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平成31年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2019-03-14
平成31年第2回定例会(第4日) 名簿 2019-03-14

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  1. 大野城市議会 2019-03-14
    平成31年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2019-03-14


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-14
    1:                  開議 午前9時30分 ◯議長(白石重成) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。  これより議事に入ります。      ──────────────・────・──────────────   日程第1 一般質問 2: ◯議長(白石重成) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許します。  16番、松下議員。                〔16番 松下真一議員 登壇〕 3: ◯16番(松下真一) おはようございます。16番、日本共産党の松下真一です。  私は、3月定例会において、住民要求への対応の進捗状況について質問をいたします。  昨年12月に、日本共産党大野城市委員会が行いました市政アンケートには、多くの市民の皆様から貴重な回答をいただきまして、ありがとうございました。  このアンケートの中で、市政に望むことの第1位は、いじめ、不登校対策、第2位は、小中学校の全教室のエアコンの設置、第3位が、中学校の完全給食の実施でした。また、市民の暮らしは悪くなったと感じている人、国保や介護の税金やサービス料の負担が重いと感じている人、低収入で将来に不安を抱いている人、そうした人々が大変多いことも判明をいたしました。これからも、このような市民の皆様の声を議会へ届けていきたいと考えています。  さて、以前地方議員向けの研修を受講した中で、講師の先生が、議員の議会質問について、次のことを指摘されていました。  市民の要求や事業の改善を求める質問を行ったときの当局の回答は、「今後調査・研究を行います」や「今後とも検討をしてまいります」が多いのではないでしょうか。議員はその回答を受けて、当局がその後何を調査・研究を行ったのか、検討した結果、その事業は実行するのかしないのか、実行する場合はいつまでにそれを行う計画を立てたのかと再度質問をして進捗状況を確認すべきであるということでした。  今回は、私が今までに質問した項目の中から、安全対策、子育て支援、学習支援と貧困対策について、再度質問をいたします。  では、まず(1)の安全対策についての1)宝珠踏切の安全対策はどうなったのかについての回答を求めます。  以上、壇上での発言を終わり、あとは質問席にて続けます。
    4: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 5: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、安全対策についてお答えいたします。  宝珠踏切におきましては、歩行者と車両が混在するような状況が見受けられましたので、歩行者と車両をそれぞれの通行帯として踏切内のカラー化を行うことにより、通校区分の明確化を図ったところです。そのほか、小規模な拡幅など、実現可能と思われる対策につきましては、これまでに行ったところでございます。以上でございます。 6: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 7: ◯16番(松下真一) それでは、質問を続けます。今回の宝珠踏切については、平成29年の3月議会で質問をいたしました。  遮断機1時間当たり40分以上の、いわゆるあかずの踏切の改善については、国土交通省の「踏切通行カルテ」で緊急に対策が必要と指摘をされていました。その後、どのような対策を行ったのかということが今回のテーマでありますけれども、JRとの協議はその後行ったのでしょうか。それについてお答えを願います。 8: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 9: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、お答えいたします。JR九州とは、平成29年度に、踏切部の拡幅や踏切遮断時間の短縮などを議題とした協議を実施したところでございます。  踏切部の拡幅につきましては、道路改良の機会を捉えて改良する方針とすること、それから、踏切遮断時間の短縮につきましては、現況を詳細に確認すること、調査することなどを確認しているところでございます。以上でございます。 10: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 11: ◯16番(松下真一) それでは、2)の朝夕の交通時間帯の安全対策について質問をいたします。  現在、宝珠踏切は朝の通学時間帯のみが一方通行になっていますけれども、その安全性の効果は検証されたんでしょうか。 12: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 13: ◯建設環境部長(高原正宏) 宝珠踏切の道路においては、朝の通学時間帯に、児童と車両の交通が集中する状態となっておりました。このことで、一方通行の規制をかけるということをしておりますが、朝の通学時間帯における車両の通行を制御することができましたので、混雑がある程度緩和したと考えているところでございます。通学路の安全対策として一定の効果があったものと考えております。以上です。 14: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 15: ◯16番(松下真一) 朝は少し改善されたということですけれども、夕方ですね。夕方は時間帯ばらばらで帰ってきますけれども、子どもたちの安全は守られていると考えてあるかどうか。例えば、見守り等の実施は行われているのかどうか、これについてはいかがでしょうか。 16: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 17: ◯建設環境部長(高原正宏) 夕方につきましては、児童・生徒の下校時間や車両の通行が短時間に集中することがなく、分散されていると考えますので、踏切の幅員に余裕がないことを原因とするような安全上の問題は、朝の通学時間帯ほどには大きくないと考えているところでございます。  今後、ソフト面の対策としまして、安全指導や地域での見守り強化などにつきまして、学校関係者や地元区の皆さんに協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 18: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 19: ◯16番(松下真一) よろしくお願いします。  3)の質問なんですけれども、踏切警報時間制御装置、通説では「賢い踏切」にするための装置ということなんですけれども、これを導入するという検討を前回の質問のときには言ってあったんですけれども、これはどういうふうになったんでしょうか。 20: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 21: ◯建設環境部長(高原正宏) 「賢い踏切」の導入ということで、宝珠踏切につきまして、平成29年7月にJR九州と協議し確認をしてもらっております。その結果、踏切警報時間制御装置、今言われました、いわゆる「賢い踏切」ですね、は、平成12年に既に導入済みであるということが判明しております。装置の導入時点に比べまして、列車の制動性能が向上しているということが考えられますので、JR九州により、踏切遮断時間の確認と制御装置の再調整を行っていただきました。その結果、調整後の状況についても調査を行っておりますが、遮断時間が1時間当たり35分に改良されておりますので、国が定める基準を下回っているということを確認したところでございます。以上でございます。 22: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 23: ◯16番(松下真一) どのくらいの効果が出ているのかなと質問したかったんですけれども、5分の短縮効果が行われましたと。先ほど言いましたように、遮断時間が1時間当たり40分以上の踏切について、交通カルテで緊急の対策をしなさいということだったんですね。5分間短縮をされたということは、1回の遮断時間に換算すると数秒、あるいは10秒以内ぐらいの短縮じゃないかと思うんですけれども、これが果たして効果的な導入というふうに考えられるんでしょうか。それについてはいかがでしょう。 24: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 25: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、お答えいたします。5分ほど短縮されていますことについての効果ということですが、効果をはかるということはなかなか難しゅうございますが、1時間当たり5分ということで、ドライバーが感じるストレス感とかいうことの解消というのは限定されると思っておるところでございます。  JR九州の時刻表から、ピーク時における旅客列車の通行を確認しますと、上下線を合わせて1時間当たりおよそ22本の通過があっているという状況です。この数字を単純に当てはめますと、遮断1回当たりの時間短縮については13秒と計算されます。実際には上下線の通過が重なることもありますので、それ以上に時間の短縮が図れているいるとは思いますが、交通渋滞の緩和には十分ではないというふうに考えているところでございます。以上です。 26: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 27: ◯16番(松下真一) そもそも宝珠踏切だけでなくて、次の天田の踏切、また春日原の踏切が連動して遮断時間が長くなっているんだと思うんですね。その結果、車があっちに行ったりこっち行ったり迂回して、渋滞になっていくということで、今後もその改善はJRと協議をして可能だというふうに思われるでしょうか。 28: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 29: ◯建設環境部長(高原正宏) お答えいたします。JR九州に確認をしましたところ、踏切の遮断時間につきましては、列車と踏切との位置関係、それから、列車の速度によって制御をしておりますので。踏切相互が連動することはないということを確認しているところでございます。  その改善の可能性でございますが、踏切制御の精度向上を図ることなどの手法によりまして、対応することが可能というふうにも思いますので、今後もJR九州と協議を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 30: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 31: ◯16番(松下真一) よろしくお願いします。  次に、4番の水城駅のバリアフリー化の進捗状況について質問しますが、昨年、このバリアフリー計画の計画が完了したとの説明がありました。しかし、「JRはまだ検討中である」ということも説明がありました。その検討内容がどういうものか、わかってあれば説明をお願いいたします。 32: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 33: ◯建設環境部長(高原正宏) 検討内容ということでございます。JR水城駅の駅舎については、エレベーターやトイレなど、多くの設備がバリアフリーに対応していないという状況がございますので、本市のバリア基本構想でも改善すべき施設としているところでございます。  現在は、バリアフリーについてJR九州と協議を行っているところですが、その内容としましては、駅の入り口から開札を経てプラットホームへ通ずる経路につきましては、バリアフリー化された経路を1ルート以上確保すること、それから、ホームから転落することなどを防ぐために内方線付き点状ブロックを設置すること、トイレは多目的トイレとすることなどについて整備方針を確認しております。以上です。 34: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 35: ◯16番(松下真一) JRとの協議をされての内容と思うんですけれども、JRはそもそもその水城駅の改修計画ですね、これはいつまでに行うとの見解を示しているんでしょうか。 36: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 37: ◯建設環境部長(高原正宏) お答えいたします。国が定める基本方針では、水城駅のように1日の平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅につきましては、2020年度までにバリアフリー化をする目標が示されておりますので、JR九州も当然認識されていることと思います。  JR水城駅のバリアフリー化につきましては、必要な財源の確保や鉄道駅の構造を起因とします制約のクリア方法など、JR九州が対応すべき条件がございますので、2020年度までにバリアフリー化を完了するための協議を進めるところであり、できるだけ早い完成を目指していきたいと考えておるところでございます。 38: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 39: ◯16番(松下真一) 相手がJRとの交渉ですので、非常に難しい面もあると思いますけれども、今後とも市としては強く要望を続けていってほしいと思います。  次に、今度は西鉄についての質問をいたします。  西鉄高架事業に伴い、危険のある点字ブロックの改良をしないのかについての質問でありますが、事例を言いますと、下大利駅には点字ブロックの上に柱が立っています。春日原駅は点字ブロックの横にものすごく大きな柱が立っています。白木原駅は、同様なんですけれども、ここはもっと危険な状況で、今、上の天井についても工事が完了していますよね。完了というか、上がついたんですけれども、この前白木原駅に行ってみますと、柱がものすごくいっぱい立って、ホームも狭い。その中に急行や特急がすごいスピードで通過をしていくという状況なんですね。  工事が進捗するごとに、この危険箇所は変化をするのではないかと考えますけれども、その対策はどのようになっているんでしょうか。 40: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 41: ◯建設環境部長(高原正宏) では、お答えいたします。現在の下大利駅につきましては、平成26年3月の仮線切りかえ時に整備されているところでございます。仮駅舎の下り線ホームの誘導ブロックにつきましては、供用開始後に視覚障がいのある利用者から「危ない」と申し出がありましたので、利用者本人や福岡県盲人協会、福岡県視覚障害者福祉協会などと現地で立ち会いまして、一部改良を行い、今の形状になったと聞いておるところでございます。  スライドをお願いいたします。こちらの写真が下大利駅の下り線のホームですが、御覧のとおり内方線付き点字ブロックの上に柱が連続して立っているような状況になっております。  国土交通省のガイドラインでは、やむを得ずホームの端を示す内方線付き点字ブロックを柱などが支障する場合はクッション材を設けることが望ましいとされているところでございます。現在の各柱にはガイドラインに基づきクッション材を使用しまして、安全対策を実施している状況でございます。  このように、視覚障がい団体などの皆様に対しましては、工事期間中の仮駅舎であり、やむを得ない部分があるということをご理解いただきながら、できる限り安全対策を施し、工事を行っているというような状況でございます。  また、その他の駅につきましても、ホームなどを扱う場合につきましては、その都度協会と協議しながら工事を進めていると聞いているところでございます。以上でございます。 42: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 43: ◯16番(松下真一) 今後駅がどんどん、どんどん変わっていきます。新駅の建設工事が始まると、いろんな対策が必要だと思うんですけれども、例えば、ラッシュ時や、それから視覚障がい者の方が車両からおりた場合の安全対策、これについては誘導員などの設置等が必要ではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 44: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 45: ◯建設環境部長(高原正宏) ラッシュ時の誘導員の補助をというようなことでございますが、春日原駅につきましては、平成31年3月からは、工事のため一時ホームの幅が狭くなる期間が生じますが、そのような場合は誘導員を配置しまして、安全確保を行うと聞いておるところでございます。  