大野城市議会 2019-06-18
令和元年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2019-06-18
68:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
69:
◯建設環境部長(
高原正宏)
冠水対策設備の点検につきましては、年に2回実施をしているところでございます。また、3台の
排水ポンプのうち、通常は2台以内での運転を行っておりまして、残りの1台は
予備ポンプとして
トラブルに備えているところでございます。以上でございます。
70:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
71: ◯13番(
平井信太郎)
排水ポンプの定期的な
メンテナンスは確実に行っている、そして、ポンプの予備も1台確保しているということで安心をいたしました。
それでは、次に、雷雨、雷などで停電が起こる可能性があります。もし市内の広範囲で停電が起こった場合の対応ですが、そのときの
排水ポンプの停電時の対応はどのようになっていますでしょうか、お尋ねをいたします。
72:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
73:
◯建設環境部長(
高原正宏) 停電に備えまして、連続4時間の運転が可能な
自家発電機を設置しておりますので、停電が発生した場合につきましては、速やかに運転を切りかえましてポンプの排水を継続できるようにしているところでございます。以上でございます。
74:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
75: ◯13番(
平井信太郎)
自家発電を設置しておるという回答で、
自家発電機も
排水ポンプと同じように、いざというときに稼働しなければなりません。
自家発電機も
排水ポンプと同様に
メンテナンス、
定期点検等は行っていますでしょうか、お尋ねします。
76:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
77:
◯建設環境部長(
高原正宏)
冠水対策設備の点検の一環としまして、
自家発電機につきましても年に2回の点検を行っております。以上でございます。
78:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
79: ◯13番(
平井信太郎) 了解いたしました。
それでは、現状で、どれくらいの雨が、雨量で
大利アンダーパスの道路が冠水して自動車が通行できなくなるのでしょうか。例えば、1時間に何ミリ以上の雨量が降ったときとか、または1日にどれくらいの雨量に耐えられるのか、把握はされてますでしょうか。
80:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
81:
◯建設環境部長(
高原正宏) 現在設置をしております
冠水対策設備、施設につきましては、1時間につき146ミリの降雨量に耐えられる設計となっているところでございます。以上でございます。
82:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
83: ◯13番(
平井信太郎) 私もちょっと調べました。今まで日本で降った1時間当たりの最大の降水量は、千葉県と長崎県で153ミリ降っております。ちなみに、おととし、一昨年の
九州北部豪雨では、朝倉市で1時間に129.5ミリ、1日では586ミリの雨が降ったそうです。今の回答で、大野城市の
アンダーパスのポンプは146ミリの降雨量に耐えられる設計であると聞きまして、少し安心いたしました。
しかし、何らかのアクシデントで、もし
大利アンダーパスが冠水した場合、どのような手順で通行どめなどの処置をとるのでしょうか、お尋ねをいたします。
84:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
85:
◯建設環境部長(
高原正宏) では、お答えいたします。
大利アンダーパス内の道路冠水が5センチになりますと、現地の電光掲示板に「冠水注意」という文言を自動で表示して歩行者に注意喚起を行います。同時に、担当部署の職員にメールが配送され、職員による現地確認を行うようにしておるところです。
また、水深が10センチになった場合、電光掲示板が「通行どめ」という表示に切りかわりまして、職員が交通遮断機を操作しまして通行どめの処理を行うようにしております。以上でございます。
86:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
87: ◯13番(
平井信太郎) 今おっしゃったとおり、電光掲示板がありますね。あれは、通行どめとか作動しないようには願っております。しかし、もし道路が冠水した場合、市民への周知はどのような手順で行われますでしょうか。
88:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
89:
◯建設環境部長(
高原正宏)
大利アンダーパスの上大利側、それから下大利側の交差点付近に設置しております電光掲示板によりまして、車両や歩行者に注意を呼びかけます。同時に、市のホームページやソーシャルネットワークを最大限に利用しまして、多くの方々に情報を発信していきたいと考えております。以上でございます。
90:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
91: ◯13番(
平井信太郎) 了解いたしました。
それでは、この記事なんですけれども、この記事は5月30日の日経新聞の朝刊に、気象庁が防災気象情報を五つの段階のレベルをつけて公表する運用を開始しました。市町村も6月ごろから順次発表するとの記事が掲載されておりましたが、本市はどのような対応を行うのでしょうか。よろしくお願いします。
92:
◯議長(
山上高昭) 危機管理部長。
93: ◯危機管理部長(山本一弘) 平成31年3月末に、内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。この改定されたガイドラインでは、住民がとるべき行動を5段階に分け、防災情報と行動の明確化を図ることが示されております。
警戒レベル1及び警戒レベル2につきましては、気象庁が発表する早期注意情報や大雨注意報等が該当します。警戒レベル3から警戒レベル5につきましては、市町村で発令することとなり、警戒レベル3は避難準備、高齢者等避難開始、警戒レベル4は避難勧告及び避難指示が該当します。また、新たに警戒レベル5としまして、実際に災害が発生した場合の災害発生情報を発令することとなります。
このガイドラインの改定により、本市におきましても、今年度から避難勧告等の避難情報と警戒レベルをあわせて発令することとしており、市広報紙の6月15日号やホームページに記載するとともに、出前講座等を通して市民への周知を図っているところでございます。以上です。
94:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
95: ◯13番(
平井信太郎) 私も市広報の最新版の6月15日号の広報紙を見ました。
そこで、実際に、もし災害が発生した場合にはどのような対応を行うのでしょうか。
96:
◯議長(
山上高昭) 危機管理部長。
97: ◯危機管理部長(山本一弘) 避難勧告等の避難情報を伝達する手段につきましては、これまでどおり災害情報伝達
システムによる放送、緊急速報メールや防災メールまもるくんの発信、広報車による巡回、ホームページの更新等さまざまな手段を用いて情報発信してまいります。
新たに行う対応としましては、発信する内容の文頭に「警戒レベル」という文言を用います。これにより、市民の方が避難の必要性を確認し、とるべき行動を判断することができるようになるものと思っております。以上です。
98:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
99: ◯13番(
平井信太郎) その新聞の記事は、ちょっと見にくいんですけれども、一番下が1で、一番上が5なんですね。その中の1、2はいいとしても、3以上、3、4、5の警戒レベルという意味を市民の皆さんに多く、素早く理解していただくのが市の大事なことじゃないかと思っております。市民の皆様へのよりよい周知をよろしくお願いいたします。
それでは、次に、
大利アンダーパスの歩道についてお尋ねをいたします。
大利アンダーパスは平成24年に完成をいたしました。
大利アンダーパスの完成時には歩行者と自転車の区別がなかったと思われますが、いつ区別されたんでしょうか。
これは区別された、今の写真ですので、区別をされております。右側が歩行者、左側が自転車が通ってもいいよという写真になります。
では、いつ区別されたかをお答えください。
100:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
101:
◯建設環境部長(
高原正宏) お答えいたします。
大利アンダーパスの完成当時につきましては、歩行者と自転車の区分を行っていなかったので、自転車利用者につきましては、自転車に乗車せず自転車を押して通行することとしておりましたが、実際には自転車に乗ったまま通行する方がほとんどであるというような状況でございました。
このため、平成29年度に警察との協議を行いまして、自転車歩行車道として規制をかけることにより、自転車に乗ったままの通行ができるようにしましたことから、これに伴いまして、歩行者の安全性確保のために自転車走行位置を路面に表示しまして、自転車と歩行者を区別したところでございます。以上でございます。
102:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
103: ◯13番(
平井信太郎) 区別されて、歩行者と自転車、自転車が通ってもいいよというのが車道側にあるということで、この写真を撮った日は30分程度現地で行ったんですが、現状で自転車を運転される方は全て左側、車道側を通行しておりました。このように皆さん、自転車が五、六台走っておるんですが、車道側、青いラインの道路を通っておられました。また、歩行者も何人か通行されていたんですが、全て右側を通行されておりました。
