大野城市議会 2019-12-13
令和元年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2019-12-13
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
松田議員から欠席届が出ておりますのでお知らせいたします。
ただいまから本日の
会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
12番、河村議員。
〔12番
河村康之議員 登壇〕
3: ◯12番（河村康之） 皆さん、おはようございます。議席番号12番、公明党の河村康之でございます。
12月定例会において、本市の障がい児、障がい者とその家族の支援について一般質問をいたします。
先日の12月１日、本市の
福祉フェスタが、
市役所駐車場から
まどかぴあ、それに
ふるさと館などを中心に、さまざまな障がい者団体や施設などが出店、参加され、盛大に開催をされました。
ふるさと館では、
車椅子バスケットボールの選手が競技専用の車椅子を使い、競技の説明や指導を行ったり、障がい者のために考案されたパラリンピックの正式種目であるボッチャの
ゲーム体験や肢体に障がいを持つ方が競う射撃競技の
ビームライフルなどの体験ができるなど、今までにはなかった障がいを持つ方とそうでない方の距離が近くなる体験型の
福祉フェスタであったと思っております。
日本の法律では、障がいを持つ方を「
身体障害者」「
知的障害者」、そして発達障がいを含む「
精神障害者」と大きく三つの障がいに分けて定義づけをしております。また、重度の肢体の障がいと重度の知的な障がいがある方が重複した状態である方を「
重症心身障害児・障害者」とされております。障がいの状態としては、姿勢はほとんど寝たままの状態で、自分の力で起き上がることが難しく、移動は困難で車椅子が必要であります。排せつや食事も介助が必要であり、コミュニケーションも言語による理解や意思の伝達が困難で、そして、その人たちの７割以上の方は
てんかん発作を持っており、常に健康が脅かされた人が多いというふうにも言われております。
そこで質問ですが、本市の障がい児や障がい者の数と、そして、その中で、この
重症心身障がい児・障がい者が何人いるかをお聞かせください。
壇上からの質問は以上とし、以後は質問席から行います。
4: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
5:
◯市民福祉部長（増山竜彦） それでは、障がい者、障がい児の人数について、今年の10月末時点での人数についてお答えをさせていただきます。
障害者手帳、療育手帳、それから
精神保健福祉手帳の所持者の数をお答えいたします。
まず、
身体障害者手帳の所持をしておられる方ですが、障がい児が64人、障がい者が2,701人となっております。次に、療育手帳をお持ちの方ですが、障がい児が238人、障がい者が398人となっております。それから、
精神保健福祉手帳をお持ちの方でございます、障がい児が63人、障がい者が732人となっております。
重症心身障がい児・障がい者というところでございます、先ほど12番議員さんのほうから「重度の障がいを」ということでございましたが、
重症心身障がいに当たる方につきましては、
身体障害者手帳２級以上で、かつ療育手帳のＡに該当する方のことを言いますけれども、その人数につきましては、障がい児が15人、障がい者が46人となっております。以上でございます。
6: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
7: ◯12番（河村康之） 障がい児・障がい者の数が4,000人ぐらい、4,200人近くですかね、おりまして、その中で
重症心身障がい児、子どもは18歳未満ですかね、その方が15名、大人の障がい者の方が46名の61名おられるということですが、その障がい児全体ですが、その方たち全て、その方たちは在宅で生活をしているのでしょうか。在宅で生活をしている方と
グループホーム等の施設や病院等で生活をしている方の実態はどうなっているでしょうか。お聞かせください。
8: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
9:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 市のほうが支援をしております人数につきましては、病院など一次的に入院していらっしゃる方の把握ができませんので、施設で生活している方につきましてご報告をさせていただきます。
施設で生活している方が186人いらっしゃいまして、残りの約4,000人近くは在宅、または病院のほうで生活をしておられるというふうに考えております。施設別の内訳を申し上げますと、入所の支援施設に入所されている方が83人、
グループホームに入居をされている方が89人、
療養介護施設の入所をしてある方が14人となっております。以上でございます。
10: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
11: ◯12番（河村康之） わかりました。ちょっとまた話は戻りますけれども、
重症心身障がい児・障がい者の方たちが61名おられますけれども、その方たちには、
本市としてはどのような支援を行っているのでしょうか。お聞かせください。
12: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
13:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 重症の心身障がい児・障がい者に対する支援というところでございます。
居宅介護、それから生活介護、
施設入所支援など障がい
福祉サービスを行っております。また、補装具や
日常生活用具等の用具の支給、それから
重度障害者医療費の支給、
重度障害者手当を支給するなどさまざまな支援を行っているところでございます。以上でございます。
14: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
15: ◯12番（河村康之） では、その
重症心身障がい児・障がい者の方たちですが、さまざまな
福祉サービスとか
日常生活用具の支給など行っているということでありますが、では、その方たち、自宅でおられる方、介護とかされている家族の方たちというのは、24時間休まることのない介護に縛られております。肉体的、そして精神的な負担となっていることは間違いございません。そのような家族の方たちや介護する方に対しての負担の軽減として、その家族へ市としてはどのような支援を行っているでしょうか。お聞かせください。
16: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
17:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 介護している方々に対する支援というところでございます。
介護している家族に対する支援につきましては、まず経済的な支援といたしまして、
重度障害児・
障害者介護手当の支給をしております。それから、
レスパイトケアといたしまして、短期入所や日中の一時支援を、事業所を通じて行うことで介護の負担を軽減するような形で支援をさせていただいているところでございます。
18: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
19: ◯12番（河村康之） 重度の障がいを持つ方やその家族の介助されている方に日中一時支援や介護手当など、幾つかの支援を行っているということでありますが、その支援について少し具体的にお尋ねをさせていただきます。
医療的ケアについてであります。近年、
新生児医療の発達により、都市部を中心にＮＩＣＵ、
新生児集中治療室が病院に増設をされております。その結果、妊娠期の22週から37週未満に生まれました体重が1,000グラム未満の超低体重で生まれた赤ちゃんなど、以前であれば出産直後に亡くなっていたケースが助かることが多くなってきております。しかし、その結果、わずかではありますが、生まれながらに疾患を持ち、生活をする上で医療的な配慮や介護を必要とする子どもが誕生していることも事実であります。
その医療的なケアが必要な
子どもたちのことは
医療的ケア児と言われております。この
医療的ケアが必要な
子どもたちへの支援事業として、
医療的ケア児の
在宅レスパイト事業についてお尋ねをさせていただきます。
これは、この
医療的ケアが必要な子どもを自宅で介助をしている家族の方に対し、休息の時間を与えるという事業でありますが、福岡県の
障害者福祉計画・
障害児福祉計画に、
医療的ケア児の支援を明記した上で、実態調査を何年か前に行っていたようでありますが、
本市としては、まず、
医療的ケア児についての調査等を行ったことがあるのでしょうか。あれば、どのような調査を行ったのかお聞かせください。
20: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
21:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 本市におきましては、
医療的ケア児に対する実態調査を実施したことはございません。ただ、今12番議員さんがおっしゃられましたように、福岡県が
医療的ケア児に対する実態調査を行った際におきまして、対象者に
アンケート用紙の配付をするなど調査の協力を行ったところでございます。以上でございます。
22: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
23: ◯12番（河村康之） 本市独自では調査を行っていないけれども、県の調査の協力をして、その家庭等の訪問はしたのかなというふうに思われます。
この
医療的ケアが必要な障がいを持つ方への介助や介護、これはとても大変でございます。そもそもこの
医療的ケアが必要な方の介護は、誰でもできるということではありません。その方への介助や介護は医療行為とされておりますので、気管切開をしている方へのたんの吸引や嚥下機能が弱くなってる方への胃瘻による経管栄養の注入、それに、排せつに関する
医療的ケアとして導尿補助など、日常生活に必要とされる医療的な
生活援助行為ができるのは、本人の家族、そして医師や看護師、それから、研修を受け、資格のある限られた方しかできないとされております。
そこで、そのような
医療的ケアが必要な家族や介助者の
レスパイトケアとして、本市に短期入所ができる事業所や施設はどれぐらいあるのでしょうか。また、本市以外の近隣地域の状況もお聞かせください。
24: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
25:
◯市民福祉部長（増山竜彦）
医療的ケアを必要とする施設というところでございます。
医療的ケア児・者への対応が可能な入所施設につきましては、本市にはありませんで、筑紫地区内に１カ所、筑紫野市に１カ所ございます。本市の利用者の多くは、福岡市、糟屋郡にある施設を利用しているのが現状でございます。以上でございます。
26: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
27: ◯12番（河村康之）
医療的ケアに必要な短期入所のできる施設が
本市にはなくて、近隣に１カ所あるということですが、それでは、
医療的ケアが必要ではない障がい児・障がい者が利用する
短期入所施設というのは、本市や近隣地域にはどれぐらいありますか。お聞かせください。
28: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
29:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 福祉型の短期入所の施設数というところでございます。
福祉型の
短期入所施設は筑紫地区に11カ所ございまして、
大野城市内には２カ所ございます。春日市に２カ所、筑紫野市が２カ所、太宰府市が３カ所、那珂川市が２カ所、大野城市２カ所の合計11カ所というふうになっております。以上でございます。
30: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
31: ◯12番（河村康之） 先ほど、
医療的ケアが必要な方の入所できる施設は近隣地域には１カ所しかないと。また、
医療的ケアが必要としない障がいを持つ方が入所できる施設は
近隣市地域も含めて10カ所以上あるということでありますが、障がいを持つ方のための入所できる施設、近隣でも10カ所ちょっとということで決して多くはないと思います。それよりも、
医療的ケアが必要な方が利用できる施設が極端に少ないというふうに思われます。ほぼゼロに近いかなと思っております。
これは全体的に言えることでありますが、障がいを持つ方が利用できる短期入所、宿泊利用などもそうなんですけれども、その施設のほとんどは、何カ月か前からの予約が必要であります。季節ごとのイベントの時期や週末などは申し込みが多く、利用予約が多く、電話もなかなかつながりにくいと聞いております。また、突発的な事態が生じても、必ず利用できる保障がないのが現状であります。特に今ご紹介したような、
医療的ケアが必要な方については、市内や近隣地域にはほとんど施設がなく、その家族は突発的な事態が生じても、当人を入所させ、預けることができないというのが現状であります。そうなれば、家族の誰かが必ずその当人についていなければなりません。
例えば、突然の遠方での身内の不幸事が生じたとしても、家族で出席することができず、また、家族の中の兄弟児の学校の行事やイベントなどにも両親そろってなかなか参加もできないことが多いと聞いております。短期入所ができないと、その家族はどこかで何かを犠牲にし、我慢を強いられているのが現状であります。
この
医療的ケア児の入所施設が非常に少ないということについて、市はどのようにお考えでしょうか。
32: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
33:
◯市民福祉部長（増山竜彦）
医療的ケア児への対応が可能な市内施設の供給体制が十分でないというところは、
本市としても認識をしておるところでございます。この課題に対しましては、大野城市
自立支援協議会を通じて、
民間事業者が参入しやすい環境整備を図っていくよう協議会を通じて民間のほうに促進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
34: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
35: ◯12番（河村康之） 施設についてはさまざまな民間の業者とかに呼びかけとか行っていくということで、少ないということは地域の課題であるという認識はされているということであります。
では、
医療的ケア児を持つ家族は常に自宅での介護で、身体的、精神的な負担、それに、今言った一時的に入所できる施設のないことへの不満、そして、その悩みを聞いてくれる相談先の少なさへの不満など、その当事者にしかわからない負担や不満がさまざまございます。このような
医療的ケア児を抱えている家族や介護者の負担について、市としてはどのように考えていますか。お聞かせください。
36: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
37:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 家族、介護者の負担に関することでございます。
県が行いました実態調査の結果、それから、家族からの日ごろの相談を通じまして、介護者の
身体的負担、
精神的負担、それから
医療的ケア児の将来の生活設計に対する不安など、日常生活を過ごす中で多くの困り事があるというところにつきましては、日ごろの相談を通じて十分に認識をしておるところでございます。以上でございます。
38: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
39: ◯12番（河村康之） 福岡県では、この
医療的ケアが必要な自宅で介護している家族の負担を軽減のために、自治体独自の
訪問型在宅レスパイト事業を行っております。
県内市町村に導入の呼びかけを行っております。
本市としても、
訪問型在宅レスパイト事業について、これはどのようにお考えでしょうか。
40: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
41:
◯市民福祉部長（増山竜彦）
訪問型在宅レスパイト事業につきましては、市町村に対する補助事業として今年度から県が新たに創設したものでございます。同時期に、国においても
地域生活支援促進事業のメニューとして、市町村を実施主体といたしました
医療的ケア児等総合支援事業を今年度新たに創設しておるところでございます。この国と県の両事業は非常に類似しておりまして、そういった類似の部分が多いところから、それぞれの事業の内容を整理し、導入に向けて研究を進めているところでございます。以上でございます。
42: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
43: ◯12番（河村康之）
訪問型在宅レスパイト事業については、国の事業、または今紹介した県の事業なのか、現在精査を行っているということでありますが、当然、
本市としても負担が一部生じますから、少しでも有利なほうがいいと考えるのも当然であります。しかし、介護する家族の負担というものは待ってはくれません。とにかく早く形にしていただきたいということを願っております。
ここで一つ、
医療的ケアが必要な家族のことをご紹介させていただきます。
ある夫婦に双子の男の子が誕生をしました。しかし、妊娠28週という早産で
子どもたちは生まれたため、２人の
子どもたちの体重はわずか1,000グラム程度でした。生まれたその日からＮＩＣＵに入れられていました。
出産２日目に、その双子の兄のほうに突然けいれんが起こり、その結果、脳に重い障がいが残りました。また、体半分が麻痺となり片麻痺状態となりました。幸い弟のほうは超低体重でありましたが元気に育っております。
生まれてから３年が経過し、弟のほうは保育園に通い始めました。兄は体と脳の麻痺により起き上がることもできない状態の
医療的ケア児となり、母親と
毎日療育施設に通っております。
弟の保育園の運動会が近くなったある日、弟は言いました。「僕はお兄ちゃんといつになったら一緒にかけっこができるの」。お母さんは答えました。「そうね、早く一緒に走れるようになるといいね」と。
弟が小学校３年生になるころ、お兄ちゃんとのかけっこの話はしなくなりました。子どもながらに、意思の疎通ができず、起き上がれないお兄ちゃんは、きっと走ることもできないんだろうと感じたのだと思います。
この兄の状態は、歩くことも起き上がることも話すことも、自分で食事をとることもできません。寝たきりで全介助が必要であります。その介助の日中はほとんど母親が行い、食事はチューブを使っての経管栄養の導入を毎回１時間かけ、日に５回行っております。そのチューブは鼻から胃まで通しているのですが、兄本人がそのチューブの違和感を嫌がり、そのチューブを鼻から外してしまうことが頻繁にあります。そうなると食事と栄養がとれなくなるので、チューブを再び両親が鼻に入れるのですが、兄は嫌がり、暴れて、簡単にチューブを挿入することができません。母親は、痛がり、嫌がって泣き叫んでいる我が子に、何度も何度もチューブの投入を試みますが、なかなか入りません。母親は自分の行う行為が我が子にこんなに痛い思いをさせていることの自責の念と、このチューブが入らないと栄養がとれないという葛藤を毎日強いられています。時には、疲れて睡眠不足の真夜中に、「ごめんね、ごめんね」とぼろぼろ泣きながら、長男の鼻にチューブの挿入を行う日々が続き、いつまでこの状態が続くのか、心も体もくたくたになりながら両親は２人の子どもを育ててきました。
兄は歩くことができないので、家にいるときも外出のときも、両親のどちらかが車椅子を押しながら、必ず兄につきっきりとなります。その両親の姿を見ていて弟は、声には出しませんが、我慢と寂しい思いをいつもしていたのだと思います。
この家族には幸い近くに両親が住んでいたため、何かあれば両親の介護の協力や支援が得られることが、そのお母さんにとってほんの少しの休息であったようです。
このように、
医療的ケア児だけではありませんが、障がいを持つ方の家族は、さまざまなところで大変苦労をしております。そして、
医療的ケアが必要な子どもを持つ
ひとり親世帯や両親や親せきが近くにいない家庭には、早急に、早く、さらなる
レスパイトの支援が必要であります。その家族が少しでも休息ができる時間が必要であります。
再度お尋ねをいたします。
本市として、訪問型の
レスパイト事業をとにかく早く形になるように取り組んでいくというふうに考えてよろしいでしょうか。お聞かせください。
44: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
45:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 先ほどもお答えいたしましたように、国・県の事業内容を今整理をしておるところでございます。研究をしっかり進めてまいりまして、実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
46: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
47: ◯12番（河村康之） わかりました。ぜひ早く形になるように強く願っております。
では、次に、障がいを持つ方が家族と離れて入所をし、生活をする施設について質問をいたします。
障がいを持つ方が専門員の支援を受けて、家族のもとを離れて生活をすることができる
グループホームのような施設は
本市に何カ所あるでしょうか。また、さきにお尋ねをした
重症心身障がい児・障がい者の方が入所できる施設の数もお聞かせください。
48: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
49:
◯市民福祉部長（増山竜彦）
グループホームのような施設の状況でございます。
市内には入所施設が２カ所、それから
グループホームが４カ所ございます。そして、重症の方を受け入れ可能な施設でございますが、重症の方を受け入れた実績がある施設は市内に１カ所ございます。以上でございます。
50: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
51: ◯12番（河村康之） 障がいを持つ方の入所ができる
グループホームなどは６カ所、
重症心身障がい児・障がい者の入所できるのは１カ所ということでありますが、この
重症心身障がい児・障がい者の介護をされる方の９割は親が行っております。そして、その約４割が、先ほども紹介をしました
医療的ケアが必要であります。福岡県の調査で出されておりました。
今後、親の高齢化により、将来この子どもを預けられる施設の整備が必要であると思いますが、
本市としてはどのようにお考えでしょうか。
52: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
53:
◯市民福祉部長（増山竜彦）
サービス別の施設整備につきましては、本市でも供給体制が十分でないことは認識をしておるところでございます。
サービス別の施設整備につきましては、大野城市の
自立支援協議会などを通じまして、関係団体と情報共有を行った上で、民間参入の促進を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
54: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
55: ◯12番（河村康之） 環境の整備を行っていくということですが、福岡県では施設の建設時の
開設準備補助金があると聞いております。
本市として、先ほどの回答でも言われたように、障がい者の生活できる施設の少なさ、大変懸念をしていると思われますが、
重症心身障がい者が利用できる施設を
本市が建設するのであれば、国や県の補助金に頼るだけではなく、
本市としても何らかの支援を行うべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
56: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
57:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 本市に施設を整備されるというときでございますが、本市におきましても、障がい
者福祉施設を運営する
社会福祉法人に対する助成制度を設けておるところでございます。
社会福祉法人が市内に福祉施設を新設する場合には、国や県の補助を受けられるという条件に該当したときに限りまして、
建設工事費の一部を助成することとしております。以上でございます。
58: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
59: ◯12番（河村康之） 本市独自の建設の支援があるということであります。何よりです。しかし、なかなか
本市には施設が設置されておりません。現状です。ぜひ、今まで以上に
本市への
重症心身障がい児・障がい者の入所施設の設置に取り組んでいただきたい、呼びかけていただきたいと思っております。
次に、重度の障がいを持つ方と同居している世帯だけではなく、障がいを持つ方全ての世帯で、今後最大の心配事は、親亡き後の生活ではないかと思っております。本市では、そのような家族に対し、親亡き後の支援はどのように考えていますか。お聞かせください。
60: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
61:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 親亡き後の生活についてというところでございます。
本市といたしましては、親亡き後に、障がいをお持ちの方が安心して生活ができるよう、成年後見制度における市長申し立ての実施、それから、後見人等に支払う報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を実施することで対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