このように、今後新駅の工事に当たっては、駅利用者の安全に十分配慮をしながら工事を進めていくと聞いているところでございます。また、安全対策が確実に実施されますように、本市からも要請をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 46: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 47: ◯16番(松下真一) それでは、6)の新駅舎についての質問をいたします。  新しい駅舎のバリアフリー化とホームドアの設置計画はどうなっていくのかについての質問なんですけれども、バリアフリー対策はどのような計画か、まず説明をお願いいたします。 48: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 49: ◯建設環境部長(高原正宏) 連立事業により新たに建設される新駅舎につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に適合した整備が進められておりますが、ホームドアにつきましては現時点で設置の予定はないものと聞いておるところでございます。しかしながら、将来的にホームドアを設置しても対応できる構造やバリアフリーの基準で定める通路幅などを確保した上で整備されるというふうに聞いておるところでございます。以上でございます。 50: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 51: ◯16番(松下真一) ホームドアの設置の計画はないというお話ですけれども、前回質問したときには、ホームドアを、将来ですね、ホームドアを設置することに耐え得るだけの、そういう基礎の工事は進んでいるというふうに聞いております。  今、福岡天神駅でホームドアの実証実験が始まっております。これはロープ式のホームドアなんですけれども、これだったら通常のドア方式ですね、地下鉄みたいなドア式と違って少しは軽いんではないかという気がするんですけれども、例えば、市が設置の負担を行うというような提案をすれば、あるいは九大との連携ということで実証実験が進んでいると聞いておりますが、あのような軽い、また新型のホームドアというものを西鉄と協議をして設置を進めていくというような、そうした協議は可能なのでありましょうか。 52: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 53: ◯建設環境部長(高原正宏) お答えいたします。新たに建設される3駅につきましては、将来的にホームドアは設置しても対応できる構造やバリアフリーの基準で定める通路幅を確保した上で整備されるということを確認しているということは先ほども申し上げたとおりでございますが、国は鉄道駅のバリアフリー化に関する補助金交付の要件としまして、国、地方公共団体、鉄道事業者が三位一体となって整備を推進するという理念を示しているところでございます。このことから、今後社会情勢や国の動向を見ながら、支援のあり方について調査・研究を行ってまいりたいと考えるところでございます。以上です。 54: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 55: ◯16番(松下真一) 調査・研究はしっかりとやってほしいと思います。  7)の今度は車に関しての安全対策について伺います。  市内の時差式信号機を矢印式信号機に改善できないかという質問なんですが、地元のことで申しわけないんですが、若草の事例をお話しいたします。  若草3丁目の交差点の信号は時差式であるんですけれども、この反対車線の信号を車両が信号無視をして突っ込んできます。全部赤になって横断側の信号が青になっているにもかかわらず、まだ時差式だろうということで信号無視してくるんだろうと思うんですけれども、歩行者用信号が青になってもうかつに飛び出せないんですね。非常に危ない思いをすることがたびたびあります。しかも、ここは通学路なんですね。  もう1点なんですが、若草公園下の信号、これはフォレストシティに行くあの3差路なんですが、地元の皆さんの要望で約4秒の時差式の信号が設置をされました。しかし、右折車両が気づくのが非常に遅くて、時差式がわかりにくくて、車の流れがスムーズにいかない。そのために、フォレストシティのあのあたりから、この若草3丁目、若草公民館のあたりまで、ひどいときにはあそこまで渋滞することがあるんです。  市内には同様の信号機がたくさんあると思うんですけれども、こうした時差式の信号機をドライバーに示すために、矢印の信号をその信号機の下につけるということは、そういう改善は可能なのかどうか、これについてはいかがでしょうか。 56: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 57: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、お答えいたします。信号機の改良につきましては福岡県公安委員会の所管となりますので県警本部に問い合わせを行いました。その結果、福岡県内においては、時差式信号であることをドライバーが認識しやすいようにするために、時差式信号機に設置しております「時差式信号」という文字の表示、これをこれまでの片面、信号機の本体片面から両面に表示することで対応しているということを確認しております。  このことから、現在のところ、矢印信号機への改良予定はないということを聞いておりますが、ドライバーがよりわかりやすい信号機とするために、矢印信号機への改良についても検討していただくことを依頼していきたいと考えるところでございます。以上です。 58: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 59: ◯16番(松下真一) それでは(2)の子育て支援について伺います。  大野城市には1)の教育サポートセンター、それから2)の子ども相談センターを設置されておりますけれども、平成29年度の相談事案、また、その解決状況について、まず説明をお願いいたします。 60: ◯議長(白石重成) 教育部長。 61: ◯教育部長(平田哲也) 教育サポートセンターの平成29年度の相談件数は、延べ1,288件となっております。その内訳の主なものといたしましては、不登校に関する相談が675件、子どもの発達にかかわる相談が113件、いじめに関する相談が5件となっております。  今年度、不登校生徒に対して教育サポーターのスクールソーシャルワーカーとこども健康課の相談員が連携して家庭訪問を行い、スクールソーシャルワーカーがSNSを使って本人と連絡をとれるようにもなりました。その後も、生徒や保護者に寄り添い、サポートを続けたことで、生徒の意識が変わり、高校への進学を決めることができたという事例がございます。以上となります。 62: ◯議長(白石重成) こども部長。 63: ◯こども部長(山口祥和) それでは、私のほうから子ども相談センターにおける相談の対応についてお答えをいたします。  29年度の相談対応件数は、総件数で1万2,530件でございました。対応した子どもの実人数は、匿名の相談なども含めますと816人で、そのうち344人についてはアドバイスや関係機関を紹介することなどで相談対応が解決しております。  相談内容の内訳は、児童虐待対応が一番多く4,659件、次いで家庭環境に関する相談対応が3,873件、育児・しつけに関する相談対応が1,345件の順となっております。  子ども相談センターの相談対応は、電話、面接または家庭訪問などで継続して対応をしております。また、必要に応じ学校などの関係機関と情報共有するなどの対応も行っておるところでございます。 64: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 65: ◯16番(松下真一) 大変な状況だということがよくわかります。  非行、不登校、児童虐待について、もう少し深くその対策についての質問をしたいと思いますが、広範囲になりますので、今回は児童虐待を中心として伺いたいと思います。  教育サポートセンターと子ども相談センターの設置意義、前回聞いたときにはまだ教育サポートセンターが設置されたころだったんですけれども、その設置意義というものをもう一度確認したいと思いますので、これについての説明をお願いいたします。 66: ◯議長(白石重成) 教育部長。 67: ◯教育部長(平田哲也) 非行に対しては、春日警察署少年課のスクールサポーターから情報をいただき、学校と連携して解決に当たります。学校での指導内容は、教育サポートセンターやスクールサポーターにも報告をしてもらい、情報が共有できるようにしております。学校では非行の未然防止のために、子どもの発達段階に応じて社会のルールを守ろうとする意識を育成する学習会を行っております。また、年1回は児童・生徒と保護者が同席して規範意識を学ぶ学習会を実施しておるところです。  不登校に関しては、学校や保護者から情報を収集し、内容によってはこども健康課とも情報共有を行っております。また、学校には県教育委員会が示す福岡アクション3に沿って丁寧に対応するようにお願いをしております。さらに、学校では子どもの欠席日数が15日を超えた時点で支援チームを編成し、担当者を中心に子どもにかかわっていく不登校対応マンツーマン方式で不登校児童への支援を行っております。以上となります。 68: ◯議長(白石重成) こども部長。
    69: ◯こども部長(山口祥和) それでは、子ども相談センターの設置意義についてお答えをいたします。  子ども相談センターはこども健康課に設置をしており、地域、学校、家庭などにおける子どもの健全育成、その他子どもの福祉の向上を図るため、身近な相談機関として18歳までの子どもに関する各種の相談に対応をしております。また、こども健康課は、虐待を受けるなど支援が必要な子どもの早期の発見と適切な保護または支援を図るために平成19年度に設置をいたしました要保護児童対策地域協議会の調整機関として、関係機関と連携し、子どもの虐待防止などに向けた対応を行っております。以上です。 70: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 71: ◯16番(松下真一) 先ほど相談件数、教育サポートセンターでは延べ人数で1,288件ということでした。子ども相談センターでは1万2,530件で桁が1桁多いということですね。ものすごい相談が来るんですけれども、こうした相談の中で、相談事案の発見について伺いたいと思いますけれども、先日春日市で児童虐待の事件がありました。これはSNSを見た市民が通報して発見されたということなんですけれども、大野城市では、こうした相談事案の中で非常に重要な問題についての、その発見手順についてはどのようになっているんでしょうか。 72: ◯議長(白石重成) こども部長。 73: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。児童虐待防止法では、虐待を受けたと思われる子どもを発見した方は、速やかに福祉事務所または児童相談所に通報、通告をしなければならないとされておりまして、本市ではこども健康課が児童虐待の通報を受け付けております。  虐待などに関する情報は、学校や教育委員会、児童相談所、警察または近隣の住民の方などから主に電話により入ってきております。日ごろから母子保健の担当の保健師や教育委員会、学校、児童相談所、警察など、関係機関とは密に連絡をとっており、虐待などのサインを見逃さないように、子どもに関する情報の収集に努めておるところでございます。 74: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 75: ◯16番(松下真一) 大変な仕事なんですけれども、職員1人当たりの受け持ち件数は平均して大体何件ぐらいになるという計算になるんでしょうか。 76: ◯議長(白石重成) こども部長。 77: ◯こども部長(山口祥和) 子ども相談センターは、平成30年度は相談員4名を任用配置をしておりまして、任用している職種といたしましては、教員が2名、社会福祉士が1名、精神保健福祉士が1名となっております。こども健康課の臨床心理士1名を含めました5人の1人当たりの平均受け持ち件数は約100件となっておるところでございます。 78: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 79: ◯16番(松下真一) 正直な話、職員体制は十分に足りているという現状でしょうか。 80: ◯議長(白石重成) こども部長。 81: ◯こども部長(山口祥和) 子ども相談センターの相談対応件数は年々増加をしてきております。相談員1人当たりの約100名、先ほど申しました100名の子どもさんを担当しておる状況もありますので、相談員は現在の4名から平成31年からは1名増員をいたしまして、相談員5名体制とする予定となっております。引き続き、状況に応じまして、相談体制についての検討を行っていきたいと考えておるところでございます。 82: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 83: ◯16番(松下真一) ここに3月5日付の全国市議会旬報がありますが、この中で、ちょうど児童虐待防止対策のさらなる強化についての記事が載っています。  ここで政府は、2月8日、児童虐待防止対策に関する関連閣僚会議を開催をして、児童虐待防止対策体制総合強化プラン2019に基づき、児童福祉士を2,020人程度増加させる取り組みについて、初年度に1,070人程度前倒しで確保することとされたというふうに書いてあります。政府もこの児童虐待の職員体制が非常に手薄になっているんだということを気がついてあるみたいなんですね。  そこで、大野城市も子育て支援に力点を置いた予算を組んだというふうに市長も言ってありますので、この児童福祉士の増員に関する件は、市長も非常に興味を持ってあると思いますので、この増員についてはもう少し検討していただきたいと考えます。  それから、4)に関しての質問ですが、児童相談所や警察の連携に対する本市の役割についての質問です。  4月からの新規事業として、子育て世代包括支援センターが設置をされますが、この設置目的はどういうのが目的なんでしょうか。 84: ◯議長(白石重成) こども部長。 85: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの母子保健や育児に関するさまざまな悩みに対し、保健師が専門的な見地から包括的に相談支援などを実施することによりまして、妊娠や子育ての不安解消や孤立化防止などに努めることを目的としておりまして、本年の4月にこども健康課内に設置をする予定としております。  児童虐待予防のためには、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行い、子育ての混乱が深刻化する前の支援を強化することによりまして、児童虐待のリスクを早期に解消することが重要であると考えております。 86: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 87: ◯16番(松下真一) 一番身近な相談窓口は市の窓口ということで、最初の情報も市の窓口に入ってくるのではないかと思いますので、この子育て世代包括支援センターの役目というのは非常に重要だと考えます。  児童相談所や警察との情報の共有は適切に今はできているのでしょうか。先ほど教育部長のほうから、教育サポートセンターの現状というのは少し説明はあったんですけれども、子ども相談センターでの児童相談所や警察との情報の共有、これについては今どういうふうな現状でしょうか。 88: ◯議長(白石重成) こども部長。 89: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。子どもの虐待対応には、要保護児童対策地域協議会の調整機関でありますこども健康課と児童相談所や警察との協力関係が不可欠でありまして、円滑な連携を図っていくため、日ごろから密に連絡をとり合い、風通しのよい関係を構築しております。  こども健康課は虐待などのサインを見逃さないよう、児童相談所や警察、学校などの関係機関や市民の方などから、子どもの情報を日常的に集約し管理を行っております。その情報を整理した上で、虐待リスクが高い場合など、必要に応じまして、児童相談所や警察と情報共有を図りながら、適切に対応を進めるようにしておるところでございます。 90: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 91: ◯16番(松下真一) これは2月21日の西日本新聞の記事なんですけれども、NPOが福岡市に要請書を出しています。  その内容は、市の要保護児童対策地域協議会、要対協というふうに言われますが、その実務者協議に警察を入れることなどが盛り込まれているということで、要対協と実務者協議と警察と、それから役所の連携を密に構築してほしいという要望だと思うんですけれども、これについては今後構築ができるという予定なんでしょうか。 92: ◯議長(白石重成) こども部長。 93: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。要保護児童対策地域協議会では、支援が必要な子どもさんの定例的な情報交換や総合的な把握及び支援内容などを検討するため、関係機関の実務責任者による実務者会議を毎月開催しております。春日警察署の少年課や福岡県警本部に所属する中央少年サポートセンターには、この実務者会議に年3回参加をいただき、要保護児童対策地域協議会で支援をしております子どもさんの情報を共有し、対応への助言などをいただいておるところでございまして、連携をさせていただいているところでございます。 