比854万円減の5,597万円を計上しています。
主なものは、春・夏・冬の計３回予定しております特別展の運営に係る委託料5,416万5,000円、特別展実施に伴う資料の調査・借用・返却のための職員旅費150万円などとなっております。
次に、新規事業で心のふるさと館公州大学校博物館連携事業です。こちらは平成30年10月に大野城心のふるさと館と大韓民国国立公州大学校博物館との間で締結しました学術文化交流の推進に関する協定書に基づいて、両館による調査・研究事業等を実施するものです。次年度は事前協議や調査・研究を実施するための旅費及び通訳業務委託料を計上しております。
最後に、こちらも新規事業で九州大学との連携協力推進事業です。これは平成31年３月、本市と国立大学法人九州大学との間で締結されました連携協力に関する協定書に基づいた連携事業の一環として、九州大学の学生たちに心のふるさと館で実施される各種ワークショップ等の事業に参画いただいた場合の報償金として計上しているものです。以上です。
554: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
555: ◯委員（中村真一） 心のふるさと館管理運営費の中のサポーター活動費で、去年より予算が減っていますが、去年サポーターの数は82名ということでしたが、今年は何名の予定ですか。
556: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） ２月末現在のサポーターの登録者数が94名です。
サポーターに関しては、館の運営を行っていく上で、ふるさと館として市民交流という一つの観点がありまして、お客様と館そのものをつなぐ橋渡し的な役割をしていただいておりますので、今後も積極的に募集を行って増やしていきたいと考えているところです。以上です。
557: ◯委員（中村真一） 94名よりも増える可能性があるということでよろしいんですか。
558: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 現在94名ご登録いただいておりますけれども、それぞれ皆様個々のご事情もございまして、実際に94名の中で活動されている人数は約６割という現状があります。そういうこともありますので、活動をしたいと思っていただく方を、積極的に宣伝を行いまして今後増やしていきたいと考えているところです。以上です。
559: ◯委員長（関井利夫） ほか質問ございませんか。
560: ◯委員（河村康之） 企画展事業は、今、計画はどのようなことがあるのか教えてください。
561: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 来年度の特別展ですが、３回の予定で４月末から６月にかけて、「歴史教科書でみる考古名品」と題しまして、歴史教科書等で皆さんが一度は目にしたことがあるような考古資料、名品の展示を行いたいと思っております。なお、この展示会につきましては、東京国立博物館のご協力をいただきまして、重要文化財１点の展示も計画しております。
次に、夏の特別展は、本市が連携協定を締結しております九州大学に属します九州大学総合研究博物館との連携の特別展を計画しております。ちょうど夏休み期間ということですので、子どもたちの学びと発見の一助となるような企画としまして、昆虫標本、鉱物などの資料展示や、同博物館の先生方等のご協力をいただいての講座、ワークショップ等の開催を予定しております。
最後に冬の分ですが、令和３年１月から３月までの予定で、こちらは東京芸術大学との連携によりまして、最先端技術と日本の伝統の復元技術によって精巧に複製された世界の文化財、こちらの一品展示を行う予定としておりまして、現在、先方と調整を行っているところです。以上です。
562: ◯委員（河村康之） 新規事業の韓国語通訳業務、これはどういうことですか。
563: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 先ほどもご説明しましたとおり、公州大学博物館との連携事業に伴いまして、本市の学芸員スタッフ含めた職員が先方の公州大学校にお伺いして、もろもろ現地の調査であったりとかディスカッションであったりとか、そういうことを行うに際しまして、適切に先方とのやりとりを行うために、通訳の業務を委託した上で実施したいと考えているところです。以上です。
564: ◯委員（河村康之） 韓国の方がたくさんいらっしゃるから韓国語の通訳をということじゃなくて、今年度はそういうことがあるからということですね。
565: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 公州大学校とのやりとりを行う中で、正確にきちんと情報を聞き取るために、通訳業務ということで検討させていただいたものです。以上です。
566: ◯委員（松崎正和） １点だけ、バス借り上げ料がないようですけれども、どんな処理したんですか。
567: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 先ほど、ふるさと館運営事業の中で口頭説明させていただいたところですが、予算書は心のふるさと館運営事業の事業運営費ということで1,222万2,000円を計上していますが、この中に貸し切りバス経費を含ませていただいております。
568: ◯委員（松崎正和） どこどこわからん。これじゃなくて予算書、ああ。
569: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 今年度からこの形で上げさせていただいております。
570: ◯委員（松崎正和） 去年はバス貸り上げ料と書いてあったけど、項目を変えたんですか。
571: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 平成30年度予算に際しては、バス借り上げ料で計上させていただいておりましたが、今年度分の予算から事業運営費の中に含みまして、先ほどご説明したような形で、貸し切りバス料が入っていますという形で説明をさせていただいております。以上です。
572: ◯委員（松崎正和） もう一回言いますけれども、要するに小中学校が授業の一環として、心のふるさと館を教材として行きたいと、行こうというのが普通のあり方だと思うんですね。施設の側からバスを用意したからって迎えに行くのはいかがなものかなと思いますが、いかがですか。
573: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 以前からお話をいただいておりましたので、教育委員会部局と協議を行わせていただいております。教育委員会、心のふるさと館、それぞれが所管する各学校のバス利用と学習につきまして、所管の一括化等について話をさせていただいきましたが、調整ができなかったという状況でございます。
前回お話ししたことと重複になるかもしれませんが、心のふるさと館で行っている学校連携事業については、学校の授業カリキュラムの一環として、本館への来館を通じて学年に応じた歴史学習、郷土学習というものに特化したものとして提供しております。これまでお話ししておりますとおり心のふるさと館としましては、総合計画における重点施策の一つである「心のふるさと館を