安全対策として手すりが設置されておりますが、この歩行者側、右側のほうではなく自転車が走行する側、車道側に設置されております。これはどのような理由で自転車側に手すりが設置されていたんでしょうか、お尋ねします。
104:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
105:
◯建設環境部長(
高原正宏) では、理由についてご回答させていただきます。
現在の手すりにつきましては、自転車歩行者道の規制を行う前に、車道への転落防止柵を利用して設置したことから、歩道内の車道側に設置をしているところでございます。
その後、自転車歩行者道の規制をかけたことによりまして、道路交通法の規定に基づきまして、自転車走行位置を車道寄りと、そういう規定がございますので、自転車走行の位置を車道寄りに設けましたことから、現在のような状況になったということが原因でございます。以上でございます。
106:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
107: ◯13番(
平井信太郎) 平成24年に完成いたしまして、平成29年にこのような規制をかけたということで、最初は左側に歩行者が通ってもいいように手すりがあったと思われるんですが、しかしながら、手すりは歩行者が安全に走行できるためにあるのでありまして、歩行者が通行する側に手すりを設置しなければならないと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
108:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
109:
◯建設環境部長(
高原正宏) 手すりの設置につきましては、歩行者の安全性向上に寄与するものと考えているところでございますが、手すりを追加設置することで歩道の有効幅員が狭くなりまして、道路構造令に抵触する可能性が生じてまいります。歩行者が通行する手すりを設置するためには、法令順守をしながら、可能となる手法を考える必要性がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上でございます。
110:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
111: ◯13番(
平井信太郎) いろいろな対策があると思いますが、今後歩行者が通行する側に、写真でいくと左側ですね、壁になっておりますけれども、新たな対策、手すりをつけたり、その他の方法をする予定はありますでしょうか。
112:
◯議長(
山上高昭)
建設環境部長。
113:
◯建設環境部長(
高原正宏) 新たな対策についてですが、歩行者の安全性を確保するための施策として、看板の設置や手すりの新設なども含めまして、総合的に勘案しまして検討をさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
114:
◯議長(
山上高昭) 13番、
平井議員。
115: ◯13番(
平井信太郎) 昔と今と状況が変わりましたので、
安全対策としての私は手すりの新設を前向きに検討していただきたいと思っております。
今回、大きく分けて2点の質問をいたしました。1点目は、
JR水城駅周辺の
安全対策としての
JR水城駅の
リニューアルと
水城跡の歩道橋の設置の提案、そして、二つ目は、
大利アンダーパスの歩行者の手すりの設置についてであります。
両方とも執行部のほうから前向きな回答をいただきましたので、今年度中、または1年後には再度
一般質問でこの検証をさせていただきたいと思っておりますので、各関係者との協議を改めてお願いしたいと思っております。
結びになりますが、これから梅雨に入り、大雨や台風などで災害が起こりやすい時期となってまいりました。今年は本市にとって、また日本にとって、大きな災害がなく、これから続く令和の時代が平和で穏やかな日々が続くことを願いまして、私の
一般質問を終わります。以上です。
116:
◯議長(
山上高昭) 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時14分
再開 午前10時15分
──────────────・────・──────────────
117:
◯議長(
山上高昭) 再開します。16番、岡部議員。
〔16番 岡部和子議員 登壇〕
118: ◯16番(岡部和子) 皆さん、おはようございます。自民大野城会派の岡部和子です。
今年の4月の選挙におきまして1,746人の負託をいただき、市議会議員として復帰させていただき3期目となります。平成が終わり、令和と新しい新年号となりました。岡部和子も心機一転頑張りますので、どうぞよろしくお願いします。
では、
令和元年6月議会において、大きく三つの質問をさせていただきます。
1点目は、食育についてです。
子どもの食育状況について質問します。
食育について、平成28年度から令和2年度まで5年間の計画期間とする国の第3次食育推進基本計画では、健康寿命の延伸につながる食育の推進を重点課題の一つとして位置づけ、食育の取り組みが行われています。
今月、平成30年度に講じた食育推進施策に関する報告書、いわゆる食育白書が公表されました。食育白書では、朝食を欠食する子どもの割合は近年増加傾向であると報告されています。
朝食を食べることは基本的な生活習慣を身につける観点から非常に重要です。
私たちの脳はブドウ糖をエネルギー源として使っています。起きたときに頭がぼおっとしてしまうのは、寝ている間にブドウ糖が使われて足りなくなってしまうからです。朝食を食べないと、午前中体が動いても頭はぼんやりということになりがちです。脳のエネルギー源のブドウ糖を朝食でしっかり補充し、脳と体をしっかり目覚めさせ、御飯などの主食には脳のエネルギー源になるブドウ糖が多く含まれているので、朝から勉強や仕事に集中できるのです。朝食は1日を活動的に生き生きと過ごすための大事なスイッチ。毎朝ちゃんとスイッチを入れましょう。体内リズムと生活リズムのずれをなくすには、まず朝食をしっかりとることがとても大切です。
朝食を食べるためには夕食の時間も大切です。夕食が遅いと、朝寝坊して時間がない、朝おなかがすいていなくて朝食が食べられないなどの悪いリズムができてしまいます。
体にとって、そして心にとって、快適なリズムを子どものうちからしっかり体で覚えさせていくことが大事です。そのためにも、毎朝しっかり食べる癖をつける必要があります。
そこで、各家庭における子どもたちへの食育についてどのような取り組みをしているか、調査やアンケートをとったことがあるか、あるならば、その結果からどのような状況がわかったか、また、改善すべき点があったかを質問します。
あとは質問席にて通告に従って行います。よろしくお願いします。
119:
◯議長(
山上高昭) 長寿社会部長。
120: ◯長寿社会部長(若山純哉) 子どもの食育に関する調査やアンケートにつきましては、3歳児健診の問診票による調査と平成30年度子ども・若者に関するアンケートを実施しております。
平成30年度の3歳児健診の際の調査では、毎日朝食を食べている子どもの割合は約94%となっています。子ども・若者に関するアンケートにおいては、毎日朝食を食べている子どもの割合は、3歳から5歳で約93%、小学2年生、小学5年生ではともに約95%という結果でした。
また、子ども・若者に関するアンケートの朝食の栄養バランスに関する項目では、幼児及び小学生ともに、御飯やパンなどの主食は約9割が食べていましたが、卵や肉、魚などの主菜は約半数、野菜などの副菜については4人に1人と少ない状況でした。
子どもの健やかな成長のためには、主食、主菜、副菜がそろった栄養バランスのとれた食事が大切です。このことから、朝食はほとんどの子どもが毎日食べているものの、栄養バランスにおいては改善すべき点があると考えております。以上でございます。
121:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
122: ◯16番(岡部和子) 朝食の栄養バランスには問題があると考えています。
主食は9割を食べていたが主菜は約半数、野菜などの副菜は4人に1人と少ない状況とのことですが、野菜はビタミン、ミネラル、食物繊維など多く含まれていて体の機能を整える働きがあります。毎日350グラム以上とるのが目標です。
そこで、食生活の改善のために市としてどのような取り組みをしているかお聞きします。
123:
◯議長(
山上高昭) 長寿社会部長。
124: ◯長寿社会部長(若山純哉) 食生活の改善の取り組みについてですが、大野城健康・食育プランでは、重点施策として、主食に汁物、主菜、副菜を合わせた一汁二菜の朝御飯の推進を掲げており、朝食を食べる習慣を身につけること、朝食に野菜を食べることなどを推進しております。
このことを含めた食育推進のため、保育所や小学校、地域の食生活改善推進員と連携して食育パンフレットを作成し、3歳児健診の際や小学校で活用し、普及啓発に取り組んでいるところであり、引き続き関係部署とも十分連携し、取り組みを進めてまいります。以上でございます。
125:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
126: ◯16番(岡部和子) 食生活改善推進会には長年会員としてかかわっていますが、地域によっては高齢化しているところも見受けられますが、新しく若い方が増えたように思います。
そこで、地域における食生活推進会について、活動内容と会員を増やすための啓発活動はどのように行ってあるかお聞きします。
127:
◯議長(
山上高昭) 長寿社会部長。
128: ◯長寿社会部長(若山純哉) 食生活改善推進会につきましては、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、地域において食を通した健康づくり活動を行うボランティア団体です。