62: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
63: ◯12番（河村康之） 本市には、障がい者支援のパンフレット「はばたき」にも成年後見制度支援事業のことが書かれておりました。しかし、細かい内容のことは書かれておりません。事業内容もよくわからないかなと思っております。
障がい者の家族が定期的に、例えば年に１回なり、
障害者手帳の更新や変更、また、窓口の福祉課を訪れたときや、また、
福祉サービスの申請の通知など福祉課のほうからその家族に送る郵送の書類等もあると思いますので、ぜひ、そういうときに案内のチラシを渡すなり、郵送に入れるなり、さまざまな行動をしていただいて、とにかく親亡き後の生活で親が不安にならないように、その気持ちを和らげてあげられるような考えをちょっと行っていただきたいかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、基幹相談支援センターについて質問をいたします。
平成30年に出されました、第５期大野城市障がい福祉計画の中にあります地域生活支援事業に記載をされておりました基幹相談支援センター、これはどのようなもので、その役割をお聞かせください。
64: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
65:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 基幹相談センターというところでございます。
地域における相談支援の中間的な役割を担うものでございまして、障害者総合支援法に基づき市町村が設置をする機関でございます。本市におきましては、相談支援の中核的な役割を担う機能、こちらにつきまして、平成30年４月に福祉課にその機能を付加した上で基幹相談センターの業務を行っておるところでございます。以上でございます。
66: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
67: ◯12番（河村康之） 福祉課にそのようなセンター業務があったことを私も認識不足でございました。
では、具体的にどのような相談がなされていますか。また、近隣地域での基幹相談支援センターとの連携、これはどのようにされておりますか。お聞かせください。
68: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
69:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 基幹相談センターの具体的な対応というところでございます。
障がいの種別や各種ニーズに対応できる総合的な相談支援を実施しております。また、相談支援事業者に対する助言やサービス等、利用計画の点検・評価、研修会の開催のほか、地域の相談機関の連携強化の取り組みを行っておるところでございます。
近隣におきましては那珂川市のほうが設置をしておりますので、那珂川市における基幹相談支援センターと情報共有を図りながら、地域における円滑な相談支援の事業を実施しておるところでございます。以上でございます。
70: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
71: ◯12番（河村康之） 近隣地域では
本市と那珂川市にこのセンターがあるということでありますが、先ほど、障がい者の
短期入所施設や専門員の支援を受け家族のもとを離れ生活のできる
グループホームなど、本市にはほとんど設置がされていない状況でございました。近隣地域やそれ以外の地域に点在しているのが実情であります。であるならば、なおのこと近隣地域と協力をして、障がい者への支援や施設などの入所先の空き情報、緊急時の一時受け入れ先などの情報の共有などを行い、迅速に手配できる緊急対応の強化も必要であると思います。
障がい児や障がい者、その家族の突発的な事故についての相談やその対応などができる広域的な筑紫地区の中心的な基幹相談支援センターの設置が急務であると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
72: ◯議長（
山上高昭）
市民福祉部長。
73:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 広域的に基幹相談支援センターを設置いたしますと、単独設置に比較いたしまして、広域的な地域内における情報共有、支援内容の質の平準化、それから地域課題の抽出にすぐれていると考えられます。
筑紫地区におきまして、
本市を含めまして筑紫地区では、大野城市と那珂川市のみの設置となっておるところでございますが、筑紫地区の地域
自立支援協議会を通じまして、継続的に基幹相談センターの広域的な設置の議論を行っておるところでございます。今後も引き続き、協議会の中で、しっかり障がい福祉をめぐる地域課題の一つとして議論を深めていきたいと考えております。以上でございます。
74: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
75: ◯12番（河村康之） わかりました。本市の障がい福祉のさらなる充実だけではなく、この筑紫地区内の障がい福祉の充実と発展のために、どこかがやはり中心的にリードをしていく必要があると思います。私は、その中心的な役割は、福祉の充実を進める我が大野城市であると考えております。
今後も、さらに大野城市独自の福祉支援を進めながら、近隣地域への協力を惜しみなく呼びかけ、
本市が筑紫地区全体の福祉の向上を進めていくことを強く願い、私の一般質問を終わります。
76: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時05分
再開 午前10時06分
──────────────・────・──────────────
77: ◯議長（
山上高昭） 再開します。５番、松崎議員。
〔５番 松崎百合子議員 登壇〕
78: ◯５番（松崎百合子） おはようございます。松崎百合子です。
私は、
本定例会におきまして、２点質問いたします。
第１に、子育て中の女性の生涯学習、学びの保障及び社会参加や市政参画と託児など環境整備について、第２に、
子どもたちにとって望ましい学区制についての２点です。
本年７月の参議院選挙におきまして、２名の重度障がいのある議員が誕生しました。社会の支持のもと、国会を挙げて彼らが活動できる環境整備が進められています。民主主義は、多様な市民、少数者が政策決定の場に参加することが大切であり、快挙であります。
一方、2017年11月、熊本市議会では、赤ちゃんを抱いた女性議員が議会への出席を阻止され、全国的な論争に発展しました。熊本市議会は、議事進行を妨げたとして当議員へ厳重注意を行い、その後、規則で、議員以外の入場を制限するなど冷たい風にさらされました。なぜ、かくも対応が違うのでしょうか。
ＮＨＫ生活情報ブログによれば、当議員は、妊娠したときから議会の仕事と子育てを両立するために、子どもを議場に連れていきたい、もしくは議会に託児所をつくって傍聴に訪れた市民も利用できるようにしてほしいと議会事務局に繰り返し要望してきたそうです。しかし、返ってきた答えは「個人で対処を」というものだったといいます。子連れ議会は私たちに何を問いかけているでしょうか。
同ブログにて議員は、子育てと仕事の両立は１人ではできないが、女性１人の責任のようになっている。子育ての当事者として、仕事との両立に頑張っている人たちの声を見える形にしたかったと述べています。まさに「保育園落ちた」の悲痛な叫びと同様、女性のそばには子どもがおり、女性の活躍と言われても、仕事をしていく、活躍していくには、託児や保育所、子連れへの理解など環境整備が不可欠なことを目に見せてくれました。
昨年成立した政治分野での男女共同参画推進法には環境整備が入れられました。同時に、当事者のバッシングは、セクハラやマタニティーハラスメント、ＤＶや性暴力などと同様、女性の人権や男女共同参画への理解の低さを痛感しました。家事、育児は男女にかかわらず、ともに担っていくべきものです。しかしながら、現実はワンオペ育児と言われるように、女性が偏って担っています。
例えば、育児休職について、本市においても、2018年度福岡県翼の会の調査によりますと、女性職員は対象者11人中11人、100％取得に対し、男性職員は14人中１名、わずか7.1％の取得ということです。全国においても厚生労働省雇用均等基本調査によりますと、育児休業取得率は女性がほぼ８から９割を推移しているのに対し、男性は2018年度でわずか6.6％、しかも６割が５日未満と名ばかり休とも言われています。
子育てについての男女の非対称性は、
本市が昨年度行った子ども・若者に関するアンケート調査にもあらわれています。
本調査では、ゼロから６歳の子どもの保護者1,110人が回答しています。回答者の93％は女性です。
父母の就労状況では、父母ともに勤めている共働きが54.3％、半数以上です。父のみ勤めているが42.1％、ひとり親家庭も4.1％あります。
「子どもの主な保育者は」との問いに、一番多いのは保育所・幼稚園で、何と55.8％です。次が母親で43.2％、父親はゼロであります。
気になるのは、約８割が子育てを楽しいと感じている一方で、保護者の心身の状況では「心か体、または心身ともに調子が悪い」が約25％、４人に１人です。「子育てのいらいらの有無」については26.7％、やはり４人に１人が「よくある」と回答しています。
本日は、女性が主に育児を担っている現実に焦点を当てて、女性のエンパワーメントについて考えます。
エンパワーメントとは、女性や子ども、障がい者など、抑圧されたものが押し込められた力を回復し、伸ばし、発揮することを言います。命のケアを主に担っている子育て中の女性のエンパワーメントと彼女たちのニーズ、アイデアを酌み取り、市政に活かす取り組みについて伺います。
まず、子育て中の女性が、講座やワークショップに参加し、学び、市政や地域づくりに意見を反映させるための環境整備について、市の見解を伺います。
壇上での質問は以上で、続きは質問席にて行います。
79: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
80: ◯企画政策部長（中村明彦） 本市では、市民の意見を市政やまちづくりに反映することは大変重要であるというふうに考えております。従来から、いわゆるワークショップ方式による意見聴取を行うなど、市民参加型のまちづくりに取り組んでまいりましたところです。
一方で、子育て中の女性は、一般的にまちづくりのワークショップなどに参加するのが難しい場合があるのではないかというふうには考えております。このため、子育て中の女性がワークショップなどに参加しやすく、市政やまちづくりに意見を反映していただくための環境整備として、参加しやすい時間帯や会場で開催する工夫、育児サービスの提供に努めることなどが必要であるというふうに考えております。
あわせて、男女間の家事・育児の分担やワークライフバランスの見直しなど、男女共同参画に関する市民の方々へのさらなる普及啓発活動も重要であるというふうに考えております。
81: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
82: ◯５番（松崎百合子） 参加しやすい環境整備に努められているということです。
さて、今日、日本社会の大きな課題は、少子高齢化と自然災害ではないでしょうか。子育てしやすい社会、女性が子どもを産んでも何かを諦めなくていい社会、それは今日の政治の中心テーマと言えます。
図を御覧ください。
少子化についての内閣府の資料ですが、年齢別３区分の人口について、日本はゼロから14歳、人口は12.3％、世界平均26.1％の半分以下です。ドイツ、イタリア、韓国と続きますが、先進国ではゼロから14歳人口は一番低くなっています。
次のグラフは、合計特殊出生率の推移です。日本は1950年以降、急激に、赤の線ですが、下がっています。今日では、フランスやイギリスが上がり、２前後に対し、日本は1.44、イタリアとともに1.5を切っています。ちなみに、本市の合計特殊出生率は、人口ビジョンによると1.59です。
何回も申しますが、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は110位です。特に経済分野と政治分野の格差が大きく引き下げています。男女格差の社会は、女性が生きがたい社会であり、出産や子育てに優しくない社会と言えます。答弁いただいたように、ワークライフバランスを進め、そして男女共同参画を進めていくことは、出産や育児、子育てに優しい社会にもなっていくものと思います。
本市も子育てしやすい大野城市を目指しております。その中で、子育て中の女性当事者たちのニーズをくみ上げることは大変重要です。その環境整備の基本が、さまざまな場に子連れで参加できること、託児をつけることではないでしょうか。
それでは、（２）の市の事業での託児について伺います。
第６次総合計画では、市の基本計画策定時、市民の意見の把握のためにワークショップが開催されました。その際の託児の実施と子育て中の女性の参加の状況はいかがだったでしょうか。
83: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
84: ◯企画政策部長（中村明彦） 第６次大野城市総合計画は、各コミュニティセンターで開催したまちの未来シンポジウムやまちの未来ワークショップなどにおいて、広く市民の皆様からご意見を伺いながら策定をいたしたものでございます。
これらのワークショップ等については、お子様連れの方などでも、お子様とご一緒に気軽に参加していただける内容としておりまして、事前に申し込みも不要として開催したため、託児は実施をしなかったところでございます。
なお、全体の参加者数、延べ357名のうち、子育て中の女性がどの程度おられたかについては、参加者にお尋ねをしておりませんので不明ではございますが、当日回収したアンケートの集計結果によりますと、参考ですが、20歳代から40歳代までの女性の参加数は29名でございました。以上です。
85: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
86: ◯５番（松崎百合子） 託児はなかったけれども、20代から40代の参加があったということです。誰でも気軽に参加できるワークショップということで託児がなかったかと思いますが、やはり託児をつけることで参加できる人たちも増えてきます。今後はぜひ託児をつけて、子育て世代への参加の配慮をお願いいたします。
それでは、2)昨年開催された市の主な行事や講座での託児の実情はいかがでしょうか。
87: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
88: ◯企画政策部長（中村明彦） 平成30年度に開催されました行事や講座は多数に上りますので、主なものとして、
まどかぴあの大ホール、小ホール、多目的ホールにおいて市が開催した行事などについてお答えをさせていただきます。
まどかぴあ大ホールなどにおいて市が開催した行事などの数は合計で32事業でございました。それに対して、託児サービスの提供を可能とした行事などは合計で６事業でございます。また、そのうちの託児の利用があった事業数は５事業でございまして、お預かりいたしましたお子様の数は、延べ27名でございました。以上です。
89: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
90: ◯５番（松崎百合子） 託児を６事業でつけられたということで、利用があったのは５事業ということで、まだ利用は少ないようですけれども、託児を多くの講座につけられているということです。
確かに、
まどかぴあのイベントで託児をつけられたものが多くあります。次の画面は、本年７月29日に開催された
子どもたちの「いのち」を守る研修会のチラシです。にじいろＣＡＰさんの重永さんの子どもの権利について考えさせられるすばらしい研修会でした。小中学校の保護者の方がたくさん参加されていました。託児も無料でつけられています。
そこで、手話通訳と同じように、市の事業、特に市民の意見を反映させる機会や学習の機会に、託児サービスの実施を原則とすることはできないでしょうか。
91: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
92: ◯企画政策部長（中村明彦） 託児サービスがないことで、市が開催する事業に参加できない子育て中の女性がおられる可能性はあるものと考えております。全ての市の事業について託児サービスの実施を原則とすることは、託児サービスを提供する人材や場所の確保などの面から困難な場合もございますが、事業のテーマや内容、予想される参加者層を考慮して、必要に応じ、託児サービスの提供をできるだけ行っていくよう検討を進めてまいります。
93: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
94: ◯５番（松崎百合子） できるだけ託児サービスを行っていくように検討されるということで、ご回答ありがとうございます。
次の画面は、９月17日に開催された市民グループ、ままいるさん主催の「子どもに伝える「性」の話」という研修会でした。３歳からの性教育がテーマで託児は300円でしたが、小ホールいっぱいの若いママたちが参加されていました。子育て中のママたちは学習意欲が旺盛で、市政や社会問題に関心と意見を持ってあります。
次の画面は
まどかぴあのイベントスケジュールですが、ほとんどの講座に託児がつけられています。託児つきの講座は人気があるということです。
まどかぴあの託児サービスは１回300円と利用しやすくなっています。ただ、対象が生後10カ月から就学前です。近隣の例として、春日市のふれあい文化センターでは生後６カ月から小学生まで、そして、筑紫野市のパープルプラザでは６カ月から就学前となっています。
本大野城市の
まどかぴあでも、ぜひ生後６カ月からの託児を検討していただきたいと思います。ぜひ担当課のほうでご検討お願いします。また、申し込み期限も、本市では主に10日前が多いですが、春日市、筑紫野市ともに７日前までです。申し込み期限についてもご検討ください。
また、うれしいのは、本市の家庭教育学級の講座等では生後３カ月から託児をされているなど、他市でも本市でも、市の直接事業では３カ月からや５カ月からの託児があります。大体生後４カ月ぐらいから外に連れて外出しやすくなりますので、３カ月、５カ月、そして６カ月からの託児をぜひともご検討ください。子どもはいつ熱を出すかわからず、キャンセル対応など大変なことと思いますが、子育て中の女性たちができるだけ学習や習い事など社会参加し、エンパワーメントとともに、自分のための時間を持てるために、よろしくお願いします。
さて、（３）です。
次、最近テレビなどで、ベビーカーでのバスや電車への乗車についてが論議を呼んでいます。ママたちは子どもの泣き声など、昨日も避難所の件で出ましたけれども、大変気を使っている状況です。子育て女性の社会参加には、託児だけでなくさまざまなハードルがあります。
本市は、誰もが安心して子どもを産み、育てられるまちづくりを推進しているところです。これは、交通やコミュニティなど、市政の全ての分野にかかわるものと思います。
質問ですが、どういうサポートがあれば、子育て中の女性が社会参加しやすくなるか、環境整備について調査が必要ではないでしょうか。
95: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
96: ◯企画政策部長（中村明彦） 子育て中の女性を初めとする全ての女性の社会参画の推進などは、男女共同参画社会を実現する上での重要な課題であるというふうに考えております。そのため、男女共同参画の意識調査において、女性のさらなる社会参画を促すために求められることについて質問項目を設けまして調査を行っているところでございます。
参考にその調査の結果を簡単に申し上げますと、参加しやすいよう活動時間帯を工夫すること、家族や周囲が活動を理解し、家事や育児を分担することが必要ということがわかってきております。
そのほかにも、本市では、総合計画を初め重要な計画策定時には、各年代の男女へのアンケートやワークショップを開催するなどしております。また、夢とみらいの子どもプランや子ども・子育て支援事業計画など、子育て中の方々にかかわりが深いものについては、調査対象者を未就学児や児童の保護者の世帯とするなど、当事者の意見やニーズを聞けるようにしているところでございます。
これらの機会を捉え、子育て中の女性の社会参画などに関する調査も実施するよう、内容を充実してまいります。以上でございます。
97: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
98: ◯５番（松崎百合子） できるだけ子育て中の女性のニーズが届くように調査にも工夫されているということです。今後一層、それを進めていただけるということで、よろしくお願いします。
それでは、市の意見にさらに積極的に子育て中の意見を反映させるためには、子育て中の女性の市政参画が重要と思います。
１番の1)子育て中の女性の審議会への参加状況はどうなっているでしょうか。
99: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
100: ◯企画政策部長（中村明彦） それでは、条例や要綱などに基づき市が設置する計62の審議会についてご回答を申し上げます。
この62の直近の審議会などへの女性の就任状況は、審議会の委員数、延べ820名に対し、女性委員は延べ377名で、割合にしては約41％でございます。ただ、女性委員に対して子育て中か否かのお尋ねをしておりませんので、子育て中の委員が何人いらっしゃるかについては把握ができておりません。
101: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
102: ◯５番（松崎百合子） 子育て中かどうかは把握できてないということですが、審議会のを見ますと、子ども・若者育成
会議、子育て支援部会では、保育園や幼稚園の保護者など子育て当事者がメンバーに入っているのが見られ、安心したところです。ほかの分野でも、子育て中、若い女性たちの審議会参加が推進されるように、よろしくお願いいたします。
それでは、子育て中の女性たちが審議会と政策決定の場へ、さらに参加を促進するための取り組みが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
103: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
104: ◯企画政策部長（中村明彦） 各審議会においては、その目的に沿って多様な人材の確保に努めているところでございます。年齢や性別、社会経験など、さまざまな方の多様な視点を導入し、幅広い議論を行い、新たな発想を取り入れていく必要があると考えております。
中でも、子育ての経験を持つ女性の意見やニーズを市政やまちづくりに反映していくことは重要であるというふうに考えております。このことから、子育て中の女性がちゅうちょなく審議会などに参加できるよう、開催時間や場所などに十分配慮し、託児サービスなどの必要についても検討を行ってまいります。
また、今後とも、市のさまざまな組織や分野において、意思や方針決定の機会における女性の参画の働きかけを進めてまいります。
105: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
106: ◯５番（松崎百合子） 環境整備とともに、若い世代、子育て世代を対象とした人材育成も重要かと思います。また、世界では男女平等を進めるシステムとして、クオータ制、割り当て制があります。特に声が出しにくい若い女性たちや子育て中やシングルマザーや障がいのある女性、性的少数者など、多様な女性委員が登用されますように工夫をお願いいたします。
3)ですが、西鉄高架下の活用など、さまざまな計画、まちづくりについて、幼児の保護者を対象とする市政ミーティングを行うことで、当事者のアイデアを活かせるのではないでしょうか。
107: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
108: ◯企画政策部長（中村明彦） 本市においては、子育てしやすいまちづくりの推進は、市政の中でも最も重要な課題の一つであると考えております。子育て中の方々が、市政に対してどのようなお考えをお持ちになり、どのような行政サービスを望まれているかしっかりと把握し、可能な限り施策に反映していくことが、子育てしやすいまちづくりの推進につながるものと考えます。
そのため、今後とも、市政やまちづくりにかかわるワークショップなどを当事者の声を聞く大切な機会と捉え、事業を開催する際には、子育て中の方々の参加意欲の向上や参加しやすい環境整備に努めてまいります。
109: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
110: ◯５番（松崎百合子） 今後とも、子育て中、多様な女性たちが参加できる環境整備、また人材育成などに努めていただけると思います。
さて、本市では男女平等社会を求めて、行政も、また市民団体も相当頑張っています。
次の画面ですが、コミュニティ別男女共同参画講座のチラシです。ちょうどあす日曜日、10時から北コミュニティにおいて、ＤＶについてですが、講師は戒能民江さんです。戒能さんは、お茶の水大学名誉教授で法律学者の第一人者です。
また、次の画面は、２月25日、南コミにて津田梅子の生涯について講演があります。講師は津田塾大学の学長、高橋裕子さん、まさに最高の講師が大野城市にいらっしゃいます。ぜひ多くの皆さんに参加していただきたいものです。
子育て女性の活躍には、社会的支援とともに、男女がともに家事、育児、生活を担うワークライフバランスが大切です。そのための施策の一つは、男性職員の育児休業率100％を目指すことではないでしょうか。育児休業でパートナーを支え、ある期間、子育てに専念する体験は、市の施策に大きく活かせると思います。その先には、人口比に応じたジェンダーバランスも多様な執行部や議会も夢ではないでしょう。出産、子育てがハンディーにならない、何かを諦めなくていい大野城市になりますように願いまして、次の質問に移ります。
２番、
子どもたちにとって望ましい学区制について伺います。
