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令和2年予算委員会 名簿 2020-03-05
令和2年予算委員会 付託案件審査 本文 2020-03-05

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  1. 大野城市議会 2020-03-05
    令和2年予算委員会 付託案件審査 本文 2020-03-05


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-16
    1:     (開会 午前9時00分) ◯委員長(関井利夫) おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。  本日の委員会に岡部委員より欠席届が出ております。また、本日の委員会に傍聴に8名の議員より傍聴の申し出があっております。  3月の定例会において本委員会が付託を受けた案件は、令和元年度補正予算8件です。  発言は着席のままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言されますようお願いいたします。  なお、審査の手順は、お手元に配付しております審査日程表の順で各課の説明を受けた後、引き続き質疑を行います。それでは、委員会審査を始めます。  第16号議案、令和元年度大野城市一般会計補正予算(第7号)についてを議題とします。  最初に、財政課長に補正予算の総括についての説明を求めます。 2: ◯財政課長(原田知弘) おはようございます。初めに、本日配付しております資料の確認をさせていただきます。表紙に「令和2年第1回3月定例会(補正予算)予算委員会説明資料」と記載しております9ページの資料でございます。中に、職員給与費、基金積立金、繰越対象事業の箇所図、債務負担行為補正一覧、地方債補正所管課一覧表が入っております。  それでは、第16号議案、令和元年度大野城市一般会計補正予算(第7号)の概要を説明します。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,085万4,000円を追加し、補正後の予算総額を372億842万2,000円とするものです。  主な内容ですが、県外の医療機関を受診した妊婦に交付しております妊婦健康診査助成金について受診件数が当初の見込みを上回ることから助成金を追加するものです。50歳以上かつ偶数年齢の人を対象に昨年度から開始した胃内視鏡検査におきまして、受診者が当初の見込みを上回ることから委託料を追加するものです。また、学校施設環境改善交付金の追加内示があったことから、令和2年度に予定したい事業を追加するものです。平成30年度の事業費の確定に伴い超過交付となっております負担金や補助金を返還するものです。それから、共済組合追加負担金などの減や時間外勤務手当などの増に伴い人件費を補正するものです。そのほか、決算見込みによる歳入の増減を行うとともに、歳出の剰余額を減額するものなどとなっております。  繰越明許費については、障がい者支援センター大規模改修事業、消費税増税対策プレミアム付き商品券事業プレミアム付き商品券発行支援事業ほか、街路整備事業など8件、それから校舎等の大規模改修事業など2件、計13件でございます。  債務負担行為については、令和2年4月から業務を開始するため、3月末までに契約を締結する必要がある業務など33件の追加と、1件の債務負担行為について限度額を変更するものです。  地方債については、3件新たに追加をさせていただくものと、限度額を5件変更させていただくものでございます。  なお、債務負担行為と地方債につきましては、配付しております予算委員会資料をもとに所管課が説明をいたします。  以上が概要でございます。個別の説明につきましては所管課のほうから説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 3: ◯委員長(関井利夫) それでは、最初に、議事課、出納室、監査委員事務局所管の審査を行います。執行部の説明を求めます。 4: ◯議事課長(舩越善英) おはようございます。議事課所管分の補正予算についてご説明いたします。補正予算におきましては、歳出のみとなります。  予算に関する説明書の26、27ページ、上段の1款1項1目議会費におきまして483万2,000円を減額するものです。27ページの説明の欄の議会議員費の3節職員手当等の274万4,000円の減額ですが、手当は、在職期間に応じた割合、30%に乗じた額となるため、昨年の議員の改選に伴い今期より議員になられた5名分の6月手当分が30%の支給となったため、その差額が生じたものです。
     9節の旅費60万7,000円の執行残は、常任委員会等の視察研修旅費の執行残で、視察研修の行き先により旅費が変わり執行残になっております。また、1款1項1目事務局運営費の旅費12万1,000円につきましても、視察研修の随行費になりますので、同様の内容による執行残となっております。  事務局運営費の11節需用費の印刷製本費の100万9,000円につきましては、議会報印刷製本費の執行残で、これは新たに単価契約を結びましたので、その執行残となっております。  議事課の説明は以上となります。 5: ◯委員長(関井利夫) 議事課に関して質疑を求めます。質問ありませんか。     〔「なし」の声あり〕 6: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、議事課の所管分の質疑を終わります。  続いて、出納室長お願いします。 7: ◯出納室長(楢木英幸) それでは、出納室所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書の58、59ページ、12款1項2目利子です。償還金利子及び割引料のうち、一時借入金の借入金利子におきまして20万円の減額補正を行うものです。理由としましては、借入金の借入期間が見込みより短縮されたことによるものです。説明は以上です。 8: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので質疑をお受けします。質問ありませんか。     〔「なし」の声あり〕 9: ◯委員長(関井利夫) 質問ないようですので、出納室所管分の質疑を終わります。  続きまして、監査委員事務局お願いします。局長お願いします。 10: ◯監査委員事務局長(日野和弘) それでは、監査委員事務局所管分についてご説明します。  資料34、35ページ、2款6項1目監査委員費で、9節の旅費を決算見込みによる不用額といたしまして25万9,000円減額補正をするものです。主な理由は、監査委員が参加しました各種監査委員研修会の旅費におきまして、研修日程等で都合がつかなかったことにより研修会に参加できなかったため不用額が生じたことによるものでございます。説明は以上です。 11: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問ありませんか。     〔「なし」の声あり〕 12: ◯委員長(関井利夫) 質問がないようですので、監査委員事務局に関しての質疑を終わります。  議事課、出納室、監査委員事務局所管分の質疑漏れはありませんか。     〔「なし」の声あり〕 13: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、これで議事課、出納室、監査委員事務局所管分の質疑を終わります。 暫時休憩します。     (休憩 午前9時08分)     (再開 午前9時10分) 14: ◯委員長(関井利夫) 再開します。  これより企画政策部所管課の審査を行います。執行部の説明を求めます。 15: ◯情報広報課長(原 勇作) それでは、情報広報課所管分につきましてご説明いたします。  まず、歳出で、予算に関する説明資料の28、29ページ、2款1項3目情報広報費12節役務費を、53万7,000円を減額するものです。こちらは、コールセンターで使うシステムの保守料等について契約締結に伴い額が確定したことから減額するものです。  続いて、30、31ページ、2款1項9目の情報化推進費で、12節役務費を31万6,000円減額です。これはシステムの保守料等について、契約締結に伴い額が確定したため不用額を減額するものです。  13節委託料は631万6,000円の減額で、これは電算処理等にかかる委託料について、契約締結に伴い額が確定したことから、不用額を減額するものです。  14節使用料及び賃借料は202万6,000円の減額、これは各システムの使用料及び機器のリース料につきまして、契約に伴い額が確定したことから、不用額を減額するものです。  18節備品購入費は94万5,000円の減額で、庁内LAN機器等の契約締結に伴い額が確定したことから、不用額を減額するものです。  次に、19節負担金補助及び交付金は、LGWANを利用するための共同利用センターの運営負担金及び職員が参加する研修の負担金について額が確定したことから、不用額の合計26万5,000円を減額し、社会保障・税番号制度関連事務の委任にかかる交付金を407万6,000円増額、差し引き381万1,000円の追加補正をお願いするものです。増額の理由ですが、全国における個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの発行予定枚数が当初の見込みを上回ったことにより、カードの発行・送付の事務を委任しております地方公共団体情報システム機構への交付金が増額されたことによるものです。歳出は以上です。  歳入に関しては、16、17ページ、15款2項1目総務広報費国庫補助金1節総務管理費補助金、こちらにおいて407万6,000円を受けることになっております。  また、22、23ページの19款2項1目基金繰入金1節財政調整基金繰入金で、記載の金額4,098万6,000円の減額のうち、情報広報課所管分としまして48万4,000円を減額するものです。これは歳出で説明しましたシステム使用料などの契約額が確定したことによりまして、財政調整基金繰入金の減額をするものです。歳入は以上です。  続きまして、債務負担行為を説明します。予算委員会説明資料5ページ、債務負担行為補正一覧で、情報広報課所管分は1番から5番の5件です。1番から4番までは継続事業、5番は新規事業となります。1番目の納付データ変換業務は、金融機関などから送られてきます市税などの納付データの変換業務につきまして、令和2年度当初から継続して事業を行う必要があることから、債務負担行為をお願いするものです。2番のサーバー室入退室管理装置保守業務は、庁舎5階にありますサーバー室の入退室管理装置について、令和2年当初から継続して保守を行う必要があることから、債務負担行為をお願いするものです。3番の官庁速報購読料は、職員が情報収集のために使用しております官庁速報サービスにつきまして、令和2年度当初から継続して利用するため、令和2年度から令和4年度の3カ年間で150万4,000円をお願いするものです。  次に、4番、新聞クリッピング業務は、職員が情報収集のために使用しております新聞各紙の複写について、令和2年度当初から継続して利用する必要があるため債務負担行為するものです。  最後に、5番ファイルサーバー延長保守業務でごす。こちらは新規で、職員が業務で使用するワードやエクセル、図面などのファイルを保管しておりますサーバー機器の継続的な運用を行うため、年間延長保守ライセンスを調達するものです。令和2年度単年度で69万1,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。説明は以上です。  委員長、訂正をお願いいたします。先ほど、債務負担行為の3番の官庁速報購読料で「150万」と言ったところを「158万4,000円」と訂正をお願いします。以上です。 16: ◯委員長(関井利夫) 報告をいただきました。質疑をお受けします。 17: ◯委員(中村真一) 31ページの役務費とか委託料、使用料及び賃借料、これが減額になったのは業者がかわったということですか。どういう理由でこれが下がったのか。例えば毎年入札か何かで業者がかわって下がったということですか。 18: ◯情報広報課長(原 勇作) 役務費に関しては、毎年保守とかをやっていて実際その中でも契約の変更とかがあります。今回は増税とかもありましたので、その関係で契約の見直し等も行っており、その部分での減額でございます。 19: ◯委員(中村真一) 業者がかわったとかいうことではなく、同じ業者で契約の内容を見直したということでよろしいんですか。 20: ◯情報広報課長(原 勇作) そのとおりです。 21: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。 22: ◯委員(松田美由紀) この債務負担行為補正一覧の3番の官庁速報購読料の件でお尋ねですけれども、前回は平成31年補正の時にされたと思うんですが、今まで単年度だったのではないかと、3年間に変わったということですか。 23: ◯情報広報課長(原 勇作) そのとおりで、3年間でやらせてもらえるようになりました。なぜかというところですが、単年度での契約を今までやっておりましたが、事業者と確認をしまして、複数年でも契約ができるということですので、複数年の債務負担となっております。以上です。 24: ◯委員(松田美由紀) わかりました。前より金額が少し上がったのは、消費税関係ですか。 25: ◯情報広報課長(原 勇作) そのとおりです。 26: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。 27: ◯委員(松崎正和) 債務負担でね、新聞クリッピング業務が毎年出ていますけれども、さっき聞いたら職員が利用するとか、具体的な業務を。なぜこれが必要なの。 28: ◯情報広報課長(原 勇作) 新聞のクリッピング業務ですが、今、市は5紙の新聞をとっておりまして、その中で市に関する情報、関連する情報であるとかを、実際クリッピングというのは写しをとる、コピーをするときの費用になりますけれども、コピーをして情報共有を図るために使っているところです。市の情報はもとより、近隣自治体の情報を集めるために使用しております。以上です。 29: ◯委員(松崎正和) 契約の相手方は。 30: ◯情報広報課長(原 勇作) 契約の相手方は各新聞社となっております。以上です。 31: ◯委員(松崎正和) ちょっとよくわからん。新聞5社の新聞社がクリッピングをやるわけですか。 32: ◯情報広報課長(原 勇作) 今の新聞5社がクリッピングをやるかというところですけれども、クリッピング、いわゆるコピー自体は私どもでしておりますが、そのコピーに係る費用というのが各新聞社と契約が必要ということです。コピー費用というよりは、著作権とかかわるものです。 33: ◯委員(松崎正和) それを言わんとわからん。 34: ◯情報広報課長(原 勇作) すいません。 35: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。ほかにありませんか。 36: ◯委員(松崎正和) それと、31ページのマイナンバー。現在の発券数どういう数字なんですか。それと、その増えた理由を、大体わかるけれども教えてください。 37: ◯情報広報課長(原 勇作) 今のお答えですけれども、現在の枚数というところですが、こちらのほうが……。 38: ◯委員(松崎正和) いくらって、値段やないよ、数よ。 39: ◯情報広報課長(原 勇作) 数ですね。 40: ◯委員(松崎正和) マイナンバーの取得者が非常に少ない。それで今度増えましたと。いくつからいくつになったんですか。そして現在は何%の方が取得しているんですか。大きく増えた理由は何なんですか。それだけ。 41: ◯情報広報課長(原 勇作) まず、マイナンバーカードの数です。もともと予定していた数というのが、令和元年度のカードの見込み枚数、全国になりますけれども、おおよそ500万枚を想定しておりました。こちらのほうも全国になりますけれども、今回、600万枚程度に増えますということになっておりますので、100万枚の増になっております。  これの主な理由ですけれども、マイナンバーカードを活用していろいろな事業をやるということで、今マイナンバーカードの取得が推奨されております。その中で、国民健康保険のカード、健康保険のカードのかわり、保険証のかわりになるであるとか、いろいろな事業をやるということでカードの増というところを見込んでいる数でございます。以上です。 42: ◯企画政策部長(中村明彦) ちょっと補足をいたしますと、この金額は大野城市が大野城市民のために発行したマイナンバーカードの発行枚数に応じて請求されるということではなくて、全国でかかった費用をそれぞれの自治体の人口案分で請求されるということですので、先ほど申しましたように、発行枚数が全国として増加があったということでございます。以上です。 43: ◯委員(松崎正和) ということは、大野城市の具体的な数字というのはつかんでいないんですか。 44: ◯情報広報課長(原 勇作) 大野城市の現在の数であればつかんでおります。今現在、2月16日時点ですが、大野城市のマイナンバーカードの交付率が12.31%となっています。交付枚数ですと1万2,400枚程度出ておるというところです。以上です。 45: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。ほかありませんでしょうか。 46: ◯委員(中村真一) 債務負担行為の5番ですけれども、これ、ファイルサーバー延長保守業務で、延長ということは今まであった分を延ばすことで延長と思うんですけれども、これは何で新規になるんですか。 それと、令和2年と3年と聞こえたのですけれども、私の聞き間違いでしょうか。もし令和2年と3年ということであれば、この69万1,000円を2回に分けてということになると思うんですけれども、それをお願いします。 47: ◯情報広報課長(原 勇作) まず、期間の話ですけれども、令和2年のみでございます。 48: ◯委員(中村真一) はい、すいません。 49: ◯情報広報課長(原 勇作) なぜ延長保守かというところでございますが、こちらのファイルサーバーは、令和元年まで保守サービスというのは現在ございます。これは導入当初にサービスをつけていたもので、それが切れるために令和2年に延長でサポートさせていただきたいと、ライセンスを購入させていただきたいということです。以上です。 50: ◯委員(中村真一) 内容が変わるということですか。 51: ◯情報広報課長(原 勇作) 保守の内容は変わりません。保守というか、サポートの内容は変わりません。以上です。 52: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。ほかありますか。 53: ◯委員(中村真一) これは継続じゃないんですか。新規になるんですか。 54: ◯情報広報課長(原 勇作) こちらのほうが、債務負担での実際購入するということが今回が始めてということで、何ていうんですか……。 55: ◯委員長(関井利夫) 補足のお答えお願いします。 56: ◯情報広報課係長(川端正也) 債務負担行為としては初めて出てくるのは、導入当初に5年間分の保証を買っておりました。で5年間が経過しますので6年目、つまり延長ということで初めて債務負担行為を計上させていただいているところです。 57: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 58: ◯委員(中村真一) はい。 59: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 60: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、人権男女共同参画課所管分をお願いします。 61: ◯人権男女共同参画課長(山下由紀子) それでは、人権男女共同参画課所管分についてご説明いたします。 まず、歳出予算の補正減についてご説明いたします。  予算に関する説明書34、35ページ、3款1項3目社会厚生費で、9節旅費を19万6,000円減額いたします。これは人権・同和問題研修会への参加旅費の不用額を減額するものです。  続いて、3款1項4目男女共同参画政策費で、63万3,000円を減額いたします。減額補正しますのは、11節需用費、13節委託料、19節負担金補助及び交付金で、それぞれ不用額を減額するものです。需用費では、男女共同参画啓発冊子の印刷製本費に不用額が生じたもの、委託料では主に託児事業の申し込み件数が少なく不用額が生じたもの、負担金補助及び交付金では、研修参加補助金に不用額が生じたため減額するものでございます。  続いて、56、57ページ、10款4項3目社会人権・同和教育費で60万5,000円を減額するものです。減額するのは、11節需用費で、人権啓発冊子の印刷製本費に不用額が生じたため減額するものです。  次に、歳入についてご説明いたします。20、21ページをお願いいたします。  16款2項7目教育費県補助金の1節社会教育費補助金で、同和問題啓発事業費補助金を県からの交付決定通知による決算見込みにより17万2,000円減額するものです。  次に、22、23ページの19款2項1目基金繰入金の1節財政調整基金繰入金です。総額で4,098万6,000円の減額のうち、人権男女共同参画課所管分としまして12万5,000円を減額するものです。主に歳出でご説明いたしました託児事業の委託費の減に伴いまして、その財源としての財政調整基金繰入金を減額するものでございます。  最後に、債務負担行為についてご説明をいたします。  予算委員会説明資料の5ページ、債務負担行為補正一覧の6番、ちくし女性ホットライン運営委託業務で、期間は令和2年度の1年間で、限度額は82万円です。継続事業であり、契約内容は今年度と変更ございません。この事業は筑紫地区5市が共同で開設している女性相談事業です。令和元年度末で現在の契約期間が満了となりますので、次年度当初から継続して相談事業を行うため、年度内に契約を行う必要があり、債務負担行為の計上をするものです。ご説明は以上です。 62: ◯委員長(関井利夫) 報告が終わりました。質疑を求めます。質問はありませんか。 63: ◯委員(中村真一) 債務負担行為のちくし女性ホットラインの運営委託業務ですが、これは筑紫地区でどれぐらい電話の相談があったのかと、そのうち大野城市の分がわかれば教えてください。 64: ◯人権男女共同参画課長(山下由紀子) 利用状況についてお答えいたします。  令和元年度4月から令和2年1月までの10カ月間ですが、総数で307件、そのうち大野城市分が31件でございます。ただし、この大野城市という分は、あくまでも相談者の方が大野城市ですとおっしゃった方のみでございます。中には住所等をおっしゃらずに相談される方もいらっしゃいますので、判明した分として31件ということでございます。以上です。 65: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。 66: ◯委員(大塚みどり) 細かいことですけれども、人権の講習とかと思いますが、託児の予定が何人見込んでの12万5,000円なのかを教えてください。
    67: ◯人権男女共同参画課長(山下由紀子) 託児事業ですが、これは男女共同参画のコミュニティ別講座で予定しておりました4回の講座で、1回当たりを10名で40人予定しておりましたけれども、実際に申し込みがほとんどありませんでしたので、今回減額をさせていただくものです。 68: ◯委員(大塚みどり) 託児をしないということは、世代が子育ての人たちではなくて、学童に上がっている、学校、小中学校に上がっている方が多かったというデータが出ているんでしょうか。 69: ◯人権男女共同参画課長(山下由紀子) そうですね。今回行いました共同参画講座は、おおむね年齢幅が60代以上の方が多うございましたので、子育て世代の方の参加がなく託児の必要がなかったと考えております。 70: ◯委員(大塚みどり) 最後に、人権は地道な活動でテーマは非常に内容が豊かになってきているなと思っているんですけれども、やはり若い世代の人の虐待問題とか、そういったものというのはこういった中からも取り組めると思いますので、内容の検討とかは考えられてあるんでしょうか。 71: ◯人権男女共同参画課長(山下由紀子) 私どもといたしましても、やはり若い世代の方のご参加の増加というのは課題と考えておりますので、興味・関心があるような内容であったり、テーマの設定については今後も検討していきたいと思います。 72: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。 73: ◯委員(河村康之) 57ページの一番下の需用費60万5,000円の減なんですけれども、先ほどのお話では、同和教育の印刷関係の費用が減ったということですが、この同和教育関係自体のそういう研修とか、セミナーとか、配付資料が減ったということですかね。 74: ◯人権男女共同参画課長(山下由紀子) 今回減額を行います需用費、印刷製本費ですが、これにつきましては、毎年、人権同和問題の啓発冊子として配布しています「みんなのしあわせのために」という部分を例年7月の同和問題強調月間に配布をしております。そちらの印刷費が減額ということでございます。これは作成年度の見直しを行いまして、それにより今回不用額が生じたものです。 75: ◯委員(河村康之) じゃあ、単純に今までよりつくる数を減らしたということでいいんですか。 76: ◯人権男女共同参画課長(山下由紀子) 失礼しました。作成年度の見直しとしまして、例年7月1日号の広報に折り込んで配布をしておりましたので、これまでは前年度に作成をしまして次年度の冊子として折り込みを行っておりました。今回、作成のスケジュール等を見直しまして、来年度折り込む分については来年度の新年度予算で発行することに変更しましたので、今年度分に不用額が生じたものでございます。 77: ◯委員長(関井利夫) はい、ほかありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 78: ◯委員長(関井利夫) ないようです。情報広報課、人権男女共同参画課で質問漏れはありませんでしょうか。ありませんか。     〔「なし」の声あり〕 79: ◯委員長(関井利夫) それでは、情報広報課、人権男女共同参画課所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前9時39分)     (再開 午前9時41分) 80: ◯委員長(関井利夫) 再開します。 続いて、総務部所管分の審査を行います。 執行部の説明を求めます。 まず、総務課からお願いいたします。 81: ◯総務課長(本多明仁) それでは、一般会計の職員給与費の補正につきまして、総務課から説明いたします。予算委員会説明資料の1ページです。  今回の補正総額につきましては、1の総括表の補正額Bの欄に記載のとおり、2節給料が1,140万円の減、3節職員手当等が470万3,000円の減、4節共済費が1,000万円の減、合計で2,610万3,000円の減額となっております。一般会計の各款ごとの補正額は、下段左の表の2、款会計別補正額表のとおりとなっております。それでは、補正の理由について説明いたします。  右側の表を御覧ください。3の理由別補正額表です。1)の職員の休職等による減でございます。12月議会で補正をいただきました後、職員の休職、また育児休業等に伴い減額するもので、2,170万円の減となっております。次に、2)共済組合追加負担金の減は600万円で、これは、市町村職員共済組合の負担金の額が確定したことにより減額するものです。3)の時間外勤務手当の増が159万7,000円となっております。各課の時間外勤務の状況を踏まえ増額するもので、主なものは職員の病休や産休等に伴い時間外勤務が増加したものと、また各課の業務等によるものです。これらの合計で、差し引き2,610万3,000円の減額となっております。職員給与費につきましては以上でございます。  続きまして、総務課所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書26、27ページ、2款1項1目一般管理費では、1節報酬から19節負担金補助及び交付金まで、計3,097万9,000円を減額するものです。これらはいずれも決算見込みにより不用額を減額するもので、主な理由としましては、表彰記念品の購入費、各審議会の委員報酬や費用弁償、また、職員採用試験の会場借り上げ料や負担金、職員研修の負担金などを減額するものです。  続いて、28、29ページ、2款1項3目情報広報費では、文書管理費におきまして、18節備品購入費で文書キャビネット購入費の不用額17万9,000円を減額するものです。  続いて、32、33ページ、2款5項2目統計委託調査費で、1節報酬から11節需用費まで、計220万3,000円を減額するものです。これらも決算見込みによる減額で、主な理由としましては、調査員の報酬や臨時職員の賃金、また、消耗品などについて不用額を減額するものです。  続きまして、歳入についてですが、20、21ページ、16款3項1目総務費委託金3節統計調査費委託金で220万3,000円を減額するものです。これは歳出で説明しました統計委託調査費の減額に伴いまして、県から交付を受けます委託金について同額を減額するものです。  続きまして、債務負担行為ですが、予算委員会説明資料5ページで総務課所管分は7番、法制データベース使用料です。これは、従来加除式の図書により各種法令に関する情報等を入手していたものを、パソコンで閲覧できるようにデータベースシステムを利用するものです。日常の業務に使用するため年度当初から業務を開始する必要があるため、債務負担行為をお願いするものです。期間は令和2年度の単年度、金額は122万7,000円を計上しております。説明は以上です。 82: ◯委員長(関井利夫) 総務課所管分の質疑をお受けします。質問ありませんでしょうか。 83: ◯委員(大塚みどり) 本日いただいた予算委員会説明資料の中の1枚目で、減額の職員の休職等による減のところの内訳の10のところで、この時間外勤務手当の増と1番の職員の休暇は育休だけ聞きましたけれども、病休は何名おられたのでしょうか。 84: ◯委員長(関井利夫) 後ほど報告されますか。よろしいですか。 85: ◯総務課長(本多明仁) 職員の人数につきましては5名でございます。 86: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 87: ◯委員(大塚みどり) いろんな病休があると思いますが、長期でどれぐらい、あるいは短期でということで、今出ている疾病の状況を教えてください。 88: ◯総務課長(本多明仁) 休職の状況ですが、長い職員で2年数カ月に及ぶ職員がおります。以上でございます。 89: ◯委員(大塚みどり) 1名ですか、長期の方は。 90: ◯総務課長(本多明仁) 先ほど申しました職員は全て少し長期にわたっておりまして、一番長い職員で2年数カ月ということです。ほかにも1年単位で長期の休みの職員がおります。 91: ◯委員(大塚みどり) いろいろ質問してきていますし、時間外勤務に関しても、市として水曜日を早期にということで昨年度もかなり回って注意しているみたいですので、やはり心理的な病休とか、そういったものが引き続き職員の健康状態を図りながら推進していただいていると思うんですけれど、新しく新年度で何か見えているものがありますか。 92: ◯総務課長(本多明仁) 今、委員おっしゃったとおり、毎週水曜日をノー残業デーとするなど、これまで取り組みを行ってきております。これからは働き方改革の中で時間外の上限規制の話もありますので、今回条例も提案させていただいておりますが、そういった取り組みを新年度以降また続けていきたいと考えております。それに伴いまして、職員の健康管理、維持向上に努めたいと考えております。以上です。 93: ◯委員(河村康之) 今の長期の心の病の方ですね、5人位いらっしゃるということですけれども、男性・女性何名ぐらいかということと、この5人というのは、今現在5人なのか、2人入って3人減ったとか、そういう増減があるのかどうなっていますか。 