現在、市内のほとんどの区に区単位の組織があり、市が主催する養成講座を修了した食生活改善推進員が中心となって各区で会員を募集し、公民館を拠点として活動しておられます。
活動内容は、食生活の知識向上のための学習会を各区で毎月実施しているほか、小学生を対象とした親子料理教室や男性料理教室、シルバー人材センター会員料理講習会への協力などを行っておられます。また、市の事業である健康栄養クッキング教室や毎年11月に行っている健康・食育フェスティバルなどでも食生活改善のための啓発活動を行っていただいています。
会員を増やすための取り組みとしては、昨年度から、食生活改善推進会の役員及び各区の代表委員と新会員の増加に向けての方策や活動する中での困り事などについて協議を行ってまいりました。その中で、各区での取り組み事例のほか、会員の固定化、高齢化といった課題の共有を行っています。
今年度は、それらを踏まえて、食生活改善推進会と市により、会員増加に向けたチラシを作成し、各区での活動時や健康・食育フェスティバルなどの市の事業でも配布する予定としております。
まずは多くの方に食生活改善推進会の活動を知っていただき、会員の増加につなげていきたいと考えております。また、市の事業として、活動の中心となる食生活改善推進員の養成を継続して行うことを通して会員増加を図りたいと考えております。以上でございます。
129:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
130: ◯16番(岡部和子) 食生活改善推進会は、区の行事への協力、地域の各団体と協力し、子育てサークルでの手づくりおやつの紹介や食育教室の開催、イベント時の生活習慣病予防のための料理の試食提供などを行っています。食生活改善推進会は、各区において盆踊りでの協力や防災訓練時の炊き出し、年間行事の際の行事食の提供を行っています。さらに、食生活改善推進会は、各区においては地域力として活躍しています。食の勉強と地域の方とのかかわりと連携がとれます。新しい会員が増えるように願っています。
次に、高齢者に対する食事について質問します。
高齢になると食事の量が少なくなる上に、あっさりしたものを好むようになり、たんぱく質やエネルギーなどの体の必要な栄養が不足することがあります。主食や主菜、副菜を組み合わせて適当な量の食事のバランスをとることが必要です。
そこで、高齢者に対する食事の支援は市としてどのように行っているかお聞きします。
131:
◯議長(
山上高昭) 長寿社会部長。
132: ◯長寿社会部長(若山純哉) 介護などの支援が必要な状況となっていない高齢者に対する食事の支援としましては、市の事業として、健康栄養クッキング教室や初心者のための男性料理教室を実施しております。
高齢者が健康を維持し自分らしい生活を続けるためには、生活習慣病の発症予防及び重症化予防が重要となってまいります。
健康栄養クッキング教室につきましては、高血圧や糖尿病などの生活習慣病をテーマに、調理実習を通して食事の量や調理方法、味つけなどを学ぶ教室を年4回実施しております。
初心者のための男性料理教室につきましては、調理の経験が余りない男性が、料理の楽しさを体験しながら栄養バランスのとれた食事を調理できるように、全5回コースで行っております。
また、地域においては、食生活改善推進員が高齢者を対象に公民館で高齢者との触れ合い交流会を開催し、地域の皆さんで食事を楽しむ機会の提供を行っております。この交流会の開催に当たっては、食生活改善推進員の事前学習として、市において高齢者の健康と食事をテーマに研修を行うなどの支援を行っております。以上でございます。
133:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
134: ◯16番(岡部和子) 高齢者の生きがいを持って取り組みできるような趣味とか軽スポーツを楽しんでいただき、地域の公民館や公園で集うことで、健康で食に対して関心を持っていただき、高齢者に対する食事について今後どのように取り組みをしていくことが必要と考えますか。
135:
◯議長(
山上高昭) 長寿社会部長。
136: ◯長寿社会部長(若山純哉) 介護などの支援が必要な状況となっていない高齢者の皆様が、できるだけ自立して地域で生活を続けられるようにするために、高齢者の身近な地域での取り組みが重要であると考えております。
各区の高齢者との触れ合い交流会など高齢者が集まる機会を捉えて、約500人おられる食生活改善推進員から高齢者の方々に食生活のポイントなどを記載したチラシを配布し、ご説明を行うことにより、健康維持のための食生活の啓発に取り組んでまいります。
また、ひとり暮らしの高齢者で、自分の体の状況に合う食事がわからない、自分で料理ができないなどの困り事をお持ちの方がおられれば、食生活改善推進員からお誘いし、健康栄養クッキング教室や初心者のための男性料理教室、または、すこやか交流プラザで電話や面談で相談を行う栄養相談などのご案内を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
137:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
138: ◯16番(岡部和子) 毎年6月は食育月間ですね。今月の広報では「できることから始めてみよう!減塩生活」が載っていましたが、各年代の取り組みにしているが、全年齢において減塩の取り組みが必要と考えるが、市はどのように取り組んでいるのでしょうか。
139:
◯議長(
山上高昭) 長寿社会部長。
140: ◯長寿社会部長(若山純哉) 全年齢における減塩の取り組みについてですが、健康的な食生活の基礎は乳幼児期から築かれますので、乳幼児期から減塩の取り組みを行っております。
市が実施する、栄養バランスのとれた食事と離乳食づくりを学ぶ家庭料理及び取り分け離乳食教室や未就学の子どもが自分で御飯とみそ汁を調理するキッズクッキング教室では、調理の中でだしの取り方とみそ汁の塩分濃度測定を行っております。参加者に塩分濃度を確認して、みそ汁の味を確認していただくことで、減塩でおいしい料理ができることを伝えているところでございます。
高齢者に対しましては、初心者のための男性料理教室で、減塩の講話と自分でつくった塩分控えめの料理を味わう体験を通して、減塩の知識と具体的な方法について啓発を行っております。
また、毎年秋に開催する健康・食育フェスティバルの食育コーナーでは、だしを使った減塩みそ汁の試食やヘルシー豚汁の提供などを行い、多くの方に減塩した料理のおいしさを体験してもらうなどの取り組みを進めております。
今後、食生活改善推進会とも連携し、さらなる減塩の普及啓発に努めてまいります。以上でございます。
141:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
142: ◯16番(岡部和子) 最後に、大野城健康・食育プランにおいては、乳幼児から高齢者の食事の大切さと健康づくりについて一体的な推進をしていることと思います。今後さらに高齢化が進み、平均寿命が延びることが予想される一方で、生活習慣病の方も増えています。健全な食生活を実践できるよう食育を普及啓発していただき、健康づくりや生活習慣病の発症、重症化の改善に向けて、健康寿命の延伸につながる食育の推進をしていただきますようお願いいたします。
次の質問に移ります。
子ども食堂について、子ども食堂の現状についてですが、現在の利用状況はどうなのか、そして、公民館で開催されている子ども食堂は、子どもや高齢者の居場所となっており意義のあるものと思っています。開催されている子ども食堂の数と参加人数を教えてください。
143:
◯議長(
山上高昭) こども部長。
144: ◯こども部長(山口祥和) それでは、現在の状況について、まずお答えをいたします。
本市では、区が自主活動として公民館で子ども食堂を開催されております。このことが本市における子ども食堂の特徴となっております。平成30年度は、11区の公民館が13回開催をされ、スタッフを含め1,568人の参加があっております。
また、市内にはNPO法人が民間企業と共同で運営している子ども食堂もありまして、平成30年度は、企業の社員寮で12回開催をされ、スタッフを含め961人の参加がございました。
メニューは、カレーライスや豚汁などで、各区が準備をされた食材のほか、子ども食堂の活動を支援し寄附された食材の受け入れや提供などの管理を行うふくおか筑紫フードバンクからも米や肉、お菓子など多くの食材が提供をされておるところでございます。以上です。
145:
◯議長(
山上高昭) 16番。岡部議員。
146: ◯16番(岡部和子) 公民館で子ども食堂を開催していますが、メリットをお聞きしてよろしいでしょうか。
147:
◯議長(
山上高昭) こども部長。
148: ◯こども部長(山口祥和) 公民館での開催のメリットについてお答えいたします。
公民館には調理をする場所や食事をする場所、それから、調理器具や食器がそろっておりまして、子ども食堂を開催するには適した場所となっております。また、災害などの緊急時の避難所となっていますことから、地域の方が食堂を利用し、日ごろから公民館になれ親しんでおくことは非常時の役に立つというふうに考えております。
最近では、七夕祭りやグランドゴルフ大会など、区のイベントとあわせて子ども食堂を開催する区もございまして、子ども食堂の形態もさまざまとなっておるところです。
なお、ほとんどの区は、子どもさんだけではなくて、高齢者や未就学児とその保護者などにも対象を広げて開催をされ、名称も子ども食堂ではなく、公民館食堂や触れ合い食堂と名づけられて、地域の活性化や公民館の活用につなげられておられます。
本市における公民館での子ども食堂は、貧困状況にあるお子さんに特化したものではなく、誰もが気軽に立ち寄ることができる地域の居場所となっておるところでございます。以上です。
149:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
150: ◯16番(岡部和子) 先ほど答弁の中で、27区のうち11公民館が開催したようですが、地域の居場所として、まだ子ども食堂を開催したことがない公民館でも、ぜひ積極的に開催してほしいと思います。地域で活躍したいと思っている方に声かけしていただきますように。
