大野城市議会 2019-09-18
令和元年第５回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2019-09-18
1: 開議 午前９時30分
◯議長（山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 一般質問
2: ◯議長（山上高昭） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
11番、森議員。
〔11番 森 和也議員 登壇〕
3: ◯11番（森 和也） 皆さん、おはようございます。11番、
大野城自民党市議団、会派自民令和の森和也です。
本定例会におきましては、大野城市内の不安全箇所についてというテーマで一般質問をいたします。
項目は、街路樹と歩道に関して、
交通事故運転免許返納に関して、下大利１丁目の水路に関して、ブロック塀に関して、内河石坂林道に関して、マンホールの不具合に関しての６項目です。
初めに、街路と歩道に関して、順次質問していきます。
まず、街路樹の役割はどんなものでしょうか。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席から質問します。
4: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
5:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。街路樹は、快適な街並みをつくるための重要な要素であり、沿道の景観に安らぎや季節感をもたらす効果がございます。
また、大気を浄化する作用、それから火災時の熱吸収・低減による延焼防止、夏の日差しを和らげて周囲の気温上昇を抑える効果など複数の機能を有しておりまして、快適な都市空間を形成するための重要な役割を担っております。
したがいまして、必要なものと認識をしているところでございます。以上です。
6: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
7: ◯11番（森 和也） そうですね、街路樹の必要性については改めて述べるまでもないと思います。
次に、街路樹と電線の関係についてお伺いします。
写真は、乙金・曙町線における街路樹と電線の写真です。この街路樹はケヤキだと思いますが、このように、電線に街路樹が接触している状況です。ほかにも、曙町・瑞穂町線や、私の住んでいる月の浦でもこのような光景を確認しています。
大丈夫なのかと心配になり、調べましたが、木の枝と電線がすれ合い、電線の被膜を損傷させ、火花が散る事故が発生したりしているようですし、倒木した場合電線が切れ、電気事故につながる可能性があります。
このような状況ですが、街路樹と電線の関係についてどのようにお考えでしょうか。
8: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
9:
◯建設環境部長（高原正宏） 電線は、道路法第32条に基づく許可を受けた事業者が道路を占用する施設でございまして、市は適切な維持管理を行うことを条件としまして、占用を許可しているところでございます。
このため、街路樹と電線が接近しているような場合につきましては、占用事業者が自ら点検を実施し、支障となる枝の剪定や、電線にカバーをつけまして防護するなどの対応を実施するよう指導を行っているところでございます。以上です。
10: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
11: ◯11番（森 和也） また台風が来襲し、風が強くなる可能性もありますので、行政がしっかり指導して適切な処置を講じていただきたいです。
では、電線の地中化について、今年度は調査費を計上されていますが、どのような調査をされる予定でしょうか。
12: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
13:
◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。西鉄白木駅と下大利駅とを結びます
都市計画道路白木原下大利線におきまして、無電柱化事業を進めているところでございます。今年度につきましては、現状把握のため埋設物調査を行いまして、令和２年度の実施設計に備える予定としております。
また、調査結果につきましては、今後占用事業者と協議する際に、共同溝を埋設する位置等を決定するための基礎資料として活用する予定でございます。以上でございます。
14: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
15: ◯11番（森 和也）
中高層建物周辺に電線があると、はしご車、高所作業車の邪魔になってしまうし、景観上も電線はないほうがいいと考えています。
ここで、金沢市の無電柱化施策について述べます。
金沢市は、旧城下町を中心に電柱を撤去し、街路の無電柱化を進めています。電線の地中化にこだわらず、スライドのように建物の軒下に配線したり、無電柱化したい道路の裏通りや脇道から電線を配線するなど、街並みに合わせた工法を採用、金沢方式と言われています。
電線を地中に埋設する一般的な整備方法では、地中に電線を通すほかに地上にも変圧器を設置しなければならず、この工法では金沢市内の伝統的な街並みで見られる道幅が狭く歩道のない道路が障壁となり、機器を設置するスペースがない場合は難しいとのことです。
また、金沢市は、
ＮＴＴ西日本金沢支店などの企業と協定を締結して、ＮＴＴが埋設した通信管路に電線を通す工法を採用、この工法だと費用は通常の約10分の１だそうなので、しっかり調査・研究され、電線の地中化、無電柱化を進めていただきたいと思います。
それでは、次に、街路樹の
根上がり対策についてお伺いします。
この写真は、同じく乙金・曙町線の状況です。このように、街路樹が成長するにつれて根が太くなり、歩道の舗装や縁石が壊れたり持ち上げられたりする根上がりは、歩行者、特に高齢者や車椅子、
ベビーカー利用者にとって通行の支障となり問題になります。
写真の歩道は、街路樹が太くなり、電柱もあり歩道がかなり狭くなっています。バリアフリーとして、路面の平たんや有効幅員の確保は大切であるし、倒木、落ち枝など、街路樹に関する事故から歩行者の安全を確保することは重要です。
街路の
根上がり対策はどのように対応するのか、お考えを伺います。
16: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
17:
◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。
根上がり状況の確認後に影響のある舗装部分を撤去しまして、根上がりの原因となっている根の除去を行います。その後、根腐れ防止の措置を施しまして埋め戻しを行い、最後に舗装の復旧を行うという形で対応させていただいております。
18: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
19: ◯11番（森 和也） 根上がりについては、一度補修しても数年たつと再び根上がりが発生してしまう場合が多いようです。また、根を切ることで樹木の
生理的バランスが崩れて弱り、切り口から腐朽菌に感染して倒木するなど、危険性が高くなると聞いています。
ある町長の「街路樹の功罪」という記事を読みました。街路樹にクスノキやケヤキを選んでしまい、枝葉の剪定や根上がり補修の費用捻出に苦労しているというものです。根の成長による歩道への影響もさることながら、秋の落葉シーズンには落ち葉掃除の苦情が出ないよう太い幹から一、二メートルで枝を切り詰める対策をとっていて、その姿は植物虐待の見本をつくり出している状況で、何とも悲しいとおっしゃっています。
街路樹は、剪定や
根上がり対策など管理にお金がかかり、落ち葉の処理が大変で、街路樹など要らないと言われる市民の方がおられました。特に、乙金・曙町線の歩道は、根上がりや幅員が狭いところがあり、街路樹不要という声も聞こえています。緑・街路樹保全は重要であり、精いっぱい生きている街路樹に罪はありませんが、歩道における歩行や電線の邪魔になっている街路樹については、維持管理上思い切って伐採する、移植するという対策も考えないといけないのではと思っています。
市役所１階に置いてある車椅子の幅は62センチでした。歩道の幅は側溝を含め約80センチで、車椅子と歩道の幅のイメージは、スライド、画面のような状態になります。また、根上がりもあります。
実際に、私が車椅子に乗ってこの歩道を通ってみました。行けないことはありませんでしたが、かなり狭く腕が当たり、通りにくい状況でした。
この街路樹については、伐採して歩道を広くする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
20: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
21:
◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。街路樹が大きくなり過ぎまして、車椅子などが通りにくい場合につきましては、根上がり部分や植栽ますなどの補修や改良により対応しているところでございます。補修で対応できない場合につきましては、伐採や移植などが必要となりますので、道路を利用される方や地元住民等の意見を聞きながら、円滑で安全な歩行空間の整備を行っていきたいと考えております。以上でございます。
22: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
23: ◯11番（森 和也） 次に、交通事故・
運転免許返納に関してに進みます。
春日警察署ニュース平成31年２月第７号には、「
春日署ワースト交差点2019」という記事が掲載されています。ワースト10交差点とは、交通事故の発生が多かった交差点です。春日署の管轄は、大野城市、春日市、那珂川市の３市ですが、ワースト10の中には春日市が７交差点、大野城市が３交差点、那珂川市はゼロでした。
本市では、ワースト３に御笠川４丁目北交差点が入っています。この交差点は、
ロイヤルホスト南バイパス店がある交差点で、
福岡都市高速道路の下になります。横断歩道上で歩行者、自転車を巻き込む事故、車同士の右折・直進事故が多く発生している交差点で、平成30年には７件の事故が発生しています。
ワースト６には、白木原５丁目交差点が入っています。この交差点は、
ガスト太宰府インター店がある交差点で、横断歩道上で歩行者、自転車と車の事故、車両同士の右折・直進事故が多く発生しており、昨年５件の事故が発生しています。
ワースト７には、紫台交差点が入っています。この交差点は、
県道板付牛頸筑紫野線がカーブするところの交差点で、
南ケ丘交差点方向から来た車の車同士の追突事故が多く発生しており、昨年は５件の事故が発生しています。追突が多いところでは、道路上に「追突注意」などを表示して注意喚起したほうがよいと考えていますが、写真のように表示はされていません。
これらの情報が春日警察署から提供されていますが、市として交通事故が多い地域は把握されているでしょうか。また、市として啓発などの対策を講じておられるでしょうか。
24: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
25:
◯危機管理部長（山本一弘） 交通事故が多い地域については、警察より
交番連絡協議会の中で情報提供が行われており、協議会の参加者である区、コミュニティ、市で情報共有を行っています。また、地域、学校、警察、道路管理者などと行う
通学路安全点検においても、危険と思われる箇所について点検を行い、結果の情報共有を行っています。
それらの情報をもとに、警察や
交通安全指導員、市と連携し、交通事故が多い交差点に立っての注意喚起や地域のパトロールを実施しています。また、春、夏、秋、年末の季節ごとに10日程度の期間を設け実施している
交通安全県民運動の中で、重点的に
交通事故抑止の啓発に取り組んでいます。以上です。
26: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
27: ◯11番（森 和也）
春日警察署交通第二課
交通事故ニュース平成30年２月第３号によると、平成30年１月中に発生した人身事故は、
春日警察署管内で150件、大野城市内の
交通事故多発地域として
県道那珂川大野城線の西鉄白木原駅から大城４丁目交差点付近の地域が示されています。
同じく、第４号によると、平成30年２月中に発生した人身事故は127件、本市内の
交通事故多発地域としてワースト３に挙げられた御笠川４丁目北交差点を中心とした地域が示されています。
同じく、第５号によると、平成30年３月中に発生した人身事故は148件、本市内の
交通事故多発地域として御笠川４丁目北交差点を中心とした地域、大城４丁目交差点を中心とした地域、春日原地域が示されています。
車と歩行者・自転車の事故が多いところでは、歩車分離信号の導入が有効だと考えています。また、追突が多いところでは、道路上に「追突注意」、前方に交差点がある場合は「交差点注意」などを表示すべきだと思います。
今申し上げたのは一例ですが、春日警察署としっかり連携し、交通事故が減るよう対策を講じていただきたいですが、いかがですか。
28: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
29:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。交通事故は、さまざまな要因が絡んで発生していることから、その対策につきましては現場ごとに検討する必要があると考えております。
交通事故を減らすために、今後もさらに警察との連携を密にしながら、信号機や横断防止柵の設置、路面標示など、効果的な
事故防止対策に努めてまいりたいと考えております。以上です。
30: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
31: ◯11番（森 和也） 写真は、月の浦どんぽ池の横の道路で、前方は通学路にもなっているので、以前の一般質問で一時停止標識設置を要望したところです。標識については警察所掌であり、まだ設置されていませんが、建設管理課がこのように「交差点注意」の表示をすぐに実行してくださいました。
補正予算でありましたが、754万円の
ふるさと応援基金を受けたとのことであり、路側帯のカラー舗装、道路利用者への注意喚起を促すための路面標示、その他ガードレールなど
歩行者防護処置、横断防止柵の設置、道路の一部を隆起させ通過する車両に上下の振動を及ぼすことで運転者に減速を促すハンプの設置など、
交通安全施策を確実に推進していただきたいです。
同じく、平成31年２月第８号には、
交通事故情勢が記載されています。春日署管内、平成26年から30年までの事故件数は表のとおりです。春日市が一番多く、次いで大野城市、那珂川市の順です。
春日署管内の交通事故の特性として、1)午前７時から午前９時と、午後５時から午後７時の通勤・通学・帰宅時間帯に事故が集中して発生、これが約36％だそうです。2)交差点事故が全事故の54％、事故の半分以上が交差点での事故であり、3)交差点事故の約63％が信号機のない交差点で発生、4)追突、出会い頭事故が全事故の約58％、5)平成30年の
交通死亡事故は右折車と直進バイクの事故が２件、道路横断中の歩行者と左方からの直進車の事故が１件発生と示されています。
以上、大野城市内で交通事故が多発する不安全箇所はないかと調べましたが、やはり交通量の多いところが事故も多いようです。また、交差点における事故が半分ちょっと発生しており、特に信号機のない交差点は注意しなければならない不安全箇所であると考えます。しっかり調査して、交通不安全箇所に安全施策を講じていただきたいです。
本市の平成26年以降の
交通事故発生状況です。平成30年は死亡者ゼロでしたが、毎年１名から３名の方が亡くなっており、重傷者も９名から25名おられます。発生件数については、減少傾向でありますが、それでも昨年は539件発生しているし、700人前後のたくさんの負傷者が出ています。
９月６日付の西日本新聞には、「大野城市で車にはねられ男性死亡」という見出しで、５日午前６時40分ごろ御笠川２丁目で歩いて横断歩道を渡っていた82歳の男性が軽自動車にはねられ死亡したと報じていました。信号機のない片側１車線の直線道路とのことです。
令和元年６月末の
校区別発生状況が出ていました。御笠の森発生件数44件、負傷者数53名、以下、大野北33件、39名、大野33件、38名、大野東26件、30名、大野南26件、28名などとなっています。
以前、一般質問で通学路の安全確保について触れましたが、通学路での安全施策については特に力を入れてください。
ここで、キッズゾーンについて述べます。
滋賀県大津市で本年５月、右折車と衝突した直進車が歩道にいた園児らの列に突っ込み、16人が死傷した
交通事故現場では、歩道への進入を防ぐため新たに防護柵が整備されています。
政府は６月、地元の要請を受け、保育園や幼稚園周辺への車両進入を規制するキッズゾーンの導入を決定、翌７月、大津市は現場から約２キロ離れた保育園近くを全国で初めて指定、道路の一部を緑色に塗装し、平日午前７時半から９時は車両通行禁止にしたと、８月30日の西日本新聞に掲載されていました。
大津市は、政府の方針やモデル園での効果検証などを踏まえて、大津市内の全153カ所の保育施設周辺にキッズゾーンを導入する方針とのことで、今後本市においても検討していかなければならないと考えています。
次に進みます。運転中の車外の映像を記録する
ドライブレコーダーが普及する中、マイカーにレコーダーを取りつける市民に映像を提供してもらい、犯罪の抑止や事件・事故の情報につなげる事業を行っている自治体が福井県坂井市、大阪府吹田市、兵庫県尼崎市など、全国に広がってきているということです。これは、個人や事業者らがメールアドレスなどを登録し、特定の映像が必要な場合に該当する映像がないかを広く呼びかけ、
ドライブレコーダーに動く防犯カメラの効果を期待するものです。
尼崎市は、公用車に
ドライブレコーダーの取りつけを始め、市内のコンビニに防犯カメラの映像を提供してもらう協定を結んでおり、担当者の話として公費で多くのカメラを街頭に設置するより効率がよいとコストの低さを挙げています。
ここで質問ですが、本市の公用車には
ドライブレコーダーが取りつけられているか、または取りつける計画があるんでしょうか。また、マイカーに
ドライブレコーダーを取りつける市民に映像を提供してもらい、犯罪の抑止や事件、事故の情報につなげる事業について、どのようにお考えでしょうか。
32: ◯議長（山上高昭） 総務部長。
33: ◯総務部長（船越康二） 公用車につきましては、総務部管財課で集中管理をしているもののほか、他部局でも所管あるいは管理をしているものもございますが、ここは総務部でまとめてお答えいたします。
現在、本市が所有している公用車は約100台でございまして、そのうちの約６割の車両に
ドライブレコーダーを設置済みでございます。管財課で管理している車両、それから各
地域行政センターなどで管理している車両には、全て
ドライブレコーダーが設置済みでございます。
未設置の公用車につきましては、今後各車両の使用状況などを確認いたしながら、設置に向けた検討を行いたいと考えております。
34: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
35:
◯危機管理部長（山本一弘） それでは、事業についてお答えします。
ご提案の事業を行う予定は現在ありませんが、実施している自治体の事業内容や効果を調査・研究しながら、自治体が進める防犯対策と警察が行う事件・事故の捜査活動について役割を整理するなど、警察とも協議を行いたいと考えています。以上です。
36: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
37: ◯11番（森 和也） 続いて、高齢者の交通事故が問題となっており、高齢者の
運転免許返納について伺います。
平成29年第１回定例会において、本市では
運転免許自主返納への支援事業は現在のところ行っていないが、その有効性についても近隣自治体の動向も踏まえて調査したいと考えているとの回答がありました。
本市における
運転免許自主返納への支援事業に関して、調査した事項についてお伺いします。
38: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
39:
◯危機管理部長（山本一弘）
運転免許自主返納への支援事業については、近隣自治体の返納施策の実施状況やその効果などを調査しています。また、
免許自主返納に限らず、先進地で実施されている
安全運転支援装置の購入補助など、高齢者運転の事故を減らす施策の調査を行っています。
加えて、現在実施されている
運転免許更新時の認知機能検査や、国で検討されている高齢者が安全に運転することができるさまざまな対策を注視し、市で取り組むべき効果的な施策は何か、県警察と連携し総合的に検討を行ってまいります。以上です。
40: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
41: ◯11番（森 和也） 警察庁の７月22日発表によると、75歳以上の