ここ数年、議会報告会等において、大野北小学校からは三つの中学校に校区が分かれることについて、地域の方々から悩みが出されてきました。地域で不登校が増えているが、友達が離れ離れになったり、他の小学校から来ている多数の中で仲間に入れなかったりが一因ではないかと心配されています。
校区再編については、３月の総合計画審議会等、さまざま論議されているところと思います。そこで、一つの小学校から同一の中学校に進学するのが標準的な中で、三つの中学に分かれている校区制について、再検討が必要と考え質問いたします。
それでは（１）、まず、小中学校の現状について伺います。
各小中学校の児童・生徒数の推移についてはどのようになっているでしょうか。
111: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
112: ◯教育部長（平田哲也） 各小中学校の児童・生徒数の過去20年間の推移についてグラフで表示をいたします。スクリーンをお願いいたします。
まず、小学校のグラフとなります。20年間を通しまして見ますと、児童が多い代表的な小学校は大野小と大利小ですが、横ばいとなっております。月の浦小と下大利小学校は減少傾向となっております。また、直近の５年間を見ますと、大野東小と大城小が、それぞれ100人以上増加をしております。全体として、20年前の平成11年度が6,096人に対し、令和元年度は約300人増の6,402人となっております。
次に、中学校のグラフです。20年間を通して見ますと、５校とも大きな変化はございませんが、直近５年間を見ますと、大野東中が増加傾向であり、平野中と大利中が、それぞれ100人程度減少をしております。全体としては、平成11年度が3,039人に対し、令和元年度は約160人減の2,881人となっております。以上となります。
113: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
114: ◯５番（松崎百合子） 今ご回答いただきました、この20年間の変化をご回答いただきました。
あらかじめデータをいただいていましたので、私のほうでもグラフ化してみました。
まず、小学校においては、800人を超える大規模校としては、大野小、大野南小、大利小があります。北小、東小、平野小学校も人数が増えており、600人を超えています。下大利小、月の浦小は減少してきています。
一方、中学校としては、平野中が真ん中の右から二つ目ですけれども、1,000人を切ったとはいえ圧倒的に大規模になっています。対して、一番右の御陵中は300人前後で少なくなっています。小規模でも先生たちの配置数が少ないとか、部活動の人数が足りないとか、課題があると聞いています。
それでは、次、２番ですが、小学校から複数の中学校へ進学する児童数についてお聞かせください。
115: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
116: ◯教育部長（平田哲也） 複数の中学校へ進学する小学校は、大野北小学校と大野東小学校の２校です。平成30年度末入学予定者調査による進学者数は、大野北小学校から大野中へ15名、大野東中学校へ54名、御陵中へ37名となっております。また、大野東小学校からは、大野東中へ88名、御陵中学校へ21名となっております。以上となります。
117: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
118: ◯５番（松崎百合子） 大野北小と大野東小が複数の中学校へ進学するということです。
大野北小の場合、大野中へは、予定ではありますが、15名だけ進んでいるということで、10倍以上の159人は大野小から大野中へ行っています。多数の中でぽつんとして不登校になっているのではという地元の心配も理解できます。
次ですが、不登校との関連も指摘されております。各小中学校の不登校の生徒数についてお聞かせください。
119: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
120: ◯教育部長（平田哲也） 平成30年度末の各小中学校の不登校人数について回答させていただきます。
小学校は、全体在籍者数6,346人に対して、不登校人数が75人となっております。そのうち、大利小が17名と最も多く、大野北小が２名と最も少なくなっております。
中学校は、全体の在籍者数2,878人に対して、不登校人数が154人となっております。そのうち、大野中が31人と最も多く、御陵中が17人と最も少なくなっております。
小学校、中学校、合わせて在籍者数9,224人に対して、不登校人数が229人となります。
なお、この不登校の人数ですが、学校の、あるいは取り組みのよしあしをあらわすものでないということをご理解お願いいたします。
121: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
122: ◯５番（松崎百合子） 不登校についてですが、2016年に質問しましたときには、小学生では36名でした。それで、今、ご回答いただきました昨年度は75名と倍以上になっています。心配なところです。中学校では154人、5.25％、約20人に１人です。16年度の質問では131人、4.1％でした。やはり相当増えています。
この今いただいた回答の中では、校区制が不登校に関連しているということは言えないと思いますけれども、不登校が増えているという現状があります。
それでは、もし仲のよい友達と離れたことで学校に行けなくなったようなことがありましたら、どのように対応されますでしょうか。
123: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
124: ◯教育部長（平田哲也） 仲のよい子ども同士が別の学校に行ったということで不登校になったという事例等は、こちらでは把握をしておりませんが、北小学校から大野小へ15名ほど行っておりますが、この
子どもたちが、教室を分けるときに大体半分ずつぐらいのクラスに分けるような形ということを意識して、学校のほうも
子どもたちが１人にならないように意識して学級編成等もやっておりますので、そこら辺は注意しながら対応をしております。
125: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
126: ◯５番（松崎百合子） 少人数の子どもが進学に対して配慮されてるということです。
それでは、4)人数の多い学校、少ない学校とありますが、各学校の児童・生徒数にかかわる課題はどのようなことがあるでしょうか。
127: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
128: ◯教育部長（平田哲也） 本市の児童・生徒数は、西鉄天神大牟田線及びＪＲ鹿児島本線沿線の大規模マンションの開発や乙金第２土地区画整理事業に伴う住宅開発により増加傾向にございます。また、児童・生徒の増加については、各校一律ではなく、住宅開発が進んでいる校区に限定されている点が特徴となっております。
以上のことから、各校区の状況に基づき、将来の児童・生徒数の動向を的確に把握し、教室等の教育環境の確保をすることが課題であると考えております。
129: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
130: ◯５番（松崎百合子） 教室等の確保が課題ということでした。
続きまして、大野北小学校の場合、三つの中学校に校区が分かれておりますが、この件について伺います。
まず、どのような基準や経緯で現在の校区になっているのでしょうか。
131: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
132: ◯教育部長（平田哲也） 三つの中学校のうち、大野中は昭和40年前半まで本市唯一の中学校でありました。その後、昭和46年に大野中から大野東中が分離をし、さらに昭和58年には大野東中から御陵中が分離して新設されております。大野東中と御陵中が設置された当時の校区についての具体的な経緯につきましては、30年以上前のことですので詳細は不明ですが、基本的には人数や学校規模、通学時間、学校までの距離、地域の意向等を総合的に考慮して定めたものだと考えております。
本市では、大野城市立学校区審議会において、以上の点について審議を十分に行い、現在の学校区を定めております。以上となります。
133: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
134: ◯５番（松崎百合子） それでは、大野北小から各学校への通学手段はどうなっているでしょうか。
135: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
136: ◯教育部長（平田哲也） 中学校への通学手段は、原則として徒歩での通学としておりますが、大野中に進学した一部の地域の生徒につきましては、電車による通学も認めております。以上となります。
137: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
138: ◯５番（松崎百合子） 次の画面です。小さくて見えにくいのですが、緑色が大野北小学校です。中学校は、上から茶色で御陵中、青が大野東中、赤が大野中です。
答弁にありましたように、赤い丸で囲んだグレーの地域、栄町と雑餉隈からは西鉄電車を使ったりして白木原駅近くの大野中に通うこともできるようになっています。ほかは徒歩ということです。紫色の丸で囲った上筒井地区と下筒井地区からは御陵中と大野東中に分かれています。茶の山田４丁目、５丁目の児童は御陵中に進むようになっています。このように、大野北小からは三つの中学に分かれて進んでいます。
このような現状について、地域や学校保護者、児童・生徒など、通学や校区についての調査はありますでしょうか。ありましたらどのような意見がありますでしょうか。
139: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
140: ◯教育部長（平田哲也） 最近では、通学や校区に関する調査は行っておりません。
なお、直近では平成19年度に、大野城市立学校区審議会において、大野北小から大野中への進学予定者に対し、御陵中への学校選択を認めることについての審議が行われました。
議論の結果といたしましては、当該地域に選択制を適用する妥当性や有効性の観点から、見送ることとなった経緯がございます。また、行政区と校区を整合させたほうが校区のあり方としてよいという意見を地域の一部からいただいているところです。以上となります。
141: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
142: ◯５番（松崎百合子） 検討も行われているということです。それから、地域の声も上がっているということです。
それでは、６年間一緒だった小学生が三つの中学校に分かれることでの影響について、市はどのように考えておられるでしょうか。
143: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
144: ◯教育部長（平田哲也） いろいろな友達と出会う機会があると前向きに捉えておりますが、市といたしましては、そうした
子どもたちが中学校生活に円滑になじんでいけるように、孤立しない一定の人数での学級編制を心がけるように指導をしております。以上となります。
145: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
146: ◯５番（松崎百合子） 市としては配慮されているということです。
それでは、校区の見直しについて伺います。
校区の見直しについて、本年３月議会と総合計画審議会で言及されています。現在の校区についての課題はどのようなものがあるとお考えでしょうか。
147: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
148: ◯教育部長（平田哲也） マンションの建設等により、大野小と大利小などの大規模校の児童は、今後増加を見込まれる一方で、下大利小では児童の減少が続いております。同様の傾向が続いた場合、将来的に学校間の児童・生徒数の不均衡が大きくなる可能性があるものと考えております。
149: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
150: ◯５番（松崎百合子） 平成20年に学校区審議会をなさったということで、それから、また大きく人口の増減など続いています。そして、地元からの声もあります。選択制や柔軟性も含めて、改めて学校区審議会を開き、校区の見直しについて着手するべきではないでしょうか。
151: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
152: ◯教育部長（平田哲也） 児童・生徒数の不均衡解消への対策としては、校区の見直しや選択制の導入などが上げられます。その際には、校区を構成する地域との関係性が希薄化しないように、地域住民の十分な理解と協力を得ることなどの配慮が求められます。
教育委員会といたしましては、今後も適正な教育環境の保持に努めていくとともに、児童数の推移や地域からの要望の高まりなどに留意し、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえて、望ましい校区のあり方などについて検討していきたいと考えております。以上となります。
153: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
154: ◯５番（松崎百合子） 校区の検討について、地域との関係等を考慮して検討していかれるということでした。
それでは、まずは地元の意向やどのような課題があるかなど、関係区の区長さんらと意見交換などできますでしょうか。
155: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
156: ◯教育部長（平田哲也） 区長様のほうから意見交換の要望等がございましたら、本市といたしましては、地域を代表する区長からの校区の見直しなどについての提案がございましたら、前向きに意見交換を行いたいと考えております。
157: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
158: ◯５番（松崎百合子） 前向きに意見交換を、要望がありましたら行っていきたいということでございます。それでは、まずは地元の声を聞いていただきたいと思います。
校区の見直しに当たっては、通学が便利とか、近いほうがいいとか、学校のブランドとか、いろいろな意見があるかと思いますが、また今後、地元の声を聞きながら検討していただきたいと思います。また、関係の児童・生徒、保護者や学校へのアンケートなども必要になってくると思います。大変かと思いますが、子どもにとって望ましい校区制についてご検討をお願いいたします。
さて、今年も残りわずかです。国際人権デーの12月10日、夢のようなニュースが飛び込んできました。フィンランドで世界最年少の34歳の首相が誕生したということです。社民党のマリーン氏です。女性です。５党連立での政権ということですが、ほかの４党の党首も全て女性、うち３人は30代前半とのことです。マリーン氏は、全ての子どもが何にでもなれ、全ての人間が尊厳を持って生きていける社会をつくりたいとツイートしたとのことです。
本議会でも子育て真っ最中の女性が活躍され、うれしいところです。子育てがハンディーとならない、男女と社会でともに担う優しい社会にすることは可能です。フィンランド、私も福岡県女性研修の翼で行きました。
子どもたちに優しく、そして男女平等が進められた社会です。そのような社会に来年2020年度が一歩でも近づきますように、子ども、女性、全ての人が尊厳を持っていける社会に、そして、本市でもますます男女共同参画、人に優しい社会、子育てに優しい社会が進んでいきますようにお願いしまして、
本質問を終わります。
159: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午前10時54分
再開 午前11時15分
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160: ◯議長（
山上高昭） 再開します。10番、関井議員。
〔10番 関井利夫議員 登壇〕
161: ◯10番（関井利夫） 皆さん、こんにちは。議席番号10番、自由民主党大野城市議団会派自民令和所属の関井利夫です。
今年も師走に入り、この１年振り返ると、日本国内外に憂慮し、心を痛めることが多くありました。人類の英知を結集してもなお対応できぬ、解決することができぬ、防ぐことができない自然の猛威の形である台風や大雨、洪水で、被災者の方々は大きく傷つきました。また、被災者がつくられたまちが、自然が傷つきました。大野城市の中でも何らかの被害を受けられた方もいらっしゃることでしょう。本当にお見舞いを申し上げます。
また、一方で、具体的に例は挙げませんけれども、自身の不注意や余りにも勝手な振る舞いにより事故や事件になったり、他者に対して少し配慮する、気を配ることで、妨げられる人的な事故や事件も多くありました。本当に心が痛みます。しかし、これらの事柄を他人事にして、時代や社会のせいにするわけにはいきません。
特に、私どもの大野城市にとっては、まどかな心で、優しく、しなやかに生活できる空間を創造していく、社会をつくっていくことが必要です。つまり、住みやすく、優しいまちづくりを休むことはできないのです。ここにおられる皆様は、少なくとも大野城市民の生活、福祉の向上に努める役割を持っておられる方々ばかりです。自分の役割の中、いろんな事情、さまざまな困難な出来事も、何とか奮い立ってやっていくしかないのです。
地球規模の問題を取り上げ、ＣＯＰ25が開催されている中、私たちは身近な生活に密着したテーマのもと、地方自治、大野城市議会において、まさに神聖なる市議
会議場において、その役割を果たそうとしています。
私も、この令和元年12月定例会において、２点質問いたします。
市民と行政の共働による課題解決を図るパートナーシップのまちづくりの新しい取り組みである市民公益活動促進プラットホーム事業に関して、もう１点は、私が住んでいます大城地区の住宅開発について質問いたします。
乙金第２区画整理に伴う、大城地区の住宅開発により、多くの世帯が井の口に編入され、住民の数が2,000人と大きく増えました。特に、子どもさんを持つ若い家族の方々の加入により、旧来高齢化率の高かった井の口は活気を取り戻し、子ども、女性、そしてシニア層に対して活発な活動がなされるようになりました。やはり人口、住民の数が増えるということは、活発化することを肌で感じることができました。お隣の大きな区であります釜蓋地区と足並みをそろえて、カラーの違う住民活動をやっているところでございます。
さて、これからさらに、乙金に向かう大城地区北側の分譲住宅の開発が予定されているようですが、その状況及びこれからの情報についてお伺いをしたいと思います。
まずは、大城地区内、現開発の住所は大字乙金68－１周辺の住宅開発事業についての情報はどの程度得ているのでしょうか。
壇上での質問は以上として、続けて質問席より行います。
162: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
163: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。ご質問のありました大城地区の住宅地区について、少し補足をさせていただきますと、都市計画道路、現人橋乙金線を挟みまして、大城１丁目と２丁目にある旧処分場の跡地のことになります。現在は産業廃棄物の撤去処理に着手されている段階でございまして、開発許可の申請書はまだ出ておりません。
今後の手続につきましては、開発業者による産業廃棄物の撤去処理が完了しました時点で、福岡県の検査を受けまして、この検査に合格をしましたら、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、廃棄物が地下にある土地という指定を解除するというようなことになります。指定が解除されましたら、都市計画法に基づく開発許可申請の手続が可能となりますので、今後は情報収集に努めまして、対応をしたいと考えておるところでございます。以上でございます。
164: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
165: ◯10番（関井利夫） 文字表現では地区を指定するのが難しく、教育委員会から学校境界図をお借りしましたので、スライドに表示をしております。黒く塗ったところがその該当地区と考えていただいていいのかなと思います。
この開発地域とその規模について、何か情報を得られていますでしょうか。
166: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
167: ◯建設環境部長（高原正宏） では、お答えいたします。現段階では、産業廃棄物の撤去処理が完了していない、先ほど申したとおりでございますが、そういうことから、開発許可の申請には至っていないというような状況でございます。
このことから、開発や規模につきましては確定をしておりませんので、詳しい情報というものは入手をしておりません。以上でございます。
168: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
169: ◯10番（関井利夫） 申請がいまだ提出されてないということですが、開発関連会社より住民に対して説明会を開催されております。建設予定は戸建住宅で、数は30戸ぐらいあるとのこと。詳細なスケジュール説明はありませんでしたけれども、順次工事を行う予定との説明がありました。
開発完了の時期及び住宅販売予想時期についての情報も当然得ておられないでしょうか。
170: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
171: ◯建設環境部長（高原正宏） 本年７月に地元説明会が井の口公民館で開催されたということについては聞き及んでおります。そこでの説明でございますが、開発業者の考えます今後の計画を地域の皆様にお知らせをしたというものでございまして、正式に認可された内容ではございません。
このため、開発完了の時期や住宅販売の時期などにつきましても確定したものではございませんので、詳しい情報は入手しておりません。以上でございます。
172: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
173: ◯10番（関井利夫） それでは、予定どおり建設が進んだとして、住宅完成入居時の所属する行政区は井の口区に編入となるのでしょうか。また、あわせて、小学通学校は大城小学校になるのでしょうか、お伺いします。
174: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
175: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 大城１丁目と２丁目にございます当該地に、今後住宅が建設、建築された場合、入居者が属する行政区は井の口区となることになります。以上です。
176: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
177: ◯教育部長（平田哲也） 該当する住宅開発地域の小学通学校は、現時点では大野東小学校となることとなっています。以上となります。
178: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
179: ◯建設環境部長（高原正宏） 先ほどの私の回答に一部に誤りがありましたので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。
廃棄物が地下にある土地の指定を解除するための根本となる法律につきまして、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律と申し上げましたけれども、「産業」はついておりませんで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ということでございますので、すみません、訂正をさせていただきます。以上です。
180: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
181: ◯10番（関井利夫） 現状の地域で開発が進めば、井の口区に編入とのこと、ありがとうございます。学校に関しては、乙金地区の住所であるからして、大野東小学校に通学するというお返事をいただきました。
井の口からすれば、今、現時点、全ての児童が大城小学校に通っております。この地区から大野東小学校に通うとすれば、区から二つに分かれると、先ほど５番議員がデータで示された、同じような問題が生じることになりますので、区としても早く情報を得たいものだと考えています。
次に、該当する住居地の重要関連施設である公民館及び小学校の施設が住民の許容できる範囲と考えておられますでしょうか。
182: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
183: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 公民館施設は、大野城市公民館施設の設置及び管理に関する条例第５条により、行政区内の世帯数に応じて基準面積が定められており、1,000世帯未満の区は390m2以内、1,000世帯以上の区は560m2以内の延べ面積と定められております。
井の口地区は、令和元年11月末の時点で、世帯数が752、公民館の延べ面積は331.99m2であり、条例上、面積的には、おおむね1,000世帯まで現在の公民館で許容できるものであります。
しかしながら、開発等によりまちの形が大きく変化する場合などは、これまで同様、地元区とともにしっかりと協議を行い、問題解決に向けて検討してまいりたいと考えております。
184: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
185: ◯教育部長（平田哲也） 該当する住居地の校区となる大野東小学校につきましては、今後、児童数の増加に対応できるように、昨年度、校舎の増築を行っております。このことから、学校の施設につきましては許容できると考えております。以上となります。
186: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
