大野城市議会 2020-03-03
令和２年第１回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2020-03-03
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
本日の会議に先立ち、
井本市長から発言の申し出があっておりますので、発言を許します。
井本市長。
2: ◯市長（
井本宗司） おはようございます。
開会に先立ちまして、現在、国内を初め、
世界的規模で感染が拡大をいたしております
新型コロナウイルスに関する市の対応状況について、説明をさせていただきます。
現在、国内においては、感染経路が明らかではない患者が各地で発生をしている状況となっております。２月20日には、福岡市在住の方の感染が確認され、生活圏を一にする本市においても、
感染拡大の防止に全庁体制で取り組んでいるところであります。また、３月１日には、北九州市在住の方の感染も確認されました。
現時点においては、手洗いや、
せきエチケットの励行のほか、症状があるときや感染が心配される場合は、まずは帰国者・
接触者相談センターに相談をすることということを市民の皆様に認識をしていただくことが重要となります。そのため、市の広報紙やホームページに加え、地域の回覧板などさまざまな手段を講じて周知を図っております。また、介護施設や
高齢者団体、
民間事業所などに対しても、個別にお知らせを行っているところであります。
市民の皆様には、お一人お一人が、感染しない、感染させない、そういう心掛けを持っていただき、そのための実践を継続していただきますように心からお願いを申し上げます。
また、市の事業で多くの方が参加する事業や高齢者が参加主体となる事業などにつきましては、中止や延期などを行っているほか、地域の事業につきましても、同様の取り扱いをお願いしているところであります。
なお、市の職員について、電車やバスで通勤をしている場合は、
正規職員、非
正規職員を問わず、始業時間を早める、またはおくらせるといった時差出勤の対応も開始をいたしております。
このような中、２月27日に
安倍総理大臣から、３月２日から春休みに入るまでの間、全国の
小中学校などを
臨時休校とするとの要請がなされました。本市においては、
子どもたちの健康、安全を第一に考え、学校における大規模な
感染リスクにあらかじめ備えるという要請の趣旨を踏まえ、同期間について、市内全
小中学校の
臨時休校を行うことといたしました。
保護者の皆様には、大変なご負担をおかけいたしますが、休校の趣旨をご理解をいただき、できる限りご自宅でお子さんを見守っていただきますようお願いを申し上げます。また、企業などにおかれましても、子どもを持つ保護者へのご配慮をお願い申し上げます。
ただし、対応が難しいご家庭もおありですので、小学校においては、
留守家庭児童保育所を開設いたしております。休校を決定した先月28日以降、土日も含めて申し込みを受け付けたところであります。現在、小学校の教職員や市の職員も加えました体制で運営に努めております。また、児童が過ごす生活環境にも十分配慮し、体育館や教室も開放し、保育に当たっております。
準備を重ねてきた地域の事業の中止や、卒業や入学試験、進級を控えた学年末の大事な時期に学校を休校するということは断腸の思いではありますが、
感染拡大を防止し、市民の皆様の健康・命を守っていくためには、ここ数週間の対策が大変重要となります。この難局を市民の皆様とともに乗り切らなければなりません。
議員各位におかれましては、議会運営につきまして格段のご配慮を賜り、改めまして感謝を申し上げますとともに、引き続きご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
また、今定例会におきましては、新
年度予算案を初めとする諸議案を上程いたしているところであります。感染症の流行収束に向けた非常に重要な時期ではありますが、
市民生活の維持などに直結をする諸議案でありますので、今定例会において十分にご審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。
代表質問前の大変大事な時間に発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。以上でございます。
3: ◯議長（
山上高昭） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１
代表質問
4: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、
代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
自民令和、関井議員。
〔10番
関井利夫議員 登壇〕
5: ◯10番（
関井利夫） 皆さん、おはようございます。議席番号10番、
関井利夫です。私は、令和２年３月定例会において、
会派自民令和５名を代表して質問いたします。
先ほど
井本市長から説明もありました、私も
代表質問の１問目からして、また、一日のスタートの朝からして、冒頭から暗い話題で始めること、本当に残念でなりません。議場内でも
エチケットマスクの着用が認められていますが、発言ではマスクを外すことをお許しください。
今まさに世界中に広がっている
新型コロナウイルス、Corona Virus of Disease 2019、
通称ＣＯＶＩＤ－19のことです。本当に心配です。いろいろな面で心配でなりません。
発生当初よりこちらのほうへ影響がないようにと願っておりましたけれども、２月20日には、福岡市内で
コロナウイルスの
ＰＣＲ検査で陽性反応が出た方がおられ、３月１日には、また北九州で感染されている方が発見されたとのこと。
本市大野城市からは日常の行動圏内であり、これからも特に注意を喚起することに努めなければならないと思っております。
感染、罹患され、お亡くなりになられた方々には、ご冥福をお祈りしますとともに、現在治療中の方々には、一刻も早くもとの様子に戻られるますようお見舞いを申し上げます。
今現在、まさにパンデミックになるやもしれないほど大きく、広く流行している状況に、政府も、
新型コロナウイルスによる肺炎、
ＣＯＶＩＤ－19の拡大を受け、
小中学校、高等学校、そして
特別支援学校の春休みまでの全国一斉の休校や、
イベント自粛、会合、その他さまざまな行動に対しても要請がなされました。本市もそれに従い、昨日より
小中学校の休校が開始されたとのこと。
ウイルスの
伝染そのものの対応から、いろんな場面での対応が求められてきています。
本市も、政府の２月14日の
専門家会議に先駆けて対策会議をされ、対応を協議して実施されていることと思いますが、これからどのように動いていくのかわからない状況の中、的確な準備、手配がなされますようお願いを申し上げます。
ウイルスから出た突起の形状が王冠、クラウンに似ていることから、
ギリシャ語のコロナと名づけられている
ＣＯＶＩＤ－19ですが、何としても人類はその戦いを克服し、王冠をつけたままにしておくわけにはいきません。必ずや対応する薬剤が研究され、開発されるものだろうと期待しておりますが、その間、まさに国難と言えるべきこの問題に対し、本市はもちろん全国一致でこの局面に対して頑張っていかなければならないと考えています。
さて、現在の経済の動向も、
アベノミクス一連の強力な経済政策の推進によって、結果、名目及び
実質ＧＤＰは過去最大になり、長期にわたって景気回復が図られました。しかし、ここに来て、さまざまな国の通商問題、英国のＥＵ離脱、中東地域の情勢や、それに加え、昨日、北朝鮮の飛翔体の打ち上げもありました。
先ほどの
新型コロナウイルスの発生地と見られている中国の経済と、その流行に対応した諸政策がどのように影響を及ぼすのかが予測できない状況です。国内の景気も少し弱まっている状況のところに、また一つ大きな不確定要因が増えた模様です。昨年の消費税のアップ以降、さまざまな奨励策、
景気刺激策がなされていますが、政府も引き続き、
経済再生なくして
財政健全化なしの方針のまま、
デフレ脱却、
経済再生に取り組む姿勢は変わらないと思いますので、なお一層の景気対策を望むところです。
先ほどの
新型コロナウイルス、
ＣＯＶＩＤ－19を災害の一つであると考えておられる方もおられるでしょう。その対策もされると思いますが、他の災害と違い、復興復旧事業なるものは見込めないのではないかと思います。何らかの分野で、地方自治体、つまり本市への影響があることも予測されるのではないかと危惧いたします。
報告では、本市の現在の状況はというと、
法人市民税に減少が見られるが、
個人市民税や
固定資産税に増加が見込まれ、その総額は微増しているとのこと。人口も少しの間微増が続くとの見通しがあり、成長している市の状態を頼もしく思えます。
井本市長が就任され、確実に
まちづくりを推進され、目に見えるわかりやすい事業など、バランスのよい運営をされていると思います。令和２年度も、次世代に負担や責任を先送りしない選択と集中、先手先取の対応を期待しております。
そこで、
代表質問ですので、まず
井本市長の
施政方針に示されている
市政運営に臨むお考えを伺います。
井本市長は、平成17年９月に初めて市長に就任され、続いて４期目の
市政運営を任されています。令和２年度においては、第６次大野城市
総合計画の２年目となり、
各種事業の目標達成に向けて市政の課題に取り組まれると思いますが、その決意をお聞きします。
次に、
都市計画マスタープランと第６次大野城市
総合計画との整合性を図ると、
改定作業を進められるとのこと。昨年４月からスタートした第６次大野城市
総合計画は、令和２年度に
前期基本計画を受けての策定された第１次
実施計画の各事業の検証とともに、新しい
行政課題の解決のための
取り組みに優先配分されているとのことです。
そこで、第６次大野城市
総合計画と
都市計画マスタープランの関係についてお伺いします。
都市計画マスタープランの具体的な項目等が示されているならば、お答えください。
次の質問からは、令和２年度事業の内容について４点お伺いします。
まず１点目、大野城市
サイン基本計画、公共の
サイン整備事業についてです。
市内設置の歩行者及び
自動車向けの案内・
誘導サインの更新がなされることと思いますが、そのための計画と思いますけれども、観点が少し違いますが、毎年の水害やいつか必ず起こると思われる地震・災害などの対策としての案内・誘導のための掲示板、サインは、現在のままでは各
コミュニティなど避難所・
避難場所への案内が不十分に思えます。これらに関しても、わかりやすく便利なものを作成、設置をお願いいたします。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック関連イベント事業についてお伺いします。
情報発信やさまざまな
イベントを開催予定とのこと。具体的に予定されているものがあれば挙げて、お示しください。
また、
公益財団法人大野城市
体育協会設立50周年との連携した
取り組みや
イベントはどのようなものが企画されるのでしょうか。市長が方針の中で述べられました昭和40年代から50年代にかけての市の人口急増を契機に、新旧住民の交流や融和を図る
スポーツを通じての
コミュニティづくりが始まりました。
体育協会はその中心となって行動され、さまざまな場面にて人づくりに関しても大きく貢献をなされたと思っています。いろいろな分野で活躍されている方々を多く見てきました。記念行事への大いなる支援、応援を期待いたします。
次に、
文化振興プラン推進事業（
芸術文化アクセシビリティ）に関して質問いたします。
「文化と
スポーツに親しみ 人の和を広め 健康で明るいまちをつくりましょう」と、本市の
市民憲章に「文化」という文字が加わって久しくなりますが、
スポーツだけではなく、文化を通じての
まちづくり、人の交流が促進されます。積極的に推進をしていただきたいと思いますが、その内容をお聞かせください。
最後に、心の
ふるさと館公州大
学校博物館連携事業についてお伺いします。
施設内展示の事業と思われますが、現在、我が国は、
国交レベルの交流はいろいろな問題により停滞していますが、こんなときほど、いろんなレベルでの交流を絶やさないことが大事に思います。
そこで、その
事業開催の意義と内容をお知らせください。
以上、
会派自民令和からの
代表質問を終わります。
6: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
7: ◯市長（
井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の
施政方針に関しまして、令和２年度の
市政運営に臨む抱負についてお答えをいたします。
本市では、今年度からスタートした第６次大野城市
総合計画を新たな10年間の
まちづくりの指針と位置づけ、都市将来像である「未来をひらく にぎわいとやすらぎの
コミュニティ都市」の実現と、
市民満足度の向上に向けたさまざまな
取り組みを計画的に進めていくことといたしております。
本計画の２年目に当たります令和２年度においても、本市の将来のあるべき姿を見据えながら新たな時代の