高齢ドライバーによる死亡事故は172件で50件減ったが、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因の事故の割合は75歳未満の約17倍、75歳以上のドライバーによる死亡事故の原因別では、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作ミスが33.6％と最も多いとあります。高齢者の操作ミスは事故原因の３割を超えています。
春日警察署ニュースには、運転免許証の返納についての主な支援事業として、春日市はニモカ5,000円、那珂川市はニモカ１万円とあり、その下に西鉄バス・
電車乗り放題定期券購入割引、福岡市タクシー協会（筑紫部会）
運転免許証返納割引（70歳以上）１割引と記述されています。
運転免許証を返納した後に、身分証明書として使用できる
運転経歴証明書というのがありますが、この発行手数料は1,100円だそうです。運転免許証を返納された市民の方のお話を聞きました。この方が、運転免許を春日警察署に返納に行った際、発行手数料を払った上に免許返納後
運転経歴証明書を春日警察署から郵送してもらおうとしたらしいんですけれども、春日警察署には郵便切手が売っていなく、近くのコンビニローソンまで行って切手を買い、そしてまた春日警察署に戻って手続をしたということです。
本市は、
運転免許証自主返納支援事業を行っていませんが、せめてこの手数料だけでも市が負担できないかと考えています。いかがでしょうか。
42: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
43:
◯危機管理部長（山本一弘） ご提案の手数料負担については、現時点では検討は行っていませんが、実施している自治体を調査・研究するとともに、先ほど回答しました高齢者が安全に運転できる仕組みを検討したいと考えております。以上です。
44: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
45: ◯11番（森 和也） 警察庁は
自動ブレーキ機能などを搭載した
安全運転サポート車に限定した運転免許の導入を検討しており、
安全運転サポート車に対する補助金などについても調査・研究していただければと思います。また、春日警察署には、先ほど述べた市民の方の事例を話し、郵便切手を扱っていただけるようお願いしたいと思っています。
続いて、下大利１丁目の水路に関して質問いたします。
下大利１丁目14番にある水路にふたをかけられないかと市民の方から要望がありました。子どもたちが水路内に入って遊んだりもしているそうです。この水路にふたをかけると、道路幅も広がると思いますが、ふたをかけることはできないでしょうか。
46: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
47:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。水路はふたをかけることによって清掃が困難になるということなどから、原則としましてふたがけをしないこととしておるところでございます。
下大利１丁目の水路につきましては、道路側に写真のとおり転落防止柵を設置しておりまして、また自動車の交通量もそう多くないということから、今のところふたがけを行う予定はございません。以上です。
48: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
49: ◯11番（森 和也） では、水路に入って遊んだりしないように注意看板を掲示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
50: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
51:
◯建設環境部長（高原正宏） 注意看板を掲示することにつきましては、子どもたちに対する注意喚起に有効な手段であると考えておるところでございます。まずは現地を確認しまして、その場所に適した注意看板の設置を検討してまいりたいと考えています。
52: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
53: ◯11番（森 和也） よろしくお願いします。
続いて、（４）のブロック塀に関して質問します。
公共施設において、建築基準法に適合しない高さが2.2メートルを超えるブロック塀はなかったが、高さが1.2メートルを超え、控え壁が不足しているまたは構造が不確かであるなど、建築基準法に不適合の可能性のあるブロック塀が15施設で確認とありましたが、これは全て処置が終わったんでしょうか。
54: ◯議長（山上高昭） 総務部長。
55: ◯総務部長（船越康二） ご質問のとおり、本市の公共施設におきましては、建築基準法に不適合の可能性がございますブロック塀が15施設ございました。これに対しまして、フェンスへの取りかえや控え壁の追加・撤去などを行いまして、平成30年度までに全てのブロック塀への対応は完了しているところでございます。
56: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
57: ◯11番（森 和也） 民間で建築基準法に不適合の可能性のあるブロック塀は何カ所あったんでしょうか。また、ブロック塀等撤去費補助事業が行われていますが、処置されたブロック塀は何カ所あり、残り何カ所なのでしょうか。
58: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
59:
◯建設環境部長（高原正宏） 危険と思われるブロック塀の箇所数につきましては、昨年９月から11月にかけまして日本建築学会が作成しました診断鑑定を用いまして、市内全域の公道に面するブロック塀の調査を行いましたので、その結果についてご回答させていただきたいと思います。
危険であるブロック塀は56カ所、注意を要するブロック塀は507カ所、合計で563カ所について改修が必要だと思われます。撤去または改修の実績としましては、平成30年度は７カ所、令和元年度は８月末時点の数ですが25カ所、合計で32カ所となりまして、残りの未改修箇所は531カ所となります。
60: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
61: ◯11番（森 和也） 画面は、ブロック塀を補強した写真です。ブロック塀等撤去費補助事業は、まだ32カ所と余り進んでいませんが、この事業を促進させるため何か手段を講じておられるでしょうか。
62: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
63:
◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。広報、ホームページでの周知やチラシ、ポスターを作成しまして、区への回覧をお願いしているところでございます。また、事業対象者に対しましてダイレクトメールを送付するほか、直接ご自宅を訪問して説明を行うなど、事業推進に努めているところでございます。以上です。
64: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
65: ◯11番（森 和也） 特に危険であるブロック塀は56カ所あると診断されており、この危険ブロックについては早急に処置されるようよろしくお願いいたします。
次に、（５）内河石坂林道に関してお伺いします。
牛頸の福岡中央霊園から那珂川方面へつながっている内河石坂林道が、那珂川への抜け道になっているが、車が集中して危ない状況が見られるので道路の整備ができないかというご意見が市民の方からありました。土曜、日曜などは那珂川方面の道路が混雑するため、那珂川市への抜け道になっているようです。
台風８号の接近に伴い通行どめになっていたというのを、８月11日に大野城市のホームページで確認しました。この林道の入り口には、写真のように柵で閉鎖されるようになっていますが、閉鎖の理由を現地で表示しているんでしょうか。
66: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
67:
◯建設環境部長（高原正宏） 内河石坂林道の閉鎖理由などに関する情報につきましては、平野日の浦線から林道方面へ向かう交差点と、林道入り口ゲート付近の２カ所に設置しております情報表示板で利用者にお知らせをしているところでございます。
68: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
69: ◯11番（森 和也） 写真は、８月11日に撮影したものです。草が伸びてガードレールからはみ出ているところが諸所にありましたが、草の管理などはどのように行っているんでしょうか。
70: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
71:
◯建設環境部長（高原正宏） 現地の定期パトロールによりまして、のり面の草の生育状況を監視しまして、年に２回程度道路の両側約１メートルの範囲の草刈りを行っているところでございます。なお、定期的な草刈り以外でも、通行に支障がある場合は随時対応させていただいているところです。以上です。
72: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
73: ◯11番（森 和也） この内河石坂林道の交通量を把握されているでしょうか。
74: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
75:
◯建設環境部長（高原正宏） 調査を行っておりませんので、正確な交通量は把握しておりませんが、本市と那珂川市を往復する抜け道として利用する方が多いということで認識をしております。以上です。
76: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
77: ◯11番（森 和也） ８月18日日曜日の夕方、交通量を調べましたが、15分で10台が通過しました。ざっと考えると、１時間で40台が通過しています。那珂川市につながる
県道那珂川大野城線の混雑解消にもつながると思いますが、一部道路幅が狭いところがあるので整備してもらいたいと思っています。いかがでしょうか。
78: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
79:
◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。幅員４メートルの確保、それから500メートルごとの待避所の設置など、林道の整備において満たすべき基準を満足しておりますので、今のところ拡幅整備を行う予定はございませんが、林道を利用される方々が安全に通行できる環境を確保するために、有効幅員の維持に努めていきたいと考えているとこでございます。
80: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
81: ◯11番（森 和也） 最後に、マンホールに関してお伺いします。
写真は、御笠川６丁目木町公園横の道路にあるマンホールの写真です。６カ所あるんですが、６月27日に市民の方からマンホールと道路に段差があるとの連絡があり、７月１日に撮影したものです。マンホールが出ていて道路と大きな段差がある場合は、どこに連絡すればいいんでしょうか。また、連絡を受けてから工事までの流れについて教えてください。
82: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
83:
◯建設環境部長（高原正宏） 道路上のマンホールに不具合がある場合の連絡につきましては、道路管理者である建設管理課が受け付けております。不具合の情報提供がありましたら、まず職員による現地確認調査を行います。その結果、不具合があるマンホールが道路管理者が管理する物件であった場合につきましては、直ちに補修工事を発注させていただきます。占用者が管理するような物件であった場合につきましては、道路法第32条に基づき占用者による補修を行いますが、この場合道路工事許可及び道路使用許可を受けた後工事に着手する流れとなっております。以上でございます。
84: ◯議長（山上高昭） 11番、森議員。
85: ◯11番（森 和也） ７月１日にこのマンホールの写真を撮影した後、建設管理課の野村課長へ連絡しました。その後、８月１日には一部の工事が完了していると市民の方から連絡がありました。８月７日に現地に行ったところ、６つのマンホールのうち４つは工事が完了して、２つのマンホールは大規模な工事をしているところでした。
この写真は、余り出ていないマンホールを工事、改良したものです。
これは、かなり飛び出たマンホールを大規模に工事していただいている写真です。
これは、工事完了後の写真です。
このように、非常に迅速に対応していただきありがとうございます。市民の方から感謝の言葉をいただき、私もとてもうれしく思いました。
以上、本市の不安全箇所というテーマで質問いたしました。本市がさらに安心安全で、より住みやすいまちづくりを目指し、私の一般質問を終わります。
86: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午前10時10分
再開 午前10時11分
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87: ◯議長（山上高昭） 再開します。３番、神田議員。
〔３番 神田徳良議員 登壇〕
88: ◯３番（神田徳良） 皆さん、おはようございます。議席番号３番、公明党の神田徳良でございます。よろしくお願いいたします。
今回、小中学校教育関係の質問を２点させていただきます。
近年、全国の不登校児童が５年連続で増え続けていることが問題視されています。文科省の調べでは、平成29年度で小中高の不登校児童は約19万4,000人、前年度からは約１万2,000人増えております。文部科学省では不登校の定義を、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者としています。
小学校、中学校、高校別に見ると、小学校では３万5,032名、185名に１人、中学校では10万8,999名、31人に１人、高等学校では４万9,643名、66人に１人と、中学校に入って不登校児童数は急激に増えております。要因としては、人間関係がうまくいかず悩んだり、勉強内容が急に難しくなってついていけなくなったり、また思春期での悩みが多くなることなどが考えられます。
不登校の子どもや保護者の相談窓口として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置にも予算がつけられました。不登校の要因は、家庭にかかわる状況や精神的な問題など複雑です。学校だけまた家庭だけで解決しようとせず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを通じて、福祉や医療など必要な機関に橋渡しすることとし、平成28年には「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。この法律では、小学校、中学校における不登校の子どもの支援に関する国、地方公共団体の責務を明らかにしております。
誰もが安心して教育を受けられるよう学校環境の整備を図ることや、心理的な負担などで学校に来られない子どもの休養の必要性を認めること、また将来の社会的自立のために学校以外でも学びの機会を保障することなどが盛り込まれています。また、不登校特例校や教育支援センターなどの公立の教育施設の整備も努力義務とされています。
これらの施策を実行するために、いじめ対策不登校支援等推進事業には令和元年度予算として１億6,700万円が、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実には合わせて約65億円が計上されています。
また、学校に行けなくなり、教育支援センターなどで指導を受けた小中学生の４人に１人は学校に戻ることができ、また指導中の児童・生徒も４人に１人は好ましい変化が出てきているという調査結果が出ております。
まだまだ安心できる数字ではありませんが、相談・指導などを受けることで改善できる、不登校が一生続くわけではないと思えるだけでも、不登校児童・生徒を持つご家庭にとって大きな救いになるのではないでしょうか。
また、必ずしも学校に戻るということだけがゴールではないという発想の転換は、不登校の子本人にとってもプレッシャーからの解放になるでしょう。いつでも学びの機会が得られる、つまりいつでもやり直しがきくという環境があれば、さらに気持ちは楽になります。一人で抱え込まず、地域の教育支援センターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにも相談しながら、子どもが自立に向けて一歩を踏み出せるよう支援できればと願います。
そこで、今回、本市においての適応指導教室について質問させていただきます。
大野城市内で適応指導教室はどこに何カ所あるのか、また何人の生徒さんが通い、何人の指導教員がいるのか、また、なぜ適応指導教室に通うようになったのかをお尋ねします。
以上、壇上より質問は終わりまして、あとは質問席から質問を行います。
89: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
90: ◯教育部長（平田哲也） 本市では１カ所、北コミュニティセンターに適応指導教室を設置しております。９月１日現在、通っている入級児童・生徒の数は11名となっております。指導者としては、適応指導教室指導員が常時３名、これ以外に教育サポートセンターのスクールカウンセラー１名とスクールソーシャルワーカー３名が定期的にかかわっております。現在のところ、教室、指導者ともに不足はございません。
児童・生徒の状況ですが、登校ができなくなった理由はさまざまですが、友人関係の悩み、学業不振、集団への不適応、他地区からの転入や学年が変わったことによる環境の変化の不適応などの理由で登校できなくなっている児童・生徒がおります。以上となります。
91: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
92: ◯３番（神田徳良） 大野城市の令和元年９月度の決算委員会で、平成30年度小学校の不登校児童が94名、中学校の不登校児童数を229名とお伺いしました。本市でも、全国の傾向と同じく、中学校の不登校児童が急激に増えていることがわかりました。
そこで、適応指導教室の通っている児童・生徒の人数はどのようになっていますか。また、増えている傾向にあるのでしょうか、質問いたします。
93: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
94: ◯教育部長（平田哲也） 議員が言われました適応指導教室の通級生と不登校、両方の人数の説明をさせていただきます。
まず、スクリーンのほうですが、これは平成28年度から30年度までの長期欠席児童・生徒、いわゆる不登校児童・生徒の数です。このような数字となっております。平成28年度が197名、平成29年度が191名、平成30年度が229名となっております。
続きまして、適応指導教室の通級生は、平成28年度が17名、平成29年度が15名、平成30年度が13名となっております。以上となります。
95: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
96: ◯３番（神田徳良） それでは、現在通っている11名の生徒さんですけれども、それぞれ校区はどちらから通っていらっしゃるでしょうか。また、その適応指導教室へどのような手段で通級をされているんでしょうか、お伺いいたします。
97: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
98: ◯教育部長（平田哲也） 適応指導教室に通っている児童・生徒は、市内全域から通級をしております。また、通級手段ですが、小学生は保護者の送迎によります。中学生は徒歩、自転車、バス等を使って通級をしております。以上となります。
99: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
100: ◯３番（神田徳良） それでは、その適応指導教室の目的と指導内容についてお伺いいたします。
101: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
102: ◯教育部長（平田哲也） 適応指導教室は、心理的または情緒的な理由などにより、学校に登校できない状態にある児童・生徒に対して、集団生活に適応する力を育みながら、社会的自立を促したり、学習の定着を図ったりすることを目的として指導をしております。以上となります。
103: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
104: ◯３番（神田徳良） それでは、適応指導教室に通級している児童・生徒が、学校などにチャレンジ登校を行っていると思うんですけれども、チャレンジ登校の状況はどのようになっておりますでしょうか。
105: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