94: ◯総務課長(本多明仁) まず、職員ですが女性のほうが多うございます。女性が3名程度です。それから、当然病気休職の中では、一旦復職してまた再発でちょっと休みに入るといった出入りは当然あります。 先ほど申しました長い職員と言いますのが、少し長期で継続して休みに入っておりますが、それ以外の職員は、短期で戻ってくる職員もおりますし、また再発という職員も当然あるということで出入りはございます。 95: ◯委員(河村康之) じゃあ、出たり入ったりで5名、それぐらい平均でということですかね。 96: ◯総務課長(本多明仁) 出入りはございます。現在で5名程度というところでございます。 97: ◯委員(河村康之) わかりました。 98: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。 99: ◯委員(松田美由紀) 同じところですが、職員の休職等による減ということで、昨年の補正に比べて2倍以上減になっているんですけれど、病気の方が長くて金額が大幅に減になっているのか、産休、育休とかが増えているから金額の減が大きくなっているのか、もう少し詳しくお願いします。 100: ◯総務課長(本多明仁) 先ほど申しました病気休暇、産休以外にも育児休業の取得があります。育児休業につきましては、保育所の都合等で延長になるケースもございます。やはり年度途中で延長になりますと、復帰を見込んで予算を計上しておりますので、延長になりますと減額の補正につながるということで、育休の要因もかなり大きくはなっております。 101: ◯委員(松田美由紀) では、病気というよりは、育休を延長したり、育休をとる人が増えているから、この減り幅というか、休職等による減が大きくなっているということでよろしいんですかね。 102: ◯総務課長(本多明仁) 金額としては育休の取得のほうが人数的にもちろん多うございますし、そちらのほうが減額補正した原因のほうも大きくなっております。以上です。 103: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。 104: ◯委員(渡邉知之) 今の関連で、男性で育休をとられている方はいらっしゃるんでしょうか。 105: ◯総務課長(本多明仁) 今現在は、育児休業を取得している男性職員はおりませんが、令和2年度新年度に取得を予定している、計画をしている職員はおります。 106: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 107: ◯委員長(関井利夫) 総務課所管分の質疑を終わります。次、財政課お願いします。 108: ◯財政課長(原田知弘) それでは、財政課所管分の説明をさせていただきます。  まず、歳出で、予算に関する説明書の28、29ページ、2款1項4目財政管理費の12節役務費を13万2,000円、14節使用料及び賃借料を13万1,000円減額するものです。こちらは、財務会計システムの保守契約及び使用契約の額の確定に伴い減額するものです。  同じく財産管理費の25節積立金を5億8,931万1,000円増額するものでございます。  これは、予算委員会説明資料の2ページ、5億8,931万1,000円の内訳についてご説明します。基金預金利子を各基金に積み立てるものが44万6,000円、ふるさと応援基金積立金では、ふるさと納税の寄附金で使途を奨学資金として指定された寄附金を奨学資金等基金の積み立てに組み替えることから、3,121万1,000円を減額するものです。  公共施設整備基金積立金では、最終処分場関連用地の払い下げ分を306万8,000円追加するとともに、歳入の増額分及び歳出の剰余額の一部を利用しまして6億1,700万8,000円を積み立てることから、合わせて6億2,007万6,000円増額するものです。  予算に関する説明書48、49ページ、8款5項1目下水道事業費におきまして、19節負担金補助及び交付金を2,670万円減額するもので、これは国の繰り出し基準に沿いまして一般会計が下水道事業に対して負担するものですが、下水道事業の維持管理費などの減により減額になるものです。  続きまして、58、59ページ、12款1項公債費の1目元金におきまして、23節償還金利子及び割引料に1,006万9,000円を追加するものです。市債の償還元金は、平成30年度と今年度の繰り上げ償還の結果、償還元金が2,183万円減少しております。一方将来の財政負担の軽減を図ることを目的に歳入の増額分及び歳出の剰余額の一部を利用しまして繰り上げ償還を行うための3,189万9,000円を増額することから、差し引き1,006万9,000円の増額となっております。  2目利子の23節償還金利子及び割引料におきましても、平成30年度や今年度の繰り上げ償還などに伴いまして2,466万6,000円を減額するものです。  引き続いて、歳入ですが12、13ページ、2款地方譲与税は、2項1目自動車重量譲与税において、既に交付された額と過去3カ年の3月期交付額から推計して1,400万円を増額するものです。  次の14、15ページ、7款自動車取得税交付金は令和元年10月から消費税率が10%に引き上げられた際に、自動車取得税を廃止し環境性能割が導入されたため、1,370万8,000円を減額するものです。  8款環境性能割交付金は、名目1,000円のみの計上でしたが、既に交付された額から推計しまして1,000万円を増額するものです。  9款国有提供施設等所在市助成交付金と、10款1項地方特例交付金は交付額の確定によりそれぞれ47万4,000円、4,175万3,000円を増額するものです。  20、21ページ、17款1項2目利子及び配当金44万6,000円は、基金積立金で説明しました資料2ページの基金預金利子です。  18款1項2目指定寄附金は、財政課に申し込みがありました寄附3件分、135万円を追加するものです。  22、23ページ、19款2項1目基金繰入金で1節財政調整基金繰入金は、各課の事業費の入札による不用額などにより2,688万7,000円の減額と、市債の償還財源を下の2節減債基金繰入金に1,409万9,000円を組み替えることによる減額で、合わせて4,098万6,000円を減額するものです。  2節減債基金繰入金は、財政調整基金からの組み替えにより1,409万9,000円を追加するものです。  3節公共施設整備基金繰入金は、これも各課の事業費の入札による不用額などにより1億8,339万3,000円を減額するものです。  4節連続立体交差事業等整備基金繰入金は、関連事業費までの事業費の関連で、決算見込みに合わせまして1,146万4,000円を減額するものです。  24、25ページ、22款市債の1項8目臨時財政対策債は、発行可能額の確定により863万2,000円を追加するものです。  8ページの第4表、地方債の補正ですが、資料は9ページになります。  歳入予算の追加にあわせまして、臨時財政対策債の限度額を863万2,000円増の11億563万2,000円に変更するものです。財政課所管分は以上です。 109: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質問ありませんか。 110: ◯委員(大塚みどり) 23ページの公共施設の整備基金繰入金の減額が非常にトータルで大きいんですけれど、この内訳、減額の原因というか、どういうふうに考えられているんですか。 111: ◯財政課長(原田知弘) 内訳ですが、公共施設整備基金ですので、基本的には道路、学校、公民館、コミセン、まどかぴあとか施設の改修等に使う基金でして、各課が今年度事業をするに当たりまして、入札等にかかりますが、その分で入札減という形で不用額が発生するもの等があります。  例えば下大利小学校の校舎大規模改造事業の財源として、補正で9,050万8,000円追加を今回しまして、あと大利中学校の屋内運動場大規模改造事業の補正で610万2,000円とか追加しますが、その過程で全部入札にかかりまして、多くは減になります。それぞれがいくらになったという資料は、手元に持ち合わせておりません。申しわけありません。一応そういう内容でございます。 112: ◯委員(大塚みどり) 大野城市は、公共施設のマネジメント計画で毎年の予算から、あるいはいろんな公共施設の計画を立てて予算化もされていますが、長期的な予算を立てている分だけにこのように入札の減額で、この金額をほかの福祉とか、教育とかに充てることも考えられますので、こういった減額で、私はもう少し市民のためにもっと使えるところがあるのではないかと思うのですが、このマネジメントの計画に沿って今後どのように活かしていこうと、財政課長としてはどうでしょうか。 113: ◯財政課長(原田知弘) 公共施設マネジメント計画、今後どんどん施設が古くなって、建て替え等の費用もかかることになります。そのために、計画をつくって計画的に改修等をしていこうということで、一応大枠として今後10年間にこれくらい必要になるということで組んでおります。毎年来年度計画になっている事業を予算化するに際にも、当然各課のほうは一応現場を点検、見直して計画に載っている事業費そのままではなく、精査した上で予算化しています。なおかつ、入札にしてまた下がることもありますけれども、一応その分は計画として大枠として財政課はキープしておかなくてはいけないだろうと。当然残額が出ることになりますが、残が出たとしてもまた今後の公共施設の改修費用として当然とっておかなくてはいけないと考えております。  福祉は福祉で別に一般財源、あとは財政調整基金、福祉の基金もございますけれども、そちらのほうも出る形で一応キープはしております。  そういう形で、公共施設整備基金で余ったお金をそのまま一般財源や福祉のほうに使うということは基金の目的上できないことになっておりますので、その辺のところはご理解いただきたいなと思います。 114: ◯委員(大塚みどり) この補正予算で減額になる金額、このマネジメント計画から見ると、1億円以上のお金というのは、当初の計画の中でやはりもっと各課が検討する価値があるのではないか、必要があるのではないかと思います。当初予算でも今回人件費とかが新たに変わりますので、そういう意味でも、このマネジメント計画の金額を毎年各課は、公共事業に関しては入札で低くなるというのも、大野城市の特徴かと。ただいつも安くなって減額されて不用額として基金に上がっていく、今後のマネジメント、この10年の計画とその財源に伴うのかどうかは、財政課長として当初予算で見ながらやっていけたらいいなと思いますけどいかがでしょうか。 115: ◯財政課長(原田知弘) 大塚委員が言われることもよくわかります。先ほども申しましたように、マネジメント計画を見直して予算化して入札して契約。あまったお金は次の施設整備のお金としてきちんと準備しておくという形になりますので、財政課としてお金の管理は今後もきちんとしていく、当然福祉等に使うお金もキープしながらの話ですが、そこは考えていきたいと思います。 116: ◯委員(松崎正和) 今の関連で、我々は予算を審議する立場なんです。だからこういうことで1億8,300万円もの残となると、何でかなと当然疑問を持ちます。説明の中で資料の持ち合わせがないからわかりませんと、それでは審査にならない。例えばこの中に公共事業として五つ事業をしました、そのうちにこれとこれがこれだけ残が出ました、その一つに大きいのが1億何円残りましたとか、そういう説明ぐらいしないと、資料がないからわかりませんじゃあ審査にならない。当然ここに出てくるなら、それぐらいの資料を持って来ないとだめじゃないですか。片方では6億いくらを公共施設基金に積み立てますと、それは大いに結構なこと。それを議会としては審査するんだから、その資料もきちんと持って説明してください、わかるように、納得できるように。 117: ◯財政課長(原田知弘) 申しわけございません。資料を持参していないことに対しては謝罪いたします。今取りに行かせておりますので、後からご報告させていただくことでよろしいでしょうか。 118: ◯委員(松崎正和) いいですよ。 119: ◯委員長(関井利夫) では後ほど報告をいただけるということですので、よろしいですか。 120: ◯委員(中村真一) 今のに関連すると思うんですけれども、先ほど、下大利小学校と大利中学校の金額を言われたのですが、それについても後で詳しく説明してもらえますか。 121: ◯財政課長(原田知弘) 先ほどの下大利小学校、大利中、今回補正で追加をさせていただいた分の金額ですか、追加のほうですか、削減のほうでなくて。 122: ◯委員(中村真一) 追加ですね。 123: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 124: ◯委員長(関井利夫) では後ほど報告ということで、財政課所管分の質疑を一応終わります。  続いて、管財課所管分の審査に入ります。説明をお願いいたします。 125: ◯管財課長(市川拓士) 管財課所管分について、歳出から説明いたします。  説明書の28、29ページ、2款1項6目財産管理費を424万2,000円減額するものです。内容は庁舎維持管理費で、今年の夏が例年より涼しかったことや、冬が暖かかったことなどによる光熱費の執行残によるもので、258万円を減額するものです。公用車管理費では、庁用車2台の購入における入札の執行残などにより166万2,000円を減額するものです。
     次に、30、31ページ、2款1項12目会館等公共施設維持補修費において、おおぎ市営住宅の改修工事設計監理の委託料の入札残などにより82万6,000円減額するものです。  次に、48、49ページ、8款7項1目市営住宅管理費の市営住宅施設維持管理費で、受水槽などの清掃の執行残などにより14万9,000円を減額するものです。  続いて、歳入の補正についてご説明します。14、15ページ、14款1項1目1節庁舎等使用料の目的外使用料は、市庁舎の目的外使用の実績により、14万2,000円を増額するものです。  次に、18、19ページ、15款2項5目2節住宅費補助金の社会資本整備総合交付金では、市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業において、福岡県による再配分額の見込みにより752万2,000円を増額、同節の住宅騒音防止工事補助金では、空調機器の機能回復において12件を予定しておりましたが、実績10件により13万円を減額するものです。  次に、20、21ページ、17款1項1目1節、土地建物貸付収入の普通財産貸付収入では、駐車場使用料の増加などにより、159万3,000円を増額するものです。17款2項1目1節不動産売払収入の管財課所管分として、普通財産の2件の公売と1件の払い下げによる2,744万1,000円を増額するものです。  次に、22、23ページ、19款2項1目1節財政調整基金繰入金の管財課所管分は、市庁舎増築の委託分の防災基盤整備事業債が採用となったことなどにより、1,570万6,000円の減額をするものです。  24、25ページ、21款5項3目1節雑入の管財課所管分は、保険金収入で、庁用車の事故による84万5,000円の増額、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金で、電気自動車1台の購入として15万円の増額、広告掲載料では、市庁舎1階の案内標示の広告料を24万円増額するものです。  次の表、22款1項8目1節総務債で、市庁舎増築の委託分を財政調整基金のほうから防災基盤整備事業債の採用となったことから、1,530万円の増額、市庁舎多目的便所の整備分として庁舎施設整備事業債で1,420万円の増額をするものです。  続いて、債務負担行為ですが、予算委員会説明資料の5ページ、管財課所管分は8番の庁舎維持管理における市庁舎塵芥収集業務で、4月当初より実施するため早期に契約事務を着手する必要があることから、債務負担行為を計上するものです。  次に、地方債の補正は資料9ページで、地方債の総務債で歳入で説明しました防災基盤整備事業債の1,530万円と、庁舎施設整備事業債で1,420万円の2件の事業債を追加するものです。  以上で管財課所管分の説明を終わります。 126: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので質疑を受けます。質問ありませんか。 127: ◯委員(田中健一) 25ページ、クリーンエネルギーの電気自動車の関係ですね。大野城市ではどれぐらい電気自動車は導入してあって、今後どういうふうに考えてあるんでしょうか。 128: ◯管財課長(市川拓士) 今年度、電気自動車1台を購入させていただきました。これによりまして、現在、電気自動車2台所有をしております。今後、電気自動車の割合をもう少し増やしていきたいと考えております。検討中でございます。以上です。 129: ◯委員(田中健一) わかりました。それと、すいません、地方債の補正の所管課一覧の中で、総務債の防災基盤整備事業債と庁舎施設整備事業債については、防災拠点施設ということで庁舎増設をということなんですかね。それともまた違うんですか。その説明をお願いします。 130: ◯管財課長(市川拓士) まず、防災基盤整備事業債1,530万円のほうでございますけれども、こちらは市庁舎の増築の委託分です。あわせて、その下の庁舎施設整備事業債は、今年度実施しました市庁舎本館の多目的便所の事業の分でございます。以上です。 131: ◯委員(田中健一) はい、わかりました。 132: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。 133: ◯委員(森 和也) 15ページ下の庁舎等使用料、庁舎目的外使用料というのはどんなことですか。 134: ◯管財課長(市川拓士) この増額分でございますけれども、例えば市庁舎は行政財産になります。これに基づきまして使用用途が制限されます。しかし、使用目的外は例えば売店といったもの、わかりやすく言えばそういったものの場所代とかでございます。 135: ◯委員(森 和也) これは毎年決まった額が入ってくるんですか。 136: ◯管財課長(市川拓士) 当然、毎年建物の価格などを調査して算定はしますが、大体同じぐらいの金額でございます。以上です。 137: ◯委員(森 和也) わかりました。 138: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。 139: ◯委員(中村真一) 債務負担行為の市庁舎塵芥収集業務ですが、これはどのような内容で、年に何回ぐらいされてあるんですか。 140: ◯管財課長(市川拓士) 庁舎の塵芥収集ですが、種類は、燃えるごみ、ペットボトル、白色トレイ、ビン・缶、その他の不燃物です。回数は燃えるごみが週4回、ペットボトル等は月2回、ビン・缶も月2回、その他不燃は月1回の収集となっております。以上です。 141: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 142: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、管財課所管分の質疑を終わります。  続きまして、市税課所管分の審査を行います。 143: ◯市税課長(井ノ上裕治) それでは、市税課所管分について説明いたします。  まず、歳出の補正ですが、説明書の32、33ページ、2款2項2目賦課徴収費のうち賦課費は630万9,000円を減額するものです。需用費におきましては、バインダー等の再利用と印刷物の印刷枚数の見直しなどを行うことで69万8,000円を減額するものです。  委託料は、個人市民税、軽自動車税、固定資産税等の納税通知書の印刷、ブッキング、封入封緘の発送者を精査したことで382万円の減額をするものです。  使用料賃借料は、今年度、既存のeLTAXから電子納税機能を追加した新たな地方税共通電子納税システムを導入したため、市税課が負担する月毎のサービス料が確定したことによる減額です。  続きまして、歳入の補正ですが、説明資料12、13ページ、1款1項1目個人市民税、同2目法人市民税、次の1款2項1目固定資産税、1款3項1目軽自動車税、同2目環境性能割、1款4項1目市たばこ税、1款5項1目都市計画税、3款1項1目利子割交付金、これらについて増額または減額の補正がございます。  それぞれ主な理由を説明させていただきます。1款1項1目個人市民税は、人口の増加などで納税義務者数がおよそ1.9%伸びたことにより6,880万円の増額、1款1項2目法人市民税は、全体的には概ね横ばい傾向ですが、納税額が大きかった事業所が市外へ転出や設備投資の増により3,070万円の減額、1款2項1目固定資産税は、大規模ホテルを含む新築家屋が想定よりも多かったことにより6,940万円の増額、1款3項1目軽自動車税は、登録台数が増加傾向にあること、また、買い替え等による増税後の新税率に移行していることなどから720万円の増額、また、1款3項2目環境性能割は、令和元年10月に新設されたもので、当初予算では名目1,000円としておりましたが、今年度の歳入見込みとして120万円でその増額、1款4項1目は、たばこの消費本数が想定以上に減少傾向にあることにより250万円の減額、1款5項1目都市計画税は、これは固定資産税でも説明したとおり、大規模ホテルを含む新築家屋が想定より多かったことにより980万円の増額、3款1項1目利子割交付金は、全3期で県から交付されるものですが、1期目、2期目の交付実績から年間の見込み額を出しましたところで、860万円の減額となったものです。  続きまして、22、23ページ、19款2項1目基金繰入金につきまして、1節の財政調整基金繰入金4,098万6,000円のうち、179万1,000円について地方税共通納税システムを導入したことで、市税課が負担する月毎のサービス利用料が確定したことにより減額されたものです。歳入は以上です。  債務負担行為の補正はありませんので、市税課所管分については以上です。 144: ◯委員長(関井利夫) 市税課所管分の説明が終わりましたので、質問ありませんでしょうか。 145: ◯委員(河村康之) 33ページの上から2段目の需用費382万円の減のところ、発送者の見直しということは、業者を変えたということですか。 146: ◯市税課長(井ノ上裕治) これは発送の対象者の数を見直して数量を減らしたことが一番大きな原因かと思います。 147: ◯委員(河村康之) 見直しというのは、今まで送らなくていい方に送っていたということですか。 148: ◯市税課長(井ノ上裕治) これは、前年の実績を見ながら想定で発送をしますので、その想定の仕方を厳しく見直して、送らないところが増えたということです。 149: ◯委員(河村康之) 先ほどの工夫を凝らしたというのはそういうことですか、想定の仕方ですか。 150: ◯市税課長(井ノ上裕治) はい、そうです。 151: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 152: ◯委員長(関井利夫) ないようです。市税課所管分の質疑を終わります。  続いて、収納課所管分の説明をお願いいたします。 153: ◯収納課長(小國竜一) それでは、収納課所管分の補正予算について説明します。  まず歳出ですが、予算に関する説明書32、33ページ、2款2項2目賦課徴収費、33ページの説明欄の徴収費ですが、31万4,000円の減額をするものです。主なものは、委託料の165万3,000円の減ですが、eLTAXシステムの機能追加や初期対応に係る委託料の入札執行残を減額補正するものです。  次に、負担金補助及び交付金の85万円の減ですが、電子納税に係る共同収納負担金が当初は当該年度払いということでしたが、負担金の支払いが次年度に行うとの国の方針が示されたことにより、全額減額とするものです。  次に、歳入ですが22、23ページ、21款1項1目1節延滞金加算金は、既に納付されている延滞金の額が当初見込み額を超えておりますので、2,280万円の増としております。  同じページの21款5項1目1節滞納処分費ですが、不動産の公売実施を2件見込んでいましたが、年度内実施が1件となったため、1件の不動産鑑定料に相当する40万円の歳入を減額するものです。  債務負担行為はございませんので、以上で収納課分の説明を終わります。 154: ◯委員長(関井利夫) 収納課の説明を終わりました。質問ありませんでしょうか。 155: ◯収納課長(小國竜一) 委員長すいません、訂正が1カ所ございます。歳出の賦課徴収費、33ページですけれども、312万4,000円の減額補正でございます。31万2,000円と申し上げましたが、訂正いたします。 156: ◯委員長(関井利夫) 質問ありませんでしょうか。 157: ◯委員(大塚みどり) 23ページで説明していただいた延滞金加算金ですけれども、本市は税収率が年々上がってきていますが、この延滞金で何件とか何かデータがあるんでしょうか。 158: ◯収納課長(小國竜一) 件数は今、資料を持ち合わせておりませんが、延滞金の市税のここ2年間の延滞金の総額を申し上げます。平成29年度が6,008万4,744円、平成30年度が6,528万18円となっています。延滞金については、当初で見込みというのが非常に難しいものでございます。ですが、システムが平成28年度に滞納整理に特化したシステムを導入したことから延滞金が伸びておりますので、今年度もこれぐらいの推移にはいくのではないかと、今時点で考えております。件数については資料を持ち合わせておりません。 159: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。ほかありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 160: ◯委員長(関井利夫) はい、ないようです。総務課、財政課、管財課、市税課、収納課所管分で質疑漏れはありませんでしょうか。 161: ◯財政課長(原田知弘) 先ほどの公共施設整備、23ページのご質問のことでございます。大きなものを調べましたのでご報告させていただきます。  まず、御陵中学校の空調設備改修工事が約1億3,000万円の減額ですが、こちらは国の補助採択が見送られたことによりまして、令和2年度に繰り越すことで減額をしております。これが8号補正で提案しておりますとおり、国の補正でこの分が採択されましたので、その分追加しております。まずそれが約1億3,000万円です。それから下筒井公民館の新築工事、山田及び雑餉隈町公民館の整備工事、まどかぴあ施設整備、こちらがふるさとにぎわい課の所管ですけれども、総額で約2,700万円の公共施設整備費の減額です。それから、建設・環境部のほうの道路整備等で約2,400万円の減額を行うこととしております。大きなものは以上でございます。 162: ◯委員(松崎正和) だから、1億8,000万円のうち1億3,000万円が御陵中学校の関係ですと、それだけ説明したらわかるわけですよ。あと四つか五つかわからないけれども、1,000万円、2,000万円、それは入札残で当然減るから、そういうのを前もって準備して説明してくださいということです。 163: ◯委員(大塚みどり) 説明で御陵中の件でちょっと不思議に思っていたものですから、今回答いただきました。今後とも資料はできるだけ整理して、お金に対しての審議ですので、よろしくお願いします。 164: ◯委員長(関井利夫) それでは、質疑漏れはありませんか。     〔「なし」の声あり〕 165: ◯委員長(関井利夫) ないようです。それでは、総務部所管分の審査を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前10時41分)     (再開 午前10時44分) 166: ◯委員長(関井利夫) 再開をします。  地域創造部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。  まず、コミュニティ文化課所管分の説明を求めます。 167: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) それではコミュニティ文化課所管分の説明をいたします。すいません、ちょっとお聞き苦しいのですが、申しわけありません。熱はないので。  まず、歳出についてですが、説明書の26、27ページ、2款1項2目特別管理費の行政区長関係費で76万5,000円減額の内、報酬が当初見込みより世帯数が下回ったため、54万円を減額するものです。次に、28、29ページ、2款1項8目地域づくり推進費では、コミュニティ推進費1,110万4,000円減額のうち、役務費の102万7,000円を減額しております。これは、コミュニティ活動災害補償保険事業におきまして、入札による執行残のため減額するものです。  また、負担金補助及び交付金961万6,000円減額のうち、地域活動統合補助金、区の分におきまして、各区の区事務推進事業における事務員補助金相当額の精査を行った結果、不用となったことから921万2,000円の減となっております。  続きまして、公民館等管理運営費483万6,000円減額のうち、備品購入費を127万8,000円減額しております。これは公民館集会所環境整備事業における備品購入の入札残によるものです。  また、負担金補助及び交付金の355万8,000円減額のうち、公民館指定管理者交付金において公民館開館日数の精査を行った結果、開館に伴う費用等が不用となったことから、353万2,000円の減となっております。  次に、30、31ページ、2款1項15目まどかぴあ管理運営費では、まどかぴあ管理運営費665万1,000円減額のうち、まどかぴあ図書館システム更新における委託料の入札残として389万7,000円の減、同じく使用料及び賃借料において、システム使用料の入札残で181万2,000円の減額となっています。また、備品購入費で移動図書館車両購入費の入札残として94万2,000円の減額となっています。  次に、56、57ページ、10款4項1目生涯学習総務費では、生涯学習推進費48万2,000円減額のうち備品購入費において各コミュニティセンターに設置した図書の返却ポストを再利用したことにより不用額が生じたため、37万8,000円を減額しております。  あわせて、同目の芸術文化費99万円減額のうち、こども文化活動・交流推進事業補助金において、宿泊を伴わない事業に変更したことにより不用額が生じたため、63万円を減額しております。  次に、22、23ページ、歳入の主な内容について説明させていただきます。  19款2項1目基金繰入金1節財政調整基金繰入金、総額4,098万6,000円減額のうち、コミュニティ文化課所管分では、図書返却ポスト設置購入費における不用額の執行残としまして37万8,000円の減額となっております。  次に、同目11節まちづくりパートナー基金繰入金169万1,000円減額のうち、コミュニティ文化課所管分は、共働事業提案制度運営事業に伴う執行残として55万円を減額するものです。  同ページ21款5項3目雑入1節の雑入の、空港環境整備協会助成金39万5,000円減額のうち、コミュニティ文化課所管分は、公民館集会所環境整備事業において入札残となった9万円を減額するものです。  説明書24、25ページ、同節雑入のコミュニティ助成事業助成金において、同じく公民館集会所環境整備事業の入札残45万1,000円を減額するものです。説明は以上です。 168: ◯委員長(関井利夫) コミュニティ文化課の説明が終わりました。質問ありませんか。     〔「なし」の声あり〕 169: ◯委員長(関井利夫) 質問がないようですので、次に南地区行政センターの審査に入ります。 170: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) それでは、南地域行政センター所管分について説明いたします。 説明書の28、29ページです。  初めに、29ページ北地域行政センター管理運営費から南地域行政センター管理運営費までに、各地域行政センターにおいて委託料の減額がありますが、これは平成31年度当初にぞうさん広場に係る業務を移管をしたことによる減額となりますので、移管先のこども未来課より説明がありますので、今回は省略をさせていただきます。それでは、南地域行政センター所管分について説明いたします。  2款1項8目地域づくり推進費、29ページ、地域行政センター管理運営費需用費は、証明発行用の偽造防止の入札により、印刷製本費の確定による執行残及び庁用車5台の燃料費において、ガソリン単価が当初単価より安価であったため執行残が見込まれることから、合わせて14万1,000円を減額するものです。  次に、歳入について22、23ページ、19款2項1目11節まちづくりパートナー基金繰入金において、総額169万1,000円の減額のうち、南地域行政センター所管分として93万1,000円を減額し、13節ふるさと応援基金繰入金において、総額534万2,000円の増額のうち、南地域行政センター所管分として222万円を増額するものです。  ふるさと応援基金において、高齢者移動支援「ふれあい号」の事業に対する指定寄附を受けましたので、「ふれあい号」に係る経費に対し充当するため補正するものでございます。この増額の補正に伴い、当初まちづくりパートナー基金より繰り入れを予定しておりました「ふれあい号」の運転手謝金分93万1,000円を減額し、同額をふるさと応援基金繰入金に財源を組み替えるほか、「ふれあい号」に係る燃料、保険料、修繕費等の経費に充当することとなります。説明は以上でございます。 171: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質問はありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 172: ◯委員長(関井利夫) 質問がないようですので、東地区行政センターセンター長お願いします。