核としたふるさと意識の醸成」、こちらを担う所管課としまして、郷土学習を通じたふるさと意識の醸成の主たる授業と位置づけております本館の学校連携事業、こちらを通じて学校の授業プログラムの一環として本館に来館していただき、本館だからこそ可能なコンテンツ、シアターであったりとか、パネルの展示であったりとか、昔の道具の疑似体験であったりとか、そういったものの活用や、学芸員がおりますので学芸員のレクチャーを通じて本市の誇るべき財産である大野城、あと水城跡の学習、また本市の発展に尽くした人々についての学習、昔の学習についての学習等、そういったものにつなげていくというところでございます。以上です。
574: ◯委員（松崎正和） 長々とね。そういうことを学校のほうで理解をして、教材として行きますよと。もういいです、答弁は。
575: ◯委員（河村康之） ちょっとこれ、期待ですけれども、来館者が年間10万人ということで、ずっと今のところは何とか10万人はクリアできているみたいですが、そろそろ大変かなと思っております。三つの特別展もありますけれども、しっかり本年度も10万人達成という課長の思いを、短時間で。
576: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） ２月末時点で来館者数が、９万8,980名となっています。今回、コロナがありましたので、これが起こる前の時点では、年度として初めて１年間経過する今年度でしたので、10万人という数字、今の時点で３月20日までの休館としておりますので、月末ちょうど通常の春休み期間に入ってから再度開館することができて、たくさんのお客様に来ていただければ年度としての10万人という数字は達成できるなと考えているところです。
次年度以降につきましても、特別展だけではなく、日常的にご近所の方もそうですし、小さいお子様もそうですし、今比較的遠方から、私どもの行っているさまざまな事業を通じて、うちの館を知っていただき、遠方から来てくださるお客さまも増えてきました。今の流れを引き続き拡大させていって、年間の目標としております数字についてもクリアし、どんどんお客様に来ていただいて喜んでいただけるような施設になっていければと考えているところです。
577: ◯委員長（関井利夫） 心のふるさと館の審査を終わります。地域創造部所管について質疑漏れはありませんか。
578: ◯委員（大塚みどり） 予算というよりも、新型コロナで公民館全て、地域の方、あるいはいろんな団体が使っていたものを使わなくて、使用料とかがどういった予算が上がってたのかはわからないんですけど、今のところ行事の中止で、使用料の予算計上は今どれぐらい入らないというのがわかっているのか、あるいは、それでも何かやっているところがあるのかどうか、拡大防止のために、その２点、回答はどこでもいいんですけど。
579: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 全体のことですので私のほうから、今回コロナウイルスの関係で総理大臣から学校の休止等もありまして、できるだけ通常の施設はオープンして利用していただけるような形で、イベントもできるだけと思っていたところですけれども、やはり感染拡大を防止するという意味で、いろんな施設の閉鎖とかイベントの中止、延期が発生しております。
それに対して、例えば使用料をお返しするケースとか、入ってくるべき使用料が入ってこないということも発生しておりますので、それについてはまた庁内全ての内容をまとめまして、財政のほうで費用の検討をしていただけるような方向で要望していきたいと思っております。
当然、入るべきものが入らないということで、歳入が少し少なくなってくるもの、それから、お返しするお金もありませんので、予算が必要なもの等はまた議会のほうにお願いをするケースもあろうかと思っておりますけど、まだちょっと先が見えていないということです。当面今のところ福岡市で、近隣で発生しましたのが２月20日で１カ月間様子を見てみようということになっておりますので、３月20日まではいろんなものが閉館等を行うものだと思っております。
また、それまでの間にさらに症状の方が発生するとかいう場合は、また期間も検討していこうというふうにしているところでして、市民の方には、我々は特にコミュニティセンターとか公民館とかまどかぴあ、ふるさと館等々、利用していただける施設をたくさん持っておりますので、その中で感染が拡大しないように、しかしながら、利用される方はしていただけるような環境に持っていきたいと思っているところです。今後、状況等変化しましたら、ホームページ等々でお知らせさせていただきたいと思っておるところです。以上です。
580: ◯委員長（関井利夫） ありますか。
〔「なし」の声あり〕
581: ◯委員長（関井利夫） 地域創造部所管分についての審査を終わります。暫時休憩します。
（休憩 午後３時29分）
（再開 午後３時40分）
582: ◯委員長（関井利夫） それでは、再開します。
再度確認です。マイクのスイッチを押して、マスクをされたままの発言で結構ですが、マイクを正面にされて発言されてください。聞こえにくいということもありますので、よろしくお願いします。
それでは、こども部所管分の審査を行います。
583: ◯こども部長（山口祥和） 令和２年度のこども部の当初予算ですが、こども未来課、こども健康課子育て支援課の３課です。合計で76億7,709万9,000円、前年比で３億2,127万7,000円の増となっております。詳細は各課長から説明をいたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
584: ◯委員長（関井利夫） それでは、こども未来課所管分から審査を行います。
585: ◯こども未来課長（緒方一幹） こども未来課分を説明いたします。主要施策事業の49ページです。３款２項１目児童福祉総務費の職員給与費は、こども部職員28人分の給料、手当、共済費です。
次に、３款２項７目青少年児童育成費におけるファミリーサポート事業費は、ファミリー交流センター管理運営事業の指定管理者交付金589万5,000円、ファミリーサポートセンター委託事業の委託料742万1,000円で、前年度から大きな変動はありません。
次に50ページで、３款２項７目青少年・児童育成費における子育て支援事業費は、ブックスタート事業が562万円で、保育士報酬等の増加により前年度35万1,000円の増、公民館親子サロン運営支援事業は前年度から大きな変動はありません。また、ぞうさん広場事業は828万3,000円で、入札減により、前年度比92万6,000円の減となっております。
次に、青少年・児童育成事業費における青少年健全育成事業には、青少年教育指導員の給料等や、子ども会の活動支援や少年の船事業の補助など、青少年健全育成団体の運営や事業に対する補助金を計上しています。予算額は952万2,000円で、前年度比47万円の増で、これは青少年リーダー研修会事業補助金における貸し切りバス使用料の増によるものです。
