大野城市議会 2019-03-13
平成31年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2019-03-13
1: 開議 午前９時30分
◯議長（白石重成） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（白石重成） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
９番、森議員。
〔９番 森 和也議員 登壇〕
3: ◯９番（森 和也） 皆さん、おはようございます。
大野城自民党市議団、
会派自民まどかの森和也です。本定例会におきましては、過去における一般質問を振り返り、主要事項について再度確認させていただくとともに、別の観点から質問します。
議員となって一番最初の議会となった平成27年６月定例会においては、
コミュニティバス運行事業の推進についてというテーマに取り組み、
コミュニティバスまどか号について質問し、増設などについて要望しました。
コミュニティバスまどか号の運行事業の目的は、連続している
公共交通空白地を解消することで、
コミュニティバス運行事業が開始された経緯は、乙金地区を運行していた西鉄の路線バスが廃止されることになり、大きな
公共交通空白地を生じることが考えられ、
コミュニティバス導入検討の契機となりました。
この中で、連続した
公共交通空白地とは、地図上に路線バス及び鉄道域の位置を記載し、路線バスについてはバス停を中心として半径300メートル、鉄道駅については駅を中心として半径600メートルの円を描き、円から外れている範囲を
公共交通空白地と判断しているとのことです。300メートルや600メートルという間隔については、運行事業者がバス停や鉄道駅を設置する際の目安としている距離の２分の１の距離に相当するとの説明がありました。
では、この考え方でいけば、
コミュニティバスが運行されていない
中央地区南側と南地区において、
公共交通空白地はどこでしょうか。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席から質問します。
4: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
5:
◯建設環境部長（高原正宏） 南地区それから
ＪＲ九州鹿児島本線南側の上大利と下大利を含めました地域につきましてご回答させていただきます。
現在、それら地域におきまして連続した公共交通の空白地はないものと考えております。しかしながら、スポット的な公共交通の空白地としましては、南大利、横峰、若草、牛頸などに点在していると考えているところでございます。以上でございます。
6: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
7: ◯９番（森 和也） 私も地図上にバス停を中心として半径300メートル、駅を中心として半径600メートルの円を描いてみましたが、その結果、若草１丁目、平野台４丁目、牛頸２丁目、つつじケ丘３丁目、宮野台、横峰、紫台、南大利、緑ケ丘、下大利５丁目に
公共交通空白地の存在を確認しました。
では、次に、南地区の人口特性について再確認をさせていただきます。
南地区の大野城市内における最新の人口比率、及び南地区の最新の高齢者人口の割合、その他の地区の高齢者人口の全人口に占める割合はどのようになっているでしょうか。
8: ◯議長（白石重成）
市民福祉部長。
9:
◯市民福祉部長（伊藤和久） 人口数につきましては、平成31年１月末現在で回答いたします。スクリーンをお願いします。
本市の全人口に対する南地区の人口の比率は、本市の全人口10万837人に対しまして、南地区の人口が２万9,842人であり、その比率は29.6％となっています。
次に、本市の全人口に対する南地区の高齢者人口の割合は7,622人であり、7.6％となっています。
また、その他の地区の高齢者人口の全人口に占める割合は、中央地区が6,225人で6.2％、東地区が4,158人で4.1％、北地区が3,391人で3.4％となっております。以上でございます。
10: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
11: ◯９番（森 和也） 回答にありましたように、南地区の人口は約３割が集中して、高齢化も南地区が市内で一番進んでいます。
コミュニティバスが運行されていない中央地区の南側、東大利、上大利、下大利、南大利、下大利団地の各構成区の人口を足すと、本市の約半数の人口が集中しています。
次に、ふれあい号についてお尋ねします。
ふれあい号は、南地区における高齢化の進行と丘陵地が多いという南地区の地理的な特質を踏まえ、日常生活に欠かせない外出に支障が生じている高齢者の問題を、地域の主体的な取り組みで解決しようという目的で開始され、ほかの自治体からの視察も非常に多く、県の表彰も受けるなど、社会的にも評価をいただいているすばらしい施策であると思っています。
このふれあい号に対する市からの補助金は年間幾らでしょうか。
12: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
13:
◯地域創造部長（三角哲朗） それではお答えします。平成30年度予算における
高齢者移動支援ふれあい号に対する補助金の額は、
南地区コミュニティ運営協議会に運行経費と安全講習受講に関する補助といたしまして、108万3,000円を交付することとしております。
このほかに、燃料費や任意保険料など、車両の維持管理費として99万7,000円を予算化しており、ふれあい号の支援に係る総予算額としましては208万円となっております。
14: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
15: ◯９番（森 和也） ふれあい号は、運転手の確保、高齢化など、さまざまなご苦労があると聞いていますが、これからも続けていくべき事業だと思っています。運転手確保のためには、
運転手ボランティア謝金の増額も考えなければいけないでしょうし、２月17日に南コミで行われた第３回
まちづくりワークショップにおいては、ふれあい号増便の声も上がっていました。
コミュニティ運営協議会との話し合いも必要ですが、補助金額をもっと増やせないかと考えていますが、いかがでしょうか。
16: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
17:
◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。本事業は、本市が平成28年度に策定いたしました
コミュニティ構想Ｖｅｒ.２の中で掲げております市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めるため、行政と地域が共働で実施することで地域課題の解決や地域の活力の向上に取り組むものです。
補助金の増額に限らず、今後も共働のパートナーとして、運営上の課題などを地域と協議しながら、ふれあい号の円滑な運営のために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
18: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
19: ◯９番（森 和也） 次に、近隣市の
コミュニティバスについて確認します。現在の状況は少し変わっているかもしれませんが、前回の回答から画面のような表を作成しました。
太宰府市のまほろば号については、８ルート、運行台数10台、
合計ルート距離数は73.5キロメートル、補助金額は約１億4,200万円です。
春日市のやよい号については、７ルート、７台、69.1キロメートル、約6,900万円、那珂川市のかわせみ号については７ルート、６台、72.2キロメートル、約4,900万円で、本市のまどか号は４ルート、６台、36.3キロメートル、補助金額は約4,960万円でした。
ルート数、ルートの運行距離を比較すると、大野城市については近隣市の中で最も短く、他市に比べ約半分であることがわかります。ほかにも、大野城市内にはなかよし号が運行されていますが、これはどのようなルートを通っているものでしょうか、概要についてご説明願います。また、なかよし号に対する年間の補助金額は幾らでしょうか。
20: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
21:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。なかよし号は、高齢者の移動支援としまして、中区が運営する事業でございます。そのルートは、
イオン大野城店を出発しまして、
北コミュニティセンターや御陵中学校、中公民館などを周回しまして、
イオン大野城に戻るコースとなっており、毎週、祝日を除く月曜日から金曜日にかけて１日６便を運行しております。
事業費に対する市の補助でございますが、年間約463万円を交付しているところでございます。
22: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
23: ◯９番（森 和也） 大野城市内における
コミュニティバス運行は、北地区、東地区及び中央地区の北側に限定されており、中央地区の南側及び南地区については
コミュニティバスは運行されていません。
画面は、公共交通の観点で見た税金の使い方、補助金額を比較したものです。
北・東・
中央地区北側の大野城市北側地区については、平成30年度予算額5,620万円と、なかよし号の463万円で、合計6,083万円。片や中央区南側と南地区の大野城市南側地区については、ふれあい号の平成30年度予算額約208万円。6,083万円対208万円、比率にするとおおむね29対１となります。また、ふれあい号をモデルとした
東地区高齢者移動支援事業が進められており、車両購入も含め約5,600万円が予算計上されています。これを入れると、約32対１です。
このように、市南側地区に対する公共交通の観点での補助金は少ない状況ですが、このような状況でよろしいんでしょうか。また、
コミュニティバスを利用したら100円で行けますが、西鉄バスで私の住んでいる月の浦から下大利駅、春日原駅、大野城駅まで行くのに、大体300円ぐらいかかります。月の浦から
大野城市役所に行くには400円ぐらいかかります。
南地区に住んでいる住民の方が、公共交通であるバスを利用した場合、バス運賃の支出が多くかかりますが、このような状況をどう捉えておられるでしょうか。