106: ◯教育部長（平田哲也） 適応指導教室に在籍している児童・生徒が学校に登校している状況はさまざまですが、適応指導教室に在籍はしているものの、ほぼ毎日学校に登校できるようになっている生徒がおります。
また、学校行事をきっかけとして登校できている児童・生徒や、学校行事への参加を目指して登校を頑張ろうとしている児童・生徒がおります。また、一方で、全く登校ができない児童・生徒もおります。以上となります。
107: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
108: ◯３番（神田徳良） それでは、中学生が通っていると思うんですけれども、中学２年になってくると、次の進路が非常に不安になっていると思うんですけれども、進路指導や学力保障のほうはどのようになっておりますでしょうか。
109: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
110: ◯教育部長（平田哲也） 学校や適応指導教室において、中学校の教員が生徒と直接面談したり保護者と面談したりすることで、進路の指導に当たっております。また、筑紫地区５市の適応指導教室の連携事業として、合同進路説明会を開催しております。これは、高校の関係者を招いて、進路に関する情報提供を行ったり、質問や相談を受けたりしております。
学力保障につきましては、適応指導教室において指導員が指導しているほか、中学校の教員も適応指導教室に定期的に出向いて授業を行っております。
また、適応指導教室に通級する児童・生徒が社会に出て自立していくことができることを目指してスポーツや料理などを行い、人とかかわる活動を行っております。以上となります。
111: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
112: ◯３番（神田徳良） 北コミュニティに通所できない子どもたちへの対処はどのようにやっておりますでしょうか。
113: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
114: ◯教育部長（平田哲也） 学校へ登校できず、適応指導教室への通級もできない児童・生徒への対応につきましては、学級担任を中心とした学校職員の家庭訪問が基本となります。また、教育サポートセンターから派遣しているスクールソーシャルワーカーも、学校と連携して家庭訪問を行っております。
長期欠席児童・生徒の家庭には、児童・生徒本人に対する指導、相談はもとより、保護者からの相談にも応じることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを中心に体制を整えております。
また、今年度から教育サポートセンターとＮＰＯ法人の共同事業として、家庭に社会福祉士が出向いて保護者及び児童・生徒の相談を受ける事業も行っております。以上となります。
115: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
116: ◯３番（神田徳良） ありがとうございます。大野城市の不登校児童が小中合わせて323名とお聞きしました。そのうち適応指導教室に通っている生徒は、わずか11名でございます。徒歩や自転車では遠くて行けない子どもたち、また親も共働きで送迎ができない子どもたちのために、北コミュニティセンターの１施設だけでなく、全コミュニティセンターに適応指導教室を要望したいと思います。子どもたちになじみのある地元のコミュニティセンターで、自分の居場所を見つけることができ、安心して通級できるきっかけになると思います。
未来の宝である子どもたちに少しでも寄り添い、希望の持てる支援と環境づくりをお願いし、１点目の質問を終わります。
次に、２項目めの質問に移ります。
小中学校のプール施設の現状と維持管理についてお尋ねします。
小中学校のプールの１年間の維持管理費はどのくらいになっていますでしょうか。
117: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
118: ◯教育部長（平田哲也） 平成30年度の学校プール維持管理費は、小中学校全15校で約1,650万円、１校当たり約110万円となっております。
なお、維持管理費の内訳といたしましては、水道・下水道料金、電気料金、プールろ過設備の保守点検費、水質維持のための薬剤購入費、水質検査を委託費、修繕費となっております。
119: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
120: ◯３番（神田徳良） いろいろずっとかかっていると思うんですけれども、夏休みは開放事業を行っていると思うんですけれども、その費用はどのぐらいになっておりますでしょうか。
121: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
122: ◯教育部長（平田哲也） 毎年７月21日から８月12日までの平日に、市内全10校の小学校において、夏休みプール開放を行っております。
令和元年度の本事業の実施にかかる費用は、運営管理委託費や簡易事務所設置のためのプレハブ賃借料など、合わせて約1,700万円となっております。以上となります。
123: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
124: ◯３番（神田徳良） かなり多くの額がかかっていると思うんですけれども、老朽化に伴う改修費用はどのようになっていますか。また、時期や改修内容を教えていただければと思います。
125: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
126: ◯教育部長（平田哲也） プールの改修につきましては、各プールの経過年数、劣化状況等を勘案して改修時期を定めた大野城市個別施設計画に基づき、計画的に実施しております。なお、平成30年度実施した学校プールの改修費用につきましては、大野小学校が2,075万1,000円、大城小学校が2,107万5,000円となっております。
また、プールの改修につきましては、主に経年劣化による漏水などに対応するプール本体の防水改修、プールサイドの滑りを抑えるプールサイド改修、水質維持のために行うろ過機更新及び修繕などを行っております。
先ほども言いましたが、プールの経過年数や実際の劣化状況や安全面などを勘案し優先順位を定め、平成30年度に策定した大野城市個別施設計画に基づき計画的に実施しております。以上となります。
127: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
128: ◯３番（神田徳良） ありがとうございます。他市において一部民間委託して、費用対効果や児童の技能向上に利点があると聞いております。本市においても老朽化した際に、小中学校のプール授業を廃止し、水泳の授業を民間に委託する考えはありますでしょうか。また、委託した場合の費用はどうなりますでしょうか、お願いします。
129: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
130: ◯教育部長（平田哲也） 小中学校の水泳授業を民間委託することにつきましては、学校プールの維持管理に係るコスト削減が見込まれるとともに、教職員の負担軽減につながるなどの利点もあることから、本市においても検討に値するものと考えております。
しかしながら、学校から民間プールまでの移動手段をどうするか、また、移動時間を要する中で学習指導に必要な授業時間をいかに確保するかといった学校運営の課題や、民間プールが受け皿となり得るか、児童・生徒及び保護者の理解が得られるかなど、さまざまな課題を解決する必要があると思われます。
そのことを踏まえ、先進自治体の事例などを調査し、本市の水泳授業のあり方について、児童・生徒にとってどのような形が望ましいか研究を行いたいと考えております。
なお、水泳授業を民間に委託した場合の費用につきましては、先進自治体の事例によりますと、児童・生徒１人当たり約6,000円弱の費用が必要となっていることから、本市に当てはめますと小学校で3,840万円、中学校で1,730万円程度必要になると考えております。以上となります。
131: ◯議長（山上高昭） ３番、神田議員。
132: ◯３番（神田徳良） 水泳授業の民間委託は、学校プールを管理する教職員の負担軽減や、プール使用時の安全性の確保、児童の技術向上といった利点があり、また天候に左右されない屋内プールで授業を計画的に進められるメリットも大きいものであることからも、ぜひとも前向きに検討をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
133: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を10時50分とします。
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休憩 午前10時34分
再開 午前10時50分
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134: ◯議長（山上高昭） 再開します。17番、田中議員。
〔17番 田中健一議員 登壇〕
135: ◯17番（田中健一） 皆さん、おはようございます。私は17番、自民まどかの田中健一でございます。
私は、今、大野城市が歴史上の大きな節目を迎えていると思います。昭和46年に、南地区が全国で初めてのコミュニティモデル地区に指定されて以来、先人のたゆまない努力によりコミュニティ都市として大きく発展し、約50年後の平成28年８月には人口10万人を超え、平成29年11月の「日経ビジネス」誌の「住みよい街ランキング」で全国１位と名誉ある評価をいただきました。
しかし、大野城市にも少子高齢化の波が押し寄せており、豪雨災害や地震に強いまちづくり、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業によるまちづくり、さらには専門的知見を有する九州大学との連携によるまちづくりなど、多くの大きな課題があります。しかし、この課題は大きなチャンスでもあるわけでございます。
今、私は30年間勤務してきました福岡市役所や県庁での行政経験と、九州大学とのパイプを活かして、この大きな課題を大きなチャンスにするために、50年、100年後を見据えたふるさと大野城の未来づくりに挑戦をしています。
今回、９月定例会における一般質問は、まず豪雨災害や地震に強いまちづくりについて、次に国の幼児教育・保育の無償化について、そして市有施設の施設整備事業へのＰＰＰ・ＰＦＩの導入についての３点でございます。
まず、豪雨災害や地震に強いまちづくりについてです。
皆さんご存じのように、既に地球規模で温暖化が急速に進行しております。アメリカの元副大統領でノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア氏が、著書「不都合な真実」を発表し映画もつくられました。本は図書館で借りられますし、映像はＤＶＤでレンタルビデオ店で借りられます。ぜひ読んで、見ていただければと思います。
そこには、ヒマラヤ、アルプスの氷河や、南極・北極・グリーンランドの氷が急速に溶け出しており、世界の海水面の大幅な上昇により、世界の多くの都市の水没が予想されています。また、巨大化する台風や豪雨、サンゴの死滅、疫病、伝染病、干ばつ、高温による自然火災が世界各地で多発しておるところでございます。
この地球温暖化に対する対策を訴えるために、スウェーデンの16歳の少女が学校の授業をボイコットしながらヨットで８月14日にイギリスを出発し、大西洋を横断して、８月28日にニューヨークに到着、国連本部を訪れ、国連総会の議長と９月23日開催のパリ協定に基づく国連気候行動サミットの見通しについて話し合ったとの新聞報道がありました。地球温暖化防止のための実のあるサミットであってほしいと強く願います。
皆さんご存じのように、日本においても自然災害の脅威にさらされております。地震は３年前に熊本地震、昨年９月に北海道胆振東部地震など、全国各地で地震が頻発していて、この大野城市においても警固断層帯が走っているわけでございますので、人ごとではありません。
台風につきましても、地球温暖化の影響で大型化し、９月９日に台風15号が関東を襲い、首都圏に大混乱を巻き起こしております。千葉市で最大瞬間風速57.5メートルで、93万世帯が停電し、277万人の足に影響を与えました。台風も毎年日本各地に強風や豪雨による甚大な被害を与えています。
豪雨につきましても、２年前の朝倉、日田におきまして、線状降水帯により甚大な被害をもたらしました。昨年７月、西日本豪雨により、大野城市においても土砂災害等の被害を受けました。今年も、７月、鹿児島、宮崎、熊本に大雨を降らせ、121万人に避難勧告が出され、大きな混乱を引き起こしております。
８月末には記録的大雨により、佐賀県では広く冠水被害が発生し、鉄工所から大量の油が流出し、深刻な被害を与えています。豪雨も毎年、全国各地で甚大な被害を与えています。まさしく、日本は災害列島であります。
大野城市も、今までに豪雨災害を初め、地震や台風の被害にも見舞われてきました。私はこのような自然災害の脅威に、早急に適切な対策を講じていくことにより、市民の生命と財産が守られることを願って、一般質問を行います。
それでは、質問に入っていきます。
まず、大きな１番目の、豪雨災害や地震に強いまちづくりについてです。
１点目、昨年７月、西日本豪雨災害による被災箇所の復旧状況、及び今後の計画について、お伺いをいたします。
以上、壇上での質問は終わりまして、あとは質問席より質問を続けさせていただきます。
136: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
137:
◯危機管理部長（山本一弘） 昨年７月の西日本豪雨災害による市内の主な被災箇所のうち、平野台２丁目ののり面、牛頸とつつじケ丘の間ののり面、善一田古墳公園付近ののり面、中配水池進入路下ののり面につきましては、市で対応しており、復旧工事が完了しています。
また、平野台Ｃ渓流の治山ダム管理道路横ののり面、大野城いこいの森キャンプ場上の渓流の２カ所につきましては、福岡県が治山事業として対応しています。２カ所とも現在工事中であり、今年の秋ごろには完成予定であると県に確認しています。以上です。
138: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
139: ◯17番（田中健一） ８月末に現地を確認してまいりました。こちらが牛頸ダムのキャンプ場の上流900メートルぐらいだと思うんですね。ここが発生源です。土砂が流れ込んで、管理棟の100メートルぐらい上でとまったというところでございます。８月末に行きましたら、治山ダムを県のほうが今工事中みたいですね。
こちらが、つつじケ丘から牛頸ののり面に土砂が流れ込みまして、人家が床上浸水になって土砂が流れ込みまして、私も手伝わせていただいたんですけれども、こののり面は市の土地でございます。それを、市のほうで整備をやっていただきました。立派に補修してもらいました。
これは、先ほどの平野台のＣ渓流です。ここはレッドゾーンで土石流の関係で治山ダムが完成したんですけれども、取り付け道路がつくられたんですけれども、昨年豪雨でのり面が崩れたということです。これは現在の状況で、もうすぐ完成ということです。
そして、こちらは平野台のさがでんのところですね。これが現在、こういうふうに完成しているところですね。
そして、こちらが善一田古墳の近くの、手前が新しい住宅街になっています。これを今年は右側の真ん中ぐらいののり面を整備していただいたと。
こちらが、最終処分場の横の水道局の配水池ですね。上が配水池で、そののり面が台風と大雨で崩れたと。で、人家がすぐ下に連なっているんですけれども、そこまでは至らずに手前でとどまったということで、大きな被害にはなりませんでした。これは現在整備してあるということですね。毎年豪雨のときには、作業服で軽トラックにスコップを載せて、災害に遭わないように慎重に市内の主な危険箇所を見守っているところでございます。
次に、以前から県や一般質問において強く要望を重ねてきました市内の土砂災害特別警戒区域の指定の解除状況についてお伺いします。今の映像は、平野台のレッドゾーンののり面です。急傾斜地の整備を市のほうで単費でやっていただているところです。よろしくお願いします。
140: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
141:
◯危機管理部長（山本一弘） 平野台Ｃ渓流に区域指定されている土石流の土砂災害特別警戒区域につきましては、土石流対応型治山ダムが完成したため、現在県で解除に向けた手続中であり、年内には解除される見通しとなっています。また、急傾斜地の土砂災害特別警戒区域につきましては、指定された区域ごとに解除手続を行う予定としています。
現在、平野台で急傾斜地対策工事を進めていますが、令和３年度まで引き続き対策工事を行い、令和４年度以降に解除手続に入る予定で進めています。
なお、令和４年度以降の急傾斜地対策工事の施工箇所につきましては、地元の意見も十分に聞きながら決めていきたいと考えており、現在地元区と調整中であります。以上です。
142: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
143: ◯17番（田中健一） 次に、２点目として、県管理河川の御笠川の河川整備についてです。
これも、以前から県や一般質問において強く要望を重ねてきました。昨年７月の西日本豪雨において、筒井橋付近の堤防を越流する危険があったことから、早急に川底に生えている立木の伐採を要望していましたがいかがでしょうか。現在、映像のほうが、筒井橋から見たところで、左側ののり面が昨年消防団の方が越流を防止するため、土のうを積んでおられました。ここの川底の立木を切ってほしいということを要望しておりました。いかがでしょうか。
144: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
145:
◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。市としましては、河道内の立木は河川の流れを阻害し、氾濫の危険性にもつながりますことから、適切に維持管理をしていただくよう河川管理者でございます福岡県に対しまして、常々要請をしているところでございます。
この結果、昨年度は御笠川３丁目の白鳥橋付近の立ち木を伐採していただいたところでございまして、本年度は今写真にも写っておりますが、筒井橋付近の立木を伐採するという返答を受けているところでございます。以上でございます。
146: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
147: ◯17番（田中健一） また、御笠川の山田橋から上流の河川改修計画についてはどうでしょうか。前方は福岡のほうで、下流のほうですね。もう少し下流が山田橋付近でございまして、それまでは下流から改修が終わっているんですが、それから上流のほうの改修がまだできていないので、その件について、どうでしょうか。
148: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
149:
◯建設環境部長（高原正宏） 御笠川の河川整備につきましては、現在御笠川の上流に当たります筑紫野市において、高尾川床上浸水対策特別緊急事業を実施中でございます。この事業にめどがつき次第、大野城市及び太宰府市域の御笠川本線の改修に着手する予定であるということを確認しているところでございます。
どの部分から改修を始めるかにつきましては、現地調査の結果を踏まえまして、今後検討していくと聞いております。以上でございます。
150: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
151: ◯17番（田中健一） 次に、３点目として、大野城市には警固断層帯が走っており、想定では東地区の被害が大きいことから、昨年東コミュニティ協議会会長さんから、東地区の地震対策の検討を進めるために専門家を紹介してほしいとのご相談を受けました。アドバイスをさせていただきながら、九州大学の防災の専門家の教授を紹介させていただきました。
その先生は、地盤工学の第一人者で、豪雨災害を受けた東峰村や糸島市の防災にも取り組んであり、ＧＩＳデジタルマップを使った技術を駆使されて、最新の防災に取り組んであります。この技術は、大野城市全域を対象とすれば、より効果的であると言われておられます。
それでは、現在、東地区の地区防災計画づくりなどの検討が進められていますが、市はどうご支援されていくのですか。
152: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
153:
◯危機管理部長（山本一弘） 現在、東地区コミュニティ運営協議会では、東地区まちづくり計画に掲げる防災に強い東コミまちづくりを推進するため防災対策委員会を設置して、東コミ地区防災計画の策定に向けた取り組みが進められています。
市では、取り組みの初期の段階から、策定スケジュールや作業内容の検討、また関係機関との調整などでコミュニティ運営協議会への助言や支援を行っており、今後も継続的に支援していくこととしております。