次に、中学生・高校生交流の翼事業は、中学校の校長や団員の保護者から成る実行委員が主体となって、市内の中学生、高校生14名を海外に派遣する事業で、平成３年度以来来年度で29回目で、これまで延べ485名を派遣しました。予算額は実行委員会への補助金等、前年度とほぼ同額です。
次に、放課後子ども教室（アンビシャス広場）事業は、４地区のアンビシャス広場委員会に、コミュニティセンターで開催するアンビシャス広場の運営を委託するもので、主に小学生の放課後の遊びを見守っています。予算額は225万2,000円で、前年度から463万5,000円の減で、小学校で開催していたアンビシャス広場を教育振興課に移管したことによるものです。
次に、子ども・若者育成会議事業で、市では、子どもや青少年の健全な育成に関する調査や審議をする機関として、子ども・若者育成会議と成長段階ごとの四つの部会を設置しています。このうち、こども未来課では、子ども・若者育成会議と、子育て支援部会、子ども育成部会、若者育成部会の三つの部会を所管しており、予算額は委員報酬等の176万5,000円で、前年度とほぼ同額です。
青少年の居場所設置事業は、現在移転を進めています下筒井公民館の既存施設を活用した青少年の居場所を令和２年度末に設置し、運営するものです。施設の改修に係る設計監理業務委託料や工事費のほか、指導員の報酬など、前年度比7,772万7,000円増の7,793万2,000円を計上しています。
子ども情報センター運営事業は、すこやか交流プラザの「れいわ子ども情報センター」で各種親子事業を実施するものです。予算額は2,490万円で子ども情報センター運営事業に子育て支援センター運営事業を統合し、前年度までの子育て支援事業費に計上していた予算分と合わせました。１階の親子サロンにおける５名の指導員給料等が165万円の増、３階の子育て応援フロアにおける４名の指導員給料等が132万1,000円の増のほか、リニューアルに伴う環境整備が落ちついたことから、備品購入費が前年度比588万7,000円の減となっております。
次に10款４項１目生涯学習総務費の成人式開催費は132万7,000円で、記念品作成や会場使用料等、前年度とほぼ同額です。債務負担行為、繰越明許費、地方債はありません。説明は以上です。
586: ◯委員長（関井利夫） こども未来課の説明が終わりました。質疑はありませんか。
587: ◯委員（大塚みどり） 50ページで、昨日ぞうさん広場のことで減額されていましたが、今回この予算で、子どもをお持ちの皆さんがもっとこれを活用できるということで、何か企画とかそういうのは考えてありますでしょうか。
588: ◯こども未来課長（緒方一幹） ぞうさん広場の目的は、就学前の乳幼児とその保護者が気軽に利用して、親子で一緒に遊ぶことができる場所ということで設置をしているところです。また、その中で子育て中の親同士が出会って、交流をするという場でもあります。基本的にそういう場で、安全に過ごすことができるということを第一に考えていますので、特別その中で何か特別な事業とかイベントとかをするような予定はありません。
589: ◯委員（大塚みどり） ということは、これまでと余り変わらないということで、また後で課が違ってきますけど、児童虐待とか乳幼児での早期発見という非常に大事なところだと思うので、こういった気さくな所で発見していく、そして、親が自分の子に対しての子育てに関して見直していく、何かそういったものに役立つのではないかというのがあるんですけど、どんなでしょう。
590: ◯こども未来課長（緒方一幹） すみません。先ほど目的のところで言いました親子遊びであったりそのほかに、子育ての心配事などについて気軽に相談できる体制の確立ということも事業の一つとしています。スタッフも保育士の資格を持ったりとか、子育て支援事業の経験者を配置していますのでその場で相談ができたりとか、もしそこで解決できなかった相談とかがありましたら、すぐ市のほうにつないでいくという体制をとっております。
591: ◯委員（大塚みどり） この予算は何回分の予算ということで計上しているか教えてください。
592: ◯こども未来課長（緒方一幹） ぞうさん広場は平日の10時から12時まで毎日、親子遊びの場を提供しているものです。場所は４コミュニティセンターの主に多目的室などを使って実施しております。
593: ◯委員（大塚みどり） 土日もですか。
594: ◯こども未来課長（緒方一幹） 土日はお休みで、平日の10時から12時まで、あとは第３火曜日と祝日はお休みしております。
595: ◯委員（大塚みどり） わかりました。
596: ◯委員（河村康之） 50ページの子ども情報センターの運営事業費で、今回予算の中に初めて電話料というのが入っているんですけれども、ここだけ特別電話代が発生している何かがあるんですか。
597: ◯こども未来課長（緒方一幹） 電話は以前から設置していましたので、表記の仕方が去年と変わっているというだけです。
598: ◯委員（河村康之） 去年は情報センターの運営事業費に電話代というのは入っていませんでしたけれども、運営事業費か何かその中で電話代があったのを今年から分けたということですか。
599: ◯こども未来課長（緒方一幹） そうです。去年は運営事業費ということで統合して計上していましたが、今年はそこを分けて、電話料114万4,000円と計上しているところです。
600: ◯委員（河村康之） 分けた理由が何かあるのですか。
601: ◯こども未来課長（緒方一幹） もともと今年統合しました子育て支援センターの予算のほうに、同じように電話代を上げておりまして、そこで電話料と表記しておりましたので、それにあわせてこちらのほうでも表記をするようにしました。
602: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんか。
603: ◯委員（中村真一） 50ページの子育て支援事業費の中の公民館親子サロン運営支援事業ですが、27公民館全部、これ行われてあるんですか。
604: ◯こども未来課長（緒方一幹） この事業は、公民館で行われている親子サロンに子育て指導員を派遣して親子事業を行うという事業ですが、公民館に呼びかけまして、今のところ24公民館で実施をしています。あと３公民館は二つの公民館は別の公民館と合同で行っております。ただ、やはり公民館の親子サロンをやっていく人がいないということで、一つの公民館だけ未実施のところがあります。
605: ◯委員（中村真一） 大体月に２回ぐらいやってあるんですか、各公民館。
606: ◯こども未来課長（緒方一幹） 最も多い区は週１回ぐらいやっているところがあります。最も少ないところは年に５回とかです。公民館によってスタッフの方の都合とか場所とかもありますので、公民館によって差があります。最大１年間に６回を上限に指導員を派遣しているという状況です。
607: ◯委員（河村康之） 子育て支援事業のぞうさん広場ですが、４コミで行われているということですけれども、各コミの支援員の数と利用者はどれぐらいですか。
608: ◯こども未来課長（緒方一幹） まず、30年度の利用者が全体で1,790人です。この中で北コミ、東コミ、南コミは大体１日10人から20人。ただし、中央コミだけは１日40人ぐらい利用者がおります。それに合わせてスタッフも、北コミ、東コミ、南コミは一人ずつ配置しておりますが、中央コミは二人を配置しております。