行政課題などに着実に対処していくことといたしております。また、限られた経営資源の有効活用や、持続可能な
都市経営の確立に向けた
取り組みなどについても、力強く推進をしていく必要があると考えております。
本市は、昭和47年の市制施行以来、順調に成長を続けてまいりましたが、これから成熟期に入り、新たなステージにおける
まちづくりにも果敢に挑戦をしていかなければなりません。
先人たちが築き上げてきた歴史の重みや、
ふるさとへの思いを大切にしながら、市民の皆様のために、そして次の世代のためにこのまちの未来を切り開いていく、そういう決意を新たにしているところであります。
続いて、２点目の
都市計画マスタープランと第６次大野城市
総合計画との整合性に関しまして、
都市計画マスタープランの
改定作業についてお答えをいたします。
都市計画マスタープランの具体的な項目や詳細な内容は、令和２年度から策定を進めていく予定といたしております。
改定作業に当たりましては、第６次大野城市
総合計画の施策の中で定めております、全ての人が心地よく生活できる優しい
まちづくり、
高架下空間を活用した、にぎわいと回遊性がある
まちづくり、災害に強く、安全安心な
まちづくりなどの実現に向け、必要な項目を慎重に検討してまいります。
また、事前に
市民アンケートを実施し、現プランの検証や市民の皆様の意向を明らかにするとともに、産学官民で連携をし、多くの皆さんの意見を参考にしながら、多角的で広い視野に立った検討を進めてまいります。
続きまして、３点目の令和２年度の
事業内容に関しまして、まず大野城市
サイン基本計画についてお答えをいたします。
大野城市
サイン基本計画は、本市の公共施設を効率的に案内・誘導する
取り組みの一つとして策定をしており、本市の
公共サイン整備に係る基本的な考えを整理いたしております。
現在、市内各所に設置している
公共サインにつきましては、その大部分が設置から十数年を経過しており、時代や社会情勢に対応した内容の見直しが必要となっております。
そのため、今後の改修に当たっては、
ユニバーサルデザインに配慮した標示とするほか、歩行者や車の動線などを反映した適正配置を行い、目的地に安全・快適に到達できるサインとしてまいります。
特に
避難場所などに関するサインについては、全国的に統一された
日本産業規格のピクトグラム──図記号を採用し、わかりやすくするとともに、必要な
避難情報などもあわせて標示することといたしております。
市民の皆様を安全な場所に確実に誘導できるサインを整備することで、
災害発生時における減災の
取り組みにもつなげていきたいと考えております。
次に、２番目の東京2020
オリンピック・
パラリンピック関連イベント事業と、
公益財団法人大野城市
体育協会の創立50周年との連携などについてお答えをいたします。
56年ぶりの日本開催となります
オリンピック・
パラリンピック競技大会を市民の皆様と一緒に盛り上げ、一人でも多くの方々に
スポーツの楽しさを知ってもらうためにさまざまな
イベントを開催してまいります。
まず、
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催前に、大会の歴史や見どころなどを紹介するパネル展を実施することといたしております。
この展示の中では、本市出身の選手が出場を決定した際には、当該選手に関する情報もあわせて紹介をしていきたいと考えております。
さらに、
オリンピック・
パラリンピック競技大会によって高まる
スポーツに対する機運に乗りまして、大会終了後には親子で楽しめるボールゲーム
イベントのほか、有名選手による
スポーツ教室や、さまざまな
スポーツ種目が体験できる体験会の開催など、誰もが楽しめる
スポーツイベントを実施いたします。
また、今年は、本市の
スポーツ振興の中核を担ってきた
公益財団法人大野城市
体育協会が創立50周年を迎える記念すべき年でもあります。
体育協会では、半世紀の節目となる
周年事業として、記念式典や
スポーツフェスタなどの開催を予定いたしております。特に、
スポーツフェスタにつきましては、本市の
スポーツイベントと合同で開催をすることといたしております。
今年は、さまざまな場面で
スポーツに触れる機会が増える一年となります。
スポーツが持つ力によって人と人とが深く結びつく
まちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、３番目の
芸術文化振興プラン推進事業の目的、内容、そして方法などについての質問です。
芸術文化振興プランは、
芸術文化を通じて心豊かな
市民生活と、活力に満ちた地域社会が実現することを目的としており、昨年９月に策定をいたしたものであります。本プランでは、より多くの市民の皆様が
芸術文化に触れられるように、
基本施策を定めるとともに、さまざまな
取り組みを包括的に推進していくことといたしております。
その一環として、
芸術文化アクセシビリティの調査・研究を行います。
アクセシビリティとは、情報やサービスなどの利用のしやすさのことであり、今回実施する調査・研究では、市民の方々が
芸術文化活動を行いやすい環境をつくるため、その課題を把握し、その解決策を図ることといたしております。そして、これらの調査結果は、
芸術文化活動のみならず、今後の本市のさまざまな施策にも活かしてまいります。
これからの大野城市が地域の中で、人と人とのつながりを大切にし、人の和が一段と広がっていく、そんな
芸術文化あふれるまちになっていくように、関係諸団体とも一緒になりまして取り組んでまいりたいと思います。
最後に、
大野城心の
ふるさと館の
展示事業、大韓民国の国立公州大
学校博物館連携事業についてであります。
大野城心の
ふるさと館では、平成30年10月に大韓民国で
百済文化研究の
中心的役割を担っている国立公州大
学校博物館と学術・
文化交流の推進に関する協定を締結いたしました。本協定に基づく両館のさまざまな交流により、我が
ふるさとの誇りであります大野城、水城の価値と、さらには、いにしえより受け継がれる両国間のつながりの歴史について、より多くの方々に関心を持っていただきたいと考えております。
そのための一連の事業として、まず令和２年度には、両館共同で古代山城や
牛頸須恵器窯跡に関する調査・研究、
情報交換を行うとともに、その
取り組みの成果を皆様にお知らせをする場として、
市民報告会を開催いたしたいと思います。
また、協定の最終年度となります令和５年度までの間には、
百済文化と水城、大野城を含む筑紫の
古代文化をテーマとした特別展の開催、また、両国の研究者を招いての
国際シンポジウムなど、多岐にわたる
取り組みを計画いたしております。
海を越え、
先人たちが
ふるさとの地に積み上げてきた思いや文化を今を生きる人々に伝える、その一助となるような
交流事業にいたしたいと思っております。以上でございます。
8: ◯議長（
山上高昭） 次、公明党、井上議員。
〔15番
井上正則議員 登壇〕
9: ◯15番（井上正則） おはようございます。公明党の井上でございます。
代表質問の前に一言申し述べさせていただきます。
今、
新型コロナウイルス感染が広がっています。２月25日には、新型肺炎の流行抑制に向け政府が
基本方針を決定いたしました。感染を広げないために集団が次の集団を生み出すことを防止することが極めて重要と強調しております。
さらに、27日に安倍首相は、多くの
子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる
感染リスクに備えるとして、３月２日から春休みに入るまで全国の
小中学校、高校や
特別支援学校を
臨時休校にするよう要請すると表明をいたしました。それに伴いまして、本市においても３月２日より
小中学校の
臨時休校の措置がとられました。
大事なことは、一人一人の注意と対策であります。
感染症対策として、石けんや
アルコール消毒液などを使用した手洗いや、
せきエチケットなど、基本的なことを日常的にしっかり励行していくことが大切と言われております。一日も早い終息を願うものであります。
それでは、
公明党会派を代表しまして令和２年度
施政方針について質問を行います。
初めに、市制運営の基軸の「活力創出 にぎわいにあふれた、豊かな大野城市を目指して」より質問を行います。
市役所を活用した
シビックゾーンの活用で、子どもから高齢者まで全ての方々の集いと交流の空間を創出するため、
子育て支援機能を集約し、
すこやか交流プラザを昨年リニューアルしたれいわ
子ども情報センターがオープンし、
子育て世代の方々にとって大変心強い、頼もしい施設が開設をされました。
中でも
親子サロンは、子育て中の親同士の出会いや交流の場でもあり、子育てについての相談なども行うことができ、好評であると聞いております。特に、初めて子どもを持つ親としては、我が子の成長や発達状態が他の子と比べてどうなのか不安に思う親も少なくありませんが、れいわ
子ども情報センターは、さまざまな
情報交換の場としてその不安が緩和され、多くのお母さんに広く活用されております。
本市では、この
すこやか交流プラザにおいて３歳児健診が行われています。しかし、幼児期の発育・発達は、
ひとり遊びから集団遊びへと変化し、行動面、運動面、言語面の課題は３歳児健診では見えにくいことが多分にあります。
そこで、身体発育の確認と、保育所や幼稚園などの集団生活の中で気づく落ちつきのなさ、動きのぎこちなさ、興味の偏りなどといった児童の発達に関しての困難については、早期の診断確認と支援の手を打つことが必要であります。
そこで、
発達支援への先手が打てる５歳児健診の実施が本市でも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
また、本年から本格的に開始される、地震などの災害時に万全の対応を行うために市庁舎横に増設をされます新たな災害時の
防災拠点の整備が令和２年度から本格的に開始をされます。いつか必ず起こるであろう地震等の
災害発生時への備えとして、10万市民の生命を守るため、
防災拠点の整備は必要であると痛感します。
しかし、その
災害発生時の高齢者や障がいを持つ方々の避難や支援、また、
福祉避難所の整備など、市民への周知や設備の充実など、現状よりさらなる整備が必要ではないかと思われます。どのような
取り組みと対策を考えているのか見解を伺います。
また、
継続事業として
災害情報伝達システム改修事業の中で、
戸別受信機再
送信局調査設計業務事業が計画されております。これは、既存の
伝達システムでは
緊急情報が地域住民に迅速かつ的確に伝わらないための
戸別受信機導入計画であり、大変に評価するものであります。また、必要不可欠な機材であると思います。そこで、どのような受信機なのか、また、
計画台数をお尋ねいたします。
次に、
国立大学法人九州大学と大野城市との
連携協力に関する協定書についてお尋ねをいたします。
九州大学と本市との
連携協力に関する協定書に基づいて、さまざまな共同事業などの実施に向けた事前協議会、
情報交換を進めるとされています。具体的なビジョンと方向性はどのようになっているのかお聞かせください。
また、将来のノーベル賞の基礎となるであろう応用力学の基礎研究を行っている九州大学との連携は、大野城市にとっても、市内の
小中学校に通う
子どもたちにとっても、夢と希望を膨らませてくれる開かれた連携であると思います。
しかし、ＪＲ大野城駅前の大学通用門はとても寂しく、開かれた大学とは思えないのもまた現状であります。教育研究活動や地域社会の振興だけではなく、大野城市民をさらに受け入れられるエリアへ、また新たなにぎわいの拠点としていくためにも、大野城駅西口周辺の整備、発展をさせていくことも大切なことではないでしょうか。見解を伺います。
続きまして、西鉄天神大牟田線の立体交差事業についてお聞きします。
昨年、西鉄側から申し入れがあり、全体計画の延伸が伝えられ、駅周辺のにぎわいを進めていた沿線周辺の方だけでなく、大野城市民においても大きな落胆であります。
現時点では、県の検証委員会が進められている検証の結果が待たれているところでありますが、早急な周辺整備の完成に努め、一日も早い踏切での交通渋滞の緩和と、高架後のにぎわいの充実を願っております。
大野城市としても、
井本市長は整備の延伸による県の責任ある対応を強く求めています。周辺の事業者からも、延伸により、事業の継続を完成まで耐えることができるのか、死活問題であると訴えております。
そもそも、この段階において、駅舎の下にコンクリート支障物が原因で工期遅延の要請は、調査の計画段階、また、設計段階のミスであり、県の責任は重大であると思われます。当然、延伸により追加の工事費が発生するわけでありますが、市は一切負担すべきものではなく、県が全責任を負うべきものと考えております。また、関連する事業者への補償等も発生すると思われます。見解をお聞かせください。
次に、「住みよさ実感
市民満足度のさらなる向上を目指して」の質問を行います。
昨年10月、幼児教育・保育の無償化が始まりました。私ども全国の公明党の国会・地方議員2,982名で幼児教育・保育の無償化に関する実態調査アンケートを昨年の11月11日から12月20日の期間で行いました。本年１月末に、利用者と事業者を合わせて、全国で２万7,424名の方々より回答を得ました。その結果、幼保無償化利用者の87.7％、約９割の方々が「評価をしている」という結果が出ました。