さらに、今まで公民館に来たことがなかった方や、区民を知らなかった、子ども食堂に来て顔を見かけて話をしたこともなかった方とかかわりが持てて楽しかった、区の行事にも関心が出ましたと聞きました。
そこで、今後の取り組みについて、どのようにしていくのか、お聞きします。
151:
◯議長(
山上高昭) こども部長。
152: ◯こども部長(山口祥和) 今後の取り組みについてお答えいたします。
市は、子ども食堂が自主性や独立性を確保して活動を継続していくためには、安定した食材の確保と一括した食材の管理が必要であると考えております。このため、ふくおか筑紫フードバンクに対し、食材の保管設備の整備のための補助金を交付したところであります。
今後も安定した食材の確保と一括した食材の管理に向けて、どのような支援ができるか検討をしていきたいと考えております。
また、今後は、子ども食堂が継続的に開催できるためのスタッフの体制やメニューの選定など、食堂の仕組みづくりを地域の皆さんや関係者の方々とともに研究をしていきたいと考えておるところでございます。以上です。
153:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
154: ◯16番(岡部和子) 今後、地域の方と関係者と協議しながら、地域では一番近い各公民館で開催されることが望ましいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。
3番、通学路の見守りについて、各地域での見守り隊の活動はどのようなことをしているか、お聞きします。
昨今、子どもが道路上で事故、事件に巻き込まれるニュースが連日のように報道されています。
昨年の5月14日、新潟市の小2女子が殺害され、線路上に遺棄される事件がありました。今年に入っても、5月8日、滋賀県大津市で散歩中だった保育園児らの列に車が突っ込む事件が発生しています。また、5月28日の朝、川崎市多摩区でスクールバスを待っていた小学生、児童20人が殺傷された事件も起きています。昨日も、東京町田市で小学校とお母さんの列に突っ込む事故がありました。
防ぐことが難しい事件、事故もありますが、子どもたちを悲惨な事件、事故から守るため、通学路では、市、警察、学校、地域が連携し、できる限りの見守りをしていく必要があると思います。
見守りの担い手である見守り隊は各地域で活動していると思いますが、どのような活動をしているか、お聞きします。
155:
◯議長(
山上高昭) 危機管理部長。
156: ◯危機管理部長(山本一弘) 自主防犯組織である見守り隊は、現在、区、コミュニティなど約70団体の登録があり、各地域において積極的に自主防犯活動を行っていただいております。
その中でも、区、シニアクラブ、PTAなどの団体が登下校時に通学路で見守りを実施されています。具体的には、交差点での横断の誘導や防犯面での見守りなどをされています。以上です。
157:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
158: ◯16番(岡部和子) 見守り隊として長年されている方や新しく見守り隊に協力されている方について、専門の研修会とか受けられておるんでしょうか。
159:
◯議長(
山上高昭) 危機管理部長。
160: ◯危機管理部長(山本一弘) 自主防犯組織の団体の構成員に対しては、防犯パトロール登録員への登録を依頼しております。登録いただいている方については、登録時と登録時より3年ごとに講習を受講いただいており、その際に、警察などによる見守り活動についての研修を実施しております。
登録いただいてない方については、定期的な研修はないため、警察OBである防犯専門官が行う出前講座を活用いただき、見守り活動についての心構えなどをお伝えしています。以上です。
161:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
162: ◯16番(岡部和子) では、その防犯パトロールとして市に登録されている登録員は何人いるのでしょうか。
163:
◯議長(
山上高昭) 危機管理部長。
164: ◯危機管理部長(山本一弘) 防犯パトロール登録員ですが、
令和元年5月17日現在で759人の方に登録いただいております。以上です。
165:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
166: ◯16番(岡部和子) 登録員として研修を受けていない団体や個人に対し、受講するよう働きかけはできないのでしょうか。
167:
◯議長(
山上高昭) 危機管理部長。
168: ◯危機管理部長(山本一弘) 働きかけということでございますが、見守り団体の定例会などの機会に積極的に出前講座を紹介し受講を促すことで、見守り活動の方法などをお伝えしていきたいと考えております。以上です。
169:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
170: ◯16番(岡部和子) 研修をなぜ受けられないかと聞くのは、やはり自主的に見守り隊として入ってあったり、防犯パトロールとか入ってありますけど、やはり朝の通学路の見守りのときに、横断歩道の旗を故意に、通勤者の車を故意にとめられたりされたことがあって、ちょっと苦情を聞いたことがあるので、やはりルールとして自主的にボランティアとして見守り隊をされている方も、やはりルールを守っていただきたいなというところで今回質問させていただきました。
そして、通学路の登下校の見守りを行っているのは安心だと思いますが、地域の見守り隊と学校との連携はどのように行っているのでしょうか。
171:
◯議長(
山上高昭)
教育部長。
172:
◯教育部長(
平田哲也) 区やPTAを初めとする地域の見守り隊が学校運営協議会や地域懇談会などの場で参画し、登下校時の子どもたちの様子や見守りの状況について定期的に情報共有を行ったり、それぞれの見守り箇所などの役割分担について協議を行っている学校がございます。
また、一方では、地域見守り隊が自主的に活動を行っているところもありますので、連携のあり方は学校によってさまざまな状況となっております。以上となります。
173:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
174: ◯16番(岡部和子) 今後、地域の見守り隊と学校との連携を強めていくためには、どのように考えてありますでしょうか。
175:
◯議長(
山上高昭)
教育部長。
176:
◯教育部長(
平田哲也) 児童・生徒の安全確保のさらなる充実のために、地域の見守り隊に今後とも積極的に活動を展開していただきたいと考えております。そのためにも各学校と見守り隊が通学路の見守りについて情報を共有し、見守りのあり方について協議を行うなど、学校運営協議会などの場を通して連携強化の取り組みを推進していきたいと考えております。以上となります。
177:
◯議長(
山上高昭) 16番、岡部議員。
178: ◯16番(岡部和子) 今回の
一般質問に、食育について、そして、子ども食堂について、通学路の見守りについてというのは、どれも自主的に参加する、参加して、みんなが地域は地域の子を守ろう、そして、市と地域、学校、みんな連携してまちづくりをしていきたいなということで私は質問させていただきました。以上です。
179:
◯議長(
山上高昭) 暫時休憩します。再開を11時5分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時47分
再開 午前11時05分
──────────────・────・──────────────
180:
◯議長(
山上高昭) 再開します。6番、大塚議員。
〔6番 大塚みどり議員 登壇〕
181: ◯6番(大塚みどり) 皆様、こんにちは。
議席番号6番、公明党の大塚みどりでございます。
4月
大野城市議会議員選挙改選後、また、新年号
令和元年6月定例会の最後の
一般質問をさせていただきます。
私も市民の皆様の温かいご支援により、2期目に当選させていただきました。感謝申し上げます。元小学校教師のとき、学級経営の中で、ぶれない合言葉「一人はみんなのために、みんなは一人のために」を信念に、1期4年間同様、いつでも市民の声を聞き、これからも、そして今回も、市民の声を届けさせていただきます。
6月は障がい者に寄り添った福祉の増進について質問させていただきます。
市民のご相談をいただいてから、福祉用具の制度、障がい者の利用する福祉用具のあり方、福祉用具を製作する視点、また、全国自治体の日常生活用具について学び、調査をさせていただきました。
ここで、障がい者が利用する福祉用具制度のあり方について、東北福祉大学、三浦教授の考えを引用させていただきます。
福祉用具は身体機能の補完、代替を目的とするもののみならず、日常生活に便宜を図るものなど、生活を支える重要な役割を持つことができる。これは、相談、支援、介護などの対人サービスとあわせ、心身の状態による生活における特別な困難を軽減、解消するためになくてはならないものなのです。このように、福祉用具は私たちの一人一人の生活に直結するものなので、それを利用するためにも個別的な対応が必要となる。福祉用具の制度は、福祉用具という危機と私たちの生活を結ぶ線のようなもの。どんなに高機能な機器が開発されても、それを利用するための制度がなければ、利用したり、また、適切に使ったりすることはできませんと考えを述べられていました。
今回は、日常生活の便宜を図るための日常生活用具について質問させていただきます。
日常生活給付事業は地域生活支援事業の一つであり、具体的な品目、種目の形状、給付基準や給付対象者、利用者負担を市町村が決定しております。本市は大野城市障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱にのっとり利用者に給付しておりました。
そこで、まずこの事業制度の経緯及び目的についてお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて続けさせていただきます。
182:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