24: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
25:
◯建設環境部長（高原正宏） ではお答えいたします。
コミュニティバスや
高齢者移動支援などの公共交通に対する補助金の交付につきましては、地域が抱える問題など、その実情に応じまして行う必要がありますことから、必ずしも地域全体で均等になるものではないと認識をしているところでございます。
また、
コミュニティバスと路線バスとでは、運行距離や１日の便数など、運行形態に大きな違いがありますことから、運賃にも差が生じていると考えております。以上でございます。
26: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
27: ◯９番（森 和也） 今の回答で、市民の方、特に
本市南側地区にお住まいの方々のご理解をいただけるんでしょうか。
ここで、
コミュニティバスまどか号に関する私の案を提言させていただきます。大きく２ルートを考えました。画面を御覧ください。
まず、南第１ルートです。ちょっと見えづらいですが青線がルートです。大きく
大野城イオンと
月の浦営業所を結ぶルートで、南第１ルート北回りは
大野城イオン、市役所、白木原駅、ＪＲ大野城駅、上大利区、紫台、南ケ丘４丁目、横峰、若草区、月の浦区、
月の浦営業所。南第１ルート南回りは、
月の浦営業所、月の浦区、平野台、牛頸区、畑ケ坂、牛頸４丁目交差点から先は同じルートです。
次に、南第２ルートです。大きく西鉄下大利駅と南山手（
西鉄バス折り返し場）を結ぶルートで、南第２ルート西回りは西鉄下大利駅、ＪＲ水城駅、下大利区、旭ケ丘、南ケ丘１・２丁目、緑ケ丘、南ケ丘３・４・５丁目、宮野台、つつじケ丘区・南山手団地。南第２ルート東回りは、南山手団地からつつじケ丘区、南ケ丘７丁目・３丁目、緑ケ丘、
つつじケ丘交差点から先は同じルートです。
南風通りの赤線のところは、南第１ルートと南第２ルートが共通するところで、この区間で接続、乗りかえができるようにします。それにより、例えばつつじケ丘の方もＪＲ大野城駅に
コミュニティバスで行けます。
ちょっと見にくいですが、春日市やよい号の路線図です。春日市の全域にルートが設定されています。春日市のやよい号とまどか号を比較した画面です。
春日市のやよい号については、７ルート、７台、69.1キロメートル、本市は４ルート、６台、約36.3キロメートル、４ルートに２ルートを加え６ルート、バスも６台あるので予備車が欲しいところですが、春日市は７ルートを７台で運行しているので、できないことはないと思っています。やよい号については、約6,900万円、便数が違いますが、やよい号より少し多いくらいの補助金でできるのではと考えています。
平成27年３月定例会においては、南地区には
民間路線バスが運行されていることから、ふれあい号の運行状況にかかわらず南地区においては
コミュニティバス導入の予定は現在のところありませんという旨の回答がありました。
民間路線バスが運行されているから
コミュニティバスを運行しないというお考えはいかがなものでしょうか。
また、平成27年６月定例会においては、南地区は路線バスが充実していることから、南地区において
コミュニティバスの運行の予定はありませんという旨の回答がありました。昨年12月に７番議員が質問されましたが、ＪＲ大野城駅行きバスは少ないし、
つつじケ丘方面からのＪＲ大野城駅行きはありません。ＪＲへの乗車が困難となっています。決して路線バスが充実という状況ではありません。
また、西鉄は運転手不足を理由に、21番、22番の路線を３月16日から減便すると聞いています。より便利な交通機関の整備については、継続的に検証・見直しをするべきであると考えます。
先ほども述べましたが、先日南コミで行われた第３回
まちづくりワークショップにおいては、
コミュニティバスを南側にも走らせてもらいたいという声をたくさんお聞きしました。公共交通のあり方については、
大野城自民党市議団として取り組むべき課題であると認識していますし、もう見直す時期に来ています。
再度お伺いしますが、
中央地区南側と南地区に、
コミュニティバスまどか号を運行することはできないでしょうか。できないならばそれはなぜでしょうか。
28: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
29:
◯建設環境部長（高原正宏） それでは、質問にお答えします前に、先ほどモニターで春日市のやよい号と本市のまどか号の比較がございましたが、１時間当たりの便数とかが本市のほうが多いという事実もございますので、単純に比較はできないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
では、ご回答させていただきます。近年では、バス運転士の不足や、働き方改革に伴う労働条件の変更など厳しい社会情勢がありまして、西鉄は利用者が少なく赤字幅の大きい路線バスを減便する方針としています。
本市におきましても、南地区の路線バスの一部で減便が行われているところでございます。
このような状況や、高齢化に伴う社会状況の変化等を考慮しますと、将来的に
公共交通空白地の再検証を行うなど、本市の
バス交通全般を見直す必要があるものと考えます。
その中で、中央地区の南側や南地区での
コミュニティバスの運行につきましても、検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
30: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
31: ◯９番（森 和也） 前回よりも前向きな回答を得ました。
私の案を提示しましたが、まずは大野城市の南側地区においてもぜひ
コミュニティバスまどか号を運行させていただきたいと思っています。そして、将来的には、春日市、太宰府市などと地域をまたがって相互乗り入れするということも並行的に考えていかなければならないと思います。よろしくお願いします。
もう一つの観点から、偏った状況を変えるには西鉄バス利用に料金を助成する優遇措置なども検討すべきではないかと考えています。高齢者に対して助成するお考えはないかという質問に対し、高齢者の移動支援を行うことは、高齢者自身の社会参加や日常生活活動を活性化し、介護予防を促進する効果があるものと認識している。
バス乗車料金の助成についても先進地等の事例を含め、今後調査・研究したいという回答がありました。
調査・研究したことがあれば教えてください。
32: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
33:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 高齢者に対する
バス乗車料金の助成事業を実施している自治体は、市営バスや市営地下鉄などを直接運営している政令市や中核市が多い状況であります。福岡県では、福岡市と北九州市で実施されておりますが、近隣の筑紫地区などでは導入をされておりません。
現在、実施中の自治体においては、高齢者の移動支援や社会参加などを促すプラスの効果がある反面、
バス路線整備状況の地域差や、市の財政負担の問題などがあるとのことでございました。以上です。
34: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
35: ◯９番（森 和也） 回答にもありましたが、福岡市では70歳以上の方に
高齢者乗車券という事業を行っています。このような施策はできないでしょうか。できない場合、本市ができないのはなぜでしょうか。
36: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
37:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 福岡市と同様の高齢者を対象とした
乗車運賃助成制度の導入につきましては、交通事業者など関係機関との協議・調整やその財源など、多くの課題があることをご理解いただきたいと思います。
本市の高齢者施策におきましては、移動支援策などを強化してきたいと考えておりますので、全ての高齢者の方に公平なサービスを提供するという視点を持って、今後も調査・研究をしていきたいと考えております。
38: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
39: ◯９番（森 和也） 南地区は高齢化が進み、丘陵地帯で坂が多く、
公共交通空白地が存在しています。西鉄バスだけでは不便であり、地区の対策としてふれあい号を運行して不足分を補っています。
まどか号が運行されていない南地区を主体とした地区に、
コミュニティバス運行を前向きに検討していただきたい、
コミュニティバス運行事業を大野城市全体として再検証していただきたい、ぜひよろしくお願いします。
続いて、２番目に行きます。平成27年９月定例会においては、
まちぴか市民運動と
一般廃棄物処理いわゆるごみに関して一般質問を行いました。
この
まちぴか市民運動は、誰もが気軽に地域に貢献できる地域を思う心を育てるという目的を持って、散乱ごみゼロを目指す
まちぴか市民運動が始められました。
質問した平成27年８月現在で、15団体を含む468名が登録されている状況でしたが、現在は何名登録されていますか。
40: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
41:
◯建設環境部長（高原正宏） それでは、お答えいたします。
まちぴか市民運動の登録者につきましては、平成31年１月31日現在で661団体を含みます3,156名が登録をされております。
42: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
43: ◯９番（森 和也） 約３年半で６倍以上に登録者が増え、たくさんの方が
まちぴか市民運動に登録し活動しておられることをうれしく思います。登録者に対する継続的な
環境美化推進用のごみ袋、いわゆる美化袋の供給をお願いしました。
その際、今後は四つの
コミュニティセンターにおいても配布ができるように調整しているところであるという旨の回答をいただきましたが、現在は各
コミュニティセンターでも配布しているのでしょうか。
44: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
45:
◯建設環境部長（高原正宏）