また、利用者に今後取り組んでほしい政策を訪ねたところ、利用者の第１位は保育の質の向上、２位が０歳～２歳児の無償化拡大、３位が待機児童対策で保育士の拡大、施設整備などが政策課題であることが明らかとなりました。
また、事業者に保育の質の向上のために必要とされることを尋ねると、処遇改善が83.9％、スキルアップが74.1％、配置改善が51.6％となり、任用と処遇の改善が強く求められていることがわかりました。
このアンケートにより、保育の質の向上に不安を持った人が多かった要因として、保育士不足が挙げられています。
井本市長は、時代を担う
子どもたちは、このまちの大切な宝であり、本市としても、関連する国の
取り組みと連携しつつ、子育て支援、教育支援を積極的に進めていくと言われており、全国的な保育士不足の深刻化と、保育士確保のため、市内在住の保育士に対する家賃補助や、県外から大野城市の保育所等に就職する方への転入費の助成を行うと表明されています。具体的に、どのような補助、助成を行うのかを伺います。
また、現在、市内在住の実家から勤務をする保育士に対しての助成や、新たに保育現場に復帰を考える短時間のパート勤務を希望する潜在保育士に対しての支援はどうなるのかをお尋ねいたします。
大野城市は、近隣自治体の中でも先んじて小規模保育園、認定こども園、待機児童対策等に取り組んでいます。しかしながら、保育士の確保ができずに、十分な環境整備に至ってなかったと思います。しかし、新年度においては、保育士不足の対策として処遇改善の実施に踏み切ったことに対しては、大いに評価するものであります。
保育の質の向上は、保育者の資質・能力を向上させることが不可欠であります。この点については、本市においては年に２回、幼稚園、保育園の先生方が参加をする保育所長、園長、幼稚園長、小学校校長の合同会議が実施をされています。その形態は、講演、実技講習、他園の見学等でありますが、受講者が受け身になってしまう傾向にあるため、もう一工夫が必要と思われます。
また、幼稚園と保育園は管轄や法律が違うため、担当者間同士の連携が難しいのではないかとも思います。近年、子どもを取り巻く子育て環境、発達障がいの早期発見に、最も注視する幼稚園と保育園ですが、本市が実施する合同会議のあり方や手法の見直しなどの改善策は計画されているのかを伺います。
また、講義形式から、主体的・共働的な学びや、研修の充実を図っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、健康、福祉分野についてお尋ねをいたします。
現在行われている乳がん検診についてでありますが、市民のニーズの高まりもあり、検診対象者全員が集団検診、または医療機関での個別検診が選択できるようになりました。このことにより、今までは集団検診だからと敬遠されていた方々も受診しやすくなるものと思います。
本市は、乳がん検診以外にも、胃がん、肺がん、前立腺がん等の検診を行っています。本市は、一昨年７月、胃内視鏡検査への助成を開始し、多くの市民の方々が検査に来られています。胃がんは、ピロリ菌による発症が約80％と認められています。そのピロリ菌の除菌を行えば、唯一予防ができるのが胃がんであります。
私ども
公明党会派として、2016年４月に胃がん撲滅のため、市民8,095名のピロリ菌検査の実施及びその助成を求める署名簿を
井本市長にお届けをし、このことを強く要望いたしました。多くの市民の方々が内視鏡検査を受診される要因として、ピロリ菌の有無が胃がんの早期発見と予防につながることを認識しているゆえであると思っております。
そこで、ピロリ菌の検査助成について、その後の
井本市長のお考えと、今後の
取り組みに対する見解を伺います。
次に、現在、南地区、東地区で実施をしています高齢者移動支援事業の
取り組みについてお聞きします。
現在、高齢者の移動支援として多くの方に利用していただき、丘陵地にお住まいの方の移動手段、また、免許証を返納された方々の移動手段として重要な役目を担っていただいております。
ボランティアドライバーの方々には、安全かつ快適な運行を行っていただいておりますが、ドライバーの高齢化も進み、後継者不足も懸念をされております。
そこで、高齢者移動支援事業のボランティアドライバーの報酬を見直し、後継者の育成を図る、もしくは外部への委託事業として行うなど、安全安心で快適な運行ができるよう、検討が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、主要な施策・事業について伺います。
政策２の「未来を担う
子どもたちが心豊かに育つ
まちづくり」では、待機児童の解消と安全で安心な保育環境の維持の施策として、新設の認可保育所１園・定員120人と、小規模保育事業所１園・19人の公募を行っていますが、どこの保育園も、保育士不足の課題を抱えて運営をされているのが現状だと思います。そのような中で、なぜ新設の認可保育所なのか、また、公募状況を伺います。
教育支援の充実と施設の整備の施策に関連しまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現について、令和時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境を整備し、全ての子ども一人一人に最もふさわしい教育を、昨年12月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した多様な
子どもたちを、誰一人取り残すことのない、公正に個別・最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。特に、
子どもたち一人一台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして、当たり前のものとして整備していくこととされています。
安心して学習できる環境としてＧＩＧＡスクール構想についての見解を伺います。
次、政策４番の「自然や生活環境の保全と循環型社会の構築」の施策として、温室効果ガスの削減を目指したパリ協定などに基づくエネルギー政策について伺います。
今や日本は地球温暖化の被害国であります。再生可能エネルギーの主力電源化は、電力の安定供給を支え、温暖化対策を進める重要な
取り組みの一環でありますが、普及促進に向けては送電網の空き容量不足などの課題も指摘されています。
こうした中、昨年、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏は、発電量が不安定な再生可能エネルギーには蓄電システムが必要不可欠であり、リチウムイオン電池や同電池を搭載した電気自動車の普及がその切り札になるとの認識を示しています。
あわせて、既存の送電網を最大限に活用しつつ、再生可能エネルギーで発電された電気を最大限融通できる環境整備を進める必要があると言われております。
2050年までにＣＯ２（二酸化炭素）排出実質ゼロを表明する自治体も増えております。東京都、京都市、横浜市を初めとする65の自治体、内訳といたしましては15都府県26市１特別区18町５村であり、表明した自治体を合計すると人口は約5,377万人であり、日本の総人口の約42％を占めている状況であります。
こうした自治体の行動も、日本全体のＣＯ２実質ゼロ達成に向けた大きな力となります。
現在、市も次期環境基本計画の策定が進められていますが、我が党といたしましても、積極的に推進しているＳＤＧｓや、地球温暖化防止の具体策を示しているパリ協定の趣旨を踏まえて、ＣＯ２排出実質ゼロを表明する自治体になることに対しての見解を伺います。
以上をもちまして
公明党会派の
代表質問とさせていただきます。
10: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
11: ◯市長（
井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の「活力創出 にぎわいにあふれた豊かな大野城市を目指して」に関しまして、１番目の５歳児健診の実施についてお答えをいたします。
本市におきましては、
すこやか交流プラザで昨年リニューアルオープンをいたしましたれいわ
子ども情報センターを初め、３歳児集団健診など、児童のすこやかな成長と、保護者が安心して子育てをするためのさまざまな子育て支援事業を実施いたしております。
その中でも、
すこやか交流プラザ内にある子ども療育支援センターでは、市の療育事業の拠点として、保育所、幼稚園など関係機関とも連携し、発達に課題のある子どもへの早期支援や相談体制の強化に努めているところであります。
ご提案の５歳児健診につきましては、現在、他自治体の状況を調査いたしているところであります。引き続き、
子育て世代の方々のニーズも把握しながら、調査・研究を進めてまいります。
今後も、子ども療育支援センターなどでの療育事業を通して、子どもの自尊心を育み、子どもが本来持つ育つ力を引き出せるよう、切れ目のないきめ細やかな子育て支援を実施してまいります。
次に、２番目の
災害発生時の高齢者や障がいのある方々の避難や支援、
福祉避難所の整備など、その
取り組みと対策についてお答えをいたします。
災害時においては、高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児など、あらゆる要配慮者に配慮するように、大野城市地域防災計画及び避難所運営マニュアルなどの各種マニュアルに明記して、さまざまな
取り組みを行っており、これまで
民間事業所との災害時応援協定締結による
福祉避難所の拡充に努めるとともに、大野城市災害時避難行動要支援者支援計画に基づいて、避難行動要支援者の名簿を作成し、個々の避難のための個別計画の策定を進めてまいりました。
また、洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設に対して、避難確保計画の作成などの協議を行うなど、要配慮者対策の強化を図ってきております。
今後も、高齢者や障がいのある方々の避難の支援や、
福祉避難所の拡充に向けた
取り組みなど、要配慮者が安心して避難行動がとれるよう重点的に
取り組みを行ってまいります。
次に、３番目の災害情報
伝達システム改修の
戸別受信機についてであります。
現在、運用いたしております災害情報
伝達システムによる屋外拡声子局からの災害情報の放送は、特に大雨の際には屋内に情報が届きにくいという課題がありました。この課題を解消し、災害時に確実に情報を届けるため、
戸別受信機の導入を進めてまいります。
なお、導入する
戸別受信機については、災害時のみならず平時から利用していただくために、ラジオつきの受信機を予定いたしております。
また、対象といたしましては、高齢者を中心として希望される方を予定いたしており、導入台数については、現在、検討を行っているところであります。
今後、着実に事業を進め、市民の皆様に迅速かつ的確に災害情報などを伝えられるように必要な環境整備に努めてまいります。
次に、４番目の九州大学と大野城市との
連携協力の方向性についてであります。
本市と九州大学は、昨年３月に
国立大学法人九州大学と大野城市との
連携協力に関する協定書を締結し、地域課題の解決や教育研究活動のほか、地域社会の振興に寄与することを目的に、さまざまな形で市と大学が連携した
取り組みを進めていく方針といたしております。
市民ニーズや地域が抱える課題が多様化・複雑化している中で、専門的知見や多様な人材を有する九州大学との連携は、本市における重要な
取り組みの一つであると考えております。
今後も、市と大学が有します情報や魅力などを集約し、
まちづくりや防災、健康、福祉、環境など幅広い分野での連携を推進してまいります。そして、お互いの信頼関係を醸成しながら、多様化・複雑化する課題解決のための仕組みを今後、構築してまいりたいと考えます。
次に、ＪＲ大野城駅西口周辺の整備についてですが、ＪＲ大野城駅西口周辺は、九州大学筑紫キャンパスを初め、県立高校や
小中学校、幼稚園が所在するなど文教色の強い地域となっております。また、路線バスや
コミュニティバスとの接続など交通結節性があり、本市の中でも特徴のあるエリアとなっております。
駅西口周辺は、本市の魅力ある
まちづくりを進める上でも、その特徴を十分に活かしつつ、にぎわいのある場所へと発展をさせていく必要があると考えております。
現在、駅西口にあります市有地の有効活用については、福岡県の街なか公共不動産活用促進事業に応募し、民間事業者からの提案を受けながら、具体的な活用に向けた検討を行っているところであります。
今後は、この市有地の活用の検討を進めていくとともに、西口周辺エリア全体が新たな交流とにぎわいの拠点となるよう調査・研究を進めてまいりたいと思います。
次に、西鉄連続立体交差事業についてであります。
現在、県は検証委員会を設立し、工期延長の理由とその正当性、及び工期の短縮について検討を行っております。