187: ◯10番（関井利夫） 井の口地区設置からの区民分布を考えてみますと、七十数年前から、現在所在地の３丁目に多くの世帯があったわけです。その近くに公民館を設置されていたわけですが、現在は、１丁目、そして新しく編入された２丁目の住宅を含め、相当の割合で分布が変わっています。特に、新しく転入された方々には、公民館の位置に対しての要望がたくさんございます。
昨日、17番議員の一般質問でも触れられました、井の口区危険箇所マップづくりのまち歩きのときなど、公民館の位置が遠いとこもあるなとご指摘も受けたところであります。
公民館設置の条例を拝見しました。1,000世帯の線引きにより今の公民館が建設されているものです。ただし、位置に関しては所在地の住所のみの記載しかなく、移転、転居ということは文章で読み取ることができませんでした。何か事情が考慮されることがあれば、移転も考慮されるのでしょうか。
私も井の口区に生まれて今日まで住んでおります。何度か公民館の建てかえがあり、その位置も変わってきた記憶を持っております。その時々の事情や移転の理由があったのだと思います。
ただし、確認をさせてください。大野城市は公民館の建設に関して特別の配慮していただいております。自治公民館に加え、施設を制度として別の機能を持ち合わせているでしょうか。優遇していただいている状況があります。ちなみに、私の家内は安部総理大臣を輩出している山口県出身ですが、公民館設立・運営には住民の経済的支出が求められているようです。逆にこれが普通の状態で、大野城市は厚遇されている状況だと思います。
ですので、下筒井公民館が移転、それは、その古い公民館の利活用の方法や経済的合理性を持つ土地の確保、その他、防災関係、いろんなことを加味した場合、次にそういうタイミングがあるとすれば、考慮いただければ幸いです。
先ほどに追加し、近隣のまちでも、シニア層が利用するにもかかわらずエレベーターも設置されてないところはたくさんあります。ですので、条件が整えば、いろんな状況が許せば、住民が、特に新しい住宅を買い、今後40年も50年も住み続けようとする住民の比率が多くなる人たちの要望に応えることもできるのであれば、考慮していただけるようお願いを申し上げます。
大野東小も、近年、乙金と乙金東地区の住宅開発により児童・生徒が増え、憂慮しておりました。先ほどのデータ表示にありますように、校舎の増築がなされていることに安心をしたところです。
それに比べ、大城小学校も増築をしていただき、教室を増やしていただきましたけれども、生徒数が約500人と増え、特別教室を３部屋用意しなければいけないところ、工夫して２部屋でやっているとか、教室のレイアウトを工夫しながら運営を行っている状況を、身近でありますのでよく耳にします。来春も１名や２名のところで教室が本当に足りなくなるかもしれないという危機感を持っておられますので、ぜひ教育委員会にとってはぎりぎりのところで判断をされているものと思いますが、先ほどの80戸の住宅は大野東小学校に行くということで少し安心をしておりますが、今現在、大城小学校の横にファミリー層が入られると思われる20世帯の集合住宅も建設の予定があると聞き及んでおります。そこには子どもさんがいれば、また児童が増えるということになりますので、現状、余剰して教室をつくるなどできないこととは思いますが、毎年、入学前の生徒数の推測、把握はどのようにしておられるのでしょうか。十分に考慮して学級環境の整備をしていただくよう要望して、質問を終わります。
続いての質問です。
市民の意識や価値観の多様化に加え、世帯の構造変化や急激な少子高齢化の進展など、地域における課題が複雑かつ多様化し、行政主体の取り組みだけでは課題解決が困難になっているという状況を示されています。
本市では、コミュニティ構想を策定し、コミュニティ力基盤を通して、市民と行政の共働により問題解決を図るパートナーシップのまちづくりのもと、多くの市民がさまざまな公益活動に自主的に参加して、住みやすく活気のあるまちづくりに取り組みがなされています。
日本では、ボランティアというと、人のため、他者のため、また、無償でということがよく広がっておりますが、語源はラテン語の「ボルタス」、自発的にということが問われています。既に大野城市のこのプログラムにはそのことがうたってあります。自主的に参加してみる、参加しやすい環境づくりを提供しているわけです。
ですが、実際の公益活動の現場では、参加者の固定化、いわゆるいつもお手伝いをされている方、いつも顔を拝見している方が、ここにも、あそこにもということで、同じ方がやっておられるとか、高齢化、熱心な方がずっと、10年も20年もやっておられる。次の世代をつくる必要性に迫られているということです。また、新たな参加者の確保、大野城市は子育て世代にも人気があり、若年層の転入が多いと聞いております。その方々が次の世代、次の次の世代を担うために、このプログラムに早く入っていただくことを望んでいることであります。
一方、活動への興味や参加意識はあるものの、どこでその情報が得られるのか、どうしたらそういうことがわかるのかということで、情報が得られず参加の方法がわからないなど、意識はあるものの参加ができない方が多くいらっしゃるという情報もあります。こういう方々に対して、いわゆる公益活動への参加を促すために、すごく新しいプログラム、いわゆる一つの有償ボランティアの一形態だと思います、いろんなところでは、地域圏だとか地域ボランティア圏だとかいう呼び方がありますが、大野城市では少しスマートにプラットホーム、パスポートという呼び方をしておりますが、そういう形で推進を図ろうとされています。
これが実は、右側のカードタイプになっているのが、パスポートと言われている、まどかぷらっとのパスポですね。左が、それを入力しポイントを付加する機械のタブレットでございます。ちなみに、このパスポートは私のものでございますので、借りてきたわけではありません。
このプラットホーム事業の現状についてお伺いをしたいと思います。
市民公益活動促進プラットホーム事業について、４月から始まったばかりで、１年の実績も待たずに質問をすることを、まことに恐縮しております。ですが、非常に期待をしている事業でもありますし、国の施策のマイナンバーカードの状況のように、つまり普及が余り進んでいないようで、普及は15％そこそこだと聞いています。さきの予算委員会では、大野城市の普及はそれより下のほうという報告がありました。それと同じようにならないように、早期に効果的に力を入れる必要があると聞いていますので、お伺いをいたします。
現在の登録団体数及び登録パスポート及びスマホのアプリで登録されている人数は把握されていますでしょうか。数字を教えてください。
188: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
189: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 市民公益活動促進プラットホームは、市内で行われております市民公益活動の見える化や公益活動の活性化を目的に、平成31年４月から運用を開始しております。
プラットホームでは、市民公益活動に関する情報発信のための総合ポータルサイト、活動参加へのきっかけづくりとやりがいを応援するポイント制度、まどかぷらっと、市民公益活動を行っている団体同士の連携・交流の場となるプラットホーム連絡
会議の三つの仕組みを連携して運用することで、市民公益活動の促進を図っております。
令和元年11月末現在で、総合ポータルサイトへの団体登録件数は59団体、まどかぷらっとへの個人登録は1,508人、このうちスマートフォンのアプリは72人の登録があっております。
190: ◯議長（山上高昭） 関井議員。
191: ◯10番（関井利夫） 付与するための器具、左側のタブレットですが、貸出数、貸与数は何台になりますでしょうか。また、その通信費も市が負担していただいているということ、その通信費はどのくらいになってますでしょうか。お教えください。
192: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
193: ◯地域創造部長（岩瀬修康） タブレット端末は、登録団体当たり１台を基本としておりますが、学校単位で運営をされておりますランドセルクラブなど、団体の運営状況により複数台を貸し出すことが適当と判断した場合、必要台数を貸し出すこととしております。
令和元年11月末現在のタブレット端末の貸与台数は70台となっております。また、通信費、タブレット端末の通信費は、全体で１カ月当たり税込み13万2,000円となっております。
194: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
195: ◯10番（関井利夫） それでは、ポイントを付加するということができるわけですが、このポイントをためて、いろんなものに使えるということなんだと思いますが、ポイント付与の現在の状況についてお知らせください。
196: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
197: ◯地域創造部長（岩瀬修康） ポイントの現状ということでお答えいたします。
まどかぷらっとへの参加登録の方法は、コミュニティセンターの窓口、総合ポータルサイト、スマートフォン専用アプリの三つがあります。ポイント付与は、活動団体に貸し出ししておりますタブレット型の専用端末を使って、参加者が自分でお持ちのまどぷらパスのＱＲコードを読み取ることで付与される仕組みとなっております。
令和元年11月末現在で、ポイントを付与されている方の数が971人、付与されたポイントの総数は7,447ポイントとなっております。
198: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
199: ◯10番（関井利夫） それでは、次に、ポイント付与における取り扱いについて、この機械を使って、いろんな形でレクチャーをされてポイントを付加するというオペレーションを行われていますが、一部、議会報告会の中で、楽しみに持っていったけれども、ポイントをつけてもらえなかったというふうなお答えがありまして、ぜひ調査をしてほしいという依頼もありましたものですから、この状況を教えていただきたいと思います。
200: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
201: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 市民公益活動促進プラットホームの管理運営は、各コミュニティセンターにございますパートナーシップ活動支援センターが指定管理業務の一環として行っております。
パートナーシップ活動支援センターでは、団体登録のタブレット端末貸出時に、マニュアルを配付するとともに、操作などの説明をその都度行っております。また、団体が端末の操作などに当たって不明な点があれば、必要に応じて、パートナーシップ活動支援センターが活動現場で操作説明を行うなどの支援を行っておるところでございます。
202: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
203: ◯10番（関井利夫） ありがとうございました。
逆に、ポイントを付与する選択肢が多いから、操作に迷いがあり、少し時間がかかっている方もおられるのではないかと思います。丁寧にレクチャーを行っていただき、せっかくカードを持ってきたりしている方が、ポイントを付与することなく帰られると、次に、期待外れでせっかくのボランティアの事業に参加されないかもしれませんので、教育、訓練をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、このボランティア作業に加えて、このパスポート、パスポをポイント付与できる事業が始まっている、画期的な事業があるということですが、どのような企画でしょうか。お教えください。
204: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
205: ◯長寿社会部長（若山純哉） ポイントを付与する新たな事業についてですが、特定健診やがん検診、市が指定する健康講座及び運動教室などの健康づくり活動に参加した場合に、健康ポイントを付与する健康づくりインセンティブ事業を本年６月に開始しております。
この事業は、市民の健康意識の向上及び健康の保持・増進を図り、健康長寿のまちを目指すものであり、健康づくりの情報を提供し、健康づくり活動にポイントを付与することで、市民の健康づくりを応援するものです。
対象者は、市内に居住する40歳以上の方としております。
ここでスクリーンをお願いいたします。
スクリーンにお示ししておりますのは、この事業の案内チラシの一部を抜粋したものでございます。ポイント対象事業につきましては、特定健診、健診結果説明会、保健指導、がん検診、骨粗鬆症検診、成人歯科検診、健康講座、運動教室など、歩こう運動としております。現在、登録者数は277人であり、健康ポイントの付与については紙媒体にて行っておりますが、今後、市民公益活動促進プラットホーム事業との統合運用を進めることで、参加者の拡大や利便性の向上を図り、より幅広い活動に参加していただけるよう、それぞれの事業の登録を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。
206: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
207: ◯10番（関井利夫） ありがとうございました。
マイナンバーカードもそうだと思います。保有すれば利点やメリットがあるにもかかわらず、その特徴はわからない、使い方がわからないということで普及が進んでない模様です。
このパスポート、パスポは、ボランティア活動、いわゆるある事業があります。お客様として来ている方にはポイントはつきません。お手伝いをするという方につけようということです、公益活動。ですので、この活動を応援してみようかな、手伝ってみようかなということでこれを持っていったら、つくということです。そういう幅広く、いろんなクロスする、例えば、プラットホームという名前も工夫をしておられます。電車が行き交う、人が行き交うという、あえてプラットホームの「フ」を使うのではなくて「ホーム」という片仮名を当てられています。人がクロスしながら、いろんな事業に複雑に交差する。ですので、いろんな体験ができ、そこにポイントがついていくということです。これも公益活動をしてつくという。
今、部長から返答いただいたのは、自分の健康管理にポイントがつくということです。これをまねして、国はマイナンバーカードに、今度メリットがあるような企画を今されているようです。大野城市のほうが早く取り組んでおられると思います。
これを、まだ市民の方がご存じない方がたくさんおられる。健康診断をされている方はたくさんおられます。説明会を聞いただけでポイントがつく。受診したらポイントがつく。ですので、ボランティア活動だけではなく、こういう相互的な付加するサービスを入れていくと、すごくこのパスポが広がり、その一環としてボランティア活動、いわゆる公益活動が普及するものだと理解しています。すごくいいことに着目をされたなと思っております。早くシステム化をされ、そのカード、もしくはスマホのアプリで登録できることを期待するものであります。
また、これに加わる別の企画と言うでしょうか、そういうようなものがあれば教えていただきたいと思います。
208: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
209: ◯地域創造部長（岩瀬修康） このプラットホーム事業にさらに加わる企画ということですが、現時点では具体的に、また新たな事業の企画はございませんけれども、今後新たに連携を行う事業の企画が提案なされた場合は、その都度、積極的に協議を行いたいと考えております。
210: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
211: ◯10番（関井利夫） ありがとうございます。
最後に、事業立ち上げまでに市の職員の皆様の研究会もつくられ、鳴り物入りでスタートした事業です。恒常的に使うタブレット端末も導入し、投下している資産も多く、また、通信費は月に13万円ですから年間150万円も固定的に発生するものです。軌道に乗らなくてはいけません。鉄は熱いうちに打て。保有しないまま２年、３年を過ぎると、このブームは過ぎ去っていきます。今、負荷をかけて一気に広める必要があるのではないかと思い、一般質問の項目とさせていただきました。
今回２点質問させていただきました。わがままながら、私個人の住んでおる限定的な地域の話と大野城市が進める共働のまちづくりの一つの大きな手段になろうかという、このプラットホームに関しての質問をさせていただいて、井本市長はよく言われます、近いことと遠いことと両方しないといけないですよと。まさしくそういうことの眼中に置いた私も質問をさせていただいたと思いますので、どちらとも工夫を凝らし、一生懸命やっていただくことを祈念しまして、一般質問を終わります。
212: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時10分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時51分
再開 午後１時10分
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213: ◯議長（
山上高昭） 再開します。３番、神田議員。
〔３番 神田徳良議員 登壇〕
214: ◯３番（神田徳良） 皆様、こんにちは。議席番号３番、公明党の神田徳良でございます。よろしくお願いします。
今回は、人生100年時代を迎え、生き生きと健康で長生きするために必要な行政の取り組みについて質問させていただきます。
医療の進歩とともに、平均寿命は今後さらに延びることが予想されています。そのため、健康寿命が平均寿命以上に延びないと、個人の生活の質が低下するだけでなく、介護する家族の負担も大きくなってしまいます。また、医療費や介護給付費など社会保障費の増大に伴う国家財政の圧迫も懸念されており、健康寿命を延ばすことは、日本にとって喫緊の課題と言えます。
国は、健康寿命を延ばすために、健康日本21と呼ばれる21世紀における国民健康づくり運動をスタートしています。健康日本21の目的は、生活習慣病の一次予防や重症化の防止、地域間の健康格差の縮小などに取り組むことで、全ての国民が健康で心豊かな生活ができる、活力ある社会を実現することです。
厚生労働省は、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイル、いわゆる虚弱の人を把握するため、75歳以上を対象にした健診を2020年度から始めます。
日本人の平均寿命は、昨年、男性は81.25歳、女性は87.32歳となり、ともに過去最高を更新しました。一方、自立して日常生活を送ることができる健康寿命も延びていますが、その差は男性で約９年、女性は約12年となっています。平成19年度版の高齢者白書によると、高齢者のうち、要支援、要介護と認定された人の割合は、65歳から74歳が4.3％なのに対し、75歳以上では32.1％と約７倍に増えています。介護が必要になる前に、フレイル、虚弱状態となる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した健診の実施は、健康寿命を延ばす上で大きな意義があると考えられています。
来年度から実施されるフレイル健診は、厚労省が作成した質問票を地区町村の健診やかかりつけ医での受診の際に活用する形で行われます。
質問票は、１日３食きちんと食べているか、この１年間に転んだことがあるか、家族や友人とつき合いがあるかなど、15の問いで構成されており、栄養、運動、社会参加のこの３点がフレイル予防に最も欠かせないと言われており、とりわけ運動が重要で、例えば、足の筋肉量が低下すると、歩行速度が落ち、転倒しやすくなって外出を控えるようになり、社会との接点が少なくなる。これが、鬱や認知機能の低下につながり、負の連鎖を生むことになります。
大切なのは、健診後の取り組みであり、保健師や管理栄養士などによる適切な個人指導を充実させることが重要になってきます。健康に対する意識を高め、日常生活を見直すことで、体力の維持や積極的な社会参加が健康寿命を延ばすことになります。
以上のようなことで、健診や保健指導について、がん検診の受診率向上のための取り組みで効果が出た健診はどのようなものがあるかを最初の質問とし、あとは質問席から質問いたします。
215: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
216: ◯長寿社会部長（若山純哉） 市では、すこやか交流プラザ及びコミュニティセンターでの集団健診を年間40回程度行っているほか、医療機関での個別健診も行っております。この健診において、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんなどの検診を実施しており、受診率の向上に努めているところです。
その中で、胃がん検診については、バリウムによる検診に加えて、平成30年度から新たに胃カメラ検診を導入し、胃カメラ検診の対象者には個別の通知により受診方法をわかりやすくご案内しているところです。
平成30年度の胃がん検診は、バリウムによる検診と胃カメラ検診を合わせて3,502人の方が受診され、それまで横ばいであった受診者数が、前年度から665人増加する結果となっております。以上でございます。
217: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
218: ◯３番（神田徳良） 胃カメラ検診を導入したということで、検診率が上がったということで、非常に喜ばしいことだと思います。
それでは、胃がん検診以外での特に取り組んでいることは何かありますか。
219: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
220: ◯長寿社会部長（若山純哉） がん検診につきましては、全戸配布の健康パンフレットや市広報、ホームページにより受診のご案内をしており、個別の案内通知を行っていないところですが、20歳から60歳までの５歳ごと、節目年齢の方には、市が実施するがん検診のご案内と集団健診申し込みはがきを個別に通知し、受診を勧奨しております。また、健診受診のきっかけとしていただくため、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に、無料クーポン券を送付し、受診率向上に取り組んでおります。なお、クーポン券を使っていない方には、再度受診勧奨の通知をしております。以上でございます。
221: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
222: ◯３番（神田徳良） がん検診は、もう早期発見が非常に大事なことであります。しっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。
では、次に、日本人の死因の約６割は、がんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病が占めておりますが、そのための生活習慣病の予防に努めるとともに、早期発見、治療することは、平均寿命と健康寿命を延ばす効果があり、予防と早期発見に重要なのが健康診断であります。
そこで、本市において、特定健診の受診率向上のための取り組みはどのようなことをされているか、お伺いいたします。
223: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
224: ◯長寿社会部長（若山純哉） 平成30年度の特定健診につきましては、健診対象者１万2,145人のうち、受診者は3,689人で、受診率は30.4％となっております。特定健診を受診していない方へは、個別の通知を３回、電話によるご案内を１回行っております。通知は８月、12月、１月に行っており、対象者のニーズに合わせて健診の勧奨ができるよう、時期や対象者ごとに内容を変えてご案内をしております。また、通知の際は、気軽に集団健診の申し込みができるよう、健診申し込みはがきの添付や市ホームページの健診申し込み用ＱＲコードを掲載するなど工夫をしております。
電話によるご案内は10月に実施しており、受診の勧奨と受診方法のご説明をしております。また、受診を希望しない方については、その理由を聞き取り、今後の受診勧奨に活用しております。さらに、受診率の低い地域の方には市の職員が訪問を行い、直接、受診勧奨を行っております。
生活習慣病が重症化する前に、病気の芽に早期に気づいていただき、生活改善に取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、健康長寿の実現のため、今後も特定健診のさらなる受診勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
225: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
226: ◯３番（神田徳良） それでは、本市の受診率は県内で何番目になっておりますでしょうか。
227: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
228: ◯長寿社会部長（若山純哉） 先ほど回答いたしましたとおり、平成30年度の受診率は30.4％でしたが、傾向として毎年微増となってはいるものの、県内順位は60市町村中51位と低い状況です。なお、福岡県全体の受診率は34.8％となっております。以上でございます。
229: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
230: ◯３番（神田徳良） 今、お答えになられましたように、受診率が県内平均よりも非常に下回っておる、また、60市町村の中で51番目という低い数字となっておりますけれども、そこについてはどのように思われてますでしょうか。
231: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