環境美化推進用のごみ袋につきましては、平成27年10月から各
コミュニティセンターで配布を行っているところでございます。
また、全ての公民館におきましても、同様に配布を行っていただくように、各区に依頼しているところでございます。
46: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
47: ◯９番（森 和也） 公民館でも配布していただきたいですね。
大野城市の駅周辺でのごみは、たばこの吸い殻が多い状況で、「大野城市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例」の第９条に基づき、重点地区に指定する考えがないか質問したところ、まずは地域団体が活動する推進地区の指定を行うことから始めたいとの回答がありました。
この推進地区というのはどのようなものでしょうか。いつ、指定するのでしょうか。
48: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
49:
◯建設環境部長（高原正宏） それでは、
迷惑防止活動推進地区についてお答えいたします。
迷惑行為防止活動推進地区とは、清掃活動などを行っている地域団体が主体となりまして、自主的に迷惑行為の防止に取り組む地区のことでございます。その指定に当たりましては、地域団体の申し出を受け、その活動を支援する必要があると認められた場合に、その活動範囲を推進地区としているところでございます。
なお、推進地区の指定は、平成29年度に開始をしており、現在では16地区を指定し、20団体が活動されているところでございます。以上でございます。
50: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
51: ◯９番（森 和也） 最近は駅周辺のごみが以前よりも減っている気がします。商店街やシルバーの方々がきれいに管理されていますし、
まちぴか市民運動の登録者の増加や
推進地区指定の効果が上がっているのでしょうか。いずれにしても大変喜ばしいことです。
次に、紙おむつのリサイクルについて質問します。
紙おむつの生産枚数及び廃棄重量は年々増加しています。紙おむつのリサイクルは高齢化の進行に伴い重要な課題となっていることから、本市においては今後も広域的な取り組みも十分視野に入れながら近隣の自治体や県、民間企業、排出事業者との協議や検討を継続してまいりたいという回答がありましたが、何か変化事項がありますでしょうか。
52: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
53:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。
使用済み紙おむつのリサイクルにつきましては、福岡県と福岡県
リサイクル総合研究事業化センターが中心となりまして、平成25年度から平成27年度にかけて、本市を含みます福岡都市圏の17市町などをメンバーとした検討委員会を設置しまして、研究と協議を進めてまいりました。
しかしながら、
使用済み紙おむつをリサイクルする費用が焼却処分する費用と比較しまして格段に大きいことなどの理由により、平成27年度末に早急な事業化は困難であるという結論に至っておるところでございます。
このことから、前回の回答から大きな状況の変化などはございませんが、
使用済み紙おむつのリサイクルにつきましては、近隣自治体の状況なども注視しながら調査・研究を継続していきたいと考えておるところでございます。以上です。
54: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
55: ◯９番（森 和也） 政府は昨年６月19日、ごみの減量化やリサイクルの推進を目指す第四次
循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しました。高齢化で
大人用紙おむつの消費量が増加していることから、初めて紙おむつのリサイクルに関する指針を策定する方針を明記しています。
昨年６月20日付の西日本新聞には、「環境省によると
使用済み紙おむつはほとんどが焼却か埋め立て処分され、処分費用などが自治体の負担になりつつある。このため、有効利用やリサイクルの技術調査・研究のほか、ほかのごみと分別して回収する仕組みづくりに取り組む自治体などの先進事例の支援も進める。二、三年後の指針策定を目指す」とあります。
紙おむつのリサイクルについては、各紙おむつ企業においても研究されていますが、紙おむつの
分別リサイクルについては今後国レベルで進められ、各自治体でも検討されていくと思っています。
原田義昭衆議院議員が環境大臣になられ、
原田環境大臣にも紙おむつのリサイクルについて直接お話ししています。本市が福岡県ひいては我が国のモデル都市になることを願っています。
次に、３番目ですが、平成27年12月の定例会においては防災・防犯について、防災・防犯、安心・安全のまちづくりの観点から、見守りカメラ、防犯カメラの設置状況について質問し、今後の設置予定として犯罪多発地域での犯罪発生件数の減少を目指して、警察と協議しながらより広域で効果的なカメラの設置カ所や設置方法について検討したいとの回答がありましたが、現在の見守りカメラの設置数と設置カ所について教えてください。
56: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
57: ◯危機管理部長（伊藤廣高） お答えいたします。スライドをお願いいたします。
本市では平成24年度よりＪＲや西鉄の駅に隣接して設置しております市営駐輪場６カ所に、23台の街頭見守りカメラを設置しております。また、平成28年度より市内の主要な交差点９カ所に、29台の街頭見守りカメラを設置しております。詳細は、スクリーンで表示している一覧表のとおりでございます。
また、設置場所についてご回答いたします。
設置場所につきましてスクリーンで表示しております設置場所図のとおりでございます。ちょっと小さいですけれども、青で囲っている丸い部分が駐輪場でございます。赤の部分が主要交差点となります。以上でございます。
58: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
59: ◯９番（森 和也） 学校の防犯カメラの設置状況についても確認しましたが、変化はないでしょうか。また、防犯カメラの設置前は１カ月当たり延べ平均で約十数件の不審者侵入があったが、設置後は約半数以上減少し、抑止効果として成果を上げているとのことでしたが、現在の不審者侵入状況はどうでしょうか。
60: ◯議長（白石重成） 教育部長。
61: ◯教育部長（平田哲也） 小中学校における防犯カメラにつきましては、平成30年９月議会で回答いたしましたとおり、小中学校全15校に設置をしております。なお、平成30年９月以降に新たに防犯カメラの設置は行っておりません。
また、不審者侵入の状況につきましては、本年度は現時点で16件と報告を全小中学校から受けております。抑止効果として成果が上がっているものと考えております。以上となります。
62: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
63: ◯９番（森 和也） 不法侵入が今年度は現時点でゼロ件というのはすごい効果だと思います。さらに学校との連携を図りながら、これからも児童・生徒の安全確保と防犯のため、効果的な運用を行ってください。
平成28年３月定例会におきましては、防災防犯、安心・安全のまちづくりの観点から、災害対策本部設置運営訓練、大雪対応、情報伝達手段、防犯灯、砂防ダム・治山ダムについて一般質問を行いました。
大野城市役所において、平成28年１月20日、平成27年度災害対策本部設置運営訓練震災編が行われ、この訓練には春日・大野城・那珂川消防本部、春日警察署、陸上自衛隊第４師団の関係機関の職員７名が訓練に参加していただきました。
その際、大きく３点の改善事項を提言いたしました。
第１点は、災害対策本部としてのクロノロジーを作成すべきだということです。クロノロジーというのはいわゆる災害記録です。災害対策本部として統一したクロノロジー、災害記録を作成することにより、情報共有が図れます。
第２点は、状況図を整理すべきであるということです。状況図というのは、地図上に最新の情報を書き込んでいくもので、例えば被害状況、通行どめの状況などを地図上に記録することにより、どの位置でどのようなことが起きているのかということがわかり、情報の共有になります。
第３点は、災害対策本部は別の部屋で行うということです。会議は、災害対策本部オペレーションルームとは違う部屋で行うことを提言しました。
以上の提言について、本市のお考えをお聞きします。
64: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
65: ◯危機管理部長（伊藤廣高） お答えいたします。今年度より本市の災害対策本部の組織見直しを行っており、災対総務部内に新たに情報総括班を設置いたしました。
この情報総括班では、災害状況、被害状況、各部各班の活動状況などの情報を集約し、今後の状況の予測と分析を行い、災害対策本部会議で報告を行います。災害対策本部会議での報告に当たっては、災害情報等を時系列に記録したクロノロジーや、被害状況、対応状況、避難者情報等を集約した状況図を活用することで情報の共有を図っております。
災害対策本部会議を別の部屋で行うべきとのご提言につきましては、現在防災拠点の整備を計画中でございますので、その中で検討しております。以上でございます。
66: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
67: ◯９番（森 和也） 災害対策本部設置運営訓練の方向性については、不審者・不審物への対応、新型インフルエンザへの対応、緊急時の広報などの訓練を年次的に実施すると回答されました。
平成28年１月以降、どんな状況での訓練を行ったかお伺いします。
68: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
69: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 災害対策本部設置運営訓練としましては、風水害編と震災編の災害種別ごとに訓練シナリオを事前に掲示しない、いわゆるブラインド型の図上訓練を実施しております。
今年度は、災害時受援計画の策定に合わせて災害時の人員配置を検証する訓練を実施いたしました。