183: ◯市民福祉部長(増山竜彦) それでは、日常生活用具給付事業の経緯、目的についてご説明をいたします。
日常生活用具給付事業につきましては、障がい者及び障がい児が自立した日常生活、または社会生活を営むことを目的に制定されました障害者自立支援法の中で、市町村が実施する地域生活支援事業の一つとして位置づけられたところでございます。
このことから、本市では、平成18年度の障害者自立支援法の施行にあわせて、同年度から事業を開始いたしたところでございます。その後、平成25年度に障害者総合支援法へと改正が行われた際にも、引き続き市町村が実施する地域生活支援事業の一つとして規定をされておりますことから、現在も継続して事業を行っているものでございます。
本事業の目的でございますが、在宅で生活されている障がい者や障がい児、また、難病患者の方々に対しまして各種用具を給付することで、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することとなっております。以上でございます。
184:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
185: ◯6番(大塚みどり) スクリーンに大野城市障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱の平成18年10月18日、要綱第43号、要綱は全部で11条、附則4点を掲げてありますが、スクリーンには一部、第3条まで提示しております。
ご回答いただいた日常生活用具給付事業の目的は、確かに第1条に簡潔に記載してあります。また、第3条に給付の対象となる用具の種目は、別表の種目欄に掲げる用具と記載しております。
そこで、対象となる用具の種目及び給付の申請方法についてお伺いします。
186:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
187: ◯市民福祉部長(増山竜彦) それでは、対象となる用具、申請方法についてお答えいたします。
用具の種目につきましては、大きく6種目に分かれておるところでございます。その6種目の中で対象となる各種用具をそれぞれ給付しております。
一つ目は、特殊寝台、移動用リフトなど介護・訓練を行うことを目的といたしました介護・訓練支援用具、二つ目は、入浴補助用具、頭部保護帽、これはボクシングの練習のときに使用されますヘッドギアを想像していただければよろしいのかと思いますが、そういった頭部保護帽や歩行の補助をする杖など、自立した日常生活ができることを目的といたしました自立生活支援用具、三つ目は、たんの吸引器、あるいは酸素ボンベを運ぶ車など在宅医療支援を目的といたしました在宅療養等支援用具、四つ目でございますが、点字器、拡大読書器、人口咽頭などの情報の取得、意思疎通を行うことを目的といたしました情報・意思疎通支援用具、五つ目でございますが、これは病気や事故などにより排せつのために人工肛門などを腹部に造設をした方が排せつ物を一時的にためる袋といったストーマ用具、そういった排せつ等の管理を目的といたしました排せつ管理支援用具、六つ目は、自宅内での手すり、スロープの取りつけなど自宅内でのスムーズな移動の支援を目的としました居宅生活動作補助用具の種目となっております。
それから、次に申請につきましてですが、まず、用具を購入いただく前に市のほうにご相談いただきまして、その後、申請書と一緒に障害者手帳の写し、医師の診断書、それから、用具の見積書や性能のわかるパンフレットの写しなど必要書類を提出いただいて申請をいただくこととなっております。以上でございます。
188:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
189: ◯6番(大塚みどり) スクリーンは3条までですが、対象となる6種目は別表にということで、申請については第4条に記載してあります。
それでは、この事業制度の給付対象者についてはどんな規定があるのでしょうか、教えてください。
190:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
191: ◯市民福祉部長(増山竜彦) それでは、この給付対象者について規定をご説明申し上げます。
この制度の給付対象者につきましては、まず、住所要件と障がい要件、障がいの内容に関する要件、二つの要件がございます。
まず、住所要件につきましてですが、在宅で市内に住所を有する方となっております。
次に、障がいの要件につきましてですが、用具別に、下肢障がい、それから体幹機能障がいといった障がいの種類、障がいの等級などを定めておるところでございます。以上でございます。
192:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
193: ◯6番(大塚みどり) ご回答していただいた給付対象者は、要綱の中では第1条と第3条に掲げて、給付対象者、
大野城市内に住所があり、在宅の障がい者と限定してあります。
さて、この事業制度の実施要綱第3条に、別表の障がいの内容欄に掲げる者に該当しない場合であっても、福祉事務所長が特に必要と認めるときは給付の対象とすることができるとあります。これはどういう場合なのか、このような特例を認定する判断基準について、本市の考えを教えてください。
194:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
195: ◯市民福祉部長(増山竜彦) それでは、要綱第3条2項の要件についてご説明を申し上げます。
要綱第3条第2項に定めております、福祉事務所長が特に必要と認めるときということでございます。この特に必要と認めるときでございますが、災害が起こったときなどで、障害者手帳、あるいは診断書を取得することが困難な場合がございます。そういった場合でも、生活におきまして緊急に用具が必要であるというような場合を想定しておるところでございます。以上でございます。
196:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
197: ◯6番(大塚みどり) 地震は必ず来ると市長は毎回のように言ってありますが、それに対して、この第3条が生きてくると思います。
それでは、要綱の上段に確認しますが、平成26年2月2日、要綱第5号と題名改正と記載してありました。改正の概要をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
198:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
199: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 改正の内容ということでございます。
平成25年度、先ほど申し上げましたが、障害者自立支援法が障害者総合支援法へ改正をされております。平成25年度の障害者総合支援法の施行に伴いまして、新たに難病患者を日常生活用具の給付の対象者とするというふうな規定がございましたことから、本市におきましても給付対象者を難病患者も対象とするという追加の改正を行ったところでございます。
また、難病患者を給付の対象とするという改正を行いましたことから、題名を大野城市障がい者等ということで「等」をつけ加えさせていただいたところでございます。以上でございます。
200:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
201: ◯6番(大塚みどり) 私が、第3条まで述べた、1条の前段、上のほうでございます。まず、改正の題名が変わった、総合支援法ということと、それから、ここに1条にあります、障がいを難病患者等というふうにいろんな方にさらに拡充されていったということであります。
さて、日常生活用具給付事業の実施要綱の内容は、ほとんど近隣市も内容は同じでした。若干違うのが、第3条、先ほど尋ねた特例の認定者が、本市の場合は福祉事務所長でしたが、市長と記載している自治体もありました。災害時のときの市長は、避難勧告の緊急の判断、特に指示が大事です。市民の命、財産を守ることに市長は徹する意味では、ここは福祉事務所で妥当だなということを感じています。
第3条、給付の対象となる用具の種目は別表の種目に掲げる用具とし、その対象は市内に住所を有し、同表の障がいの内容欄に掲げる者のうち、福祉事務所長が用具の給付が必要と認める者としてある、この福祉事務所長は福祉の分野で最も責任ある立場であると認識させていただくことができました。
別表項目に、自立生活支援用具の種目とあります。特例に出しました、本市の対象用具は、用具の要件、用途及び形状、助成類など、国の条件を満たしておりました11項目であります。
ここでお尋ねします。同じく第3条関係の別表項目、本市の自立生活支援用具の種目と給付事業の概況についてお伺いいたします。
202:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
203: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 自立支援用具の種目、それから給付の状況についてお答えをいたします。
議員のほうからスライドを出していただいております。自立生活支援用具につきましては全部で11種目となっております。
まず、入浴時の移動や座位の保持を用途とする入浴補助用具、それから、転倒したときに頭、頭部を保護する頭部保護帽、これは先ほど申し上げましたけれども、ボクシングの練習時に使いますヘッドギア、そういったものをご想像いただければと思います。それから、歩行を安定させるために使用いたします歩行補助用の杖、それから、可動式の手すりなど移動するときや物に乗るときなどに使用いたします移動・移乗の用具、手すりやスロープなどということでございます。それから、聴覚障がいをお持ちの方に対しまして玄関のインターホンの音とか電話のベル、そういったものを光や振動で伝える聴覚障がい用屋内信号装置などとなっております。これが主なものでございます。
平成30年度の給付実績でございます。自立生活支援用具全体、17件となっております。