また、計画策定については、コミュニティ運営協議会において、市のコミュニティ活動活性化交付金の活用も検討されているところです。以上です。
154: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
155: ◯17番（田中健一） 今年11月30日土曜日の14時から、大野城市内全域で警固断層帯による地震を想定した防災訓練が開催されますが、東地区の地区防災計画づくりとの関係はどうなりますか。
156: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
157:
◯危機管理部長（山本一弘） 今年度は、11月30日に大野城市民総ぐるみ防災訓練の実施を予定しており、訓練による住民の防災意識の醸成を図るとともに、訓練結果の検証を踏まえた地区防災計画が策定されるよう、東地区と十分に情報を共有し連携を図っていきたいと考えております。以上です。
158: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
159: ◯17番（田中健一） 最近、大野城市総合防災マップが市内全戸に配布されました。県が想定したハザードマップの洪水浸水想定区域図の二つのケースが示されました。100年に１度の１時間95ミリ、24時間では325ミリの設定ということで、こちらに表示されているんですけれども、これでも御笠川河川沿いが床上浸水となっています。もう一つ、1,000年に１度ということで、１時間153ミリ、24時間で966ミリということで、河川沿いから広く被害が生じるということで表示されておるわけでございます。
先ほどの第１ケースの１時間に95ミリ、24時間では325ミリ、これは今年も24時間で300ミリ以上が全国各地であっていますので、もう100年に１度ということではないのではないかと、これは来年大野城市に来た場合、こういう状況が常態化するのではないかということで、対策は早急に打たなければならないと思っております。そういう意味で、自分の身は自分で守ると、そして地域でも守っていくという心づもりが非常に重要ではないかと思っております。
御笠川流域につきましては、宝満山と牛頸山から流れて、筑紫野市、太宰府、大野城、春日、福岡市と行くんですけれども、５市は運命共同体であり、５市が国と県とともに御笠川水系における効果的で効率的な豪雨対策を検討し、一日でも早く実施していくことが非常に重要であると思います。
考えられる対策としては、以前も言いましたけれども、牛頸ダムや北谷ダムの洪水調整機能の強化、これは昨年７月５日に筒井橋のところでもう少しで越流する心配があったんですが、そのときダムは６割ぐらい水があったんですが、満水であれば越流の心配もあったわけでございます。したがいまして、牛頸ダムや北谷ダムの洪水調整機能の強化が必要ではないかと、そしてまた、川にはすぐ流さないように、公園などに雨水調整機能を持たせたり、さらには河川改修とともに御笠川と牛頸川の合流地点の大文字公園一帯に洪水調整機能を持たせたりしてはどうでしょうか。
また、地震につきましても、警固断層帯が筑紫野市から太宰府、大野城、春日、福岡市、玄界灘に走っているわけでございまして、同じく５市が運命共同体であることから、国と県とともに効果的で効率的な地震対策を一緒に検討し、一日でも早く実施していくことが重要でございます。
地震、台風、豪雨などの自然災害について、何度も県の担当課にお伺いし、説明の上、対策について強く要望をしているところでございます。市におかれましても、このような自然災害の脅威に早急に適切な対策を講じて、市民の生命や財産を守られるよう強く要望をいたします。
次に、大きな２番目の、国の幼児教育・保育の無償化についてでございます。
私は、昨年11月に、国の厚生労働省の10人ほどの職員の方々に、生産年齢の減少に伴う労働力の確保についてお伺いをする機会がありました。そのときに、厚生労働省の職員の方々に、小学校入学までの乳幼児を預かる施設として、保育園の所管は厚生労働省、認定こども園の所管は内閣府、幼稚園の所管は文部科学省と所管が縦割り行政となっていることから、小１ギャップと言われるような授業に追いつけない、いじめ、不登校、ひきこもりなどの子どもにとって不幸な状況にならないように、厚生労働省、内閣府、文部科学省が強い連携を持って対策を打っていただくよう、強くお願いをいたしました。
そこで、まず１点目、乳幼児をお預かりする市内の施設の概要についてお伺いします。
160: ◯議長（山上高昭） こども部長。
161: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。乳幼児をお預かりする施設は、大きく分けますと保育を行います保育施設、教育を行います幼稚園、教育・保育を一体的に行います認定子ども園の三つがございます。
現在、市内にある乳幼児をお預かりする施設が、種類別に何園あるかお答えをいたします。
まず一つ目の保育施設ですが、県知事より認可を受けた認可保育所が15園、市の認可を受け定員19人の範囲で０歳から２歳のお子さんをお預かりしている小規模保育事業所が１園、県に届け出を行い事業所内で保育を実施している認可外であります届出保育施設が７園、同じく県に届け出を行い保育を実施している認可外の保育施設であります届出保育施設が10園、従業員の子どもの保育を行うために事業者が設置した保育施設で、地域枠を設けて従業員以外の子どもも受け入れて保育を行う企業主導型保育事業所が12園ございます。
次に、二つ目の幼稚園でございますが、６園ございます。
最後に三つ目の、県知事より認定を受け教育・保育を一体的に行います施設であります認定こども園が３園ございます。以上です。
162: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
163: ◯17番（田中健一） 次に、国の幼児教育・保育の無償化の概要についてお伺いをいたします。
また、施設への支援や保育士、幼児教諭、教師の確保などへの支援はどのようになっているのですか。
164: ◯議長（山上高昭） こども部長。
165: ◯こども部長（山口祥和） まず、３歳から５歳までのお子さんにつきましては、保育所、認定こども園、小規模事業保育所、届出保育施設、幼稚園などの利用料が全て無償化されます。
次に、０歳から２歳までのお子さんにつきましては、住民税の非課税世帯を対象にしまして利用料が無償化されます。幼稚園は、無償化される利用料に上限がございまして、月額２万5,700円までとなっております。なお、別途幼稚園の預かり保育を利用される場合は、預かり保育の無償化の上限額は月額１万1,300円でございます。
認可外保育施設、一時保育、病児保育、子育て支援事業などの利用料を合算しました無償化の上限額は、３歳以上が月額３万7,000円、０歳から２歳までが月額４万2,000円となります。また、無償化による国からの直接的な施設への支援や、保育士・養護教諭への確保などへの支援というのは、現在ございません。以上です。
166: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
167: ◯17番（田中健一） 次に、10月からの消費税増税により、幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担はどのようになるのでしょうか。
168: ◯議長（山上高昭） こども部長。
169: ◯こども部長（山口祥和） 幼児教育・保育の無償化に伴います負担の割合は、基本的に国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となりますが、本年度10月から３月までの半年間は、市の支出が増額となります部分につきましては、国と県で負担することとされております。
なお、次年度以降は無償化で増加いたします市の負担額分につきましては、国が地方交付税措置を行うということでございます。無償化に伴い、３億円近い金額が市の負担になってくるものと想定をしておりますが、確実に地方交付税措置がなされるよう国の動向を注視し、財源の確保には万全を期してまいりたいと考えております。以上です。
170: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
171: ◯17番（田中健一） 次に、国の幼児教育・保育の無償化の実施による課題は、特に待機児童の増加ではないかと思いますが、そのほかに施設間の保育の質の格差の増大、幼稚園教育の高度化による教育格差の増大、新設・増設への費用負担の増加、保育士・幼児教諭・教師の確保が困難なども考えられるのではないかと思います。
市は、課題と対策についてどのように考えているのでしょうか。
172: ◯議長（山上高昭） こども部長。
173: ◯こども部長（山口祥和） 幼児教育・保育の無償化によりまして、保育の需要が高まり入所申し込み者数が増加をいたしますと、それに伴って待機児童が増える可能性が出てくるということが課題と考えられます。
今後の対策といたしまして、無償化後の入所の申し込みの状況を確認しながら、引き続き待機児童減少に向けた施策を積極的に進めていきたいと考えております。以上です。
174: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
175: ◯17番（田中健一） 新聞報道によりますと、厚生労働省は４月時点で、待機児童は１万6,772人と1994年以降最少となったとのこと、なお、潜在的な待機児童は昨年より6,000人増加の７万3,927人とのことでした。
本市における待機児童数の推移は、どのようになっているのですか。
176: ◯議長（山上高昭） こども部長。
177: ◯こども部長（山口祥和） それでは、直近５年間の各年度の４月１日時点の待機児童の人数を回答させていただきます。
本市における保育所に入所ができない待機児童の数は、平成27年度は46人、平成28年度は91人、平成29年度は227人と増加をしてまいりましたが、平成29年度をピークに減少に転じ、平成30年度は173人、平成31年度は143人となっております。待機児童数の減少に向けて施設整備を行い、定員拡充を行ったことで、近年は減少している状況でございます。以上です。
178: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
179: ◯17番（田中健一） よろしくお願いを申し上げます。
次に、厚生労働省による保育所保育指針、内閣府、文部科学省、厚生労働省による幼保連携型認定こども園教育保育要領、それと文部科学省による幼稚園教育要領が、平成29年３月31日に告示されて、平成30年４月１日から実施されています。
乳幼児をお預かりする施設として、保育所、認定子ども園、幼稚園がそれぞれの目的において乳幼児を預かるわけでございまして、それぞれ資格を持った保育士、保育教諭、教師により保育や教育が行われているわけでございます。
それぞれに共通して言えるのは、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を描いており、小学校教育が円滑に行われるよう、小学校教師との意見交換や合同の研究の機会を設けるなど、保育所保育と小学校教育の円滑な接続を図るよう努めることと記載されています。
そこで、乳幼児期の保育・教育は、乳幼児をお預かりする施設が目的に応じて保育園、認定こども園、幼稚園に分かれていることから、教育格差などが生じて小１ギャップとなって授業に追いつけない、あるいは不登校やひきこもりなどへつながらないようにするために、市としてどのような対策を実施しておられますか。
180: ◯議長（山上高昭） こども部長。
181: ◯こども部長（山口祥和） 幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続を図るため、大野城市の保育所、幼稚園、小学校などの各施設の代表者が集まりまして、「就学前から入学後までの学びの基礎づくり」という手引書を作成しております。
この手引では、就学前の３カ月及び就学後の２カ月の間を重要な機関と考え、小学校入学後スムーズに学習や生活を送ることができるように、学びの基礎力を培うカリキュラムを掲載しております。これを関係施設に活用していただき、子どもの育ちと学びをつなぐ取り組みを実施しているところでございます。
また、毎年２回程度、大野城市の保育所長それから幼稚園長、小学校長が合同会議を開催いたしまして、研修や情報の交換を行っているところでございます。
このような協力体制の中で、教育を主体として過ごしました幼稚園児と、保育を主体として過ごしました保育園児の小学校入学後の能力差、いわゆる小１ギャップの問題が起きないように取り組んでおるところでございます。以上です。
182: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
183: ◯17番（田中健一） それでは、幼児を受け入れられる小学校においては、どのような対策を実施しておられますでしょうか、お伺いします。
184: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
185: ◯教育部長（平田哲也） 小学校における学習内容は、学習指導要領に示されております。各小学校では、学習指導要領に示されている内容が全ての子どもに等しく身につくように、子どもの状況に応じた学習指導を進めております。
また、特に入学後２カ月間は、接続期として「就学前から入学後までの学びの基礎づくり」を用いて、手引に従った指導を行っております。以上となります。
186: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
187: ◯17番（田中健一） 市長は「子は宝である」とよく言われます。小学校と保育所、幼稚園、認定こども園の連携を深めていただき、大野城市の将来を担う宝である子どもたちを、世界に通用するような人材へと育てるために、小１ギャップの防止対策に万全を期していただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、大きな３番目の、市有施設の施設整備事業へのＰＰＰ・ＰＦＩの導入についてでございます。
地方自治体の財政が厳しくなってきている状況の中で、市有施設の維持管理費が大きな財政負担となりつつあることから、財政負担の軽減と財政の効率的な運用の必要性が高まっているところでございます。このため、市有施設の長寿命化を進めるとともに、民間の活用が非常に重要となってきているものと思われます。
そこで、平成27年12月17日、内閣府と総務省から都道府県、政令指定都市、市町村へ、多様なＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針について、要請が通達されました。それに基づき、令和元年改訂版の「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの概要」によりますと、公共施設等総合管理計画・個別施設設計計画の策定・実行開始時期に当たる今後数年間において、国及び地方公共団体で優先的検討規程の策定・運用が進むよう支援を実施し、導入促進を図ることとしています。
このことから、まず１点目、本市における市有施設の公共施設等総合管理計画・個別施設計画の策定・実施状況についてお伺いします。
188: ◯議長（山上高昭） 総務部長。
189: ◯総務部長（船越康二） 本市の公共施設等総合管理計画は、平成28年度に策定をいたしまして、その対象期間は平成29年度から令和28年度までの30年間でございます。この計画は、10年ごとに見直すことといたしております。
次に、個別施設計画は平成30年度に策定をし、対象期間は令和元年度から令和10年度までの10年間でございます。この計画は、５年ごとに見直す予定でございます。
計画の内容の実施につきましては、個別施設計画に基づきまして、毎年度の実施計画において協議・調整をしながら、各施設の改修などを実施していくことといたしております。
190: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
191: ◯17番（田中健一） わかりました。よろしくお願いします。
次に、市有施設へのＰＰＰ・ＰＦＩの導入に関する取り組みの状況についてはどうでしょうか。
192: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
193: ◯企画政策部長（中村明彦） ＰＰＰといいますのは、パブリック・プライベート・パートナーシップのそれぞれの頭文字をとりましてＰＰＰと略されておりますけれども、行政と民間との幅広い連携によりまして、より効果的に行政サービスを提供していこうという考え方でございます。
ＰＰＰには、ＰＦＩや指定管理者制度など、幾つかの手法がございますが、代表的なものとして本市におけるＰＦＩと指定管理者制度の導入実績についてご回答を申し上げます。
ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブの略で、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用して、公共サービスの提供を図っていこうとする手法のことでございます。この手法は、比較的大きな施設や事業規模が必要なことから、これまで都道府県や政令都市などの導入実績はございますが、大野城市における導入実績はございません。
指定管理者制度は、公の施設の管理に関する権限を条例に定める手続に沿い、議会の議決を経て指定されたものに委任して施設の管理を行わせる制度でございます。本市における指定管理者制度の取り組み状況といたしましては、現在大野城まどかぴあ、大野城総合公園、公民館及び集会所や老人憩の家など、72の施設で導入をいたしております。
194: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
195: ◯17番（田中健一） 内閣府や総務省から、地方自治体の財政負担の軽減と財政の効率的な運用を図る上から、公共施設の維持管理において多様なＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入を優先的に検討すべきとの指針が出されているわけでございます。
大野城市においても、市有施設の維持管理におけるＰＰＰ・ＰＦＩの導入について、積極的に検討すべきではないでしょうか。
196: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
197: ◯企画政策部長（中村明彦） 本市におきましても、将来的には人口が減少に転じることや、少子高齢化による超高齢社会の到来などが想定をされまして、社会構造の大きな転換を迎えるということになります。また、これまでに整備をしてきた公共施設等の老朽化が進み、今後これらの大量更新時期の到来が見込まれているところでございます。
これらの社会状況の変化や、将来予想される厳しい財政状況の中であっても継続して行政サービスを提供していくためには、行政の直営だけではなく、民間の資金とノウハウを活用し、より効率的・効果的な管理手法の可能性を検討する必要がございます。
その中で、ＰＰＰやＰＦＩの導入についても検討してまいりたいと考えております。
198: ◯議長（山上高昭） 17番、田中議員。
199: ◯17番（田中健一） このようなＰＰＰ・ＰＦＩの導入のほかに、国や県の補助事業がございます。そのような事業を積極的に活用して、市の財政負担の軽減と財政の効率的な運用も図られると思います。
いずれにしましても、スピード感を持って民間のノウハウや資金を活用するＰＰＰ・ＰＦＩの導入や、国や県の補助事業を積極的に活用して、市の財政負担の軽減と財政の効率的な運用を図り、もって健全な市政運営が行われるよう強く要望しまして、私の一般質問を終わります。以上です。
200: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時10分とします。
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休憩 午前11時34分
再開 午後１時10分
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201: ◯議長（山上高昭） 再開します。１番、平田議員。
〔１番 平田不二香議員 登壇〕
202: ◯１番（平田不二香） 皆様、こんにちは。議席番号１番、会派は自民令和の平田不二香でございます。私は、今年５月１日、新しい令和の時代の始まりとともに、大野城市議会議員としてスタートラインに立たせていただきました。市民の皆様からの負託に応えるべく、安心・安全で健やかで、家族みんなが笑顔で暮らせる大野城市を目指しております。
議員となって、この４カ月の間にも、市民の皆様から日々の生活の中で悩んでいる、困っている、どうしたらいいのかわからないなどの問い合わせや相談を幾つもいただきました。私は、そういったお一人お一人に寄り添っていく所存でございます。本市議会におきましても、誰ひとりとして取り残さない大野城市の実現のために頑張ってまいります。ただ私自身、まだまだ勉強しなければならないことがたくさんあり、議員としてこれから多くの経験を積み、それを活かしていきたいと思っております。どうぞ皆様のご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