609: ◯委員長（関井利夫） ほか質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
610: ◯委員長（関井利夫） 質問がないようですので、こども未来課所管分の審査を終わります。
続きまして、こども健康課所管分の審査に入ります。
611: ◯こども健康課長（賀村悦子） それでは、こども健康課所管分について説明をします。主要施策事業の51ページです。３款１項６目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費で、予算額は2,292万9,000円で、主な内容は
会計年度任用職員の保育士の人件費及び療育事業委託経費などです。対前年比129万7,000円の増で、主な理由は、
会計年度任用職員の保育士の人件費増額分の118万3,000円と、平成29年度から５年契約しました委託料の消費
税対応追加分で14万4,000円となっています。
次に、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費で、予算額は369万1,000円、主な内容は母子保護事業で２名分の助産施設入所費及び１世帯の母子生活支援施設入所費です。対前年比で599万3,000円の減額です。減額の理由は、母子生活支援施設入所者の減によるものです。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。予算額は2,393万5,000円で、主な内容は、子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプ
サービス事業など４事業です。
子ども相談センター事業として、現在、子ども相談センターに５名の相談員を配置し、０歳から18歳までの児童に関するしつけや相談の事案に対応をしています。令和元年12月末現在の相談対応延べ件数は１万2,562件で、前年同期は１万707件でしたので、昨年度に比較してこの月は1,855件増加をしています。子どもの虐待防止に向けて、関係機関との情報共有や支援に向けた調整など対応件数が増加していることから、子ども相談センターの体制強化を図るため、相談員の１名増に伴う
会計年度任用職員として６名分の人件費を含み、669万7,000円を増額しています。また、赤ちゃんホームヘルプ
サービス事業では、利用時間数の増加に伴い、委託料を143万6,000円増やすなど４事業あわせて、合計830万9,000円を増額し計上をしています。
次に、52ページで４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費で、予算額は１億6,917万7,000円で、主な事業は、母子保健法を根拠に妊娠初期の母子健康手帳交付事業から始まり、母親教室や両親教室、妊婦健康診査事業、すこやかエンゼルサポート事業など、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を展開するため、13の事業を所管し、対前年比で123万1,000円を増額し計上をしています。
増額の主な理由は、母子保健コーディネーター１名を含む７名の保健師及び２名の事務職員など、
会計年度任用職員の任用形態の見直しに伴う人件費です。
次に、53ページの４款１項２目予防費の子ども予防接種費です。予算額は３億664万9,000円で主な内容は予防接種法に基づく予防接種委託料、県外接種者への予防接種費用助成金などで、対前年比で1,644万8,000円の増です。増額の主な理由は、令和２年10月１日から新しく定期接種になりますロタウイルスワクチンの接種見込み者を1,572人分増加したことと、保健師１名及び事務職員２名の任用形態の見直しに伴う人件費です。なお、ほかのワクチン接種見込者数は、表のとおりです。
最後に、債務負担行為ですが
債務負担行為一覧の９番で、児童相談システム運用業務は、子ども相談事業に現在使用しているシステムを、令和３年８月から新しいシステムに更新するに当たり工期を確保する必要があることから、債務負担を計上するものです。期間は令和３年度、限度額は648万5,000円を計上しております。こども健康課所管分の説明は以上です。
612: ◯委員長（関井利夫） 説明を受けました。こども健康課所管分の質問はありませんか。
613: ◯委員（大塚みどり） まず、51ページの子ども相談事業費の中で、子ども相談事業に昨年１名相談員を増やして、そして今年も
会計年度任用職員１名を増やしたということで、非常に虐待とかいろんな子どもに手当てしているということで、この四つの事業で予算を増やしたんですけど、逆に相談の件数が、虐待のことで絞られたときに増えている状況というのはどんなでしょうか、数的に。
614: ◯こども健康課長（賀村悦子） １名増員をしたことで、児童１人当たりの対応件数も細やかになっております。具体的には四つの虐待の内、心理的虐待の割合が55.7％、身体的虐待の割合が25.6％、ネグレクトの割合が17.7％、性的虐待の割合は１％。月によって増減はありますが、概ねこのような傾向です。
615: ◯委員（大塚みどり） 児相のほうと連携をとるのが一番大切なことと思います。児童相談所に行った保護者が逆に今度は児相のことでちょっと不安とか、そういった逆のご相談とか、そういうものはあるんでしょうか。
616: ◯こども健康課長（賀村悦子） 一時保護を児童相談所のほうで唯一しっかりした職権でなさる場合があります。その時に親御さんのご不満とかあるようですけれども、十二分にそのあたりは専門の児童相談所の職員の方が対応されておりますし、必要に応じて市の子ども相談センターの相談員や職員のほうが対応させていただいております。また、難しい場合は学校や関係機関にも情報提供させていただいて、一番親御さんが納得するような形で対応は継続してやっているところです。以上です。
617: ◯委員（大塚みどり） １人当たりの子どもに対する指導員というか、１人増員しているので非常にいいと思ったんですけど、逆に今年度、児相に直接行ったのは、今日限りでいいんですけど何人ほど一時保護されたか、情報はわかりますか。
618: ◯こども健康課長（賀村悦子） 今手持ちの資料がありませんので、後で報告させていただきます。
619: ◯委員（河村康之） 52ページ母子健康推進費の乳幼児健診で、個別委託という４カ月、10カ月、１歳半は、個人で病院に行くんですか。どこかでまとまって健診されるんですか。
620: ◯こども健康課長（賀村悦子） ４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児は個別健診ですので、契約をしている筑紫医師会の小児科、筑紫歯科医師会の大野城市等を中心にした医療機関で個別に受けていただております。
621: ◯委員（河村康之） ということは、単純に１歳半の歯科は何人か行っていないということですか、人数がちょっと、同じ１歳半でも人数が減っていますけど。
622: ◯こども健康課長（賀村悦子） 河村委員のおっしゃるとおりで、小児科よりも歯科のほうが若干受診者数が少なくなっております。
623: ◯委員（河村康之） それを踏まえて、３歳児の集団健診、これはどこかまとまってやるということでいいんですか。