94: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 95: ◯16番(松下真一) 情報の共有や市の役割、それから関係機関との連携は、今後さらなる重要な課題になると思いますので、十分な施策をよろしくお願いいたします。  次に、(3)の学習支援と貧困対策についてでありますけれども、1)の就学援助の支給項目に、眼鏡やコンタクトレンズを追加できないかについての質問を行います。  現在実施している自治体の情報収集は行ってあると思いますけれども、私が調べたところでは、墨田区や鎌倉市、鎌倉市は今年も既に眼鏡やコンタクトレンズ、それから眼科診療などについても就学援助の項目の中に入っていますが、こうした情報収集はきちんと行われていますでしょうか。 96: ◯議長(白石重成) 教育部長。 97: ◯教育部長(平田哲也) 東京の墨田区、神奈川県横浜市、鎌倉市、相模原市等が、眼鏡やコンタクトの支給項目をしているという情報収集は行っております。 98: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 99: ◯16番(松下真一) この件に関しましては、平成29年の9月議会で質問をいたしました。そのときの回答は、大野城市は、ほかに独自のメニューを実施しているというものでありました。要は、だから眼鏡やコンタクトレンズは追加しないということだったんですけれども、学習支援として、この眼鏡やコンタクトレンズを就学援助の支給項目の中に入れるという考えは今でもないんでしょうか。これについてはいかがでしょうか。 100: ◯議長(白石重成) 教育部長。 101: ◯教育部長(平田哲也) 眼鏡やコンタクトは生活保護制度による治療材料という位置づけをされておりますので、本市におきましては、学習支援として就学援助から支給することは今現在考えておりません。  今現在、学習支援につきましては、放課後総合学習ランドセルクラブ等を行い、関係事業の充実を行ってまいりたいと考えております。 102: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 103: ◯16番(松下真一) ちょっとよくわからなかったんですけれども、就学援助の支給項目は自治体の判断で追加をすることができるようになっているはずですね。本市が眼鏡やコンタクトレンズを支給項目に追加しないその理由、これは何なんでしょうか。 104: ◯議長(白石重成) 教育部長。 105: ◯教育部長(平田哲也) 就学援助制度では、独自の支給項目に加えることは可能となっております。その場合は、支給に係る費用は全て市負担となることから、財政面の課題があると思っております。そういうことがあります中で、今現在は、先ほども言いましたランドセルクラブ等に、すみません、中学校のランチ給食と、あと卒業アルバム等に就学援助等の項目を入れておりますので、今現在、眼鏡やコンタクトの支給を新たに追加することは現在考えておりません。 106: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 107: ◯16番(松下真一) 1)で質問しましたように、今現在これを実施している自治体の情報も収集されているということですので、調査・研究、よく言われます調査・研究を行ってもらいたいと思います。  2)の新入学用品について、特に中学生の制服代の支払い方法、これを改善してくださいという質問をしていました。就学援助での新入学用品の制服代の支払いの時期ですけれども、支払いの方法とか支払いの時期の改善はもう行われているんでしょうか。 108: ◯議長(白石重成) 教育部長。 109: ◯教育部長(平田哲也) 本市では、3月中の支払いが厳しい状況にある保護者が希望するときは、新入学用品費から制服代を天引きし、制服の指定業者に直接支払う独自の取り組みを平成29年度から実施しております。また、本年の新入学用品費の支給日につきましては、昨年の支給日から20日前倒しを行い、入学前の4月5日に支給することとしております。入学前の保護者の経済的な負担軽減を図るため、このような支給方法や支給時期の改善に取り組んでいるところです。以上となります。 110: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 111: ◯16番(松下真一) 就学援助を受けていない家庭での制服代の負担感についての意見、こういうものは上がってきていませんでしょうか。 112: ◯議長(白石重成) 教育部長。 113: ◯教育部長(平田哲也) 就学援助を受けてない家庭から制服の購入についての相談などは現在寄せられておりません。なお、中学校の制服につきましては、卒業した生徒の不用になった制服を必要な生徒に提供する制服リサイクルの取り組みを本市独自の制度で実施するなど負担感の軽減に努めております。以上となります。 114: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 115: ◯16番(松下真一) それでは、3)の給食費の完全無償化についての考えをお聞きします。  最近は子どもの貧困対策として実施をしている自治体も多くありますけれども、大野城市の見解はいかがなんでしょうか。 116: ◯議長(白石重成) 教育部長。 117: ◯教育部長(平田哲也) 給食費の完全無償化を実施した場合、現行の給食費と児童・生徒数から試算しますと、小学校で年間約3億400万円、中学校で年間約2,600万円の費用がかかると思われます。  また、平成30年7月に文部科学省が公表した学校給食費の無償化等の実施状況では、小中学校とも無償化を実施している自治体は76自治体で、全体の4.4%となっております。なお、76自治体のうち93.4%に当たる71団体が町村であることから、小規模の自治体が教育環境の充実とあわせて、人口減少に歯どめをかける施策として実施していると思われます。  給食費につきましては、就学が困難な就学援助対象者に対し、現行の就学援助制度で全額支給しておりますことから、一定の貧困対策はできると考えております。また、給食費の完全無償化につきましては、先ほど言いました多額の費用がかかることから、今現在、完全無償化については考えていないということでございます。 118: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 119: ◯16番(松下真一) 小学校で3億400万円ということで非常な予算がかかりますけれども、先ほども言いました、子育て支援に力点を置く大野城市でありますので、子育て支援の一環としての考えはないんでしょうか。 120: ◯議長(白石重成) 教育部長。 121: ◯教育部長(平田哲也) 教育費の支払いなど就学に際して支援が必要な方々につきましては、現行の就学援助制度で対応できていることから、給食の無償化については考えておりません。  なお、子育て支援につきましては、本議会の施政方針でお示ししておりますとおり、中学校の通院に対する医療費助成の拡大などにより、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上となります。 122: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 123: ◯16番(松下真一) わかりました。  それでは、4)の体育館の空調整備の計画についてですけれども、これはほかの議員からも質問が出されていました。スポーツだけでなくさまざまな行事に使用している体育館であります。そうした観点から改善が必要ではないかと考えますけれども、大野城市としてはいかがお考えでしょうか。 124: ◯議長(白石重成) 教育部長。 125: ◯教育部長(平田哲也) 体育館の空調設備計画につきましては、現在、普通教室及び特別教室への設置を優先しております。その中で、体育館の空調設備につきましては、児童・生徒が授業で利用する体育施設としての環境改善の必要性や使用頻度、災害などにおける避難所開設の優先順位などを踏まえ検討すべきと考えております。以上となります。 126: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 127: ◯16番(松下真一) それでは、5)の体育館のトイレの洋式化率について、現在の状況はどうなっていますでしょうか。 128: ◯議長(白石重成) 教育部長。 129: ◯教育部長(平田哲也) 体育館のトイレの洋式化率は36%となっております。なお、全ての小中学校の体育館につきましては、今年度中にバリアフリーに対応した多目的トイレを設置する予定となっております。以上となります。 130: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 131: ◯16番(松下真一) 36%って非常に低いんですけれども、100%に近づけようという、そういう考えがあるのかないのか。もし100%にしないという理由があるのであれば、それが何なのか、それについての説明をお願いいたします。 132: ◯議長(白石重成) 教育部長。 133: ◯教育部長(平田哲也) 体育館だけでなく、学校トイレにつきましては、今現在100%ではございません。これは、肌が直接に便器に触れる洋式トイレを敬遠する児童・生徒が一定数いることから、全てを洋式トイレ化にすることは考えておりません。  なお、文部科学省が作成しております学校トイレ改修事例集でも、改修時の和式と洋式の設置比率につきましては、それぞれの特徴を考慮し、利用者の声をよく聞くとともに、どう運営していくかなどを十分検討した上で、各設置者が学校において適切に決定していくことが望まれるとされていることから、本市においても、トイレの改修を実施するときに、学校現場と連携を密にし、適切な洋式化を進めてまいりたいと考えております。 134: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 135: ◯16番(松下真一) 洋式化率の理由についてはわかりました。  では、小中学校のトイレの乾式化についてでありますけれども、平成28年の12月議会で質問したときには、残り1校が乾式化になっていないという状況でしたが、今現在、もう全ての小中学校のトイレは乾式化になったんでしょうか。 136: ◯議長(白石重成) 教育部長。 137: ◯教育部長(平田哲也) 小中学校におけるトイレについては、校舎内に設置しているトイレは全て乾式化になっております。また、体育館に設置しているトイレの乾式化率は87%となっております。以上となります。 138: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 139: ◯16番(松下真一) これは余談の話なんですけれども、先日我が党の衆議院議員と話す機会がありまして、そのときは洋式化について談義になったんですけれども、「乾式化はものすごく進んでいますよ」と話すと、衆議院議員は非常に感心をしていました。全国から見ても、トイレの乾式化をしているというのはなかなかないみたいですね。非常に大野城市は進んでいるというふうなことを言ってあって、少し鼻高になりました。  小中学校の体育館の乾式化が今87%というふうに言ってありましたけれども、これは今後その計画はどのようになるんでしょうか。 140: ◯議長(白石重成) 教育部長。 141: ◯教育部長(平田哲也) 体育館のトイレが乾式化されていない学校といたしましては、小学校で大野東小学校、中学校で大野東中学校の2校となっております。大野東小学校につきましては、今現在体育館の改修につきまして計画がございませんので、現在予定がございません。大野東中学校につきましては、今後体育館の外壁などの老朽化対策を行う必要があることから、トイレの乾式化につきましてもあわせて検討していきたいと考えております。 142: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 143: ◯16番(松下真一) よろしくお願いいたします。  では、最後の質問なんですけれども、中学校の自校方式の完全給食の導入の検討についてであります。  これは、もうずっと長い課題として質問があったり、回答があったり、改善があったりということで今まで来ております。現在は選択方式が進められています。ランチサービスも随分注文も伸びてきました。それでも、なおかつまだ中学校の自校方式の完全給食を求める声が少なからずあるんですね。これについて、改めて市の見解をまずお伺いしたいと思います。 144: ◯議長(白石重成) 教育部長。
    145: ◯教育部長(平田哲也) 議員さんが言われましたとおり、本市では、ランチ給食サービスなど選択方式を行っております。これは、当初設備費やランニングコストなどの費用面、保護者への感謝する心の育成やみずから作成した献立の提供など、教育的観点を鑑み、最も有効な手段であると考えております。また、検討段階においては、平成13年度に議会に設置されました学校給食問題調査特別委員会や平成15年度の大野城市学校給食問題検討委員会など、長い月日をかけて議論を尽くした上で導入に至った経緯がございます。  本市のランチ給食サービスの喫食数は、平成17年度の導入以来一貫して増加を続けており、本年度は1日平均530食に達する見込みであります。また、生徒や保護者、教員などを対象としたアンケート調査でも、8割から9割の支持を得ております。  このような結果は、本市としてこれまで地道に取り組んできた成果であると考えていますことから、ランチ給食サービスによる選択方式を継続していくこととしたいと考えております。まだご意見をいただいておりますので、今後も生徒及び保護者の理解が得られますように努めるとともに、制度のさらなる充実を図っていきたいと考えております。以上となります。 146: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 147: ◯16番(松下真一) うちの孫もランチサービスをよく利用しています。ただ、女の子ですので、非常に量が多いとか、それから、あと注文が少なかったりすると、自分だけというのが恥ずかしくて、その日は頼まなかったりとかするんですよね。そういう意味からすると、子どもの食育や栄養のバランス面での欠如ということで、こうした保護者からの完全給食の実施という声がぽつぽつ上がってくるんじゃないかと思うんですけれども、これがランチ給食で全て解決されるんであれば、非常にいいことだと思うんですが、この食育や栄養のバランス面、こうした要求についての見解はいかがお持ちでしょうか。 148: ◯議長(白石重成) 教育部長。 149: ◯教育部長(平田哲也) ランチ給食サービスにつきましては、教育委員会の栄養士と委託業者の栄養士が栄養バランス、エネルギー量などを考えながら献立を作成し、提供しております。また、中学校の家庭科では、生徒が栄養バランスなどを考えながら、ランチ給食サービスの献立を作成するという授業も行っており、その中で特によい献立を採用し、実際のランチ給食サービスで提供しております。  以上のことから、現在の選択方式でも、自校方式の完全給食と比較しても遜色ない栄養バランスや食育に配慮した取り組みができていると考えております。以上となります。 150: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 151: ◯16番(松下真一) 最後に、教育長にお伺いしますけれども、中学校は給食時間というものを時間割として確立してないというふうに聞いています。給食時間として設けないことのメリットはさまざまある説明がされたんですけれども、果たしてこれが健全な昼食と言えるかどうかについてなんですが、今の時代、みんなと一緒になって食事をする、それから、つくってもらったものを注いで、その食に関して感謝をしながら食べる、ともすればゼリー状の栄養バランスみたいなものをちゅっと食べて終わりにするというような、そういう食生活が乱れているような感じがいたします。  NHKのサラメシという番組があるんですけれども、あれがものすごく好きでよく見るんですが、あのお弁当は非常にいいですよね。そういうことからすると、弁当を推奨されている意味がよくわかるんですけれども、一緒に食べる時間、それから、みんなと食事を楽しむという時間、その時間を設けるということが、今の時代だからこそ必要じゃないかという気がするんですけれども、この中学校の給食時間割、これについては、教育長としてはいかがお考えでしょうか。 152: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 153: ◯教育長(吉富 修) まず、お答えいたします前に、念のために、中学校のランチにつきましては、小学校のように配膳、片づけという時間がほとんど不要になってまいります。そこで、結果的には、子どもたちが小学校と同じように、小学校は大体食べることそのもので20分から25分とっていまして、その間にいろんな出来事を話したりとか、昼休みにどんなことをして遊ぼうかとか、あるいは先生と会話してとかありますが、その配膳にかかる時間、片づけにかかる時間が中学生の場合はほとんど不要でございますので、しかし、話す時間は昼休みという名目はありますけれども、20分から25分は、きちんとランチ給食を食べる時間については確保されているということでお答えをいたします。  