    173: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) 東地域行政センター所管分を説明いたします。  説明書、28、29ページ、2款1項8目地域づくり推進費で、東地域行政センター管理運営費の11節需用費は、高齢者移動支援事業「おげんき号」の運行が車両の準備等の関係で開始予定が6月から9月に変更となり、燃料費が予定より少なくなったこと、それと、庁用車の12カ月点検、車検が終了したことに伴い、修繕費を合わせて32万2,000円を減額するものです。また、所管している庁用車の保険契約の締結が完了しましたので、15万8,000円を減額するものです。  次に、30、31ページ、東コミュニティ推進費の19節負担金補助及び交付金のコミュニティ活動活性化交付金の高齢者移動支援事業において、車両の準備等の関係で開始予定が6月から9月に変更となり、交付金21万円を減額するものです。  次に、歳入の補正ですが、22、23ページ、19款2項1目11節まちづくりパートナー基金繰入金において、高齢者移動支援事業の開始予定が6月から9月に変更になり、東地域行政センター所管分21万円を減額するものです。次に、21款5項3目1節の雑入で、空港環境整備協会助成金39万5,000円の減額のうち、東地域行政センター所管分30万5,000円の減額、これは、高齢者移動支援事業の車両購入費の入札減に伴うものです。説明は以上になります。 174: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質問はありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 175: ◯委員長(関井利夫) 質問はないようです。それでは、ふるさとにぎわい課所管分に入ります。 176: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) それでは、ふるさとにぎわい課所管分の説明をします。  まず、歳出ですが、説明書28、29ページ、2款1項8目地域づくり推進費コミュニティセンター施設整備費では、北コミュニティセンター外壁改修工事に係る工事請負費及び設計監理費の設計残、入札残による不用額として1,117万7,000円を減額するものです。  続きまして、30、31ページ、公民館等施設整備費では下筒井公民館新設工事に係る工事請負費及び設計監理費の入札残や水道加入権等の不用額、また、山田公民館施設整備工事に係る工事請負費及び設計監理費の入札残、さらに、雑餉隈町公民館施設整備工事の設計監理費の入札残による不用額として1,625万7,000円を減額するものです。  続いて、2款1項15目まどかぴあ管理運営費、まどかぴあ施設整備費では、大ホールの舞台照明等の設備工事請負費及び設計監理費の入札残による不用額として1,078万9,000円を減額するものです。  次に、44、45ページ、6款1項1目農業委員会費、農業委員会運営費では、農業委員の費用弁償の執行残や九州・沖縄ブロック女性農業委員研修会への不参加による不用額により10万円を減額するものです。6款1項3目農業振興費、農業推進費では、主にレンゲ種子の単価が当初見込みを下回ったことから、需用費の不用額10万円を減額するものです。  7款1項2目商工業振興費、商工業推進費では、融資の約定返済と中途返済に伴う保証料補助として968万3,000円を見込んでいましたが、中途返済による申請減が見込まれることから、不用額として70万円を減額するものです。 177: ◯ふるさとにぎわい課長(濱 和代) 続いて、44、45ページ、消費税増税対策プレミアム付き商品券事業について説明をします。本事業は、事務費及び事業費が全額国庫補助の対象となる消費税増税対策プレミアム付き商品券の発行販売の事業です。  事業内容としては、令和元年10月1日の消費税増税に対して、所得の少ない方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として全国で実施しているものです。なお、毎年、大野城市商工会が独自に行っているプレミアム商品券事業とは異なる事業となっております。  44、45ページの7款1項2目商工費、商工業振興費、プレミアム付き商品券事業です。3節としまして、職員手当102万3,000円、13節委託料1,902万9,000円、14節使用料17万円、19節負担金補助及び交付金2億6,922万円、合計して2億8,944万2,000円の減額となっております。  補正の理由は、人件費と年度末の執行に予算が含まれるもの、また、歳入歳出に対象者全員が購入することとして予算を計上しておりましたが、実際に購入される人数の見込みが出ましたので、減額をするものです。 178: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 次に46、47ページ、7款1項4目観光費、観光対策費では、岩手県奥州市との災害時応援協定を契機に参加しています奥州市水沢産業まつりが台風により中止となったことから、県外普通旅費について不用額として17万1,000円を減額し、また、同祭りに大野城市推奨品「鶏ぼっかけ」PRのため参加している大野城市にぎわいづくり協議会への旅費3名分の補助金につきましても不用額として22万6,000円をするものです。 179: ◯ふるさとにぎわい課長(濱 和代) 歳入について説明します。  資料16、17ページ、15款2項1目総務費国庫補助金で、プレミアム付き商品券事務費補助金1,944万2,000円、プレミアム付き商品券事業費補助金5,400万円の減額をするものです。  消費税増税対策プレミアム付き商品券事業の国庫補助金ですが、事務費、事業費が概ね確定したこと、また、見込みより販売額が少なくなっていることから減額をするものです。 180: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 次の歳入は、20、21ページで16款2項4目農林水産業費県補助金、農業委員会交付金では、農地基本台帳システム更新費の助成として農業委員会費交付金の交付決定を受けたことから、60万7,000円を増額するものです。  22、23ページ、19款2項1目基金繰入金3節公共施設整備基金繰入金の1億8,339万3,000円のうち、2,692万5,000円については、先ほど歳出で説明しました下筒井公民館新設工事並びに山田及び雑餉隈町公民館施設整備工事に係る工事請負費や設計監理費等の歳出減や、まどかぴあ施設整備工事に係る工事請負費及び設計監理費等の歳出減に伴い、これらに充当予定の基金を減額するものです。  地域振興基金繰入金の17万1,000円についても、先ほど歳出で説明しました奥州市水沢産業まつりの不参加に伴う旅費の歳出減に伴い、これに充当予定の基金を減額するものです。 181: ◯ふるさとにぎわい課長(濱 和代) プレミアム付き商品券事業費について説明をします。資料24、25ページ、 21款5項諸収入の雑入、プレミアム付き商品券販売収入は、2億1,600万円の減額をするものです。これは、当初、対象者数により販売額を計上しておりましたが、販売冊数が少なかったことから減額をするものです。  最後に、繰越明許費ですが、5ページ7款1項商工費、消費税増税対策プレミアム付き商品券事業で、令和2年3月31日まで利用できる商品券について、4月末を換金期限とすることから2,836万4,000円の繰り越しをするものです。 182: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 同じく7款1項商工費において、プレミアム付き商品券支援事業の繰り越しは、商工会が発行するプレミアム付き商品券で、販売額1億5,000万円のプレミアム率10%で実施し、全て完売しています。令和2年3月末まで利用できる商品券について、4月末を換金業務とするため、令和2年4月のプレミアム分補助想定額の35万円と事務経費分補助の20万2,000円の合計55万2,000円を繰り越すものです。以上でふるさとにぎわい課所管分の説明を終わります。 183: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので質問をお受けします。 184: ◯委員(松田美由紀) プレミアム付き商品券販売収入のことですけれども、6月補正のときは3億7,200万円というふうに雑入で上げられているんですけれども、実際に販売収入で2億1,600万円減額ということで、これは実際に何枚売れたのかというのをもう少し詳しくお願いします。 185: ◯ふるさとにぎわい課長(濱 和代) 2月28日現在ですけれども、売れた冊数としましては2万2,637冊です。販売額としましては9,054万8,000円となっております。 186: ◯委員(松田美由紀) 単純に6月補正から今回の3月補正を引いたら1億5,600万円売れたのかなと思ったんですが、実際は9,054万8,000円ということですか。その差額はどういうことですか。 187: ◯ふるさとにぎわい課長(濱 和代) 販売は3月末まで行っていますので、これから多少増えていくという予定です。 188: ◯委員(松崎正和) ちょっと今の。要するに対象者が何名で、何名が購入しましたと。対象額が幾らで、幾ら売れましたと。その辺、今現在どういう状況なんですか。 189: ◯ふるさとにぎわい課長(濱 和代) 対象者は1万9,271人、内訳としては、非課税の方、所得の少ない方が1万5,635人、子育て世帯の対象となるお子さんの数が3,636人です。現在、購入引換券を受け取られている方が、非課税の方で3,569人、子育て世帯の方は全員お送りしておりますので3,636人、合計いたしまして7,205人の方が購入をできる購入引換券をお持ちです。当初1万8,600人で計算をしておりましたが、現在の販売数はそういう形になっておりますので、2万2,637冊で一度でもご購入いただいている方は4,597人に買っていただいています。なお、プレミアム率が25%ですので、発行総額としましては1億1,318万5,000円となっております。 190: ◯委員(松崎正和) もともと何というかな、そういう事業だったんでしょうけれども、最終的に引換券を持ってある方でも、恐らくそれだけの資金、お金を出さないといけないから非常に厳しい。最終的に4,000人何ぼじゃないかなと想像できるんですけれども、そんなもんですか。 191: ◯ふるさとにぎわい課長(濱 和代) 全国的に見ましても、申請されている方の率、所得の低い方につきましては42%程度となっております。その前に筑紫地区の調査をしましたが、おおよそ20%前後となっております。春日市で21%ぐらい、筑紫野市でも24%、一番高くて太宰府市の31%です。 192: ◯委員(松崎正和) もう1点、47ページの一番上、奥州市、何か災害で中止になったと。鶏ぼっかけを持って商工会の人が行くとかだったけれども、もうちょっと詳しく。 193: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 鶏ぼっかけのPRは、大野城市にぎわいづくり協議会のほうでPRしていただいておりまして、内容的は実際現地で鶏ぼっかけを調理しまして、そこで無料配布をしております。また、今現在、レトルトとかもつくっておりますので、その販売もあわせて行ったいるところでございます。以上です。 194: ◯委員(松崎正和) その事業は毎年やっているんですか。 195: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 今年度から、奥州市と協議を行いまして、1年おきにお互い行き来するということで決めておりまして、今年度は大野城市が岩手県奥州市のほうに行かせていただいて、来年度は逆に奥州市のほうから大野城市に来ていただくと、そのような取り決めをしておるます。以上です。 196: ◯委員(松崎正和) 行き来のことじゃなくて鶏ぼっかけです。要するに、岩手県の奥州市に鶏ぼっかけを持っていってPRして、その後売り上げにどうつながるのか。奥州市からこちらに来られるのか、ネットかなんかで買うのか、その辺の事業目標というか、どう考えても持っていってPRして、じゃあそれを取り寄せるのか買うのか、あんまり奥州市の人がそういう思いになるのかなと疑問がありますけれども、どうなんですか。 197: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 奥州市に行きまして、鶏ぼっかけで大野城市のPRをさせていただくと。鶏ぼっかけ以外にも大野ジョー君も行きまして、あわせてPRを行っていて、その一つで鶏ぼっかけを無料配布しているのですが、実際行った時の報告では、大変好評を得たと聞いております。以上です。 198: ◯委員長(関井利夫) ほか質問ありませんか。 199: ◯委員(中村真一) 31ページの公民館等施設整備費で水道加入金が減額になっているんですけれども、これはどこの公民館が下がったんですか。 200: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 下筒井公民館につきましては、今回、新築で工事を行って、その関係で下筒井公民館の水道加入金が執行残ということです。以上です。 201: ◯委員(中村真一) 加入金というのは、最初計画した時に、その建物に対して径をどれぐらい入れるということで計画して、その計画した径がつけられなかったということですか。今までの下筒井公民館よりも多分広くなっていると思うんですけれども、水道の径を大きくしていたが、つけられなかったということですか。 202: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 水道加入金ですが、現在の下筒井公民館では、水道口径25ミリがついております。今回の公民館も同じ25ミリを設置しております。今回減額になった理由は、新公民館の設置に先立ちまして、用地を購入しているんですが、その用地に既存の13ミリの水道加入の権利がありまして、それで当初予算では1口あるのを把握していまして、その分を最初に減額していたんですが、その後、詳細に設計を進めて現地調査も重ねていきますと、もう一つ権利を持っていたことがわかりまして、その差額分を今回減額させていただいております。 203: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問ありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 204: ◯委員長(関井利夫) ないようです。それでは心のふるさと館、お願いします。 205: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) それでは、心のふるさと館運営課所管分の説明をさせていただきます。まず、歳出ついてご説明いたします。説明書30、31ページ、2款1項16目心のふるさと館管理運営費において、1,285万4,000円を減額するものです。  まず、8節報償費で、121万2,000円を減額いたします。これは、主に心のふるさと館の事業活動にご支援をいただいております心のふるさと館サポーター活動の当初見込み回数比減に伴う不用額の減、その他、講師等謝礼金が見込み比減となったことなどに伴う減です。  次に、9節旅費において、67万4,000円の減額ですが、これは主に企画展事業の事前調査、借用返却に伴います旅費が見込み比減、あと、研修旅費等が不用となったため減となっております。  次に、11節需用費において、239万4,000円の減額は、主に光熱水費の見込み比減、施設備品修繕料の不用額に伴う減となっております。  次に、12節役務費の39万5,000円の減額は、主に電話代及び保険料の見込み比減、自動ドア保守点検料の入札残などに伴う減となっております。  次に、13節委託料の798万円の減額は、主に清掃業務、警備業務、施設管理業務委託料等の見込み比減及び入札残に伴う減、特別展運営等に係る事業委託料の入札残等に伴う減となっております。  最後に、19節負担金補助及び交付金において、19万9,000円を減額は、防火管理者講習会負担金、博物館関連負担金、食品衛生責任者講習会負担金並びに市民活動公益推進プラットホーム負担金が不用となったことに伴う減となっております。  引き続き歳入について説明ですが、説明書の14、15ページ、14款1項1目総務使用料において、大野城心のふるさと館使用料を18万5,000円減額するものです。これは、大野城心のふるさと館運営事業における施設の使用料収入が見込みを下回ったことに伴う減となっております。  続いて、24、25ページ、21款5項3目雑入において、大野城心のふるさと館企画展事業収入を35万円減額するものです。これは、大野城心のふるさと館企画展事業における関連事業参加費の収入が見込みを下回ったことに伴う減となっております。  続きまして、債務負担行為補正ですが、説明資料の5ページ9番、心のふるさと館塵芥収集業務で期間は令和2年度から令和3年度まで、限度額は39万6,000円です。これは令和2年度当初から心のふるさと館の塵芥収集業務を円滑に遂行する必要があることから、債務負担を計上するものです。  次に、10番、心のふるさと館総合案内・常駐保安業務(追加分)です。期間は令和2年度の1年間、債務負担限度額は484万1,000円です。これは、現在の心のふるさと館総合案内・常駐保安業務の内容に、館の管理運営上必要となった業務を追加し、変更契約を締結した上で令和2年度当初から運用を行う必要があることから、債務負担を計上しているものです。説明は以上です。 206: ◯委員長(関井利夫) 心のふるさと館運営課のご説明が終わりましたので、質問をお受けします。 207: ◯委員(松田美由紀) 33ページの2款1項、公益活動プラットホーム負担金ということで減額があっていますけれども、特に説明がなかったんですが、これをもう少し詳しくお願いします。 208: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) こちらにつきましては、前回、12月の補正の際に、公益活動プラットホームの各事業に関しまして、当初我々のほうで計上しておりました予算につきまして所管課のほうでの対応が可能となったことに伴って減額のほうを行っておりましたが、この負担金につきまして12月の補正の段階で減額のほうを行っておりませんでしたので、今回補正をさせていただいております。以上です。 209: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問ありませんか。よろしいですか。     〔「なし」の声あり〕 210: ◯委員長(関井利夫) 地域創造部所管分の質疑漏れはありませんか。     〔「なし」の声あり〕 211: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、地域創造部の審査を終わります。暫時休憩します。     (休憩 午前11時26分)     (再開 午前11時28分) 212: ◯委員長(関井利夫) それでは、こども部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。こども未来課のほうからよろしくお願いします。 213: ◯こども未来課長(緒方一幹) それでは、こども未来課分をご説明いたします。  まず、歳出から説明いたします。説明書の28、29ページ、2款1項8目の地域づくり推進費の各地域行政センター管理運営費における委託料について、本年度、各地域行政センターから移管されましたぞうさんひろば業務委託料の入札残を、中央地域行政センター分を29万8,000円、その他3コミュニティセンター分を各23万4,000円減額しております。  次に、40、41ページ、3款2項7目の青少年・児童育成費、こども未来課分は、青少年・児童育成事業費において414万8,000円のうち、194万4,000円を減額するものです。内訳は、報酬費が11万6,000円、旅費が26万8,000円の減額です。これは、子ども・若者育成会議等の開催が予定より少なかったことによるものです。また、需用費を18万8,000円の減額は、印刷製本費において市内の全小学生に配付しました生活がんばりシートの単価が安価だったためです。  続いて、委託料は343万8,000円の減額のうち、こども未来課分が123万4,000円で、内訳は青少年の居場所改修工事の設計監理業務委託料を67万8,000円、こども未来課がすこやか交流プラザへ移転したことに伴う引っ越し委託料を32万1,000円、各コミュニティセンターで実施しているアンビシャス広場実行委員会の運営委託料を23万5,000円減額しております。それぞれ入札残によるものです。  また、負担金補助及び交付金において、利用者が見込みより少なかったことから、少年の船研修費助成金を13万8,000円減額しております。  次に、子ども情報センター運営事業費において、委託料を39万4,000円減額、これはリニューアルオープン式典等委託料を入札残により減額するものです。  次に、歳入の説明ですが、16、17ページ、15款2項2目の民生費国庫補助金では、4節児童福祉費補助金において、地域子育て支援拠点事業補助金を49万9,000円減額します。これは子ども情報センターと子育て支援センターの統合に伴い、子育て支援拠点数が4カ所から3カ所に減少したことによるものです。  次に、18、19ページ、16款2項2目の民生費県補助金でも、5節児童福祉補助金で、国の補助金と同じ理由で、地域子育て支援拠点事業費補助金を49万9,000円減額いたします。  次に、22、23ページ、19款2項1目の基金繰入金において、13節のふるさと応援基金繰入金534万2,000円のうち、247万9,000円を増額します。なお、繰越明許費はありません。説明は以上です。 214: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質問はありませんでしょうか。 215: ◯委員(河村康之) 各コミのぞうさんひろばが減っていますが、この理由をちょっと簡単に。ぞうさんひろばの減額の部分の理由。 216: ◯こども未来課長(緒方一幹) 理由というか、これは入札残です。NPOに委託をしていますが、結果的に入札の金額が設定金額よりも少なかったということで、入札残を減額しております。 217: ◯委員(河村康之) じゃあ、運営の中身自体は特別変わっているわけではないんですか。対象の人数とかは。 218: ◯こども未来課長(緒方一幹) はい対象の人数も変わってなく、条件面はそのままの状況です。 219: ◯委員長(関井利夫) ほかにありませんでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 220: ◯委員長(関井利夫) 次に、こども健康課お願いします。 221: ◯こども健康課長(賀村悦子) こども健康課所管分について、歳出の補正から説明をします。  説明書の36、37ページ、3款1項6目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費で、7節賃金30万4,000円を臨時保育士の勤務時間の減により減額するものです。  次に、38ページから41ページです。まず、41ページ、3款2項5目母子福祉費の母子保護事業費で母子生活支援施設の入所期間の見込みに対して実績が少なかったことにより、20節扶助費を290万9,000円減額するものです。  次に、3款2項7目青少年・児童育成費の子ども相談事業費で、13節の委託料赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者の見込み時間に対して実績が少なかったため、45万円減額するものです。  次に、41ページ、4款1項1目保健衛生総務費の母子保健推進費は、217万1,000円減額するものです。内訳として、8報償費は、妊産婦新生児訪問指導の件数が見込みに対して実績が少なかったことにより、41万2,000円減額するもの、11節需用費は、健康パンフレット作成に伴う印刷製本費が確定したことによる不用額として15万5,000円を減額するものです。13節委託料は、福岡県内で受診した妊婦健康診査に係る委託料などを152万6,000円減額するものです。  19節妊婦健康診査助成金は、里帰り出産などを理由に福岡県外で妊婦健康診査を受けた妊婦に対して交付している妊婦健康診査助成金が当初の見込みを上回ることから、67万8,000円増額するものです。妊婦健康診査に係る健診料は、妊婦1人当たり14回を限度として、福岡県内で受診した場合は委託料として、里帰りなど福岡県外などで受診した場合は助成金として交付しており、それぞれの決算見込みで委託料を減額、助成金を増額するものです。  20節扶助費は、未熟児養育医療給付費の件数が見込みに対して実績が少なかったことにより、75万6,000円減額するものです。  次に、42、43ページ、4款1項2目予防費で、13節の委託料はこども予防接種の見込みに対して実績が少なかったことにより、911万5,000円減額するものです。これは4種類のこども予防接種のうち日本脳炎の予防接種が昨年度の接種勧奨により接種者が今年は安定し、見込みに対して実績が減少したことによるものです。  次に、歳入の補正ですが、14、15ページ、13款2項1目民生費負担金3節赤ちゃんホームヘルプサービス利用者負担金は、見込みに対して実績が少なかったことにより、8万1,000円減額です。5節母子福祉費負担金を助産施設の入所者自己負担金2名分を見込み16万6,000円増額するものです。  16、17ページ、15款1項1目民生費国庫負担金の3節児童入所施設措置費負担金は、歳出に関連して137万1,000円減額するものです。15款1項2目衛生費国庫負担金の1節養育医療費国庫負担金は、歳出に関連して37万8,000円減額するものです。15款2項2目民生費国庫補助金の4節児童福祉費補助金は、歳出に関連して養育支援訪問事業費補助金を12万3,000円減額するものです。