西鉄からは、延期となる理由として、想定外の基礎コンクリートの撤去や、安全対策の強化による施工手順の変更などが示されております。今回の工期延長に伴い、連立事業費の増加による本市負担金の増額が想定されますが、隣接する福岡市、春日市とも連携をとりながら、安易に本市の連立関連の支出が増加することがないよう、県との協議を行ってまいります。
工期の延長は、ご協力をいただいております沿線の皆様や関係者の皆様にも大きな影響を与えるものであり、県と西鉄において責任を持って対応していただくよう強く申し入れたところであります。
続いて、「住みよさ実感
市民満足度のさらなる向上を目指して」に関しまして、まず、保育士への家賃補助、転入費補助について回答をいたします。
保育士への家賃補助につきましては、労務環境を整えることで保育士の確保及び離職を防止するために家賃の一部を補助するものであります。対象者は、市内の認可保育所などに勤務する
正規職員の保育士であります。市内在住であり、保育士本人名義で賃貸住宅を契約し、家賃を負担していることが補助要件となります。
補助金は、保育士１人につき月額１万円を上限とし、勤務先の保育所などに対して市から交付をいたします。各保育所などからは、従来から支給をされております住宅手当に加えて、この市からの補助の上限１万円と、さらに、各保育所などの負担で月額2,000円を上限に上乗せをして、実質月額１万2,000円が上限となりますが、保育士へ支給をするものであります。
転入費の補助につきましては、福岡県内と比べて待機児童も少なく、保育士の需要が余り高くない近隣の県からの保育士の就職を促すため、転入費用の一部を補助するものであります。対象者は、県外から転入して市内の認可保育所などに就職する保育士で、こちらも
正規職員であることが要件となります。
補助の内容ですが、引っ越し費用や礼金、不動産仲介手数料などを保育士本人に交付をするもので、補助額の上限は25万円であります。
なお、継続して２年以上市内の認可保育所などに勤務できなかった場合は、返還が必要となります。
これらの補助事業の実施に当たりましては、近隣県で保育士の就職説明会を開催し、本市の保育所を広くＰＲして保育士の確保につなげてまいりたいと思います。
次に、２番目の潜在保育士への支援についてであります。
市内在住で実家から通勤される保育士については、保育士自身で家賃を負担しておられないことから、助成の対象外といたしております。また、潜在保育士のうち、短時間のパート勤務を希望される方につきましても、保育士自身で家賃の負担をされている方は少ないのではないかと考えられます。このため、今回の助成の対象にはいたしておりませんが、潜在保育士の復帰については、今後も大野城市保育所連盟などとともに、必要な方策を検討してまいります。
次に、３番目の市が実施する幼稚園、保育園の先生の資質向上について、及び４番目の講義形式の研修から主体的な学びの研修へということで、お答えをさせていただきます。
本市では、小学校への就学に際し、庁内関係部署が連携して保育所、保育園長、幼稚園長、小学校長合同会議を開催いたしております。この会議は、保育所や幼稚園などと小学校との連携を深めるとともに、就学前教育と義務教育の切れ目ない接続を目指して、保育士や教諭などの参加者間でのさまざまな
情報交換や、参加者のスキルアップを図る研修などを実施いたしております。
会議においては、毎回さまざまなテーマを設定し、参加者の保育や教育に関するさらなるスキルアップが図られるように改善に努めているところであります。
次に、会議の形式についてですが、講師を招いて研修を行う講義形式もありますが、保育所や小学校などへの授業参観やグループによる討議など、参加者が主体的・協働的に学べる形式も実施いたしております。
今後も、さらなる研修の質の向上を目指し、研修プログラムの充実に努めてまいります。
次に、５番目のピロリ菌検査への助成についてです。
現在、ピロリ菌検査を受診する場合、任意検査の場合は全額自己負担で、胃カメラ検診の結果、ピロリ菌検査の必要があると診断をされた方が検査された場合は、医療保険が適用されることとなっております。
本市では、平成30年度から胃カメラによる胃がん検診を開始したことで、受診者は増加をしてきております。検診の結果でピロリ菌検査を受診された方は、これまで212人に上っております。
胃カメラによる検診の受診者だけでなく、ピロリ菌検査を市の胃がん検診の一環として導入し、公費負担を行うことにつきましては、国の基準もあり、まだ実現いたしておりません。
しかし、現在、国の、がん検診のあり方に関する検討会においては、対象者のリスクに応じたがん検診についての検討が始まっております。胃がんのリスクとなるピロリ菌に関しても議論がなされているということであります。この検討会の議論も注視しながら、胃がん検診受診者の増加、ひいては胃がんの早期発見に今後も引き続き取り組んでまいります。
次に、高齢者移動支援事業におけるボランティアドライバーの確保についてお答えをいたします。
南地区と東地区で行われております高齢者移動支援事業は、高齢者の買い物や通院など日常生活に必要な移動の問題を解決するための
コミュニティ運営委員会と市が共同して車両を運行している事業であります。そのドライバーは地域のボランティアの方々が担っておられますけれども、住民同士の助け合いの精神で、これまでドライバー不足による欠便などの支障を来すことなく運行がなされております。
令和２年度から、ドライバーの方々には無料で安全運転講習を受講いただけるようにいたします。ドライバーの安全対策、負担軽減を図ることで、安心かつ継続して運転を続けていただける仕組みづくりに取り組んだところであります。
今後も、ドライバーの後継者の育成や外部委託も含めた運行体制のあり方について、
コミュニティ運営協議会などと十分に協議を行い、必要な方策を検討してまいります。
続きまして、３点目の主要な施策・事業に関しまして、まず、「未来を担う
子どもたちが心豊かに育つ
まちづくり」のうち、新設の認可保育所の公募状況についてお答えをいたします。
保育所入所の待機児童を解消するためには、先ほど申しましたけれども、保育士の確保策と並行して保育定員の拡充に向けての対策が必要となります。新設の認可保育所事業者の公募は、その対策の一環で、大野城市子ども子育て支援事業計画に掲げている保育定員を確保するために実施いたしたものであります。
なお、公募の状況ですが、複数の事業者から応募があっており、最終的な選定を進めているところであります。また、小規模保育事業所は、令和２年度に公募を開始する予定といたしております。
次に、教育支援の充実と施設整備に関連をして、ＧＩＧＡスクール構想の実現について回答いたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、国の令和元年度補正予算で計上された安心と成長の未来を拓く総合経済対策の
取り組みとして位置づけられております。
本市では、これまで児童・生徒の学習意欲や教職員の授業力の向上、さらには情報セキュリティーの確保や、学校事務処理の効率化を図るため、各学校におけるＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。
人工知能やビッグデータなど技術革新が劇的に進む中で、変化を受けとめ、主体的に行動ができる
子どもたちを育てる教育が求められております。
このことから、各学校におけるＩＣＴ環境については今後も計画的に整備を行う必要があると考えております。その進め方や費用対効果などにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現や、他自治体の動向などを勘案し、現在、改定中の学校情報化基盤整備事業基本計画の中で十分に検討を行っていくことといたしております。
次に、ＣＯ２排出実質ゼロを表明することについてでありますが、近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象によって自然災害が頻発化し、しかも被害規模が拡大していることは憂慮すべき事態であります。その一因と考えられるＣＯ２の削減は、国際的な共通課題となっております。
2015年12月に採択されましたパリ協定では、産業革命前からの平均気温の上昇を1.5度に抑えることを努力目標としており、我が国も2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減をする方針といたしております。
また、2015年に国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標では、私たち自身の意識や行動を見直すことが求められており、環境問題についても目標の一つとして掲げられているところであります。
本市としましては、これらの視点を踏まえながら、令和２年度に策定予定の新しい環境基本計画の中で、ＣＯ２排出量を実質ゼロに限りなく近づけていくための施策などについて、多方面から検討を進めてまいります。以上でございます。
12: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を11時とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時44分
再開 午前11時00分
──────────────・────・──────────────
13: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
改革フォーラム、
関岡議員。
〔18番 関岡俊実議員 登壇〕
14: ◯18番（関岡俊実） おはようございます。令和初めての３月定例会において、改革フォーラムを代表して質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの
感染拡大が懸念されている中、本市も精力的な対応がなされている時期でありますので、質問時間を短縮するために、ポイントを絞り簡潔にまとめさせていただきますので、ご理解をいただきますよう、お願いいたします。
今年度の予算総額は363億5,100万円、前年度比2.1％増となり、５年連続のプラス予算となりました。当初予算には新たな事業も散見され、市の将来と
まちづくりを見据える上では、評価すべき指針であると考えております。
しかしながら、本市にとって喫緊の課題について大きく４点にわたり指摘させていただきます。
１点目に、教員の働き方改革と教育環境の充実についてであります。
働き方改革が社会的課題となっている中、本市では、今年度、市職員の出退勤システムの構築事業が予算化されたことにつきましては、評価できるものと思います。
一方、教育現場では、公立学校の教員の働き方改革を進める教職員給与特別措置法が昨年改正されました。改正内容については、時間外勤務の上限が設定されるなどは一定の評価はできるものの、勤務時間を単位で調整する変形労働時間制の導入は、特定の月に週休が集中するなど、教員の負担軽減につながらないと指摘されています。具体的な運用は自治体や学校にゆだねられ、2021年４月から自治体の条例によって導入できることとなっています。
条例の制定に当たっては、給特法に位置づけられた時間外勤務のガイドラインの設定はもちろん、教員の負担軽減に配慮されたものが必要だと考えます。
市教委は、教員の服務監督権限の監督の義務を負っています。市としても、県教委に対して、現場の状況を踏まえ、要望していくことも必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
また、事務職員等の時間外勤務については、36協定の締結が必要であるにもかかわらず、放置されており、多くの自治体で労働基準法違反が指摘されています。本市の状況と今後の考え方を伺います。
次に、教育環境の整備についてです。
政府は、経済対策で盛り込む学校のＩＣＴ化について、全国の小学５年生から中学３年生までのパソコンを１人１台体制の整備を行うことを明言しています。
本市としても、受け皿を整備することが肝要です。学校の教育用パソコンや無線ＬＡＮなどの教育環境整備を加速するとともに、学習用ソフトウエアの試験導入や、ＩＣＴ活用に、支援する専門家の活用など、指導方法についても推進することが必要だと考えますが、現状と見解を伺います。
２点目に、幼保無償化に伴う保護者負担の軽減と待機児童の解消に向けてです。
昨年から実施されている幼児教育・保育無償化の費用負担を巡り、政府と地方が対立しました。今後も、財政確保は課題でありますが、無償化となりながら、一方で新たな保護者負担となりかねない点についても検証することが必要であります。
その一つとして、これまで保育料に含まれていた副食費は無料化の対象から外されたことで、保育料が無償になっても、かえって保護者の負担が増える逆転現象が問題化しました。自治体が独自に補助制度を設ける動きが出ています。本市の現状と補助制度等の見通しについて見解を伺います。
次に、待機児童の解消についてです。
施政方針に保育士確保事業について述べられています。保育士確保の状況と本事業の内容について説明をいただくとともに、現在の待機児童数の状況、また解消の見通しについてお伺いをいたします。
３点目に、高齢ドライバーの安全対策についてです。
施政方針には、高齢者移動支援事業の充実が記されています。安全と安心に向けた一層の充実を期待しております。