なお、今年度からは、災害対策本部の各部各班での個別の訓練も開始しており、このほかにも毎年職員参集訓練や災害用伝言ダイヤル操作訓練を実施しております。
また、災害とは異なりますが、国民保護図上訓練や職員緊急事態対処訓練として、新型インフルエンザ対応訓練、不審者・不審物対応訓練、不当要求対応訓練、緊急時広報訓練など、さまざまな危機事象に特化した訓練も実施してまいりました。
今後もさまざまな状況での訓練を実施していくことで、職員の防災力や危機管理意識向上のための訓練を行ってまいりたいと考えております。以上です。
70: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
71: ◯９番（森 和也） では、次の訓練はどのような内容の訓練をいつ予定されているでしょうか。
72: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
73: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 直近で実施を予定しております訓練としましては、来年度の出水期前に災害対策本部設置運営訓練の風水害編を実施する予定でございます。
この訓練は、震災編の訓練と隔年で実施しており、消防、警察、自衛隊等の関係各機関も訓練に参加していただき、連携等を含めたより実践的なブラインド型の図上訓練となります。以上でございます。
74: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
75: ◯９番（森 和也） わかりました。平成28年１月の大雪対応で、市の校長会に対して臨時休校のわかりやすい判断基準をつくるよう指示したとあります。
この臨時休校のわかりやすい判断基準についてお伺いします。
76: ◯議長（白石重成） 教育部長。
77: ◯教育部長（平田哲也） 現在、運用しております臨時休校の判断基準につきましては、気象庁が予報として出す警報を判断の基準としております。
また、判断時期を固定化しており、予報によっては前日までに臨時休校の判断を行い、翌日の行動も各家庭に示すことができていますので、保護者の方にもこれまでより安心して予定を立てていただくことが可能となっております。発生の予測ができない地震につきましては、震度の判断を基準にしております。
このように、警報と震度の判断を基準として、明確に判断基準表を事前に家庭に配布しておくことにより、災害時での子どもへの配慮をしやすくしております。以上となります。
78: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
79: ◯９番（森 和也） その際、校務支援システムも同時に整備させていただき、その連携の一つとしてホームページを小中学校全校に開設する準備をしている。この小中学校のホームページを見れば学校のことは全てわかるという方向で、今後情報伝達の強化に努めてまいりたいという回答がありましたが、現在の状況を教えてください。
80: ◯議長（白石重成） 教育部長。
81: ◯教育部長（平田哲也） 小中学校のホームページにつきましては、平成28年度から全ての小中学校に開設をしております。
また、ホームページを開設していること、ホームページには学校での授業、行事、子どもたちの活動の様子、緊急のお知らせなどを掲載していることを、保護者や地域の方に周知をしております。
現在、大雪や台風、大雨の時期などにおいては、臨時休校や登校時刻の変更、通常どおりの登校などの連絡を各小中学校のホームページで緊急のお知らせとして掲載し、保護者や地域の見守りボランティアが確実に確認できるように努めているところです。以上となります。
82: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
83: ◯９番（森 和也） わかりました。災害情報伝達システムは、自宅内にいると何を言っているかよくわかりません。本市ホームページの中に、災害情報伝達システムにおいて何を言ったのか記述する欄がありますが、この平成28年１月の大雪対応のときは記述がなされていませんでした。
また、
コミュニティバスまどか号の運休について、ホームページの緊急情報お知らせの欄に掲示し、一目でわかるようにする必要があると提言しましたが、改善されているでしょうか。
84: ◯議長（白石重成） 企画政策部長。
85: ◯企画政策部長（中村明彦） 本市のホームページにつきましては、平成28年度にリニューアルを行いまして、トップページの緊急情報に災害時の避難情報を掲載するようにいたしました。災害情報伝達システムで放送した内容につきましても、その文章を掲載するよう改善を図っております。
また、
コミュニティバスまどか号が運休する際の情報につきましても、公共施設の休みなどの情報と合わせまして、緊急情報のページに掲載するようにいたしております。
86: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
87: ◯９番（森 和也） 私のいろいろな提言に基づき、しっかりとよい方向に修正していただき、安心いたしました。ありがとうございます。
昨年の第３回定例会において、避難所となる各公民館や
コミュニティセンターについては、確実に情報が伝達できるよう今後戸別受信機を設置する予定とのことでしたが、いつごろ整備されるのでしょうか。
88: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
89: ◯危機管理部長（伊藤廣高） お答えいたします。各公民館や
コミュニティセンターは、災害時には避難所として開設されるため、災害情報を確実に伝達する必要があります。しかしながら、現在運営しております災害情報伝達システムによる屋外拡声子局からの災害情報の放送は、特に大雨の際には屋内に情報が届きにくいという課題があります。
この課題を解消するため、災害情報の伝達のあり方について調査・研究を行っており、戸別受信機の導入についても現在検討している段階でございます。
90: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
91: ◯９番（森 和也） 本市において、災害情報伝達についてはどのような手段が整備されていますか。
92: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
93: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 災害情報の伝達手段は、分類すると行政側が主導して伝達するプッシュ型と、住民がみずから取得していくプル型の２種類があります。本市におけるプッシュ型の伝達手段には、災害情報伝達システムによる屋外拡声子局からの放送、携帯電話会社から個人の携帯端末にメール配信される緊急速報メール、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などにお住まいの方に電話やファクスで伝達する登録制の災害情報等配信サービス、福岡県が運用しております登録制の「防災メール・まもるくん」、市の広報車による巡回放送があります。
プル型の伝達手段には、市ホームページやＳＮＳを御覧いただく方法などがございます。
94: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
95: ◯９番（森 和也） 長野県飯田市では、土砂災害特別警戒区域の居住者に戸別受信機または防災ラジオを無償貸与、天竜川浸水想定区域の住宅へ防災ラジオを無償貸与しています。メールなどを見ない高齢者に対しても、このような防災行政無線は有効であると考えます。
先ほどは、避難所となる各公民館や
コミュニティセンターについては今後戸別受信機設置を検討するということでしたが、土砂災害特別警戒区域や浸水区域に住んでいる方にも戸別受信機を設置する必要があると考えます。
この戸別受信機の設置を含め、本市の災害情報伝達についてはさらに検討していかなければならないと思っていますが、いかがでしょうか。
96: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
97: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 災害情報は、市民の皆様に確実に伝達する必要があり、特に土砂災害や浸水害が発生する可能性がある地域にお住まいの方には、迅速かつ的確に伝達する必要があると考えております。
そのため、先ほど回答いたしましたとおり、災害情報の伝達のあり方について調査・研究を行っており、戸別受信機の導入についても現在検討をしております。以上です。
98: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
99: ◯９番（森 和也） 本市を対象とする緊急地震速報が発表された場合、気象庁からの情報を市役所に設置してあるＪアラートで受信、本市ではＪアラートで受信したら災害情報伝達システムが自動起動して屋外のスピーカーを通して緊急地震速報のチャイムが流れるようになっているとのことでした。
災害情報伝達システムによって、市内全域に緊急地震速報のチャイムが流れることから、学校においてはＪアラートを受信する設備は整備していないとのことでしたが、実際に警報を流し、学校において児童・生徒が机の下に隠れるなど、地震の警報に基づく対応訓練を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
100: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
101: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 緊急地震速報や国民保護サイレンなどの全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによる放送は、現在運用している災害情報伝達システムを自動起動して屋外拡声子局からサイレン等が吹鳴されます。したがいまして、学校において授業中などで窓を閉め切った状態の校舎内等では、災害情報が届きにくい状況にあります。
そのため、Ｊアラートによる信号を各学校の放送設備と連動させることで、校内放送により各教室などに確実に伝達できるよう来年度以降工事を行う予定としております。以上です。
102: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