     次に、18、19ページ、16款1項1目民生費県負担金3節児童入所施設措置費負担金は、歳出に関連して68万5,000円減額するものです。16款1項3目衛生費県負担金の1節養育医療費県負担金は、歳出に関連して18万9,000円減額するものです。16款2項2目民生費県補助金5節養育支援訪問事業費補助金は、歳出に関連して12万3,000円を減額するものです。  次に、22、23ページ、21款5項2目1節民生費国庫支出金過年度収入の962万4,000円のうち、こども健康課分は34万2,000円です。2節民生費県支出金過年度収入の1,084万円のうち、こども健康課分は17万1,000円で、3節衛生費国庫支出金過年度収入は、未熟児養育医療国庫負担金の追加交付分として227万2,000円を増額するものです。4節衛生費県支出金過年度収入は121万7,000円を増額するもので、内訳は、未熟児養育医療費県費負担金の追加交付分113万6,000円と予防接種事故対策費補助金の追加交付分8万1,000円となります。  次に、債務負担行為は、説明資料5ページの11番、妊婦健康診査委託業務から15番、6ページの児童相談システム保守業務までの5事業がこども健康課所管分です。いずれも継続事業で、令和元年度末に現契約が満了し、令和2年度当初から業務を継続する必要があるため、令和元年度中の契約が必要となるため、債務負担行為を計上するものです。こども健康課所管分の説明は以上です。 222: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質問ありませんか。 223: ◯委員(大塚みどり) 赤ちゃんホームヘルパーの担当はこども健康課ですね。一つだけ確認ですけれども、赤ちゃんホームヘルパーは9月の決算のときに59名、18名増になっているということで補正を出していたと思うんですが、それが今回はまたトータルでは減ということで、この数カ月の中、出産とかなんか、その要因は全体的にどういうふうに捉えていますでしょうか。 224: ◯こども健康課長(賀村悦子) 9月議会の段階では、一般の利用者数、一般世帯の利用見込みが増加しておりましたので、利用時間を増加させていただきましたが、今の段階で見込みよりも一般世帯の利用見込みが減少したため、今回時間数にして124時間分を減額しております。以上です。 225: ◯委員(大塚みどり) 同じ人が年間に使う時間は決まっていると思うんですけれども、利用者数の周知が不足とか、そういうものではないということでよろしいんでしょうか。 226: ◯こども健康課長(賀村悦子) 1人当たり一般世帯については30時間ということで限度がございますけれども、周知については十分な周知を母子健康手帳交付、それから赤ちゃん訪問等でさせていただいておりますので、必要な時間数だと考えております。 227: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。ほかに質問ありませんか。     〔「なし」の声あり〕 228: ◯委員長(関井利夫) ないようです。次に、子育て支援課所管分の説明をお願いいたします。 229: ◯子育て支援課長(白石朋子) それでは、子育て支援課所管分の補正予算について説明をします。  今回の補正予算におきましては、歳出、歳入、債務負担行為の補正を行うものです。  まず、歳出ですが、説明書の38、39ページ、3款2項1目児童福祉総務費で、39ページの私立保育所助成費は、負担金補助及び交付金を3,457万円減額するものです。内訳としては、分園推進事業助成金は、助成要件の変更により対象となる施設が減少する見込みであるため123万円を減額、保育所一時預かり事業補助金は、延べ利用人数が当初見込みを下回ったために50万円を減額、障がい児保育事業助成金は、障がい児の入所者数が当初見込みよりも少なかったため240万円を減額、届け出保育施設運営支援補助金は、補助額の算出元となる月額単価が高いゼロ歳児の対象者数、そして施設整備や備品購入の補助金を申請する施設数が当初見込みより少なかったことなどから60万円を減額、待機児童支援補助金は、幼児教育・保育の無償化の伴い申請者が減少したことなどから100万円を減額幼稚園型一時預かり事業補助金は、延べ利用人数が当初見込みを下回ったため150万円を減額、認定こども園運営費助成金は、3園中2園が開設初年度であり、入所者数が見込みより少なかったことなどにより、不用額1,010万円を減額するものです。  認可保育所定員拡充事業補助金については、分園の整備を予定しておりました二つの既存の保育園のうち、1園において耐震補強に関する検討が必要となったことなどにより整備予定が次年度となったため、1,724万円を減額するものです。  次に、市立保育所事務費は2,810万円を減額するものです。内訳ですが、賃金は市立保育所の臨時職員の保育士の任用人数が見込みを下回ったことなどにより2,490万円を減額、需用費は市立保育所のガスの使用量の不用額20万円を減額するものです。  役務費は、職員の腸内細菌検査や児童の尿検査などの契約単価が見込みを下回ったことや、保育施設事故防止推進事業における汚水チェック器具の購入において複数の種別からの選定に時間が必要となるなど、サポート料が年度後半からとなったため、不用額100万円を減額するものです。  委託料は、大野北保育所新築工事における監理業務等の入札残200万円を減額するものです。  次に、子ども・子育て支援給付費において、役務費は幼児教育・保育の無償化の開始に伴う対象児童の調査にかかる郵送料について、各保育施設等を通じての把握が可能なお子様が多かったことから20万円を減額するものです。扶助費は、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費が見込みを下回ったことなどから、1,630万円を減額するものです。  次に、市立保育所管理費ですが、役務費は市立保育所の自家用電気工作物保安管理業務の入札残20万円を減額するものです。  次に、児童手当等事務費ですが、役務費は児童手当などに関する通知の郵送料の不用額27万円を減額するものです。  次に、3款2項2目児童措置費の児童手当費は2,600万円を減額、児童扶養手当費は4,300万円を減額するもので、理由はいずれも手当の認定見込み件数が当初見込みを下回ったことによるものです。  続いて、3款2項5目母子福祉費は、39ページの説明欄の同じく母子福祉費の報償費は、ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用時間数が見込みより少なかったため、支援員への報償金を150万円減額し、役務費は支援員の活動損害保険料の不用額11万2,000円を減額するものです。  負担金補助及び交付金は1,003万円の減額で、内訳はひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金について、1人分を計上していましたが申請がなかったため15万円を減額するものです。  次の40、41ページ、一番上の母子家庭等高等職業訓練促進給付金等は、給付額の高い非課税世帯への給付が見込みより少なかったことなどから961万7,000円を減額、その下の臨時特別給付金は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金について、不用額26万3,000円を減額するものです。  次に、50、51ページ、10款1項2目事務局費で、51ページの私立幼稚園補助金についてですが、賃金及び負担金補助及び交付金について、令和元年10月に開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金の交付が不用となったため、事務補助の臨時職員の賃金を20万円、私立幼稚園就園奨励費補助金を8,430万円減額するものです。  次に、歳入についてですが、14、15ページ、10款2項1目1節の子ども・子育て支援臨時交付金にですが、先ほど歳出において説明しましたとおり、幼児教育・保育無償化における子ども・子育て支援給付費の扶助費の減に伴い、835万円を減額するものです。  次に、13款2項1目民生費負担金3節児童福祉費負担金現年度分の保育所入所者保育料について、令和元年9月補正におきまして、幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳から5歳までの保育料1億8,326万4,000円を減額しておりましたが、0歳から2歳までの保育料が当初予算計上時の見込みを上回ったことから、1,220万円を追加するものです。  次に、4節児童福祉費負担金滞納繰越分ついてですが、保育所入所者保育料滞納繰越分の徴収額が見込みを上回ったことから、40万円を追加するものです。  続きまして、16、17ページ、12款1項1目民生費国庫負担金で、4節児童手当負担金は先ほど歳出においてご説明しましたとおり、児童手当費の減額に伴い3,342万9,000円を減額するものです。  次に、5節児童扶養手当費負担金も、歳出の減額に伴い1,661万7,000円を減額するものです。  次に、15款2項2目民生費国庫補助金の3節母子福祉費補助金についてですが、こちらも歳出において説明しましたひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の減額に伴い、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を705万5,000減額するものです。  次に、4節児童福祉費補助金についてですが、子ども・子育て支援交付金は、保育所一時預かり事業補助金及び幼稚園型一時預かり事業補助金の歳出減に伴い、66万6,000円を減額するものです。  また、同じ節の子ども・子育て支援整備交付金につきましては、既存園の分園整備分の認可保育所定員拡充事業補助金の歳出減に伴い、1,883万2,000円を減額するものです。  次に、子育てのための施設利用等利用給付交付金については、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費の歳出減に伴い、815万円を減額するものです。  次に18、19ページ、15款2項6目教育費国庫補助金の2節幼稚園就園奨励費補助金についてですが、幼児教育・保育の無償化による補助金の歳出減に伴い、2,107万5,000円を減額するものです。  次に、16款1項1目民生費県負担金の4節児童手当負担金についてですが、児童手当費の歳出減に伴い390万4,000円を減額するものです。  次に、16款2項2目民生費県補助金の5節児童福祉費補助金について、子ども・子育て支援交付金につきましては、保育所一時預かり事業補助金及び幼稚園型一時預かり事業補助金の歳出減に伴い66万6,000円を減額するものです。  次に、同じ節の届出保育施設利用児童健康診断費補助金につきましては、令和元年7月31日に福岡県届出保育施設利用児童健康診断費補助金交付要綱が施行されたため、新たに8万9,000円を追加するものです。なお、本補助金の補助率は2分の1となっております。  次に、20、21ページ、9節母子福祉費補助金は、ひとり親家庭等日常生活支援事業の報償金の歳出減に伴い113万7,000円を減額するものです。  次に、22、23ページ、19款2項1目基金繰入金の3節公共施設整備基金繰入金について、総額1億8,339万3,000円減額のうち、子育て支援課所管分として、大野北保育所新築工事における監理業務等の委託料の入札残分の歳出減に伴い、100万円を減額するものです。  次に、21款5項2目過年度収入の1節民生費国庫支出金過年度収入は、総額962万4,000円のうち、子育て支援課所管分として724万2,000円を追加するものです。内訳は、平成30年度の国の児童手当負担金の確定に伴い追加交付があった211万7,000円、及び平成30年度子どものための教育・保育給付交付金で実績に基づき追加交付となる512万5,000円です。  次に、2節民生費県支出金過年度収入は、総額1,084万円のうち、190万7,000円の追加が子育て支援課所管分で、内容は平成30年度の子どものための教育・保育給付金県費負担金で、実績に基づき追加交付となるものです。  次に、21款5項3目雑入は、24、25ページ、過年度返還金は、児童扶養手当の受給者の所得増加により過払いとなった手当の過年度分の返還金として10万6,000円を追加するものです。  次に、保育所副食費についてですが、幼児教育・保育無償化後の市立保育所における副食費収入において、副食費の負担が免除となる低所得世帯や第3子が見込みより少なかったことから80万円を追加するものです。  次に、22款1項1目1節の民生債の保育施設整備事業債については、大野北保育所新築工事における監理業務等の委託料の入札残分の減額に伴い、100万円を減額するものです。  続いて、債務負担行為について説明資料の6ページ、16番から18番までが子育て支援課所管分です。16番、病児デイケアルーム大野城事業委託業務は、今年度末でデイ契約が満了しますが、業務を継続する必要がありますので、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの通年契約を行うため、841万7,000円を限度額として債務負担行為を追加するものです。  17番、市立保育所じんかい収集業務も今年度末で契約が満了しますので、業務を継続する必要があることから債務負担行為を追加するものです。  最後に、18番、市立保育所給食調理業務等民間委託業務追加分につきましては、市立の大野北保育所及び大野南保育所の調理業務を行うものですが、大野北保育所の建て替えに伴う定員数の増加により限度額の増額が必要であるため、令和2年度から令和4年度までの3年間、1,287万3,000円を限度として債務負担行為を追加するものです。子育て支援課所管分のご説明は以上です。 230: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。子育て支援課所管分の質疑をお受けします。 231: ◯委員(中村真一) 39ページの市立保育所事務費で、委託料は大野北保育所の設計監理業務で、入札の執行残で200万円減になっていますが、工期が延びた理由が設計事務所の手続のミスということで違約金が発生すると聞いたのですが、その違約金の分はどこに含まれるんですか。これは項目としてあがっているんですかね。 232: ◯子育て支援課長(白石朋子) こちらの子育て支援課所管分の項目にはあがっておりません。 233: ◯委員(中村真一) どこの課で上がるのですか。 234: ◯子育て支援課長(白石朋子) 管財課になります。 235: ◯委員長(関井利夫) 中村委員、管財課にお問い合わせになりますか。 236: ◯委員(中村真一) はい。 237: ◯委員(大塚みどり) 39ページの私立保育所の助成費のところで、障がい児保育事業助成金が減額されていますが、この使途や使い方の手順とか今年度の状況について説明をお願いします。 238: ◯子育て支援課長(白石朋子) こちらにつきましては、各私立の保育所が障がい児を受け入れた時に、市から助成金を交付するものです。各園からの申請の実態に基づいて、何人のお子さんを受け入れておられるか、何人の保育士をつけておられるかというところを申請していただきまして、補助交付するという制度になっております。 239: ◯委員(大塚みどり) その場合に、保育士を障がいのある人には担当をつけることが必要になってくる可能性が高いのですが、その保育士が足りないとか、そういうことに関しては市は全く当たっていないことなんですかね。 240: ◯子育て支援課長(白石朋子) そうですね、保育士の確保についしては各施設にお願いをしているところです。 241: ◯委員(大塚みどり) 管轄は保育園は厚生労働省と法律的にはあるんですけど、子育て支援課がまとめてということなんですが、大野城市内で就学に向けての取り組みをするときに、発達障がいのある子どもたちが他市に行って、市に申し込みをしたいという時に子育て支援課に相談が行っていないということがあるんですけれど、こういった人がいるということを幼稚園のほうには、お願いとか連絡はされているんでしょうか。 242: ◯子育て支援課長(白石朋子) こちらの保育所の分ということでよろしいでしょうか。 243: ◯委員長(関井利夫) はい、課長、どうぞ。 244: ◯子育て支援課長(白石朋子) 障がい児の受け入れというところかと思いますが、子育て支援課にも相談はいただいておりまして、特別にということではないんですけれども、制度に基づいて受け入れを行っていくということはやっているところです。以上です。 245: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 246: ◯委員(河村康之) これ240万円ですか助成金が、その中で入所者の見込みが少なかったということですけれども、当初見込みは何名で何名入所されたんですか。 247: ◯子育て支援課長(白石朋子) 当初4名見込みしていて実績は2人です。以上です。 248: ◯委員(河村康之) 保育園から何名受け入れられますと言ってくるんですか。どうなんですか。 249: ◯子育て支援課長(白石朋子) 障がい児を何名受け入れられますというよりも、障がい児をお持ちの保護者の方から、お近くのところとか、希望の保育所についての希望があって申請をされることになりますので、特に保育所から何名受け入れますと申し出があるという形ではありません。 250: ◯委員(河村康之) この4名見込みで2人というのは、単純に2人しかそういう方がいなかったのか、断ったとか行きたいところがだめだったとか、どんなものなんですか。 251: ◯子育て支援課長(白石朋子) お断りをされている可能性がないとは言えないと思っております。 252: ◯委員(河村康之) 結構です。 253: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問。松田委員。 254: ◯委員(松田美由紀) 同じ39ページですが、市立保育所事務費のところで、賃金で2,490万円減額されているところの説明で、臨時職員減と言われたようなですが、これは止められたのか、集まらなかったのか、もう少し詳しく説明お願いします。 255: ◯子育て支援課長(白石朋子) これは募集をしましたが応募がないというのが実情です。以上です。 256: ◯委員(松田美由紀) 結構な額ですが、実際に何人ぐらい募集されてこの金額なのか。人数とこれだけ臨時職員が集まらなかったということは、受け入れの人数がその分減っているとか、そういったところも少し詳しくお願いします。 257: ◯子育て支援課長(白石朋子) 募集人数ではなく、予算時の見込み人数でお答えさせていただきます。 予算の時の人数は、常勤の保育士が45人、パートの保育士が30人に対して、任用見込みの人数は、常勤は28人、パートは24人となっております。このことによって受け入れの人数が限られたのではないかというご質問ですが、実際にそういうことも起きていると考えております。以上です。 258: ◯委員(松田美由紀) 具体的にどれだけ受け入れられなかったというのはわからないですか。 259: ◯子育て支援課長(白石朋子) 公立の筒井保育所の定員が130人ですが、現在の入所者数は110人となっております。以上です。 260: ◯委員(松崎正和) 今のも含めて、随分当初予算の人数に比べると少ない。認定こども園運営費助成金これも1,000万円の減。それと認可保育所認定拡充事業補助金減、これは1年遅れるとかで、トータルすると、随分予定していた子どもが入園できないとこれを見ると思うんです。片方では待機児童の解消ということで一生懸命やっているけど、これが現実だとすると、実際待機児童の解消は進んでいるのかなと、その辺も含めて、どういう状況ですか。 261: ◯子育て支援課長(白石朋子) 待機児童の解消に向けましては、これ以外にもさまざまな取り組みを行っていまして、全く進んでいないという印象はあるかと思いますが、予定していた事業がこのようにできなかった部分もありまして、予定よりは遅れているというのが正直なところだと思います。 262: ◯委員(松崎正和) 確かにこういうのを見ると、遅れるだろうなというのはわかります。ただ、遅れていますと言うだけでは、行政としてもいけないでしょう。新年度予算にも住宅補助とか出ていますけれども、あれで保育士が集まるのかなという気もします。遅れているだけではなくて、こういうことでさらに努力して事業展開していきますと、そういうのは何かあるんですか。 263: ◯子育て支援課長(白石朋子) 先ほどの例えばですが、39ページの定員拡充事業についても、今年度はできませんでしたけれども、来年度には行うということで1年遅れにはなりますが、そういったこともありますし、先ほど委員が言われました保育士確保事業につきましても、やってみないとわからないところですが、そこに力を入れてやっていきたいと考えております。以上です。 264: ◯委員(田中健一) 関連をして昨年10月の消費税の関係で幼児教育の無償化ということで、結局こういう事態になるのではないかと心配していたんですが、現実になってしまったと。こういうことを国としてはどうしているんですかね。保育士が足りなくなるのはわかっていて、福岡市は待遇をよくして、それで周辺から取られたら大野城市とかは大変ですよね。そういうところを国としてはわかっていながら何か対策をしていないんですか。要望もされていないんですかね。そこのところ何かありますかね。わかる範囲で。 265: ◯子育て支援課長(白石朋子) 正直、まだ始まったばかりというところもありまして、なかなか国が今後どう考えていくかということろまでは判断できておりません。以上です。 266: ◯委員長(関井利夫) ほかにご意見ありますか。ご質問ありますか。     〔「なし」の声あり〕 267: ◯委員長(関井利夫) こども部所管分の質疑漏れはありませんか。     〔「なし」の声あり〕 268: ◯委員長(関井利夫) ないようです。それでは、こども部所管分の審査を終わります。  暫時休憩します。それでは、午後の再開を1時15分とします。     (休憩 午後0時17分)     (再開 午後1時15分) 269: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。  なお、傍聴席のほうから要望がありまして、委員の皆さんは発言するときには、マイクを正面に近づけて発言をお願いしたいと。せっかくの意見が聞き取りにくいということですので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、午前中に中村委員のほうから子育て支援課に問い合わせがありました件で、その回答を白石課長がしたいとのことですのでお願いします。 270: ◯子育て支援課長(白石朋子) 1点訂正がございます。子育て支援課の審査におきまして、中村委員からのご質問の大野北保育所新築工事の建築確認申請業務の履行遅延にかかわる違約金受け入れの所管を管財課とお答えしましたが、子育て支援課の誤りでした。申しわけございませんでした。なお、ご質問の違約金は、雑入で受け入れを行っています。以上です。 271: ◯委員長(関井利夫) 中村委員、よろしいですか。 272: ◯委員(中村真一) 何ページになるか教えていただけますか。 273: ◯子育て支援課長(白石朋子) こちらの雑入の受け入れ額が564円でしたので、今回の補正の案件には上がっておりません。以上です。
    274: ◯委員(中村真一) 違約金のことですか。 275: ◯子育て支援課長(白石朋子) はい、違約金です。 276: ◯委員長(関井利夫) それでは、午後の審査に入りたいと思います。よろしいですか。     〔「異議なし」の声あり〕 277: ◯委員長(関井利夫) 暫時休憩します。     (休憩 午後1時17分)     (再開 午後1時17分) 278: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。市民福祉部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。福祉課からよろしくお願いします。 279: ◯福祉課長(石川 茂) 福祉課所管分の説明をいたします。  まず、歳出について34、35ページ、3款1項1目社会福祉総務費です。1節報酬25万3,000円は、民生調査委員報酬が当初見込みより下回ったことによる減額で、理由は民生調査員が定員109名に対し、104名程度で推移したことによるものです。  9節旅費47万4,000円は、民生調査委員費用弁償及び生活困窮者自立支援相談員研修にかかる旅費が、当初見込みより下回ったことによる減額で理由は、民生調査委員が定員に達しなかったこと、また相談員研修については、研修対象者がいなかったことによるものです。  13節委託料59万3,000円は、生活困窮者自立支援制度に基づく家計相談支援事業委託料において、入札残が生じたことによる減額です。  19節負担金補助及び交付金73万1,000円は、介護職員初任者研修修了者助成金及び障がい者・高齢者等福祉団体補助金が、当初見込みより下回ったことによる減額で、下回った理由は、介護職員初任者研修修了者助成金については、申請者数が当初見込みの7割程度であること。また障がい者・高齢者等福祉団体補助金については、1件当たりの補助金額が当初見込みの半分程度であることによるものです。  23節償還金利子及び割引料55万円は、平成30年度分生活困窮者自立支援制度事業費の確定による国庫負担金の返還金にかかる増額です。 3目社会厚生費で13節委託料21万円は戦没者追悼式業務委託料の入札執行残による減額です。  続いて、36、37ページ6目心身障がい者福祉費で7節賃金190万9,000円中、160万5,000円は福祉課の嘱託職員の賃金が当初見込みより下回ったことによる減額で、理由は嘱託職員が産休、育休を取得したことにより、無給の期間が発生したことによるものです。  13節委託料60万2,000円は、タイムケア事業委託料が当初見込みより下回ったことによる減額で、理由は延べ利用者数が前年度よりも約2割減少する見込みによるものです。  15節工事請負費1,530万円は、本年度予定していた障がい者支援センター改修工事について入札不調により十分な工事期間がとれなくなったことから、年度内の完成ができなくなったため全額減額するものです。なお、本工事請負費は、令和2年度当初予算に再計上し、本議会に上程しております。  19節負担金補助及び交付金240万1,000円は、在宅酸素濃縮器使用電気料金助成金、住宅介助助成金、福祉タクシー助成金、心身障害者扶養共済掛金補助金、自動車改造助成金、福祉車両購入費用等助成金、福祉ホーム事業等補助金、児童発達支援事業所麻しん予防接種補助金、障がい者施設通所費用助成金が、当初見込みより下回ったことによる減額です。下回った理由は、いずれも利用者が当初見込みを下回ったことによるものです。  20節扶助費1億860万7,000円は、障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費が、当初見込みより上回ったことなどによる増額で、上回った要因は障害福祉サービス等給付費は、特に就労系のサービス、障害児通所給付については、特に放課後等デイサービスについて、利用者が当初見込みを上回ったことによるものです。  23節償還金利子及び割引料1,594万円は、平成30年度分の障害者自立支援給付費障害児入所給付費等の確定により、国県負担金返還金に係る増額です。  続きまして、44、45ページ、5款1項1目労働諸費で21節貸付金119万6,000円は、若年者専修学校等技能習得資金貸付金が当初見込みより下回ったことによる減額です。下回った理由は新規利用者がいなかったことによるものです。  次に、歳入について説明します。16、17ページ、歳入の補正につきましては、全てこれまで説明いたしました歳出の補正に伴うものとなっております。  15款1項1目民生費国庫負担金で1節社会福祉総務費負担金の生活困窮者就労準備支援事業費等国庫負担金15万円は、生活困窮者自立支援相談員研修に係る旅費が当初見込みより下回ったことによる減額、2節障がい者福祉費負担金6,026万7,000円は、障害福祉サービス等給付費障害児通所給付費が当初見込みより上回ったことによる増額です。  15款2項2目民生費国庫補助金で、1節障がい者福祉費補助金525万6,000円はタイムケア事業委託料嘱託職員賃金、福祉ホーム事業等補助金、日常生活用品給付費の利用者が当初見込みより下回ったことによる減額、5節社会福祉費補助金29万7,000円は、生活困窮者自立支援制度に基づく家計相談支援事業委託料が、当初見込みより下回ったことによる減額です。  18、19ページ、16款1項1目民生費県負担金で2節障がい者福祉費負担金3,013万3,000円は、障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費が当初見込みより上回ったことによる増額です。  16款2項2目民生費県補助金で、3節障害者福祉費補助金の269万7,000円は、心身障害者扶養共済掛金補助金、タイムケア事業委託料、嘱託職員賃金、福祉ホーム事業等補助金、日常生活用具給付費の利用者が当初見込みより下回ったことによる減額です。  22、23ページ、19款2項1目基金繰入金で、10節平野福祉基金繰入金1,627万5,000円は、介護職員初任者研修修了者助成金、障がい者・高齢者等福祉団体補助金、福祉車両購入費用等助成金の利用者が当初見込みより下回ったこと、また、障がい者支援センター大規模改修工事の年度内の完成ができなくなったことによる減額です。  次に、繰越明許費です。5ページの3款1項障がい者支援センター大規模改修事業で、先ほどの工事請負費の減額の説明部分を説明しましたとおり、障がい者支援センター改修工事の年度内の完成ができなくなったことに伴い、設計管理委託費の一部を繰り越すものです。  次に、債務負担行為で説明資料の6ページ、ナンバー22、障がい児タイムケア事業委託業務で、本事業は養育支援センターで障がい児に対して、日中活動の場を提供する事業です。継続分で期間は令和2年度、限度額は270万2,000円です。平成31年度の限度額に比べて約170万円減少していますが、理由は、民間の放課後等デイサービスの利用者の増加に伴い、本事業の利用者が減少していることによるものです。ナンバー23、太宰府特別支援学校放課後等支援事業委託業務は、筑紫地区5市共同で実施する事業であり、特別支援学校の空き教室を利用して、児童・生徒に対し日中活動の場を提供する事業です。継続分で期間は令和2年度、限度額は456万6,000円です。平成31年度の限度額に比べて、約80万円減少しています。本事業の委託料は、利用登録者数で5市の負担額を案分しています。本市の利用登録者数は前年度と同数ですが、ほかの市の登録者数が増加したことにより、負担率が下がったことが限度額の減少の理由となっております。説明は以上です。 280: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので質問をお受けします。質問はありませんか。 281: ◯委員(森 和也) 今説明がありました太宰府特別支援学校の登録者数は何名ですか。 282: ◯福祉課長(石川 茂) 昨年10月現在の登録者数で、16人という人数になっております。 283: ◯委員(田中健一) 37ページ、入札不調という説明があったかと思いますけれども、これはどういう理由での入札不調になったのか。来年度に予算を再度計上されるということで、事情を説明していただければ。 284: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 入札不調ということですので、私から説明させていただきます。  まず、障がい者支援センターの改修を行うということで、元年度の第3四半期に工事を発注する予定としておりました。その関係から11月に1回目の工事、これは業者を市内の本店から市内施設までの事業者に限定しまして、指名競争入札を行ったところでございます。その際に入札の指名業者全てが業務多忙ということで、全社6社辞退されたということもあります。  その後、1カ月後の12月に今度、業者を福岡県内に本店を持つ事業者に拡大しまして、36社に実施できませんかという調査をかけました。その結果12社が実施できるということで、入札に臨んでいただいたところですが、最低価格に合わなかったということで、入札が流れた形になっております。  その後、2回目の業者に今後、応札可能かということで確認しましたところ、1月になってきますので、工事期間が不足するということで、年度内の工事が難しいということから、今年度、補正減をして、来年度の令和2年度の予算で計上させていただいて、上半期での発注に向けて現在、事務を進めているというところです。 285: ◯委員(田中健一) 事情はわかりました。不調の理由はですね。来年度工事を早く進めなければいけないでしょうから、来年度の予算計上においては、どのような工夫とか考えてあるのでしょうか。 286: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 設計等については、特に変更はしておりません。ただ、発注時期が障がい者支援センターの利用者とも、令和元年度については、利用者とか保護者に確認して第三四半期がいいだろうということでしたんですが、今回は発注ができなかったので、再度利用者、保護者にお話をしまして、上半期、前半でも発注して、利用に問題ないかということで尋ねましたところ、利用に問題はありませんということでしたので、当初予算の審議、議決をいただき、新年度入ってすぐにでも発注をかけていきたいと考えております。 287: ◯委員(中村真一) 今のに関連することですけれども、12社のうち何社入札されたでしょうか。それと、この上半期のこの分は、また指名競争入札という形で行われるのでしょうか。 288: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 12社実施可能ということで回答いただいた中で、実際に入札に参加された業者は7社です。また来年度の入札の方法についてですが、これも同じように指名競争入札という形で考えているところです。以上です。 289: ◯委員(中村真一) 前回、参加のところは入れられるんでしょう。 290: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 指名につきましては、財政課のほうで指名業者の選定をしてもらう形になっていますので、指名の選定に当たりましては、一義的には地場業者に発注をするというのが優先事項です。また、年度が変わっていますので、地場業者を優先して指名をしていただく形になるんではなかろうかと考えております。 291: ◯委員(中村真一) 最低だったところは、地場業者でないということですか。 292: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 1回目の入札、11月に入札を行いましたときは、全社地場業者市内の本店から市内に施設のある業者、いわゆる地場業者ということで、6社という形です。6社につきましては、業務多忙ということで、全業者が辞退をされたということになります。  2回目は、地場業者の応札が不可能ということでしたので、範囲を広げまして福岡県内の本店業者に実施できるかどうかの調査をかけさせていただいたという形です。そのうち12社から応募可能、入札には応札できるというご回答をいただき、実際に来られたのが7社ということになります。  今回、次年度になりますが地場業者の業務の都合等も変わってきていると思いますので、地場業者優先という原則に基づいて、指名業者の選定をしていただけるものと思っております。 293: ◯委員(中村真一) 不調にならないようにだけ、よろしくお願いします。 294: ◯委員(河村康之) 債務負担行為の22番のタイムケア事業ですけれども、去年は400万円ぐらいありまして、今回が大分減っていますが、利用人数はどれぐらいだったんですか、去年は。 295: ◯福祉課長(石川 茂) 利用人数ですけれども、まず昨年の1年間の延べ利用者数については154名となっています。これは前年度に比べまして25%減です。今年度の年間延べ利用者数の見込みが、前年度より19%落ちまして124名と見込んでおります。また、来年度については2割減って、100名、99名程度になるんではなかろうかという形で、見込んでおります。 296: ◯委員(河村康之) さっき言われたような放課後デイが今結構あるから、多分そちらのほうに流れているのかと思いますが、このタイムケア、送迎がやっぱりできないのが大きな問題かと思うんですが、そういうことも今後検討して、私は大事な事業だと思うので継続、もう少し利用者の増とかを図る方向とか、何か考えてあるんですか。 297: ◯福祉課長(石川 茂) タイムケア事業は、放課後デイの増加に伴いまして、利用者が減少している状態を見まして、ここ数年実施日をだんだん縮小している状況です。