さて、アクセルとブレーキの踏み間違いによる高齢ドライバーの交通事故が社会問題となっている中、それに対して安全装置が開発され、装着の需要が高まっています。政府は、急加速防止装置の補助購入に対して一定年齢以上の高齢者に対して補助制度を導入することとしていますが、本市としてもその活用を図ることが必要だと考えますが、制度の内容と見解をお伺いいたします。
４点目に、西鉄連続立体交差事業の工期と財政計画の見通し、及び駅周辺の事業計画についてであります。
西鉄連続立体交差事業は、完成が大幅におくれる見通しとなりました。総事業費557億円の大型公共事業のおくれは財政負担に直結いたします。西鉄が約39億円を負担し、県と国が残り518億円を折半する計画でしたが、おくれで生じる追加事業費は、県と西鉄の協定に基づき、県が原則95％を負担することになっています。
2021年春の事業完了を予定していた本事業の検証委員会の３回会合で、西鉄側は、２年間としていたおくれ幅について４カ月短縮ができるという試算を示されました。後期の短縮の具体的な内容と財政計画の見通しについて報告を伺います。
次に、駅周辺の整備事業についてです。
施政方針には、延伸期間中の事業計画がうたわれていますが、その内容について説明をお伺いいたします。
以上答弁をお願いし、改革フォーラムを代表しての質問といたします。
15: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
16: ◯市長（
井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の教員の働き方改革と教育環境の充実に関しまして、まず、給特法改正に伴う対応策についてお答えをいたします。
教職員の働き方改革について、本市では、県の働き方改革
取り組み指針に基づき、これまでＩＣカードによる勤務管理システムの導入や、夏季休業中の学校閉庁日の実施などの
取り組みを行ってまいりました。
また、現在、現場の教職員の意見を踏まえ、勤務時間外の電話対応時間の短縮や、部活動指導における配慮すべき基本的な事項や留意点を整理した大野城市部活動指導の方針の整備を進めておりまして、４月からの試行導入を目指しております。
今後も、常に学校現場と連携しながら教職員の負担軽減につながる
取り組みを進めてまいります。
また、勤務条件など教職員の服務については、県教育委員会が条例で定め、その監督を市教育委員会が行うこととなっていることから、県と連携しながら、さらなる教職員の負担軽減につながる適切な体制を整えたいと考えております。
公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法で措置されない事務職員などの労働条件については、労働基準法に基づいた取り扱いとなっております。
また、労働基準法第36条により、法定労働時間を超える時間外労働及び休日出勤などを命ずる場合に必要な時間外休日労働に関する協定届、いわゆる36協定の締結についてですけれども、市では、以前より市職員組合と協議を行っており、その内容をもとに適切な対応がなされるように今後も関係各所と丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。
次に、２番目のＩＣＴなどによる教育環境の整備についてお答えをいたします。
学校の教育活動において、ＩＣＴを利活用できる環境を整備することは、情報化社会において変化を受けとめ、主体的に行動することができる
子どもたちを育成していくためにも重要な要素の一つであります。本市では、全校に校内無線ネットワークを整備しており、各学校のコンピューター教室に40台、また特別支援教育用に５台のタブレットを整備いたしております。
また、授業におきますＩＣＴの活用や、教員研修などのために各校月２回ほどＩＣＴ支援員による支援を行い、ＩＣＴを活用した指導力の向上や、情報モラルを含む情報活用能力を向上させるための
取り組みを進めているところであります。
今後は、現在、改定中の学校情報化基盤整備事業基本計画に基づき、情報化社会に対応できる
子どもたちの育成のために、ハード面とソフト面の両面から学校における情報化整備を総合的に推進していきたいと考えております。
次に、２点目の幼保無償化に伴う保護者負担の軽減と待機児童の解消に向けてについてお答えをいたします。
まず、副食費の補助についてですが、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、年収360万円未満の世帯などについては、副食費についても無償化の対象となっております。そのほかの世帯については、現在、月額4,500円の副食費を負担していただいておりますが、無償化前の保育料よりも負担額が増となるケースは本市では発生いたしておりません。
保護者負担軽減のための副食費の独自補助制度につきましては、今後、近隣市の状況なども踏まえ、適宜必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児童の現状と解消に向けての
取り組みについてお答えいたします。
まず、これまでの保育士確保策についてですが、大野城市保育所連盟と連携し、市内で毎年、合同就職説明会を開催するなど、人材確保に努めておりますが、県内での保育施設の新設などの影響もあり、保育士確保に苦慮している状況であります。
令和２年度からは、新たに保育士確保事業として、保育士への家賃補助と県外からの転入費用の補助を行うことといたしております。
また、福岡県全体でも待機児童が多く、保育士不足が深刻な状況であるため、待機児童が比較的少ない近隣県で就職説明会を開催し、市内の保育施設への就職につなげたいと考えております。
次に、平成31年４月１日の本市の待機児童数ですけれども、143人であります。総保育定員は2,382人となっております。本市では、大野城市子ども子育て支援事業計画に基づいて保育定員の拡充を進めており、今年度は、大野北保育所の移転・建てかえによって34人定数が増えます。また、既存施設の分園整備及び定員拡充もありますので、総定員は2,456人へと増える見込みとなっております。令和２年度には、さらに施設整備を進めることといたしており、総定員は2,691人となる予定であります。
待機児童の解消に向けては、困難な状況もありますが、早期の解消を図るために、本市としては引き続き積極的に保育定員の拡充のほか、保育士確保事業にも力を入れるなど、
取り組みを強化してまいりたいと考えております。
続いて、３点目の高齢ドライバーの安全対策に関しまして、まず安全装置の補助制度、２番目の本市の活用についてお答えをいたします。
国は、令和元年度補正予算において、65歳以上の高齢運転者に対し、安全運転サポート車などの導入補助を決定いたしております。その一つは車両導入補助事業で、安全運転サポート車を新車や中古車で購入する際に２万円から10万円の補助を行うものであります。
あと一つは、後づけ装置導入補助事業で、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置を購入する際に２万円を補助し、障害物検知機能つきのものについては４万円を補助する制度となっております。
この制度は、購入者が自動車販売や取りつけ店舗で購入、取りつけを依頼した後、店舗から国に対し申請を行います。その際、購入者は費用から補助金額を差し引いた額を店舗に支払う、そういう仕組みになっております。
本制度は、高齢運転者による交通事故の減少に寄与するものと考えており、本市といたしましても、積極的に市民の皆様へ周知をしていきたいと考えております。
高齢者の外出を後押しし、いきいきとした生活が送れるよう、安全に運転できるさまざまな対策を注視しながら、市で取り組むべき効果的な施策について、今後も総合的に検討を進めてまいります。
続いて、４点目の西鉄連続立体交差事業の工期と財政の見通し、及び駅周辺の整備事業計画に関しまして、まず延伸期間の縮減と財政の見通しについてお答えをいたします。
昨年10月末に、西鉄が県へ行った申し入れにつきましては、高架切りかえを令和２年度末から４年度末へ２年間延伸すること、高架切りかえ後の工事についても、１年間で終了する予定を３年間に変更し、令和３年度の事業完了を令和７年度とするというものでありました。
また、今回県が発表しました工期短縮に関する検証結果は、高架切りかえに係る２年間の延伸期間について４か月間短縮見込みとなったというものであります。検証内容としましては、春日原駅の高架柱や床工事の工法の見直し、西鉄の社内体制の強化などによって工期短縮が可能であるとの判断が示されたものであります。
今後も検討が行われますが、一日でも早い高架切りかえと事業完了に向け、福岡県と西鉄の動向に今後も注目をしてまいりたいと思います。
また、連立事業費も増額になると想定されますが、県からはまずは工期短縮に向けた検討を早期に完了し、その後事業費の見直しを本格的に行う予定であると聞き及んでおります。このため、現在のところ本市への負担金の変更に関する協議などは行われておらず、財政計画につきましては、今後の協議結果を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
なお、本市が予定をいたします高架下や周辺整備に係る補助事業についても、事業期間の見直しが必要となります。街路や区画整理などの既に事業認可を受けて実施している補助事業については、連立事業の工期が確定した後に期間延長の手続に入ることとして、県との協議を進めているところであります。
また、高架下や側道の整備で活用を予定している交付金についても、今回の工期延伸を受けて申請を見合わせておりますが、連立事業の工期が確定した後に協議を再開することを国や県と申合せをいたしております。
このように活用可能な補助金を確保しながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、延伸期間中の駅周辺の整備計画についてお答えをいたします。
令和２年度の本市の連立関連事業は、高架切りかえの延長に影響を受けず、また来年度に実施しなければ今後の周辺整備の時期に影響を及ぼす事業を厳選し、実施をすることといたしております。高架切りかえの延伸による影響は、避けられないところでありますが、できる限り影響が最小限に抑えられるよう、本市の事業計画を再検討してまいります。以上です。
17: ◯議長（
山上高昭） 次、自民まどか、田中議員。
〔17番 田中健一議員 登壇〕
18: ◯17番（田中健一） どうもこんにちは。私は、17番自民まどかの田中健一でございます。令和２年３月定例会におきまして会派自民まどかを代表しまして質問をさせていただきます。
私は、今、大野城市が歴史上の大きな節目を迎えていると思います。大野城市にも少子高齢化に伴う高齢者や
子育て世代が住みよい
まちづくり、豪雨災害や地震に強い
まちづくり、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業による
まちづくり、さらには九州大学との連携による
まちづくりなど、多くの大きな課題があります。この大きな課題は大きなチャンスでもあります。この多くの大きな課題に対しまして、行政、議会、市民や関係機関あげて一丸となって50年、100年後を見据えた大野城の未来づくりに挑戦する必要があります。
現在、中国武漢市から発生しました
コロナウイルスが全世界に広がっており、社会、政治、経済活動や日常の生活などさまざまな分野に影響を与えています。本市においては、市長は全力でもって
コロナウイルス対策に万全を期していただきたい。そしてさまざまな
行政課題に対して、しっかりと対策をうち、次の世代にきっちりと引き継いでいく責務があることから、中期、長期を見渡して先見先取の観点から
市政運営に邁進されることを願いまして、市長の
施政方針につきまして
代表質問をさせていただきます。
まず１点目、九州大学との連携についてです。
私が福岡市役所に勤務していたとき、九州大学の西区への移転を担当していましたが、20年かけて一昨年に移転が完了しました。九州大学は、次はＪＲ大野城駅前にある九州大学大学院の筑紫キャンパスのグレードアップを図り、魅力ある大学にしていかなければならない。そのため、大野城市さんや春日市さんと一緒に連携を強化していきたいということで、昨年３月18日に大野城市と九州大学との包括連携協定が締結されました。
九州大学は総合大学であり、多くの
行政課題に対応できる研究分野があります。また、世界135カ所の大学などの機関との連携もあり、世界の情報なども得られる可能性もあります。この九州大学との連携による可能性は無限にあると考えております。
これらのさまざまな分野に対して
連携協力することによって、大野城市の発展や市民サービスのさらなる向上が図られるものと確信しております。
また、九州大学大学院キャンパスは、周辺に大野城市、春日市の幼稚園、小学校、中学校、高校に囲まれた文教地区でもあります。このことから、今後、九州大学との連携についてどのように考えてあるのか見解をお伺いします。
次に、２点目、危機管理についてです。
まず、自然災害対策についてです。
最近、全国各地で台風や豪雨や地震による自然災害が頻繁に起きており、甚大な被害を与えています。大野城市においてもしかりです。大野城市には警固断層帯が走っていることから、東