給食につきましては、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養のバランスのとれた豊かな食事を提供すること、そのことにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんでございますが、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割を担っております。このことは議員のご指摘のとおりでございます。  これを踏まえて、小学校では自校方式の給食で、食材を食缶から食器へ振り分ける事前の準備、そして、協力しての後片づけなどを行うことで、給食を通じてマナーと、それから、協力し合うことで大変お互いが仲よくなれることとか、それから、調理に当たっておられる方々への感謝の心を育てる、このことを主たる食育の目的としています。  中学校では、この上に立ちまして、小学校給食で学んだことを基礎として、ランチ給食サービスの献立に関する栄養、それから、生徒みずからが立てました献立、それについてのメニューについて考えるとか、そういったことをしております。それから、弁当づくりを通じて、ランチを持ってこない子は自分で弁当をつくる機会もございます。そういった弁当づくりを通じて、日ごろ食べている弁当においても、保護者の気持ちがこもっているといったことを改めて感謝する場、それから、食をみずから選択する力など、自分の健康に合わせて「きょうはこれを食べよう」といったみずから食を選ぶ力など、そういったことをしっかりと考えさせていこうというふうに、ただ食べさせているだけじゃなくて、促してランチ給食等を紹介しているとこでございます。  選択方式では自校方式で必要となる配膳などの整備時間が不要となることから、限られた時間の中での本市が目指す中学校給食の目的を達成するには、この方式が最適ではないかと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いします。 154: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 155: ◯16番(松下真一) 今後、ランチ給食が給食としての役目を果たす、それで子どもたちの栄養バランスや、先ほど説明されたように、マナー、そういうものを育てていけるような、そうした給食になることを望みます。  今回、住民要求への進捗状況についてを質問しましたが、状況が改善した項目や今後期待ができるもの、また、相当な時間が要するものなど、さまざまな回答がありました。  特に重要だなと思ったのが、子ども相談センターの職員体制なんですが、これは市長、ぜひとも職員を増やしていただくように要望したいと思います。  また、壇上でも発言しましたけれども、市政アンケートには切実な要求もたくさん書いてありました。国民健康保険税や介護保険料、介護サービス料の重い負担、将来への不安などは、いつか必ず議論をしたいと考えております。  最後に、市長の方針であります、今なすべき政策は思い切って打つ、よく言われます。これが住民本位の政策として実施されることを要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。 156: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前10時38分                  再開 午前10時40分      ──────────────・────・────────────── 157: ◯議長(白石重成) 再開します。2番、大塚議員。                〔2番 大塚みどり議員 登壇〕 158: ◯2番(大塚みどり) 皆さん、おはようございます。議席番号2番、公明党の大塚みどりです。  3月定例会においては、小中学校のITC環境整備についてと防災・減災についての2点、質問いたします。  防災・減災については、昨年9月定例会から毎回質問させていただいておりますが、公明党は100万人訪問調査運動を行いました。今回は、本市の子育て世代の保護者には、防災・減災意識には個人の格差があることから課題と捉え、質問いたします。  さて、平成18年には、科学技術の進歩や少子高齢化など、教育をめぐる状況が大きく変化し、新しい時代の教育理念を示す改正教育基本法が成立しました。この教育基本法の目的や目標を踏まえ、第1期、第2期と教育振興基本計画を定め、教育改革を進めております。  人口知能AIやビッグデータなどの活用などの技術革新が急速に進んでおります。こうした社会の大転換を乗り越えるために、全ての人が豊かな人生を生き抜くために、教育の果たす役割は大きいと考えられます。  文部科学省では、新学習指導要領の実施を踏まえ、2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめました。ICT環境について、平成25年度末までに実施した学びのイノベーション事業が一つの区切りを終え、今後のICTを活用した教育の推進に向けて、平成26年4月にICTを活用した教育の推進に関する懇談会を開催しております。学識経験者、学校関係者、地方公共団体、民間事業者、団体等の意見交換を行い、平成26年8月に報告書が中間としてまとめられております。  報告書では、ICTを活用した教育を全国的に展開するために、主に第2期教育振興基本計画の実施期間において、小学校、中学校及び高等教育学校等の初等教育、中等に関しては、取り組むべき施策の方向性を取りまとめております。ここでは、情報活動能力が学習の基盤となる資質、能力として位置づけられ、各教科等におけるコンピューター等を活用した学習活動の充実やコンピューターでの文字入力などの習得、プログラミング的思考の育成について明記されております。  また、各学校において、コンピューターや情報の通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図り、教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を明らかにしております。  さて、それでは、国が示した第2期教育振興基本計画、ICT環境整備目標値に対して、本市小中学校のICT環境整備は充実していたのか、状況を伺います。  以上、壇上での発言を終わり、あとは質問席にて続けます。 159: ◯議長(白石重成) 教育部長。 160: ◯教育部長(平田哲也) 平成25年度から平成29年度までの国の第2期教育振興基本計画では、良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備が基本施策として位置づけられており、教育用コンピューター1台当たり児童・生徒数3.6人、電子黒板及び実物投影機1学級当たり1台、超高速インターネット接続費及び普通教室の無線LAN設備率100%、校務用コンピューター教員1人当たり1台など、具体的な目標とされている水準を明示しております。  この中で、本市におきましては、教育用コンピューター1台当たり児童・生徒数は12.8人、電子黒板及び実物投影機は各学校1台を整備、超高速インターネット接続は全校実施済み、無線LANは全校普通教室に整備済み、校務用コンピューターは県費職員及び事務職員に1人1台配置済みといった状況となっております。以上となります。 161: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 162: ◯2番(大塚みどり) 小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にICTを活用することが想定されております。  国は、この第3期教育振興基本計画を昨年、平成30年6月15日に閣議決定しております。これは、この第2期の環境整備の加速化を図ること、第2期で明らかになった課題を解決するために支援するのが第3期教育振興基本計画となっております。  それでは、その第3期教育振興基本計画におけるICT環境の整備方針で、今教育部長が述べていただいたところは、このイメージがこのように文科省から提示されております。  この通告書で質問を伺いますが、まず、この絵を見て、教育長は現場を上がっています。このことを少し教育現場では、ここには若干数しかいませんので、どういったふうに授業をされているのか、少し説明をしていただけないでしょうか。 163: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 164: ◯教育長(吉富 修) このスクリーンを見て解説するのですね。今見ましたので、少し見させてください。  今、部長が冒頭で申し上げました、無線LANにつきましては100%配備済みでございますので、無線LANを活用したICTを活用した授業が今展開されているということ。それから、タブレットが子どもたちの机上に乗っている子と乗っていない子があるようでございます。それから、実物投影機というのは学校に複数台置いてありますので、それを活用して、後ろの子どもたちにも効果的に大きく、教師が今見せたいと思っている物、見て考えてほしいと思っている物を大きく拡大して黒板に映写しているということ。それから、電子黒板に投影されているということもありますですね。これは、先ほど言いましたように、学校に1台ずつ配備されているということでございます。それから、視覚的に考えさせたほうが、より効果的に子どもたちの理解が進むと思われるような数量関係について、この学習が展開されているということ。そういったことがこの画面から読み込まれておりまして、確かに一つの学級の中に、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーというのがふんだんに込められた学習場面だということを指摘することができます。いいでしょうか。 165: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 166: ◯2番(大塚みどり) 教育長、ありがとうございました。  それでは、超高速インターネットは完備されている、無線LANも整備状況は完璧でしたが、これはいつごろされたのでしょうか。 167: ◯議長(白石重成) 教育部長。 168: ◯教育部長(平田哲也) 超高速インターネット及び無線LANに対しましては、26年度、27年度に整備を行っております。 169: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 170: ◯2番(大塚みどり) ありがとうございます。じゃあICT活用には、発達障がいのある児童・生徒への学習支援に非常に効果があると検証されております。また、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供により、障がいに応じた活用を推進しております。  本市の特別支援学級などでICTを活用をすることはどのように取り組まれていますか。 171: ◯議長(白石重成) 教育部長。 172: ◯教育部長(平田哲也) 本市の学校では、発達に課題がある子どもの実態に応じ、多様な支援を可能にするタブレット機器を活用した学習を実施するよう工夫をしております。  例えば、自立した生活ができるようになることを目指す生活単元学習では、駅で切符を買うときの自動販売機の使い方や訪れた施設の利用の仕方などを臨場感を持って体験させております。そのことで、子ども一人一人に達成感を味わわせることができております。また、視覚的に言葉の意味を捉えることに困難を感じる子どもには、タブレットの読み上げ機能も有効に活用しております。また、タブレットを使って苦手な学習の振り返り学習などをいつでも自分のペースで学習を進めることにも活用しております。以上となります。 173: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 174: ◯2番(大塚みどり) 教師や児童・生徒が安心して学校でICTを活用できる環境整備に、国は4校に1人のICT支援員配置目標を提示しております。本市のICT支援員配置は理想的に配置されて進んでおるのでしょうか。教えてください。 175: ◯議長(白石重成) 教育部長。 176: ◯教育部長(平田哲也) まず、ICT支援員とは、授業や校務、教員研修などでICT機器を活用する際、機器やソフトウエアの設定や操作、これらを使った教材や活用事例の紹介などを行うICT専門の知識を持った方々となります。  本市では、平成28年10月から月2回、各学校にICT支援員を終日配置しております。ICT支援員はICT機器を活用した授業をする上で重要な役割を担っているため、積極的な活用を進めるよう、大野城市の校長会にも働きかけております。以上となります。 177: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 178: ◯2番(大塚みどり) 少しお尋ねします。4校に1人ということは、本市は何校に何人ぐらいという、この数字を教えてください。 179: ◯議長(白石重成) 教育部長。 180: ◯教育部長(平田哲也) 本市にこの基準を当てはめますと10校に1人という基準となっております。 181: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 182: ◯2番(大塚みどり) まだまだのようですね。  第3期の特徴として、教師の働き方改革の一端になる校務のICT化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上はどのように取り組んでおられますか。 183: ◯議長(白石重成) 教育部長。 184: ◯教育部長(平田哲也) 校務のICT化は、平成26年度から学校情報化基盤整備事業として、県費教員及び事務職員に1人1台のノートパソコンを配置、本市内の小中学校及び教育委員会がデータを共有できるサーバーの構築、情報セキュリティー向上のため、指定された機器以外でのデータの抜き取り禁止及び安全なリモート接続による遠隔操作、統合型ホーム支援システムの全校導入、印刷環境の統合による複合機の導入などを順次進めてまいりました。  これらの整備により、授業で使う教材などの電子化が進み、学校内や学校間、そして、学校と教育委員会での情報共有と活用化が可能になりました。また、統合型校務支援システムの導入により、指導要録や出席管理簿などの帳票において、重複入力がなくなり、事務作業の負担を軽減することができております。以上となります。 185: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 186: ◯2番(大塚みどり) ありがとうございました。今、教師の働き方改革で、私も他市から来て、このパソコンとか、こういったSNSに詳しい先生から「大野城市はすばらしい」と褒められました。まず、サーバーの共有化、これは時代の先端を行っているということで、ここで本当に改めて、私も実はちょっと鼻が高くなりました。  ということで、次に移らせていただきます。第3期5カ年で、各自治体による計画的な学校のICT環境整備の促進のために、本市が最終的に想定しているタブレット端末の導入数はどのように計画していますか。 187: ◯議長(白石重成) 教育部長。 188: ◯教育部長(平田哲也) 平成31年度は、小中学校のパソコン教室にある1校当たり40台のデスクトップ型パソコンをタブレット端末へ切りかえる計画であります。また、切りかえたタブレットを効果的に活用できるよう、ICT活用指導力を高めるような研修などを教員へ行いながら、整備方針について検討していきたいと考えております。以上となります。 189: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 190: ◯2番(大塚みどり) 少し、この件については、先日公明党として代表質問でもお聞きしました。昨年10月から那珂川町から那珂川市となられ、筑紫地区は5市となっております。医師会も含め、この筑紫地区内の5市のバランス、その考えも一見大事なのかもしれませんが、資料を見ていただきます。  平成26年度、学校における教育の情報化の実態等に関する調査です。ICTを「割にできる」もしくは「ややできる」の回答が棒グラフに都道府県別に出ております。全国平均値71.4%、赤い横線です。福岡県はといいますと青色です。平均65%で下回っています。平均にいっていない。九州・沖縄8県中7位です。この福岡です。全国的にも非常に悪いと思います。  市長が言われた、教師の活用力をつけることが優先であるかどうか。  では、児童・生徒のICT活用を指導する能力はといいますと、これを見てください。子どもたちも同じように、教師の活用力と一緒で、子どもたちも福岡は高くありません。これは第2期です。  教育長、福岡県自体が活用力が低いのですが、これは何が要因と捉えられますか。 191: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 192: ◯教育長(吉富 修) これまでの本市のICTを活用した、その上での学習指導等についてでございますが、まず、教師の活用能力、そして、そのための研修、そして、それを背景とした、どの学校でも着実に、どの教師も同じように、一様にICTを活用した指導が展開できるような能力、そして、筑紫地区全体として、大野城市も含めて筑紫地区全体として人事異動がございますので、来た教員によって得手、不得手があるような状態では研修そのものもなかなか容易に進むことができません。ですから、しっかりと足並みをそろえて、活用能力等を一緒に、ともに上げていく、こういった環境整備を整えていくということが、まずもってICTを活用するための基礎条件だと考えているところでございます。以上です。 