今年度については、毎月第1第3土曜日、第4日曜日、月3回の実施としていますが、来年度については、土曜日の実施をやめまして、第4日曜日、月1回だけの実施ということで考えております。  ですので、来年度はさらに利用者が減少するものと思われるんですけれども、このタイムケア事業の今後の方向性につきましては、放課後デイ等の状況も見ながら、あるいは、利用者や保護者の意向を見ながら継続的に検討していっている状況です。以上です。 298: ◯委員長(関井利夫) ほかにございませんでしょうか。 299: ◯委員(大塚みどり) 関連して、放課後デイサービスの予算が増額になっていますけれども、昨年に比べて、どれぐらい増員なのか、本市の状況を教えてください。 300: ◯福祉課長(石川 茂) 放課後デイサービスの利用者ですが、1カ月当たりの延べ利用者数でお示しさせていただいたと思うんですが、昨年度については、平成31年3月の1カ月間の延べ利用者数が2,678人となっております。今年度、直近で今年11月1カ月間の延べ利用者数が3,381人ということで26%程度伸びている、1年もしないうちに、26%伸びている状況です。以上です。 301: ◯委員(大塚みどり) それに伴う施設は、どのくらい増えているんでしょうか。 302: ◯福祉課長(石川 茂) 2月1日現在で、市内で24カ所、放課後デイはあります。以上です。 303: ◯委員(大塚みどり) 最後に、その24カ所の施設の質の充実、そういった点にはどのように取り組んでいるんでしょうか。 304: ◯福祉課長(石川 茂) 放課後デイサービス事業所につきましては、指定権者である県が定期的に実地監査をしています。基本的には、そこの指導という形になっていますので、市が直接かかわることはないんですけれども、これまではそういうケースはありませんが、利用者から相談があった時など、質の内容に問題があった時は、県と連携しながら対応をとる体制は整えております。以上です。 305: ◯委員長(関井利夫) ほかありませんか。     〔「なし」の声あり〕 306: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、次に生活支援課の審査を行います。 307: ◯生活支援課長(中島大輔) それでは、生活支援課所管分の説明をいたします。  まず、歳出ですが説明書の40、41ページ、3款3項1目生活保護総務費で、9節旅費11万2,000円は、全国ケースワーカー研修会に参加予定でしたが、選考外となったことによる減額です。11節需用費10万6,000円は、在庫があるため封筒の印刷部数が当初見込みより下回ったことによる減額補正となっております。13節委託料35万4,000円は、診療報酬審査事務委託料と介護認定に係る委託料、いずれも件数に応じて支払う委託料となりますが、診療報酬審査事務委託料については、月2,600件の見込みが2,500件の決算見込みとなったこと、介護認定に係る委託料については、当初24件の見込みが14件の決算見込みとなったことによる減額となっております。23節償還金利子及び割引料1,184万3,000円は、平成30年度分の生活保護費等の確定による国庫負担金の返還金に係る増額です。  22、23ページ、21款5項2目過年度収入1節民生費国庫支出金過年度収入962万4,000円のうち、平成30年度分の生活保護費等の確定により、追加交付金として82万6,000円を増額補正するものです。  21款5項3目雑入1節雑入のうち、生活保護法に基づく返還金が発生し返還されることから、生活保護法63条、78条返還金に231万3,000円を、また、次の24、25ページで生活保護法63条、78条返還金(過年度収入)に110万3,000円を、それぞれ増額補正するものです。また、行旅死亡人に関する官報掲載広告料の費用弁償が、当初見込み1件から2件となったため、官報掲載広告料費用弁償に1万3,000円を増額するものです。  最後に、債務負担の説明をいたします。予算委員会資料6ページ、ナンバー24、被保護者の要介護認定申請に伴う訪問調査委託業務です。本業務は、40歳以上から65歳未満の方で、医療保険未加入者の生活保護受給者の方が要介護状態になった時に、介護認定を受ける場合の訪問調査の委託業務で、継続事業で期間が令和2年度、限度額が13万円の債務負担を計上しております。説明は以上です。 308: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質問はありませんか。 309: ◯委員(田中健一) 23ページの生活保護法の63条と78条の返還金231万3,000円は、内容的にどのような返還が生じたのでしょうか。主なものでいいです。 310: ◯生活支援課長(中島大輔) 63条の返還金は、いわゆる資力があるけれども、生活保護を受けるという方に関するもので、多いのは年金を遡及してもらったという方、あと生命保険に入っていて入院して入院給付金を受給したと、そういったものが多い傾向にあります。  あと、78条はいわゆる不正受給になりますので、働いてあって収入を申告してなかったとか、少なく申告してあったといったものが主な内容です。以上です。 311: ◯委員長(関井利夫) ほかにありませんか。     〔「なし」の声あり〕 312: ◯委員長(関井利夫) 続きまして、国保年金課の説明お願いします。 313: ◯国保年金課長(藤岡文明) 国保年金課所管分について、説明いたします。  歳出で 34、35ページ、3款民生費1項1目社会福祉総務費、28節繰出金です。国民健康保険特別会計への繰出金としまして、2億1,444万5,000円を追加するものです。これは、国民健康保険特別会計予算の補正に伴うものです。主なものとしては、県からの特別交付金の減額に伴う不足分、及び県への納付金の不足分となります。詳細につきましては、国保特会において説明させていただきます。  2目国民年金事務費12節役務費は、11万9,000円を減額するものです。これは年金システム保守の契約額が確定したことから、不用額を減額するものです。  次に、36、37ページ、3款民生費1項7目重度障害者医療費、20節扶助費2,120万7,000円の減額でこれは高額療養費請求の事務簡素化などのため、社会保険加入者分のレセプト審査先を社会保険診療報酬支払基金へ変更したことで、高額療養費分が支払基金から医療機関へ直接支払われることとなり市の立て替えが不用となったことによるものです。12月議会でも減額しましたが、今年度末での立て替え不用額が、12月で見込んでいました額を上回ったことから、さらに減額するものです。  23節償還金利子及び割引料に、469万9,000円を追加、これは昨年度の平成30年度分となりますが、重度障害者医療費県補助金の額の確定に伴い、返還金が生じたため、追加するものです。  次に、38、39ページ、3款民生費2項4目子ども医療費、11節需用費19万4,000円の減額です。これは、昨年10月からの子ども医療拡大に伴い、差しかえ用の医療証などにおいて、安価に印刷が行なえたことから、不用額を減額するものです。  また、12節役務費50万3,000円の減額は、これも子ども医療拡大に伴い、医療証などの再送付や申請を出されない方への再勧奨を行うための郵送料を見込んでおりましたが、再勧奨を行う件数が見込みより少なかったことから、不用額を減額するものです。  次の、13節委託料42万円の減額は、これも子ども医療拡大に伴うもので、印刷から発送まで期間が短いことから、業者へ封入封緘業務を委託する予定としておりましたが、事務処理の前倒しにより、内部の総務事務センターでの作業で対応できたことから、不用額を減額するものです。  20節扶助費916万2,000円の減額です。この冬は例年より早くインフルエンザが流行り始めましたが徐々に落ちついてきたことで、医療費の実績が当初見込みを下回ったことから減額するものです。  次に40、41ページ、6目ひとり親家庭等医療費の12節役務費21万5,000円の減額と、20節扶助費144万2,000円の減額です。今年度前半において例年にない高額な手術などが続いたことから、12月議会において補正をお願いしましたが、増加要因が落ちついたことから、決算見込みに伴い、扶助費及びレセプト審査手数料である役務費を減額するものです。  続きまして、歳入の説明をします。16、17ページ、15款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金1節社会福祉総務費負担金のうち、国が負担します国民健康保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、24万3,000円を追加するものです。  次の18、19ページ、16款県支出金1項1目民生費県負担金1節社会福祉総務費負担金の国民健康保険基盤安定負担金208万7,000円の減額で、これは県の負担金の額の確定に伴い減額するものです。  16款県支出金2項2目民生費県補助金4節重度障害者医療費補助金、6節子ども医療費補助金、7節ひとり親家庭等医療費補助金は、いずれも各医療費及び執行事務費に対する県補助金の額の確定に伴い、医療費と事務費を合わせて、それぞれ1,819万2,000円、1,363万3,000円、71万6,000円を減額するものです。  次に22、23ページ、21款諸収入5項2目過年度収入2節民生費県支出金過年度収入の1,084万円のうちの815万6,000円、これは子ども医療費及びひとり親家庭等医療費の支給事業において、昨年度分で平成30年度分の確定精算に伴い、補助金額が確定し追加交付が生じたため補正するものです。  5項3目雑入1節雑入のうち、公費医療費過年度収入2,706万5,000円の追加は過年度分の公費医療における高額療養費立替額の受け入れ事務において、事務処理が進んだことにより、当初見込みより高額療養費の決算見込み額が伸びたことから、補正をするものです。説明は以上です。 314: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質問はございませんか。 315: ◯委員(田中健一) 医療費の関係で、今コロナウイルスが発生していますが、まだ国は保険で見るとか、検査するとか、あるいは治療費がある程度わかってきた時に、どういう制度になってくるのでしょうか。まだはっきりはしていないけど、方向性としてはどうでしょうか。答えられる範囲内で。 316: ◯国保年金課長(藤岡文明) 現在、報道で出ておりますように、検査費用に関しましては保険適用されて、保険適用の自己負担分については公費負担ということですが、それ以外については国から通知がまだ来ておりませんので、詳細につきましては、うちのほうもわかりかねるところです。 317: ◯委員(田中健一) わかりました。 318: ◯委員長(関井利夫) ほかにありませんか。     〔「なし」の声あり〕 319: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、市民窓口サービス課所管分の説明をお願いします。 320: ◯市民窓口サービス課長(森永希代美) それでは、市民窓口サービス課の補正予算について説明いたします。 歳出についてですが、説明資料の28、29ページで2款1項7目企画費、総合窓口運営費の18節備品購入費を97万9,000円減額しております。減額の理由は券売機購入において、事業費が確定したことによるものです。
     続いて、32、33ページで、2款3項1目戸籍住民基本台帳費の11節需用費を63万2,000円、12節役務費を58万円それぞれ減額しております。減額の理由は、需用費は住民基本台帳ネットワークシステムの消耗品費及び印刷製本費が確定したことによるもの、12節役務費は、住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍システムの更新により、保守料が確定したことによるものです。  2款3項2目住居表示費の13節委託料を102万円の減額ですが、理由は住居標示板の調査取りつけ委託の事業費が確定したことによるものです。  続きまして、歳入ですが、22、23ページです。19款2項1目基金繰入金1節財政調整基金繰入金で総額4,098万6,000円のうち、市民窓口サービス課分として、歳出で説明しました総合窓口運営費の券売機購入費減額と同額の97万9,000円を減額しております。説明は以上です。 321: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。市民窓口サービス課所管分の質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 322: ◯委員長(関井利夫) 市民福祉部所管分の質疑漏れはございませんか。     〔「なし」の声あり〕 323: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、市民福祉部所管分を終わります。暫時休憩します。     (休憩 午後1時58分)     (再開 午後2時01分) 324: ◯委員長(関井利夫) 再開します。続いて、危機管理部所管分の審査を行います。 執行部の説明を求めます。危機管理課所管分からお願いします。 325: ◯危機管理課長(田代崇憲) それでは、危機管理課所管分の補正予算についてご説明いたします。  説明書の50、51ページです。9款1項1目消防総務費のうち、9節旅費は52万6,000円を減額で、これは防災士養成講座の講師等の旅費について、多くの講師を県内から招聘したことや、講師が旅費支給を辞退されたことによるものです。  12節役務費は188万4,000円のうち、危機管理課所管分の防災危機管理費で38万4,000円を減額しております。うち19万円の減額は防災士養成講座における受験料及び登録料で、当初の予定より受験者が少なかったことによるものです。また、19万4,000円は災害情報伝達システム及びJ-ALERT保守の入札残です。  次に、19節負担金補助及び交付金について、821万2,000円のうち危機管理課所管分である防災危機管理費は25万8,000円を減額で、理由は福岡県防災行政無線の保守に関して福岡県に支払う負担金で機器の更新により当初予定より減額されたものです。説明は以上です。 326: ◯委員長(関井利夫) 危機管理課所管分の説明が終わりました。質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 327: ◯委員長(関井利夫) 質問はないようです。続いて、安全安心課所管分をお願いします。 328: ◯安全安心課長(光野直隆) それでは、安全安心課所管分の補正予算の説明をします。説明書の30、31ページ、2款1項10目防犯費は207万円の減頷です。減額の主なものは、需用費で大野城市安全安心まちづくり推進事業登録事業所へ配市する啓発品の在庫調整等をしたことにより78万8,000円の減額を行っています。委託料は空き家等実態調査委託料の入札残28万2,000円の減額。補助金は老朽危険空き家等除却促進事業補助金で2軒分の執行減が見込まれるため、100万円減頷です。  なお、空き家等の除却については当初3軒分150万円を見込んでいましたが、現在1軒分の除却の確認が終了し、支払いの手続中です。  続いて、46、47ページ、7款1項3目消費者行政推進費の特定財源について、福岡県の消費者行政惟進事業補助金を申請していましたが、県より26万1,000円の減額の通知がありましたので、内訳を国県支出金から一般財源に振り替えるものです。  続いて、50、51ページです。9款1項1目消防総務費の安全安心課所管分は、防災諸費として、2,313万4,000円の減額で、減額の主なものは、役務費の避難行動要支援者名簿更新の郵送料として、150万円を減額、委託料として、急傾斜地対策事業の測量調査設計委託料の入札残により190万円、避難所サイン計画の策定業務委託料の入札残として76万円。合わせまして266万円を減額しています。工事請負費は、急傾斜地対策工事費の入札残1,870万円を減額、福岡県治山林道協会の負担金の確定によりまして、17万6,000円を減額しております。  また、春日・大野城・那珂川消防組合分担金として、777万8,000円の減額で、これは消防組合の人件費等の減額に伴うものです。  続いて、9款1項2目非常備消防費の消防団費について、551万円の減額です。主なものは消防団員への報酬について51万円。消防団の出張旅費につきまして、500万円の減額をそれぞれ行っています。特に消防団員の出動旅費につきましては、操法の筑紫地区大会が来年度開催に変更になったことによる減額でございます。  続きまして、9款1項3目消防施設費につきましては、220万円の減額補正を行っています。主なものにつきましては、負担金について、200万円の減額を行っています。これは消火栓新設・改良工事に伴う負担金の減で、当初予定の水道工事に伴う消火栓の新築、改良工事が減ったことによる負担金の減額でございます。  次に歳入です。16、17ページ、15款2項1目総務費国庫補助金1節の総務管理費補助金の社会資本整備総合交付金について、安全安心課所管分としまして、先ほど歳出のほうでも説明しましたが、老朽危険空き家等除却促進事業補助金の2棟分の補助金、国から半分の交付金になりますが、計50万円と、空き家等実態調査委託料の入札残28万2,000円の国からの半分の交付額14万円、合わせまして64万円分を減額補正しております。  続いて、18、19ページ、16款2項1目総務費県補助金の1節総務費補助金については、消費者行政推進事業補助金26万1,000円の減額です。先ほど歳出のほうで説明しました7款1項3目消費者行政推進費の減額と同じ内容のものです。  次に、24、25ページ、22款1項4目1節の消防債の防災対策事業債については、2,060万円の減額を行っています。先ほど歳出でも説明しました急傾斜地対策事業測量調査設計委託料190万円と急傾斜地対策工事費1,870万円の入札残に伴う減額です。説明は以上です。 329: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 330: ◯委員長(関井利夫) 危機管理部所管分の質疑漏れもありませんか。     〔「なし」の声あり〕 331: ◯委員長(関井利夫) ないようです。危機管理部所管分の審査を終わります。暫時休憩します。     (休憩 午後2時10分)     (再開 午後2時12分) 332: ◯委員長(関井利夫) 再開します。 建設環境部所管分の審査を行います。 執行部の説明を求めます。都市計画課所管分からお願いします。 333: ◯都市計画課長(西村直純) それでは、都市計画課所管分の補正予算の説明を申し上げます。  補正予算の歳出資料、46、47ページです。8款4項1目都市計画総務費で、交通対策推進費について、313万6,000円の減額です。内容は自転車活用推進計画の策定業務の執行残などです。  また、都市政策推進費は1,453万9,000円の減額で、主なものは木造一戸建て住宅の耐震改修補助金が当初の見込みより少なかったことから減額となっています。  次に、バス交通推進費で133万4,000円の減額は、コミュニティバスの利用実態調査などを行う予定にしておりましたが、これは来年度にする予定となったため減額となり、都市計画総務費は合計で1,900万9,000円の減額となっています。  次に、48、49ページで、8款4項2目下大利駅東土地区画整理事業費については、委託費等の執行残により、603万3,000円を減額となります。  次に、歳入は16、17ページです。15款2項5目土木費国庫補助金の1節都市計画費補助金の内、都市計画事業費補助金については、委託費の執行残により68万7,000円の減額を行います。  また、2節住宅費補助金の内、木造戸建て住宅耐震改修の申請数が当初の見込みより少なかったこと、ブロック塀等の撤去補助事業の申請1件当たりの補助金額が当初の見込みより少なかったことから、防災安全交付金を322万6,000円減額します。  次に、20、21ページの16款2項5目土木費県補助金の1節都市計画費補助金は、これも木造戸建て住宅の申請数とブロック塀の申請数により、木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金が330万円、ブロック塀等撤去促進事業補助金が57万4,000円、合計387万4,000円を減額します。  次に、22、23ページの19款2項1目基金繰入金の1節財政調整基金繰入金は、4,098万6,000円の内431万円を減額、また4節連続立体交差事業等整備基金繰入金は、1,146万4,000円の内、599万2,000円を減額いたします。説明は以上です。 334: ◯委員長(関井利夫) 都市計画課の説明が終わりました。質問はありませんか。 335: ◯委員(河村康之) 47ページのブロック塀の撤去費補助金ですが、これは通学路の安全とかそういう部分の件でよかったですかね。確認です。 336: ◯都市計画課長(西村直純) ご質問は、通学路に面しているブロック塀という質問でしょうか。 337: ◯委員(河村康之) はい。 338: ◯都市計画課長(西村直純) 今回の補助金の制度は、通学路に限らず全ての危険ブロック、道路沿いにある危険ブロックを市で調査していまして、それが全て対象ということになります。 339: ◯委員(河村康之) その全ての危険な所の対象の件数と、申請件数はどれぐらいありましたか。 340: ◯都市計画課長(西村直純) 今回調査しまして、まず危険であると判定されました件数が56件、危険とまでは判定されていませんが注意を要すると、今回の補助対象にはこの注意を要するまで入っておりますが、注意を要すると判定結果が出た件数が507件で、合わせて563件が補助対象となっております。 申請件数は、今年1月段階での実数で平成30年度につきましては、1月から3月まで補助期間がありまして件数は7件で、令和元年度の1月までのデータでは43件の申請で採択をされております。合計50件を市のほうで採択して、補助金を支払っています。以上です。 341: ◯委員(河村康之) 当初の予算では、何件ぐらい見込んであったのですか。 342: ◯都市計画課長(西村直純) 当初予算では今年度は50件の予定で、今のところ43件の申請がきていると状況です。 343: ◯委員(河村康之) ちなみに、注意も含めて500件以上あって、50件ぐらいが終わったということですけれども、残りの500件が問い合わせもないということは、理由か何かあるんですかね。 344: ◯都市計画課長(西村直純) 今のところ、563件については個別にダイレクトメール等で周知をしていまして、問い合わせ等も全てではありませんがあっています。ただ、やはり費用的な問題とか、家が自分の持ち物でなくて借家であるとか、さまざまな理由で申請数が伸びていないというところはあると思います。以上になります。 345: ◯委員(河村康之) 最高が15万か何かだったと思うのですが、当然取り壊しても後で自分のお金で壁を変えないといけないという部分があるんで、その辺も今後、見直しも含めて考えてもいいのかなと個人的な意見です。以上です。 346: ◯都市計画課長(西村直純) 今お話があったように、今度建て替えの時のフェンス、ブロック塀の費用につきましては、私どもでも調査しておりまして、一部の自治体では、そういう補助制度があるというのは聞いております。ただ、問題点としまして、まだ近隣自治体ではそういう事例がないということ、それと個人の資産であるブロック塀、それも危険である分の撤去については今回補助をしていますが、新設するとなりますと個人の財産になりますので、その点を整理して今後また検討は続けていきたいと思っております。 347: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 348: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、連立・高架下活用推進室所管分の審査を行います。 349: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) それでは、連立・高架下活用推進室所管分について説明いたします。  最初は歳出です。説明書、48、49ページで8款4項3目都市計画街路事業費のうち、連続立体交差事業費で、負担金補助及び交付金4,217万2,000円の減額、まず、連続立体交差事業負担金を4,117万2,000円減額しています。これは本年度の連立事業費の交付金が減額内示により減ったため、本市の負担金も減額となったものです。  また、高架下利用推進協議会負担金を100万円減額しています。高架下利用推進協議会は、高架下及び周辺の利活用についての検討、協議を行うため西鉄と共同で運営をしているものですが、必要な経費は西鉄と折半をしております。今年度も協議会においては、高架下利用計画について検討を行いましたが、その支援業務をコンサルタントに委託をしております。その業務委託料が当初予定よりも安価となったことから、協議会の決算見込み額が減額となるため、負担金を減額とするものです。  続いて、歳入ですが、22、23ページで19款2項1目基金繰入金の4節連続立体交差事業等整備基金繰入金補正額のうち、連立・高架下利用推進室所管分は、417万2,000円の減額です。内容は歳出で説明をしました連立事業負担金の補正に伴い、財源となる基金の減額を行うものでございます。  続いて、説明書の24、25ページ、22款1項3目土木債の2節都市計画債の街路事業債補正額のうち、連立・高架下利用推進室所管分については、3,700万円の減額です。内容は先ほど説明しましたとおり、連立事業負担金の補正に伴う財源となる起債の減額を行うものす。  次に、繰越明許費ですが、説明資料の3ページの3番、中心市街地区整備事業ですが、本年度は高架下施設、側道及び駅前広場等施設デザイン設計業務を発注しまして、高架下施設や側道、駅前広場などのデザインについて設計業務を行っています。沿線にある筑紫中央高校は県において校舎の建てかえ計画が進められておりまして、校舎を現在のグラウンドの部分に建築し、正門は鉄道側に移設するという構想になっています。本年度はその基本設計が行われております。  その中で、高架下と学校のデザインの調和や空間の連携を図り、より魅力的な街の景観とするため、県と協議、調整を随時行っておりますが、これに時間を要していることから、委託料の2,447万3,000円を繰り越すものです。説明は以上です。 350: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質問はありませんでしょうか。 351: ◯委員(田中健一) 県のほうが、高架が遅れるということで、今、工事期間がどれぐらい遅れるかというのを審議されているんですけれども、これの計画、最終的に3月末で決まるのか。それとそれに伴って今説明した繰り越しの対象事業が今後どういう影響を受けるのか。全体的な考え方、基本的なところを教えてもらえますか。 352: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) まず、県事業、連立事業の工期がいつごろ確定するのかという件につきましては、今、検証委員会でいろいろと工期等についての検証を行われております。委員会の中でも、今年度中に答えを出していくということで、委員長のほうからも、そういう発言があっていますので、検証委員会で3月までに答えを出す方向で、協議が進められております。それを受けまして、県で4月以降になるかと思いますが、正式に工期については発表があると考えているところです。それと、これに伴います本市の事業ですが、本市の事業の連立関連が高架切りかえに影響を受けてしまいます。今、切りかえも伸びるということで発表があっていますので、その影響はどうしても避けられない部分があると考えております。  ですので、県から正式な工期の発表、並びにどの部分が具体的にどれぐらい遅れるという部分が明確になった時点で、本市の事業計画を再検討して、なるべく早い時期に整備を終えていきたいと考えておりますが、今の時点では、いつまでというようなことは言えないところでございます。 353: ◯委員(田中健一) この3月議会では、来年度の予算を審議しますので、遅れるのが来年度、その結果で、来年度はやっぱりしたほうがいいとなると、それを計上してないと補正をしないといけないと、例えば6月でわかったから急遽6月に、これを10月ぐらいからしようとか、そういうこともある可能性があるんですかね。補正で対応するとか。 354: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 現在、市のスタンスとしましては、検証委員会では、切りかえまでが4カ月縮まると発表があっていますが、まだそれが県の正式な見解という状況にはなっていない関係上、当初県が西鉄から申し入れがあったのは2年というふうに発表がありましたので、今現在では、切りかえが2年遅れるという前提で、しかし来年度着手しなければ今後の影響が大きいとか、あるいは影響を受けず事業ができるものをいろいろ厳選しまして、来年度実施していこうと考えております。田中委員がおっしゃったように、ある程度工期が確定していろいろやりとりをする中で、来年度できるようになるとか、あるいは、やらなきゃならないものが発生した場合は、そこは補正をお願いしながら、対応していきたいと考えていることです。以上です。 355: ◯委員(田中健一) 原因が西鉄、それと県のほうの事業で、市は影響、迷惑をこうむっているわけですね。だからといって市の事業がこれで遅れたら、非常に大変なことになりますので、市の事業が遅れないように、よろしくお願いします。以上です。 356: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 357: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、次に公園街路課所管分の説明をお願いします。 358: ◯公園街路課長(玉井大吾) それでは、公園街路課所管分の補正予算について説明いたします。  初めに、歳出予算です。説明書は48、49ページで、8款土木費は4項3目都市計画街路事業費において、目全体では4,183万4,000円の減額となっていますが、公園街路課所管分については、33万8,000円の増額補正を行うものです。増減の内訳としましては、街路推進費を1,800万2,000円減額する一方で、街路整備費を1,834万円増額します。街路推進費の減額の主な理由は、県事業に関連する工事が発生しなかったことや、街路代替地や事業で生じた残地等の購入希望が見込みより少なかったことによるものです。また、街路整備費を増額の主な理由は、国庫補助の内示増に伴うものです。  続いて、4項4目公園費において53万6,000円の減額の内訳としては、公園整備費が40万円の減、公園維持管理費が70万円の減となっています。減額の主な理由は、公園整備費においては公園整備に必要な設計委託費の執行残が確定したことによるものです。また、公園維持管理費は公園照明灯のLED化に伴い電気代が削減されたことによるものです。  続いて歳入予算で説明書の16、17ページで、15款国庫支出金は2項5目土木費国庫補助金において1節都市計画費補助金を833万3,000円増額、この内公園街路課所管分は、街路事業費補助金を1,037万円増額で理由は街路事業費補助金の中川久保線等の国庫補助金内示額が増額したためです。  続いて、繰入金ですが説明書の22、23ページで、19款繰入金は2項1目基金繰入金において4節連続立体交差事業等整備基金繰入金を1,146万4,000円減額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分は130万円を減額補正します。減額の理由は下大利南ヶ丘線ほか3線事業において国庫補助事業の内示額が増加したことから、財源の組み替えを行ったものです。  続いて、市債ですが予算に関する説明書は24、25ページです。委員会資料は9ページです。 22款市債は1項3目土木債において、2節都市計画債の街路事業債を2,770万円の減額としていますが、このうち公園街路課所管分は930万円に増額し、また公園整備事業債を110万円増額補正します。増額理由ですが、街路事業債は下大利南ヶ丘線ほか3線事業や中川久保線の国庫補助内示額が増加したため、また公園整備事業債は公園遊具改修の国庫補助内示額が増加したためです。なお、公園整備事業債の増額に対応するために、委員会資料9ページに記載のとおり限度額について同額110万円の増額を行います。  続いて、繰越明許費で説明書は5ページです。委員会資料3ページの箇所図も御覧ください。箇所図の中の対象事業は4番から9番になります。  8款土木費は4項都市計画費において、街路事業4件と公園事業2件の繰り越しを行うものです。  初めに、白木原下大利線整備事業は、西鉄白木原駅北側の県道の交差点協議などに時間を要したことから、西鉄白木原駅東口広場の実施設計の執行が困難となったため、設計委託費300万円を繰り越すものです。  次に、下大利南ヶ丘線ほか3線整備事業は、高架下周辺デザイン検討作業に時間を要したことから西鉄下大利駅西口の施設設計の執行が困難となったため、設計委託費300万円を繰り越すものです。  次に、下大利歩行者専用道路整備事業は、関係協議に時間を要したため用地・補償費を3,400万円繰り越すものです。  次に、中川久保線(1工区)整備事業は、今年度移転補償契約を締結した物件等について年度内の移転完了が困難なことから、用地・補償費6,000万円を繰り越すものです。  街区公園等長寿命化対策事業は、国の国庫補助金の追加交付決定が年度末となったことから、年度内の事業執行が困難なため、工事費600万円を繰り越すものです。  最後に、いこいの森長寿命化対策事業は入札手続に時間を要したため、工事費1,700万円を繰り越すものです。  続いて、債務負担行為で説明資料6ページ、25番都市公園使用許可事務委託業務で、この業務は、公園をスポーツ等で占用使用する際に、四つのコミュニティセンターで予約業務が受け付けできるよう、受付業務を委託するものです。受付業務は年度の切れ目なく業務を継続する必要があることから債務負担行為で契約事務を行うものです。令和2年度からは、同様の受付業務を行っていますスポーツ課と業務統合を図るとともに、令和3年度までの複数年契約を行うことで、事務の効率化を図っております。債務負担限度額は、各年35万8,000円の2カ年分として、71万6,000円を計上しています。説明は以上です。 359: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 360: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、建設管理課所管分の説明をお願いいたします。 361: ◯建設管理課長(野村 聡) 建設管理課所管分の補正予算についてご説明をいたします。