コミュニティ地区では、地震の被害をより少なくするための
取り組みを行うために、学識経験者を紹介してほしいとの相談を受け、九州大学の防災専門の教授を紹介させていただきました。
私も参加させていただいていますが、地域の方々が九州大学の先生と一緒に、危険箇所や避難ルート、
避難場所などを話し合い、その情報をもとに、みんなでまち歩き調査を行い、災害リスクマップの作成が行われています。東
コミュニティ運営協議会では概ね３年かけて７つの区の全ての世帯に災害リスクマップを作成し、全戸に配布する予定だそうでございます。
先生とお話をすると、災害リスクマップを市内全域で作成することが非常に有効であると言われていることから、早急に全市に展開していくことが必要であると思います。
そのような状況の中、大野城市の中央部にあります
シビックゾーンは、市の心臓部であり、市のエンジン部分であることから、
防災拠点として地震や台風、豪雨などの自然災害を初め、さまざまな災害に耐え得るような地域でなければなりません。決して、市役所や議会の業務が一時的であっても途絶えてならないわけで、
防災拠点の強化が必要と考えるわけです。
したがって、このようなさまざまな災害への
取り組みについてどのようにお考えなのか見解をお伺いをいたします。
次に、
コロナウイルス対策についてです。
中国から発生しました
コロナウイルスが日本において広がりを見せています。クルーズ船への政府の対応に外国のメディアから疑問や不満などが示されています。未知の
ウイルスであることから政府は対応が非常に難しいとは思いますものの、国家の緊急事態であることから、もっと危機感と責任とスピード感をもって対応できないものなのか。突然、２月27日に、総理による小中高の全国一斉休校の要請が行われ、さまざまな影響を全国各地、各方面へ与えております。
今現在、世界が日本の対応を注視しているわけです。対応のいかんによっては、東京
オリンピック・パラリンピックを初め、社会、政治、経済活動など広範囲に重大な影響を与えます。
平成21年４月メキシコで発生しました豚インフルエンザである新型インフルエンザのことを思い出します。
政府は、水際作戦として空港、港で防御することとしていましたが、国内で蔓延し、各地で多くの学校が休校や学級閉鎖となり、日常生活にも大きな影響を与えました。
そのとき、大野城市においても６月から半年以上感染が広がり、当時、私も一般質問をさせていただいた中で、そして別の議員さんも一般質問の中で、その回答から引き出しますと、６月から11月時点では3,226人の感染者、そして
小中学校の閉鎖が191クラスであるというふうな回答をいただきました。それは12月の一般質問でございましたので、12月も感染者が発生していたものと思います。
今回、大野城市にも
コロナウイルスが発生すると想定し、市民を初めとして関係機関に早急な感染防止対策と医療体制の確立を早急に行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、
コロナウイルスの影響による中小零細企業への支援についてです。
この
コロナウイルスの影響で経済活動や日常生活への悪影響が急速に広がっております。昨年10月の消費税増税による景気の落ち込みに加え、今回の
コロナウイルスの影響で景気が深刻な状況になるのではと危惧しているところでございます。
真っ先に不況の影響を受けるのは中小零細企業であるわけでございます。平成20年のリーマンショックのときのことを思い出します。当時、大野城市では、平成20年11月21日に、急遽、臨時議会を開催いたしまして、特に中小零細企業の経営支援を可決しまして支援を行ったところでございます。
したがいまして、今回、
コロナウイルスの影響などでの中小零細企業への影響が考えられることから、早期に地場企業への支援について検討を進めていく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
次に、３点目、里山の保全についてです。
大野城市の南地区は、先祖代々お世話になっている私の生まれ育った
ふるさとでもあります。まだまだ豊かな自然や史跡に囲まれた里山が残っており、山々に囲まれた自然の中を牛頸川、平野川が流れております。蛍は５月下旬から６月中旬に牛頸ダム堰堤下で鑑賞できます。アジサイは６月中旬から７月上旬に牛頸ダム周回道路で鑑賞できます。ぜひ一度鑑賞されてはどうでしょうか。
このように自然環境豊かな
ふるさとを次の世代に残すために、地域の皆さんと一緒に牛頸ダム周辺のアジサイ2,600本や、蛍や平野神社などのお世話、そして子どもやお年寄りの方々と一緒に川の掃除をしております。
しかしながら、お世話される方々が高齢化し、人数も少なくなってきております。このような危機的状況であるわけでございまして、それを打開するために自然環境保全活動、おおのじょう緑のトラスト協会の充実・強化やボランティア活動支援を積極的に図る必要があると思いますが、この点についての考えをお伺いいたします。
今、
コロナウイルスが世界中に広がっております。国がスピード感をもって医療や地方自治体等関係機関と連携し、適切な感染防止対策と安心できる医療体制を築いてもらいたいものです。
本市におきましても、国、県、医療機関などと連携し、全力でもって万全を期していただきますようよろしくお願いいたします。
また、世界においては、早急に国連総会などを開催し、世界の国々が連携・協力しながら、世界に広がるこの
コロナウイルス対策を行って、一日でも早くこの
コロナウイルスをこの地球上から消滅させるとともに、社会や政治経済への影響に対して早急に対策が行われることを強く願いまして、市長の
施政方針に対する会派自民まどかを代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。
19: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
20: ◯市長（
井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の今後の九州大学と大野城市との連携についてお答えをいたします。
本市と九州大学は、
国立大学法人九州大学と大野城市との
連携協力に関する協定書を締結して以降、九州大学筑紫キャンパスのオープンキャンパスや、
大野城心の
ふるさと館１周年記念
イベントなど、大学と市民の皆様との交流の推進につながる具体的な事業を実施してまいりました。
こうした連携につきましては、大学側が有しております人的・知的資源を活用して市民サービスの向上につなげることはもちろんのこと、文教地区としての
まちづくりにも活かしていく必要があると考えております。
市と大学の双方の強みを生かしながら連携を深めていくことによって、さまざまな事業展開の可能性が広がります。このことは、本市の都市将来像「未来をひらく にぎわいとやすらぎの
コミュニティ都市」に合致することから、九州大学との連携について今後もさらに推進をしてまいります。
続きまして、２点目の危機管理に関しまして、まず自然災害対策についてであります。
本市における自然災害は、大雨などによる風水害や地震による震災などが想定されております。中でも、警固断層を震源とする地震など、いつ発生するかわからない大規模災害に対して、市は市民の皆様の生命・財産を守る責任があると考えております。
そのような中で、
防災拠点を強化することは迅速かつ的確な災害対応を行う上での重要な施策でもあり、令和２年度には、
防災拠点となる市庁舎の増築棟の建設に取りかかることといたしております。
これまで本市は、大野城市地域防災計画に掲げる災害に強い人づくり、災害に強い
まちづくり、災害に備えた体制づくり、これを基本目標としてさまざまな施策を着実に実行してまいりました。今後も着実かつ迅速に施策を実行していくことで市民の皆様の安全安心に寄与してまいりたいと思います。
次に、２番目の
コロナウイルス対策についてであります。
新型コロナウイルスの
感染拡大の防止に向けた市の対応につきましては、本日の本会議冒頭で申し述べさせていただきました。今後とも、予防対策のほか、感染が心配される場合の相談窓口などについても周知を図ってまいります。
次に、医療体制の確保についてですが、現時点では、国の方針に基づき、感染の疑いのある方には帰国者・
接触者相談センターに連絡をし、相談の結果、受診の必要がある場合は、帰国者・接触者外来を紹介し、受診していただく体制となっております。
また、先月29日には、
安倍総理大臣が記者会見を行い、今週中にも
ウイルス検査に医療保険を適用するとともに、３月中には
ウイルスを検出するための作業を15分程度に短縮できる簡易検査機器の導入を目指す考えを示されました。このことにより、保健所を経由することなく、帰国者・接触者外来や入院している医療機関などの医師の判断によって検査を行うことが可能となり、検査件数の増加が図られることとなります。
今後、地域で患者が大幅に増加した場合には、２月25日に国から示された
新型コロナウイルス感染症対策の
基本方針に基づき、一般の医療機関において感染の疑いがある方の受け入れが行われることとなります。また、総理大臣の記者会見においては、全国で2,000を超える感染病病床について、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5,000を超える病床を確保するとの考えも示されました。
市としましては、感染が心配される方が円滑に診察や検査、適切な治療を受けることができるよう、県や筑紫保健福祉環境事務所、地域の医療機関と十分に連携を図り、市域における医療体制の確保に向け全力を尽くしてまいります。
次に、３番目の
コロナウイルスの影響による中小零細企業への支援についてでありますが、国は２月14日に事業者への資金繰りの支援、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資補助など、影響を受ける事業者への支援策を示していますが、今後も、状況の変化を見きわめながら必要な措置を講じていくことといたしております。
また、福岡県は、中小企業信用保険法に基づく信用保証制度の地域指定要請を行い、３月２日付官報で地域指定の告示がなされたところであります。その措置に伴い、信用保証協会において中小企業信用保険法に基づく信用保証制度の事前相談が開始されております。
本市では、中小零細企業の事業活動に支障が生じ始めているという情報をアンケート結果などから得ているところであり、そのため、今後も引き続き、国や県からの情報収集を行いながら、大野城市中小企業融資制度や大野城市中小企業融資保証料補助規則に基づく中小零細企業に対する支援内容を市商工会とも連携をとりながら、さらに周知に努め、実施してまいりたいと考えております。
続いて、３点目の里山の保全に関しまして、おおのじょう緑のトラスト協会の充実強化についてお答えをいたします。
おおのじょう緑のトラスト協会につきましては、令和２年度中に活動の拠点となる事務所を、現在の牛頸から御笠川３丁目地内に移転する計画となっております。本市は、この活動拠点の移転や事務局の人員体制の強化のほか、財政面及び技術面からの支援を行っていくことといたしております。
おおのじょう緑のトラスト協会の活動が、南地区のトラストの森や共生の森などに加え、東地区のさくらの森や四王寺山などにおいても充実をしていくことは、環境保全などの観点から非常に重要であると認識をいたしております。
今後とも、里山の保全、活用に係る分野において、おおのじょう緑のトラスト協会と十分に連携をし、さまざまな
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後に、ボランティア活動の支援についてお答えをいたします。
ボランティア活動については、メンバーの高齢化や固定化などが課題となっております。今後は、若い世代の方々にもボランティアの担い手となっていただくことが重要であります。
市といたしましては、今後も、財政面での支援を継続するほか、おおのじょう緑のトラスト協会と共働して、活動内容を市民の皆様に知っていただくための啓発や魅力ある
イベントの企画、運営に取り組むなど、ボランティア活動の支援も積極的に行ってまいります。以上でございます。
21: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を12時５分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時50分
再開 午後０時05分
──────────────・────・──────────────
22: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
自民大野城、井福議員。
〔９番 井福大昌議員 登壇〕
23: ◯９番（井福大昌） 皆さん、こんにちは。自民党市議団会派自民大野城の井福大昌です。会派自民大野城を代表して質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
2017年、本市は「日経ＢＰ」の住みよい街日本一に輝きましたが、これは、これまで大野城市を、この歴史をつないでこられた