103: ◯９番（森 和也） よろしくお願いします。
施政方針には、市民総ぐるみ防災訓練の記述がありました。学校とも連携した市民総ぐるみ防災訓練の実施を要望します。
電話回線については、非常時優先電話を所有しており、一般電話回線が使用不能となった場合でも使用できると回答がありました。また、無線通信については、ＭＣＡ無線機が整備され、現場への出動や避難所への派遣の際には携行する、ＭＣＡ無線は基本的には市内全域で交信可能となっていると回答がありました。
ＭＣＡ無線機は現在どのように管理しているのでしょうか。電池の充電はどうしているのでしょうか、お伺いします。
104: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
105: ◯危機管理部長（伊藤廣高） ＭＣＡ無線機につきましては、現在、指令局４局、移動局68局の合計72局を整備しており、災害対策本部、危機管理部、各地域行政センターなどに配備しており、管理を行っております。
電池の充電につきましては、無線機の未使用時には充電ソケットに全て接続しており、使用時には常に100％充電している状態にあります。また、バッテリーにつきましても、電池パックを定期的に交換しており、常に使用可能な状態を保つようにしております。以上です。
106: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
107: ◯９番（森 和也） 前回、ＭＣＡ無線機を各
コミュニティセンター、各公民館に事前に置いておく、電話もインターネットも通じなくなった場合の非常連絡手段として確保しておくということを提言しました。
災害時に災害対策本部の市職員が避難所となる公民館に無線機を持っていくこととしている旨の回答がありましたが、災害が発生した後に市職員が持っていくというのは大変であるし、日ごろから無線機を各
コミュニティセンター、各公民館に置いておき、時々通話訓練を実施して使い方に精通していくことが必要だと思います。
また、以前南コミ地区で青パトによる行方不明者捜索訓練が行われ、私も参加しましたが、青パトと南コミ間の通信は携帯電話で行っている状況でした。各公民館に置いてあるＭＣＡ無線機を青パトに積載すれば、青パトと南コミの直接通話が可能です。
このように、各地区内においても、無線機を有効に活用することができます。せっかく装備されているので、活用せずに保管しているだけというのはもったいないと思いますがいかがでしょうか。
108: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
109: ◯危機管理部長（伊藤廣高） ＭＣＡ無線機につきましては、限られた台数でより効率的な運用を行うため、公民館を避難所として開設した段階で、派遣される避難対策部の職員が無線機を携行するようにしております。
公民館を含む避難所との連絡手段につきましては、ＭＣＡ無線機の設置を含め、今後ともより確実な伝達手段を検討していきたいと考えております。以上です。
110: ◯議長（白石重成） ９番、森議員。
111: ◯９番（森 和也） ＭＣＡ無線機の効果的な活用をぜひ検討してください。
以上、平成27年６月から平成28年３月までの一般質問について再確認させていただきました。特に、
コミュニティバスまどか号の運行、紙おむつのリサイクル、安心・安全のまちづくりの観点から災害対策本部の運営、災害時情報発信、ＭＣＡ無線機の運用などについて提言しました。
本市の安心・安全、より住みやすいまちづくりを目指し、私の一般質問を終わらせていただきます。
112: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時24分
再開 午前10時26分
──────────────・────・──────────────
113: ◯議長（白石重成） 再開します。15番、田中議員。
〔15番 田中健一議員 登壇〕
114: ◯15番（田中健一） 皆さん、おはようございます。15番、自民まどかの田中健一です。
私は、３月定例会において、大野城の未来づくりについて質問いたします。
さて、大野城市は古来より歴史上繁栄や衰退を繰り返しながら、人々の営みが受け継がれてきました。昭和40年代に入り、南地区は団地開発が活発となり、新旧住民の交流や融和を図るために、スポーツ文化活動や市民農園的な野菜づくりが盛んとなりました。そのことにより、昭和46年に南地区が全国で初めてコミュニティ地区に指定されて以来、先人たちのたゆまない努力により、コミュニティ都市として大きく発展をしてきました。
約50年後の平成28年８月、大野城市が人口10万人を超え、平成29年11月の日経ビジネス誌の住みよいまちランキングで全国１位となり、名誉ある評価をいただきました。ここに大きな花が咲いたわけでございます。まさしく大野城市はコミュニティ都市の発祥の地であり、聖地でもあると言えるのではないでしょうか。
しかしながら、大野城市にも少子高齢社会の波が押し寄せており、豪雨災害や地震対策による安全・安心のまちづくり、西鉄天神大牟田線高架事業に伴うまちづくり、さらには専門的知見を有する九州大学との連携など、多くの大きな喫緊の、待ったなしの課題があります。
しかし、この大きな課題は大きなチャンスでもあります。この大きな課題に対して、大野城市の50年、100年後を見据えたふるさと大野城の未来づくりに果敢に挑戦していく必要があります。今後、50年、100年後の世代に感謝されるように、今挑戦をする必要があるわけでございます。
この課題に対応するには、市民の理解と協力と知恵などをいただきながら、国や県、周辺自治体、そして九州大学や西鉄、ＵＲ、ＪＲ九州などの各種関係機関・団体などの支援や協力をいただきながら、大野城の未来づくりに全力で取り組んでいかなければならないと私は強く確信するわけであります。
今回、限られた質問時間の関係から、特に私が直接かかわっている課題に絞って一般質問を行います。
それでは、質問に入っていきます。まず、豪雨災害や地震に強いまちづくりの推進についてですが、３月11日で東日本大震災から８年になりました。その後も日本国内において地震や豪雨災害が頻繁に発生しており、豪雨災害や地震への対策の強化が求められております。
そこで、昨年９月定例会において、本市における平成30年７月豪雨災害による被災箇所の一日も早い復旧を強く要望しましたが、現在の復旧状況及び今後の計画などはどのようになっているのかお伺いしていきます。それぞれの被災箇所を、１週間ほど前に現地を再度調査しましたので、その写真を映し出していきます。
まず、大野城いこいの森キャンプ場上流の崩壊箇所についてはどのようになっているのですか、お伺いします。
以上、檀上での質問は終わりまして、あとは質問席より引き続き質問を続けさせていただきます。
今、写真を映していますいますけれども、この写真が現在の現場の写真でございまして、キャンプ場の上流です。ちょうど左側に４メートルほど流木や岩石がとまったために、ここがダムみたいになったと。これから300メートル下がキャンプ場の駐車場と管理棟になりますが、そこの被害がここでおさまったと。それがもしなければ被害を受けていたという状況でございます。
それでは、答弁をお願いします。
115: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
116:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。大野城いこいの森キャンプ場付近に流出しました土砂や流木の撤去などの応急復旧につきましては、平成30年８月に完了したところでございます。
また、今スライドでもお示しいただいておりますが、その後の降雨による被害を防止するため、いこいの森キャンプ場上流域の渓流内に大型土のうなどの仮整備を行ったところでございます。
土砂流出の原因となった山頂付近の急傾斜地につきましては、のり面保護などの整備工事に着手しているところでございます。今年の梅雨前までの完成を目指しております。
また、さらなる安全対策としまして、県の事業でございますが治山ダムの設置を要望しており、平成31年度の着手予定となっておるところでございます。以上でございます。
117: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
118: ◯15番（田中健一） ぜひ早急に県のほうに対策を打つように、よろしくお願いをいたします。
次に、南山手のつつじケ丘と牛頸との間ののり面崩壊箇所については、どのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。
119: ◯議長（白石重成） 総務部長。
120: ◯総務部長（鐘江良介） それではお答えいたします。南山手のつつじケ丘と牛頸との間ののり面の崩壊箇所につきましては、崩壊後の応急処置といたしまして、のり面をブルーシートで覆い保護する処置を行っております。その後の復旧工事につきましては、同様の崩壊を招かないようにコンクリートなどによる補強や、側溝のますの大型化などを行うこととしております。この復旧工事は、今年度中に完了させる予定でございます。以上です。
121: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
122: ◯15番（田中健一） 次に、平野台区の山手ののり面崩壊箇所については、どのようになっているのですか。今の写真がＣ渓流ですね。で、こちらがのり面の崩壊ということになっております。よろしくお願いします。
123: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
124: ◯危機管理部長（伊藤廣高） まず、平野台のＣ渓流に設置されております福岡県が管轄する治山ダム付近の状況についてご回答いたします。
治山ダムにつきましては、災害後福岡県によって土砂が流入したためますのしゅんせつと、管理用道路入り口付近への大型土のう設置の応急工事が実施されました。今後は、治山ダム管理用道路に残った土砂などの撤去とのり面の対策工事を引き続き福岡県が行う予定となっております。
対策工事の完了は、秋ごろを予定していると聞いておりますので、今年の出水期において同様の被害が発生しないように、工事の中で適切に管理していただくよう要請してまいります。以上です。
125: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