     まず、歳出ですが、説明書30、31ページです。2款1項11目の交通安全対策費は、12節役務費で撤去自転車搬入手数料について、当初見込よりも処分台数が少なかったことから、10万円減額するものです。同じく13節委託料は、自転車等置場管理業務委託の入札残で60万8,000円を減額します。  次に44、45ページです。6款1項4目農業施設費は、12節役務費で井堰や農業用ポンプの保守点検料の入札による執行残の25万7,000円減額するものです。  次に46、47ページ、8款1項1目土木総務費の道路等管理費は、13節委託料を800万円減額で、内容は、用地及び境界復元測量業務において、当初見込みよりも委託金額が少額であったことから、減額をするものです。  次に、8款2項1目道路維持費は、12節役務費においてJR大野城駅エレベーターの保守料の入札残として、15万8,000円を減額、また13節の委託料は510万3,000円減額で、そのうち434万5,000円は路面下空洞調査業務委託料の入札残です。15節の工事請負費は、橋梁補修工事費の入札残で140万円減額するものです。  次に、8款2項2目道路新設改良費の舗装新設改良費は、13節の委託料で設計管理委託料を900万円減額しますが、主なものは設計委託料の執行残です。歳出については以上です。  続いて、歳入について説明します。説明書14、15ページで、14款1項4目土木使用料ですが、1節道路河川使用料は、77万2,000円の増額で、占用物件の増加によるものです。  次に、16、17ページで、15款2項5目土木費国庫補助金は、1節都市計画費補助金のうち道路整備事業費補助金で、補助内示額の減額に伴い135万円を減額するものです。  次に、22、23ページで19款2項1目の基金繰入金で、公共施設整備基金繰入金減額総計1億8,339万3,000円のうち、2,430万円を当課分として減額するものです。主な内訳は、道路新設改良費の減額に伴う繰入金の減額、及び基金の一部を道路整備事業債に振り替えたことによるものです。  次に、24、25ページ、22款1項3目の土木債は、1節道路橋梁債として道路整備事業債を1,530万円増額いたします。これは、先ほどご説明した公共施設整備基金から道路整備事業債に振り替えたことによるものです。歳入は以上です。  続いて、繰越明許費についてです。説明書は5ページ、第2表繰越明許費補正を御覧ください。  また、事業箇所は、委員会説明資料3ページの箇所図2)に示しております。建設管理課は1件の繰越明許補正で、8款2項道路橋梁費で錦町2305号線道路整備事業として、入札不調により適正な工事期間が確保できず、年度内の完成が困難なことから、次年度に事業費の一部を繰り越すものです。  続いて、債務負担行為について説明します。説明資料の6ページ建設管理課分は、26番の用地及び境界復元測量業務です。本事業は、土地の境界復元及び官民境界の確定や登記申請書類の作成等、公共用地の管理業務を通年で履行する必要があるため、限度額1,000万円を計上するものです。  続いて、地方債補正についてです。説明資料の9ページ、地方債補正所管課一覧表、建設管理課分は、変更分の土木債道路整備事業債です。当初は国庫補助事業に伴う公共事業等債として1,010万円を計上しておりましたが、道路新設改良事業の一部において、公共施設等適正化事業債の採択を受けましたので、新たに1,530万円を追加計上し、補正後の限度額を2,540万円とするものです。 以上で、建設管理課所管分の説明を終わります。 362: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質問を受けます。質問はありませんか。 363: ◯委員(中村真一) 債務負担行為の分ですけれども、この用地及び境界復元測量業務、これは何カ所ぐらいを考えられて計算をしているんですか。 364: ◯建設管理課長(野村 聡) 用地及び境界復元測量業務の箇所数ですが、来年度は改良工事等で15カ所、その他一般の事業の境界復元業務等で5カ所、合計20カ所程度を予定しています。以上です。 365: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 366: ◯委員長(関井利夫) 建設管理課所管分は質問がないようですので、最後、環境・最終処分場対策課所管分の説明をお願いします。 367: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 環境・最終処分場対策課所管分について説明をします。  まず、歳出についてですが、資料の42、43ページです。4款1項4目環境政策費、環境政策推進費について、これは次年度予定しております環境基本計画の改定に伴います委託料の執行残を70万円減額するものです。  4款1項5目環境衛生費、環境美化推進費は、まちぴか市民運動等に係る消耗品費の執行残やクリーンシティおおのじょう実施に伴うごみの運搬委託料の執行残等を合計した161万4,000円を減額するものです。次の環境衛生対策費は、こちらは人件費の減に伴い、75万4,000円減額するものです。次の火葬場整備関係費は、筑慈苑施設組合の平成30年度決算により剰余金が生じたことによる構成市町の組合負担金減に伴い、1,203万2,000円を減額するものです。  次に、4款2項1目清掃総務費、省資源・リサイクル型まちづくり推進費は、3010運動に係る啓発グッズの執行残及び古紙等回収倉庫購入費の執行残を合計で338万2,000円を減額するものです。  次の分別収集費は、市指定ごみ袋作成業務の執行残や一般廃棄物収集運搬委託料の執行残等を合計した683万4,000円を減額するものです。  次の44、45ページで、6款2項2目林業振興費、荒廃森林整備費は、荒廃森林整備業務委託料において、間伐の実施面積の減等により426万9,000円を減額するものです。  次に、歳入ですが、16、17ページで14款2項2目衛生手数料1節畜犬手数料は、犬の登録鑑札交付件数が当初の見込みより増えたことによる30万4,000円の増額補正、次の2節ごみ処分手数料については、市指定ごみ袋売上金が当初の見込みより減ったことによる184万8,000円の減額です。 次に、20、21ページの16款2項4目農林水産業費県補助金、2節林業費補助金の荒廃森林整備事業交付金については、先ほど説明しましたとおり歳出減に伴い、365万2,000円を減額補正するものです。  次に、17款2項1目1節不動産売払収人3,050万9,000円のうち、当課所管分は306万8,000円で、これは最終処分場建設に伴う事業協力者への代替地払い下げについて、売買金額が当初の見込みより増えたことにより、増額補正するものです。  次に、22、23ページで、19款2項1目基金繰入金1節財政調整基金繰入金4,098万6,000円の減額補正のうち、当課所管分は291万2,000円です。これは、先ほど説明しました環境基本計画策定に伴う委託料の執行残及び3010運動啓発グッズの歳出減に伴い、減額補正するものです。  次に、債務負担行為ですが、説明資料6ページナンバー27、28の2件でいずれも継続事業です。  まず、ナンバー27の一般廃棄物収集運搬業務は、一般家庭から排出されるごみ等の収集運搬業務を継続する必要があるため、債務負担を計上するもので、限度額6億8,384万8,000円を計上しています。なお、収集単価は、筑紫地区統一の単価となっており令和2年度よりこれまでの税抜き1,110円から1,150円にアップすること等によりまして、前年度より4,153万円の増額となっています。  次に、ナンバー28の環境美化運動可燃・不燃物収集運搬業務は、地域や学校等での環境美化活動に伴い発生するごみの収集・運搬を委託する必要があるため、債務負担を計上するもので、過年度等の実績を踏まえ、限度額19万8,000円を計上しております。説明は以上です。 368: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質問はございませんか。     〔「なし」の声あり〕 369: ◯委員長(関井利夫) 質問はないようですので、建設環境部所管分の質疑漏れはありませんか。 370: ◯委員(中村真一) 47ページの木造戸建て住宅耐震改修補助金ですが、これは当初何戸予定して、実際に何戸あったんでしょうか。予定していたより減ったので減額という説明があったのですが、お願いします。 371: ◯都市計画課長(西村直純) 木造戸建て住宅の耐震補助の件数ですが、当初の予算では15件見込んでおりまして、今回の補正予算では、今4件となっています。以上です。 372: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問はありますでしょうか。     〔「なし」の声あり〕 373: ◯委員長(関井利夫) ないようです。建設環境部所管分の審査を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後2時57分)     (再開 午後3時05分) 374: ◯委員長(関井利夫) それでは、再開します。教育部所管分の審査を始めます。  執行部の説明を求めます。教育政策課から始めたいと思いますので、説明をお願いします。 375: ◯教育政策課長(橋元啓樹) それでは、教育政策課所管分について説明します。  初めに、歳出についてですが説明書の50、51ページです。10款1項1目教育委員会費は9節旅費の執行残29万円を減額しています。  10款1項2目事務局費は、事務局運営費の7節賃金11万円を減額で、これは臨時職員任用に係る執行残です。11節需用費は、消耗品費及び印刷製本費などの執行残22万円を減額しています。  奨学資金費の19節負担金補助及び交付金については、奨学資金給付金を37万8,000円減額で、これは奨学生内定者の辞退によるものです。また、25節積立金を3,156万1,000円増額です。これは奨学資金を目的として寄附をいただいたことから、奨学資金等基金に積み立てを行うものです。  10款1項3目学校保健費は、保健管理費の1節報酬の執行残66万1,000円を減額で、これは学校医報酬が確定したことから、不用額を減額するものです。  52、53ページをお願いします。12節役務費は、小中学校プール水質検査料及び日本スポーツ振興センター災害給付金の掛金の執行残21万4,000円を減額しています。  小学校保健対策費の13節委託料は、18万6,000円の減額で、主に教職員の定期健康診断料の執行残によるものです。中学校保健対策費の13節委託料は、45万8,000円の減額で、これも小学校保健対策費と同様に、教職員の定期健康診断料の執行残です。結核予防対策費の13節委託料は、14万7,000円の減額、これは結核検診精密検査料の執行残によるものです。  10款1項4目学校給食費は、小学校給食費の13節委託料を45万2,000円減額しています。これは、給食室清掃害虫駆除委託料の執行残によるものです。中学校給食費の18節備品購入費は、42万3,000円の減額で、ランチ給食サービス用保温カート購入費の執行残となっています。  10款2項1目小学校管理費は、小学校施設整備の15節工事請負費を3,831万3,000円の減額で、これは国の補助採択が見送られたため、大利小学校の屋外グラウンド改修工事費を減額するものです。  小学校施設維持管理費は、12節役務費を322万6,000円の減額で、これは空調設備保守点検業務など各種保守点検業務の執行残です。13節委託料45万3,000円の減額は、貯水槽清掃業務委託料及び給食室グリストラップ清掃業務委託料の執行残です。  続いて、54、55ページです。10款2項2目小学校教育振興費は、就学援助費等の20節扶助費を610万9,000円減額です。これは、就学援助の対象児童が確定したこと、また修学旅行など就学援助の対象行事への参加者が確定したことに伴い、不用額を減額するものです。  10款2項4目小学校校舎等改造費は、13節委託料を736万4,000円、15節請負工事費を2億4,899万6,000円それぞれ増額しています。これは国の補助採択に伴い令和2年度に予定していた下大利小学校の校舎大規模改造に係る設計監理委託料及び工事費を計上したことによるものです。  10款3項1目中学校管理費は、中学校施設整備費の13節委託料を520万9,000円、15節工事請負費を6,780万円それぞれ増額です。これは国の補助採択に伴い令和2年度に予定していた大利中学校の屋内運動場大規模改造に係る設計監理委託料及び工事費を計上したことによるものです。  中学校施設維持管理費は、12節役務費を139万8,000円の減額で、これは空調設備保守点検業務など各種保守点検業務の執行残、13節委託料10万1,000円の減額は貯水槽清掃業務委託料の執行残です。  10款3項2目中学校教育振興費は、就学援助費等の20節扶助費を764万1,000円の減額で、これは、主に就学援助の対象生徒が確定したこと、また修学旅行など就学援助の対象行事への参加者が確定したことによるものです。  続いて、56、57ページです。10款3項4目中学校校舎等改造費は、13節委託料を471万4,000円、15節工事請負費を1億1,944万1,000円それぞれ減額しております。これは国の補助不採択に伴い御陵中学校の空調設備改修に係る設計監理委託料及び工事費を減額したことによるものです。  なお、御陵中学校の空調設備改修は、当初補助不採択となっていましたが、国の補正予算が成立し2月13日に追加で補助採択されたことから、3月議会の初日に追加提案しました令和元年度大野城市一般会計補正予算(第8号)で改めて計上しております。歳出に関する説明は以上です。  続いて、歳入の説明をします。説明書の14、15ページです。13款2項3目教育費負担金で、1節小中学校負担金の日本スポーツ振興センター負担金を12万7,000円減額、これは、学校管理下での児童生徒のけがなどによる災害給付のための掛金で、見込みとの差によるものです。  続いて、18、19ページです。15款2項6目教育費国庫補助金で、先ほど歳出で説明しました下大利小学校の校舎大規模改造工事及び大利中学校の屋内運動場大規模改造工事が補助採択されたことに伴い、4節学校建設費補助金を7,524万9,000円増額するものです。  続いて、22、23ページ、19款2項1目基金繰入金です。3節公共施設整備基金繰入金は、1億8,339万3,000円のうち、御陵中学校の空調設備改修工事の国の補助が見送られたことから1億3,116万8,000円を減額するものです。8節奨学資金等基金繰入金の37万8,000円の減額は、奨学生内定者の辞退に伴う助成金の減です。  続いて、24、25ページ、22款1項5目教育債は、小学校校舎改造事業債の2億2,990万円の増額は下大利小学校の校舎大規模改造工事が補助採択されたことによるものです。  中学校改造事業債の2,270万円の増額は、大利中学校の屋内運動場大規模改造工事が補助採択されたことによるものです。  続いて、繰越明許費補正について説明します。5ページ10款2項小学校費校舎等大規模改造事業は、下大利小学校の校舎大規模改造工事の国の補助が今年度採択されたことから、2億6,420万円を計上しています。  10款3項中学校費屋内運動場改修事業は、大利中学校の屋内運動場大規模改造工事の国の補助が今年度採択されたことから、7,390万2,000円を計上しています。  続いて、債務負担行為です。説明資料の7ページ、29番から31番までと変更の1番が教育政策課所管分です。29番の腸内細菌検査業務と31番の小中学校塵芥収集業務は、業務の性質上通年で契約が必要なため、債務負担をするものです。30番の児童・生徒心臓検診業務は、4月当初から業務にとりかかる必要があることから、債務負担をするものです。  変更の1番、小中学校用務員派遣業務は12月議会で債務負担行為補正を行っていましたが、当初令和4年度に予定していた派遣用務員の追加が再任用用務員の退職により令和2年度に前倒しになったため、債務負担の限度額を1億2,959万1,000円から1億3,511万4,000円へ変更するものです。  最後に、地方債補正について説明します。説明資料の9ページ、地方債補正所管課一覧表です。教育債の小学校校舎改造事業債は、補正後の限度額を4億8,060万円としています。これは下大利小、大城小、月の浦小3校の校舎大規模改造工事が国で補助採択されたため、地方債の限度額を変更するものです。  教育債の中学校校舎改造事業債は、補正後の限度額を4,520万円とするものです。これは、大利中学校の屋内運動場大規模改造工事が国で補助採択をされたため、地方債限度額を変更するものです。教育政策課所管分の説明は以上です。 376: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質疑を受けます。 377: ◯委員(河村康之) 下大利小学校の校舎大規模改修ですが、具体的にどのような改修になるのですか。 378: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 基本的に校舎の大規模改造は、全般的に校舎を扱います。ただし空調については前倒しでつけていますので、空調以外で例えば外壁とか床、そういう部分の改修を行うことになっています。 379: ◯委員(河村康之) 新たに増築ではなく、改修ということでいいんですか。 380: ◯教育政策課長(橋元啓樹) そうです。 381: ◯委員長(関井利夫) ほかはありませんか。マイクに近づいてお願いします。 382: ◯委員(松崎正和) 何でマイク、マイク言うの。 383: ◯委員長(関井利夫) 傍聴席があるから。 384: ◯委員(松崎正和) 傍聴席どこある。おかしかろうもんそれ。正副議長室が傍聴席とか。 385: ◯委員長(関井利夫) お願いします。 386: ◯委員(松崎正和) 工事が国のほうで不採択になった、不採択になったから補正減をした、そしてまたすぐ採択になったと。枠配分の関係になるのかと思うんですけれども、その辺のいきさつはわかりますか。 387: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 今回、御陵中学校の空調設備の改修の部分が今回一度補正減をして、再度初日提案でお願いする案件となっております。これは、実は御陵中学校の空調が既に1回つけてもう一回改修を行っています。そちらの補助の内容としては、空港の近くですので以前は空環境の補助を使いまして整備や改修を行っておりました。ですが、この補助が、通常改修が1回だけということになっていまして、今度違う国の補助のほうに随時申請を行っていたのですが、申請の優先順位として改修よりも新規につけるほうが優先されるということで、御陵中の空調改修がなかなかつかない状況にございました。ですが今回国の補助採択の補正がされた時に、急遽国も補正を行った格好になっておりましたので、なかなか補助はつかないだろうけれど、申請し続けた方がいいと県の担当者からもアドバイスをいただきまして、今回申請をした際についたということになりました。以上です。 388: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。ほかにありませんか。 389: ◯委員(大塚みどり) 55ページの扶助費ですけれども説明の中で、就学援助の見込みをして修学旅行とかが確定したので減額ということですけれども、小学校も中学校も見込みの割には非常に金額が大きい気がするんですけれども、この見込み数の詳細の説明をもう一度お願いします。 390: ◯教育政策課長(橋元啓樹) それではまず、小学校の部分の扶助費から説明します。小学校の就学援助は、対象全体で628名ほど見込んでおりましたが、610名となりました。今回、執行残が小学校で大体1人当たり年間で10万円前後かかっていることと、あともう一つ新入学用品費を今回前倒しにした部分もありましたので、余剰分を今回減額しています。  続いて、中学校の部分ですが、628人見込んでいたところ610人ということで、18人減になります。ただ、中学校につきまして、就学援助のほかにランチ給食サービスの補助に対する部分もあります。その部分もあわせて補正を行っている関係から、小学校と比較して多い金額を補正減させていただいくことになります。以上です。 391: ◯委員(大塚みどり) 最初に修学旅行と言ったので、扶助費の対象者で修学旅行に行っていない人はないと、ゼロですよね。 392: ◯教育政策課長(橋元啓樹) そちらのほうはないということで考えております。 393: ◯委員長(関井利夫) ほかにございませんか。     〔「なし」の声あり〕 394: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、次に教育振興課分の説明をお受けします。 395: ◯教育振興課長(千葉 太) それでは、教育振興課分についてご説明をいたします。  歳出予算ですが説明書の38、39ページで、3款2項3目留守家庭児童保育所費です。留守家庭児童保育所事務費において、12節役務費を103万5,000円減額、これはランドセルクラブと学童との一体運営の開始に伴いまして、令和2年4月1日から学童等に入所する児童に対する損害保険料について令和2年度予算から支出することとなったため、今年度予算を減額するものです。  続いて、40、41ページです。3款2項7目青少年児童育成費で、青少年児童育成事業費において、13節委託料の343万8,000円の減額のうち、教育振興課分としましては、220万4,000円を減額します。これは、小学校で行っていましたアンビシャス広場が令和元年7月末で終了したことから、コーディネーター等委託料の執行残を減額するものです。  続いて、52、53ページ、10款2項1目小学校管理費で、教育事務費の11節需用費を831万1,000円減額します。これは、灯油、ガスの燃料費及び上下水道使用量が、当初の見込みより少なかったため減額するものです。また、18節備品購入費も502万8,000円の減額これは小学校備品の購入費に不用額が生じたため減額するものです。  続いて、54ページ、55ページをお願いします。
     10款2項2目小学校教育振興費です。  一番上の小学校教育推進費において、12節役務費を2,112万円、また18節備品購入費を859万5,000円減額補正します。これは、今年度整備の小学校のコンピューター教室のタブレット端末等の機器の購入費と、その環境設定費用の入札執行による額の確定等に伴い、不用額を減額するものです。  10款3項1目中学校管理費です。  上から三つ目の教育事務費において、18節備品購入費を176万5,000円減額補正します。これは中学校備品の購入費に不用額が生じたため減額するものです。  10款3項2目中学校教育振興費です。中学校教育推進費において、12節役務費を1,267万2,000円、また18節備品購入費を1,692万6,000円減額補正します。理由は小学校と同じで、中学校のコンピューター教室整備に係る入札執行による額の確定等に伴い、不用額を減額するものです。  続いて、56、57ページです。10款4項1目生涯学習総務費で、家庭教育等費の8節報償費を16万2,000円減額します。これは、家庭教育学級の講師謝金を支払う講座が当初見込みより少なかったことによるものです。  次に、歳入についてですが、20、21ページで、県支出金の16款2項7目教育費県補助金の1節社会教育費補助金で、放課後学習活動支援事業補助金を2,539万6,000円減額補正します。これはランドセルクラブに係る補助金ですが、県からの交付決定通知に基づいて減額するものです。  最後に、債務負担行為について説明をします。説明資料7ページのナンバー32、留守家庭児童保育所運営業務です。月の浦小学校における留守家庭児童保育所とランドセルクラブの一体運営の開始時期を、令和2年度から令和3年度に変更したことから、留守家庭児童保育所運営業務に係る契約を1年間追加して変更契約する必要があるため、債務負担を計上するものです。教育振興課所管分の説明は以上です。 396: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質疑を受けます。 397: ◯委員(松田美由紀) 債務負担行為の留守家庭児童保育所運営業務の事業概要で、先ほど説明がありました月の浦小学校が当初の令和2年度から3年度に変更になった理由は何かあるんですか。 398: ◯教育振興課長(千葉 太) 令和2年度より、当初大野北小、大野東小、月の浦小の3校で一体運営を始める計画にしていましたが、新たな取り組みということで、いろいろ検討事項もありまして、そこで、まず地理的に近い大野北小と大野東小を開校しまして、その後さまざまな課題等を整理してしっかりとした制度として次につなげていきたいと考えて、変更をさせていただきました。 399: ◯委員(松田美由紀) 3校ではちょっと負担になるので、まずは2校という感じですか。 400: ◯教育振興課長(千葉 太) とりあえず始めるには、多い数よりも2校のほうがしっかりした制度を構築できると考えました。以上です。 401: ◯委員(大塚みどり) 関連して、今までの3校が中止になっていろいろ検証したところがあると思うのですが、月の浦小学校に対しては何の支障もないということで、何も説明とかはなかったということでよろしいですか。 402: ◯教育振興課長(千葉 太) 月の浦小学校の保護者自体には、令和2年度から一体運営を開始することは公表してはおりませんでしたので、月の浦小学校内での混乱はございませんでした。 403: ◯委員(大塚みどり) 別の質問で55ページ、タブレット購入小学校中学校、コンピューター室を全部タブレットにかえたということで当初予算にも今年度上がっていましたが、かなり予算が減額になっていますが、1期どれぐらいか、あるいはまとめてだったのか、その辺の詳細をお願いします。 404: ◯教育振興課長(千葉 太) 今年度の小中学校のコンピューター教室の機器の更新ですが、まず年度当初にタブレットやプリンター、あとプロジェクターなどの学校に設置する機器の購入の計画を完了しました。その理由は、タブレット機器が世界的に品薄で急いで年度当初に購入契約を締結し、その後、サーバーの設置についてクラウド化も最近進んでいますのでその点も検討しまして、サーバー機器等の購入を行っております。2回に分けてこのコンピューター教室に係る機器の購入をして、最終的に競争入札でしたので、当初のタブレット等においては落札率が83.9%、その後のサーバー等の機器購入は落札率が84.9%で、当初見込んだより低い金額で落札を終えております。以上です。 405: ◯委員(大塚みどり) 新しく購入して、各学校はいつからそれを使うようになったのかと、教職員の研修は、その二つについて説明をお願いします。 406: ◯教育振興課長(千葉 太) 実は、まだコンピューター教室の更新が終わっていませんので、今月末までにコンピューター教室の更新を終えたいと考えています。ですので児童・生徒の使用は来年度からになります。 また、教師に対する研修も各学校に今説明に回っている段階ですが、要望があれば集団でまとめて研修会を開催するなど、工夫していきたいと考えております。以上です。 407: ◯委員(大塚みどり) 当初予算の時も、予算を通してから6月に注文をするということで、予定は立っていたんですけれども、新学習指導要領のプログラミング、その辺の準備は大丈夫でしょうか。 408: ◯教育振興課長(千葉 太) 当初、タブレット購入は急ぐ必要があるということで、ゴールデンウイーク明けの5月9日の入札で業者が決まりましたが、先ほども申し上げたように世界的な品薄というのが当初から言われていて、当初の見込みも1月末に納品ということで、納品が遅れるのは承知しておりました。それで、来年度以降のプログラミングの研修については、今現在タブレット端末でしかできないわけではないので、現在のデスクトップで各学校の方針に基づいてプログラミングの授業を進めているところです。以上です。 409: ◯委員長(関井利夫) ほかは、ありませんでしょうか。 410: ◯委員(渡邉知之) 今の関連で、デスクトップからタブレットになるということで、もともと今あるデスクトップはどういう形で利用されていくんでしょうか。 411: ◯教育振興課長(千葉 太) 今回はデスクトップパソコンをタブレットパソコンに更新するということで、入れかえというふうに考えておりますので、原則は廃棄としたいと思いますが、特に中学校のほうからは技術の授業でそのままデスクトップパソコンを残してほしいという声もありますので、そちらについてはそれぞれ個別で協議をして対応していきたいと考えております。 412: ◯委員長(関井利夫) ほか、ありますか。     〔「なし」の声あり〕 413: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、続いて教育指導室の審査を行います。 414: ◯教育指導室長(梶 幸男) それでは、令和元年度大野城市一般会計補正予算について、教育指導室所管分について説明いたします。教育指導室は、歳出予算と歳入予算の2点になります。  まず、歳出予算について説明いたします。説明書の52、53ページをお願いします。  10款1項5目教育指導費については、国際教育事務費を1,016万円減額、教育指導事務費を616万7,000円減額するものです。国際教育事務費の主な減額理由は、13節委託料において小中学校に外国語指導助手を派遣するALT委託料が、契約額の確定に伴い924万5,000円減額によるものです。  