先人たち、そして、いかなる自然災害や危機的状況の中でも市民の命を最優先に考えてこられた市長、職員の皆さん、そして何より、いかなるときも自助と共助を忘れない大野城市民の皆さんの市民力、この三者の八面六臂の活躍、この活躍によるものであると個人的に思います。
事実、昨日も、本市内のパン製造会社が休校になった
子どもたちに給食パンを無償で配布するというニュースが上がっておりました。これらのこの官民合わせたこのタッグ力が本市の最大の武器であると思っております。この最大の武器と、そして令和という新時代の初めての
施政方針の発表によって、本市がまた再度日本一になることを願い、今回、次の質問をさせていただきます。
一つ目、西鉄連続立体交差事業について。
二つ目、待機児童の解消と安全で安心な保育環境の維持について。
三つ目、高齢者移動支援事業について。
四つ目、地域猫支援事業について。
五つ目、これは、自然災害だけでない
ウイルスなどの危機における安心安全な
まちづくりの推進についてです。
以上、五つの点について質問させていただきます。
まず一つ目の質問ですが、この西鉄連続立体交差高架事業の遅延問題については、前12月議会でも個人的に質問させていただき、また、議会の総意としても意見書を提出したばかりです。提出したばかりではありますが、100年に一度と言われる大型の都市整備でもありますし、今回新たに県のほうから４カ月の工期短縮が見込めるとした発表もありましたので、「高架切りかえ後の周辺整備に早期に着手」と
施政方針にもうたわれておりましたから、これを受けて、会派としてもまた質問させていただきます。
工期遅延を受けて、令和２年度の本市の財政計画の見直しはどのようになっていきますでしょうか。
そして、工期遅延を受けての令和２年度の本市の関連事業の見直しはどのようになっていきますでしょうか。
また、今回、約４カ月の工期短縮という最新の県からの発表を受けて、県と西鉄への対応の変更などはありますでしょうか。
続いて、大きな２問目です。
昨年10月から国による幼児教育・保育の無償化がスタートしてはや５カ月になろうとしております。
施政方針を受けて、現状や見直しについてお尋ねいたします。
特に、無償化のための予算負担が、今後、国から市に移行することによる見通しや、給与的な問題で他市などに相当数の保育士の人材を持っていかれないかどうかなどが、現在、市民が心配しているところです。
昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、現在、本市の幼児教育・保育の環境はどう変化していますか。
また、市民の皆さんの反応はいかがでしょうか。
今後、無償化のための予算負担が地方自治体に移行するとのことですが、予算運営の見通しなどはいかがでしょうか。
また、保育士確保と離職防止について、現在の確保状況と見通しを教えてください。
続いて、大きな三つ目、高齢者移動支援事業についてです。
施政方針の中で書かれておりました東地区、南地区に特化した支援以外に、全市的な支援といたしまして免許返納者や自動ブレーキ装置取り付けなどへの支援の今後のお考えなどはありますでしょうか、見解をお聞かせください。
また、四つ目の質問です。
私、今まで個人的にも数回にわたって地域猫活動の質問をしてまいりました。本市の
子どもたちの情操教育と愛玩動物の殺処分をなくす動物愛護の観点、そして野猫、野良猫を減らして、ふん尿被害、騒音被害に苦しむ人々も減らすという三つの観点から見て、この
取り組みは三方よしの施策であると、私、発言してまいりましたが、今回、
施政方針の中で、地域猫活動団体への支援や野良猫の避妊去勢手術の助成などがうたわれており、深く感謝いたしております。
そして、このことは会派でも話題になっておりますので、少し掘り下げてお尋ねさせていただきます。本市が支援することにより、次の方々へどのような効果があると考えられますでしょうか。
一つ目、ふん尿被害に今現在遭っている方々。
そして二つ目、殺処分をなくすための動物愛護運動をされている方々。
そしてさらに、今後どのような団体にどのような支援をされていくご予定でしょうか。
最後の大項目の質問です。
施政方針の中で、近年、頻発している大規模災害への市民総ぐるみの防災訓練や、いつか必ず起きる地震災害の
防災拠点としての市庁舎増築などが上げられており、大変心強く思っております。
ただ、今まさにニュースや報道で取り上げられております新型肺炎
ウイルスの脅威などで、市民の皆さんは戦々恐々としておられます。そして、個人的に以前取り上げましたが、本市は、近年、最悪とも言える朝鮮半島の緊張状態のときに福岡県内で初めてのミサイル想定避難訓練を実施し、全国的にも注目を浴びました。このミサイルなどの特別な有事に関する緊急体制も、ステージごとに組織編成されているということがそのときにわかりました。
このことで本市は、市民の命を守る気概を国内外に示すことができたでしょうし、またそのとき、その時その時の世界情勢、社会情勢に合わせて緊急態勢をとれる本市の臨機応変さ、そして柔軟さを見ることができました。この臨機応変さと柔軟さをぜひとも、今目の前にある
コロナウイルスなどの危機でも発揮していただきたく質問いたします。
現在、世界と日本、さらにはこの福岡を脅かしている新型
ウイルスによるパンデミックやアウトブレイクへの地方自治体としての非常事態体制は今後どう整備されていかれますでしょうか。
結びになりますが、近年ミサイルや
ウイルス、そして津波と大地震など、映画の中で見ていた、あの「まさか」の事態が今目の前で現実になるという事例が頻発しております。
しかし、臨機応変に先手を打つ本市は今後どのような危機が来ても市民を守っていけると思っております。これまで同様、市民の命を最優先で考える市長と職員の皆さん、そしていかなるときも自助と共助を忘れない市民の皆さんの市民力、この二つのタッグで必ず今のコロナ危機を乗り越えていけると信じて、私の
代表質問を終わらせていただきます。
24: ◯議長（
山上高昭）
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
25: ◯市長（
井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
１点目の西鉄連続立体交差事業に関しまして、まず工期遅延を受けての令和２年度の本市の財政計画の見直しについてお答えをいたします。
現在、県は、検証委員会で連立事業の工期の変更について検討を行っており、本年度内には結論を出し、その結果は速やかに発表すると聞き及んでおります。また、工期延長に伴う事業費の増加が懸念されますが、現在のところは未定であり、本市の負担額をどうするのかといった協議はまだ行われておりません。
そのような中で県は、令和２年度の連立事業に係る予算として、工期を変更する前の計画に基づいた事業費を計上いたしております。
本市におきましても、変更前の事業費に基づく負担金額を予算計上しているところであります。
今後、負担金額の変更に関する県との協議が行われた場合は、安易に本市の連立事業に関連する支出が増額とならないように、しっかりと協議をしていきたいと考えております。
次に、工期遅延を受け、令和２年度の本市の関連事業の見直しについてお答えをいたします。
県が正式に発表している工期の延長期間は、高架切りかえまでが２年間、高架切りかえ後が２年間となっており、合計で４年間の延長となっております。これまで行われた３回の検証委員会では、高架切りかえまでの延長期間を４カ月間、また、高架切りかえ後の延長期間を６カ月間それぞれ短縮することで事業完了までの延長期間を３年２カ月間とすることが可能であると発表されましたが、県の最終的な決定ではないと認識いたしております。
このため、高架切りかえが２年間延長になることを前提として、当初予定していた令和２年度に行う事業を見直しており、高架切りかえの影響を受ける事業については、令和３年度以降に先送りをいたしております。
しかしながら、高架切りかえ後の周辺整備への影響を最小限に抑えるため、早期に実施可能な事業は令和２年度に行う方向で調整をいたしております。
次に、工期短縮についての最新の発表を受け、県と西鉄への対応に変更があるのかということでありますが、本市としましては、工期が延長となることで発生をするさまざまな影響に対して、県と西鉄で責任を持って対応していただくという考えに変わりはございません。
先日、県知事との懇談会が開催をされましたが、その場においても私は、県と西鉄の責任ある対応を求めたところであります。県知事からは、このような事態になったことについては大変遺憾であり、申しわけなく思っているとの苦渋の答弁がございました。
今後も、隣接する福岡市、春日市とも連携をとりながら、しっかりと県や西鉄と協議をしていきたいと考えております。
続きまして、２点目の待機児童の解消と安全で安心な保育環境の維持に関しまして、まず本市の幼児教育・保育環境の変化と市民の反応についてお答えをいたします。
保育所や幼稚園などの利用料が無償化されたことにより、無償化の対象となる家庭の負担は大きく軽減されております。また、幼稚園での預かり保育についても限度額内で無償化され、利用者数が急増いたしております。保育所、幼稚園などのほか届出保育施設についても限度額内で無償化され、経済的は負担が減ることで保育の選択の幅も広がるなどしており、市民の皆様には一定の評価をいただいているものと考えております。
次に、２番目の無償化に伴う財政運営の見通しについてですが、今年度につきましては、幼児教育・保育の無償化によって増加する市の負担額分は国が負担をすることとなっております。令和２年度については、無償化で負担が増える事務費のみ国が負担することとなっております。そのほかの無償化で増加いたします市の新たな負担額分につきましては国が地方交付税措置を行うことといたしております。
今後、確実に地方交付税措置がなされるよう、国の動向を注視しながら、財源の確保には万全を期し、健全な財政運営が行われるように努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の保育士確保と離職防止に関する現在の確保状況と見通しについてであります。
市では、大野城市保育所連盟と連携して、毎年、市内で合同就職説明会を開催するなど、人材確保に努めておりますが、県内での保育施設の新設などによる影響もあり、保育士確保に苦慮いたしている状況であります。
こうした中で、本市では新たに市内在住の保育士への家賃の補助や県外からの転入者に対する引っ越し費用などの補助を行い、不足している保育士確保と離職防止に今後積極的に取り組んでまいります。
保育所での待機児童の解消のためにも、保育士確保に向けた対策を着実に進めていくことが、未来を担う
子どもたちの子育て支援につながるものと考えております。
続きまして、３点目の高齢者移動支援事業に関し、免許返納者や自動ブレーキ装置取り付けなどへの支援についてお答えをいたします。
高齢者による自動車運転事故は社会問題となっており、本市においても人身事故が発生をいたしております。その対策として、自動ブレーキ装置の機能を備えた安全運転サポート車などへの支援について、国は本年１月に補助制度の創設を決定いたしました。補助制度の内容は、新車、中古車を対象とした車両導入補助事業と、現在、使用されている車両を対象とした後付け装置導入補助事業となっております。
この制度の周知について市民の皆様へ積極的に進めてまいりたいと思います。
また、免許返納者への支援については、返納時に交通系プリペイドカード等を交付することなどが挙げられますが、実施している自治体を参考にその効果について検証を行っているところであります。
今後も、国の高齢者安全運転に関する施策の動向に注視しつつ、警察や交通安全指導員と連携をしながら、高齢者の方が不安なく、積極的に外出をし、安全に運転できる社会の実現に向けて、効果的な施策を総合的に検討してまいります。
続いて、４点目の地域猫活動支援事業に関し、まず、ふん尿被害に遭っている方々にとってのメリットについてお答えをいたします。
地域猫活動は、猫を助けたい方と猫に困っている方が互いに協力しながら、排泄のしつけや不妊去勢手術などを施すことで飼い主のいない猫を減らしていく活動であります。一定のルールに基づいたえさやりやトイレの管理を行うことで、衛生的で住みよい
まちづくりにつながるものであり、猫のふん尿被害に遭っておられる方々にとりましても有益であると考えております。
次に、動物愛護の活動をされている方々のメリットについてですが、地域猫活動では、不妊去勢手術などを行うことにより、殺処分される猫を減らしていくことを目指しております。
また、市の支援事業として、勉強会の開催やパンフレットの配布など、地域の皆様の理解を得ながら動物の適正飼育に関する啓発を進めてまいります。
このことは、動物愛護の活動をされている方々の活動方針にも沿うものと考えております。
次に、２番目の今後どのような団体に、どのような支援を行うかについてですが、市は、地域猫活動を担う団体に対しまして、不妊去勢手術費用の助成を行うほか、勉強会の開催や啓発活動の支援などを行ってまいります。
また、県は、地域猫活動支援事業のアドバイザーとして地域猫サポーターを委嘱いたしております。