126: ◯15番（田中健一） ただいまの映像のＣ渓流は、できるだけ早く対応しないとすぐ下が住宅でございますので、人命にかかわります。地元の区長さん方が非常に心配をしておりますので、県に強く要望をよろしくお願いします。
次に、中区の最終処分場周辺の水道配水池下ののり面崩壊箇所については、どのようになっているのでしょうか。
127: ◯議長（白石重成） 総務部長。
128: ◯総務部長（鐘江良介） すみません、先ほどのご質問の平野台のところの答弁がありましたので、そちらを先に答弁させていただきます。
平野台区の２丁目地内における崩壊しましたのり面箇所につきましては、崩壊後の応急処置といたしまして、のり面を保護するためのブルーシートで覆いまして、市有地と民有地との境界付近に土のうを積んで土砂の流出などを防ぐ措置を行っております。
この箇所におきます復旧工事につきましては、崩壊したのり面の上部に植生の吹きつけを行い、のり面の下部に耐久性を有する大型土のうを設置し保護することといたしております。植生の吹きつけと申しますのは、のり面を保護する工法の一つで、のり面を植物で覆うことによりまして浸食や風化を防ぐものであります。
この復旧工事は、梅雨前までの完成を目指しております。以上です。
129: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
130: ◯15番（田中健一） よろしくお願いします。
131: ◯議長（白石重成） 上下水道局長。
132: ◯上下水道局長（賀村 精） それでは、中区の水道配水池下ののり面崩壊箇所についてお答えいたします。
これまでに崩れ落ちた土砂を撤去しまして、崩壊したのり面を保護するためにブルーシートを設置するなどの応急復旧を実施しております。現在、同様な災害が発生しないようにするため、擁壁を設置し、急勾配であったのり面を安定勾配となるように復旧する工事を進めております。次の梅雨前までには工事が完了する予定でございます。以上であります。
133: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
134: ◯15番（田中健一） 次に、善一田古墳付近ののり面崩壊箇所についてはどのようになっているのでしょうか。
135: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
136:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。善一田古墳公園付近ののり面につきましては、崩壊後、道路に流出しました土砂を撤去しまして、崩落しましたのり面をブルーシートで覆うなどの応急復旧を実施したところでございます。
本復旧に当たりましては、同様の災害が発生しないようにするため、崩壊したのり面を単にもとの状態に戻すだけではなく、現在は土壌の強度を高める工事と、ためますや側溝の改良を進めておるところでございまして、こちらにつきましても今年の梅雨前までに工事が完了する見込みとなっております。以上でございます。
137: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
138: ◯15番（田中健一） 市民の安全を確保するため、これらの災害箇所の復旧を梅雨時期前までにできるだけ対応していただくよう強く要望いたします。よろしくお願いします。
次に、この写真は、県の使用許可をもらった高架事業の平成20年に撮影した写真の上に名称等を明示しています。
少し見づらいところがございますけれども、写真の説明をしますと、上の枠外は四王寺山方面です。右側は太宰府市方面で、左側は春日市・福岡市方面です。上から、太宰府インター、そして御笠川が右から左へ流れています。
大野城市役所の上を横に旧３号線が走っています。その下は、西鉄天神大牟田線高架事業で、この番号は大野城市域関係の踏切12カ所でございます。その下は、ＪＲ鹿児島本線で、ＪＲ大野城駅前の九州大学大学院筑紫キャンパスが右下にございます。で、右側の赤い実線が下大利南ケ丘線の既存道路であり、その上の破線が下大利団地、御笠川を渡り旧３号線に至る都市計画道路、右端が水城の堤防の写真でございます。
この写真の下のすぐ枠外に、県道５号線が右側の太宰府方面から左側の福岡市方面へ横に走っており、おおよそこの５号線に沿って警固断層帯が筑紫野市から博多湾、玄界灘へと横に走っております。
それでは、質問を続けますが、御笠川の河川整備の状況と今後の計画についてですが、現在地元の長年の懸案であった筑紫野市、二日市周辺の浸水対策として地下河川整備が実施されており、現場をお伺いしましたが、この事業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
また、この事業のめどがつき次第、写真の大野城市域の御笠川本線の未整備区間である、左上の山田橋から右側のほうが上流ですけれども、水城の西鉄天神大牟田線鉄橋までの河川整備事業に着手することになるのでしょうか。その場合、どこから着手するのでしょうか、お伺いいたします。
139: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
140:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。御笠川の河川整備につきましては、議員も申されましたとおり、現在御笠川の上流に当たる筑紫野市におきまして、高尾川床上浸水対策特別緊急事業を実施中であります。
この事業は県の事業でございますが、平成30年９月に地下トンネルの掘削に着手し、早期完成に向けて着実に事業を進められていること、及び事業にめどがつき次第、大野城市の御笠川本線の河川改修に着手する予定であることを確認しておるところでございます。
どの部分から改修を始めるかにつきましては、現地調査の結果を踏まえて、今後検討していくと聞いておるところでございます。以上でございます。
141: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
142: ◯15番（田中健一） 昨年７月の豪雨の中、軽トラックにスコップと縄を載せて現地を見回っていますと、山田橋の少し上流にある、右側のほうの大文字公園の下流に筒井橋があるんですけれども、この付近で堤防を越流する危険があったので、消防団の方々が堤防に越流防止のための土のうを積み上げておられました。
このとき牛頸ダムは、田畑へのかんがい用水を使っていたことから非常に水位が低い状況であったので、結果的に牛頸ダムが調整池の役割を果たしたことになり、下流の筒井橋のところの越流を防止したことになったと思うわけです。
そこで、白木原のところにある那珂県土整備事務所に、ぜひ下流から早急に整備してほしい、特に筒井橋付近の川底に生えている木々を早急に伐採するよう強く要望をいたしました。現在、太宰府インターに行く白鳥橋のすぐ下流から伐採が現在始まっております。
それでは、次に移りますけれども、これは御笠川の流域の全体図でございます。御笠川流域関係自治体による豪雨災害対策についてですが、御笠川水系は上流から筑紫野市、太宰府市、大野城市、春日市、福岡市の５市にまたがっており、博多湾に注いでいるわけでございます。豪雨災害などにおいては、皆運命共同体であるわけでございます。
近年の御笠川水系による豪雨災害は、長年の大規模開発等による山の保水力の低下や農地の減少による貯水力の低下とともに、地球温暖化による豪雨によるものと思われます。
河川の拡張にも限界があることから、対策として牛頸ダムや北谷ダム、右側の上が宝満山で、その下に北谷ダムがございます、それと右下に牛頸山がございまして、その下に牛頸ダムがございます。この二つのダムに調整池機能を持たせること、また御笠川河川整備により河川容量の拡大や河川に調整池機能を持たせるとともに、山や田畑や住宅地などに降った雨の御笠川への流入量をできるだけ減らして、またおくらせるなどしながら、調整池機能の拡大を図るべきではないかと思います。
それらを検討し実施するために、御笠川運命共同体５市で編成する御笠川改修事業の促進を図る御笠川水系改修事業促進協議会と、御笠川などの河川に流し込む前までの流域抑制対策を行っている御笠川流域５市浸水対策連絡会議とが連携を持って、国や県の支援を受けながら、また有識者である専門家の協力を得ながら、御笠川水系の全体的なシミュレーションを行い、効果的で効率的な豪雨災害対策を打つべきと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
143: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
144:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。御笠川水系改修事業促進協議会は、御笠川水系の河川改修事業の促進を目的として設置をされております。
また、御笠川流域五市浸水対策連絡協議会は、御笠川流域各市における浸水安全度のさらなる向上と、都市の安全性・快適性を高めることを目的に設置されているところでございます。
このように、二つの組織については似て非なるところがありますけれども、この二つの組織が連携しますことで、豪雨災害対策への相乗効果も期待できると思いますので、今後、組織連携につきましても、関係自治体に呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
145: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
146: ◯15番（田中健一） よろしくお願いをいたします。
それでは、次に移りますけれども、本市にはおおよそ県道５号線に沿って活断層帯である警固断層帯が走っており、これは筑紫野市から太宰府市、大野城市、春日市、福岡市を通って玄界灘へ走る約52キロの断層帯で、平成17年３月に博多湾沖で福岡県西方沖地震最大震度６弱が発生しました。
今後、内陸部での地震発生の確率が高いことから、早急にきめ細やかな地震対策を検討すべきと考えますが、どのようになっているのかお伺いをしていきます。
まず、本市の地震予想についてはどのようになっているのでしょうか。
147: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
148: ◯危機管理部長（伊藤廣高） お答えいたします。
本市における地震予想につきましては、福岡県が作成しております地震に関する防災アセスメント調査報告書で想定をされております。