232: ◯長寿社会部長（若山純哉） 本市の特定健診の受診率につきましては、福岡県全体の受診率よりも低い状況にあり、先ほど回答いたしましたとおり、受診率向上に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりました。その結果として、本市の受診率は上昇してきており、平成25年度に23.5％であった受診率が、平成30年度には30.4％となったところです。なお、福岡県全体の受診率との差につきましても、平成25年度は6.3ポイントの差がありましたが、平成30年度には4.4ポイントの差まで縮まってきているところです。
今後も、受診勧奨の手段や方法に工夫を重ねながら、福岡県全体の受診率を上回るよう、取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
233: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
234: ◯３番（神田徳良） それでは、受診率の高い地域は何％なのか、また、そういう高い地域はどのような取り組みをしているのかを教えてください。
235: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
236: ◯長寿社会部長（若山純哉） 福岡県内の市町村で特定健診の受診率が最も高いのは、人口約２万人の町でございまして、平成30年度の特定健診対象者3,166人のうち、受診者は2,311人、受診率は73.0％となっています。
市の中で受診率が高いところは、人口約12万8,000人の市でございまして、特定健診対象者１万8,432人のうち、受診者は9,118人、受診率は49.5％となっています。
受診率の高い自治体では、コミュニティ交通などの人目につきやすい場所へのポスター掲示、公民館だよりへの受診勧奨記事の掲載、自治会への受診勧奨の依頼による町内放送や自治会
会議での受診状況説明、商工会の広報チラシへのチラシの同封などに取り組んでおられます。
本市におきましても、これらの取り組みを参考に、今後も受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
237: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
238: ◯３番（神田徳良） ありがとうございます。受診率の高い市と比べますと、約20％近くの開きがあり、順位もかなり低いということです。本市でも、その高い地域の自治体のほうのいいところをもう少し取り入れて、しっかりと今後、受診率向上に目指していっていただきたいと思います。
次に、健康を維持するための適切な食生活のあり方について、厚生労働省は生活習慣病の予防のために、野菜を１日350グラム食べることを推奨しております。これに対して、日本人の摂取量は280グラムほどで、あと70グラム不足していると見られています。
本市においても、食生活改善を楽しむイベントや講習会等があると聞いておりますが、どのようなものがありますか。お答えください。
239: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
240: ◯長寿社会部長（若山純哉） 食生活改善に関する教室としましては、健康栄養クッキング教室、初心者のための男性料理教室を行っております。
健康栄養クッキング教室につきましては年４回実施しており、生活習慣病をテーマに、生活改善のための講話と調理実習を行っております。
初心者のための男性料理教室につきましては全５回コースで行っており、調理の経験が余りない男性が、楽しみながら栄養バランスのとれた食事について学び、簡単な料理ができるよう、講話と調理実習を行っております。
また、地域の公民館におきましては、食を通した健康づくりのボランティアとして活動されている食生活改善推進員による高齢者との触れ合い交流会が開催され、食事を楽しむ機会を提供していただいています。
食生活改善を楽しむイベントとしましては、毎年11月にまどかフェスティバルの一環として、健康・食育フェスティバルを開催しており、規則正しい食生活や減塩について啓発を行っております。以上でございます。
241: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
242: ◯３番（神田徳良） ありがとうございます。いろんなさまざまな活動をされてありますけれども、各参加者数と年代というのはどのようになっておりますでしょうか。
243: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
244: ◯長寿社会部長（若山純哉） 平成30年度の参加者数につきましては、健康栄養クッキング教室は70人、初心者のための男性料理教室は10人であり、主に60代から70代の方が参加されています。公民館での高齢者との触れ合い交流会につきましては、平成30年度は21区で開催されており、473人が参加をされています。健康・食育フェスティバルにつきましては、今年は11月３日にすこやか交流プラザで開催し、来場者は、大人718人、子ども343人、合計1,061人でございました。来場者アンケートの結果では、20代から50代の方が約４割、60代以上の方が約３割であり、幅広い年代の方に参加をしていただいております。以上でございます。
245: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
246: ◯３番（神田徳良） 初心者のための男性料理教室、10人というのはちょっと少ないかなとは思うんですけれども、では、その多くの人を呼び込むための周知方法、これはどのようなことを行ってありますでしょうか。
247: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
248: ◯長寿社会部長（若山純哉） 各種教室やイベントなどにつきましては、市広報やホームページ、全戸配布している健康パンフレットでの周知のほか、特定健診を受診された方にもご案内をしております。また、食生活改善推進員の研修の際に、各教室のお知らせを行い、地域で食生活改善に関心を持っている高齢者などに対する直接の声かけにご協力をいただいています。さらに、健康・食育フェスティバルにつきましては、イベントの企画及び実施にご協力をいただいている健康づくり推進協議会や、健康・食育推進委員会の構成団体からの呼びかけも行っていただいています。以上でございます。
249: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
250: ◯３番（神田徳良） 今後も継続的に、現在の取り組みと少しでも多くの人が参加できるような、また新たな取り組みをお願いしたいと思います。
次に、個人に合った適度な運動について質問いたします。
我が国では、毎年５万人の人が運動不足が原因で亡くなっております。生活習慣病の予防のために、体を動かすことは大事なことで、健康寿命を延ばすことにもなります。
そこで、本市の運動の種目やイベントの開催、取り組みなどがあれば教えてください。
251: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
252: ◯長寿社会部長（若山純哉） 市では、運動の種類は特に限定してはおりませんが、歩く健康づくりとして、個人がマイペースで取り組むことができるウォーキングを推奨して、歩こう運動を行っております。
歩こう運動につきましては、市民のウォーキングの取り組みを支援するもので、歩こう運動記録カードを使って距離を記録します。200キロ、500キロ、1,000キロ、5,000キロの記録を達成されますと、認定書と記念メダルをお渡ししており、１万キロ達成者には健康・食育フェスティバルにおいて表彰を行っております。
また、すこやか交流プラザの健康増進室では、体力や持久力を測定し、自分に合った運動を知るための健康度測定や健康運動指導士が個人に合った運動指導行う健康増進教室を実施しております。
そのほか、全10回を１コースとした健康運動教室を各コミュニティセンターで年間３コース、合計12コース開催しており、足腰の衰えのために立つ、歩くといった機能の低下を来した状態であるロコモティブシンドロームの予防教室や腰や膝の痛みの改善教室、減量教室など、１コースごとにテーマを設け、参加者が家庭でも実践できる運動を指導しているところでございます。以上でございます。
253: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
254: ◯３番（神田徳良） さまざまな取り組みをされておりますけれども、その参加人数と参加者を増やすための取り組みというのはどのようなことをされていますでしょうか。
255: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
256: ◯長寿社会部長（若山純哉） 歩こう運動の登録者数は、現在287人となっています。各教室の平成30年度の参加人数は、健康度測定55人、健康増進教室294人、健康運動教室328人となっています。
参加者を増やす取り組みとしては、健診受診者に対する事業の紹介や市が行う保健事業や介護予防事業、出前講座の際にＰＲを行っております。また、個人の健康づくり活動にポイントを付与することで、市民の健康づくりを応援する健康づくりインセンティブ事業により、健康づくりのための運動を実践する市民が増えるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。
257: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
258: ◯３番（神田徳良） ぜひとも多くの人が参加できるようにしていっていただきたいと思います。
次に、高齢者の地域活動や社会参加を促す活動について、高齢者の方が生きがいを持ってさまざまなボランティア活動に参加するための取り組みはどのようなものがありますか。
259: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
260: ◯長寿社会部長（若山純哉） 高齢者の健康づくりは、介護予防や健康寿命の延伸の観点からも大変重要であり、そのためには、高齢者自身が生きがいを見出し、積極的に社会参加を進めていく必要があるものと考えております。また、高齢者に対しボランティア活動などの多様な情報を提供し、参加を促す取り組みも必要であると考えております。
地域におきましては、高齢者の自主的、積極的な社会参加を推進する主体として、市内各地でシニアクラブが活動されており、趣味や健康づくりの活動を初め、環境美化や高齢者宅の訪問活動など、地域貢献においても大きな役割を果たしていただいています。
また、学校や地域と連携して行っている放課後総合学習、ランドセルクラブにおきましても、多くの高齢者が自身の培われた知識、経験を活かしながら活躍されています。
このほか、高齢者を対象に、活動実績に応じてポイントを付与する介護予防ボランティア事業を平成28年度に開始しており、今年度からは、市民公益活動促進プラットホーム事業の運用を開始し、高齢者がボランティア活動や地域活動に参加する意欲を高める取り組みを進めているところです。
今後は、これらの事業への参加促進を図りながら、高齢者が地域活動やボランティア活動などを励みとして、健康で生き生きとした生活を継続していけるよう支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
261: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
262: ◯３番（神田徳良） 介護予防ボランティアについて、現状と課題、そして、その問題解決に向けた取り組みについて教えてください。
263: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
264: ◯長寿社会部長（若山純哉） 介護予防ボランティア制度につきましては、市に登録していただいた介護予防ボランティアが、介護施設等、市が指定した受け入れ施設において、利用者の話し相手や娯楽活動の支援、受け入れ施設が行うイベントの補助などを行った場合に、活動実績に応じてポイントを付与し、１ポイント当たり100円の交付金を交付するものです。
平成28年度に事業を開始し、今年度で４年目を迎えており、令和元年11月末現在、介護予防ボランティアの登録者数は163名、受け入れ施設は23施設となっています。
ボランティア登録者のうち、約５割の方が実際に受け入れ施設においてボランティア活動をしておられますが、残り半数の方は、登録しているものの活動には至っていないという現状です。
事業活性化のためには、登録者及び受け入れ施設の拡大を図るとともに、実際に活動するボランティアを増員していく必要があります。登録者及び受け入れ施設の拡大に向けては、各コミュニティセンターでの説明会や団体向けの個別説明会の開催、そして介護施設等への働きかけを今後も継続してまいります。また、実際に活動するボランティアの増員に向けては、受け入れ施設とボランティア登録者との交流会を通したマッチング支援を今後も継続して行い、活動のきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。
また、今年度開始した市民公益活動促進プラットホーム事業との間で統合運用を行っておりますので、それぞれの事業への登録を促進し、高齢者の社会参加の機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
265: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
266: ◯３番（神田徳良） しっかりと周知していただいて、ボランティアの方をたくさん増やしていただきたいと思います。
それでは、次に、高齢者が身近な通い場などに参加するための取り組みを教えてください。どのようなものがありますか。
267: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
268: ◯長寿社会部長（若山純哉） 市役所内の基幹型地域包括支援センターと各地区の地域包括支援センター、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが中心となり、身近な通いの場など、高齢者の生活や介護予防に役立つ社会資源を調査し、大野城市暮らしのもやい帳として冊子を作成しております。
この暮らしのもやい帳につきましては、各区を初め、民生委員や福祉委員、介護支援専門員など、さまざまな地域の支援者で情報を共有し、地域の高齢者に案内をしていただくなど活用を図っているところです。以上でございます。
269: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
270: ◯３番（神田徳良） しっかりその冊子を多くの人に活用していただければと思います。
生活支援コーディネーターは、何人いて、どのような活動をされているのでしょうか。お願いします。
271: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
272: ◯長寿社会部長（若山純哉） 生活支援コーディネーターにつきましては、市役所内の基幹型地域包括支援センターに２人、各地区地域包括支援センターに１人ずつ、社会福祉協議会に１人の計７人となっており、社会資源調査のほか、各区で開催していただいている地域ケア
会議や
本市が介護支援専門員のケアマネジメント支援のために開催するケアマネジメント調整
会議に参加して、関係者間の情報を共有する支援を行っています。以上でございます。
273: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
274: ◯３番（神田徳良） ありがとうございます。
最後に、例えば「生き生きと活力ある人生」など、自治体によってはスローガンを掲げたり健康条例を施行したりして、市民や地域コミュニティ、事業所への啓発を行っているところがあります。
本市も健康寿命を延ばすことを意識づけるための条例の作成や取り組みはありますか。
275: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
276: ◯長寿社会部長（若山純哉） 本市では、市の最上位計画である第６次大野城市総合計画に掲げている「誰もが自分らしく健やかに生活できるまちづくり」の理念のもと、その理念を遂行するための計画として、大野城市高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画や大野城市健康・食育プランを策定しているところであり、それぞれの計画においても「住みなれた地域で支え合い、安心して暮らせる協働のまちづくり」、また「みんながともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」という理念を掲げております。
計画に掲げている施策である健康づくり、食育の展開や生活習慣病対策、高齢者が活躍できる機会の拡大や介護予防事業の推進などを確実に実行していくことで、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。
ご質問にありました、他自治体で制定されているような条例やスローガンの制定につきましては、現時点では考えておりませんが、市民の健康意識をより一層高めていくためにも、総合計画やそれぞれの計画に掲げている理念、これがスローガンとも言えますが、その内容について市民にアピールしながら施策を確実に実行してまいりたいと考えております。以上でございます。
277: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
278: ◯３番（神田徳良） 一人一人が生き生きと健康で暮らすことが個人の幸福であり、また、家族のためでもあり、ひいては社会のためでもあります。今後も引き続き、大野城市民の健康寿命を延ばすため、また大野城市活性化のためにも、さまざまな工夫を凝らし、総合計画を実現し、名実ともに住みよいまち日本一を目指して今後も取り組んでいってください。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
279: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時44分
再開 午後１時45分
──────────────・────・──────────────
280: ◯議長（
山上高昭） 再開します。９番、井福議員。
〔９番 井福大昌議員 登壇〕
281: ◯９番（井福大昌） 皆さん、こんにちは。自民党市議団会派自民大野城の伊福大昌です。
光陰矢のごとしとよく言いますけれども、令和元年も残りわずかとなりました。光陰矢のごとし、４月の改選後から、それこそ放たれた矢のように走ってまいりましたけれども、来年もまた、矢のように走ってまいります。いささか太目の矢ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、そんな年の瀬までを走ろうとしていたときでございますが、何といいましょう、まさに寝耳に水といいましょうか、青天のへきれきといいましょうか、西鉄の連続立体交差工事の完成がまたおくれるという信じがたい新聞報道が発表されました。
私は、この西鉄高架事業と、そして、その高架下の有効活用は、沿線区に居住する議員である私にとっての至上命題であると事あるごとに言ってまいりました。
もちろん、今回のこの工期の遅延が市の責任でないことは、市民の皆さんも、そして私もよくわかっております。ですが、今回、市として現時点で把握している情報、そして今後、責任のある県や西鉄に対して、どのような対応や要望をしていくのかなどを今回質問させていただきます。このことは議員諸氏の皆さんも大変注目されている問題だと思いますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
まず一つ目、新聞などの報道では、発覚時期や詳細な、コンクリートが埋まっていた、コンクリートの基礎部分が発掘されたということですが、そのコンクリートが埋まっていた、その詳細な箇所、そして発見された経緯などは新聞で報道はありませんでしたが、現時点で何かわかっていること、判明している情報がありましたら共有してください。
以上、壇上からの質問は終わりまして、以後、質問席から続けさせていただきます。
282: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
283: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは、お答えいたします。10月31日に、西鉄から県に対しまして、不測の事態が生じたために、工期の延長についての協議の申し入れがございました。
主な原因としましては、春日原駅の中央から北側部分の地下に、把握していなかった旧駅舎のものと思われるコンクリートの基礎が残っていたために、この撤去に長時間を要することになったというものでございました。このため、西鉄は計画をしていました工期では事業の完了は困難であると判断をされまして、県に対して工期延長の申し入れを行っているというような状況でございます。以上でございます。
284: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
285: ◯９番（井福大昌） では、高架完成まであと１年半という、この時期、なぜこんな時期になって、工期延長ということが発覚したのでしょうか。何かわかっている情報があれば教えてください。
286: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
287: ◯建設環境部長（高原正宏） では、お答えいたします。工期延長の主な原因であります、旧駅舎のものと思われるコンクリート基礎につきましては、建設当時の図面では確認ができなかったというようなことでございます。今回、新駅舎の基礎を施工しようとしたところ、地下に存在することが判明したために、この時期になったと聞いておるところでございます。以上でございます。
288: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
289: ◯９番（井福大昌） 今の答弁を聞きますと、旧駅舎のコンクリートの基礎が出てきて、今、そのために延期になったということなんですが、現在、その春日原の該当箇所の工事は、現在とまってしまっている状況なんでしょうか。
290: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
291: ◯建設環境部長（高原正宏） 既に支障となったコンクリート基礎の撤去作業は終わっておりまして、工事はとめることなく進んでいるというふうに聞いております。以上でございます。
292: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
293: ◯９番（井福大昌） では、新聞報道では、２年から最大４年のおくれという書き方をされておりましたけれども、現時点で、この遅延期間に関する情報があれば共有してください。
294: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
295: ◯建設環境部長（高原正宏） 県では、西鉄の申し入れを受けまして、工期変更及びその理由の妥当性と工期が短縮できないかなどについて検証を行うための検証委員会を設置しておりまして、その中で検討を開始をしております。
変更後の工期がどうなるのかということにつきましては、検証委員会の結果をもって決定するということでございますので、現時点ではどのくらいの工期なのかということは未定であるというふうに聞いております。以上でございます。
296: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
297: ◯９番（井福大昌） じゃあ、２年から４年というのは新聞の先行であって、あくまでも未定であると。未定であるということは、逆を言うと、新聞報道の言うところの、最短２年、そして最大４年、この最短２年という報道も未定であると。つまり、最短でも２年遅延という情報、この２年も短縮される可能性があると思ってよろしいんでしょうか。
298: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
299: ◯建設環境部長（高原正宏） 検証委員会におきましては、さまざまな工法を検討しながら、工期の短縮についても検証が行われるということになっておるようでございます。検証の結果をもって工期が決まりますもので、先ほど回答させていただきましたとおり、現時点ではまだ確定をできないと聞いておるところでございます。以上でございます。
300: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
301: ◯９番（井福大昌） ということは、長くも短くも未定であり、短縮もあり得るということで、少しだけ希望が出てきました。
ところで、今まで
本市も、この高架工事に関して多額の予算を計上してまいりましたけれども、おくれる期間分、予算は増大していく、単純に考えるとそう思うんですけれども、その場合、市の追加の出費というものはあるんでしょうか。
302: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
303: ◯建設環境部長（高原正宏） 不測の事態に対処するため、予定していなかった工事の増加や工期が延長となった場合につきまして、事業費は増加するのではないかと想定をされるところでございます。しかしながら、増額となった場合には、県と西鉄で責任を持って対応していただきたいと、このように考えているところでございます。
本市に負担金の増額を求められた、そのような場合につきましては、しっかりと県と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
304: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
305: ◯９番（井福大昌） そうですね。これ以上、市民の税金ですので、どうかよろしくお願いいたします。
この高架下事業に関する、関連する
本市の独自事業、この高架下事業に関連する
本市の独自事業は幾つぐらいあるんでしょうか。数と主なものを教えてください。
306: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