本日、この９月議会で初めて一般質問をいたします。
今回、質問が２点ございます。一つ目は、日本語での意思疎通が難しい児童・生徒への学習支援の取り組みについて、二つ目はすこやか交流プラザの施設利用についてです。
まず、日本語での意思疎通が難しい児童・生徒への学習支援の取り組みについてお尋ねいたします。
現在の日本は、少子高齢化という課題を抱えつつ、社会はグローバル化が進んでおります。観光、流通分野など、インバウンドのビジネスの機会が増え、グローバルな人材の育成、獲得、活用が重要になってきております。
その上、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が４月１日に施行されました。介護、外食、建設、食料品製造など、人材不足が深刻な14業種で就労を認める特定技能と呼ばれる在留資格を導入し、初年度となる本年2019年度は最大で４万7,550人、今後５年間で最大約34万5,000人の外国人労働者の受け入れが見込まれています。
外国人だけでなく、日本人のグローバル化も進んでいます。外務省の統計によると、海外に滞在している日本人の数は2017年10月現在135万1,970人で、統計のある1968年以来の最高を記録しました。過去30年近くで2.3倍に増えています。人数にして約76万5,000人の増加、最近５年間では９万3,707人増加しています。このような現状を踏まえると、それに伴ってさまざまな事情で日本語支援を必要とした上で、日本で教育を受ける児童・生徒が存在すると思われます。
そこでお尋ねいたします。日本語での意思疎通が難しく、支援を必要とする可能性がある児童・生徒は外国人市民、留学生、帰国子女などが考えられますが、本市の場合はどのような現状がございますでしょうか。
壇上での質問はこれまでとし、以降は質問席からお尋ねいたします。
203: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
204: ◯教育部長（平田哲也） 本市においては、就労目的や大学留学で来日された外国人市民の子どもや、日本語で意思疎通に困難を抱える帰国子女などが支援対象となっております。以上となります。
205: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
206: ◯１番（平田不二香） それでは、国内での統計を見ていただきます。
こちらは、文部科学省が発表した日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数のグラフです。平成28年度は３万4,335人となっています。２年前の平成26年度より5,000人以上増えています。
こちらは同じく、文部科学省が発表する日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒数です。日本国籍の児童・生徒のほうが増加傾向が強いです。平成28年度は9,612人と、10年前から2.5倍の人数になっています。今後も増えていくことが予想されます。
当然、本市においても増加傾向にあると予想しますが、日本語支援の必要性がある児童・生徒を、入学時や編入時に把握しているのでしょうか。
207: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
208: ◯教育部長（平田哲也） 把握につきましては、小中学校からの報告により日本語指導による支援が必要な児童・生徒の人数や状況などについて把握をしております。
９月現在の人数は、小学校で９人、中学校で３人となっております。報告に基づき、県に対し日本語指導担当教員の配置要望を行っております。今年度は大利小学校に日本語指導担当教員１名が配置されております。以上となります。
209: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
210: ◯１番（平田不二香） 本市に転入した児童・生徒が支援を必要とすると自ら感じた場合、相談窓口がどちらで、手続はどうしたらいいのでしょうか。
211: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
212: ◯教育部長（平田哲也） 相談は、学校を通して教育委員会が窓口となります。支援の相談を受けて、県に日本語指導担当教員の配置要望を行っていきます。ただし、担当教員の配置はすぐには対応できない状況であることから、小中学校日本語支援ボランティアを派遣して、授業での通訳を初めとした学校生活における円滑なコミュニケーションのための支援をあわせて行っております。以上となります。
213: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
214: ◯１番（平田不二香） 今、教育部長の答弁の中にございましたが、昨年2018年４月よりスタートした小中学校日本語支援ボランティア派遣事業についてお尋ねいたします。
こちらのグラフは、本市発行の第２次大野城市国際化推進プランに掲載されています外国人市民出身国・地域別比率です。外国人市民の出身国を地域別で見ると、平成23年度末は中国、韓国が全体の71.5％を占めていましたが、その後さまざまな国・地域の外国人が本市に転入してきたことにより、平成29年度末には中国、韓国は全体の53.9％となり、ベトナムの14.9％を初め、フィリピン、アメリカ、インドネシア、ネパール、スリランカ、朝鮮、台湾など、多様な構成となりました。41の国・地域の外国人が居住しています。
それに伴って、本市の小中学校に入学・転入した児童・生徒の使用する言葉も多様化していると思われます。本市の小中学校日本語支援ボランティア事業では、外国語と日本語での会話、通訳ができる人をボランティア登録者としていますが、現時点でボランティアの方が使う外国語は、幾つの言語で支援が可能なのか、また、ボランティア人数は何名登録しているのでしょうか、教えてください。
215: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
216: ◯教育部長（平田哲也） 現在、10名のボランティアが登録していただいております。言語は、英語、中国語、韓国語、ヒンドゥー語、フィリピン語、ベトナム語の６カ国語で支援が可能となっております。
217: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
218: ◯１番（平田不二香） 日本語支援ボランティア事業の募集時のボランティアの活動は、学校生活での日常会話の支援、授業中の教職員の指示の伝達や児童・生徒の発表の支援、生活面の教職員の指導や連絡事項の伝達の支援、教職員と保護者の会話の補助という内容になっていますが、実際にボランティアが小中学校に派遣されて支援活動を行った事例において、主にどのような支援が必要とされましたでしょうか。
219: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
220: ◯教育部長（平田哲也） 派遣されたボランティアは、通常授業や個別の学習指導、生活指導の場に入って、児童・生徒同士や教員との間で、お互いの考えていることや伝えたいことが円滑にコミュニケーションできるように支援活動を行っております。
また、対象となる児童・生徒の保護者につきましても、面談での会話の補助や連絡文書の翻訳などにより支援を行っております。以上となります。
221: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
222: ◯１番（平田不二香） 支援件数はいかがでしたでしょうか。
223: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
224: ◯教育部長（平田哲也） 昨年度から支援事業を開始しており、現在小学校３名、中学２名の児童・生徒に支援を行っております。ボランティアの派遣回数は延べ84回となっております。以上となります。
225: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
226: ◯１番（平田不二香） この日本語支援ボランティア事業は、学校生活を円滑に送るために必要とする児童・生徒一人一人に寄り添う活動であってほしいと願いますが、本市小中学校に通う児童・生徒の中で、まだ支援の手が届いていない児童・生徒はいないでしょうか。
227: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
228: ◯教育部長（平田哲也） 支援ボランティアの募集につきましては、市の広報やホームページによる周知のほか、大野城市国際交流協会を初めとした関係団体に対し協力依頼を行っております。
しかしながら、対象となる言語を話せるボランティアを見つけることができず、支援の手が届いていない場合がございます。以上となります。
229: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
230: ◯１番（平田不二香） それでは、今後どのように対処していかれるのか、お考えをお聞かせください。
231: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
232: ◯教育部長（平田哲也） 必要とされる言語のボランティアを見つけることは容易ではございませんが、外国人市民も安心して快適に暮らせる環境づくり推進のために、関係機関への協力の呼びかけを重ねて行うなど、ボランティアを見つける努力を引き続き行っていきたいと考えております。
233: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
234: ◯１番（平田不二香） 本市の日本語支援ボランティア事業は、必要とする児童・生徒やその家族からの要望を、学校を介して依頼があった後に支援が始まるわけですから、このボランティア事業の存在を知らない人には届かないことになります。ほかにも、必要なのに支援が届いていないという事例も耳にいたします。
国際化を推進する本市のすばらしい取り組みですので、ぜひ市民の皆様にも学校関係者にも、もっと広くお知らせをして周知を徹底していただきたいと思います。そして、今後ますますグローバル化するであろう児童・生徒を、ぜひ支援、応援していただきたいと思います。
続きまして、すこやか交流プラザ内での施設利用についてお尋ねいたします。
すこやか交流プラザ内に、本年７月リニューアルオープンしたれいわ子ども情報センターの施設利用状況について、リニューアル後にどのようなイベントを開催しているのか、また利用者は増えていますでしょうか、状況をお聞かせください。
235: ◯議長（山上高昭） こども部長。
236: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。れいわ子ども情報センターは、すこやか交流プラザの１階と３階で事業を実施しております。
まず、本年４月にリニューアルオープンをいたしました１階では、就学前のお子さんと保護者が自由にそして安全に遊びながら、子育て仲間との交流や保育士への育児相談ができる親子サロンを実施しております。
今回のリニューアルによりましてスペースが拡大し、明るく開放的な場所となっております。また、３階から１階へ移設をしましたことで、ベビーカーでも訪問しやすくなり、大文字公園と一体的に利用できるようになっております。
次に、本年７月にリニューアルオープンしました３階の子育て応援フロアでは、年齢に応じて赤ちゃん広場、のびのび教室、親子あそび教室などの各種の親子教室事業を実施しておるところです。保育所のホールで行っておりましたこれらの事業を、リニューアルオープン後はより広い場所を使って行うことができるようになっております。
親子サロンの４月以降の一日の平均利用者数は約125人で、前年度の一日の平均利用者数とほぼ同数でございますが、８月には過去最高の225人が利用された日もございました。３階の子育て応援フロアにおける各事業の７月以降の参加人数でございますが、あかちゃん広場が220人、のびのび教室が78人、親子あそび教室が170人となっております。リニューアル前と比較をいたしますと、実施回数や参加定員を増やしたことで、より多くの親子の皆さんに利用してもらっておるところでございます。
今後も利用者増のため、赤ちゃん訪問や４カ月健診、それから３歳児健診などの市のさまざまな事業で、れいわ子ども情報センターの周知を行っていきたいと考えております。
237: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
238: ◯１番（平田不二香） リニューアルオープン後、より広い場所で充実した子育て支援事業が行われていることがよくわかりました。
親子サロンは３階から１階に移設して、８月には過去最高の225人が利用した日があるなど、利用が増えているということで、元気に遊ぶ子どもたちのたくさんの笑顔が浮かんでまいります。
この親子サロンの利用対象者は、どのように定められているのでしょうか。
239: ◯議長（山上高昭） こども部長。
240: ◯こども部長（山口祥和） 親子サロンの利用対象者でございますが、未就学児とその保護者としており、市民の方に限らず、市外の方もご利用できることにしておるところでございます。
241: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
242: ◯１番（平田不二香） 小学生を利用対象から外している理由はございますか。
243: ◯議長（山上高昭） こども部長。
244: ◯こども部長（山口祥和） 未就学児と小学生では、体格や体力が大きく異なります。親子サロンのように、自由に遊ぶ場所で一緒に過ごすことによりまして、接触や衝突による転倒などのおそれがあることから、安全面に配慮をいたしまして、対象を未就学児に限定しておるところでございます。
245: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
246: ◯１番（平田不二香） 多子世帯への配慮を考えて、小学生の兄弟も利用できるようにはならないものでしょうか。もし、未就学児に小学１年生のお姉ちゃんがいる場合、親子サロン来訪時に１年生のお姉ちゃんだけ入場を断られることになってしまいます。
例えば、低学年のお子さんだけでも、保護者と未就学の兄弟児同伴であれば、夏休み中は利用可能などの条件をつけるとか、危険を回避するためにエリアを分けて入場を認めるなど、今後検討するお考えはございませんでしょうか。
247: ◯議長（山上高昭） こども部長。
248: ◯こども部長（山口祥和） 親子サロンは、利用者の約８割が０歳児から２歳児のお子さんでございます。未就学児を対象としている現在でも安全に利用していただくために、年齢に応じて活動のスペースを分けて、保護者のつき添いによるご利用をお願いしております。
時期や学年を限定するなどの条件をつけたといたしましても、未就学児、特に乳幼児と小学生の体格や体力の差は大きく、安全確保のため、未就学児に限定をさせていただいているところでございます。
249: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
250: ◯１番（平田不二香） 現状では、安全確保が大切だということは理解いたしました。
センター内での各種のイベントや参加申し込みの必要な教室などは、どのように周知をしていらっしゃるのでしょうか。
251: ◯議長（山上高昭） こども部長。
252: ◯こども部長（山口祥和） れいわ子ども情報センターで実施をしております各種事業やイベント、それから参加申し込みが必要な教室などの周知につきましては、広報やホームページへの掲載、子育てサポートブックや案内チラシなどの配布によって行っております。
次に、申し込み状況をお知らせいたします。７月に実施いたしました子育て応援フロアにおけます親子あそび教室には、定員15組に対しまして17組の申し込みがございました。７月に実施をいたしましたのびのび教室には、定員15組に対しまして18組の申し込みがありまして、どちらも定員を超える状況となっておるところでございます。
253: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
254: ◯１番（平田不二香） こちらが、こども部長の答弁の中にもございました大野城子育てサポートブックでございます。情報周知のためのツールとして配布していますこのサポートブックは、いつ市民の皆さんの手に渡りますでしょうか。
255: ◯議長（山上高昭） こども部長。
256: ◯こども部長（山口祥和） すみません、先ほどの答弁で、のびのび教室を７月とご答弁いたしましたけれども、８月の間違いでございます。訂正いたします。
大野城サポートブックでございますけれども、妊娠中から就学前までの子育ての情報を集約したものでございます。市民への配布は、母子健康手帳の交付のとき、それから生後４カ月までの赤ちゃんがいるご家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問のとき、それからすこやか育児相談、３歳児集団健診など、各種事業におきまして配布をいたしております。
また、市外からの転入者に対しましては、転入届の届け出時に窓口で配布をしておるほか、市役所の子育て関係部署、それからコミュニティセンター、れいわ子ども情報センター、ファミリー交流センターなどの窓口におきまして、必要な方に配布をいたしております。
257: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
258: ◯１番（平田不二香） この大野城子育てサポートブックの情報を活用することが、本市で子どもを育てるご家庭での助けになると思います。本当にすばらしい内容のガイドブックですので、活用するに当たって実は提案がございます。
まず、こちらのグラフですが、これは少し小さいですけれども、情報収集を行う際に、どういう手段を使うかということを調べた資料です。「仕事や研究、勉強について調べたいことがある場合」「個人的な趣味や娯楽について調べたいことがある場合」「健康や医療について調べたいことがある場合」「特に目的のない暇潰し的に調べたいことがある場合」「商品やサービスの内容や評判について調べたいことがある場合」など、具体的な場面を提示してそれぞれ尋ねています。
回答を見ますと、いずれの場合でも利用する手段は同じという結果がグラフにあらわれています。この中の一つの、「健康や医療について調べたいことがある場合」を拡大したものです。一番大きな赤い部分、「インターネットの検索」そして次のブルーの部分が「質問サイトで検索する」という答えですが、この二つの回答が圧倒的多数で80％以上を占めています。しかも御覧のように、年代による大きな傾向の差は見られません。
何かを調べる際、最も一般的な手段として、年代を問わず、紙ベースではなくインターネットが広く浸透していることがわかります。紙や文字からの情報は求められていないという現状です。
そして、特に子育て中の若いお母さんたちは、日々の暮らしの中でインターネットを活用する道具としてパソコンを使う方はほとんどいません。ｉＰａｄなどのタブレットも２％と、実際には使われておりません。80％から90％は、スマートフォンから検索して情報を得ています。
そこで、現在紙ベースの子育てサポートブックを、ウェブページ化していただけないかという提案です。この子育てサポートブックは、市のホームページからダウンロードできます。ＰＤＦを読み込むと、スマートフォンで紙ベースのサポートブックを見ることができます。ＱＲコードもついていますが、スマートフォン上でＱＲコードを読み取るのは簡単ではありません。そして、ホームページから必要な情報にたどり着くには時間がかかる場合も多いと思います。
もし、子育てサポートブックのウェブ版をつくっていただいたら、検索ワードからページにたどり着き、例えば参加申し込みもそのままそのページで行える、会場の行き先もマップから道案内してもらえるということになります。スマートフォンからより確実に敏速に、求める情報が必要な人に届くと思います。
ぜひ、子育て情報のＩＣＴ化を進めていただきたいのですが、今後ご検討いただくお考えはございますでしょうか。
259: ◯議長（山上高昭） こども部長。
260: ◯こども部長（山口祥和） 大野城子育てサポートブックには、先ほど１番議員さんにもご紹介いただきましたように、子育て支援情報をＱＲコードとともに掲載をしておりまして、スマートフォンなどでＱＲコードを読み取れば、市のホームページにアクセスできるようになっております。
市のホームページでも、現在子育て情報サイトにおきまして、大野城子育てサポートブックと同様の情報掲載をしておるところですが、多くの方がインターネットを使って情報収集を行っておられることから、簡単・迅速に必要な情報にアクセスできる仕組みづくりを、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
261: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