地震の想定規模につきましては、警固断層南東部を震源とした地震が発生した場合、最大でマグニチュード7.2、震度は６強と想定されております。これによる人的被害につきましては、死者が42名、負傷者が909名、建物被害につきましては全壊が577棟、半壊が432棟と想定されております。
また、地震の発生確率につきましては、政府の地震調査本部が公表した長期評価では、30年以内の地震の発生確率が0.3％から６％とされており、主要活断層の中では最も高いグループに属しております。以上です。
149: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
150: ◯15番（田中健一） 次に、本市の地震対策についてはどのようになっているのでしょうか。
151: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
152: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 本市では、大野城市地域防災計画に基づき、地震対策の各種施策をハード・ソフトの両面から実施しております。
具体的な内容といたしまして、まずハード事業につきましては、庁舎や
コミュニティセンター及び小中学校を初めとした公共施設などの耐震改修事業や、防災拠点としての機能強化に努めてまいりました。また、今年度は市内公共施設におけるブロック塀等倒壊防止対策工事や、市内全域の公道に面するブロック塀の一斉調査などを実施しております。
次に、ソフト事業につきましては、総合防災訓練、総合避難訓練及び市の職員を対象と図上訓練などの防災訓練を実施するとともに、出前講座などを通じて市民への啓発に取り組んでまいりました。また、各区においても。自主防災組織を中心として防災訓練などを実施していただいております。
市といたしましては、今後とも地震対策を初めとしたさまざまな災害を想定し、引き続き防災・減災力の向上に努めてまいります。以上です。
153: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
154: ◯15番（田中健一） 次に、本市における地震の被害は、圧倒的に東地区に甚大な被害が発生すると予想されていることから、昨年夏ごろに東地区のコミュニティ協議会会長さんから、東地区の地震対策について早急に検討が必要で、専門家の指導や協力を得たいが九州大学の先生を紹介してくれないかと相談を受けました。そこで、まず東地区の地震対策について地域で十分検討されて、その上で専門家である九州大学の先生に協力のお願いをしてはどうかとお話ししました。
その後、地域で検討され、資料として整理されましたので、
大野城市役所の所管課の了解を得て、12月になって、福岡市役所で勤務していたとき九州大学の移転を一緒に担当した九州大学の坂井先生にお願いして、一昨年の７月の豪雨災害を受けた東峰村豪雨災害対策に取り組んであります地盤工学の第一人者の先生を紹介していただきました。
そこで、東地区の地震対策についての取り組み状況についてお伺いします。
155: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
156: ◯危機管理部長（伊藤廣高） お答えいたします。本市で地震災害が発生した場合に、人的被害や建物被害などが東地区に多くなることが想定されております。このことから、今年度東地区
コミュニティ運営協議会では、東地区住人の安全を守ることを喫緊の課題として捉えられ、東コミ防災対策委員会を設置されております。
委員会では、防災マップの作成や東地区防災計画の策定などを通して、今後の東地区における防災のまちづくりの検討を行っていくこととされております。
このような取り組みを進める中で、専門的な見地からの助言は非常に有効であり、議員からご紹介がありました大学教授などの専門家の意見を取り入れながら、よりよい防災のまちづくりを進めることが重要であると考えております。
市といたしましても、地域の特性に応じた地区ごとの防災計画の策定は非常に重要であると考えております。東地区における機運の高まりを大事にしながら、今後もできる限りの支援と連携を図ってまいります。
また、東地区をモデルとして、市域全体にこのような取り組みを広げられるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
157: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
158: ◯15番（田中健一） よろしくお願いを申し上げます。
次に、ある区長さんからも言われましたが、地震、台風、豪雨などの自然災害や都市災害などの種類に応じた対策の具体的計画や訓練が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
159: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
160: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 本市におきましては、御笠川など河川に起因する洪水災害、雨水の内水氾濫、山間部や崖地における土砂災害など、さまざまな自然災害の想定がされております。
このことから、大野城市地域防災計画においては、風水害対策、震災対策、原子力災害等対策に分けて計画を策定しており、それぞれの災害種別に応じた体制や対応を行っていくこととしております。
また、風水害の危険性のある地域や、地震災害による被害が多く予想される地域など、災害の危険性には地域特性がございます。このような情報を各区の自主防災組織と共有しながら、風水害や地震などの災害種別を想定した訓練や、市民向けの啓発活動を支援しているところであり、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えております。
市では、各区の自主防災組織への支援以外でも、広報やハザードマップの配布、出前講座などを通じて災害種別を意識しながら、一人一人がどのように行動していくべきかといった防災・減災に関する啓発にも一層力を入れていきたいと考えております。以上です。
161: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
162: ◯15番（田中健一） 東地区での地震対策の検討を進めていく中で、やはり地震は全市に関係をしており、そして警固断層帯は筑紫野市、太宰府市、大野城市、春日市、福岡市を走っていることから、皆運命共同体であるわけでございますので、地震対策についても５市全体で取り組んでいかなければならないと、そういう大きな課題であると思っております。
それでは、次に、西鉄天神大牟田線高架事業によるまちづくりについて質問をしていきます。先ほどの写真ですけれども、まず高架事業の進捗状況について、どのようになっているのかお伺いします。
163: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
164:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。西鉄連続立体交差事業の平成30年度末の進捗率につきましては、事業費ベースで約80％の見込みとなっております。
事業スケジュールにつきましては、平成32年度末の高架切りかえ、その後仮駅舎やレールの撤去、踏切除去、地中ばりの工事などを行いまして、平成33年度には予定どおり事業が完了するよう工事が進められているところでございます。以上でございます。
165: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
166: ◯15番（田中健一） 次に、高架事業によるまちづくりの状況についてでございます。
西鉄天神大牟田線高架事業により、福岡市域も含めて19カ所の踏切がなくなり、踏切による渋滞が解消されるわけで、道路整備とともに高架下活用による周辺のまちづくりが重要になってくるわけでございます。
下大利駅が高架になりますと、駅のバス停が東口になり、バス車両とともに旧３号線へ抜けて太宰府インター方面に行く車両がより増加することが予想され、交通事故も増加することが懸念されるわけでございます。
したがいまして、都市計画決定している下大利団地を抜けて御笠川を渡り、旧３号線までの道路整備が喫緊の課題であると思いますが、この点についてはどのようにお考えですか、お伺いします。
167: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
168:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。お尋ねの路線につきましては、今スライドに赤の点線で表示されております都市計画街路下大利駅東線についてのご質問かと思います。
西鉄の高架化に伴いまして踏切が除却されますことから、西鉄周辺の道路網には自動車交通量の集中が予想されるところでございます。これに伴い、渋滞の発生や事故の増加などが予想されることは、議員にも指摘をいただいたところでございます。
このことから、都市計画道路網を計画的に整備することは大変に重要な課題であると認識するところでございます。
一方、平成30年12月にＵＲ都市機構により、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンが公表されまして、下大利団地を団地再生事業への対象へと位置づけたところでございます。
このことから、本市としましてはこのビジョンを踏まえました上で下大利駅東線のあり方について地元区との協議を進めることで、関係者のご理解とご協力を得ていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
169: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
170: ◯15番（田中健一） よろしくお願いします。それでは、この件で道路整備がまず都市計画決定に基づいて旧３号線まで整備され、将来太宰府インターへの直結の道路整備が行われれば、2025年に新たな２本目の滑走路2,500メートルが整備される福岡空港まで20分程度、都市高速道路を利用して香椎方面や天神、福岡ドームや唐津方面へ、そして九州縦貫自動車道で鹿児島や大阪方面へ、非常に便利になる地にあるわけでございます。
それでは、次に、電線の地中化についてでございます。