内訳でございますが、まず、入浴補助用用具、これが6件、頭部保護帽6件、歩行補助杖2件、移動・移乗支援用具2件、聴覚障がい用屋内信号装置1件となっております。その他、11種目のうちほかの種目につきましては、平成30年度の給付実績はゼロ件ということでございます。以上でございます。
204:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
205: ◯6番(大塚みどり) 丁寧にありがとうございました。平成30年度だけゼロ件だった特殊便器、火災報知器、自動消火器、電磁調理器、歩行時間延長信号機用小型送信機については、この数年間も給付数は少ないのでしょうか。また、この11種目の利用状況で、本市の目立った特徴があれば教えてください。
206:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
207: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 平成30年度給付がなかったものでございます。過去3年間の実績を見てみますと、自動消火器や電磁調理器、歩行時間の延長の信号機用小型送信機につきましては、過去3年間もゼロ件でございました。特殊便器が3件、火災報知器は2件となっております。これらの用具につきましては、必要とされる方が限定されておりますことから、給付実績が少ない状況となっておると判断しております。
また、本市にしか見られない特別な状況、特徴ということでございますが、特に本市がこういう給付実績が多いというような目立ったものはございませんでした。
208:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
209: ◯6番(大塚みどり) 近隣市とか九州、福岡県、調べさせていただいて、今部長が答えたような特徴ということで、毎年毎年、その利用者が違うということでありました。
それでは、自立生活支援用具給付事業、この11項目のうち3番目に記載していた頭部保護帽についてお尋ねします。
平成30年度受給数の6件だった頭部保護帽、部長も言われていましたが、通常ヘッドギアとも言われています。本市の自立生活支援用具給付事業の頭部保護帽支給の現状と取り組みについて、通告書に沿って尋ねてまいります。
頭部保護帽受給対象者に該当する方はどんな障がいがあるのか、教えてください。
210:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
211: ◯市民福祉部長(増山竜彦) それでは、頭部保護帽、いわゆるヘッドギアの受給対象者でございます。
受給対象者につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、または精神保健福祉手帳のいずれかを有しておられ、てんかん発作などにより頻繁に転倒する方というふうになっております。以上でございます。
212:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
213: ◯6番(大塚みどり) 障害者手帳を持っていて、てんかんの発作がある、転倒が頻繁にあるということが条件になっているようです。
それでは、その用具の性能はどんなものなのか、教えてください。
214:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
215: ◯市民福祉部長(増山竜彦) それでは、用具の性能についてお答えをさせていただきます。
あくまでも頭部の保護帽で、転倒した際に頭を守るというものでございますので、転んだ際、転倒した際に頭部を保護できるということ、それから、対象の方が簡単に使用、着脱できるようなものというふうなものになっております。以上でございます。
216:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
217: ◯6番(大塚みどり) 補助金の負担割合及び耐用年数はどうなっているか、教えてください。
218:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
219: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 補助金の負担割合ということでございます。それと耐用年数ということでございます。
まず、この日常生活用具の負担割合でございます。まず、自己負担、公費負担というものがございまして、自己負担につきましては基準額の範囲内の1割負担、公費負担は9割ということになっております。
耐用年数につきましては、頭部保護帽は3年ということで規定に定めさせていただいております。以上でございます。
220:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
221: ◯6番(大塚みどり) 補助金の上限額はレディーメードとオーダーメードの上限額が国、県、市の助成割合となって、また、個人負担の割合などもあると思います。もう少し詳しく教えてください。
222:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
223: ◯市民福祉部長(増山竜彦) それでは、少し詳しくご説明を差し上げます。
まず、各それぞれの用具には基準額を設けておるところでございます。頭部保護帽の基準額につきましては、レディーメード、いわゆる既製品でございます、既製品につきましては1万2,160円、オーダーメードにつきましては3万6,750円となっておるところでございます。
それから、公費負担のうち国や県からの補助の割合でございます。こちらにつきましては、国が50%、県が25%、あと市が25%出すという形でございます。ただ、国・県の75%は上限ということでございまして、国・県の予算の範囲内で地域生活支援事業補助金として交付をされるものでございます。以上でございます。
224:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
225: ◯6番(大塚みどり) 既製品、レディーメードは1万2,160円、オーダーメード3万6,750円、国の指定の額となっておることがわかりました。
それでは、今の頭部保護帽の欄だけスクリーンに提示しております。
障がいのある人がてんかんの発作等により頻繁に転倒する衝撃から頭部を保護できるものと掲示してありました。
それでは、この本市の頭部保護帽において、年間の申請数に対して実際の給付件数は何件だったのでしょうか。過去3年間、教えてください。
226:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
227: ◯市民福祉部長(増山竜彦) それでは、過去3年間の年間給付数、申請数についてお答えをさせていただきます。
過去3年間におきまして、頭部保護帽の申請に対しましては全て給付を行ったところでございます。
給付件数、それぞれ内訳を申し上げます。平成28年度が4件、平成29年度が5件、平成30年度は6件となっておるところでございます。以上でございます。
228:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
229: ◯6番(大塚みどり) 先ほど部長が回答していただいたように、増えたり減ったりの差はないということが今確認できました。
申請数とは、先ほど部長が先に相談があって申請するということを確認させていただきましたが、事前に相談があって該当した数と聞いていましたので、この3年間で申請に至らなかった件数は何件だったのでしょうか、教えてください。
230:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
231: ◯市民福祉部長(増山竜彦) この3年間で相談があって申請に至らなかった件数でございます。こちらにつきましては、3年間で1件ということになっております。以上でございます。
232:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
233: ◯6番(大塚みどり) 1件、お一人でありました。その方はなぜ申請できなかったのか、理由を教えてください。
234:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
235: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 申請できなかったという理由でございます。
本事業の給付対象につきましては、さきにもお答え申し上げましたとおり、支給の対象者、受給の対象者が在宅の障がい者ということにさせていただいております。今回お断りしたケースにつきましては、施設に入所されておられる方からのご相談であったということから、お断りしたというふうに至っております。以上でございます。
236:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
237: ◯6番(大塚みどり) さきの質問の中で、第1条と第3条に、大野城市在住、そして、在宅の障がいのある人ということで限定されていたということに入らないということでありました。
本市のこの要綱に掲げてあることから、要綱に規定はあるのですが、支給対象外となった方の状況を把握し、障がい者に寄り添った対応に取り組むのが今回のこの福祉の考え方ではないでしょうか。どのように取り組んだのか、教えてください。
238:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
239: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 本事業の対象外となった場合でございますけれども、まず、相談者の困り事の把握に努めてまいります。それから、ほかのサービスで活用するものがないかというようなものを探してまいります。そういったことを検討して、できる限り対応ができる、相談に寄り添えるというような対応をしておるところではございますが、現行制度の中で、相談者の要望に対して今回のように十分に対応できなかったケースがあったということは承知をしておるところでございます。
240:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
241: ◯6番(大塚みどり) 新部長になりまして、この要綱を改めて見させていただき、今後そういった人がいたら、今のようなほかのことがないか、ほかの対応ができるものがないか、あるいは困り感を一緒に取り組んでまいりたいというとても優しい回答をいただきました。
それでは、私が相談を受けた方の状況を紹介してまいります。
まず、相談Aさんは、知的障がいもありますが精神疾患等で、ご両親は他界され、実際にお姉さんが見ているということであります。しかし、事情がありまして、この方は施設に入所されました。療育手帳取得は平成13年4月、年金取得が昭和61年4月、施設入所が平成26年10月とお聞きしております。
医療費の領収書を提示しております。1回に払う診察代にしては負担に思う金額と思いませんか。3万4,090円です。
どういったことがあったのか、A君は施設の中でてんかんを何回か繰り返しておりました。発作状況の記録を要所要所読んでまいります。
平成28年9月20日木曜、17時35分、2階支援室の前の廊下にて前のめりに倒れ込まれ、顔面を強打し口から血を流しています。声かけにも反応がなく白目をむいて小刻みにけいれんしている状態でした。救急車を呼んでおります。救急のある
病院に運ばれました。18時5分、救急車が到着し、搬送され、車中でも救急隊員の問いかけには答えていました。いろんな検査を受けた結果、歯の根元のほうが折れているようで、あした再度受診する指示を受けています。夜帰っての就寝24時、それまではまだけいれんが繰り返され、あるいは心配され、見守られております。24時、自分の部屋に戻って就寝されているという記録がありました。
施設入所者の方は施設入所料が引かれて、本人の手元の経済状況がわかりませんので、どれくらい残っているのでしょうか。
242:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
243: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 本人さんの手元にどのくらい残るのかというご質問でございます。
施設入所者の負担というものでございますが、まず、施設の利用にかかる負担金、それから、施設内での食事、光熱費といった実費負担がかかるということになっております。施設利用にかかる負担につきましては、利用者が生活保護世帯であったり非課税世帯の場合は0円ということになりますけれども、利用者はいわゆる施設入所の利用料、それから施設内での実費負担、こういった負担を障害年金などの収入から賄っておられるということでございます。こういった収入の金額にもよりますけれども、この収入から負担額を差し引きますと、1カ月当たりで、収入額にもよりますが、2万円前後と見込まれておるところでございます。以上でございます。
244:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
245: ◯6番(大塚みどり) その2万円の中で季節の服を数年に1回買うとか、必要なものが出てくるということで想定されると思います。
そこで、この方は歯をもとの位置に戻してボンドで固定する、入所施設の指定外
病院ということで、そのとき通院のために職員つきの付き添い費も調達しなければならなかったということです。
てんかんの発作はその後もあり、主治医といろんな相談をし、本人の希望と担当医で保護帽を選択することになりました。市の福祉課へ相談すると、大野城市ということです、Aさんのお姉さんが申請に至らなかった。この先ほどの回答、3年間のお一人はこの方であったということであります。大野城市住民ですが施設入所だからできないということでありました。
施設側がするという福祉課からの助言でお尋ねになったところ、施設側も支給する義務は私たちにはないとの回答でありました。
てんかんの後の歯の治療と転倒により頭を打って、二次災害を二度と避けるためにも出した結論は、自費で保護帽を購入する方法をとらせていただきましたということです。平成29年5月11日、これも何カ月もかかっての自費購入となっています。2万3,500円、オーダーメードであります。この金額は、先ほどの在宅基準額に十分対応している金額に入っております。
保護帽を着用して外出しているAさんの姿を提供していただきました。障がいのある人が社会に出る、社会参画、これが福祉の目標ではなかったでしょうか。平成29年、この保護帽にて安全確保ができるようになり、この年代は、今社会問題となっていますが、ひきこもりが課題として取り上げられております。しかし、Aさんは、見てください、公園らしきところを歩いて写真も写って、こちらに目線を合わせております。こういった保護帽というのは日常生活をしていく上で、障がいを軽減しておる、保護帽があるから自立して社会へ一歩踏み出しています。
一方、不安もあります。先ほどの保護帽を身につける原因となりました転倒により、歯の衛生費用が1カ月約5,000円かかります。入れ歯の洗浄代398円、歯科医療費2,990円、薬局医療費560円、歯科医療費680円。限られたこの年金、先ほど2万円と言いました。毎月歯の衛生費が一生続いています。毎月お姉さんのところの大野城市の中で投薬関係で通院しております。交通費が要ります。
そういったことも含めて、Aさんのお姉さんは保護帽の耐用年数が間もなく近づいてくるため、約2万5,000円近くの負担解消のため、大野城市の市民要望に投書をしました。市役所福祉課の結果を読ませていただきます。
頭部保護帽の支給については、日常生活用具給付事業の用具に該当します。本事業の支給対象は、1、在宅であること、2、必要な用具に対して対象の障がいに該当することになります。なお、施設入所している人の場合、施設側がその用具を準備し、本人を支援するようになるため、対象外としているところですという回答でありました。
私、対象者を、実はこの相談を受けて、日常生活用具給付事業実施要綱、近隣市、福岡県、九州、全国自治体、約701自治体から聞き取り調査させていただきました。対象者を在宅と限定する自治体に直接尋ねたところ、施設入所者には施設側が支給するんですよと自信満々に回答されました。本市と同じであります。施設側が支給すると言われる根拠、該当する法規や法令がどこにもないんですけれども、それを知っていたら教えていただきたいと思います。
246:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
247: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 根拠法令というところでございます。障害者総合支援法に基づきます障害者支援施設、入所施設の運営基準でございますが、利用者の心身の状況などに応じて支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならないというような規定はございます。ただ、日常生活用具をどちらが給付するというような直接触れた規定はございません。
今回のケースでございますが、市が判断しております日常生活支援事業の給付要件と障害者支援施設の運営基準に基づく施設側の配慮、そういったところのはざまで発生したものというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
248:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
249: ◯6番(大塚みどり) 施設側にも確認させていただきました、何点かお尋ねしました。やはり皆さん、市がするものということで、部長が今回答していただきました。でも、部長と担当の課とこの話をする上で、本当に丁寧にお答えいただき、やはり福祉、私たちのこの福祉というのは目に見えない細かい課題がまだまだあるということを調査しながら感じました。
これからの支援器機を考える視点で、この本市の課題解決に向けて取り組もうという部長の答弁を伺いましたので、ここで確認させていただきます。回答よろしくお願いします。
250:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
251: ◯市民福祉部長(増山竜彦) それでは、これからの課題解決に向けて取り組もうとしていることでございます。
まず、対象用具を拡大していかなければならないのではないか、それから、基準額、耐用年数につきましても基準を改める必要があるのではないかというふうなことを課題と捉えております。
対象用具の拡大につきましては、さまざまな技術革新が行われておりまして、福祉用具の開発も行われておるところでございます。人工内耳、それから人工の鼻、そういった普及が広がっている用具もございます。それらの用具を事業の対象用具に加えること、これを検討しているところでございます。
また、基準額、耐用年数につきましても、市場価格は動いておりますので、そういった市場価格の動向を見ながら、基準額とか耐用年数の改善等について検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
252:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
253: ◯6番(大塚みどり) 今部長が答弁していただいた内容は、一人の保護帽を通して、大きく、大きく大野城市のこの各自立支援が進んでいこうとしていることを私自身がありがたいなと思いました。
先進地事例を紹介させていただきます。
先ほど調べた中で、神奈川県の茅ケ崎市の場合は、制度当初から要綱に記載してあります。大体調べますと、人口20万人以上のところは、年間10人から20人ほどでありましたが、この茅ケ崎の場合も10人ほど頭部保護帽を支給してありました。ただし助成額の上限額は大野城市と違いまして、1万2,500円、これは何かというと、子どもが20万人以上なので割合として多いということで、既製品で、調べましたら何千円かで済みます。1,000円単位から3,000円、4,000円とありました。子どもも多いということで1万2,500円、既製品とオーダーも同じようにしているということでした。そして、この画期的なのが、施設入所の方も可、これがネットで言葉が出てあります。いわゆる在宅だけではないということであります。