教育指導事務費の主な減額理由は、1節報酬は学校運営協議会委員報酬において欠席があったことなどから22万5,000円の減、7節賃金は教育指導室に配置している嘱託職員である総務管理主事の採用職種が変更になったことにより差額が発生したこと、小中学校に配置する臨時職員である小学校学力向上支援員の業務配分を変更したことなどにより225万1,000円の減、8節報償費は教育支援委員会にかけるための発達検査を行う心理判定専門員の謝金で、発達検査の実施回数が当初の見込みを下回ったことや、スクールアドバイザーの謝金で実施回数が当初の見込みを下回ったことなどにより162万円の減、9節旅費は学校運営協議会委員費用弁償において欠席などがあったこと、「いのちを守る研修会」講師派遣旅費において、東京から講師を招く予定であったものを近隣の講師に依頼したことにより76万4,000円の減、11節需用費は印刷製本費において令和元年度に改訂予定であった「就学前から入学後の学びの基礎づくり」手引書を、新学習指導要領が実施される令和2年度以降に改訂することとしたことなどにより68万9,000円の減、19節負担金補助及び交付金は市の小中学校の研究指定校補助金について、実施内容を見直すため1年目の3校分を指定しなかったことから45万円の減を行うものです。  続いて、54、55ページで、10款2項3目小学校特別支援学級費は、特別支援学級運営費を60万円減額するものです。18節備品購入費において、特別支援学級の新設・増設に必要な備品を購入するために予算を計上していましたが、新設・増設のクラス数が当初の見込みを下回ったため、60万円を減額するものです。  次に、10款3項3目中学校特別支援学級費は、特別支援学級運営費を36万5,000円、通級学級運営費額を54万9,000円減額するものです。特別支援学級費の主な減額理由は、18節備品購入費において先ほどの小学校特別支援学級費と同様に新設・増設のクラス数が当初の見込みを下回ったため20万円の減、19節負担金補助及び交付金において、特別支援学級の校外活動及び合同活動において参加者が当初の見込みより少なかったことや、障害者手帳の所持などにより交通費や入館料などが割引となったことなどにより、16万5,000円を減額するものです。通級学校運営費の主な減額理由は、7節賃金において通級学級指導員を当初は嘱託職員を任用する予定でしたが、臨時職員を任用することとなったため、52万5,000円を減額するものです。  続いて、歳入予算について説明します。説明書の18、19ページで、15款2項の国庫補助金6目教育費国庫補助金5節教育支援体制整備事業費補助金を11万8,000円増額するものです。これは教育指導室に配置している嘱託職員の賃金に充てるものですが、国からの補助内示額が増額されたことによるものです。  続いて、22、23ページで、19款2項1目基金繰入金1節財政調整基金繰入金を4,098万6,000円減額のうち、教育指導室分は20万2,000円の減額です。こちらは子どもに最適な学期制検討事業に充てることとしておりましたが、審議会の欠席等に伴う委員報酬の減などから歳出を減額したことに伴い、歳入を減額するものです。説明は以上です。 415: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。教育指導室所管で質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 416: ◯委員長(関井利夫) ないようです。 次、スポーツ課所管分の説明を求めます。 417: ◯スポーツ課長(神崎康則) それでは、補正予算のスポーツ課所管分をご説明いたします。  初めに、歳出について説明します。説明書の58と59ページです。10款5項1目保健体育総務費は、嘱託職員の通勤費が不用になったため、2万4,000円を減額するものです。  次に、10款5項2目社会体育施設管理運営費は、795万7,000円を減額で、主なものは社会体育施設維持管理費の13節委託料で北市民プール改修工事設計監理委託料等を353万7,000円、15節工事請負費の北市民プール改修工事費317万7,000円で、いずれも執行残により減額するものです。  学校体育施設開放事業費は、11節需用費小学校プール開放用水質管理薬剤の購入後の執行残です。また、14節使用料及び賃借料は、小学校プール開放プレハブ賃借料の執行残により減額です。  続いて、10款5項3目総合公園管理運営費については、605万5,000円を減額補正するものです。主なものは、総合公園施設維持管理費13節委託料、総合公園内施設改修工事設計監理委託料で、執行残により減額補正するものでございます。  次に、債務負担行為についてです。説明資料の7ページで、表の33番、学校開放施設使用受付事務委託業務です。令和元年度末に現契約が満了し、業務を継続して行う必要があるため、債務負担を計上するものです。委託先との契約期間を令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年間として契約することから、期間につきましても令和2年度から令和3年度までとして債務負担を計上するものです。スポーツ課所管分の説明は以上です。 418: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 419: ◯委員長(関井利夫) ないようです。ふるさと文化財課所管分の説明を求めます。 420: ◯ふるさと文化財課長(石木秀啓) ふるさと文化財課所管分の補正予算について説明します。  まず、歳出についてですが、説明書56、57ページの10款4項2目文化財費で、史跡買い上げ費については、19万7,000円を減額しています。これは史跡買い上げに伴う文化庁へのヒアリングを予定どおり実施し、航空機代が安価になったための減額です。  続いて、埋蔵文化財発掘調査費は、1,395万円を減額で、これは市内で行う埋蔵文化財の発掘調査が、年度末までの事業量がほぼ確定したことにより、調査にかかわる作業員や嘱託職員の賃金などが当初の予定より少なく見込まれることにより減額するものです。  また、需用費は市内遺跡の発掘調査報告書の印刷製本費が確定したことによる減額です。  委託料は、発掘調査が終了したことにより、調査にかかる図面作成費や報告書作成の写真撮影費が当初の見込みより少なく確定したことによるものです。  また、文化財保護啓発費につきましては、376万8,000円を減額しております。  旅費は、予定されていた会議に出席し、旅費が安価で済んだことによるものです。  また、需用費につきましては、啓発資料として使用する印刷製本費や収蔵庫などの文化財施設で使用する電気や水道の使用料が当初の見込みより少なくなることによるものです。  委託料は、公開活用資料整理委託料や水城跡保存整備事業設計管理委託料の入札残の減額です。 続いて、歳入について説明します。説明書18、19ページで、15款2項6目教育費国庫補助金3節社会教育費補助金は、今説明をしました史跡買い上げ事業、水城跡史跡等・登録記念物・歴史の道保存整備事業、文化財公開活用資料整備事業にかかわる事業費対象額を補助金として受けていて、各事業が順調に進み、かつ入札執行残が生じたことから、合わせて238万円の減額を行うものです。  続いて、20、21ページの16款2項7目教育費県補助金1節社会教育費補助金も今説明をしました史跡買い上げ事業の補正減額に伴い、17万4,000円の減額を行うものです。  次に、22、23ページで、19款2項1目基金繰入金12節災害対策基金繰入金について、2,110万円を減額するものです。これは令和元年7月に発生した善一田古墳公園、小田浦窯跡の災害復旧費について、基金での対応を計画していましたが、災害復旧事業債による対応が可能となったことから、災害対策基金繰入金を減額するものです。  また、13節ふるさと応援基金繰入金の一部で、ふるさと文化財課所管分として64万3,000円を増額するものです。これは平成29年度にふるさと納税の寄附メニュー「歴史をつなぐ路」への寄附をいただき、ふるさと応援基金への積み立てを行っておりました分を令和元年度の事業費として充当し、基金繰入金として増額を行うものです。  また、21款4項1目教育費受託事業収入1節社会教育受託事業収入で、先ほど埋蔵文化財発掘調査費の歳出で説明を行いました年度末までの事業量がほぼ確定したことにより、調査にかかわる作業員や嘱託職員賃金などが当初の予定よりも少なく見込まれることから、これにかかわる事業者からの事業収入について606万7,000円を減額するものです。  続いて24、25ページ、22款1項市債7節災害復旧事業債を、2,110万円を増額するものです。これは、さきの基金繰入金で説明しました善一田古墳公園、小田浦窯跡の災害復旧費について、災害復旧事業債で対応することから、災害対策基金繰入金と同額を増額させていただくものです。  続いて、地方債ですが説明資料の9ページです。令和元年度一般会計補正予算災害復旧事業債の起債限度額の追加です。これは善一田古墳公園、小田浦窯跡の災害復旧費について災害復旧事業債による対応が可能となったことから、起債限度額を2,110万円追加するものです。説明は以上です。 421: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので質疑をお受けします。質疑はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 422: ◯委員長(関井利夫) 質疑はないようです。教育部所管分で質疑漏れはありませんか。 423: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 申しわけありません。教育政策課所管分の説明において、1点誤りがありましたので、訂正をさせていただければと思います。  松崎委員からのご質問の中で、補助内容の説明をしました時に、当初もらっていた補助を空環境の補助と申しましたが、正しくは国土交通省の騒音対策事業の補助です。この内容が先ほど説明したとおり、新設と改修の1回だけしか使えませんので、2度目からは使えないということで、ほかの事業メニューで今回補助をいただいたということです。申しわけありませんでした。 424: ◯委員長(関井利夫) 松崎委員、よろしいですか。それでは、質疑漏れはありませんね。     〔「なし」の声あり〕 425: ◯委員長(関井利夫) これで、教育部所管分の審査を終わります。暫時休憩します。     (休憩 午後3時57分)     (再開 午後4時00分) 426: ◯委員長(関井利夫) 再開します。長寿社会部所管分の審査を行います。  長寿支援課からお願いいたします。 427: ◯長寿支援課長(関戸哲二) それでは、長寿支援課所管分を説明します。説明書の34、35ページです。3款民生費は1項1目社会福祉総務費の28節介護保険特別会計操出金2,550万1,000円を追加するものです。これは低所得者の介護保険料を国、県、市の公費を使って軽減する低所得者保険料軽減負担金の額が確定したことに伴い、3,522万6,000円を追加するものが主な理由です。  続いて、5目老人福祉費の8節報償費で、敬老事業が終了したことから5万6,000円を減額するものです。  次に、36、37ページで、老人福祉施設維持管理費は、15節工事請負費262万6,000円、デイサービスセンターのトイレ改修工事等の入札残による減額です。また、備品購入費135万6,000円の減額は、高齢者施設のAED設備購入費の入札残によるものです。  高齢化対策費は、19節負担金補助及び交付金60万円の減、これは住みよか事業住宅改修費助成事業が、当初の5件から3件に減となったことによるものです。  8目後期高齢者医療費は、28節後期高齢者医療特別会計操出金を435万1,000円減額するものです。この主な理由は、主に低所得者の保険料を公費を使って軽減する制度である保険基盤安定負担金の確定によるものです。  続いて、44、45ページで5款労働費は1項1目労働諸費において、19節負担金補助及び交付金は、シルバー人材センター運営補助を65万円減額しています。事業対象経費に対して国の補助金が増額となったことにより市の補助金を減額するものです。  続いて、歳入の説明をします。16、17ページです。15款国庫支出金は1項1目民生費国庫負担金の7節低所得者保険料軽減国庫負担金で1,761万3,000円を追加するものです。歳出で説明しました低所得者の介護保険料を国、県、市の公費を使って軽減する低所得者保険料軽減負担金の額が確定したことに伴い、国庫負担金を追加するものです。  次の18、19ページ、16款県支出金は、1項1目民生費県負担金において1節社会福祉総務費負担金で、後期高齢者医療保険基盤安定負担金を316万4,000円減額するものです。低所得者の方の保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金の県負担分の減額によるものです。  また、6節低所得者保険料軽減県負担金を880万6,000円追加で、これも低所得者保険料軽減負担金の額の確定に伴い、県支出金を追加するものです。介護保険料の低所得者保険料軽減負担金の支出割合は、軽減額に対して国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担をします。  続いて、16款2項1目民生費県補助金は、40万円の減のうち30万円が長寿支援課所管分で、福岡住みよか事業補助金を減額しています。歳出で説明しました住宅改修助成事業費の60万円の減にあわせて2分の1の30万円を減額しています。  債務負担は、説明資料の6ページ、19番の牛頸ダム記念館管理業務は、3月に契約が終了し引き続き管理契約が必要であるため計上するものです。説明は以上です。 428: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質疑はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 429: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、すこやか長寿課所管分の審査を始めます。 430: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) それでは、すこやか長寿課所管分について説明いたします。  説明書の34、35ページで、3款1項社会福祉費5目老人福祉費は、次のページ36、37ページです。在宅老人対策費は、209万1,000円の減で、このうち、委託料の66万2,000円の減は、高齢者短期入所(ショートステイ業務)の委託料が当初の見込みを60日下回ることから474万円の減、また高齢者福祉サービス判定業務委託料が当初の見込みを下回り13万8,000円の減となるものです。  扶助費142万9,000円の減は、介護手当の見込み減によるものです。これは高齢者を家族が在宅にて介護を行う者に手当を支給するもので、当初16人を予定していましたが、見込みが11人と当初の予定を下回ったことから、141万5,000円を減するものです。  次に、老人福祉施設措置費は、733万1,000円の減です。これは身寄りがないなどの理由で、養護老人ホームに入居するための費用ですが、当初18人分を計上をしていましたが、15人の入所が見込まれることに伴い減するものです。  続いて、40ページから43ページです。4款1項保健衛生費1目保健衛生総務費のすこやか交流プラザ運営費は、147万3,000円を減額しています。需用費の96万5,000円の減は、交流プラザの燃料費である灯油の落札額の決定により36万5,000円の減と、すこやか交流プラザの電気使用量の減に伴い50万円を減しています。役務費50万円の減は、交流プラザ電話料の減によるものです。  次に、2目予防費は説明欄の予防接種費を1,307万5,000円の減です。これはこれまで風疹の予防接種を受ける機会のなかった40歳から57歳までの男性に対して風疹の抗体検査を行うための委託料の減で、国が算出した計算式から当初3,005人を予定していましたが、受診者が1,324人と下回ったことから、1,263万3,000円を減するものです。なお、これについては全国的に検査受診率が低いことから、国の通知により今年度当初に発送したクーポン券を来年度も継続して使用できることとして利便性を高めることや、未受診者に勧奨通知を行い周知を行っています。  負担金補助及び交付金では、44万円の減です。これは妊婦に感染するおそれのある同居人で風疹の予防接種をしていない者に、県の補助を活用して本年度から任意予防接種を行った人に助成金を支払うもので、当初180人を予定していましたが、136人の見込みの減に伴うものです。  次に、3目保健対策費で、成人老人保健対策費は321万9,000円の増です。この中の委託料では、347万1,000円を増としています。これは胃がん検診の胃内視鏡検査事業において、受診者が当初の1,354人の見込みを上回り1,642人が見込まれることから、288人分の増額をするものです。  次に、歳入について説明します。16、17ページをお願いします。  15款2項国庫補助金の3目衛生費国庫補助金では、1節保健衛生費補助金で631万7,000円の減をしています。これは、これまでの風疹の予防接種を受ける機会のなかった先ほど説明しました40歳から57歳の男性に対して風疹抗体検査を行うため、国が2分の1の補助を行うものですが、先ほど歳出でも説明しましたが、当初の予定を下回るため減としています。  次に、20、21ページで、16款2項県補助金の3目衛生費県補助金の1節保健衛生総務費補助金は、予防接種助成費補助金を27万5,000円の減としています。これは妊婦に感染するおそれのある同居人に風疹の予防接種を助成するため、また保育施設等に勤務する職員に対する麻疹の予防接種を助成するため県の補助事業を活用して実施するものですが、先ほど歳出でも説明しましたが、当初の予定を下回り風疹の減により22万円の減、麻疹は当初405人を予定していましたが、394人の見込みで5万5,000円の減、合わせて27万5,000円の減としています。  続いて、債務負担行為の説明をします。資料の6ページで20番と21番がすこやか長寿課分です。
     20番、すこやか交流プラザの塵芥収集業務と、21番、高齢者短期入所(ショートステイ)委託業務はいずれも継続事業で引き続き年度当初から業務を継続する必要があるため、債務負担行為を計上させていただいています。説明は以上です。 431: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質疑をお受けします。 432: ◯委員(松田美由紀) 債務負担行為補正一覧の21番、高齢者短期入所委託業務の議案概要で、虐待を受けた高齢者に対して身の安全確保を緊急で行うものと書いてありますが、この虐待を受けた高齢者というのは実際にどれぐらいいらっしゃるんですか。 433: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 本年度はお一人でした。以上です。 434: ◯委員(松田美由紀) それで、毎年同じぐらいの金額を予算組みされているのですか。大体1人ぐらいを見込んでというか、どれぐらいですか。 435: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 変動はありますが、多い時で5人ありました。以上です。 436: ◯委員長(関井利夫) ほかにありませんか。 437: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 訂正をお願いします。37ページのところで、先ほど説明をしましたときに、474万円と申し上げましたが……。 438: ◯委員長(関井利夫) 項目はどこですか。 439: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 37ページの在宅老人福祉対策費、委託料のところに含まれるもので、66万2,000円の内訳で、ショートステイを474万円と言いましたが、ここの内訳は474万円ではなく47万4,000円の減でした。申しわけございません。訂正させていただきます。以上です。 440: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。     〔「なし」の声あり〕 441: ◯委員長(関井利夫) それでは、長寿社会部所管分の質疑漏れはありませんか。     〔「なし」の声あり〕 442: ◯委員長(関井利夫) それでは、長寿社会部所管分の質疑を終わります。暫時休憩します。     (休憩 午後4時17分)     (再開 午後4時18分) 443: ◯委員長(関井利夫) それでは再開します。第17号議案、令和元年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてを議題とします。 執行部の説明を求めます。国民年金課所管分からお願いします。 444: ◯国保年金課長(藤岡文明) それでは、第17号議案、令和元年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の説明をします。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億855万4,000円を減額し、予算総額を84億6,516万1,000円とするものです。国保年金課の所管分について説明します。  初めに、歳出から説明をします。説明書の8、9ページをお願いします。1款総務費1項1目一般管理費259万円の減です。総務管理費は、受給者証の印刷製本費や保険証郵送料などの額の確定により、合わせて234万8,000円を減額するものです。レセプト点検事務費は、レセプトを管理するためのシステム管理用パソコンを国保連合会が一括して契約し、その負担金として連合会へ支払っているものです。令和元年度中にリース期間が満了することから、新規パソコンの負担金を計上していましたが、連合会で契約に基づき負担額が確定したことから、不用額の24万5,000円を減額するものです。2目連合会負担金12万1,000円の減です。国民健康保険団体連合会への令和元年度分の負担金額が確定したことから不用額を減額するものです。  1款総務費2項1目賦課徴収費11節需用費は、印刷物の契約額確定により、不用額16万9,000円を補正減額するものです。12節役務費は、当初2万5,000件の送付を予定しておりましたが、被保険者数の減、また納税通知を郵送ではなく窓口で渡したことで5,000件の減を見込みまして、納税通知の郵送料の額が確定したことによりまして不用額43万円を減額するものです。  2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費と、5目審査支払手数料は一括して説明します。年度前半において、手足口病など感染症が一時期に流行したことから、1人当たりの療養給付費やレセプト審査件数が伸びていたことから、12月議会において療養費の増額をしていましたが、感染症が一時的であったことや、この冬のインフルエンザについても落ちつきつつある状況から、医療費実績及びレセプト審査件数は、実績額が見込み額を下回るため、一般分療養給付費及びレセプト審査支払手数料について、それぞれ1億886万5,000円、22万4,000円を減額するものです。  2目退職被保険者等療養給付費の19節負担金補助及び交付金の退職者分療養給付費は、対象となる退職者医療制度の廃止によりまして、対象者が年度当初は30名ほどおられましたが、毎月65歳の誕生日を迎えることで非該当となっていくことから急激に減少しております。このため、医療費実績額が当初見込み額を下回り、1,473万5,000円を減額するものです。  3目一般被保険者療養費の19節負担金補助及び交付金の一般分療養費は、コルセットなどの補装具やあんまマッサージなどで医師が治療上必要と認めた場合や、やむを得ない理由で保険証の提示ができずに受診した場合などに自己負担を除く療養費を支給するものです。療養費実績額が当初の見込み額を下回ることから、815万8,000円を減額するものです。  2款保険給付費2項1目一般被保険者高額療養費と、2目退職被保険者等高額療養費は一括して説明します。この高額療養費は、診療機関などの1月当たりの支払いが一定額以上となった場合、申請により払い戻しを行う制度となります。いずれも実績額が当初見込み額を下回ることから、一般分及び退職分についてそれぞれ695万9,000円、204万7,000円を減額するものです。  10、11ページで、3款国民健康保険事業費納付金1項1目一般被保険者医療給付費分については、財源の変更となりますので、歳入において説明をさせていただきます。  2目退職被保険者等医療費給付金から、3項1目介護納付金分までについては、県からの納付金額確定通知により、19節負担金補助及び交付金は退職者分医療給付費分納付金639万5,000円、退職者分後期高齢者支援金分納付金220万9,000円、介護納付金分納付金は752万4,000円を減額するものです。  5款保険事業費2項1目鍼灸費19節負担金補助及び交付金は、国民健康保険の被保険者数の減少、昨年度比430名ほど減少しておりますが、この減少によりまして鍼灸費助成金の実績額が見込み額を下回ることとなり、84万6,000円を減額するものです。  また、2目健康管理啓発費の11節需用費は、印刷物の契約額の確定により不用額11万3,000円を減額し、12節役務費の療養費においても説明しましたレセプト件数の実績が見込みを下回るため、受診された医療費をお知らせするための医療費通知の件数も当初の見込みを5,000件ほど下回ることとなり、通知作成に係る手数料及び郵送料等101万1,000円を減額するものです。  12、13ページをお願いします。7款諸支出金1項1目償還金23節償還金利子及び割引料において、償還金は5,147万8,000円の返還金の追加をするもので、これは主に本市の医療費に対する県からの普通交付金で、平成30年度分が今年度に確定したことから、精算に伴い県へ返還を行うものです。  続いて、歳入の説明ですが、6、7ページです。2款県支出金1項1目保険給付費等交付金1節普通交付金は、2億5,651万4,000円の減額です。歳出のところで説明しました、一般及び退職分の療養諸費と高額療養費の医療費実績見込みと、県からの今年度の交付決定額に基づき減額するものです。  2節特別交付金納付金のうち、説明の欄の一つ目の保険者努力支援金分と三つ目の県繰入金については、1月の県からの決定通知に基づき、それぞれ477万1,000円、8,621万4,000円を減額するものです。この合算額である9,098万5,000円の減額が、先ほどの歳出の財源内訳の変更部分となります。県からの交付金の減額に伴い、同額を一般会計からの繰入金にて追加をお願いするものです。  特別調整交付金の724万1,000円の減額につきましては、8款1項国庫補助金と関連することから一括して説明いたします。1目災害臨時特例補助金から3目社会保障・税番号制度システム整備費補助金までについては、県の補助金を見込み予算計上していましたが、国からの補助金として確定したことから、県交付金が減額し、同額を国庫補助として改めて計上をするものです。  戻りまして、4款1項1目一般会計繰入金で、1節、2節、3節及び5節では、基準内繰入金として法令などに準じた項目ごとの決算見込みにより、それぞれ294万4,000円の減額、48万5,000円の追加、213万5,000円の追加、650万7,000円の減額補正を行っております。  また、6節のその他一般会計繰入金につきましては、決算見込みによる国保財政の赤字補填分としまして、先ほどの県からの特別交付金の減額に伴う分と県への納付金の不足分を含めまして、一般会計からの繰り入れ分として2億2,127万6,000円の追加をするものです。  6款1項3目返納金は1節一般分返納金の不正不当利得一般分返納金については、社会保険加入後など国保資格喪失後に受診された方に本市が立てかえた療養費の返還を求めるもので、事務処理が見込みより進んだことから219万6,000円を追加するものです。  6款1項4目3節雑入の256万9,000円のうち237万7,000円は、昨年度の平成30年度分の退職者納付金につきまして、精算額が確定し追加交付となったことから計上するものです。説明は以上です。 445: ◯収納課長(小國竜一) それでは、収納課所管分についてご説明申し上げます。 歳出補正はございません。6ページ6款1項1目1節一般医療分延滞金は、既に納付されておる延滞金の額が当初見込み額を超えておりますので、1,780万円の増としております。以上です。 446: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) すこやか長寿課所管分について説明をします。 説明書10、11ページで、5款1項特定健康診査等事業費1目特定健康診査等事業費は、特定健康診査等事業費に236万4,000円を増額しています。賃金は、栄養士の雇用が確定し賃金が確定したことから、42万7,000円の減としています。  委託料は、290万3,000円を増額で、これは特定健診の受診者が当初3,900人の予定としていましたが、見込みを上回り4,216人となること、さらに、制度改正に伴い追加検査の対象者が拡大し、148人から689人に上回ったことから、委託料の追加をするものです。  続いて、歳入は6、7ページです。2款1項県負担金・補助金の1目保険給付等交付金は、2節保険給付等交付金特別交付金の特定健康診査等負担金に193万5,000円の追加で、これは、先ほど説明しました特定健康診査の増額分の3分の2の補助があることから、193万5,000円の増額をしています。  次に、6款1項雑収入の4目雑入は、3節雑入の金額の内訳の一つにすこやか長寿課所管分があり、この中の19万2,000円が追加で、これは平成30年特定健康診査負担金の追加交付になります。説明は以上です。 447: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので質疑をお受けします。質疑はありませんか。 448: ◯委員(大塚みどり) すこやか長寿課の11ページのところで、制度改正で見込み数が増になったとの説明ですが、少し詳しく教えてもらえませんか。 449: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 制度改正で追加検査の対象者が拡大したのは、心電図検査と眼底検査で、内訳は心電図検査は当初94人が、見込み351人、眼底検査は当初54人が見込み338人となりますので、そのために追加をお願いするものです。以上です。 450: ◯委員長(関井利夫) ほか、質疑はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 451: ◯委員長(関井利夫) ほかにはないようですので、第17号議案の質疑を終わります。  続いて、第18号議案、令和元年度大野城市介護保険特別会計補正予算(第5号)についてを議題とします。執行部、長寿支援課の説明をお願いします。 452: ◯長寿支援課長(関戸哲二) それでは、第18号議案の説明をします。今回の補正は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を1,489万3,000円減額し、予算総額を56億9,499万4,000円とするものです。  それでは、長寿支援課所管分について歳出から説明します。説明書の12、13ページです。  1款総務費では、3項1目の19節負担金補助及び交付金を153万8,000円の減額をするもので、これは筑紫地区介護認定審査会負担金が当初見込みより審査件数が5市全体で1,154件の減となったことによるものです。  続いて、14、15ページで、2款保険給付費は1項5目施設介護サービス給付費では、施設入所者が増加したことから5,363万4,000円を追加するものです。9目、居宅介護サービス計画給付費157万2,000円、2項1目介護予防サービス給付費387万円、3目地域密着型介護予防サービス給付費284万7,000円、及び7目介護予防サービス計画給付費138万円は、いずれも要支援者の受給者が増加したことから、給付費を追加するものです。  4項1目高額介護サービス費では、介護サービスの負担割合が変更になり、対象者が増加したことから、358万7,000円を追加するものです。  次に、16、17ページで、2款6項特定入所者介護サービス等費においては、施設利用者が増加したことにより5万2,000円を追加しています。  