262: ◯１番（平田不二香） 子育てに忙しいママさんたちは、スマートフォンで敏速な情報を求めているという現状をご理解いただき、子育て世代に支持されている本市でございますので、ぜひ情報周知のＩＣＴ化の実現をお願いいたします。
次に、情報センター内で開催されている出産を控えた妊婦さんのための母親教室、妊婦さんがパートナーとともに学ぶすくすく子育て教室について、現状はいかがでしょうか、教えてください。
263: ◯議長（山上高昭） こども部長。
264: ◯こども部長（山口祥和） まず、母親教室についてでございます。対象者を大野城市にお住まいの妊娠中の方としており、妊娠中の方同士の友達づくり及び情報交換の場を提供すること、また妊娠、出産、子育て支援などに関する情報提供を行い、妊娠、出産に対する不安を軽減することを目的としております。
教室の内容につきましては、赤ちゃん人形を抱っこする体験や、保健師によります妊娠中の生活についての話、それから子育て支援情報の提供などを行います情報コース、それから助産師によるお産のメカニズムや、産前・産後の生活についての話、妊婦体操の実技などを行いますお産コース、それから管理栄養士によります妊娠中の食事や栄養についての話、離乳食についての話を行います栄養コース、この三つのコースがございます。
開催回数につきましては、三つのコースを各３回ずつ、年間９回、平日に開催をしております。
なお、平成30年度の参加人数は、情報コースが28名、お産コースが43名、栄養コースが25名となっており、三つのコース合計では96名となっております。
次に、両親教室でありますすくすく子育て教室についてでございますが、対象者を大野城市にお住まいの妊娠中の方とそのパートナーの方としており、参加者の交流の場を提供すること、適切な子育て支援情報を提供すること、父親の自主的な育児参加を考える機会とすることを目的としております。
教室の内容につきましては、妊婦体験ジャケットの着用、赤ちゃん人形を抱っこする体験、助産師によりますお産のメカニズムについての話、二人でできます妊婦体操の実技、それから先輩のお父さんお母さんの体験談などになっております。
また、開催の回数につきましては、年間６回、全て土曜日に開催をしております。
平成30年度の参加人数は、妊娠中の方及びそのパートナーの方で79組158名となっております。
最後に、二つの教室の周知方法につきましては、両教室の内容など記載しました健康パンフレットを、毎年４月１日号の広報紙へ折り込みまして全世帯配布しておるほか、母子健康手帳の交付のときや赤ちゃん訪問時などに配付をしております先ほどご紹介いただきました大野城子育てサポートブックへの掲載、それから市の広報紙及びホームページへの掲載などを行っておるところでございます。
また、保健師が支援を行います中で、各世帯の生活状況などを勘案した上で、必要に応じまして個別にこれらの教室をご案内する場合もございます。
265: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
266: ◯１番（平田不二香） 初めてのお産を控えると、さまざまな不安や悩みを抱えると思います。平日は、仕事を持つ妊娠中の方も多いですので、より多くの方が参加できるように、現在平日のみ開催されている母親教室を土日の開催ですとか、回数を増やすことをご検討いただけませんでしょうか。
267: ◯議長（山上高昭） こども部長。
268: ◯こども部長（山口祥和） お尋ねの母親教室につきましては、現在各医療機関などにおいても同様の教室が開催されておりますことから、現時点では開催日を増やすことや土曜日、日曜日の開催は行っておりませんが、教室への参加が難しい方に対しましては、保健師などが個別に相談支援を行っておるところでございます。
269: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
270: ◯１番（平田不二香） 少子化、核家族化が進む現代では、初めて赤ちゃんに触れるのが出産後の自分の子どもだという方が多いと聞きます。初めての妊娠、出産に戸惑う新米のお母さん、お父さんにとって、このような母親教室、両親教室で学ぶ場所を提供してもらえるのは、本当にありがたいことだと思います。ぜひ、より充実した開催をお願いいたします。
この母親教室、両親教室は、妊娠期から産後の育児を学ぶ場ですが、その後の育児に関してお父さんの育児参画を応援するイクメン教室を開催する自治体が増えています。
こちらの写真は、新潟県見附市の「イクメン講座～パパと遊ぼう～第１回ふれあい遊び」のときの様子です。ほかにも、奈良県生駒市では、毎月第４日曜日に「パパひろば」を開催しています。父親に触れ合い方や遊び方を伝え、楽しく子どもにかかわることで、父親としての自覚を持ち、育児に積極的にかかわれるようにと男性の育児を支援しています。
このような父親と子どもがともに参加する育児支援の取り組みは、ほかにも愛知県松山市の「パパのふれあいタイム」や、大阪市の「新元号時代だからこそパパをアップデートする！」など、ほかにも愛知県岡崎市では、男性の家事・育児などの参画、特に男性の料理参画への賛同を意思表明する「おとう飯サポーター宣言」をして、「おとう飯」のランチ会などを開催しています。
このように、全国各地で広がり始めている父親としての育児を学ぶ教室の取り組みを、本市でも検討できないでしょうか、お尋ねいたします。
271: ◯議長（山上高昭） こども部長。
272: ◯こども部長（山口祥和） 現在、本市で行っておりますあかちゃん広場や親子教室は、母親に限定することなく、父親も参加をされていらっしゃるため、今後も父親が参加しやすい環境を整備しながら、広く事業を周知し、参加を呼びかけてまいります。
父親のみを対象とした育児を学ぶ教室などの開催につきましては、今後先ほどご紹介いただいたような先進地の事例を参考にしながら、調査・研究を行っていきたいと考えております。
273: ◯議長（山上高昭） １番、平田議員。
274: ◯１番（平田不二香） ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
先日、厚生労働省が2018年の人口動態統計を発表しました。昨年2018年に国内で生まれた日本人の子どもの数は91万8,339人と統計以降最も少なく、１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す出生率も1.42で、人口の維持に必要とされる2.07人を大きく下回っています。結婚数も減少して戦後最も少なく、年齢も晩婚化しています。
政府は、希望出生率1.8の実現を掲げて少子化対策を進めていますが、低下傾向は続いています。
そんな現状でございますが、実は先日、本市のとすくすく親子教室を見学させていただきましたとき、教室の中で先輩パパ・ママさんの体験発表の時間がございました。８カ月のかわいいお嬢ちゃんを膝に乗せての若いご夫婦の体験発表でございましたが、このご夫婦は実家が遠いという理由で、里帰りでの出産を選択せず、遠くの親御さんに手伝いに来てもらうこともせず、２人が住む大野城市で２人だけで力を合わせて、妊娠、出産、その後の育児を頑張っているという体験を話してくださいました。
初めての経験でいろいろ大変なこともあったようですが、フレッシュで少したくましさも感じる幸せな親子３人の姿に私は感動いたしました。産み育てるまちが大野城市でよかったとのコメントもあり、うれしい思いで聞きました。
本市には同じように、出身地から遠く離れて転入してきた若いファミリーが増えていると思います。子どもを産みたいけれども、不安のほうが大きくて、子どもをつくるかどうかの決断を決めかねている若いご夫婦に勇気を与えたり、１人の子どもをもうけた後、その子にできれば兄弟をつくってあげたいと希望するお父さんとお母さんの背中を押すことができるのは、安心して生み育てる環境を整えることだと思います。
これからも、子育て世代により細やかな支援の手を差し伸べる大野城を目指していきたいと思っております。
以上で、私の一般質問は終了いたします。ありがとうございました。
275: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午後１時48分
再開 午後１時51分
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276: ◯議長（山上高昭） 再開します。２番、渡邉議員。
〔２番 渡邉知之議員 登壇〕
277: ◯２番（渡邉知之） 皆さん、こんにちは。議席番号２番、自民まどかの渡邉知之です。私は、４月の大野城市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました。市民の皆様、そして行政の皆様と一緒に、住みよい大野城市にするために一生懸命に頑張ってまいりたいと思います。
本定例会におきまして、初めて一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本定例会の質問は、一つ目はまどかパークについて、二つ目は障がい者サービスについてでございます。
大野城市は現在、住みよいまちナンバー１にも選ばれ、人口は増加傾向にありますが、市民のライフスタイルの変化、少子高齢化などの社会環境の変化により、市民のスポーツ活動に関するニーズも多様化しつつあり、市民が生涯を通じてスポーツに親しむことができる環境が求められていることから、スポーツの果たす役割や意義がますます重要となっています。
福岡県においても、平成26年に福岡県スポーツ推進計画が策定されました。生涯スポーツの充実・発展をめぐる制度的環境も変化し、今まで以上に地方自治体における生涯スポーツを一層推進していくための基盤の整備・充実が責務となっています。
本市においても、第５次大野城市総合計画後期基本計画の中で、スポーツ推進に関して市民満足度の向上を図るため、先導的かつ重点的に展開する施策のテーマとして、日常生活で誰もがスポーツに親しめる生涯スポーツの社会づくりや、スポーツ活動を行っている人たちを支援する基本方針を示されています。
そのことを踏まえて、まず総合体育館の利用者についてお聞きします。
総合体育館の年間の利用者数の推移はどのようになっていますでしょうか。
以上、壇上での質問は終わり、そのほかの質問は質問席にて行わせていただきます。
278: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
279: ◯教育部長（平田哲也） 総合体育館の年間利用者数につきまして、平成28年度から平成30年度までの直近３カ年間の推移を申し上げます。平成28年度は11万2,117人、平成29年度は11万1,244人、平成30年度は７万2,420人となっております。
この平成30年度の利用者数が大幅に減少しておりますが、これは平成30年度の４月から７月までの間、総合体育館の改修工事に伴い体育館の利用を中止していたことが主な要因となっております。以上となります。
280: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
281: ◯２番（渡邉知之） 今の答弁のように、年間の利用者数の推移は若干減少しているものの、ほぼ横ばいで推移しているということがわかりました。
それでは、利用者の年齢層や男女比は、どのようになっていますでしょうか。
282: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
283: ◯教育部長（平田哲也） 総合体育館の利用形態には、専用使用と個人使用がございます。それぞれの利用状況は利用料金の区分に応じて集計を行っております。
ご質問をいただいております利用者の男女比につきましては集計を行っておりませんが、利用の年齢層につきましては、個人使用の小中学生、高校生、一般、一般の65歳以上の４区分で集計を行っております。
平成30年度の実績を申し上げますと、小中学生が12.1％、高校生が2.4％、一般が66.7％、一般の65歳以上が18.8％となっております。
284: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
285: ◯２番（渡邉知之） 今のでわかりました。やはり一般の方の利用者が多くて、次に65歳以上、そして小中学生の順で多いということですね。
それでは、利用者の居住区域は、どのようになっていますでしょうか。
286: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
287: ◯教育部長（平田哲也） 利用者の居住区域につきましては、専用使用において市内居住者と市外居住者で利用料金を区分して集計をしております。
平成30年度の実績で申し上げますと、市内居住者が94.1％、市外居住者が5.9％となっております。
288: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
289: ◯２番（渡邉知之） 今、答弁にありましたように、利用されている方の中では、市内の居住者が94.1％とほとんどの方が市内の方で、市外居住者の利用の方は、大会等で利用されているのではないかと思います。
そこで、大会についてお聞きいたします。
年間の大会数の推移、また競技別の大会数はどのようになっていますでしょうか。
290: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
291: ◯教育部長（平田哲也） 総合体育館で開催いたしました大会数につきまして、平成28年度から30年度までの直近３カ年の推移を申し上げます。
平成28年度は、バスケットボール20大会、卓球11大会、バレーボール７大会など、合計で60大会が開催されております。
平成29年度は、バスケットボール16大会、卓球11大会、剣道７大会、バトミントン７大会など、合計56大会が開催されております。
平成30年度は、バスケットボール13大会、卓球６大会、ソフトボール５大会など、合計33大会が開催されております。平成30年度の大会数の大幅な減少は、先ほど申しました体育館の改修工事によるものと考えております。
292: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
293: ◯２番（渡邉知之） 今答弁にありましたように、平成28年度で合計60大会、平成29年度で56大会ということで、こちらも年間の利用者数の推移と同じように、若干減少はしているものの、ほぼ横ばいということで利用されていることがわかりました。
それでは、今後、総合体育館の利用者数や、大会数を増やす具体策というのは、本市のお考えはありますでしょうか。
294: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
295: ◯教育部長（平田哲也） すみません、先ほどお答えしましたもので間違いありましたので修正をさせていただきます。
平成30年度、ソフトボール５大会と申しましたが、これはソフトバレーボール５大会でしたので、訂正させていただきます。
利用者数、大会数を増やす具体策についてお答えいたします。
総合体育館の利用者の増加に向けた取り組みとして、市及び体育協会の広報ホームページなどで、スポーツ教室の開催のご案内やスポーツ施設・器具の更新について、定期的に周知を図っております。
また、大会数増加に向けた取り組みにつきましては、大会を開催する競技団体の事情や、大会参加者の確保なども考慮する必要があることから、関係団体と十分に協議を行っていきたいと考えております。以上です。
296: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
297: ◯２番（渡邉知之） 今答弁をいただいたように、建物を有効活用するためにはできるだけ多くの利用者や大会数を増やしていくべきだと考えております。
そこで、近隣の自治体の体育館は新しくなり、非常に利用しやすいとお聞きしております。太宰府市のとびうめアリーナは、大会が行われる場合は開館時間が７時から利用できるということです。
そこで、総合体育館の開館時間を早めてほしいとの市民の要望に応えるべきと考えますが、どうでしょうか。
298: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
299: ◯教育部長（平田哲也） 総合体育館の開館時間は午前９時からとしておりますが、大会の事前打ち合わせや準備のために、午前９時より前に入館を希望する相談があった場合には、大会規模や参加人数などの状況に応じて、午前８時30分からの入館を認めており、利便性向上に努めているところでございます。以上となります。
300: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
301: ◯２番（渡邉知之） 現在、太宰府市のとびうめアリーナの開館時間と比べまして、１時間半の開きがあります。
また、総合体育館の開館時間は９時からですが、近くにありますテニスコートや市民球場、多目的グラウンド、グランドゴルフ場は季節により６時からか７時から利用ができます。だから、総合体育館も開館時間を早めることができるのではと思います。
今後、総合体育館の利用者や大会数を増やし利用しやすくするため、また他の自治体の体育館に利用者を奪われないためにも、ぜひ開館時間を早める検討をお願いしたいと思います。
次に、まどかパーク内のトイレについてお聞きいたします。
トイレの設置状況は、現在どのようになっていますでしょうか。
302: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
303: ◯教育部長（平田哲也） まどかパーク内のトイレにつきましては、総合体育館に３カ所、キャンプ場に２カ所、弓道場横のテニスコートに１カ所、弓道場に１カ所、アーチェリー場に１カ所、配水池テニスコートに１カ所、乙金多目的広場に１カ所、多目的グラウンドと市民球場の間にある管理棟に１カ所の、計11カ所に設置をしております。
304: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
305: ◯２番（渡邉知之） ただいまの答弁にありますように、各施設ごとにトイレは設置されているということがわかりました。
現在、総合体育館の付近でウォーキングをされている市民の方々がとても増えてきていて、まどかパークも多くの市民の方が利用されています。
そこで、雉子ケ尾林道を利用される登山者の方から、市民球場側にもトイレを設置してほしいとの要望がありますが、いかがでしょうか。
306: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
307: ◯教育部長（平田哲也） まどかパーク内のトイレは、施設利用者が容易に利用できるように各施設の付近にトイレを設置している状況です。多目的グラウンドと市民球場の間にある管理棟のトイレは、常時解放をしているため、雉子ケ尾林道を利用する登山者の皆様には、ぜひ管理棟のトイレをご利用いただきたいと考えております。
308: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
309: ◯２番（渡邉知之） わかりました。設置費用等もあると思いますので、できればトイレの看板の設置などを増やして、よりわかりやすく利用しやすいようにしていただければ、より使いやすいまどかパークなると思いますので、ぜひ看板の設置等をご検討していただけたらと思います。
それでは次に、障がい者サービスについてお聞きいたします。
厚生労働省は、障がいのある人も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会づくりを目指し、障がい者福祉サービスを初めとする障がい者保健福祉を推進しています。また、障がい者制度改革にも取り組んでいます。
本市におきましても、よりよい共生社会を目指し、障がいをお持ちの方々も普通に楽しく明るく暮らせるようにしていく必要があるあります。
そこで、本市における身体障がい者サービスについて、どのような支援がありますでしょうか。
310: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。
311: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それでは、本市が行っております支援についてお答えをいたします。
身体障がいのある方に対する支援につきましては、大きく三つの福祉サービスに分けることができます。
一つ目は、障害者総合支援法に基づき、全国一律の内容で実施しております居宅介護や通所、入所支援などの障がい福祉サービス、それから補装具の支給事業でございます。
二つ目は、同じく障害者総合支援法に基づき、地域の特性や市民ニーズに応じ、市町村が創意工夫しながら実施しております地域生活支援事業で、手話通訳者の派遣や日常生活用具給付事業などでございます。
三つ目は、障がい福祉サービスや地域生活支援事業を補完するものとして実施しております市の独自事業で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業や、福祉タクシー料金助成事業などでございます。以上でございます。
312: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