193: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 194: ◯2番(大塚みどり) 今お聞きしますと、教師の活用力が子どもたちの活用力ということですが、もう一度見ますと、全部教師の活用力イコール子どもたちの活用力となっております。  じゃあ、その原因は何なのか。全国的に福岡は非常に活用が低いので、第3期、この教育基本計画の中で、2022年までに、この4年、残り4年です、指標、目標を公開しております。この一般質問でも教師の活用力を第一にと回答のみをいただきましたが、大野城市の指標、目標の設定が決まっていないということをお聞きしました。福岡県の指標をぜひ参考にしてはと思います。  それでは、先ほどから筑紫地区ということでしたが、本市が筑紫地区5市とのバランスというので、福岡県の全体を見たいと思います。非常にわかりにくいかも、黄色で枠、筑紫地区です。よく見ますと、これはインターネット、大野城市、もう100%です。普通教室の無線LAN、赤く大野城市は示してあります。これも最高にいい、いつでもどこでも無線がつながる、タブレットを使えるということです。  次、行きます。これは教育用のコンピューター1台当たりの先ほどの児童・生徒数、赤のところが大野城市、それから、赤い線は平均です、福岡県。筑紫地区を見てください。福岡県は低い上に、筑紫地区が低い。赤のところが大野城市です。  次、行きます。これは普通教室の電子黒板です。先ほどイメージで、電子黒板を使う時代で、国は整備を進めてくださいと指示が出ていますが、この黄色のとこが筑紫地区です。赤が大野城です。少し飛び出たところがあるのは、これは宗像なので筑紫ではありません。よく見ますと、赤いところが平均です。電子黒板も、ちょっと左側の春日市は学校に、私が24年か25年だったと思いますが、いたときに、2台目を購入しました。それがこの数だと思います。  このことから、再質問させていただきます。コンピューター設置について、筑紫地区内の5市は福岡県内でも、今の結果で下のほうだとわかりました。ICT活用の学校教育整備についてですが、他市の小学校にいたころ、筑紫地区内で教師用パソコンは個人所有だったと大野城市は相談があったことがあります。それも長い期間だったと。筑紫地区内で様子をと見ながら、なぜこのようなことが起きたのか。第2期のICTを活用した授業風景イメージの授業は、本市においてはほとんどできていないのではと心配になりました。  長い間、筑紫地区で学校教育に貢献されてきた吉富教育長にお尋ねします。先ほどのイメージのような授業というのは、昨年大野城市では何校、どれぐらいされたか、見られたことはあるでしょうか。 195: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 196: ◯教育長(吉富 修) 現在につきましても、タブレットを使って迷路の中をうまく出口まで行くとかいう授業につきましては、今現在も展開されているところでございますので、本市においてもタブレットを活用して、よりよく学習させようとする動きはきちんと始まっているところでございます。
    197: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 198: ◯2番(大塚みどり) ちょっと具体的に、どこの学校で見られたか、教えてください。 199: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 200: ◯教育長(吉富 修) 大野東小学校で展開されているということでございます。 201: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 202: ◯2番(大塚みどり) 教師の活用ということでしたから、参観された先生たちというのはどの程度か、ご記憶あられるでしょうか。 203: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 204: ◯教育長(吉富 修) お答えいたします。ただいま申し上げました大野東小学校の事例は、通常の学習指導のときに展開されている事例で、研修会として同じ学校の教師、あるいは他の学校の教師たちを招いての研修という報告の事例ではございません。 205: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 206: ◯2番(大塚みどり) その先生は積極的に活用されるということで、大変すばらしいなと私は思います。  先に進ませていただき、後ほどまた質問させていただきます。  大野城市の教育行政事務の管理及び執行の状況について、先ほどからタブレットの購入計画とか、こういった整備の計画が、まだはっきりしていないということですけれども、私は、この点検及び評価内容を毎年見させていただいております。  この中に、学校ICT環境整備推進が余り明確化されていないと思います。今後具体的に計画を策定して、それをこの中に入れていって、それを策定して、皆さんに毎年毎年公示していくべきじゃないかなと思いますが、見解を伺いたいです。 207: ◯議長(白石重成) 教育部長。 208: ◯教育部長(平田哲也) 大野城市教育行政事務の管理及び執行の状況における点検及び評価内容は、単年度のものになりますので、長期的な計画は記載しておりません。現在、平成25年度に策定いたしました学校情報化基盤整備事業基本計画の更新を進めているところであります。この中で、学校及び関係部署と協議をしながら、今後のICT機器の整備方針を検討したいと考えております。以上となります。 209: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 210: ◯2番(大塚みどり) 計画を立てるに当たり、何点か考慮していかなければならないことがあると思いますので、再質問させていただきます。  まず、大野城市は小学校は10校ありますが、児童数の差があると思います。一番多い学校、少ない学校の児童・生徒数を教えてください。 211: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 212: ◯教育長(吉富 修) 大野城市で児童数が一番少ない小学校につきましては、下大利小学校の270名です。これは平成30年5月1日時点の児童数でございます。それから、一番多いのは、ご存じのように大野小学校の、同じく平成30年5月1日現在での952名となっています。よろしいでしょうか。 213: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 214: ◯2番(大塚みどり) 先ほどの最初の画面の教室で、タブレットを使って児童数がいくとしたときに、1人当たりの使用回数、この児童数がかなり違います。その格差があると思うんですけれども、大野小学校と下大利小学校で週に1回当たるのか、それとも2週間に1回ぐらいになるのか、その辺のことがわかっておればお答え願いたいと思います。 215: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 216: ◯教育長(吉富 修) お答えさせていただきます。下大利小学校につきましては、ただいま申し上げましたように、平成30年5月1日現在で270名でございます。そして、現在下大利小学校に配置してある教育用パソコン、いわゆるデスクトップでございますけれども、それはパソコン教室に40台の設置、それから、特別支援学級用に5台でございます。そして、下大利小学校の学級数は11学級ございますので、各クラスが特別教室割りということから言えば、2日に1回はパソコン教室を使うことができるような状態となっています。  同様のことを大野小学校で申しますならば、先ほど申し上げましたように、大野小学校の児童数は952名でございます。そして、繰り返しになりますが、下大利小学校と同様のパソコンの設置がございます。具体的にはパソコン教室に40台、そして、特別支援学級用に5台でございます。大野小学校の通常学級数は28学級でございますから、各クラスが週に1回はパソコン教室を使うことができますし、先ほど申し上げましたけれども、下大利小学校につきましては、各クラスが2日に1回はパソコン教室を使うことが可能になる状態となっています。 217: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 218: ◯2番(大塚みどり) 学校では、いつもいつもパソコン教室に通えません。今回の整備はタブレットと来ています。タブレットは、大野城市でいったらWi-Fiが設置されて、いつでもどこでも調べられます。教室に持ってこれます。そうすると、パソコン教室に通うには、今限られた下大利小と大野小学校だけでも、下大利小は2日に1回は1人いけると、クラスですね、使える。それから、大野小学校は5日、7日間ということは次の週にまたがります。土日、ゴールデンウイークがあります。私の計算で、私も大野南小で5クラスのクラスを担任していましたが、ほとんど1カ月に1回でした。高学年は学校行事があります。運動会があったら運動会の準備、委員会活動、代表委員会、全てその使用をカットしたときに、触れ合うのはパソコンは月に1回でした。  先ほどデータを見てもらいましたが、教師の活用能力イコール子どもの活用能力、ほとんど変わりませんでした、福岡県で。これからすると、この回数に大野城市としても、もう既に格差がデスクパソコンだけでも生じているということで、この考えについて教育長はどう思われますか。 219: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 220: ◯教育長(吉富 修) 実際に子どもたちがタブレット等を活用する、あるいは手にする、使う機会ということで、さまざまな学校の行事等を使いにくい環境の例として挙げられましたが、それを挙げますと、ほとんど比べることができなくなりますので、その点については削除していかなければならないと感じております。  数字上では、ただいま例として挙げました、大野小学校、下大利小学校は人数の差がございます。違いがございますので、割り算をすれば当然のように人数の少ないほうが使いやすいわけでございますが、数字上ではそうでございますが、逆に、一番児童数が多い大野小学校に尋ねましたところ、特定のクラスが他のクラスの活用を妨げるような、そういったことは現在あっていないと。十分使おうと思えば、ほかの時間帯、割り当てられるところをいただいて使うことができるし、そういう状況になっていますので、児童数の差がそのまま使用頻度の差に、そのままイコールという形で出るものとは考えていません。  また、タブレットに仮に今のデスクトップを全部切りかえたといたしましても、タブレットに即、使用方法、使用目的、使用内容がタブレットの中に納まっているわけではありません。タブレットをどう使うかといったものは、まさしく教師の指導力量、いわゆる活用能力にかかっております。どんな場面でタブレットを使うと、どのようにこれまでの指導とは違って効果的に指導ができるかといったことは、これから究明されていくことであって、これまではタブレットを使ってこうなるということは何も示されておりません。そこが教師の研修をまず先にして、十二分に設置されたタブレットを使っていくという教師の力量があって、存分に高価なタブレットを使い切るという体制が整う。また、それを全体に広めていくためにも、大野城市はもちろん、筑紫地区全体でも、どこからおいでになっても、どこに行ったとしても、大野城市から行ったとしても、同じように、同じような指導力量を持って子どもたちの指導に当たることができる、こういう環境のほうが大切だろうと思って主張しているところでございます。どうぞよろしくお願いします。 221: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 222: ◯2番(大塚みどり) その先生は、全員聞いたんじゃなくて、私のように、その当時は若くて、まだまだこんなふうに堂々と人の前で言えないときなんかは、やはり学校行事とかを優先して、なかなかパソコンを利用できなかったという、ここに証人がいます。  学校情報化は、実は先生のスキルに関係する時代じゃもうなくなった。これは昨年私が文科省のある研修で授業を見て、聞いてまいりました。特に、タブレットは情報化の進展に伴うものです。  最初に学校に配置されたのは、児童・生徒2人にデスクトップ型のパソコンで、無線対応という通信機能は全くありませんでした。作成したデータもサーバー等に入れる時代でもありませんでした。言うならば、ワープロ機能に計算ソフトがちょっと付加された程度のものだったと。その後に、2人で1台が1人で1台となり、デスクトップからノート型パソコンと変わり、そしてインターネットが入り、さらにはサーバーが入って、大量のデータ処理が可能となってきたところです。  ただし、このような学校における情報化は、段階を経て進化してきましたが、社会はもっと早いスピードで情報化が進展し、今ではタブレット機能を有するスマホを小中学生が当たり前に利用する時代となっております。ついには禁止されていた小中学生の学校へのスマホ持ち込みも文科省が認めるところまで聞いております。  このような時代に、ノートパソコンで情報化を勉強している小中学生の現状に危機感を持った文科省が、緊急整備として財政支援を含んだ情報化推進プランを掲げて全国に一斉に整備を呼びかけたのが今回の取り組みでございます。つまり、タブレットと電子黒板の小中学校への配置は、社会情勢に大きくおくれている学校情報化を短期間に整備し、学校教育における情報化教育を社会の実態に早急に合致させないと、文科省がやっと気づいたのが現状ということでありました。早急な実行に動いているのが現状です。  福岡はおくれていましたが、隣の佐賀県は非常に進んでおります。私の同級生は男の子で管理職をしていますが、もうすっごいデータは進んでいて、最初はついていけなかったけれども、何でついていけるようになったか、体験です。そこにその場にもうタブレットがあるから、すぐ使える。タブレットを動かせば、Wi-Fiも設置すればどこでも使える。だから、何回も何回も1日にやるうちに覚えてしまったということです。まず数が勝負ということです。何回したかだということでした。  英語の授業が小学校に導入しましたが、時代を担う小中学生を育てる、これに文科省が英語が当たり前となる教育の展開を世の中、社会が求めたから、英語教育が入ってきたわけです。しかしながら、小学校には英語の専任教諭がまだまだ配置されていないということで、民間との連携などで支援方策を講じて推進させている現状が今の状態ということです。  そこで、教育長にさらに質問させていただきます。  2020年度から小学校でプログラミング教育が始まりますが、文科省はアップルやグーグル、トヨタ自動車など民間17社、団体の協力を得て、総合学習向けに動画教材を含む授業案の作成に乗り出しています。この授業案は、自動運転や人工知能AIなど社会でどのようにプログラミングが使われているかを紹介し、児童が実際にプログラミングを行う内容を1案につき35コマ程度充てるということになっております。また、企業は産業界の現場の様子を紹介するほか、学校に講師を派遣したり、児童を社会見学に招いたりと、会社に招いて、そういったメニューも準備されているということです。  この授業は、何と今年の9月以降、各地の小学校で実施が可能となります。文科省は9月をプログラミング教育推進月間と定め、授業に取り組むよう呼びかけています。文科省の担当者は、民間の協力を得ることで産業の先端の状況を学べると、2020年度に向けて、まずは民間の協力を得て作成した動画教材を使って授業をやってほしいというのが狙いであります。  このように、今後は各種の電子教材が小中学校に入ってきます。この電子教材を活用した授業を実施するためには、今、教師が常に、1日に1回は触れるような、そういったコマが必要だと思います。  私は、パソコンになれるのに非常に余りにも時代が早くて、なかなかネットにはなれませんでしたが、やはり職業で使えば使うほど体験しました。  ここで再質問させていただきますが、このような社会の現象とプログラミング教育法、この2020年度までの学校情報化で、この大野城市は推進していけるのでしょうか。教育長はICTの環境整備よりも先生のスキルアップが先だと、まずこれが優先だと言えるのでしょうか。見解を伺います。 223: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 224: ◯教育長(吉富 修) お答えを申し上げます。ご説明の中で出てまいりました、協議団体とかにつきましては、勉強させていただかなければいけないと思います。未来の学びコンソーシアムという団体が、子どもたちのICT教育を一足飛びに加速していこうというのはご指摘のとおりでございます。  ただ、そういう有識者会議も含めて、その未来の学びコンソーシアムも、このように言っています。「ICT教育実施のために必要な条件整備を今行ってください」と言っています。その、今行っていただくために、3本の柱をこの団体は出しています。それは、議員ご指摘のICT環境そのものの整備でございます。これをご指摘でございます。ただ、あと3本の柱の中の二つに、大きなものでございますが、教材の開発やタブレット等を使って効果的になる指導事例等の整備、それから、教員研修等のあり方、ICT教育、プログラミング教育などが秀でた学校の特別な学習指導ではなくて、日本全国津々浦々どこでも行えるように、展開されるようにするための教員研修等のあり方、その教員研修の中身が、教材開発や指導事例の整備ということになります。そして、三つ目が、指導体制の充実ということで上げています。  