地域猫活動を行うに当たっては、動物愛護団体からの技術支援や協力が必要であることから、地域猫サポーターが所属する動物愛護団体と協力・連携を図りながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、５点目の安全安心な
まちづくりの推進に関し、新型
ウイルスに対する非常事態体制についてお答えをいたします。
本市では、自然災害や国民保護事案以外に、事件・事故等の緊急事態に対応するため、平成27年５月に大野城市緊急事態等対処計画を策定いたしております。現在、発生しております
新型コロナウイルス感染症についても、この計画に基づき体制を強化し、対応しているところであります。
国内で最初の感染者が発生して以降、本市では情報収集を速やかに行い、緊急事態調整会議などを開催しておりましたが、２月10日には、
新型コロナウイルス感染症対策本部をいち早く設置いたしました。対策本部は、週１回の定期で行う対策本部会議のほか、政府や福岡県において新しい動きがあった場合には臨時の対策本部も開催をいたしております。対策本部会議では情報共有や今後の対応について協議しており、感染の未然防止や、感染が拡大した場合に備えてあらゆる角度から準備を行っております。
今後も、自然災害や国民保護事案のみならず、さまざまな緊急事態に対し、迅速かつ的確に対処し、市民の皆様の生命・身体及び財産の安全を確保するとともに、安定した市民サービスを提供できるように努めてまいります。以上でございます。
──────────────・────・──────────────
日程第２及び日程第３
26: ◯議長（
山上高昭） 日程第２、第14号議案及び日程第３、第15号議案を一括議題とします。
これより一括して質疑を受けます。
〔「なし」の声あり〕
27: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
お諮りします。これらの議案は人事案件ですので、先例により委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
28: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、これらの議案は委員会付託及び討論を省略します。
第14号議案、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。
第14号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
29: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、第14号議案は同意されました。
第15号議案、筑紫公平委員会委員の選任についての採決を行います。
第15号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
30: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、第15号議案は同意されました。
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日程第４から日程第16まで
31: ◯議長（
山上高昭） 日程第４、第１号議案から日程第16、第13号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
32: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第１号議案から第６号議案までは総務企画委員会に、第７号議案から第10号議案までは福祉文教委員会に、第11号議案から第13号議案までは都市環境委員会にそれぞれ付託します。
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日程第17から日程第22まで
33: ◯議長（
山上高昭） 日程第17、第16号議案から日程第22、第21号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
34: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第16号議案から第21号議案までは予算委員会に付託します。
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日程第23から日程第31まで
35: ◯議長（
山上高昭） 日程第23、第22号議案から日程第31、第30号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
５番、松崎議員。
〔５番 松崎百合子議員 登壇〕
36: ◯５番（松崎百合子） 第22号議案、令和２年度当初予算について２点伺います。
１点目は、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修事業、いわゆるマイナンバー制度に伴うシステム改修事業について伺います。
国は、マイナンバー制度について膨大な予算を投入し、普及を図り、市と市職員の負担も過大なものがあります。システム改修も重ねておりますが、今回の改修内容はどのようなものでしょうか。
２点目は、文化芸術振興プラン推進事業について伺います。
議案概要の説明に、
芸術文化活動ができていない原因について官学連携による調査・研究を行いとあります。どのような理由からできていないと捉えられているのでしょうか。
以上２点について伺います。
37: ◯議長（
山上高昭） 情報広報課長。
38: ◯情報広報課長（原 勇作） １点目のシステム改修の内容についてお答えいたします。
このシステム改修は、マイナンバー法などの改正により、令和２年６月に行われるデータ標準レイアウトの改版に伴い、全国の自治体で実施されるものであります。
データ標準レイアウトとは、市役所における各種手続の際に、異なる行政の間で専用のネットワークシステムを通じて個人情報のやりとりを行い、税証明などの書類を省力できるようにする、いわゆる情報連携を行うものに当たっての連携項目などを定めたもののことを言います。
改修の具体的な内容は、乳幼児健診に関する事務や健康保険の被扶養者認定に関する事務などの連携項目が変更されたため、それに関連したシステムの改修を行うものでございます。以上でございます。
39: ◯議長（
山上高昭）
コミュニティ文化課長。
40: ◯
コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） ２点目の
芸術文化振興プラン推進事業につきまして、お答えいたします。
大野城市
芸術文化振興プランにつきましては、市民を対象に、
芸術文化に関する現状と課題、市民意識等について把握するためのアンケートを実施し、昨年９月に策定をいたしました。
アンケート結果の中には、自分自身では講座の受講や習い事を含めた
芸術文化活動を行っていないとの回答が多かったことから、市民の方が
芸術文化に触れる機会を含め、その活動が十分にできていないとの分析を行ったものでございます。
このような分析を踏まえて、令和２年度に官学連携による調査・研究を行い、今後、より多くの市民の方に
芸術文化活動を行っていただくための方策を検討していくことといたしております。以上です。
41: ◯議長（
山上高昭） ５番、松崎議員。
42: ◯５番（松崎百合子） わかりました。
１点確認ですが、マイナンバーと戸籍事務を連結させる改正戸籍法が昨年５月に成立し、2023年の導入が目指されているとのことです。戸籍は、高度な個人情報満載のため情報流出が相次ぐ中で、マイナンバーとの連結は強く懸念されるところです。
今回のシステム改修は、戸籍制度との連結の関係は入っていないということでよろしいでしょうか。
43: ◯議長（
山上高昭） 情報広報課長。
44: ◯情報広報課長（原 勇作） お答えいたします。今回のシステム改修には、戸籍連携は入っておりません。以上でございます。
45: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第22号議案から第30号議案までは予算委員会に付託します。
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日程第32 第31号議案
46: ◯議長（
山上高昭） 日程第32、第31号議案を議題とします。
これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
47: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第31号議案は福祉文教委員会に付託します。
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日程第33から日程第35まで
48: ◯議長（
山上高昭） 日程第33、第32号議案から日程第35、第34号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
49: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第32号議案から第34号議案までは予算委員会に付託します。
──────────────・────・──────────────
日程第36 報告第１号
50: ◯議長（
山上高昭） 日程第36、報告第１号を議題とします。
これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
51: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
報告を終わります。
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日程第37 第35号議案
52: ◯議長（
山上高昭） 日程第37、第35号議案を議題とします。
本議案は、本日、提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
53: ◯市長（
井本宗司） 本日、追加で提案をさせていただきます第35号議案は、令和元年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第６号）であります。
歳入歳出をそれぞれ1,255万6,000円追加し、補正後の予算額を57億755万円とするものであります。
今回は、介護給付費負担金を再算定した結果に基づき補正を行うものであります。
詳細については、副市長から説明をいたさせます。私からは以上です。
54: ◯議長（
山上高昭） 副市長。
55: ◯副市長（興梠寿徳） それでは、私のほうから第35号議案の令和元年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第６号）の概要について説明をさせていただきます。
まず、歳出から説明をさせていただきます。
８ページ、９ページをお願いいたします。
４款基金積立金は、１項１目介護給付費準備基金積立金におきまして、25節積立金では、県からの通知に基づき介護給付費負担金を再算定した結果、国から介護給付費負担金が追加で交付されることから、介護保険介護給付費準備基金への積立金を追加するものであります。
６款諸支出金は、１項３目償還金におきまして、23節償還金利子及び割引料では、介護給付費負担金の再算定の結果、県からの介護給付費負担金が超過交付となることから返還金を追加するものであります。
次に、歳入について説明させていただきます。
恐れ入りますが、戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
歳出で説明させていただきました介護給付費負担金の再算定に伴い、２款国庫支出金では、国から追加で交付される介護給付費負担金を追加し、一方で、超過交付となる県からの介護給付費負担金を返還するため、５款繰入金を追加するものであります。
以上で、第35号議案の説明を終わります。
56: ◯議長（
山上高昭） これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
57: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
第35号議案は予算委員会に付託します。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
なお、本会議３日目、４日目に予定しておりました一般質問につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止といたします。
また、市民の皆さんにおかれましては、本会議、委員会の傍聴については、ご配慮いただきますようお願いいたします。
次の３月18日の会議は、午前10時に開きます。
本日は、これをもちまして散会といたします。
お疲れさまでした。
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散会 午後０時41分...