624: ◯こども健康課長（賀村悦子） ３歳児については、すこやか交流プラザで月に２回、集団健診を行っております。
625: ◯委員（河村康之） 当然そのとき、医師会から医師が来ると思うんですけれども、普通の健診だけで、例えば発達関係の疑いがあるとか、そういうところまで診られているのですか、どうですか。
626: ◯こども健康課長（賀村悦子） 発達の専門の小児科の先生方にお願いしておりますので、発達に関しては十分診ていただいております。
627: ◯委員（河村康之） 結構、健診の頻度が多いみたいですけれども、医師会のほうからもうちょっと頻度を減らしてくれとか、そういうのはあっているとか何かありますか。ちょっと医師が大変かなと思うんですけれども。
628: ◯こども健康課長（賀村悦子） 小児科の先生方とは年に１回、大野城市医師団と協議をさせていただいておりますし、筑紫医師会とも調整をさせていただいております。今、先生方のほうからそういったご意見はいただいておりません。
629: ◯委員（森 和也） 53ページの接種見込み者数でロタウイルスについて、もうちょっと詳しく説明していただけますか。
630: ◯こども健康課長（賀村悦子） すみません、ちょっとお時間いただけますでしょうか。
631: ◯委員長（関井利夫） はい。
632: ◯こども健康課長（賀村悦子） 令和２年10月１日より、令和２年８月１日以後に生まれた子どもに対して予防接種をするものです。定期の予防接種でロタウイルス感染症を予防するために経口投与を行うものです。以上です。
633: ◯委員（森 和也） 見込み者数1,572名というのが出てきた根拠みたいなものはありますか。
634: ◯こども健康課長（賀村悦子） ロタウイルス接種者数は、Ｂ型肝炎の予防接種が新しく始まった時の予防接種時期とほぼ同じでしたので、その人数を参考にして積算をさせていただいております。
635: ◯委員（森 和也） わかりました。
636: ◯委員長（関井利夫） ほか質問ありますか。
〔「なし」の声あり〕
637: ◯委員長（関井利夫） こども健康課への質問はないようですので、審査を終わります。
続けて、子育て支援課所管分の審査に入ります。
638: ◯子育て支援課長（白石朋子） それでは、子育て支援課所管分についてご説明をいたします。
なお、新規事業や前年度当初予算と比較して大きな増額となっている事業を中心にご説明をさせていただきます。
主要施策事業の53ページ、３款２項１目児童福祉総務費は、44億4,946万円で、前年度比８億890万3,000円の増となっています。内容について、事業ごとに説明をします。
私立保育所助成費は、私立の認可保育所12園、認定こども園３園及び小規模保育事業所１園に対する助成金や、届出保育施設、幼稚園等への補助事業などです。
小事業の
認可保育所定員拡充事業が、前年度比４億1,339万4,000円の増となっていることなどから、事業全体としては、前年度比４億1,287万1,000円増の７億60万円となっています。今申し上げた
認可保育所定員拡充事業については、認可保育所１園及び小規模保育事業所１園の新設、さらに既存の認可保育所ののぞみ愛児園及びこすもすナーサリースクールの分園新設のための補助金を計上していて定員は新規の認可保育所が120人、小規模保育事業所が19人、のぞみ愛児園の分園が60人、こすもすナーサリースクールの分園は36人を予定しています。
次に、新規事業の認可保育所等保育士確保事業については、保育士不足の対策として市内認可保育所等への就職促進と離職防止を図るもので、1,346万1,000円を計上しています。
内容は、大きく分けて２種類で、一つ目は家賃の一部補助です。対象は本人名義で賃貸住宅を契約している市内在住の正規職員の保育士で、１人月額１万円を上限に、施設に対して補助金を交付するものです。また、保育士へは各保育施設の負担で、さらに2,000円を上限に上乗せして手当を支給することとしています。対象人数は80人を見込んでおり事業費は960万円です。
もう一つは、転入費用の一部補助で、県外から転入する市内の認可保育所等に就職が決まった正規職員の保育士に対して、引越し費用や不動産仲介手数料などの一部を補助するもので上限は25万円とし２年以上継続して市内の認可保育所等で勤務することを条件としています。対象人数は15人と見込んでおり事業費は375万円です。なお、ＰＲのために保育士不足の深刻な福岡県内ではなく、比較的待機児童が少ない近隣の県で保育士向けの就職説明会を開催することとしており、会場代や高速道路使用料として11万1,000円を計上しています。
次に、54ページ市立保育所事務費でこの事業は、市立保育所の運営に関する事業を行うものです。大野北保育所建替事業が、前年度比４億2,587万8,000円の減となったことなどから、事業全体としては、前年度比３億6,835万5,000円減の３億2,587万4,000円となっています。
市立保育所運営事業は、
会計年度任用職員制度の導入などに伴い、前年度比5,289万2,000円増の２億4,952万8,000円を計上しています。次に、先ほど申し上げました大野北保育所建替事業については、今月中に完成する新しい園舎に移転し、令和２年度は現在の園舎の解体工事のみを行います。
続いて、子ども・子育て支援給付費で小事業の
施設型給付費は、私立保育所等へ運営費を給付するもので、新年度は幼児教育・保育の無償化に伴い、それまでの保育料収入分について認定こども園への給付が新たに必要となったことにより、前年度比２億4,077万9,000円の増となっています。
幼児教育・保育の無償化事業は、昨年10月から新たに開始された無償化に伴う
施設等利用給付費や補助金などで、５億1,749万6,000円を計上しています。
次に、市立保育所管理費でこの事業は、市立保育所３園の施設の維持管理などを行うものですが、大野北保育所の建てかえにおける施設の拡充などに伴い、前年度比196万6,000円増の396万4,000円を計上しています。
次に、児童手当等事務費は
会計年度任用職員制度の導入などに伴い、前年度比121万円増の843万5,000円を計上しています。
次に55ページ、３款２項２目児童措置費は23億1,162万5,000円で前年度比１億5,615万3,000円の減となっておりますのは、二つ目の事業の児童扶養手当費が、前年度は手当の支給がそれまでの４カ月に１回から２カ月に１回へ変更となる国の制度改正の移行期に当たり、一時的に15カ月分の予算が必要であったことなどによるものです。
次に、３款２項５目母子福祉費のひとり親家庭等支援事業は、日常生活支援事業の減額により前年度比61万5,000円減の200万7,000円で、母子福祉費全体としては大きな増減はありません。
最後に、56ページの10款１項２目事務局費の私立幼稚園補助金で前年度当初予算と比較すると１億5,326万円の減となっています。これは幼児教育・保育の無償化に伴い、
私立幼稚園就園奨励費補助金の対象期間が令和元年９月までとなったことなどによるものです。
繰越明許、債務負担行為、地方債はありません。子育て支援課所管分の説明は以上です。
639: ◯委員長（関井利夫） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質問ありませんか。