307: ◯建設環境部長（高原正宏） 連立事業に関係する
本市の事業としましては、35の事業がございます。その主なものとしましては、下大利駅東土地区画整理事業のほか、白木原下大利線などの街路事業、それから、側道や駐輪場の整備などがございます。以上でございます。
308: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
309: ◯９番（井福大昌） 今おっしゃられたとおり、35の事業もおくれると、同時に関連しておくれていくということになると思うんですが、この35の事業が、仮に本当に
本工事が２年おくれたと仮定した場合、本市のこの独自の35事業は、幾らぐらいの損害が出ますでしょうか。まだ人件費ぐらいしかわからないかもしれませんが、現状でわかっているだけで結構ですので教えてください。
310: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
311: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは、お答えいたします。延期する工期が明確にはなっておりませんので、詳細な試算等はいまだ行うことができておりませんが、
本事業推進のために設置しました連立・高架下推進室の人件費のほか、連立事業の完成に伴い廃止する予定でありました下大利駅の駐輪場の借地料、それだけでも、仮に２年間、事業期間延長するとなれば、およそ9,000万円の支出が生じるものと考えております。
ほかにも踏切除却による渋滞の解消ができないということによっての経済的な損失、それから、にぎわいのまちづくりによる来訪者の増加とか本市のイメージアップなどによってもたらされます税収の増というところが見込まれないということがありますので、さまざまな影響が想定されます。少なからず損失はあるというふうに考えております。以上でございます。
312: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
313: ◯９番（井福大昌） 現状でわかっているだけで、人件費なども含めて9,000万円ということですね。これらもちろん税金ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、この工期の変更を受けて、先ほどの答弁の中で、検証委員会が発足するということでしたけれども、その検証委員会の組織のメンバーや発足時期を教えてください。
314: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
315: ◯建設環境部長（高原正宏） 検証委員会の構成員としましては、学識者としまして、九州工業大学と九州大学の教授がそれぞれ１名ずつで２名、それから、県の職員が３名、西鉄から３名のほかに、オブザーバーとしまして、福岡市、春日市、大野城市から１名ずつ参加をしているところでございまして、合計11名の構成となっております。
その発足時期につきましては、11月22日に第１回目の
会議が開催され、検討が開始されているところでございます。以上でございます。
316: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
317: ◯９番（井福大昌） 既に１回目の検証委員会が開催されたということですが、１回目の
会議の内容を教えてください。
318: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
319: ◯建設環境部長（高原正宏） 内容についてお答えをさせていただきたいと思います。
11月22日に行われました第１回の委員会では、各委員の紹介のほかに、西鉄が県に申し出ました内容の説明と、それに対する事実の確認、それから追加資料の作成の指示、検証項目の確認など、本格的な検証に入る前の事前調整的なものであったということで担当職員のほうから報告を受けております。以上でございます。
320: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
321: ◯９番（井福大昌） 事前調整的なものであったということですが、では、今後の委員会の
会議の開催スケジュールを教えてください。
322: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
323: ◯建設環境部長（高原正宏） １回目の委員会にて指示を受けた資料の作成等に時間を要しているという状況でございますので、第２回目の日程については、今のところ未定となっておるところでございます。そのため、今後、スケジュール等の見直しも立っていないということで聞いております。以上でございます。
324: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
325: ◯９番（井福大昌） わかりました。オブザーバーとしてでもいいので、ぜひ早い２回目の開催を促していただければと思います。
さて、今回の遅延に関して新聞報道などを見て、市民の皆さんからの現状での反応とか問い合わせなどというのはありますでしょうか。ある場合、どのような反応や問い合わせがあったかを教えてください。
326: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
327: ◯建設環境部長（高原正宏） 新聞報道が出ました後に、沿線の区長やまちづくり
会議の委員の皆様などから、早期に変更後の工期を明確にしてもらいたいというご意見をいただいておるところでございます。以上でございます。
328: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
329: ◯９番（井福大昌） そうですよね。やっぱり一番は、関心事は工期、期間ですよね、やっぱりですね。
では、その期間、工期の変更を今後どのように市民に周知していかれますでしょうか。
330: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
331: ◯建設環境部長（高原正宏） 県が変更後の工期を発表しました後に、速やかに沿線の各区におきまして、県並びに西鉄から説明をしてもらう機会を設けたいと考えているところでございます。公表時期につきましては現在のところ未定でございますが、県に対しては早期に工期を示すように要望を続けているところでございます。以上でございます。
332: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
333: ◯９番（井福大昌） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、この高架下工事に関して最後の質問です。
本件、井本市長にも青天のへきれきの出来事であったろうと思っております。各所で井本市長も遺憾のお気持ちを表明されているということを耳にしております。
１度、７年延び、また今回の延長ということで、初めてではありませんし、先ほどご答弁でおっしゃられたとおり、本市でも関連事業で幾つか、35の事業が延期されることによって、本来の工事以外の損害、予算が出ていると。現状でわかっているだけでも9,000万円出ているということですので、予算の追加を断ることはもちろんのことですが、それ以上の実利を、何か遅延の対価として、ぜひ交渉していただければと私個人的に思ってるんですけれども、今後、西鉄や県に対してどのような対応や要望を行っていかれますでしょうか。本件について、最後にぜひ議場でも井本市長のお気持ちをお聞かせいただければと思います。
334: ◯議長（
山上高昭） 井本市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
335: ◯市長（井本宗司） それでは、お答えをいたします。まず、この連続立体交差事業のこれまでの経過を少し説明させていただきます。
福岡県の事業として平成15年度に事業認可を受けまして事業がスタートをいたしました。平成22年ですけれども、福岡市による雑餉隈駅付近の連立事業も同時施工することとなりまして、事業期間が７年間延びることになりましたけれども、福岡都市圏南部地域の一体的な発展が必要であると判断をいたしまして、これを受け入れたものであります。
また、昨年末には、オリンピックや東日本大震災等に伴う物価の上昇等を理由として、本市の負担金も増額となりました。早期の事業完了を願い、市議会のご理解もいただいて、これを承諾いたしましたが、その条件として、工期を厳守するように申し入れを行ったところでありました。
連立事業や
本市の関連する都市基盤整備事業に当たっては、大変多くの市民の皆さんに将来のまちづくりのためだということでご理解とご協力をいただいてこれまで進めてきたわけであります。
さらに、高架下とその周辺の整備や活用について、多くの皆様にお知恵とご意見をいただきながら計画を進めてきており、高架切りかえ後に速やかに着手できるよう、準備も整えてまいりました。
そのような中において、工期のさらなる延長という事態は大変遺憾に感じるところであります。福岡県並びに西鉄においては、早期に工期と延長になる理由を明確にしていただくとともに、地元市の負担金を初めとして、工期が延長することにより発生するさまざまな影響に対して、責任を持って対応していただくことを強く申し入れをしたところであります。
今後は、検討委員会での検証内容や県の対応、さらには県議会でももう議論に今なっております。そして、関係自治体の首長も発言があっておりますし、それぞれに情報共有を図りながら、国にお願いをしている事柄もたくさんありますので、私も東京に行きました。国のご理解もいただかなければなりませんので、県の事業ですから、私どもは負担金を出しますけれども、地域50年、100年の計を立ててやっているわけでありますので、最善の手を尽くしてまいりたいと思います。ご協力をよろしくお願いいたします。
336: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
337: ◯９番（井福大昌） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
一旦、次の大項目に移らせていただきます。
新聞などの報道によりますと、来年の通常国会におきまして、所有者不明の土地へも使用者に課税する案というのが示されておりますが、本市ではどのようになっていく予定でしょうか。
338: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
339: ◯総務部長（船越康二） それでは、お答えをいたします。まず、経緯から説明をいたします。
これは11月20日に、総務大臣の諮問機関でございます地方財政審議会、こちらから、令和２年度地方税制改正等に関する意見が総務大臣に提出をされております。
その中におきまして、所有者が不明でございます固定資産に使用者が存在する場合については、その使用者を所有者とみなして課税する案というのが提示されております。
そして、あと昨日、また、けさの報道にもございますとおり、この課税案も含めました令和２年度税制改正大綱が取りまとめられたところでございます。この大綱に基づきまして地方税法等の改正が行われる見込みでございます。
本市としましても、これからの動きを注視しながら、さらに情報収集に努め、条例の改正など準備などの対応をしていく予定といたしております。以上でございます。
340: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
341: ◯９番（井福大昌） わかりました。では、現状で、
本市内でこれに該当するような土地はありますでしょうか。
342: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
343: ◯総務部長（船越康二） 制度のより詳細な内容につきましては今後示される見込みでございますので、現時点の情報で想定したところによりますと、１件該当する可能性がございます。
今後示されます制度の詳細な内容に沿いまして、現地調査等により該当する土地の確認を行ってまいりたいというふうに考えております。
344: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
345: ◯９番（井福大昌） では、使用者がいなくても、所有者不明、課税保留になっている土地などは現状ありませんでしょうか。
346: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
347: ◯総務部長（船越康二） 所有者の死亡が確認できた場合や固定資産税の郵便物が宛先不明で返送された場合など、土地の所有者の存在が不明な物件につきましては、相続人調査や個人・法人の実態調査などを行いまして、把握に努めているところでございます。
しかしながら、これらを経ても、最終的に所有者が判明しない土地というのはございます。このような場合、本市におきましては課税保留は行わず、地方税法の第22、第20条の２に基づきまして、本市の掲示板に７日間掲示して行います公示送達の方法により課税を成立させておりまして、保留しているものはございません。以上でございます。
348: ◯議長（
山上高昭） 井福議員。
349: ◯９番（井福大昌） わかりました。所有者不明土地の件、わかりました。来年、通常国会で法案が通った後に、本市でも何らかの条例が改正されるというふうに心づもりをしておきます。
最後に、もう一度、西鉄高架工事への私の所感で締めくくらせていただきます。
今回の遅延の責任の所在は監督者であります県と施工者の西鉄にあると思います。ただ、今さら責任をこの両者に深く深く追求して時間をとっても、工期が短くなるわけではありませんので、この責任の追及自体に時間を割くよりも、個人的には、ぜひ
本市のために実入りを取っていただきたいと考えておりまして、言い方は悪いですけれども、その見返りといいますか、対価といいますか、そういうものが、転んでもただでは起きないという精神で、どうかよろしくお願いいたします。
ですが、とりあえずは、まず詳しい延長工期の判明、そして、それを市民に周知することが第一の最優先事項だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ぜひ県に対して、大野城市議会全体でもこの問題は重く深く受けとめられており、大きな問題視をされているんだということを、ぜひ県にもお伝えいただければと思います。
それでは、来年も市民のために政治と行政を頑張ってまいりましょう。これで終わります。
350: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を14時30分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時14分
再開 午後２時30分
──────────────・────・──────────────
351: ◯議長（
山上高昭） 再開します。６番、大塚議員。
〔６番 大塚みどり議員 登壇〕
352: ◯６番（大塚みどり） 皆さん、こんにちは。新元号、令和元年12月定例会、最後の一般質問をさせていただく公明党の大塚みどりでございます。
今回は、子育て環境の課題に対する支援について一般質問いたします。
厚生労働省は、今後の障がい児支援のあり方についての報告書で、発達支援が必要な子どもの支援はどうあるべきかで、丁寧に配慮された支援を行うこと、切れ目のない支援と各段階に応じた関係者の連携を充実させていくこと、丁寧かつ早い段階での保護者支援、家庭支援を充実させることと明記されています。
本年７月、公明党会派は、葛飾区にある子ども総合支援センターを視察してきました。ここでは、福祉分野と保健分野が連携して、妊娠、出産から子どもの成長に合わせた子どもと家庭の総合的な支援を行っています。特に保健分野では、従来の乳幼児健診事業に５歳児健診を加えております。３歳児健診後、お子さんが抱える課題や困難さについて、保護者の方々と幼稚園、保育園、医療機関、専門機関等が連携して取り組むことで、安心した園生活を送れるようにするため、きめ細かい支援を５年前より実施しておりました。何より丁寧かつ早い段階での保護者支援、家庭支援を充実させることが明確でありました。さらに、今、家庭教育で最も大きな問題となっている児童虐待防止にもつながっている事業でありました。
大野城市においても、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をするために、本年４月、大野城市子育て世代包括支援センターを設置されております。また、４月からは、就学前の乳幼児とその保護者が気楽に利用し、親子で自由に遊ぶことができるすこやか交流プラザがリニューアルされ、子育てしやすい環境づくりのハード面でも整備、拡充しました。
それでは、就学前の段階から、発達障がいのある子ども、子どもを育てる保護者支援に取り組んでいる本市の状況をお尋ねいたします。
まず、母子保健法に定められた乳幼児健康診査結果で、発達障がいがあると認知された乳幼児に対する支援などの取り組みについて伺います。
本市は、障がいのある子どもの養育事業、いちご学級の充実が十分に図られています。いちご学級の対象者と参加状況はどうなっているのでしょうか。
以上、壇上からの発言は終わり、あとは質問席にて続けさせていただきます。
353: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
354: ◯こども部長（山口祥和） それでは、お答えいたします。乳幼児健康診査の結果で、発達に障がいがあると認知をされました乳幼児に対しましては、いちご学級や医療機関、それから、こども健康課のすこやか育児相談などにつなぎまして、早期の支援に取り組んでおります。いちご学級では、児童に対して特性に応じた丁寧な支援を実施し、また、保護者に対しましては、親子参加による療育や学習会などを実施しております。
療育事業であります。いちご学級は、すこやか交流プラザ内にあります子ども療育支援センターにおいて行っているもので、発達に心配のある親子を対象に平成８年度から実施をしております。
利用までの流れでございますが、初回の面談、療育の専門家による個別の評価を行った後に、保護者の希望や子どもの状態を勘案した上で、集団療育、個別の療育、病院などへの紹介、それから、相談のみでの終了のいずれかの方針を決定いたしましての利用開始となります。
なお、集団療育は２歳から５歳までが対象であり、個別の療育は０歳から12歳までが対象となっております。
利用者数でございますけれども、平成29年度は208名、平成30年度は222名であり、増加の傾向でございます。内訳としましては、平成29年度の208名のうち、集団療育利用者が100名、個別療育の利用者が103名、病院などへ紹介した方が５名となっております。
また、平成30年度の利用者222名のうち、集団療育利用者が102名、個別療育利用者が111名、病院などへ紹介をした方が５名、相談のみで終了の方が４名となっております。
増加傾向である主な要因といたしましては、発達障がいに対する認知と理解の高まりから保護者からの利用申請が増えていることや、保育所などにおきまして療育機関としてのいちご学級が広く認知されたことが上げられます。以上でございます。
355: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
356: ◯６番（大塚みどり） 丁寧にありがとうございましたが、大体100名から150名がきちんと療育を受けているということで確認させていただきました。
ちなみに今年度の参加人数は何人でしょうか。
357: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
358: ◯こども部長（山口祥和） 10月末現在でお答えをいたします。
利用者数は176名となっております。内訳は、集団療育の利用者が71名、個別療育の利用者が90名、病院へ紹介した方が13名、相談のみで終了した方が２名となっております。以上でございます。
359: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
360: ◯６番（大塚みどり） 個別が今年増えているということは、やはり認知が非常に、発達障がいに対しての保護者の認知度と、あと、いちご学級が非常に周知されてきているなというのをわからせていただきました。
また、法定健診、３歳児までに発見され、療育を受けたいちご学級の就学状況を尋ねます。
いちご学級の
子どもたちは、特別支援学校、地域の学校の通常学級、特別支援学級など、どちらのほうに入っておられるのでしょうか。多い、少ないで説明をお願いします。
361: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
362: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。年度によりまして利用児童の状況は異なりますが、平成30年度にいちご学級の集団療育を利用した年長児の就学先といたしまして、一番多いのが特別支援学級でございます、これが50％、それから、通級指導教室、いわゆることばの教室でございますが、こちらが27.8％で２番目に多くございます。３番目が通常学級でございます、これが16.7％。４番目、一番低い数字でございますが、特別支援学校が5.5％でございます。以上でございます。
363: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
364: ◯６番（大塚みどり） 十分に療育を受けられてのことですが、地域の学校の通常学級16.7％の
子どもたちが少し気になります。
それでは、ここのタイトルが保護者支援ということで、妊娠した母親、その夫と一緒に、生まれてくる赤ちゃん育児などを学ぶすくすく子育て教室とか、お母さんになるための母親教室が
本市では事業として起こしているようです。現実的には、子育て夫婦ではないのですが、子育て中の親が学ぶ、このすくすく子育て教室や母親教室の現況と課題はどうでしょうか。
365: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
366: ◯こども部長（山口祥和） まず、すくすく子育て教室につきましては、妊娠中の方とそのパートナーを対象に年間６回開催をしております。内容につきましては、妊婦体験のジャケットの着用、それから、おむつ交換の実技、助産師によるお産の話、それから、先輩のお父さん、お母さんの体験談などになります。
過去２年間の参加の実績は、平成29年度は79組、157名、平成30年度は79組、158名で横ばいとなっております。
次に、母親教室についてでございますが、妊娠中の方を対象に情報コース、お産コース、栄養コースの三つのコースを用意しており、各コース３回ずつ、年間９回の開催を行っております。内容につきましては、情報コースは、保健師による妊娠中の生活についての話や子育て支援情報の提供、それから、お産コースは、助産師によるお産のメカニズムや産前産後の生活についての話、栄養コースは、管理栄養士による妊娠中の栄養や離乳食についての話などになります。
過去２年間の参加の実績でございますが、三つのコース合計で、平成29年度は75名、平成30年度は96名で増加となっており、両年度ともお産コースが人気となっております。
なお、両教室とも参加者の妊娠、出産に対する不安の軽減につながっているものと考えているところでございますが、講義形式や実践的な内容が多いことから、参加者同士の交流時間の確保および充実が今後の課題であると考えております。以上でございます。
367: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
368: ◯６番（大塚みどり） 現実的な若いお母さんたちが増えているなと感じています。いちご学級のときと同様に、今年度の参加状況も教えてください。
369: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
370: ◯こども部長（山口祥和） 先ほどと同じく10月末現在でお答えいたします。
すくすく子育て教室は６回中３回開催をいたしまして、46組、92名、母親教室は９回中５回開催をいたしまして、48名の参加となっております。以上でございます。
371: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
372: ◯６番（大塚みどり） 状況見ますと、この母親教室のほうは少し少ないような気がしてなりません。
課題の中に、講習内容という点について尋ねます。
内容ももちろん大事ですが、この今働く時代に、子育て世代は大きく環境が変化しております。児童虐待の問題もクローズアップされるなど、本当に子育てに関する学ぶことが特に必須と言われる時代だと確信しておりますが、１ペアでも多くの参加、あるいは１人でも参加者を増やすために、土日、時間帯などの変更も検討すべきではないでしょうか。
373: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
374: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。参加者を増やすための取り組みでございますけれども、すくすく子育て教室及び母親教室の、まず周知の方法でございますが、教室の内容などを記載いたしました健康パンフレットを毎年４月１日号の広報紙へ折り込みを行いまして、全世帯に配布をしているほか、母子健康手帳の交付時や赤ちゃん訪問時などに配布をしております大野城子育てサポートブックへの掲載、それから、市広報及びホームページへの掲載などを行っております。また、保健師が支援を行う中で、各世帯の生活状況などを勘案した上で、必要に応じて個別に案内をする場合もございます。
なお、すくすく子育て教室は、先ほど申しましたように、年間６回、全て土曜日に行っております。それから、母親教室は年間９回、全て平日に開催をしておるところでございます。母親教室につきましては、各医療機関などにおいても同様の教室が開催をされておることから、現時点におきましては、開催日を増やすこと、それから土日の開催等は、現在は行っておりませんけれども、教室への参加が難しいとおっしゃる方につきましては、保健師などが個別に相談の支援を窓口等で行うことで対応を行っておるところでございます。以上です。
375: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