313: ◯２番（渡邉知之） わかりました。今、説明がありましたように、大きく三つの福祉サービスがあるということですね。一つは、全国一律の障がい福祉サービスや補装具費支給事業で、二つ目は市町村が考えてできる地域生活支援事業であり、手話通訳者の派遣や日常生活用具給付事業ですね。三つ目は、その二つの事業を補完する市の独自の事業があるということですね。
それでは、その中の補装具と日常生活用具の違いは何でしょうか。
314: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。
315: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 補装具と日常生活用具の違いについてお答えをいたします。
まず、補装具でございます。補装具とは、身体障がいの部位に対しまして身体の機能を補完し、容易に日常生活を送るための道具となっております。主な品目といたしましては、義手、義足、車椅子、補聴器などでございます。
次に、日常生活用具でございます。日常生活用具とは、障がい者の方が日常生活を送るに当たって日常生活の便宜を図るために使用する道具でございます。主な用具といたしましては、特殊寝台、入浴の補助用具、たんの吸引器、点字器、ストマ用具などがございます。以上でございます。
316: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
317: ◯２番（渡邉知之） 今ご説明がありましたように、補装具には車椅子や補聴器などがありますが、耐用年数以内の破損や故障時は、原則として修理または調整ができることになっています。
しかしながら、日常生活用具については規定が難しく、修理を途中でできないとか、耐用年数まで待たされるとかが現状であります。しかし、日常生活用具の給付事業は、大野城市が実施主体ですので、よく検討していただき、窓口で対応していただければと思います。
それでは、補装具と日常生活用具で、福岡県内の自治体で認められ、本市では認められていないものはありますでしょうか。
318: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。
319: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それではお答えをいたします。補装具につきましては、全国一律の制度であります。そのため、他の自治体との違いはございません。同様の内容となっておるところでございます。
一方、日常生活用具につきましては、国の示した要綱に基づきまして、対象の用具、用具の基準額、耐用年数の基準などにつきまして、市町村が独自で判断をし決定をしておりますことから、自治体によって品目に違いが生じているところでございます。
主なものといたしましては人工内耳、人工鼻の取り扱いに違いがございます。県内29市のうち、人工内耳については八つの市、人工鼻についても八つの市が対象品目に加えている状況でございます。なお、本市におきまして、現在では人工内耳や人工鼻は給付の対象といたしておりません。以上でございます。
320: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
321: ◯２番（渡邉知之） わかりました。今答弁にもありましたように、日常生活用具の中で人工内耳というものがあります。人工内耳について少しご説明をさせていただきます。
難聴の大半は、内耳に起こる障がいが原因で、通常音は外耳、内耳、中耳、聴神経、脳へと伝わっていきます。しかし、内耳に障がいが起こっていると、幾ら音を送り込んでも内耳より奥に音の信号が伝わらず、音を聞くことができません。
そこで、障がいのある内耳を越えて聴神経に直接音の信号入れてあげるのが人工内耳であります。人工内耳は、現在世界で最も普及している人工臓器の一つであり、補聴器の装用効果が不十分な聴覚障がい者に対する唯一の聴覚獲得方法と言えます。また、日本での人工内耳の装用者数は、現在は１万人を超えていると言われています。
それでは、日常生活用具について、各自治体によって若干の違いがあるということですが、人工内耳も本市として給付できないでしょうか。
322: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。
323: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それではお答えいたします。人工内耳につきましては、医療制度の適用範囲になる部分があり、日常生活用具に係る国庫補助の対象品目に該当するか否かについて、国の見解が十分に定まっておりません。このことから、本市におきましては、日常生活用具としては現在給付をしていない状況でございます。
今後、人工内耳に関するサービスにつきましては、市民ニーズの状況や国の動向を注視しながら調査・研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
324: ◯議長（山上高昭） ２番、渡邉議員。
325: ◯２番（渡邉知之） わかりました。先ほど答弁にもありましたように、補聴器は障害者自立支援法の補装具として、購入の補助を受けることができます。人工内耳の手術は、初回の手術に関しては保険適用ですが、２回目以降は保険適用外です。故障や機械の更新時には、100万円近い自己負担となります。
また、日常生活で使用する機器は、耳の上部にかけて使用するので、汗や雨の水分、ほこり、気温などの外界の影響を受けやすく、マグネットが原因でほかの物について外れたり破損したりします。
また、かかる費用は埋め込み手術の費用だけではなく、電池代やスピーチプロセッサの維持費などが必要です。こちらは、年間で10万円ぐらいかかると言われております。補聴器と比べると、かなりの高額です。それによって、なかなか２回目以降の手術に踏み切れないのが現状です。
そこで人工内耳について、全国的にも助成を行っている自治体が増えてきております。福岡県内においても、筑後市や久留米市、篠栗町や福津市などが助成を行っております。
本市といたしましても、人工内耳も日常生活用具の品目にぜひ追加できるよう要望させていただき、以上で質問を終わらせていただきます。
326: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を14時35分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時19分
再開 午後２時35分
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327: ◯議長（山上高昭） 再開します。４番、原田議員。
〔４番 原田真光議員 登壇〕
328: ◯４番（原田真光） 皆様、こんにちは。平成31年４月21日の大野城市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました議席番号４番、自民令和の原田真光です。大野城のため、市民のため、精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
９月定例会におきましては、２点質問いたします。
１点目は、住宅街における自動車駐車スペースの不足について、２点目は運転免許証の自主返納支援並びに自動車の後づけ安全装置支援についてです。
まず、１点目についてです。お盆や年末年始、ゴールデンウイークなど、長期休暇の期間は市民のご家族が帰省で戻ってこられることも多い時期です。帰省の交通手段は、公共の交通機関を使われる方、自動車を使われる方、人によってさまざまです。自動車の場合、一部の住宅密集地、具体的には南ケ丘二区やつつじケ丘区におきまして、駐車スペースがほとんどなく困っているという声を市民の方からいただきました。確かに、路上駐車と思われる自動車を実際に目にすることはあります。
路上駐車は、単に迷惑となるだけでなく、緊急時の車両や歩行の妨げになります。市は現状を把握しているのでしょうか。
壇上からの質問は以上といたしまして、続きは質問席にて行います。
329: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
330:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。駐車スペースが不足するかどうかにつきましては、個々の家庭の事情でございますので、市で把握することは難しい状況でございます。以上でございます。
331: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
332: ◯４番（原田真光） それでは、路上駐車の状況は把握しているのでしょうか。
333: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
334:
◯建設環境部長（高原正宏） 市民からの通報により、市街地におきましてしばしば路上駐車が発生しているということにつきましては認識をしているところでございます。
この場合、警察による取り締まりや警らの強化をお願いしているというところでございます。以上でございます。
335: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
336: ◯４番（原田真光） 住宅密集地では、平時の駐車場の需要が高くはないと思われるので、現状では南ケ丘二区やつつじケ丘区に民間のコインパーキング等の駐車場はほとんどありません。帰省時の路上駐車を解消するためにも、コミュニティセンターの駐車場を帰省される方が増える時期だけ開放できないのでしょうか。
337: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
338: ◯地域創造部長（岩瀬修康） コミュニティセンターの駐車場は、センターの建物とともに行政財産となっており、施設利用者用の駐車場に位置づけられているため、利用目的は限られるものとなっております。
駐車場が常に満車ではないため、お盆などの期間だけでも利用させてほしいとの要望はあるようですけれども、その期間もコミュニティセンターは開館をしており利用者があるため、特定の個人に専用で使用を許可し開放することは難しいものと考えております。
339: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
340: ◯４番（原田真光） もし目的外の使用で駐車場を利用できるのであれば、その条件をお聞かせください。
341: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
342: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 例えばコミュニティ単位の総合避難訓練時などで、コミュニティセンターの駐車場を施設利用者の駐車場以外として使用する場合もあります。このような目的外となる使用につきましては、市の公有財産規則にある行政財産の目的外使用の基準として、市の事務事業と密接な関係があるものに該当することから、許可をしておるものであります。以上です。
343: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
344: ◯４番（原田真光） 地域の行事で、公園に車が乗り入れることもあります。公園の本来の目的とはそれますが、駐車場として利用するには十分な広さを持った公園があります。
同様に、近隣公園などの公園を一時的に駐車場として利用することはできないのでしょうか。
345: ◯議長（山上高昭）
建設環境部長。
346:
◯建設環境部長（高原正宏） 公園につきましても、行政財産でありますので、駐車場として使用することは公園の目的外使用となります。
駐車場として個人が専用使用することに公益性というものは認められませんので、大野城市公有財産規則第24条、並びに大野城市都市公園条例第４条の規定に照らし合わせますと、許可することは難しいと考えます。以上です。
347: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
348: ◯４番（原田真光） 行政として民間の力が発揮しにくい部分で、市民の細かなニーズに応えていくことは大切なことだと思っています。市の公有財産の有効活用を行うために、フレキシブルな利用方法を検討していただきたく思います。
それでは、２点目の質問に移ります。運転免許証の自主返納支援、並びに自動車の後づけ安全装置支援についてです。
高齢者の自動車運転事故が社会問題になっています。アクセルとブレーキの踏み間違いで、建物に突っ込んだり、歩行者をはねたり、高速道路を逆走したりと、近年高齢者の運転による事故が後を絶ちません。
スライドを御覧ください。近年の高齢者の運転による主な死傷事故になります。右側の写真は、池袋で発生した事故直後に撮られたものです。福岡市早良区百道で発生した暴走事故も記憶に新しいことだと思います。
交通事故は、被害者はもちろん加害者にも大きな不幸をもたらします。ゼロに近づける努力は必要です。
まずは、本市での現状をお尋ねします。大野城市内での高齢者と、それ以外の方の自動車運転事故の発生件数は、それぞれ何件でしょうか。
349: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
350:
◯危機管理部長（山本一弘） 平成30年中に大野城市内において65歳以上の高齢者の方が過失の重い第１当事者となった自動車運転人身事故件数は、暫定値で84件です。また、高齢者以外の方は455件となっています。以上です。
351: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
352: ◯４番（原田真光） 65歳以上の方の自動車運転人身事故件数が暫定で84件、それ以外の方が455件ということで、件数そのものは高齢者のほうが少なくなっていることがわかりました。
それでは次に、こちらを御覧ください。左の棒グラフは、全国の高齢運転者による死亡事故件数の推移です。平成20年から徐々に増加し、平成29年を除くと高どまりしていることがわかります。右の折れ線グラフ化は、免許人口10万人当たりの死亡事故件数です。数字が低いほど死亡事故が少ないことをあらわす事故になっています。
年によってばらつきがありますが、75歳未満の運転者と比べ、75歳以上の高齢運転者はおおよそ２倍から３倍、80歳以上の高齢運転者はおおよそ３倍から４倍の死亡事故を起こしていることがわかります。
質問に移ります。本市で運転免許証を自主的に返納した高齢者の人数と推移はどうなっているのでしょうか。
353: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
354:
◯危機管理部長（山本一弘） 大野城市在住の65歳以上の高齢者の方で、運転免許証を返納した人数は、暫定値で平成29年中は185人、平成30年中は218人、今年は１月から７月末までで173人となっており、増加傾向にあります。以上です。
355: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
356: ◯４番（原田真光） 本市では、運転免許証の自主返納される方が増えていることがわかりました。
こちらのグラフは、全国の65歳以上の方の運転免許証の自主返納件数の推移です。平成21年の約５万件から、平成30年には40万件超と、おおよそ８倍まで増えています。
では、本市で運転免許証を所有している高齢者の人数はどのようになっているのでしょうか。
357: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
358:
◯危機管理部長（山本一弘） 大野城市在住の65歳以上の高齢者の方で、運転免許証を所有している人数は、令和元年７月末時点の暫定値で１万1,810人です。以上です。
359: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
360: ◯４番（原田真光） 運転免許証を自主的に返納した高齢者の人数は増えてはいるものの、そのまま所有している高齢者は依然として多いことがわかりました。先ほどの回答の数値から考えますと、65歳以上の運転免許証を所有している方の２％が自主返納を行っているようです。率が少ない原因として、日常生活を送る上で自動車があるのとないのとでは、利便性に差があることが考えられます。本市の場合、南地区と東地区は坂が多いということも念頭に入れる必要があります。
では、こちらを御覧ください。60歳以上の方の年齢ごとの交通手段をあらわしたグラフです。自分で自動車を運転される方が74歳まで最も多く、75歳から79歳でおよそ半数、80歳以上でも約４分の１の方が自ら運転をされています。バスや電車等の公共交通機関を利用される方は、約20％前後ということもわかります。
さらに、こちらのグラフは、外出時に自分で運転すると答えた人の運転の頻度をあらわしたグラフです。傾向として、大都市から規模が小さくなるにつれて運転の頻度が増えること、ほとんど毎日、または週に二、三回以上運転する方を合わせると９割前後ということがわかります。このように、自動車は私たちの生活と切っても切り離せない存在です。
それでは、質問に移ります。運転免許証の自主返納を促すために、他の自治体では運転免許証を自主的に返納した高齢者の方を対象とした支援事業を行っています。例えば、春日市では交通系ＩＣカード乗車券5,000円分、那珂川市では１万円分、朝倉市では交通系ＩＣカード乗車券もしくはコミュニティバス回数券のどちらかを選べます。
本市でも運転免許証の自主返納者への支援を行っているのでしょうか。
361: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
362:
◯危機管理部長（山本一弘） 現時点で、
運転免許自主返納者に対してバスの乗車券を交付するなどの本市独自の支援策を実施しておりませんが、高齢者向けの出前講座などで運転時の注意点や自主返納に対する啓発を実施しております。以上です。
363: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
364: ◯４番（原田真光） 運転免許証の自主返納を促進していくことも一つの方策ですが、支援事業を行っている自治体の多くが単年の支援となっています。返納した年以降も、当然のことながら私たちの生活は続きます。仕事や介護で自動車が必要という方もいらっしゃると思います。
そこで、自動車を少しでも安全に使うために、近年注目を浴びている装置について紹介をしていきます。高齢者の自動車運転事故の典型的なものとして、アクセルとブレーキの踏み間違いがあります。その事故件数は、75歳未満と75歳以上を比較すると、高齢者のほうが17倍です。原因別でも、高齢者の事故で33.6％と最も多く占めています。
近年発売された自動車の中には、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する機能があらかじめ備わっている車種もあります。しかしながら、全ての車種ではありませんし、アクセルとブレーキの踏み間違い防止機能が備わった車種に全ての高齢者が買いかえることは、多大な金銭的な負担が生じますし、非現実的です。
そこで、注目されているのが、既存の自動車でも利用できるアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置です。東京都では、自動車の後づけ安全装置、いわゆる踏み間違い防止装置の設置に補助金を設けています。令和元年７月31日より受け付けが始まっているとのことです。補助金の額は、当該費用の９割、限度額は１台当たり10万円です。
本市でも同様の補助事業を設ける等の予定はないのでしょうか。
365: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
366:
◯危機管理部長（山本一弘） 現時点では、安全装置に対する設置補助を行う計画はありませんが、踏み間違い防止装置の設置補助のほかにも、自動ブレーキ装置や車線逸脱防止装置つきの車両いわゆるセーフティサポートカーに対する購入補助など、東京都などの先進地の取り組みを調査・研究し、本市において効果的な施策を検討したいと考えております。以上です。
367: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
368: ◯４番（原田真光） 高齢者のための自動車の後づけ安全装置以外の自動車運転事故を減らす取り組みを検討しているのであればお聞かせください。
369: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
370:
◯危機管理部長（山本一弘） 国では、
運転免許更新時における認知機能検査の強化とともに、高齢者による運転を地域や時間帯、自動ブレーキつき車両などに運転を限定する限定免許制度の検討が進められており、そのような国の動向を注視しながら、高齢運転者の事故が減少するよう総合的に市の施策を検討してまいりたいと思います。以上です。
371: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