640: ◯委員（中村真一） 53ページの
認可保育所定員拡充事業の新規の分と小規模、あと分園２園ですけど、それぞれの分の予算について教えてもらうことはできますか。
641: ◯子育て支援課長（白石朋子） 新規の認可保育所については、２億3,537万2,000円です。小規模保育所は2,624万9,000円です。分園は２カ所ありまして、一つが１億6,202万円、もう１カ所のぞみ愛児園が2,275万1,000円となっています。以上です。
642: ◯委員（松崎正和） 認可保育所と保育士確保事業、正直言って今ごろかと。もっと早く、何年も早くやらないといけない事業で、ようやくかという気持ちです。それで、これぐらい厳しい任用状態が解決できるのかっていう思いもあります。実際、対象者が80名ということだけれども、いわゆる大野城市でいう正規職員、私立も市立保育所も正規職員に該当する職員、それと嘱託臨時の総数はどれぐらいで、割合は大体どれぐらいか。すぐ出ますか総数と正式職員の割合、大体50％なのか60％なのか70％なのか。
643: ◯委員長（関井利夫） お手持ちの書類がありますか。なければ後ほど調べて報告していただいて結構ですが。
644: ◯子育て支援課長（白石朋子） 申しわけありません。後ほど報告させていただきたいと思います。
645: ◯委員（松崎正和） 要するに上限１万円とは、家賃いくらが上限になるんですか。
646: ◯子育て支援課長（白石朋子） これは各保育施設施設から出る住宅手当を引いた額に対して上限……。
647: ◯委員（松崎正和） 要するに、１万円もらうためにはいくら家賃払っているのか、今言った家賃補助を差し引いて、１万円もらうのにいくらの家賃、手出しが。
648: ◯子育て支援課長（白石朋子） 計算方法は、各保育施設が支払いしている住宅手当、それにプラス１万円以上であれば、満額の１万円が市から支給されるということになります。
649: ◯委員（松崎正和） 若い方が多いでしょうから、家賃が３万なのか５万なのか７万なのか。その辺はわからないですか。
650: ◯子育て支援課長（白石朋子） 市内……。
651: ◯委員（松崎正和） 難しいね。じゃあ、いいです。
652: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。近隣の単身世帯用のアパートの賃貸住宅の家賃の相場が約４万7,000円程度です。市内の認可保育所から出る住宅手当が、大体平均２万7,000円程度で、それを差し引きますと約２万円になりますので、この半額を補助するという考えで、１万円です。
653: ◯委員（松崎正和） わかりました。さっき聞いたのはいわゆる正規職員が対象ですよね。正規職員がどの程度いるのか。80人が上限でしょう。80人に１万円を出しますというのにどれぐらいの職員が対象となるのか。それによって、この事業が本当に実のあるものになるのかどうか。それをちょっと知りたかったんです。
654: ◯委員長（関井利夫） それは後ほど教えていただきます。
655: ◯委員（松崎正和） これを周知しないと意味がない。聞いてよくわからなかったけれども、転入者に対する補助金も含めて、どういう形で知らせるのかというのをもう一度お願いします。
656: ◯子育て支援課長（白石朋子） この事業は、基本的に県外のほうへ周知に参ろうと思っています。こちらは主に長崎であったり、佐賀であったり、比較的待機児童が少ないと思われるところまで認可保育所等と一緒に就職説明会を開催に行きます。事前に職員が大学等にも調査に行って、どこで開催すればよいかということを調べてというところで考えております。以上です。
657: ◯委員（松崎正和） それを聞くと、もっと早くと本当にそう思います。それと次のページ、公立の保育所３園で正規職員と嘱託の臨時になるのかな、会計年度任用だけど、正規職員との割合はわかりますか。何が聞きたいかというと、公立保育所でも決して保育士はたくさん応募があるわけじゃないと聞いています。特に嘱託職員となると、決していい待遇ではない、その辺はどうなんですか。
658: ◯子育て支援課長（白石朋子） 概ねですが、予算を計上しております
会計年度任用職員、非正規といわれる職員の方が、概ね倍近くはおられると思います。
659: ◯委員（松崎正和） 正規職員の倍、公立の保育所も決して保育士が十分にいるわけじゃない、厳しいのよね。保護者に聞いてもなかなか集まらないと。おっしゃるように、本当は正規職員できちんとした形で任用して、命を預かった子どもですからね。本当は全員が正規職員でするべきなのでしょうけどそうはいかない、今聞くと正規職員の倍が嘱託、臨時と。その辺を市として手当てするべきじゃないか。私は、極端な話、給与表の一般行政職と現業、一般行政職に上乗せして、初任給がここなら保育士はこの辺だと、そういう格付ぐらいして、それぐらいしないとなかなか集まらないと、現実は厳しいですよと。なかなか嘱託が集まらないと言っているんですから、それぐらいのことをやらないと、本当に待機児童の解消なんてできないと思うんです。今、返事してくれって言っても難しいでしょうけれども、担当される方もその辺の厳しさはわかっていると思うので、ぜひそれを解消できるように、要は、子どもが安心して通えるように、待機児童を早く解消しないといけない。そのためには保育士が要るって当たり前のことです。そういうことです。
660: ◯委員（河村康之） 53ページの今の家賃の補助の件ですけれども、家賃から住宅手当を引いて半分が、上限がどうのこうのですけど、一回施設に入るんですよね。間違いなく本人の手元に入るようになるんですかね、その辺は。
661: ◯子育て支援課長（白石朋子） そのあたりは間違いなく、本人に入るようになっております。
662: ◯委員（河村康之） これは大野城市からの分ですよというのが給与明細に入るのかどうか、その辺わかりませんし、施設がどういうふうな渡し方をするかわかりませんけど、入ったからその分はほか減らしたとか、そういうふうにならんのかなという不安があるんですが、その辺は大丈夫ですね。
663: ◯子育て支援課長（白石朋子） 事前に各施設が払っている住宅手当の額を調査していますので、必ずそれに１万円等を上乗せされた額を払っているかということを報告していただくという形で確認をしようと思っています。〔「１万2,000円を足して払うんですよね」の声あり〕そうです。
664: ◯委員（河村康之） 同じページ、53ページの補助の分で、障がい児保育事業助成金が、去年が460万ぐらいありましたけれども、今年減っているこの理由は何ですか。
665: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらは、今年度の実績等に基づいて人数を若干減らすということで計上をしています。以上です。
666: ◯委員（大塚みどり） 関連でもし必要になったら、また途中で助成できるということですか。
667: ◯子育て支援課長（白石朋子） はい、そのとおりです。
668: ◯委員（大塚みどり） 先ほどからの待機児童、保育士の件ですが、80名募集ということは、今のところ80名足りないということですか。