376: ◯６番（大塚みどり） 今聞きましたら、相手の男性というか、お父さんは、なかなか知らない人のところで、何か課題がないと行くような状況ではないので、まだまだ検討の価値があるかなと思います。
私は、平成28年度第１回定例会のときに、教育サポートセンターが就学に向けてどのように取り組んでいるのか一般質問させていただきました。その平成28年第１回定例会で、就学前が非常に重要であるという回答を受けました。この３年間、強化して取り組んだ就学前実施状況について伺いたいと思います。
就学前実施の目的と、まず、内容を確認させてください。どういうことでしょうか。
377: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
378: ◯教育部長（平田哲也） 就学に際し、子どもの気になる行動や、子どもがうまくできなくて困っている様子に不安や悩みを抱えている保護者に支援を行うために、保育所・保育園・幼稚園・届出保育所施設と小学校をつなぐ取り組みや相談活動を行っております。
具体的には、保育所・保育園・幼稚園・届出保育所施設と小学校校長等が合同
会議や研修を開催しております。また、小学校入学に向けての就学相談を、毎年７月から８月にかけて実施しており、相談を受けて、指導主事が保育所などを訪問することがございます。
さらに、就学時健診時の就学相談を実施しているほか、福岡県による心と体の発達巡回相談も行われております。あわせて、サポートセンターでは、日常的に悩みを抱える保護者からの相談を受け付けております。相談には専門の職員が対応し、相談の中身に応じて、担当者が子どもの様子を確認したり、関係部署や関係機関と連携を図っております。以上となります。
379: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
380: ◯６番（大塚みどり） 今、部長が説明していただいた届出保育園ですが、この平成28年度第１回定例会で質問した折に、この平成28年度から実施していますので、本当に今は４年たった、５年目を迎えているという状況と考えていいと思いますが、さて、今、聞きました就学相談機関の周知方法とか、相談の件数とか、内容及び傾向性についての実態をお聞きしたいと思います。
381: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
382: ◯教育部長（平田哲也） 毎年７月から８月にかけて行っている就学相談の周知方法につきましては、チラシを作成し、合同
会議で説明した後、保育所・保育園・幼稚園・届出保育所施設などを通して保護者に配布をしております。また、市の広報への掲載なども行っております。
相談件数は、平成29年度は43件、平成30年度は67件、令和元年度は60件となっております。この期間中の相談件数は、増減はありますが、ほぼ横ばい状態となっております。
相談の主な内容は、落ちつきがなくじっとしてることが苦手である、こだわりがあり集団行動が苦手である、発音が不明瞭であるなどさまざまとなります。また、それらの複合的であることもございます。以上となります。
383: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
384: ◯６番（大塚みどり） まさしく発達障がいの疑いがある内容、落ちつきがない、じっとしているのが苦手、集団活動が苦手というのが明確に出ている相談かなと思いました。
今、就学前の相談体制の一つに、心と体の発達巡回教育相談、これは福岡県の主催の事業であります。心と体の発達巡回教育相談の周知方法、相談の件数と傾向性について伺います。
385: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
386: ◯教育部長（平田哲也） 心と体の発達巡回相談は、議員が言われましたとおり福岡県の事業で、毎年、年長児を対象として市庁舎の１室を会場に実施している事業です。
就学相談と同様に、保育所・保育園・幼稚園・届出保育所施設などを通して保護者に周知を行っております。また、市の広報紙への記事掲載も行っております。
相談件数は、平成29年度が８件、平成30年度が同じく８件、令和元年度は５件となっております。ほぼ横ばいで推移をしています。
387: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
388: ◯６番（大塚みどり） 先ほどの就学相談機関と相談件数が違うというのは、やはり県は１日しか行わないということで件数が少ないと理解をしています。
さて、ここで私は、小学校に入学する、先ほど言いました、合同
会議で共有することが大切だということで、大野城市で開催している保幼小合同
会議、また、小学校が保育所や幼稚園に連絡している保幼小連絡
会議で届出保育園も通知を出すようにお願いしました。先ほどから部長が申されるように、この４年間、それが本当に画期的で、近隣市ではないこの事業であります。
そこで、この４年間の保幼小連絡会との連携による取り組みは、現在どのように行われているのか、教えてください。
389: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
390: ◯教育部長（平田哲也） 保幼小連絡会、正式には、保育所（園）・幼稚園の長、小学校校長会の合同
会議となります。これは、市の保育所・保育園・幼稚園・届出保育所施設等と小学校の連携を図る取り組みとなります。
具体的には、この保幼小連絡合同
会議を年間２回、そして、保育所・幼稚園・小学校の合同研修会を年１回開催しております。また、これ以外にも、相互授業参観や連絡会を各小学校単位で行っており、子どもの実態共有を第一として相互理解と就学に向けた指導を実現しております。また、保育所・保育園・幼稚園・届出保育所施設などの施設に対し、巡回訪問や巡回面談を申し出るための連絡票も配付し、より相談しやすい体制を整えております。
ほかには、「就学前から入学後までの学びの基礎づくり」という手引を作成いたしました。これは、入学前３カ月、入学後２カ月の間に集中的に取り組むことで、就学前教育から小学校教育への円滑な移行を図っております。さらに、保護者に向けた冊子「わくわく１年生」を配布しております。これは、安心して小学校入学を迎えていただくために、幼児期における家庭の中での取り組みをまとめたものとなっております。以上となります。
391: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
392: ◯６番（大塚みどり） この平成28年の定例会のときに、教育委員会は、ケースに応じて臨床心理士や社会福祉士、あるいは通級指導員による幼稚園・届出保育園なども含む保育園の訪問を行うという回答でありました。平成28年のある保育園は、落ちつきと友達との関係がコミュニケーションも苦手で、園児への訪問観察を教育委員会にお願いしたと聞いております。
この４年間の取り組み状況、成果等について、相談件数も含めて教えてください。
393: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
394: ◯教育部長（平田哲也） 保護者の同意のもと、保育所・幼稚園・保育園等を訪問した回数についてお答えいたします。
平成29年度は15園に24人の
子どもたちの訪問巡回をしております。平成30年度は18園、32人に対応をしております。令和元年、今年は20園、37人に訪問をしております。以上となります。
395: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
396: ◯６番（大塚みどり） 平成30年度と今年度、この
大野城市内の幼稚園・保育園を訪問し、相談件数がゼロ件だったという室長の話を聞いていました。この少ない、この数の違いというのは何なのでしょうか。説明をお願いします。
397: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
398: ◯教育部長（平田哲也） 幼稚園・保育園等には訪問をやっております。室長が申しましたのは、幼稚園からの依頼による訪問ということは今回はございませんでした。今は保護者の同意があって、幼稚園等でお子さんの状況を訪問して把握をしておる形になっております。以上となります。
399: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
400: ◯６番（大塚みどり） この数の、室長との違い、確認させていただきました。
保育園の、その当時、幼稚園の先生から、実は入園児を発達障がいとこちら側が決めて、相談体制をお願いしたいと保護者に申すと、保護者との人間関係と担任がぎくしゃくして、なかなかその相談を促すことができないという相談を毎年受けております。この増えない原因がここだと私は思っております。相談希望用紙を園から保護者へ渡すことに抵抗する、この園の先生たちというのが現状であります。
それでは、この家庭支援の導入の関係で、国は今後の障がい児支援のあり方についての中で、丁寧かつ早い段階での保護者支援、家庭支援を充実させることと提示しています。保護者への早期支援についてはどのように取り組んだのか、具体的に伺いたいと思います。
401: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
402: ◯教育部長（平田哲也） 保護者への早期支援については、教育委員会といたしましても、こども部と連携して取り組んでおります。
例えば、毎年、教育指導室が、こども療育センターへの市民向け研修会に参加し、就学前教育と小学校教育の連携と就学前相談などの取り組みについて説明をしております。また、３歳児健診時に、リーフレット「こんにちは！３歳児のお子さんとご家庭のみなさまへ」を配布し、子育て中の保護者に大野城市のサポート体制をお知らせしております。さらに、日常的な相談や巡回相談も教育サポートセンターの専門の相談員が対応しており、相談の結果、必要に応じて就学前ことばの教室における指導等を行っております。以上となります。
403: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
404: ◯６番（大塚みどり） 少しここでまとめてみます。
相談の件数は、教育サポートセンターができてから、なかなか増えていないというのを私は認知できます。この件は、こども部と連携をしているということを回答いただきましたが、こども部長に尋ねます。今、教育指導室長から、こども部との連携を図るとありましたが、この保護者への早期支援という観点から、なかなかこの相談が３歳児健診以降、増えないというこの連携の話の内容の中で、こういう相談事、あるいは取り組みをもっと強化する考え、そういったことが実際に話し合われているのでしょうか。質問にお答えをお願いします。
405: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
406: ◯こども部長（山口祥和） こども部といたしましては、就学前の保護者への早期支援として、教育指導室と連携した取り組みを行っておるところではございますけれども、先ほど６番議員さんがおっしゃいました、巡回相談の保育所等からの要請数につきましては情報共有をしておらず、こども健康課では把握ができておりませんでした。
そのほかの取り組みといたしまして、教育部長が回答をいたしましたもののほか、３歳児集団健診におきまして、教育指導室のことばの教室担当でもある指導主事による教育相談を行っております。また、いちご学級の保護者の学習会におきまして、教育指導室から就学特別支援教育の説明を行っていただき、就学に向けた保護者の不安の軽減を図っております。
さらに、いちご学級を利用してある児童の方につきましては、保護者の同意のもと、いちご学級で行いました発達検査の結果を教育指導室と共有をさせていただいております。
また、要保護児童対策地域協議会におきましても、支援が必要な児童に関して、教育指導室と情報の共有及び支援行っております。
このように、就学前の機会を捉え、教育指導室との連携を図り、保護者への早期支援に今後とも努めていきたいと考えております。以上でございます。
407: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
408: ◯６番（大塚みどり） なかなか皆さんの聞きなれない
会議の名前が出ました。要保護児童対策連絡協議会について、教育部長、どういった協議会なのか教えてください。
409: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
410: ◯教育部長（平田哲也） 先ほど説明しました要保護連絡協議会の再度の説明でよろしいでしょうか。
先ほど説明しました、保育所（園）・幼稚園の長と小学校校長会の合同
会議となり、市の保育所・保育園・幼稚園・届出保育所等の小学校との連携を取り組んでいる組織となっております。以上となります。
411: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
412: ◯６番（大塚みどり） 何度もありがとうございました。
それでは、私、この平成28年の第１回３月定例会で、教育部長がこういうことを申しております。
この要保護児童対策連絡協議会の出席、あるいは３歳児健診へのかかわり、今説明を受けました。ただし、この課題は何だったのか。就学前の幼児が、小学校生活にスムーズに適応できるようにするため、保護者や
子どもたちに直接働きかけること、これが課題、つまり相談が少ない、相談が増えない。一体この４年間、これがこのまま、この協議会がこれでよかったのかどうか疑問に思います。こういった取り組みを、先ほどから個別訪問、それから保護者や
子どもたちへ直接的なアプローチをしていくことを重要とここで述べていただきました。それでも増えない、このことに関して、非常に私はもっと会の内容を、質を、それから、どうしていくかを明確にしなきゃいけないんじゃないかなと課題を提案しておきます。
次に行きます。本市の小中学校特別支援学級及び児童・生徒の現況について伺いますが、非常に毎年毎年増えております。教室の問題、中学校なんかも増えて、特別教室なんかもなかなか支援学級がほかの教室からしなきゃいけないということで、非常に問題が起きているんじゃないかと思います。充実した教室環境を整備されているのか、伺います。
413: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
414: ◯教育部長（平田哲也） 小中学校の特別支援学級の学級数、児童・生徒数につきましては、平成29年度が43学級、201名、平成30年度は54学級、243名、平成元年度は54学級で269名となっております。
教育環境の整備につきましては、学級数の増加への対応といたしましては、空き教室や特別教室、準備室、
会議室等の改装などを行い、対応しております。
また、人的整備としては、担任教諭を増加し、介助員や学級サポートティーチャー等も配置し、生活支援や学習支援を行っております。
415: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
416: ◯教育部長（平田哲也） すいません、今、間違いまして、平成元年と言いましたが、令和元年で修正させていただきます。
417: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
418: ◯６番（大塚みどり） 整備の状態は、今、人的配慮が多かったみたいですが、ハード面ではどういったことが整備されているんでしょうか。
419: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
420: ◯教育部長（平田哲也） ハード面では学級を準備しております。先ほども言いましたように、空き教室等を改装いたしまして、その
子どもたちの対応の設備を準備しております。以上となります。
421: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
422: ◯６番（大塚みどり） それでは、次に行きます。
特別支援学級に在籍する児童・生徒数が年度内でも増えていることが、この大野城市の特徴であります。その要因をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
423: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
424: ◯教育部長（平田哲也） 年度中に在籍者数が増えている要因といたしましては、就学指定のための教育支援委員会を年４回開催しております。児童・生徒の状況や保護者からの相談などに対応して、細やかに対応していることが要因と考えております。
なお、学校では、日常的に児童・生徒の状況把握に努め、個別の支援が必要と思われる児童・生徒に対し組織的な対応を行っており、本人や保護者の理解を十分にいただいた上で、教育支援委員会において協議をし、就学先や支援を保護者と決定しております。以上となります。
425: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
426: ◯６番（大塚みどり） 先ほど、保幼小連絡会とか、保育園・幼稚園からの気になる園児の要望等がなかなか増えない、相談が増えないとうことで回答いただきましたが、この就学前の取り組みを強化すれば、この学校に上がってから、発達障がい、特別支援学級が増えていくような、こういったことも起きない要因になってくるんじゃないかと私は思います。
発達障がいは、早期発見、早期療育と言われています。この件について考えを伺います。
427: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
428: ◯教育部長（平田哲也） 保育園の巡回は、先ほど今年度で20園に37人ありましたとお答えしましたが、相談は70件以上やっております。そういう形で、しっかりと相談を行い、保護者と相談を行っております。その中で、保護者と十分に協議をし、保護者の理解のもと、教育支援委員会で協議をしていただいて、就学先等を決定させていただいております。
429: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
430: ◯６番（大塚みどり） 就学前は１年前でございます。保育園とか、ほかの無認可・認可幼稚園、その件数が増えないということで、もう一度回答をお願いします。
431: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
432: ◯教育長（吉富 修） ６番議員さんの先ほどからのご指摘につきましては、園・保育所と学校、
子どもたちを迎える学校が一番大切なことは、子どもの実態について共有するということです。そういった意味からすれば、保育所・幼稚園を介して就学相談なりがあることが一番望ましいと思っています、実態を共有するためには。
ただ、先ほど６番議員さんがご指摘なさいましたように、
子どもたちについての相談を園、それから保育所が持ちかけてくる、そのためには、保育所・幼稚園は「はい、見てください、あの子ですよ」といったわけにはいきません。保護者の許可をとって、どんな相談をするのか、どんなことで呼ぶのかといったことを保護者の許可を事前に取らなきゃなりませんので、あるいは、私どもが訪問したときには、それなりの観察できる状況を設定しなければなりませんので、直接的に保護者が私どもに就学相談をしてくるということになってしまいます。それが、先ほど教育部長が申し上げました件数になります。
しかし、一番望ましいのは、
子どもたちの実態を保育所・幼稚園と私どもが一堂に共有することだろうと思っていますので、その点につきましては、今後の保幼小合同
会議、あるいは保幼小合同研修会において、そのような場を介して、就学相談の機関や相談していただくこれまでの事例等を、よりこれまで以上にしっかりと相談していく、あるいは促していくことが一番大切だろうと思っておりますので、そういう方向については、しっかりとまたさらに取り組みを進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
433: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
434: ◯６番（大塚みどり） 私の聞きたいところはそこでありまして、要は、共有されていない、保護者、保育園あるいは幼稚園、それから教育サポートセンター、相談に乗るところであります。これが増えないというのは、就学してからいろんな
子どもたちは課題がますます大きくなってくると思います。
次に行きますが、特別支援学級に在籍していないんですけれども、ちょっと気になるグレーゾーンとお聞きしたことがあります。このグレーゾーンの子どもに対して、担任や教職員、あるいは教育サポートセンターの取り組み、支援状況について伺います。
435: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
436: ◯教育部長（平田哲也） 通常学級に在籍し、個別の支援が必要と思われる児童・生徒につきましては、担任、学年を中心に組織的に支援を行い、必要に応じてサポートティーチャーも加えて対応を行っております。また、児童・生徒の特性を職員全体で共有し、学習や活動において集団や個別の対応を使い分けしながら支援を行っており、学校での様子は保護者にも知らせ、保護者との共有理解のもとで支援を進めるよう配慮をしております。さらに、スクールカウンセラーの観察や面談による実態把握をもとに、専門的なアドバイスも支援に活かしております。
グレーゾーンとは、知的なおくれはないものの、学習面や行動面で何らかの困難を持つ状態を指す言葉として使われております。
平成24年に文部科学省が実施した通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査結果についてで、調査対象全体の6.5％がそのような状態にある子どもであると報告されております。これは、40人学級では２人から３人の割合となります。また、この結果を単純に
本市に当てはめると、１学年当たり約65人という推計となります。
なお、この文部科学省の調査は、発達障がいの専門家の判断や医師の判断によるものではございませんが、そういう数値が出ております。以上となります。
437: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
438: ◯６番（大塚みどり） ここでちょっと再質問をします。こういった学校現場は非常に困っていると思うんですけれども、教育委員会としてはどう対応しているのでしょうか。
439: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
440: ◯教育部長（平田哲也） 教育委員会としては、そういう状況を教育委員会のほうに報告していただき、先ほど言いましたサポートティーチャー、介助員等の派遣、あと、うちのほうにおりますスクールカウンセラー等を派遣したりして、その子の対応をやっております。その中で、学校と保護者と
子どもたちの状況の相談の中から、この子の最適な場所等によって、特別支援学級等の話が出てきましたら、そこにうちのサポートセンターが入りまして相談を受け、支援のほうのよりよい場所へと導くようにしています。以上となります。
441: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
442: ◯６番（大塚みどり） 人的な加配をするということは、今の言葉の中に、現場第一主義で、その児童を授業観察とか、そういったことは教育委員会はされないんでしょうか。
443: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
444: ◯教育部長（平田哲也） 教育委員会としては、サポートセンターの専門職員が、そういう
子どもたちにつきましても、相談がありましたら、そこを見に行くような形をやっております。以上となります。
445: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
446: ◯６番（大塚みどり） 余談ですが、ここで補説しておきます。
なぜこのことを言うかというと、ここ一、二年、非常に現場第一で、グレーゾーンの課題、校長先生が、特別配慮が必要な、そういったものは月に１回、あるいは２カ月に１回、審議されていると思いますが、なかなか見に来てくれないという担任や学校側の声がありますので、これはどうしたものかということで、ここで詳しく私のほうから、何でこういうふうに少なくなったのかなと。障がいのある学級の、この特別支援学級は増えているのに、グレーゾーンの子は、じゃあ見に来ないのかなと、そういった声をお聞きしますが、これは何でこういう声が出るのか、教育長。
447: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
448: ◯教育長（吉富 修） 学校側からの困り事について教育委員会に連絡がありましたときに、断るということはほぼありません。ただ、即座に対応できるとかいうことが、日程の調整等が間に挟まりますので、少し即座にということはかないませんけれども、必ず対応して、学校側の要請には応じていると私は思っています。
449: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
450: ◯６番（大塚みどり） 一例を言いますと、例えば、教室をうろうろ、教室の椅子に座らないで外に出ると、こういった問題というのは、恐らく加配をつけてほしいと委員会のほうに報告があると思うんですけれども、そういったことがありながらも、なかなか学校現場は、報告しても見に来てなくて、相談に乗ってくれないと言うところもありますけれども、これは今の教育長のと少し違うような気がしますが、どういうことでしょうか。
451: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
452: ◯教育長（吉富 修） 先ほど６番議員さんに申し上げたとおりに、さまざまな相談案件が錯綜しておりますので、電話で受け付けて即座にというわけにはまいりませんけれども、計画的に、複数の指導主事、教育指導室に配置しております指導主事とかスクールカウンセラーとか、そういった者を帯同しながら見に行くように、きちんと実行しているところでございます。