佐賀県鳥栖市の場合です。約七、八年前から、市民ニーズに応え、在宅、施設区別なく三つだけを助成しているということでした。自立生活支援用具の保護帽、排せつ管理支援用具のストーマ、情報意思疎通支援用具の人工喉頭、上限額は大野城市と同じで3万6,750円、これは既製品でも何でもなく、全部これを上限額としてありました。個人負担は1割ということで似ているところがあります。
このように、先進地を紹介させていただきましたが、障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱が実施されたこの12年間の間に、先ほどご回答いただきましたが、大野城市は国の制度に準じて要綱名を変えたり、あと追加して「等」とかしただけということでありました。
しかし、毎年の予算を調べますと、ほとんど難病患者のときだけ何百万が上乗せして、毎年同じ金額が計上してありました。私は、これは非常に、たとえゼロ件でも、先ほどありましたが、いつ利用者がいるかわからないということで、まだまだ大野城市は福祉の概念、これは本当にあるんじゃないかなということを予算で私は推察することができました。
本市の福祉の考えが低下しているとは思いません。しかし、自治体によっては市民のニーズによって改正している現状でもありました。このことを本市は認識されていたのかどうか、教えてください。
254:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
255: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 今、スクリーンのほうでお示しいただいております先進地の事例につきましては把握をしていなかったところでございます。以上でございます。
256:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
257: ◯6番(大塚みどり) いつもだったらここで追及をする私なんですけれども、期待しているかもしれませんが、そうじゃありません。私は、先ほど言いましたように、電話とか現地に行って福祉課に聞き合わせてまいりました。でも、本当に皆さん、先ほどはざま、ひずみ、法の隙間、これを感じたと思います。お互いが、施設側も、そして市の福祉側も相手がするというふうにずっと思っていたということでした。
この認識ということで、厚生労働省は、この日常生活用具給付事業の制度の概要の中で、地域生活支援事業の必須事業として実施主体は市町村と規定しています。自治体によっては、利用者の対象者を在宅のみと、先ほど紹介したように限定せず、施設入所の方も可能と明記し、利用者は経済的な負担も軽減され、安心して社会参加できるようになったと喜ばれている声も聞いてまいりました。
本市もいま一度、障がい者に寄り添った福祉の見直し、改善に取り組むべきと、いま一度考えを、あるいは見解を伺いたいと思います。
258:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
259: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 本市の今後の見解ということでございます。
本事業の内容につきましてでございます。施設入所者の現状、それから、ほかの県内他市の状況、今お示しいただきました先進地の状況、それから国・県の動向を踏まえて、改善に向けて検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
また、今回のケースも含めまして、今回のケース以外におきましても、制度のはざまの中で支援の手が十分に行き届いていないというような事案がないか、そういったものを再度課題の把握に努めた上で、
関係機関と連携を図り、福祉サービスの充実に取り組んでまいります。以上でございます。
260:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
261: ◯6番(大塚みどり) 非常に前向きな回答、本当にありがとうございます。一人の相談者は大変喜んでおられると思います。
私が、先ほど700以上の自治体の調査をした折、実はネットは信じられないなというのがありました。在宅と書いてあるんですけれども、たまたま偶然に、そこの、公明党はネットワークなので、議員さんを知っているものですから問い合わせましたら、在宅と書いてあるのに、実は施設もオッケーというような内容を聞き取ることができました。ということは、この情報は本当に各自治体によって、ネットの要綱を書き直していなかったり、だけども、先ほど3条のところで、この部長が、今ここでいったら部長が判断して、この人は必要というふうな対応をされているという自治体もありました。
そういった意味では、この相談者を通して、このように取り組んでいただくということの回答で、非常に私は提案したかいがあったなと思っております。
さて、ここで日常生活用具給付事業は各自治体の裁量により実施していることから、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に事業を実施できる、在宅限定、地域によってサービスを受けることができない状況ということから、残念ながら福岡県には私が調べる限りでは、給付品目及び耐用年数の取り扱い等、在宅となっている自治体が多ございます。統一的な基準を示すよう県に要望を行っていただきたいと思います。
そのために、まずは、市長はいつも、せんだっての市政報告会でも常々言っていますが、大野城だけがよくてはだめなんだと、私も思います、特にこの福祉、介護関係というのは。先ほど、相談者は同じ大野城市に住んでありますが、もしかしたら、ある事情で途中で大野城市外に住むことになるかもしれません。そういったときに、この筑紫地区内の近隣市に住むかもしれない、福岡県のどこかに住むかもしれない、九州に住むかもしれないということで、この5市に検討会を立ち上げていただき、大野城市がまずはリーダーシップを発揮していただくことはできないか、お伺いいたします。
262:
◯議長(
山上高昭) 市民福祉部長。
263: ◯市民福祉部長(増山竜彦) 検討会を立ち上げて取り組んでいっていただきたいということでございます。
現在、筑紫地区5市におきまして、5市と、それから障がい者施設等の機関で構成します筑紫地区地域自立支援協議会、それから筑紫地区5市の障がい福祉担当者会議を定期的に実施しておるところでございます。この定期会議の中で、地域課題、障がい者の支援体制の整備について協議を常々行っております。
今後、日常生活用具の給付事業につきましても、これらの会議の中で、その実施内容における問題点を提起した上で、他団体と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
264:
◯議長(
山上高昭) 6番、大塚議員。
265: ◯6番(大塚みどり) 7番と8番で大変に前向きな回答をいただきましたので、その後の状況を定期的にお尋ねでき、市民のこのサービスを、支援を受けなきゃいけない利用者が本当に充分に行き届くように見守っていきたいなと思います。
さて、冒頭に申しましたが、教授の研修の報告のまとめの中に、この福祉用具を含む日常生活用具の課題ということで、先ほどからもうお気づきと思いますが、地域間の格差があるということが提案されてあります。本当に福祉の原点の、私が冒頭に申しました「一人はみんなのために、みんなは一人のために」、このことが福祉の言葉じゃないかなと私はいつも思っております。たかがその人のためにしてどうするのか、ただし、その人が潤っている姿こそ、その生きる一生懸命な姿を見て、私たちは五感が働きます。何かできることはないかな、すばらしいな、こういうことができるようになって一緒にみんなと活動できるんだということであります。この地域間の格差ということが、大野城市だけを指摘ではなくて、自分自身が本当に痛感することができました。
また、もう1点は、先ほどお一人と言いましたが、たかが一人、されど一人でございます。人は、今、双子とか三つ子で生まれてきますけれども、その人の命は一つでございます。その市民、困った人の市民ニーズに至ってないというアンケートの結果もこの場で報告させていただきます。
私は、教え子の中に車椅子の生活をしている子どもを担任したことがあります。その子が私が担任しているとき、ちょうど体の発達のときで足の装具が変わりました。でも、その子は「何々ちゃん、どこにあるの、あなたの足の装具は」と言ったら、もうわかるんです。実は前は肌色でずっとつくっていた事業者が、市民のニーズで、利用者が「私のってわかるようにピンクにしてほしい」「青にしてほしい」「ラインを欲しい」ということで、いろんな要望が装具の技術者のほうにあったということです。その技術者はそれに応えて、その子はブルーが好きだったので、スカイブルーの色をラインに入れておりました。ほかの子どものを見たとき、ピンクの色をしている子もいました。男の子はわざとブラックを横2本線にしている子も見たことがあります。
このように市民ニーズに応えて、障がいのある人たちの情報、何が必要なのかと地域間の格差ということでは、財源を非常に充てているということが、金額はここの場では控えさせていただきますが、12年間調査して本当に十分な予算を毎年計上されています。市民の人は安心するんじゃないかなと思います。ぜひ、この事業の制度の見直しを進めていただきたいということを最後のお願いにしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
266:
◯議長(
山上高昭) 以上で、本日の
議事日程は全て終了しました。
次の6月20日の会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
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散会 午前11時54分...