669: ◯子育て支援課長（白石朋子） そういうことではございません。現在、既に保育所に勤務をされている方もこの手当の対象となります。離職防止等の観点からということで計上しております。
670: ◯委員（大塚みどり） もう１点こども園をされても、保育士不足で開けなかったということを聞いてるんですけど、新年度に向けては、それは大丈夫でしょうか。
671: ◯子育て支援課長（白石朋子） 認定こども園のことかと思いますけれども、保育士不足ということで確かに入所の数が若干少ない園がありますが、徐々に毎月入所の数は増えていますので、解消されていくと思っております。
672: ◯委員（松田美由紀） 54ページの市立保育所用地借用事業ですけれど、これはいつまで支払われるんですか。
673: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらは来年度までとなります。
674: ◯委員（中村真一） 今のに関連で、来年度のいつまでになるんですか。あとこの借地の大野北保育所の、山田４丁目にある解体が終わってない大野北保育所全体の敷地面積と、そのうちの何m2借地してあるんですか。そして、来年度というのは令和３年の３月までということですか。
675: ◯子育て支援課長（白石朋子） 日にちは、現在地権者と交渉中で、はっきり決まっていません。
676: ◯委員（中村真一） あと広さは。全体と借地がそのうちのどれだけなのか教えていただけますか。
677: ◯子育て支援課長（白石朋子） ただいま数値を持ち合わせていませんので、こちらも後ほど回答させていただければと思います。
678: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
679: ◯委員（中村真一） はい。
680: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問ありませんか。
681: ◯子育て支援課係長（白壁伸太） 委員長、すみません。先ほど松崎委員が質問されてました認可保育所の正規職員の数ですけれども、225人の正規職員ということで調査しております。以上です。
682: ◯委員（松崎正和） それが職員全体のどれほどになっているのかっていうこと。225人のほかに、正規職員じゃない人がいるわけでしょう、たくさん。その辺を知りたかった。要するに、正規職員だけの待遇を改善しても、そうじゃない職員が市立のように３分の２以上いるとなると、大した処遇改善でも何でもないわけですよね。
683: ◯こども部長（山口祥和） 補足させていただきます。市内の認可の民間の保育所で雇用されている保育士が、全体で361名雇用されています。そのうちの正職の保育士が、先ほど係長が申しました225名で、契約の保育士とパートの保育士を合わせますと128名です。産休の正職の保育士が８名で、割合としては、パート、契約の方が大体３分の１ぐらいということで、公立よりは正職の方の割合が高いというふうになっております。
684: ◯委員（松崎正和） わかりました。
685: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問ありますか。
686: ◯委員（中村真一） 大野北保育所の建てかえ事業で解体工事費が上げてありますが、いつ解体工事に入るかと、解体した後はもちろん更地になるんですけど、その後、何か市のほうで計画されているか、あとは、解体のところを市で買って何か計画はあるんですか。
687: ◯子育て支援課長（白石朋子） まずは解体時期についてですが、こちらは令和２年の６月から８月を予定しています。もう一つ、解体後の土地の利用は、こちらは現在借地ですのでうちで買うということで考えておりますが、その使い方も地権者の方と協議中です。以上です。
688: ◯委員（渡邉知之） 大野北保育所が新しくなって定員が増えるということですけど、プラス保育士の確保はできているんでしょうか。
689: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらは４人の増を予定しております。以上です。
690: ◯委員長（関井利夫） ほか質問ありますか。
691: ◯委員（松崎正和） 最後に、新年度事業で４月からスタートするわけでしょうけれども、いつごろこの結果が出るのか。例えば、15名転入を募集するわけでしょう。それとか１万円あげましたと。そういう結果はいつごろになるのか、４月からスタートして。
692: ◯子育て支援課長（白石朋子） 年度の早い時期に、まずは就職説明会の開催に県外に行ってそれから徐々にということになるかと思います。年度内にまずは不足状況を確認したいと思っております。
693: ◯委員（松崎正和） 来年探すようにならないように。
694: ◯こども健康課長（賀村悦子） 大塚委員からいただいた質問の回答で、今年度要保護児童として一時保護をした児童の数、児童の世帯ということでご回答させていただいてよろしいでしょうか。
１月末現在で８世帯を一時保護という形で対応をお願いしております。
695: ◯委員（大塚みどり） 今現在はもう解消されているんでしょうか。
696: ◯こども健康課長（賀村悦子） プライバシーの保護もありますので、今実際一時保護中の方もいらっしゃるんですが、内容については秘匿事項になりますので申しわけございません。
697: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
698: ◯委員（大塚みどり） はい。
699: ◯委員長（関井利夫） こども部所管に関して質疑漏れはありませんか。
700: ◯委員（大塚みどり）
会計年度任用職員が新しく採用になりまして、こども部としては非常に職員の数が、嘱託とかいろんな形がありますが、増えているような感じがするんですが、増員は嘱託時代に比べて何人増えているのか、トータルでわかりますでしょうか。後でもいいです。
701: ◯こども部長（山口祥和） 今、数字を持ち合わせておりませんので部のほうでまとめて、また月曜日に持ってくるように検討させていただきたいと思います。
702: ◯委員長（関井利夫） それではよろしくお願いします。他によろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
703: ◯委員長（関井利夫） では、こども部所管分の質疑はないようですので、審査を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後４時42分）
（再開 午後４時46分）
704: ◯委員長（関井利夫） それでは、再開します。
議事課、出納課、監査委員事務局の所管分の審査を行います。議事課からお願いします。
705: ◯議事課長（舩越善英） 議事課所管分について説明させていただきます。令和２年度当初予算主要施策事業の25ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費となります。令和２年度当初予算は２億6,544万1,000円を計上しております。前年度比は345万5,000円の減です。予算増減の大きなものについて、事業別に説明いたします。
議会議員費は２億478万円で、前年度に対し53万円の減額となっております。