372: ◯４番（原田真光） 交通は、私たちが生活する上で欠かせないものであり、便利さの向上はＱＯＬ、生活の質の向上につながります。また、交通事故を防ぐ取り組みは、市民全体の幸福度を上昇させます。
本市でも、先進地の取り組みを調査・研究し、効果的な施策を検討されるとのことで前向きな回答がいただけましたので、本市におきまして最も有効な施策の実施をよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
373: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午後２時55分
再開 午後２時55分
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374: ◯議長（山上高昭） 再開します。８番、中村議員。
〔８番 中村真一議員 登壇〕
375: ◯８番（中村真一） 皆さん、こんにちは。議席番号８番、
大野城自民党市議団、会派自民まどかの中村真一です。
私は、本定例会におきまして２点質問をいたします。
１点目は、高齢者運転免許証自主返納への環境整備について、２点目は高齢者の自動車運転による交通事故発生抑止への取り組みについてです。
高齢者ドライバーの交通事故が相次ぎ、社会問題となっています。今年も高齢者が運転する車による悲惨な事故が相次ぐ中、運転免許制度はどうあるべきか。今年４月には、東京池袋にて87歳の男性の運転する車が暴走し、母子２人が死亡、６月には福岡市早良区においても市道交差点の逆走追突事故が起きました。事故を起こした車を運転していた男性81歳と、同乗の妻76歳が亡くなり、巻き込まれた７人が負傷しました。運転をしていた男性の知人らによると、男性は健康状態に問題はなかったものの、そろそろ運転免許証を返納すべきかどうか迷っていたそうです。
男性が運転していた車は、前を走る車に一度追突した後、反対車線に入り、猛スピード（100キロから120キロ）の速度で600メートル以上も逆走して交差点に進入、複数の車に激突し、目立ったブレーキ跡もなかったそうです。高齢者ドライバーによる事故は、高齢化のさらなる進展で深刻さを増す社会問題だと思われます。
2018年、75歳以上の免許返納者は全国で29万2,089人、10年間で14倍も増えています。警視庁によると、75歳以上の運転免許保有者は540万人余りと、10年間で実に２倍になっています。また、福岡県警によると、東京池袋の事故後、
運転免許返納者は増加の傾向で、例年の倍の105件に上った日もあったそうです。
昨年の運転免許保有者10万人当たりの交通事故件数は494件、65歳から74歳はこれより少なく、75歳から79歳は535件、80歳から84歳は604件、85歳以上は654件と、年齢とともに増加しています。一方、16歳から19歳は1,489件、20歳から24歳は876件と、若者の事故率のほうも高くなっています。
福岡県では、高齢者ドライバーによる交通事故件数は右肩下がりの傾向にありますが、その一方で全事故に占める割合は増加しています。ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因と見られる事故が発生していることから、警察は高齢運転者の運転免許証自主返納を促し、返納者に対して運転免許経歴証明書を発行しています。75歳以上の運転の免許返納件数は、年間25万件を超えています。
本市における高齢者
運転免許自主返納の割合状況についてお伺いします。
以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席にて質問いたします。
376: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
377:
◯危機管理部長（山本一弘） それでは、自主返納状況についてお答えします。
市内の65歳以上の方で、今年運転免許証を返納された方の人数は、７月末時点の暫定値で173人です。また、大野城市内の65歳以上の運転免許保有者は、令和元年７月末時点の暫定値で１万1,810人となっており、保有者の約1.5％が返納されています。以上です。
378: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
379: ◯８番（中村真一） ただいまの回答より、65歳以上の方で今年運転免許証を自主返納された方が173人と、保有者の約1.5％という数字は少ないと思います。自主返納者が少しでも増えるように、次の質問に入らせていただきます。
平成28年９月定例会におきまして、14番議員より
運転免許証自主返納支援事業について質問があり、「他市での効果的な事業についても研究をしたいと思っております」との回答がありました。平成28年９月の時点では、県下60市町村のうち10の自治体が自主返納支援の取り組みを行っていましたが、今年の５月末現在では、県下60市町村のうち34の自治体が運転免許証を自主返納された高齢者の方に対する支援サービスを実施しています。
本市では、その後の研究経過はどうなりましたでしょうか。
380: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
381:
◯危機管理部長（山本一弘）
運転免許自主返納への支援事業については、近隣自治体の返納施策の実施状況やその効果を調査しています。また、
免許自主返納に限らず、先進地で実施されている
安全運転支援装置の購入補助など、高齢者の運転事故を抑止する施策の調査を行っています。
加えて、現在実施されている免許更新時の認知機能検査や、国で導入に向けて検討されている地域や時間帯、自動ブレーキつき車両に運転を限定する限定免許制度など国の動向に注視しつつ、効果的な方法について県や警察等と連携し、総合的に検討を行ってまいります。以上です。
382: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
383: ◯８番（中村真一） わかりました。
次の質問へ移ります。同じく質問があった福岡県に対して広域で優遇店を取り入れた運転免許証自主返納支援制度の実施の働きかけは、その後どうなりましたでしょうか。
384: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
385:
◯危機管理部長（山本一弘） 県においては、交通事業者等に対し支援制度の情報収集を行い支援制度を推進していますが、交通事業者以外での支援に協力できる事業者への取り組みはできていないとのことでした。
現在、県への働きかけや協議は実施できていませんが、今後広域での取り組みも重要になると思われますので、県へ働きかけたいと考えております。以上です。
386: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
387: ◯８番（中村真一） 本市から商工会への支援制度の働きかけは行ったことはありますか。
388: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
389:
◯危機管理部長（山本一弘） 現在、大野城市商工会に対し働きかけは行っていませんが、有効性を含めて商工会と協議したいと思っております。以上です。
390: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
391: ◯８番（中村真一） 商工会との協議により、支援のきっかけができるかもしれませんので、協議のほどよろしくお願いします。
福岡県のホームページの中には「公共交通のお得情報」というページがあり、鉄道、バス、地下鉄、また地区別タクシー会社の一覧表などの公共交通の有益な情報が掲載されています。
高齢者の市民の方は、ホームページなどを頻繁に開いて見るようなことがないと思われます。また、高齢者の中には、ホームページを開けない方もいると思われます。
このような有益な情報を、高齢者の市民の方へどのように伝えてありますか。
392: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
393:
◯危機管理部長（山本一弘） 県の広報、ホームページなどで周知されておりますが、今後、市ホームページでの紹介だけでなく、高齢者向け交通安全出前講座などの機会を利用して直接内容をお知らせするなど、本市でも周知を行いたいと思っております。以上です。
394: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
395: ◯８番（中村真一） 高齢者の方のためにどんどん周知してあげてください。よろしくお願いします。
現在、県内の福岡、北九州、筑豊、筑後の自転車運転免許試験場、県内の警察署交通課、県警本部、運転免許管理課にて免許返納を受け付けていますが、交通安全協会、警察、行政が連携のもと、交番や市役所、各コミなど、身近なところで簡単に返納受け付けができるような制度をつくる考えはないでしょうか。
396: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
397:
◯危機管理部長（山本一弘） 運転免許証は、県公安委員会が運転を許可し、公文書として発行するものです。返納手続は、その許可の取り消し行為であり、取り消し後運転をすれば無免許運転となるため、本人の意思確認など厳正に手続を進める必要があります。
したがって、他の団体が返納手続の受理や運転免許の取り消し通知を発行することは難しいと考えますが、他自治体で導入事例があるかなど、調査・研究したいと思っております。以上です。
398: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
399: ◯８番（中村真一） よろしくお願いします。私ごとですが、私は母と同居をしております。私の母は80歳を過ぎて、自動車の運転に多少の不安を感じているようですが、まだ自分は大丈夫という自信と、タクシーの利用はもったいない、自分が行きたい所へのバス経路がなく不便であることなどを理由に、通院や買い物には自分で運転をしています。
家族としては、できる限り運転はしないように声をかけていますが、本人は体が動くうちは車の運転をやめることはできないという状況です。また、母の外出機会が減れば、心身の健康への影響も心配しています。
このように、移動手段として車を手放せないというのも事実であり、ましてや公共交通機関の乗り場まで距離のある場所で暮らす高齢者の方にとっては、車は生活必需品と言えます。
そこで、今回質問させていただきました運転免許証の自主返納をした高齢者の市民の方に対しては、公共交通の運賃割引を行うことや、支援事業などの生活支援策を早く考えていただき、自主返納を促進する環境整備を進めていただきたいと思います。
次に、２点目の高齢者の自動車運転による交通事故発生抑止への取り組みについて質問します。
１点目の質問は、自主返納に向けての促進について質問させていただきましたが、その一方で自動車が日常の大切な移動手段になっているため、免許証の返納に踏み切れないと悩んでいる人もいます。
首相官邸にて、６月18日にあった交通安全に関する関係閣僚会議にて、安倍総理は「高齢者運転者対策は、技術の進展も的確に取り入れて進める」と強調し、緊急対策を発表しました。自動ブレーキや踏み間違いなどの加速制御装置を備えた安全サポート車に触れ、事故防止に有効普及を加速させると語りました。
75歳以上のドライバーが昨年起こした死亡事故は460件で、全体の14.8％を占めます。原因は、アクセルとブレーキの踏み間違いなどの操作ミスが136件と最も多かったそうです。運転免許証を保有する10万人当たりでは8.2件、75歳未満と比べると約2.4倍に上ります。80歳以上は11.1件、ちなみに20歳未満は11.4件でした。
政府は、年内をめどに新車への自動ブレーキ搭載を義務づけるかを決める方針です。高齢者の市民の方へ安全に長く車に乗ってもらうため、うきは市では高齢者安全運転措置設置促進事業として、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置や、安全運転支援機能を有する
ドライブレコーダー装置の設置に対して補助を行っています。
うきは市の年金暮らしの男性は、軽自動車の平均価格が142万円と手が届かないと判断し、４月に始まった補助金を利用し、後づけの急発進防止装置を２万1,600円にて購入しました。補助金の上限は２万2,000円です。うきは市には２カ月で48件の申請があり、予算枠110万円を使い切ってあるそうです。担当係長のコメントによると、「農業が盛んな地域であるため、担い手には高齢者の方が多く、車は欠かせない」とのことです。
また、全国各地で高齢者ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、東京都は６月にアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置の購入費用を補助する考えを明らかにしています。
うきは市のほかに、九州内においては、福岡県苅田町は65歳以上の方が踏み間違い装置などを備えた安全サポート車購入時に、１人１台に限り３万円を補助、大分県日出町は急発進防止装置の取りつけに要した費用２分の１に相当する額を補助、上限は２万円、熊本県玉名市については、地元企業が開発した踏み間違い装置に５万円までの補助、宮崎県新富町は
安全運転サポート車、踏み間違い装置の購入の両方に３万円から５万円を補助、
安全運転サポート車と踏み間違い装置の両方に補助を検討するのは13自治体で、踏み間違い装置のみの補助を検討するところも13自治体となっています。
九州以外でも、群馬県大泉町と渋川市では、踏み間違い装置と
ドライブレコーダーへの補助を出しています。岡山県美作市では、踏み間違いによる防止装置を整備する方へ取りつけ費用の３分の２内、こちらは上限は10万円です。
本市においても、生活に車が必要な方に安全に長く乗ってもらうために、踏み間違いによる防止装置に対して補助金を支給することはできないでしょうか。
400: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
401:
◯危機管理部長（山本一弘） 踏み間違い防止装置に対する設置補助を実施している自治体があることは承知しております。
ドライブレコーダー装置への設置補助についても、静岡県藤枝市などが実施しています。
高齢者が安全に運転できるよう、本市でも先進市の施策を調査・研究し、効果的な施策を検討したいと考えております。以上です。
402: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
403: ◯８番（中村真一） わかりました。
次の質問に移ります。群馬県太田市では、65歳以上の市民が自動車メーカーのスバルの自動ブレーキなどの運転支援システム「アイサイト」搭載の新車を購入する際、補助金20万円を支給する制度を10月にも創設する方針です。太田市には4,000人以上が勤務するスバルの工場があり、相互の協力関係の緻密化も期待されています。
各自治体が先進的な事故防止機能の導入を促す動きを行っていますが、ただ根本的解決策となる脱車社会へはそう簡単には向かいそうにないと思われます。
自動ブレーキなどの運転支援システムのついた新車を購入する際に、市から補助金を支給する制度を検討していただけないでしょうか。
404: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
405:
◯危機管理部長（山本一弘） 現在、香川県など、自動ブレーキシステムつき自動車への購入補助を実施している自治体があります。こちらについても、国、県の動向を見つつ、先ほどお話しした踏み間違い防止装置などとあわせて、先進地の施策を調査・研究したいと考えております。以上です。
406: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
407: ◯８番（中村真一） 先ほど質問をさせていただきました踏み間違い防止装置や、自動ブレーキシステムつき自動車への購入補助など、他の自治体にできて本市ができないことはないと思っておりますので、今後も引き続き調査・研究のほど、よろしくお願いします。
国土交通省によると、2017年は自動ブレーキ搭載新車数は約315万台で、生産台数に占める割合は77.8％、2011年の1.4％、約４万7,000台から飛躍的に伸びたが、それでも国内の保有台数に占める普及率は２割ぐらいしかないそうです。
75歳以上の高齢者は、免許の更新時や信号無視など一定の違反があった場合に、認知機能検査が義務づけられています。検査結果を踏まえ、医療機関で認知症と診断されれば免許が取り消されます。高齢になると、視野が狭くなったり反射神経が鈍くなったり、長年の経験を過信しているところもあると思います。更新時を迎えるまでの間に、認知機能が低下することも考えられます。
福岡市早良区で起きた多重事故後の６月17日、日本自動車連盟、通称ＪＡＦですが、有料講習会を開き、定員20名に対し50名以上の応募があったそうです。運転に悪いところはないか知りたいと冷静に受けとめる方が多かったそうです。
宮崎県都城市では、４月から65歳以上を対象に、自動車学校での実技訓練や
安全運転サポート車の試乗も始めています。
本市では、免許更新時の講習とは別に、高齢者ドライバーのための講習会や実技訓練などは実施してありますか。
408: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
409:
◯危機管理部長（山本一弘） 高齢運転者向けの講習は、
交通安全指導員と連携し、シニアクラブなどで交通安全出前講座の中で実施しています。
また、筑紫地区安全安心まちづくり推進協議会や交通安全協会などが、自動車学校の協力を得て高齢者ドライバー向けの実技講習を実施しており、各コミュニティやシニアクラブから参加いただいております。以上です。
410: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
411: ◯８番（中村真一） 今後も出前講座などでの呼びかけをしていただき、またほかの方法での啓発もお願いします。
体力の衰えを補い、運転に向き合おうとする人は増えています。老いの自覚と自分に合った運転が安全の第一歩になるとも言われます。ドライバーが天候や時間帯など、運転する際のルールに自主的に取り組むことを補償運転といいます。警視庁が2017年から提唱しています。交通事故をなくす福岡県県民運動本部の出しているチラシがこちらです。
補償運転の啓発なども必要と思いますが、市として何か行ってあることはありますか。
412: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
413:
◯危機管理部長（山本一弘） 補償運転とは、加齢に伴う運転技能の低下を補うために、天気のよい昼間のみ運転する、自宅周辺しか運転をしないなど、体調や天候、道路状況などを考えて、安全に運転することです。
この補償運転については、県や警察がチラシなどで周知を行っており、市としても先ほど触れました出前講座などで啓発を行っていきたいと考えております。以上です。
414: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
415: ◯８番（中村真一） 今後、本市としては高齢者運転免許証自主返納や、安全に運転できるシステムづくりなどについて、どのような形で進めていく考えでしょうか。
416: ◯議長（山上高昭）
危機管理部長。
417:
◯危機管理部長（山本一弘） 高齢者の方へ運転免許の返納をさせるだけではなく、先ほど回答しました国で導入に向け議論されている限定免許制度や補償運転など、高齢者の運転をサポートするような仕組みについて調査し、有効な方法について検討していきたいと考えております。以上です。
418: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
419: ◯８番（中村真一） 本市内では、高齢者ドライバーの重大事故の事例は現在のところありませんが、いつ本市の高齢者ドライバーが加害者になるかもしれない状況の中で、本市として高齢者ドライバーを重大な加害者にさせないため、また、市民の方が被害者にならないため、いずれの立場になっても不幸な話であります。
本市としては、高齢者運転免許証自主返納と安全に運転できるシステムづくりなどについて、両方立てで考えていただけないでしょうか。そうすることができれば、高齢者ドライバーの方もどちらかを選択できるのではないかと思います。
最初に述べさせていただいたように、高齢者ドライバーの交通事故が相次ぎ、社会問題にもなっています。高齢者運転免許証自主返納への環境整備と、高齢者の自動車運転による交通事故発生抑止への取り組みについて、早急に促進することを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
420: ◯議長（山上高昭） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
あす９月19日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。
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散会 午後３時27分...