ですから、私が申し上げておりますのは、まず、配置しようと思っていますタブレットをしっかりと活用しながら、大野城市はもちろん、大野城市を含む5市、筑紫地区において、しっかりとこの教材開発、指導事例を作成し、どの学校のどの学級に行っても、どの学年であっても、同じように指導に当たることができる、そういう指導の公平さをきちっと整えましょうということでございます。  先ほども申し上げましたように、タブレットが来た、このタブレットをどう使うかというのは、まだまだ何も明らかにされておりません。これから教材開発したものを提示するとは言っておりませんが、日本全国津々浦々の子どもたちの指導の実態に合うような形で、数も質も提示はされておりません。ですから、まず姿勢としてはそのように考えています。 225: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 226: ◯2番(大塚みどり) 教育長の考えは共通するものはあります。環境整備をしましょう、まずは先ほどの基盤整備の中に、やはり格差をなくすための、どこにどの学校に少しタブレットを増加したほうがいいんじゃないか、こういったことは掲げられると思います。  それから、教材開発ですけれども、私は実際に東京で見てきましたが、非常にこの17社以外に、教材会社はすごく進んでおります。さっきのあれを入れるだけで、ぱっと黒板の中に出たりとかします。ぜひ検証されてみてください。  それでは、この中で、私、今教員が新しい学校の大学とか専門学校で教員の免許を取る上で、読みにくいんですけれども、実はもう教育の免許を取得する上で、このタブレットに関しては、情報化は単元の中に入れ込まれてあります。そして、その研修として私も、この市町村とか各学校校内研修とかで、パソコンとかそういうのを学習させてもらったことがありますけれども、これから入ってくる若い人たちは、現状、もう学習した上で、こういったことは単位としては入ってくる。  そういった人たちと、私は若い人に最初のころ、40代のころ、パソコンの扱いがよくわからなくて聞いていました。若い人から教えてもらう、その相乗効果、若い人が生き生きと教えられるのが、このパソコンなんです、タブレットとか、これから先は。そして、若い先生に教えれるものは、経験豊かな先生というのは授業の力、子どもに対する対応、その相乗効果が、いよいよ私はすばらしい時代が来るんじゃないかなと。これを少しでも大野城、筑紫地区は教材の研究のすばらしい先生の集まりです。そういった意味では、この整備を大野城市が率先して、どっかで抜けるんじゃなくて、全てあとはタブレット持ってくるだけに大野城市はなっています。先ほどWi-Fiを見ても。ですから、そういった形にぜひ整備を進めていただきたいということで終わりまして、次の防災・減災について質問を進めてまいります。  本市は、本年度平成30年度から2カ年で防災士習得に助成し、予算を計上しておりました。4年前、私は一般質問で女性の防災への参画、増員を提案しました。大野城市地域防災計画の基本理念に掲げ、現在大野城市防災会議には、委員に6名の女性委員が参加しております。  この数年、甚大な想定外の自然災害に危機管理部を中心に災害に強いまちづくりに取り組んでおります。その一つに、本年と平成31年度の2年間で防災士の増員を図って助成した件について、特に避難所においては女性の視点が重要と言われております。本市は女性防災リーダー養成の取り組みをどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 227: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 228: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。大野城市の災害対策の基本となる大野城市地域防災計画を策定する防災会議に、委員として現在6名の女性に参画していただいており、女性の視点を取り入れるようにしております。  また、今年度から、自主防災組織の方、消防団員、市職員を対象に、防災力の向上を目的として防災士養成講座と防災士資格試験を実施いたしました。受験者のうち女性につきましては、自主防災組織では2名、市の職員では5名が今年度防災士として登録される予定でございます。  防災士養成講座につきましては、今後も引き続き実施する予定であるため、より多くの女性の参加について呼びかけてまいりたいと考えております。以上です。 229: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 230: ◯2番(大塚みどり) 新年度に市全体で防災訓練、避難訓練を大がかりにするということをお聞きしましたが、これに、この女性防災リーダーが何か活躍するような企画を持っていただきたいなと思っております。  次に移らせていただきます。赤ちゃん防災講座ということで、100万人訪問調査運動をしたときに、若いママちゃんが赤ちゃんを抱っこしながら、避難所についてアンケートをとったときに、「避難所は近くの何々学校に行けばいいんですよね」とお答えになりました。防災マップにも触れたことがなく、地域の避難訓練に一度も参加したことがないということでした。  そこで、私はこの対策として、赤ちゃんと避難する知識、体験を、赤ちゃんに対しては、こども部とかでたくさんいろんな催しを地域でもされてあります。各サークルなどでいろんな開催をしてはどうかなと思いますけれども、現状と今後のことでお伺いしておきたいと思います。 231: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 232: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。近年、自治体や子育て関連の各種団体が主催する乳幼児とその保護者向けの防災講座が全国的に増えてきております。  本市では昨年度、市内の認可保育所において保護者向けの防災講座を実施しております。ふだんから地域の防災訓練などへの参加機会の少ない方に対して啓発ができたことは、大変有意義であったと感じております。  今後は、各種団体との連携を図りながら、このような機会を少しでも増やしていき、多世代の市民に対する防災啓発を推進していきたいと考えております。以上です。 233: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 234: ◯2番(大塚みどり) ありがとうございました。少し取り組んでいるということで、非常にうれしく思っています。  先ほど、私が最初に女性防災士の活躍する場ということで、この赤ちゃんのアンケートをとったときに、ある方は地域の組長さんになって参加したそうですけれども、男性の方が出てきて、ぼそぼそと話して、尋ねたいことも尋ねられないから、やっぱり自分の赤ちゃんと自分を一緒にその場で、もし昼間にご主人がいなくて避難するとか、そういったことを細かく聞きたかったけれども聞けなかったということで、この女性防災士の活躍する場にも、ぜひ連携して取り組んではどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 235: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 236: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 全体的な訓練とか含めまして、女性の活躍について触れていきたいと思います。  地域の自主防災組織で実施しております防災訓練には、参加者が固定してくる傾向も見られますが、地域では多くの市民が参加できるようにさまざまな工夫をしていただきながら訓練に取り組んでいただいております。市としましても、継続的な支援に努めてまいっているところでございます。  来年度には、市全域でさまざまな世代の市民を対象とした市民総ぐるみ防災訓練の実施を予定しております。これまでも地域の訓練になかなか参加できなかった方々も含め、多くの方に参加していただき、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。その中で、女性の防災士につきましても活躍をしていただきたいと思っております。以上です。 237: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 238: ◯2番(大塚みどり) これも一般質問でしたことがあるんですけれども、行政区がまだ避難訓練をしていないということでしたけれども、今年度新しくされたところもお聞きしております。そういった意味では、危機管理部を中心に、非常に避難訓練が進んでいて、いざというときに役に立つ、当たり前のようにふだんからやっていくということで、ぜひこの女性防災士と赤ちゃん防災講座の取り組みを進めていただきたいと思っております。  最後に、実は、なぜ私がタブレットかといいましたら、私が発達障がいのある子ども、いわゆるグレーゾーンの子どもを持っていました。この子が今工業高校に進みまして、卒業しました。そうすると、そのAIを実は3年間でグループの卒業製作として、わずかな金額でロボット、AIをつくったということなんです。  これは何だったかというと、パソコンの大好きな子どもでした。45分の中で20分だけ隣の教室に行って、私のパソコンを貸して、データをあげて、これで遊んでおきなさいと、それから計算も。  結局その3人で卒業製作をつくったそうなんですけれども、これを専門家から言わせると、その子は、もし大学とかへ行って卒業したら、企業戦士として何千万円の収入が、年商が確約されると。これぐらいに発達障がいのパソコンとかタブレット、SNSはすごく有効に検証されているという時代であります。  私たちが、私の頭ですけれども、なかなかついていけないところがありますけれども、若い人は、もう今からスマホを扱って、このとき聞きましたら、企業のを使うとお金が何百万円、何千万円も要るから、無料のネットを使って、全部検索をして、たったの7万円で、実例を言いますと、「お話ししていいですか」と言ったら「いいですよ」とロボットが答える。「給食室どちらですか」と言ったら、画面がぱっと出て「こちらへどうぞ」とマップが出て案内ができる。そういったものをつくる高校生が出てきている、18歳です。  そういった意味では、私たちは、ぜひこういった整備というのは、できる限り継続的じゃなくて、段階的でもいいですから、本当に実態を見ながら進めてほしいなと思います。  1期4年間、学校教育に関して、特に現場上がりなもので、ついつい熱くなりまして、いろんな一般質問をさせていただきましたが、各役所関係の皆様、あるいは教育長を初め、全て取り組んでいただいて、私の実績、あるいは市民のためで、喜んでおります。  特に危機管理部長においては、スポーツ課のときに少し危機管理でお世話になりました。すぐに私の家に来ていただいて、説明して、その後危機管理部長になられたときに、スポーツ課だけれども危機管理部長だったので、あ、やはり本市のリーダーは先見の明が、危機管理というので、行動を持った人を出したんだなということで、私は覚えております。  いろんな意味で、市民が要求を市民相談でしたことが、市民がかわりに私のほうで代表で言わせていただきます。本当に喜んでおります。4年間、本当にありがとうございました。退職される方もおられます。お疲れさまでした。そして、ますますご健康で、ご活躍されることをご祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 239: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を11時50分とします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前11時35分                  再開 午前11時50分      ──────────────・────・────────────── 240: ◯議長(白石重成) 再開します。17番、清水議員。                〔17番 清水純子議員 登壇〕 241: ◯17番(清水純子) こんにちは。お疲れさまです。  本3月定例会が終わりますと、任期満了に伴う統一地方選挙となります。したがって今期最後の一般質問であり、国内で戦争がなかった平和な平成という時代の最後の質問でもあります。そして、私にとりましても、議員として最後の一般質問になります。  傍聴のために、大野城市内や市外からこの議場にお越しいただいた皆様を初め、多くの方々のお力で、1997年の補欠選挙で政策決定の場であるこの議会に送り出していただきました。以来22年間、皆様から付託を受け、毎回一般質問や提言をし続けて、今回で86回目となります。これもひとえに支えていただいた皆様のおかげです。そして、執行部の皆様も一般質問や提言に対して真摯に受けとめていただき、施策として実行していただきましたことを、心から感謝申し上げます。  私事で恐縮ですが、議会に送り出していただく前は、NTTで営業の仕事をしておりました。その前は、24時間サービスの電話交換手でした。戦後、働く女性の三大職種と言われていたのが、小中学校の先生、看護師、そして電話交換手でした。昼夜交代制勤務の中で、仕事も子育てもと、時折涙を隠しながら頑張る先輩や同僚の姿をたくさん見てきました。結婚、出産、育児で仕事をやめることなく、女性が働き続けるために会社と交渉し、育児休業や短時間勤務制度を導入し、それらを活用しながら定年まで働くことが当たり前としてきました。私の先輩たちが血と涙で戦ってくれた協約でした。  ちなみに1992年施行になりました育児休業法は、NTTの育児休業を参考にして法律がつくられています。とはいえ、会社との交渉では限界があり、自治体の支援が必要なことが多々ありました。  1997年9月の初議会での一般質問は、大野城市が九州で2番目に男女共同参画都市宣言をしたばかりでしたので、1点目は、男女共同参画都市宣言の具体的内容と今後の行動計画、2点目は、少子高齢化と女性の経済的自立などにより働く女性が増えてくる、安心して男女が働き続けるためには地域での子育て支援が重要であり、保育所や学童保育の充実策についてなどでした。
     この2点目の質問は、22年たってもなお解消されず、人口減少の大きな要因となっています。引き続き、今回の質問項目にも上げています。以下、近未来の課題として、1点目、水道法の一部改正、2点目、学校規制について、3点目、男女が安心して働き続けるために、4点目、外国籍住民との共生社会について、5点目、下大利駅東土地区画整理事業について、以上5点、質問をいたします。  最初に、水道法の一部改正についてです。  2019年1月、水道法が一部改正され、10月1日施行と決まりました。世界に誇れる安全で安心、水道の蛇口をひねればそのまま飲むことができる命の水まで、効率化のために民営化が可能となりました。水道事業を公社から民営化した諸外国では、修繕費のみならず、役員報酬や株主などへの配当金を含め、経営内容が不透明な上、水道料金の大幅値上げなどが大問題となり、民営から再度公共へ戻しています。  質問に入ります。2002年に、ビル、マンション等の貯水槽、水道の管理の充実や民間への業務委託の制度化など、水道法の一部改正が行われましたが、その当時の本市の水道事業の課題と、その対応についてお尋ねします。  以上、壇上からとし、あとは質問席にて再質問をいたします。 242: ◯議長(白石重成) 上下水道局長。 243: ◯上下水道局長(賀村 精) それでは、2002年当時の課題と、その後の取り組みについてご説明いたします。  2002年、平成14年でございますが、当時、本市の人口は増え続けておりまして、それに伴い給水量が年々増加しておりました。また、平成6年の大渇水を初め、たびたび渇水に見舞われておりました。  当時の本市の課題は、このような人口増加や渇水に対応するための水源開発が急務でございました。そのような課題に対応するため、本市は自己水源の開発が難しいことから、福岡地区水道企業団からの受水量を増量することで対応をいたしました。  しかしながら、受水量が増えることにより、企業団へ支払う受水費も増えることから、経費を節減するため、平成16年度から浄水場の運転管理業務、平成19年度からは料金徴収などに係る窓口業務全般の民間委託を実施しております。これらのことから、水の需給にめどがつき、経費の節減を行いまして、水道料金の値上げをすることなく現在に至っております。以上でございます。 244: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 245: ◯17番(清水純子) 今回の水道法の改正は、人口減少や施設の老朽化、また、災害多発時代への対応策などに対応するための改正であろうというふうに私は考えますが、将来世代の負担にならないように、現在どのような取り組みを行っているのですか。その課題と対応についてお尋ねします。 246: ◯議長(白石重成) 上下水道局長。 247: ◯上下水道局長(賀村 精) 現在の課題と、その取り組みについてご説明いたします。  現在本市の人口は微増傾向でございますが、水源につきましては、めどがついている状況であります。しかしながら、議員さんもおっしゃいましたように、本市の人口が減少に生じました際に、人口減少に伴う給水量の減少によりまして、料金収入が減少していくことが予測されます。一方、給水量が減少しましても、水道施設を維持していく必要がありますので、今後水道施設の老朽化に対する更新費用が増大していくといった課題がございます。  このような課題に対応するため、本市では、水道施設再編計画及び更新計画に基づきまして、施設の統廃合や整備費用の平準化など、計画的に進めております。