初めに議員報酬等の議員手当は、56万7,000円の増でこれは、期末手当の支給月数の引き上げによる増額となっております。議員共済費は165万6,000円の減で、これは地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正されることにより、負担金算定の割合が変更になったためです。
次に、議長会事業の議長会等出席旅費は28万6,000円を計上しております。昨年より19万8,000円の増額となっております。19万8,000円のうち14万4,000円は、令和２年度に全国市議会議長会評議員の当番市となっているため、旅費が増額となっております。残りの５万4,000円につきましては、今年度は九州市議会議長会が福岡市で開催されましたので、予算計上がありませんでしたが、来年度は宮崎市で開催されるため、増額となっております。
また、事務局運営費の議長随行事業、議長会等随行旅費につきましても、同様に増額となっております。
次に、政務活動費交付金ですが、今年度は市議会議員選挙のため11カ月分を計上しておりましたが令和２年度は12カ月分を計上しておりますので、60万円の増額となっております。また令和２年度から議会報告会は各種団体へ出向くようになりましたので、手話通訳者謝礼金、議会報告会託児委託料等の諸経費を削減しております。その他は、ほぼ昨年と同額を計上ということになります。
次に、事務局運営費は917万5,000円で、前年度に対し88万5,000円の減額です。主な原因は昨年、全員協議会室のカーペット張りかえ工事を行っておりますので、その分が減額となっております。
市議会事務局運営事業のビデオ編集用パソコンは、パソコンの購入費でＯＳのサポー卜終了のため買いかえを行うもので、ウイルスソフトを入れた金額で19万4,OOO円を計上しております。
議会報作成広報事業の議会報印刷製本費は57万2,000円の増額、議会報折込委託料は18万の増額でこれは、新たに契約を締結したところ、印刷単価の上昇により増額となっております。
最後に、職員給与費は事務局職員７名の人件費になります。説明は以上となります。
706: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
707: ◯委員長（関井利夫） 議事課所管分は質問がないようですので、審査を終わります。
続いて出納室、お願いいたします。
708: ◯会計管理者（楢木英幸） それでは、出納室所管分について説明いたします。当初予算主要施策事業の40ページで、２款１項５目会計管理費です。令和２年度当初予算は52万7,000円で、前年度と比較して23万4,000円の増額です。主な要因は伝票や封筒などの印刷製本費の増額によるものです。続いて、12款１項２目利子で一時借入金利子の予算額は19万8,000円で、前年度と比べ９万8,000円の減となっております。減の要因としましては、昨今の低金利に合わせて利息を計算したこと及び借入予定額の減の見込みによるものです。以上で説明を終わります。
709: ◯委員長（関井利夫） ただいまの説明に対し質疑を行います。質問はありませんか。
710: ◯委員（中村真一） 一時借入金ってどれぐらい借りるんですか。
711: ◯会計管理者（楢木英幸） 現金の不足を補うもので、多いときで今年度19億円借りております。昨年度は20億円です。
712: ◯委員（中村真一） どのくらいの期間借りられるんですか。一時借り入れっていうことなので、そんなに長くないということでしょうか。
713: ◯会計管理者（楢木英幸） おおむね年度の途中、10月以降から支払額に対しまして収入額が不足しますので、一時的に11月ごろから翌年の５月まで借り入れを行っております。
714: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんか。
〔「なし」の声あり〕
715: ◯委員長（関井利夫） 質問がないようですので、出納室の所管は審査を終わります。
続きまして、監査委員事務局に関しての審査を行います。
716: ◯監査委員事務局長（日野和弘） それでは、監査委員事務局所管分の説明をします。40ページ、２款６項１目監査委員費は総額3,197万6,000円で、前年度に対し27万5,000円の増となっています。
事業別に説明します。まず、職員給与費が2,875万8,000円で、正規職員３名、再任用職員１名の計４名分の人件費です。
次に、監査委員費は266万4,000円で、前年度に対し16万2,000円の減です。主な内容は、監査委員会等研修旅費の減によるものです。
最後に、事務局運営費ですが55万4,000円で、前年度に対し１万3,000円の増となっております。
主な内容としましては、決算審査補助事務職員給与等の増によるものです。説明は以上です。
717: ◯委員長（関井利夫） ただいまの説明に対し質疑を行います。質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
718: ◯会計管理者（楢木英幸） 先ほど中村委員さんからご質問の回答で、一部補足をさせていただきたいと思います。借入れ期間を11月から翌年の５月と回答させていただきましたけれども、一時借入金は予算上は一旦、年度をまたがりませんので、11月から３月で一旦返します。そして、翌年度４月から５月に、また改めて借り入れする形になりますので、補足として説明しておきます。以上です。
719: ◯委員長（関井利夫） 質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
720: ◯委員長（関井利夫） それでは、議事課、出納室、監査委員事務局に質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
721: ◯委員長（関井利夫） それでは審査を終わります。
暫時休憩しますが、こども部から、先ほど松崎正和委員と中村委員の質問に対してのお答えをするということです。
（休憩 午後４時55分）
（再開 午後４時56分）
722: ◯委員長（関井利夫） それでは、再開します。先ほど答弁漏れがありましたので、こども部長、よろしくお願いします。
723: ◯こども部長（山口祥和） まず、
会計年度職員の増えた数ですが、こども部全体で18名の増です。
724: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。それから、面積に関して。
725: ◯子育て支援課長（白石朋子） 先ほどのご質問、大野北保育所の借地のところで、敷地全体の面積ということでしたけれども、敷地全体では約1,400m2で、借地契約をしている面積は991.74m2です。以上です。
726: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。これで質疑漏れありませんね。
〔「なし」の声あり〕
727: ◯委員長（関井利夫） では、暫時休憩します。
（休憩 午後４時56分）
（再開 午後４時57分）
728: ◯委員長（関井利夫） 再開します。次の委員会は、９日月曜日です。本日はこれで閉会します。ありがとうございました。
（閉会 午後４時58分）...