3款地域支援事業費は、1項1目サービス事業費において、19節負担金補助及び交付金で要支援及び事業対象の受給者が増加したことから、事業費454万5,000円を追加するものです。  18、19ページ、4項1目審査支払い手数料では、サービス事業費の受給者が増加したことに伴い、審査件数が増加したことから手数料を4万8,000円追加するものです。  4款基金積立金は、1項1目介護給付費準備基金積立金におきまして、国の交付金を受け入れた結果、第1号保険料に剰余額が発生することから、介護給付費準備基金に1,102万8,000円を積み立てるものです。  次に、歳入の説明で8、9ページです。1款保険料から下に2款国庫支出金1項国庫負担金、それから2項のうち1目から3目の交付金、3款支払い基金交付金、4款県支出金の減額は、いずれも歳出の介護保険給付費及び地域支援事業費の減額に伴い、法定負担分を減額するものです。  また、2款2項7目保険者機能強化推進交付金は、保険者が介護予防事業等に取り組んだ実績に応じて国が評価をし交付する交付金で、1,102万8,000円を追加しております。  次に、10、11ページ、5款繰入金は、決算見込みによりそれぞれ増減をするものです。  続いて、債務負担行為の説明をします。説明資料の8ページです。介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算債務負担行為一覧の1番から5番が長寿支援課所管分です。  1番、介護保険台帳プロダクト利用料と2番の要介護認定申請に伴う訪問調査委託業務は、いずれも継続事業で、本年度中に契約事務を行う必要がありますので、債務負担をするものです。  3番、在宅医療介護連携推進事業委託業務、5番、要介護認定申請に伴う主治医意見書配送・回収等業務は、今年度中の契約事務が必要なため新たに新規で、また4番訪問型サービスB(生活援助)委託業務は令和元年度からの事業で、新規事業として債務負担をするものです。説明は以上です。 453: ◯委員長(関井利夫) 収納課は説明しますか。 454: ◯収納課長(小國竜一) それでは、収納課所管分についてご説明します。  歳出補正はありません。10ページ、6款1項1目1節第1号被保険者延滞金は、既に納付されている延滞金の額が当初見込み額を超えておりますので、55万円の増としております。以上です。 455: ◯委員長(関井利夫) すこやか長寿課、お願いします。 456: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) それでは、すこやか長寿課所管分について説明いたします。  説明書12、13ページです。1款1項総務管理費1目一般管理費は、24万円の減額です。これは地域包括支援センターシステムが故障などによりシステム設定が必要なことから計上するものですが、14台計上しておりましたが3台の設定で済んだことから減とするものです。  1款5項運営協議会費1目運営協議会費は、説明の欄の上から二つ目の丸、運営協議会費が9万円の減で、これは地域包括支援センター運営協議会を3回開催で予定していましたが、2回開催となったための報酬と旅費の執行残です。  次に、16、17ページで、3款1項介護予防生活支援サービス事業費1目サービス事業費は、報償費と委託料を減額です。報償費は栄養士と歯科衛生士が自宅に訪問する訪問型のまどかスクールを今年度から開始しましたが、7月からの開始となり、見込みを当初20人見込んでいましたが11人となりましたので、15万8,000円の減としています。委託料の23万2,000円の減は、通所型の介護予防教室であるまどかスクールが見込みを3人ほど下回ったための減です。 3款2項一般介護予防事業費は496万円の減です。役務費は、一般会計予防事業の郵送料が見込みを下回り15万4,000円の減で、委託料は427万4,000円の減、これは地域で開催している介護予防教室が見込みを下回ったことによる減ですが、足元気教室は18区予定が10区、音楽サロンは25区予定が19区となったことによる減となっています。  次に、18、19ページで、3款3項包括的支援事業・任意事業費1目総合相談事業費の13節委託料の総合相談事業費で495万3,000円の減は、地区地域包括支援センターの契約確定に伴うものです。  次に、2目権利擁護事業費の12万1,000円の減は、複合的な問題を抱える高齢者に関する協議を行う地域包括ケアネットワーク協議会の臨時会議を開催する案件がなかったことによる減です。  3目任意事業費で、13節委託料の減は配食サービスの見込みの減、これは月8人程度の見込みの減により37万円の減、緊急まどかコール事業が当初の見込みを下回り、80人見込みが63人となったことから、191万8,000円の減がこれに含まれております。  扶助費の362万5,000円の減は、在宅高齢者介護用品(紙おむつ)給付が見込みを下回ったことによる減になります。これは、1カ月当たり52人の減になります。 それと、家族介護手当の減は、2人計上していましたが、1人になったこと、また成年後見報酬助成事業の見込みを7カ月分減で、37万2,000円の減、これらを合わせて減としております。 4目地域包括ケア推進事業費は、生活支援体制整備事業の契約確定に伴い181万2,000円の減です。  次に、債務負担行為についてです。資料の8ページの6番と7番でいずれも継続事業で、引き続き業務を継続する必要があることから、債務負担行為をするものです。説明は以上です。 457: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 458: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、第18号議案の質疑を終わります。  続いて、第19号議案、令和元年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてを議題とします。執行部の説明を求めます。長寿支援課からお願いいたします。 459: ◯長寿支援課長(関戸哲二) それでは、第19号議案について説明いたします。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に412万1,000円を減額して、歳入歳出それぞれ13億2,787万4,000円とするものです。長寿支援課所管分について歳出から説明をします。  説明書の8、9ページです。1款総務費2項1目の13節委託料を13万3,000円減額するものです。納入通知書発送のための封入封緘委託料の入札の執行残によるものです。  2款後期高齢者医療広域連合納付金では、19節負担金補助及び交付金を398万8,000円減額で、主な理由は、低所得者の方の保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金が、令和元年度の額の確定により421万8,000円減となったことによるものです。  続いて歳入です。6、7ページで3款繰入金1項一般会計繰入金1目事務費繰入金は、歳出で説明しました封入封緘委託料の入札残により13万3,000円を減額するものです。  続いて、3款1項2目の保険基盤安定繰入金は、歳出で説明しました421万8,000円の歳出の補正にあわせ減額をするものです。債務負担はありません。説明は以上です。 460: ◯収納課長(小國竜一) それでは、収納課所管分について説明します。  歳出の補正はございません。6ページ、5款1項1目1節延滞金は、既に納付されている延滞金の額が当初見込み額を超えておりますので、23万円の増としております。収納課の説明は以上です。 461: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質疑を受けします。質疑はありませんか。 462: ◯委員(松崎正和) さっきから延滞金がどの会計でも増えましたと、その額がかなり多い。延滞金というのは滞ったものが入ってきと。何か理由があるんですか。 463: ◯収納課長(小國竜一) 今、委員がおっしゃいますように、延滞金というのは当初見込むことが非常に難しいといいますか、そもそも収納課として延滞金ありきで見込むというのがいかがなものかと思っています。ただ、推移的には延滞金が少し増えている状況です。これは主に滞納整理支援システムを入れて平成28年度から過年度を含めた滞納処分が進んでいるという状況かと思っております。ただ、延滞金を見込んで、その延滞金を徴収するということは考えてはおりませんので、あくまでも結果としてこういった形になっているということでございます。以上です。 464: ◯委員(松崎正和) 確かに職員の努力がないと、昔の料金ですからね、延滞金はいいことですので頑張ってください。
    465: ◯委員長(関井利夫) ほかはありませんか。     〔「なし」の声あり〕 466: ◯委員長(関井利夫) ほかにないようですので、第19号議案の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後4時51分)     (再開 午後4時54分) 467: ◯委員長(関井利夫) 再開します。  第20号議案、令和元年度大野城市水道事業会計補正予算(第5号)についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。企業総務課長が一括してやっていただくということですね。 468: ◯企業総務課長(松岡真彦) それでは、水道事業会計補正予算について説明します。  第20号議案の1ページです。まず第2条は業務量の補正です。(5)主な建設改良費、施設整備費を6,841万1,000円減額し、4億3,168万3,000円とするものです。  次に、第3条は、収益的収入及び支出の補正です。収入の第1款水道事業収益を75万4,000円減額し、22億69万8,000円とするもので、内容は一般会計から受託しています専用水道及び簡易専用水道業務において、受付・審査業務の件数などが、当初の見込みを下回ったことから、一般会計からの負担金を減額するものです。  次に、支出の第1款水道事業費用を3,627万5,000円減額し、20億6,458万4,000円とするものです。内容は、浄水場の運転管理などの委託料や電気料、福岡地区水道企業団に支払う受水費などの減や、量水器の取りかえ委託料や修繕費などの減によるものです。  次に、第4条は、資本的収入及び支出の補正で、収入の第1款資本的収入を200万円減額し、2億2,216万7,000円とするものです。内容は消火栓の新規設置が見込まれないことから、安全安心課からの負担金を減額するものでございます。  次に、2ページですが、支出の第1款資本的支出を7,641万1,000円減額し、10億1万6,000円とするものです。内容は、入札減などによる施設整備費や資産購入費の減によるものです。  第5条は、予算第7条で定めた職員給与費を20万円減額し、1億3,494万2,000円とするものです。  次に、第6条は予算第9条で定めた棚卸資産の購入限度額を、1,478万2,000円から878万2,000円に改めるものです。内容は、入札減による量水器の購入費などの減によるものです。水道事業会計補正予算の説明は以上です。 469: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質疑を受けします。質疑はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 470: ◯委員長(関井利夫) 質問はないようですので、第20号議案の質疑を終わります。  続いて、第21号議案、令和元年度大野城市下水道事業会計補正予算(第5号)についてを議題とします。 471: ◯企業総務課長(松岡真彦) それでは、下水道事業会計補正予算について説明します。  第21号議案の1ページです。まず、第2条は業務量の補正です。(4)主な建設改良費、公共下水道整備費を6,437万円減額し、2億7,278万1,000円とするものです。  次に、第3条は、収益的収入及び支出の補正です。収入の第1款下水道事業収益を2,670万円減額し、23億1,308万7,000円とするものです。内容は支出の減などに伴い、一般会計からの負担金及び補助金を減額するものです。次に、支出の第1款下水道事業費用を3,072万円減額し、20億3,817万円とするものです。内容は、入札減などによる委託料、修繕費などの減によるものです。  次に、第4条は、資本的収入及び支出の補正です。収入の第1款資本的収入に25万5,000円追加し、9億7,435万円とするものです。内容は受益者負担金の増に伴い追加を行うものです。  次に、支出の第1款資本的支出を7,017万円減額し、14億7,367万7,000円とするもので、内容は、入札減などによる公共下水道整備費や資産購入費の減によるものです。  次に、2ページです。第5条は、予算第9条の一般会計からの補助を受ける額を、1億1,838万9,000円から9,688万9,000円に改めるものです。内容は、収益的収入の一般会計からの補助金の減にあわせて減額するものです。下水道事業会計補正予算の説明は以上となります。 472: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。 473: ◯委員(中村真一) 下水道事業は大野城市はもう100%終わっているんですか。 474: ◯料金施設課長(松竹史隆) 今、水洗化率のほうはもう100%、99.74%普及している状況です。 475: ◯委員(中村真一) 残りの0.26%はいつごろの予定ですか。 476: ◯料金施設課長(松竹史隆) 毎年、水洗化率100%を目指して、未接続の家庭に対しましては案内の文書や現地訪問をしたりして、100%に近づけるように進めておりますが、なかなか経済的な理由もありまして、お金がかかるものですから、簡単にはいかなくてですね。以上です。 477: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 478: ◯委員(中村真一) はい。 479: ◯委員長(関井利夫) ほかに質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 480: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、第21号議案大野城市下水道事業会計の質疑を終わります。暫時休憩します。     (休憩 午後5時02分)     (再開 午後5時05分) 481: ◯委員長(関井利夫) 再開します。  続いて、第32号議案、令和元年度大野城市一般会計補正予算(第8号)についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。 482: ◯教育政策課長(橋元啓樹) それでは、第32号議案、令和元年度大野城市一般会計補正予算(第8号)について説明します。今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億2,740万円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額を373億3,582万2,000円とするものです。内容は、国の令和元年度補正予算に伴い、学校施設環境改善交付金の内示があったことから、中学校校舎大規模改造費を追加し、あわせて繰越明許費を1件追加するとともに、地方債の限度額の変更を行うものです。  初めに、歳出ですが、説明書の10、11ページです。10款3項4目中学校校舎改造費については、13節委託料を390万円、15節工事請負費1億2,350万円をそれぞれ増額しています。歳出は以上です。  続いて、歳入ですが説明書の8、9ページ、15款2項6目4節の学校建設費補助金に2,244万9,000円、19款2項1目3節の公共施設整備基金繰入金に6,055万1,000円、22款1項5目教育債に4,440万円増額しております。  続いて、繰越明許費補正について説明します。3ページの第2表繰越明許費補正です。  10款3項中学校費校舎等大規模改造事業は、国の補助採択の前倒しにより今回増額補正をお願いしております御陵中学校の空調設備改修に係る費用の全額1億2,740万円を繰り越しております。  最後に、地方債補正は、説明資料の9ページ、教育債の中学校校舎改造事業債の補正後の限度額を8,960万円へ変更するものです。第32号議案についての説明は以上です。 483: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質問はありませんか。 484: ◯委員(大塚みどり) 御陵中ということですが、工事自体はいつから始まり、どのような工程でされるのか、説明をお願いします。 485: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 今回の部分については、空調設備の改修ということになりますので、教室の天井とかを扱う必要がありますので、夏休みに基本入りたいと考えております。以上です。 486: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 487: ◯委員(大塚みどり) はい。 488: ◯委員(中村真一) 今年の例えば6月ぐらいから暑くなった場合は、今応急処置というか、一時的に補修をしてもらって、それでまだもてるということでよろしいですか。 489: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 基本的には、今委員さんがおっしゃったとおり、改修を応急処置的にしておりますので、今回の運転に関してはまだ大丈夫だということで考えておりますが、当然なるべく早く入っていきたいと考えております。以上です。 490: ◯委員(中村真一) 昨年やはり急にエアコンの調子が悪くなって、すぐにエアコンのかわりになるようなものが対応できなかった話を市民の方に聞いておりますので、今回また一時的に補修をしてまた急に止まった時のことを考えて、冷風機とかの対策は考えてください。お願いします。 491: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。 492: ◯委員(田中健一) 確認ですが、空調がついていないところにつけるということで、普通教室は昨年の月の浦が最後だったですかね、全部終わったと。それとともに、以前クーラーのついているところには扇風機もつけるということで全部共通にすると、それはもう全部終わったんですか。 493: ◯教育政策課長(橋元啓樹) 小中学校の空調と天井扇は、今年度で全て完了しています。ちなみに普通教室だけではなく、特別教室についても大野城市は空調の設備が完了しております。 494: ◯委員長(関井利夫) ほか、質疑はありますか。     〔「なし」の声あり〕 495: ◯委員長(関井利夫) 質疑はないようですので、第32号議案の質疑を終わります。  続いて、第30号議案、令和元年度大野城市介護保険特別会計補正予算(第6号)についてを議題とします。長寿支援課から説明をお願いします。 496: ◯長寿支援課長(関戸哲二) それでは、追加で提案させていただきます令和35号議案、令和元年度大野城市介護保険特別会計補正予算(第6号)について説明します。  今回の補正は、歳入歳出予算を1,255万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ57億755万円とするものです。  歳出から説明します。8、9ページをお願いします。4款基金積立金は1項1目介護給付費準備基金積立金において、25節積立金は県からの通知に基づき、介護給付費負担金を再算定した結果、国から介護給付費負担金が追加交付されることから、介護給付費準備基金への積立金を627万8,000円追加するものです。  6款諸支出金は、1項3目償還金におきまして、23節償還金利子及び割引料で、介護給付費負担金の再算定の結果、県からの介護給付費負担金が超過交付となることから、返還金を627万8,000円追加するものです。  次に歳入で6、7ページです。歳出で説明しました介護給付費負担金の再算定に伴い、2款国庫支出金で、国から追加で交付される介護給付費負担金を627万8,000円追加し、一方で超過交付となる県からの介護給付費負担金を返還するため、5款繰入金を627万8,000円追加するものです。  今回の追加提案の理由は、福岡県より令和2年2月に通知がありまして、過年度分、平成25年度から29年度までの国や県からの負担金を精査するよう通知がありました。大野城市の負担金につきまして、26年度、27年度、28年度の3カ年度分について、再算定の修正を行う必要が生じ、精査の結果、国から3月末までに追加交付を受け、一方でほぼ同額を県に3月末までに返還する必要が生じましたので、3月補正予算にて対応する必要が生じたことから、追加提案をさせていただきました。以上で説明を終わります。 497: ◯委員長(関井利夫) 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 498: ◯委員長(関井利夫) ないようです。第35号議案の審査を終わります。暫時休憩します。     (休憩 午後5時14分)     (再開 午後5時15分) 499: ◯委員長(関井利夫) 再開します。  これより、第16号議案から第21号議案及び第32号議案と、先ほど終わりました第35号議案について議員間討議を行います。議員間討議はございますか。 500: ◯委員(松田美由紀) 議員間討議といいますか、感想といいますか、要望というか、ちょっと言わせていただきたいと思うんですけれども。  12月定例会のときに、予算委員会説明資料を早目に欲しいというのと、もっと詳しい資料が欲しいということで、債務負担行為一覧の中で前回は理由と前回補正号数だけだったのが、今回詳しく限度額根拠だったり事業概要とかも出してもらったのですごくよかったのですが、12月のときにもう1点お願いしていたのが、前回の当初予算のときに単年度契約をしていて今回は複数年度になったという場合があったら、こっちが聞かなくても事前に説明をしてほしいと要望を言ったんですね。それで今回はしっかりと各担当課で詳しく大幅に増えたとか減ったとか言ってくれる課がかなり増えた印象がありますが、それでも言っていない課もあるので、明日からの当初予算、再度できていない課には徹底していただきたいということ。  あと、総務課の理由別補正額表は、職員の休職等に関する減とか、時間外の減とか、これは毎年議員が聞くんですね。予算委員会説明資料の最初の総務課の理由別補正額表で、今回は平成30年度よりも大幅に増えているんですね。前回は894万円減だったんですけれども、今回は二千幾つとすごく増えているんです。ここはもう聞くとわかっているわけなので、こういうのは議員が聞かなくても、延長になったとか、育休が多くなっているとか、予測して説明で言っていただきたいと思います。 501: ◯議事課係長(伊藤詠子) 人件費の総括の部分の説明をもうちょっと詳しくということですね。 502: ◯委員(松田美由紀) そうですね。 503: ◯委員長(関井利夫) 理由別のところを数字だけではなくて内容も説明しろということですね。 504: ◯委員(松田美由紀) そうですね。それ以上言われないから、病気なんですかとか人数はとか毎回議員が聞くんですよ。だから、もう言われるとわかることは事前に担当課が伝えると。 505: ◯委員長(関井利夫) 難しい、デリケートな部分もあるから。 506: ◯委員(松田美由紀) なかなか難しいかもしれないですけれども。 507: ◯議事課係長(伊藤詠子) さっきも、長期の分で、ちょっと出てきてまた休みとか、休みもものすごく変動があるから、一括して言いにくい部分があるなというのはあります。 508: ◯委員長(関井利夫) ただ、松田委員が12月に言われて、改善のところが多く見られたということですので、伊藤さんのほうから言ってもらいましょう。全てがクリアできるかわかりませんけども聞いていて、そういうふうに言われた課がありましたよね。 509: ◯委員(松田美由紀) 表がこれだけ違うんですよ。 510: ◯委員(松崎正和) でも、議員間討議とそうでないものの区別をしないと。 511: ◯委員(松田美由紀) ああ、すみません。 512: ◯委員(松崎正和) 議員間討議は議員間討議できちんとやって、それは条例で決めたことだから。 513: ◯委員(松崎正和) 今のはまさに要望というか申し入れというか。それとは区別しないと。 514: ◯委員長(関井利夫) そうですね。それは前も指摘を受けました。 515: ◯委員(松田美由紀) すみません、指摘があったんですけれども、こう言うことを言うときが委員会でないんですよ。討論だったら反対か賛成かであって、審議はもっとこういうふうにすべきだと言う場が委員にはないので、あえてこの議員間討議で言わせていただいたというのがあるんです。 516: ◯委員(松崎正和) だから、委員長報告の最後につけ加えて、こういう意見を出されたということで言ってもらうようにね。 517: ◯委員長(関井利夫) 松崎正和委員に前から指摘を受けていました。内容に関する討議ではないので要望ということで、そこは仕分けしてそういう機会をつくるように思っていますので、最後に。 518: ◯委員(松崎正和) 今は議員間討議のままだから。 519: ◯委員長(関井利夫) はい、わかりました。議員間討議は、内容に関しての討議です。 520: ◯委員(大塚みどり) 補正予算で気づいたことというか、素人で申しわけないんですけれども、大野城市は国民健康保険税の収納率が県下で五十何位と聞いています。先ほど、すこやか長寿課とか、これから高齢者が増えていく2025年問題からすると、足元気などの健康対策が減額になって公民館でしているものを含めると回数が減っていると。特定健康診査の受診率も非常に大野城市は悪いので、議会としても、どういったことをしていったらいいのと課題を持たないと、2025年必ず上がってくると思います。対象者は2万人を切るんですが、恐らく高齢者の延滞金が増えているというのは、かつかつで払っているのを市が見込んでいるということなので、当初予算のときにそういったものがどう反映されていくか、課題として持ってもらえたらと思いました。  税収率は90%ぐらいと上がっていますけれども、健康保険税は県下で57位と聞いていますので、これは大きなギャップがあると、考えていかないといけないと思いますけれどもいかがでしょうか。
    521: ◯委員長(関井利夫) よろしいですか。     〔「なし」の声あり〕 522: ◯委員長(関井利夫) 先ほどのは要望として言ってもらいますので。  では、議員間討議を終わります。これより、第16号議案の討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 523: ◯委員長(関井利夫) ありませんので、討論を終わります。  それでは、第16号議案、令和元年度大野城市一般会計補正予算(第7号)についての採決を行います。第16号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 524: ◯委員長(関井利夫) 異議なしと認めます。よって、第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。続きまして、第17号議案の討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 525: ◯委員長(関井利夫) 討論を終わります。第17号議案、令和元年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についての採決を行います。 第17号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 526: ◯委員長(関井利夫) 異議なしと認めます。よって、第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。続いて、第18号議案の討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 527: ◯委員長(関井利夫) ないようですので、討論を終わります。第18号議案、令和元年度大野城市介護保険特別会計補正予算(第5号)についての採決を行います。 第18号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 528: ◯委員長(関井利夫) 異議なしと認めます。よって、第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。続きまして、第19号議案の討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 529: ◯委員長(関井利夫) 討論はないようです。討論を終わります。第19号議案、令和元年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についての採決を行います。 第19号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 530: ◯委員長(関井利夫) 異議なしと認めます。よって、第19号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 第20号議案の討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 531: ◯委員長(関井利夫) 討論を終わります。  第20号議案、令和元年度大野城市水道事業会計補正予算(第5号)についての採決を行います。  第20号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 532: ◯委員長(関井利夫) 異議なしと認めます。よって、第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。続きまして、第21号議案の討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 533: ◯委員長(関井利夫) 討論を終わります。  第21号議案、令和元年度大野城市下水道事業会計補正予算(第5号)についての採決を行います。  第21号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 534: ◯委員長(関井利夫) 異議なしと認めます。よって、第21号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。これより追加で行いました第32号議案の討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 535: ◯委員長(関井利夫) 討論を終わります。  第32号議案、令和元年度大野城市一般会計補正予算(第8号)についての採決を行います。  第32号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 536: ◯委員長(関井利夫) 異議なしと認めます。よって、第32号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 これより第35号議案の討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」の声あり〕 537: ◯委員長(関井利夫) 討論を終わります。第35号議案、令和元年度大野城市介護保険特別会計補正予算(第6号)についての採決を行います。  第35号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 538: ◯委員長(関井利夫) 異議なしと認めます。よって、第35号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  皆さんのご協力のおかげで、時間の延長をして行いましたが本日の審査は終了しました。  本日はこれで閉会します。ありがとうございました。     (散会 午後5時23分)...