また、地震災害への対応としまして、配水池、浄水場の耐震化についても今年度で完了をいたします。  それらの事業を支える財政計画につきましても、上下水道事業中期経営計画の中で、施設整備に係る事業費を含め、安定した運営が可能な財政収支の見通しを立てているところでございます。以上です。 248: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 249: ◯17番(清水純子) 人口の増加と減少というのは、大変大きな課題だろうと思います。  今回の改正水道法は、国会審議の中でもいろいろと論議されていたようですが、水道の民間への売却などが大きな問題になっていました。国民の理解を得られたかというと、私は決してそうではないというふうに思っています。  ところで、浜松市がコンセッション方式の導入を検討しました。しかし、住民の反対運動で、この導入を延期しております。  そこで、コンセッション方式というのはどういう内容でしょうか。片仮名で言われると何か意味がわからなくなるというのが私なんですが、市民の皆さんも、国民の皆さんも、「コンセッション」といきなり言われても、なかなか理解がしにくいと思います。  また、本市としての水道事業の民営化に対するお考えをお尋ねします。代表質問のときに井本市長のほうからも答弁がありましたが、再度お答えをお願いします。 250: ◯議長(白石重成) 上下水道局長。 251: ◯上下水道局長(賀村 精) それでは、お答えいたします。まず、コンセッション方式でございます。  コンセッション方式と申しますのは、行政が公共施設などの資産の所有権、これを保有したまま、施設の運営権を民間事業者に売却、委託する方式であります。ですから、先ほど浄水場の委託ですとか、窓口業務の委託とか申しましたのは、あれは仕様書に基づく民間委託、業務の一部の民間委託でございますが、コンセッション方式といいますのは、その運営全てについて民間に委ねるといったもので、そこのところが違っております。  現在、浜松市は断念いたしておりますが、現在、関西国際空港、あるいは大阪国際空港、また、愛知県の有料道路事業などでこの方式が活用されているところでございます。  それから、もう1点の民営化についての考え方でございます。  市長が代表質問でお答えしましたとおり、水道は市民生活に必要不可欠なライフラインでございます。水道事業は地域住民の生命と暮らしを守るという重要な役割を担っていることから、生活に直結する行政サービスとして、行政がみずから責任と使命を持って行うべきものと考えております。以上でございます。 252: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 253: ◯17番(清水純子) 本当に水は生きる私たちの命の水であり、生きる権利だろうと思います。決して利潤を上げる対象ではないというふうに私も思っております。特に大野城市は、県内でもいち早く牛頸ダム周辺の山林を譲るという方がいらっしゃったら、その山林を購入しまして、その周辺の維持管理をしております。これは全国的に見ても珍しいことです。水源がよければ、薬剤による処理も少なくなり、自然でおいしい水が飲めるということになります。  今ご答弁いただきましたように、市民生活に必要不可欠なライフラインであり、行政がみずからの責任と使命を持って行うとの答弁でした。市民の中には心配しておられる方もいらっしゃいます。私もその一人でしたから、安心をいたしました。  続きまして、学校区制について質問をいたします。  マンションの建築が大変です。特にJR大野城から西鉄白木原駅のあの通りは、普通のおうちが2軒ですかね、あと石原小児科が1軒で、都合3軒くらいで、あとは全部マンションになりました。ビル風がすごいですね。まだそういう苦情はないのかもしれませんが、このマンションの建築が相次いで、大野小学校、大利小学校に児童が集中しています。その一方で、下大利小学校、先ほども答弁がなされていましたが、児童の減少が続くと思われますが、学校規模など、今後の対策について検討されたことがあるのでしょうか。また、適正規模などはどのようにお考えでしょうか。 254: ◯議長(白石重成) 教育部長。 255: ◯教育部長(平田哲也) 学校の適正な規模につきましては、運動場や体育館、特別教室、多目的室などの学校設備が児童・生徒数に応じて必要数整っており、学校教育を支障なく実施できる状況であると考えております。  このことから、大野小学校、大利小学校、下大利小学校の学校規模は、現在のところ適正な状態にあると考えております。しかしながら、今後も同様に児童数の増減傾向が続いた場合、将来的に不均衡が生じる可能性もあるものと考えております。  このような不均衡解消への対策といたしましては、学校区の見直しや選択制の導入が考えられますが、その際には、校区を構成する地域と学校との関係が希薄化しないように、学校を初め、保護者や卒業生など地域住民の十分な理解と協力が必要となります。  教育委員会といたしましては、今後も適正な学習環境の保持に努めていくとともに、児童数の推移、地域からの要望の高まりなどを注視しながら、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえて、校区の見直しや選択制導入など検討していきたいと考えております。 256: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 257: ◯17番(清水純子) 今のところは保護者からの要望というのはないのでしょうかね。特に今度、白木原の4丁目に集会所がありますが、その横が売却されたようで、マンションの建設が予定されているようです。今後も西鉄沿線の住宅地は世代交代などもあって、なおさらマンション建設が予想されると思うんですけれども、先日パブリックが終わりました、第6次大野城総合計画前期基本計画が出されましたが、その中には全く触れられていないんですね。今後どうされるのかなと思います。  今、部長のご答弁では、適正な学習環境をつくるために今後検討していくということなんですが、3月議会にて、小中学校の2学期制について審議会を設置し、今後検討していくということが提案されています。その2学期制も必要かもしれませんが、学校区制についても前向きに検討というのはできないものでしょうか。  教育部長、先ほど教育長の2番議員さんの質問の中で、大野小学校が952名、下大利小学校は270名、この差は聞いて保護者は何とも感じないのかなと思ったんですが、その辺は再度、ダブるかもしれませんが、ご回答お願いします。 258: ◯議長(白石重成) 教育部長。 259: ◯教育部長(平田哲也) 学校区制につきましては、今現在、大野小の地域のマンション等が増えております。これにつきましては、教育委員会としても注視して見ている状況でございます。下大利小学校と大野小の児童・生徒数は差が幾らかありますが、今現在は教室等も足りておりますので、今後不足等がないように注意してやっていきたいと思っております。  その中で、やはり差が出てきましたら、その時点で学校区の見直しは、選択制導入などが考えられますので、そのときはしっかりと協議会等を開いて検討していきたいと考えております。 260: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 261: ◯17番(清水純子) 1個マンションが建つと、全然予想がつきませんからね。なかなか検討も難しいと思うんですが、子どもの学習環境を守るためにも、ぜひ今後とも対応策をお願いします。  続きまして、男女が安心して働き続けるためにということで、実は、日曜祝日に勤務している方がたくさんいらっしゃいます。美容室とか理容師さんとかですね。そういう方たちの保護者が、二人目を出産しようにも、なかなか保育所がなくて出産できないという悩みを打ち明けられまして、2014年12月と2016年の12月に一般質問をしました。そのときのご答弁は「休日保育は必要だ。しかし、実施に当たって解決すべき課題がある」とのことでしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。 262: ◯議長(白石重成) こども部長。 263: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。休日保育につきましては一定のニーズが考えられ、保護者のより働きやすい環境整備を図る上で重要なサービスであると認識をしております。しかしながら、近年子育て世代の就労の拡大などに伴います保育需要の高まりによりまして、本市を含め、全国的に待機児童が多い状況が続いております。  このことから、まずは待機児童の解消に向けた保育定員の拡充に優先して取り組むとともに、必要な保育士の確保に努めておるところでございます。  休日保育につきましては、これらの取り組みと並行して、引き続き、市の保育所連盟とも協議をしながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 264: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 265: ◯17番(清水純子) なかなかこの質問はとても厳しい、するほうも厳しいんです。というのは、保育不足という実態をわかっているものですから、しかし、これはもう福岡市にほとんど優秀な保育士さんを持っていかれるという厳しさもあるんですが、例えば、待機児童の対策を講じながらも、休日保育を開設している自治体もあるんですね。大野城の場合は公立保育が3園ありますが、その1園だけでもできないかということを検討されたのでしょうか。 266: ◯議長(白石重成) こども部長。 267: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。現在保育所では、正職員、臨時職員を問わず、今以上保育士を採用することができれば、待機児童解消に向けて、受け入れ児童数を増やすための配置を行う保育所が多いというふうに考えておるところでございます。  このような状況の中、私立保育所においては、現時点では休日保育を実施することは難しいのではないかと思われます。市立保育所におきましては、2020年4月に大野北保育所の移転、建てかえによる定員拡充を行っていく中で、保育士確保の課題がございます。  一方で、市立の保育所は地域における子育て支援の拠点としての役割を果たしていく必要もございますので、休日保育を検討するに当たりましては、17番議員さんご指摘のように、まずは市立保育所での先行実施を検討していくことになるものと考えておるところでございます。 268: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 269: ◯17番(清水純子) 今パブリックコメント中じゃないかと思いますが、夢とみらいの子どもプラン3の計画案が策定されています。平成28年度の男女共同参画市民意識実態調査によりますと、仕事と子育ての両立支援について、「バランスがとれている」と回答した人は全体の45%、前回平成23年度の調査では47%、5年に1度の市民意識実態調査なんですが、2%低下しているんですよね。にもかかわらず、「量、質ともに多様な保育サービスに向けた取り組みの充実が必要」とうたわれています。  中身まで具体的にお聞きする時間がないんですが、それで、5年後には60%達成できる見込みですけれども、書いてあるんですが、これってどういうふうになるのかなと、とても心配です。  若い世代に選ばれるまちというのは、当然仕事と子育ての両立支援が充実していればこそと私は思うんですが、あれもこれも難しいと思いますけれども、ぜひ今後の、この夢とプランの策定の段階で、そういうことも目標として書いていただければ、それに沿った行動ができるのじゃないかと思いますので、ぜひ検討をしてください。  それと、先ほども申し上げました、保育所不足の一つの条件としては、処遇改善の問題があります。国も処遇改善、処遇改善と言っておりますけれども、なかなか進んでいない状況の中で、今回5月に、10日間ぐらいですか、連休が予定されています。本市の保育所の対応についてお尋ねします。 270: ◯議長(白石重成) こども部長。 271: ◯こども部長(山口祥和) それでは、ゴールデンウイークの保育所の対応についてお答えをいたします。  国からの通知におきまして、休日が長期にわたり、一時的な保育ニーズが生じる可能性があるとしまして、保育ニーズの把握や一時預かり事業の拡充についての事業者への要請、利用できる事業者についての情報提供などを各自治体において検討してほしいとの依頼があっておるところでございます。  このことを受けまして、市の保育所連盟において情報交換を行ったところでございます。  私立の保育所4園で実施している一時預かり及び全園の通常保育については、現時点では、保育は行わないということになっております。なお、保護者に対しましては、4月28日の日曜日からの9日間は保育を行わない旨の連絡を行っている認可保育所もございます。  4月には新入園児も入所してまいりますので、今後改めて園便りなどで保護者へ連絡を行うなどの統一した対応につきまして、市の保育所連盟と詳細について協議を行っていきたいと考えておるところでございます。 272: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 273: ◯17番(清水純子) 10日間保育所に行かないで自宅で、自分の子どもとはいえ10日間子どもの面倒を見るというのは親としても大変だろうと思います。きょう傍聴に来ている会場の中にも、子育て真っただ中がいて、今から悩んでいるようですが、しかし、こういうときこそ保育士さんに十分休暇をとってもらいたい、私はそう思うんです。そして、働いている親も、それぞれの立場を理解しながら、そうしないと保育士さんは本当に大変なんですよね。日曜日も何か行事があると出ていかなくちゃいけない、あるいは自宅に持ち帰っていろんな作業をしているとかいうのがあるわけですから、ぜひ保育所連盟ときちっと話をしていただいて、保護者とのお話し合いを進める中で、しっかりと休暇をとっていただきたいと私は思っております。その辺は働き方改革の一環になるのかと思います。  続きまして、これから大変な時代になると思いますが、外国籍住民との共生社会について質問をいたします。  入管法の改正により、4月から外国人労働者の受け入れが拡大されました。地域で暮らす外国人が増えると見込まれる中、多文化共生に向けて地域はどう受け入れていいのかと戸惑いもあると思います。  これから少子高齢化もあるんですが、人口減少というのは、国民が足りなくなる日本社会なんですね。その日本社会の中で、日本人と一緒に介護士、あるいはこれから保育士もひょっとしたら拡大されるんじゃないかと思いますが、一緒に仕事を担うことになっていくと思うんです。そうすると、自治体の責務というのはますます大きくなります。交通の便利がいい本市は、将来を見据えて早目の対策が必要ではないかと考えます。  そこで、本市の外国籍の住民の実情はどのようになっていますか。 274: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 275: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは、平成31年1月末現在の外国籍住民の方の世帯数及び人数をお答えいたします。  本市における外国籍住民の方は、全体で41カ国、710世帯、892人となっています。なお、国籍別の上位5カ国の世帯数と人数につきましては、中国が190世帯、259人、ベトナムが184世帯、188人、韓国が124世帯、177人、フィリピンが40世帯、41人、ネパールが28世帯、40人となっております。以上でございます。 276: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 277: ◯17番(清水純子) 確かに確実に増えていますよね。コンビニも結構外国の方がいらっしゃるようですし、なかなか声がかけにくいというのが実態なんですね。ネパールの方が大野城のコンビニも仕事をしていらしたから、お声かけしようと思ったんですが、言葉が通じないというのは大変厳しいと私自身は考えております。  日本語が本当に難しいんですね。とりあえず学校に行っている子どもたちが、支援が行き届かなくて学校をやめる、不登校になるというケースも出ているということをお聞きしています。それは大野城ではないんですね、全国的に。小中学校の外国籍の児童・生徒と日本語指導の必要な生徒数と、その対応についてお尋ねします。 278: ◯議長(白石重成) 教育部長。 279: ◯教育部長(平田哲也) 本市小中学校における外国籍の児童・生徒数につきましては、現在小学生が20名、中学生が5名となっております。そのうち、支援が必要な児童・生徒数は、小学生が9名、中学生が2名でございます。  日本語指導の必要な児童・生徒への対応は、県による日本語指導担当教員の配置と本市で今年度から開始いたしました小中学校日本語支援ボランティア派遣事業がございます。日本語指導担当教員は、現在小学校に1名配置されており、小学生7名の指導を行っております。小中学校日本語支援ボランティア派遣事業におきましては、小学生2名、中学生2名の計4名に対して派遣されたボランティアが、学校生活が円滑に送れるよう、授業の通訳やコミュニケーションの支援を行っております。以上となります。 280: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 281: ◯17番(清水純子) 大野城では不登校の子どもがいないというようなことをお聞きしました。