453: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
454: ◯６番（大塚みどり） 半年待っても来てないという声を聞いておりますので、一応説明しておきます。机上論でプリントだけ見ては、子どもの様子は見えません。出てきた時点で、現場第一で、ぜひよろしくお願いします。
それでは、次に、今、日本で最も課題として取り組む必要性で、虐待であります。この虐待の未然防止について、いろんな新聞でも声がありますが、この虐待に対して、昨年の平成30年は２年前に比べて、何と非常に２万人を超えた、本当に件数が毎年毎年増えている問題であります。
本市における過去２年間の児童虐待に関する相談、通報件数、その内容及び傾向について伺いたいと思います。
455: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
456: ◯こども部長（山口祥和） ２年間の児童虐待に関する件数等についてお答えをいたします。
本市におけます児童虐待の相談の延べ件数は、平成29年度が4,659件、平成30年度が5,763件でございます。また、対象児童の実人数は、平成29年度が178人、平成30年度が230人となっており、どちらも増加の傾向にございます。
主な増加の要因といたしましては、子どもの目の前で配偶者に対して暴力を振るう、いわゆる面前ＤＶや子どもに対して暴言を吐くなどの心理的虐待が増加したことが上げられます。
虐待の種類別の割合を見ますと、面前ＤＶを含む心理的虐待は、平成29年度が43.2％、平成30年度が50％、半分でございます、となっておりまして、増加の傾向となっております。身体的虐待は、平成29年度が28.6％、平成30年度が28.7％とほぼ横ばいとなっております。育児放棄と言われますネグレクトの割合は、平成29年度が25.3％、平成30年度が20％とやや減少傾向となっております。性的虐待の割合は、平成29年度2.2％、平成30年度1.3％となっており、横ばいとなっております。
なお、児童虐待に関する意識の高まりによりまして、虐待が疑われた場合に相談や通報することの周知が浸透してきていることも件数の増加につながっているものと思われます。以上でございます。
457: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
458: ◯６番（大塚みどり） 全国的にも、この一番多い心理的虐待、暴言、目の前で配偶者に暴力を振るうなどの面前ドメスティック・バイオレンス、これは全国的にやっぱり50％を超えるということで、
本市も43％と本当に国と同じように伸びているなと心配であります。
児童相談所では、虐待の早期発見も大事ですけれども、その前の段階での変化を見つける、予防がより重要であると言っています。2020年４月から施行される児童福祉法と改正法を受けて、
本市がこの増えていく現状に対してどのようなことを施行していくか、考えを伺いたいと思います。
459: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
460: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。2020年４月に施行されます児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律では、児童のしつけに際して、体罰の禁止、自動相談所の体制の強化及び関係機関の連携の強化について明文化されております。
本市では、虐待予防の取り組みといたしまして、平成30年度から、３歳児集団健診及び赤ちゃん訪問の際に、厚生労働省が作成をいたしました「愛の鞭ゼロ作戦」というチラシを配布いたしまして、体罰によらないしつけについての周知、啓発に取り組んでおります。
また、今年の４月には、子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談に応じ、妊娠期から就学前の子育て期にわたる切れ目のない支援の充実に努めております。
さらに、今年度は、こども相談センターの相談員を１名増加いたしまして、相談体制の強化も行ったところでございます。
今後は、子育て世代包括支援センターやこども相談センター、れいわ子ども情報センターを初め、児童相談所など、子どもを取り巻く関係機関の連携をさらに強化をいたしまして、虐待予防に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
461: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
462: ◯６番（大塚みどり） 教育指導室にも説明お願いしていたんですが、回答をお願いします。
463: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
464: ◯教育部長（平田哲也） 教育委員会の虐待についての取り組みについてお答えいたします。
教育サポートセンターに虐待に関する相談があった場合には、こども健康課と連携を図りながら対応をしております。また、学校では、児童・生徒の日ごろの観察を担任や養護教諭を中心に組織的に行っております。万一、虐待が疑われる場合は、組織的に判断し、疑いのあるケースなども含めて、ためらうことなく通告をしております。その後は、関係機関への情報提供や虐待を受けた児童・生徒にたいするケアのためのスクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどによる対応を行っております。
これらの対応は、全国校長会や文部科学省からも、法改正を受けての学校における取り組みとして示されております。教育委員会としましても、学校の対応については常に報告を求めていくとともに、関係機関と円滑な連携を図りながら、早期の対応に努めてまいります。以上となります。
465: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
466: ◯６番（大塚みどり） 児童虐待の学校の現場のところが、少し明確にもう少しさせたいと思います。
まず、担任あるいは学校の先生たちが児童に対して虐待の疑いを起こしました。その後に、１番にするところは、こども健康課ということでよろしいんでしょうか。
467: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
468: ◯教育部長（平田哲也） こども健康課と教育指導室と両方に同時に連絡をしていただいております。以上となります。
469: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
470: ◯６番（大塚みどり） その後は、すぐに学校側が児童相談所に通告、通知するということでよろしいんでしょうか。
471: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
472: ◯教育部長（平田哲也） こども健康課のほうから児童相談所のほうに連絡をしていただいております。以上となります。
473: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
474: ◯６番（大塚みどり） もう学校現場にいた皆さんの中で、教育長しか今いないんですけれども、この時点で、児童相談所に連れ去られたという親の考えが出てきます。普通だったら、何か児童のことで自分の子どもに気になることがあったら、電話があったり家庭訪問があって相談がありますが、この虐待に関してだけは、もう疑いがあったら直児相となっています。これが今度の法改正の特に厳しいところですが、この件について想像できることって、考えられたらあると思うんですが、保護者が、いきなり連れて帰られたと思うはずです。
では、その児相に行った後、保護者には誰が連絡をするんでしょうか。
475: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
476: ◯こども部長（山口祥和） 保護者への連絡でございますけれども、児童相談所のほうから保護者への連絡が行くようになっております。
477: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
478: ◯６番（大塚みどり） そのとおりでございます。さすがこども部長であります。
児童相談所は、学校にも何も言いません。直接保護者に連絡を入れて、介入と支援に分かれます。児童相談所に２人、今度の法で、子どもを直接観察する、実態を聞き取る、なぜなのかという虐待の様子を聞き取るために介入、早くて２週間、あるいは３週間かかると言われています、普通の状態で。ところが、この支援のほうは保護者です。ですから、保護者が駆けつけてきます、返してくれと。でも、この保護者を聞き取るのが相談の支援側の体制であります。
以上となっているんですけれども、実は、私がこの法がなってから、片手以上の相談が保護者からありました。勝手に連れ去られた、学校は何も言ってくれない。この法整備のことを説明させていただきました。虐待はあったのかを聞きました。実際に、今の日本の教育はほんの何年か前、あるいは今でもスポーツ界でも、いろんな、あんな悲惨な状態の事件になることはなくても、たたくというのが日本。先生、たたいてでもこの子を直して、悪いところはたたけと、赤ちゃんのときはちょっと悪いとお尻ぺんぺんするよ、おてて出してぺんぺんするよと、こんな教育でした、日本は。それがいきなりこういう状態というのは、あの事件があっているからなんです。
そういうことで、その話を相談者に話して、まず、親として、自分がなぜたたいたのかと聞かせていただきました。自分たちはしつけの一環であると。まず、一番胸が痛かったのはお母さんのほうでありました。
先ほど、就学前、３歳児健診、１歳児半健診、そういったことで、自分の子は何となく幼稚園に入ってからおかしいな、全部幼稚園でありました。おかしいなといっても、幼稚園の先生が手厚くその子を面倒見たそうなんです。だから、相談まで行くような、どうなのかなというお母さんの言葉でありました。お父さんは、もうほとんど働くのみで、そして、入学してだんだん難しくなったのが学校の宿題です。自我が出ますと、三、四年以上は、もうしなくなります。自分はもうできないと放棄します。そうなると、親としては、せめて宿題だけはさせたいということで、お母さんの相談とか、あるいは、この子がけんかしてくるんですよとお父さんに相談すると、お父さんはすぐに手を上げる。こういった状況の相談内容が非常に多かったです。どこにこの子を残してきたのか。
もっと早く児相に行った
子どもたちの中で、私の相談の中では、視覚的優位と聴覚優位と判断されました。検査です。検査の結果、いわゆる視覚、目で学力がつく子、理解できる子、聴覚は聞いて理解できる、この二つを判断されました。そのことを帰ってきて、学校側に担任に言いました。ところが、担任が一切学校側に言っていません。この何カ月間か、何人かのお母さんたちが非常に困って、どういった対応を担任がしていたんだろうかということを問い合わせたという相談が、また二重になってきています。
児相が非常に充実になりまして、支援している児相の人は、その保護者に対して定期的に家庭訪問がされているのを私も大変ありがたいと思っています。
虐待に対して、自分は親からたたかれてきた、兄が吹っ飛ばされるのを何回も見てきた、自分もお母さんがたたかれるのを見てきた、なぜしつけとしていけないのかというのを、変わらなきゃいけない、現状で。こういった危機感というのは、教育サポートセンター、こども部、一体あったんでしょうか。見解、考え方を伺いたいと思います。
479: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
480: ◯教育部長（平田哲也） 教育委員会としましては、虐待に遭った子どもが学校に戻りましたら、ケアのためにスクールカウンセラーやソーシャルワーカー等を派遣し、子どものケアに努めております。そういう状況でしっかりと子どもを先生たちと一緒に見ている形となっております。以上となります。
481: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
482: ◯こども部長（山口祥和） 先ほど６番議員さんがおっしゃっていただきました件につきましては、私どもこども部と、それから教育部のほうでの情報の共有はできておりませんでした。
今後は、先ほど申しました要対協であったり、こども相談センターと教育指導室としっかり連携をして、早期支援に向けた取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。以上です。
483: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
484: ◯６番（大塚みどり） 今、こども部の部長が言ってくださいましたが、やはり連携です。そして、なぜこれが増えないのか、なぜこれが現状のままなのか、なぜ横ばいなのか、この疑問は非常に協議会の間に、重ねて、重ねて、新しい方法、何が不足なのか検討することが必要だと、私はこの連携をまず申しておきたいと思います。
もう１点は危機感です。児相は、確かに預かりました。帰ってきて、現場は長く続くのは家庭です、学校です。その学校教育の中で、その後の配慮、それが、ただスクールソーシャルワーカー任せ。教育委員会としては、実際にそれを何か体制としてつくったほうがいいんじゃないでしょうか。現場は非常に困っています。それはなぜか。担任の教師の資質が落ちている時代とも言われています。自分で学校側に相談しないということもあります。そういった意味では、もっと現場を知り尽くしてほしいなと思います。
次に移ります。
発達障がいの早期発見、早期支援は、親支援によりつながる、５歳児健診のことで、私たち、先ほど言いましたが、葛飾区の事業を説明させていただきます。
まず、これが大野城市の実態であります。保育所とかに通知を出して情報を得るということでありました。就学相談を受けます。実際に受けますが、保護者が共有してないとか、なかなか難しい。11月20日にこの教育支援の決定をしていくということでなっています。
では、葛飾区はどうなのか。子ども総合センター１カ所に、ちょうど大野城市で言えば、このリニューアルされたばかりの情報センターと今回できた市役所にあります包括センターが一緒にありました。ここに教育委員会からも派遣されていました。
まず、保健センター、これは巡回訪問、自分で調べて、これは大野城市にもあります。しかし、葛飾が違うのは５歳児健診、これが保護者アンケート。
これは、いろんな方法から５歳児健診がどう行くかを青で示してあります。いろんな角度で、初回面接とか、あるいは言語検査をしたりとか、何もアンケートの中でこれは相談ないと専門家が判断したら終了でございますが、もう１回、発達検査、知能検査をします。そういったことを何回かやる上で、この検査を終わった後も面談を行ったり、巡回訪問のフォローをもう１回して、言語フォローとかやり取りをしていきます。確認の面談をさらにもう１回やります。大変にきめ細かくなっております。
そして、この５歳児健診、この部分がどうなっているか。黄色の分は、もう１度、ここに言語フォローとか、面談をした人で気になる、ちょっと重たいなという人たちが、もう１回、発達検査、知能検査をして確認をするような、バックというのは私も初めて感動させていただきました。
大野城市も、本当にこども部、それから、いろんな組織づくりはできていますけれども、この中で私は、ここ浮かんだときには、これは飾りじゃない、本物だと思いました。ただつくっているだけじゃないということを感じさせていただいています。
実はここで、５歳児健診後に、保護者が非常に軽い程度のは実際に会って、今の子育て、あなたのは自信を持ちなさいとか、そういったフォローもして、講演を聞いて勉強しているわけです。ここが非常に私は魅力だなと思いました。
そこで、この件を受けて、こども部と教育部にお尋ねします。このアンケートを活用する場所ってないんでしょうか。このアンケートがすばらしい成果を出していますので、ぜひご意見を伺いたいと思います。
485: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
486: ◯こども部長（山口祥和） こども部としましては、先ほども申しましたけれども、妊娠期から就学前の子育て期にわたる切れ目のない支援を行います、子育て世代包括支援センターと乳幼児と保護者が気軽に利用し相談できる、れいわ子ども情報センターなどの関係機関が連携し、保護者の子育てなどの悩みに寄り添いながら、早期支援につなげる体制が大切だと考えておるところでございます。また、６番議員さんがおっしゃいますように、お子さんの行動について、どういうことが保護者の心配の度合いが高いかを把握し、早期支援につなげることが非常に重要なことだと考えております。
アンケートの実施や活用につきましては、先進自治体の事例などを調査し、今後の研究の課題とさせていただきたいと考えております。
新聞報道でありましたけれども、北九州市のほうが、
本年度予算に早期発見のための体制づくりの予算を計上されております。そういう先進自治体の情報もしっかり今後調査をしていって、今後の大野城市でのどういうふうな形での支援がいいかということに役立てていきたいと考えております。以上でございます。
487: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
488: ◯教育部長（平田哲也） 教育委員会としましては、こども部と連携をして、しっかりやっていきたいと思っております。
489: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
490: ◯６番（大塚みどり） 本当に体制づくり、連携、これは非常に大事だなと。それから、残念ながら、今聞き取りした後、児童虐待の発見、発達障がいの疑いがあったということは、幼稚園であったというのをしっかり認識していただきたいと思います。
さて、葛飾区の５歳児健診事業は、先にアンケートを送付し、お子様の発達の状況を把握するとともに、保護者の方の心配、不安を確認することができるアンケートであります。確認した、この結果、児童虐待やネグレクトの予防、発見につながっているということを検証されていました。保護者も非常に喜んでいます。
就学してから特別支援学級に在籍する、この大野城市の児童・生徒が増えている本市として、市のトップである大野城市長にこの見解を伺いたいんですけれども、ぜひ５歳児健診を、何年かかってでも導入すべきと考えています。見解を伺いたいと思います。市長、よろしくお願いします。
491: ◯議長（
山上高昭） 井本市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
492: ◯市長（井本宗司） それでは、お答えをいたします。就学前の子どもとその保護者に対する支援については、大きな不安や負担を感じることなく、安心して子育てをすることができる環境づくりのために、とても重要なものであるというふうに認識をいたしております。
このため、本市におきましては、発達障がいのある子どもと保護者の支援のため、いちご学級におきまして、専門職による療育支援を行っているほか、保育所、幼稚園などと連携をして、早期支援につながるように環境の整備や体制の整備に努めております。
さらに、１例ですけれども、保護者に対しましても、九州大学と共同で、子どもの問題行動を抱えている保護者に対しまして、早期支援として、子どもの褒め方、あるいは指示の出し方などの方法を講義とかロールプレイングを通して学びます親子の絆を深めるプログラム、「ＣＡＲＥ」と申しますけれども、「ＣＡＲＥ」を平成25年から実施をいたしております。
また、子ども相談センターや子育て世代包括支援センター、教育サポートセンターなどが連携をして、発達に課題がある子どもへの早期支援や虐待予防、さらには相談体制の強化などを重点的に進めているところであります。
組織のために組織をつくっておるのではありませんので、実働部隊として予防が重要であるという認識のもとで、これからもさらに頑張ってまいりたいと思いますし、ご指導を賜りたいというふうに思います。引き続いて、関係機関が相互に連携をした取り組みを進めていくことはもちろんでありますけれども、社会情勢の変化や法改正、制度改正などにも対応して、就学前から就学後にかけて、切れ目のない、きめ細やかな子育て支援を実施してまいります。
５歳児健診についてでありますけれども、子育て世代の方々のさまざまなニーズや
本市における傾向あるいは実態、また、先進地であります葛飾区や他の自治体の事例、状況等も調査をしながら、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
493: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
494: ◯６番（大塚みどり） 考え方、説明を伺いました。
私が非常に議員になったときに感動したのは、この教育委員会が、サポートセンターが、福祉と教育をジョイント、かつてありません。非常に感動しました。このことが、こども部、いわゆる就学前に力を入れている、いちご学級を含め、３歳児以上から５歳までを早期発見、そして、そこは就学前に家庭を支援することができるということです。
今、申しましたように、この要保護児童対策連絡協議会は、もっと検討の内容があるのではないかということと、今回、児童虐待の中は幼稚園だったということで実態が明らかになっております。これは個人情報ですので、これ以上は申すことができません。
保幼小連絡会、保幼小の研修会を合わせて２回しているということですが、この内容についても、教育委員会、こども部が、やはりお願いしたい、情報をください。そして、訪問して、なるべく早く保護者に実態を明かして、一緒に療育を進めていく。
今回、私の相談の５
本の指以上の保護者は、しつけとした一環のこの虐待、たたくということを一生懸命直そうと夫婦で話し合っております。あとは学校体制、それから、二度とこういうことは起きないことを願って私の一般質問を終わらせていただきます。
495: ◯議長（
山上高昭） 以上で本日の議事日程……。〔「議長」の声あり〕
井福議員。
496: ◯９番（井福大昌） すみません。この
本会議終了後に、一般質問の内容、ルールについての議会運営委員会の開催を要求いたします。〔「この場ですることやなかろうもん」の声あり〕
497: ◯議長（
山上高昭） 終了後ですか。
498: ◯９番（井福大昌） はい。
499: ◯議長（
山上高昭） 井福議員、もう一度お願いします。
500: ◯９番（井福大昌） すみません。上程いたします。この
本会議に議会運営委員会の開催を上程いたします。
501: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後３時39分
再開 午後３時40分
──────────────・────・──────────────
502: ◯議長（
山上高昭） 再開します。ただいま井福議員から議会運営委員会の開催を求める動議がなされました。賛同者はいらっしゃいますか。
〔賛成者挙手〕
503: ◯議長（
山上高昭） 動議は要件を満たしております。
ただいまの動議を追加いたします。
──────────────・────・──────────────
追加日程第１ 議会運営委員会の開催を求めることについて
504: ◯議長（
山上高昭） 追加日程第１、議会運営委員会の開催を求めることについてを議案といたします。
ただいまの議案は、今、上程されましたので、提案者の説明を求めます。
井福議員。
505: ◯９番（井福大昌） 私は、この２日間、議会、一般質問を、自分も一般質問をした中で、改めて今回、議会として、大野城市議会としての一般質問のあり方、内容、ルールなどを、いま一度、議会運営委員会で皆さんに話し合っていただきたく、今回上程させていただきました。以上です。
506: ◯議長（
山上高昭） 提案理由の説明が終わりました。質疑を求めます。
〔「なし」の声あり〕
507: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。
討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
508: ◯議長（
山上高昭） 討論を終わります。
追加日程第１、議会運営委員会の開催を求めることについての採決を行います。
採決は提案のとおり決することに異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
509: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。
暫時休憩いたしまして、早速、議会運営委員会を開催してください。
暫時休憩いたします。再開時間については後ほどご連絡いたします。
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休憩 午後３時42分
再開 午後４時35分
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510: ◯議長（
山上高昭） 再開します。議会運営委員会を開いておりますので、委員長から報告をいただきます。
田中委員長。
〔田中健一議会運営委員長 登壇〕
511: ◯17番（田中健一） 先ほど、議会運営委員会を開催させていただきました。
一般質問において、議会、議員と、それと執行部とのやりとりという部分で、いろんな発言がこの一般質問の中でございました。昨日の関係もございました。そういう内容について、しっかりと議会運営委員会で、今、議論しているところでございまして、確認する事項も今後ありますので、今のところ途中経過でございまして、今後も継続して議論を進めていきたいと思っています。
以上です。報告を終わります。
512: ◯議長（
山上高昭） ただいま議会運営委員長から報告がありました。委員会は継続中であるということです。これで皆さん、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
513: ◯議長（
山上高昭） それでは、議会運営委員会は引き続き開催いただき、
本会議を閉じたいと思います。
次の12月17日の
会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。
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散会 午後４時37分...