学校に来ている子どもたちなんですが、保護者も含めて、困り事というか、どこに相談していいかわからないということが多々あるんじゃないかと思うんですが、相談への対応はどのようになっていますか。 282: ◯議長(白石重成) 教育部長。 283: ◯教育部長(平田哲也) これまでの日本語が十分に話せない児童・生徒からの相談事の1例でございますが、日本語を指導している方から連絡がございまして、学校がその児童・生徒の困り事の解決に向けて取り組んだことがございます。  このように、学校や教育委員会では、困り事に関するさまざまな立場の方から相談を受け、学校生活が改善するように取り組んでいるところとなっております。以上となります。 284: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 285: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、私のほうから地域創造部での対応についてお答えします。  市の取り組みといたしましては、外国籍の児童・生徒やその保護者からの行政サービスに関する困り事につきましては、市役所窓口に相談があった場合は、国際化推進員、市の職員で構成しておりますが、職員が内容を確認し、その内容に応じて、関係各課と連携して対応に当たっております。また、行政サービス以外の生活全般に関する相談につきましては、大野城市国際交流協会で対応する場合や、特定非営利活動法人でございますグローバルライフサポートセンターなどの専門機関を紹介することで対応を行っております。 286: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 287: ◯17番(清水純子) グローバルサポートセンターというのは大野城にあるんですか。 288: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 289: ◯地域創造部長(三角哲朗) グローバルライフサポートセンターにつきましては福岡市にありまして、日本で暮らす外国人の生活全般に関する悩み、相談を受けている専門機関でございます。 290: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 291: ◯17番(清水純子) わかりました。次の質問とも少し関連があるんですが、いわゆる学校に行っている子どもたちはいいんですけれども、学齢簿からから漏れていると、ちょっと変な書き方をしましたが、幼児期の子どもの実態と、困ったとき、どこにそういう方たちは相談をしているのでしょうか。 292: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。
    293: ◯地域創造部長(三角哲朗) お答えします。外国籍で保育所に入所されていないなどの就学前の子どもたちにつきましては、市で実施しております母子健康手帳交付時、または3歳児集団健診などで実態を把握しており、通訳が必要な場合は、先ほど申しました国際化推進員の派遣により、市職員と連携して対応させていただいております。 294: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 295: ◯17番(清水純子) 今のところはそういう対応で十分だということになるんでしょうか。今後また増えてくる対応も少し考えないといけないんじゃないかと思うんですが、実は、大野城市に国際交流協会があります。支援活動であちこち走り回っていらっしゃいますが、国際交流協会のみならず、言葉が通じなくて、やはりこれだけの所帯がいると、閉じこもりにならないようにするために、何よりも地域で一緒に生活者として話し合っていくような場が必要じゃないかと思うんですが、地域の人との交流の場というのはどのようにお考えでしょうか。 296: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 297: ◯地域創造部長(三角哲朗) お答えします。言葉や生活習慣の異なる外国人の方が安心して暮らしていくためには、生活へのサポートだけではなく、地域の方との交流により、相互理解を深め、日本の文化や習慣など多くのことを知り、学ぶことが大切であると考えております。  現在策定中の第2次大野城市国際化推進プランにおいても、多文化共生を目的とした「みんなが主役、まどかなコミュニティづくり」を基本目標の一つとしております。  今後も国際交流協会などと連携しながら、交流イベントの実施や外国人の方が地域イベント等に気軽に参加できるような工夫が必要と考えております。また、SNSを活用した情報発信についての研究やスピーチコンテスト等の事業の充実など、外国人市民の社会参画を推進し、お互いに声をかけ合える多文化共生のまちづくりを進めてまいります。 298: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 299: ◯17番(清水純子) 今ご答弁がありました、第2次国際プランですか、これはパブコメに入ったんでしょうか。これからですね、まだ議員のほうに説明があってませんね。これからですか。どういう段取りになっているのかお知らせください。 300: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 301: ◯地域創造部長(三角哲朗) これから全員協議会のほうに説明をさせていただいて、その後、パブリックコメントを実施したいと思っております。 302: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 303: ◯17番(清水純子) 情報化の時代になって、非常に外国の方たちはSNSの受信とか発信が上手です。多分そういう意味では、この情報網を使っての情報交換というのがより必要じゃないかと思いますので、こういうことをやるのをきちんと周知をしていただきたいというふうに思っています。  特に日本語って難しいんですね。漢字圏である中国は、私たちが中国へ行っても、何となく漢字で意味はわかるけれども、そうじゃない方たちは、とても日本語は理解しにくいというのがあると思います。  先ほどもお話をしましたけれども、市民の方たちとの交流の場というのは何が一番いいかというと、やっぱりお祭りだろうと思うんですね。だから、地域のコミュニティでのお祭りなんかに積極的に声をかけていただいて、お互いに参加をしながら交流を図るというのが非常にいいことではないかと思いますので、今後ともコミュニティの皆さんとも相談し合いながら、一人でも多くの外国人の方と文化交流を進めていただきたいというふうに考えています。  続きまして、時間がないので次の質問に入ります。着々と今進められております下大利駅東土地区画整理事業関連について質問をいたします。  最初に、西鉄天神大牟田線沿線まちづくり計画の三つのプロジェクトがありますが、その進捗状況についてお尋ねします。 304: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 305: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、西鉄天神大牟田線沿線まちづくり計画の三つのプロジェクトと申しますのは、一つに、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業、二つ目が街路事業、そして、三つ目が土地区画整理事業のことと思われますので、この順に沿って逐次回答をさせていただきたいと思います。  まず、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業につきましては、2020年度の高架への切りかえと2021年度の事業完了に向けまして順調に進捗をしているところでございます。  続きまして、二つ目の街路事業は、下大利駅東線以外の事業については既に着手をしているところでございまして、2023年度の事業完了に向けて順調に進捗をしているところでございます。  最後の、下大利駅東土地区画整理事業につきましては、一部未施工の区域がありますが、2019年度に基本設計を行うなど、2023年度の事業完了に向けて準備を進めているところでございます。以上です。 306: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 307: ◯17番(清水純子) 三つのプロジェクトのそれぞれの進捗状況はわかりました。今後さらなる土地の高度利用が予想されます。この駅前も、下大利駅から白木原駅まで、にぎわいと活力のある整備が市民参加で進められていますし、青写真というか、すてきな写真も見させていただきましたが、一方では、下大利駅東土地区画整理事業は片方で進捗しながら、片方では、下大利団地が老朽化とあわせて高齢化も進んでいます。幹線道路が団地を横断する計画もあるようですが、今後の方向性について伺います。 308: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 309: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、下大利団地を横断する幹線道路としまして、都市計画街路の下大利駅東線についてということだと思いますので、それについて回答させていただきます。  UR都市機構からは、平成30年12月にUR賃貸住宅を国民共有の貴重な地域自然として、多様な活用の方向性を定めますUR賃貸住宅ストック活用再生ビジョンが示されているところでございます。  市ではこのビジョンを踏まえまして、下大利駅東線のあり方につきましても、UR都市機構と協議を行いたいと考えているところでございます。また、地元区の皆さんとは昨年度から定期的に会合を開きながら、下大利駅東線について議論を進めておるところでございますが、今後はUR都市機構のビジョンを踏まえた上で、地元住民の皆様のご理解とご協力を得ていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 310: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 311: ◯17番(清水純子) 大きなネックになっているのが、多分下大利団地を分断する道路工事についてではないかと思います。道路を分断しない方法はなかったのでしょうか。分断しない方法として、例えばトンネルとか橋梁がありますけれども、この間、福大のトンネルに行ってみましたけれども、あそこはちょっと長いですね。下大利団地には適しないのかなと思いながらも、でも、トンネルとか、あるいは北九州の勝山公園など、ここも幼児から高齢者まで非常に多目的な公園として活用されていますが、こういうのは可能かどうかというのを検討されたのでしょうか。 312: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 313: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、お答えいたします。都市計画街路、下大利駅東線につきましては、下大利団地の敷地内を通過する部分につきまして、平面的に交差させるのではなく、橋梁やトンネルなどを介しまして立体的な交差にするということにつきましては、下大利団地の分断を緩和する手法の一つとして考えられるところでございます。  その実現にあっては、御笠川が近接していることなどから、技術的に大変難しいという点もございますが、団地住民の生活を守る環境整備の一つとして考慮していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 314: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 315: ◯17番(清水純子) なかなかいろんな方がいらっしゃいますし、あそこは賃貸と分譲とありますので、なかなか話し合いも難しいというふうに思いますが、一方では、にぎわいのある活力のまちづくりが市民参加で進められているわけで、片方では、駅前の一等地が今は静かな住宅地です。確かに分譲のあたりを散策しても、木立が大きくなりまして、夏もなかなか涼しいいい場所ですけれども、高齢化率は40%台になっているんですね。そして、エレベーターがない。若いころ入られた方は5階まで上がるのに大変苦労なさっているようですし、私の友人は5階にいるんですけれども、「1日に1回おりるのも嫌」「何かあったら電話で済ませて」と言っているぐらいなんですよね。  そういう状況の中で、ますます賃貸への入居が少なくなるのではないか。そうなると、高齢化と人口減少によりまして、活力のない寂しい一部になるんではないかというふうに危惧をします。そのことは、2点目に質問をしました学校区制で、下大利小学校がだんだん児童・生徒が少なくなっていく一つの要因でもあるのではないかなというふうに、大いに関係があるというふうに思いますが、駅前一等地の将来を見据えたまちづくりについて、対策が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 316: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 317: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、お答えいたします。西鉄沿線のまちづくりが進んでいる中、下大利団地が現状のまま取り残されまして、老朽化や高齢化が進むことにつきましては、市としても大変に憂慮する事態であると考えております。  下大利団地は西鉄下大利駅に近く、利便性が高い立地にありますが、団地内にエレベーターがない、先ほど議員からの指摘もございましたが、エレベーターがないということや建物の老朽化が進むことは先ほど議員からの指摘もございましたとおり、入居者が減り続けることにつながると予測されるものでございます。これらのことから、下大利団地の将来のあるべき姿を見据えながら、何らかの対策を講じることが喫緊の課題であると考えているところでございます。  つきましては、市も積極的に協力する体制を整えながら、地元住民やUR都市機構に働きかけを行い、今後の取り組みについて協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 318: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 319: ◯17番(清水純子) 先日、星の原団地とか、もう随分昔に建った団地を二つ、3軒ほど見てきたんですけれども、やっぱり寂しいですね。外見はペンキを塗りかえて白い色にしてありますけれども、階段は狭いし、壁は少し剥がれたようなところもあって、いろいろお聞きしましたら、やはり建てかえに関しては、住んでる方も反対をされるというようなこともありました。  下大利団地の現在の賃貸の間取りでは、子育て世代は選ばないと思いますね。ですから、高齢者や子育て世代が住みたい団地として、地元はもちろん、URもたまたまストック活用再生ビジョンというのも出されているようですから、地元の人たちと、時間がかかっても将来のまちづくりをじっくりと話し合っていただくことを要望いたします。  私の一般質問は、将来を見据えて提言と質問をいたしました。常に選ばれるまち、そして、定住人口を増やすためにさまざまな施策が講じられておりますが、やはりそこは住民主体のまちづくりが必要であろうというふうに考えております。  少子高齢、そして人口減少、それに伴う外国人の受け入れなど、経験したことのない時代に入り、行政の皆さんは市民への対応、そして多様化する中で大変な思いをされることと思いますが、市民は市役所の皆さんが頼りです。ぜひ体に気をつけられまして、そして、皆さんは市民の財産でもあるということを常に気にしていただきながら、健康に留意していただきたいと思います。  3月議会で退職される執行部の皆様、そして職員の皆様、長い間お疲れさまでした。今までの豊かな経験を活かし、再任用や地域で活躍されることと思います。どうぞ健康に留意されて、ご活躍くださいませ。  議員の皆様、執行部の皆様、そして、議会事務局の人数の少ない中で大変頑張っていただきました皆様、本当に皆様からたくさんのお知恵をいただきました。心から感謝を申し上げます。これからは、大野城市の一市民として、多くの方とかかわりながら、心豊かに生活をしていきたい、しかも介護保険のお世話になりたくないというのがありますので、いろんな方と楽しい人生を過ごしたいと思っております。  本当に県内でいち早くいろんな施策を講じてこられました。大変な皆さんの努力もあったと思います。私は、デイケア病児保育、あのことは県内でも本当に誇れる先進的な取り組みであったと思います。その取り組みを実行するに当たり、担当の係長、そして課長は大変なご苦労をされました。相手は医師会ですから、大変壁の厚い医師会といろいろ叱られながら、でも、今の病児デイケアルームがあるということを私の友人や、そして後輩たちにきちっと伝えていきたいなと思っております。  本当に長い間ありがとうございました。皆様も健康に留意していただきますように。 320: ◯議長(白石重成) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  次の3月19日の会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。      ──────────────・────・──────────────                  散会 午後0時42分...