電線による送電線は、台風や地震などの自然災害を受けやすいこと、また景観上から国は大都市からの電線の地中化を推進していくとのことであります。西鉄天神大牟田線高架事業の推進に当たって、沿線や市役所を中心としたシビックゾーンの電線地中化を推し進めるべきと考えますが、どのようなお考えがありますでしょうか、お伺いをいたします。
171: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
172:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。無電線化事業につきましては、防災機能の強化や歩行空間のバリアフリー化、それからすぐれた景観の形成などの効果が期待されることから、西鉄沿線のほかの路線やシビックゾーンにおいて実施することは有用であると見込まれます。
一方、既存の地下埋設物と干渉しない十分な幅員を持つ歩道の有無、それから道路整備との同時施工による経費節減など、事業化に当たりましては総合的な判断が必要と考えているところでございます。
これらのことを踏まえまして、現時点では下大利白木原線以外の西鉄沿線のほかの路線やシビックゾーンにおいて、本市が無電柱化事業を行う予定はございませんが、今後も安全で快適な道路環境の整備に努めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
173: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
174: ◯15番（田中健一） それでは、次に、九州大学との連携を強力に推進し、多くのさまざまな行政課題を解決すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをしていきます。
写真は九州大学大学院の筑紫キャンパスで、ＪＲ大野城駅の前にあります。大野城側は大利小学校、大利中学校、そして春日市のほうは春日野小学校、中学校、そして春日高校がございます。まさしく文教地区といいますか、大学が小中学校に囲まれているという環境にございます。
まず、九州大学との連携協定の実現について、九州大学は国立の優秀な大学でございます。2018年度の九州大学の概要の資料によりますと、キャンパスは４カ所ございます。20年かけて昨年９月に移転が完了しました福岡市西区の伊都キャンパス、東地区にある医学部と病院の病院キャンパス、南区大橋にある芸術工学の大橋キャンパス、そしてＪＲ大野城駅前に九州大学大学院の筑紫キャンパスがございます。
学生数は全体で１万8,668名で、留学生は2,313名、教員2,072名、外国との大学間交流協定はアジア、欧米、中南米、アフリカ、オセアニアの30カ国地域135機関と提携をしております。
私は、福岡市役所職員として20年ほど前に九州大学移転の仕事を担当したとき、九州大学の坂井先生と苦楽を共にしました。その坂井先生は、現在九州大学の４カ所のキャンパス計画推進の責任者であり、福岡市都市計画審議会の会長もしてあり、大学とまちづくりには特に造詣が深く、欧米のまちづくりの調査・研究も行ってあります。
その先生から、二、三年前に大野城市や地域との交流はできないかというお話がございました。大野城市、春日市にまたがる九州大学大学院の筑紫キャンパスと連携することは、九州大学全体とのネットワークができることであり、これは世界とのネットワークが図れることでもあり、大野城市の国際化が図れるわけでございます。
また、九州大学は総合大学であることから、多岐にわたる行政課題に対応できるような大学でございます。例えば、防災・防犯、子育て・教育、医療・介護・福祉、まちづくり、産業、法律、国際化、それと外国人労働者への対応などの行政課題に一緒に取り組んで、解決を図っていくことができると私は確信しております。そうすれば、さらなる市民サービスの向上が期待されるわけでございます。
そのため、私は昨年６月定例会の一般質問で、九州大学と連携を組んでいただくよう強く要望いたしました。その後、私は坂井先生と一緒に仲人役としてＪＲ大野城駅前にある九州大学大学院の筑紫キャンパスにおいて、九州大学からは副学長、教授、事務方と、大野城市、県庁からなる25名の参加を得て２回会合を開催させていただき、皆さん連携の必要性を強く感じられました。
そこで、現在九州大学との連携についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
175: ◯議長（白石重成） 企画政策部長。
176: ◯企画政策部長（中村明彦） 本市では、平成21年度から平成22年度にかけまして、九州大学法学部分権型社会論ゼミ所属の学生と共同で、観光分野の研究を行う大野城市官学連携プロジェクトを実施するなど、従前から九州大学との官学連携の取り組みを進めてまいりました。今では、観光の分野のみならず、都市計画や母子保健、文化財、国際交流など、さまざまな分野で九州大学との連携が広がっているところでございます。
高度化また複雑化していく行政課題に対応するため、今後も九州大学との連携はさらに進めていく必要があるものと考えております。このことから、本市と九州大学双方の継続的かつ安定的な関係の構築に向けた包括的な協定の締結について、これまで協議を進めてまいりました。
このたび、九州大学との協議が整いましたことから、来る３月18日に九州大学と大野城市の包括的な連携協定を締結する運びになったところでございます。以上です。
177: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
178: ◯15番（田中健一） 18日に協定の締結をされるということですね。これが終わりではないわけです。これがスタートになるわけでございますので、ようやく芽を出したと。この芽をみんなで育てて、そしていずれは大木に成長させるようなことが必要になってくると思います。
ちなみに、糸島市役所は九州大学との連携協定を締結し、また宗像市役所も福岡教育大学や九州大学など５大学と連携協定を締結し、多くの分野でさまざまな連携交流を行っておられます。
それでは、次に、連携協定の内容、位置づけ、効果について九州大学と連携協定を締結した場合、内容や位置づけ、効果などについて、どのようになるのかお伺いをいたします。
179: ◯議長（白石重成） 企画政策部長。
180: ◯企画政策部長（中村明彦） 九州大学との連携協定を締結した場合には、協定に基づくさまざまな連携が可能となることから、学術的な視点による多様なまちづくりや市民サービスの向上、周辺地域の活性化などが期待できます。
具体的な連携内容につきましては、九州大学と大野城市が有する資源の相互活用や、九州大学と大野城市民との交流の推進、また筑紫キャンパス周辺地域の環境整備とまちづくりなどが考えられるものと思っております。以上です。
181: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
182: ◯15番（田中健一） 次に、連携協定に基づいた今後の方向性について、連携協定に基づいて今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
183: ◯議長（白石重成） 企画政策部長。
184: ◯企画政策部長（中村明彦） 九州大学との連携協定を締結した場合、先ほど申し上げました協定内容に基づいて、具体的な連携の協議を進めていくことになろうかと思います。
双方が有する知的資源や地域資源を再度洗い出して、可能な分野から連携を始め、順次拡大することが望ましいのではないかと思っております。以上です。
185: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
186: ◯15番（田中健一） ＪＲ大野城駅は急行がとまるわけでございますけれども、博多駅まで急行で15分、福岡空港まで約40分程度で行けると思っております。そういう意味では、交通の利便性の非常によい駅でございます。
そこで、九州大学大学院筑紫キャンパスを含めたＪＲ大野城駅周辺のまちづくりについて、ＪＲ九州、九州大学、大野城市、春日市、地域そして周辺の小中高校や、国、県、ＵＲなどの関係機関による勉強会などを開催してはどうでしょうか。九州大学のほうもそのような意向がございます。
それでは、現在までいろいろ質問させていただきましたけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、大野城市にも少子高齢社会の波が押し寄せており、豪雨災害や地震対策による安全・安心のまちづくり、西鉄天神大牟田線高架事業に伴うまちづくり、さらには専門的知見を有する九州大学との連携など、多くの大きな喫緊の、待ったなしの課題がございます。
しかし、この大きな課題は、大きなチャンスでもあるわけでございます。今まさに50年、100年後を見据えたふるさと大野城の未来づくりに挑戦する必要性を強く感じるわけです。そのためには、ここ四、五年が勝負ではないかと思っております。
私は、30年間の福岡市役所や県庁での行政経験と、福岡市役所や県庁、九州大学との人的パイプを活かして挑戦していきたいと個人的には思っております。どうか、井本市長の強い決断と強いリーダーシップで、これらの大きな課題を大きなチャンスに変えていただくよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
187: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。再開を11時30分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時15分
再開 午前11時30分
──────────────・────・──────────────
188: ◯議長（白石重成） 再開します。３番、河村議員。
〔３番 河村康之議員 登壇〕
189: ◯３番（河村康之） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、公明党の河村康之でございます。
本定例会におきまして、公共施設の防犯カメラの設置について、それと市民からの情報提供におけるラインの活用についての２点の質問を行います。
初めの質問でありますが、公共施設の防犯カメラの設置についてですが、近年さまざまな場所に防犯カメラが設置されているのを目にいたします。銀行やコンビニ、駅周辺はもちろん学校の出入り口や商店街、マンションのエレベーターの中にも設置をされており、きょうの新聞の記事には西鉄電車にも設置されるとのことでありました。本市にも当然、さまざまな場所に防犯カメラが設置されていると思いますが、そこで本市の防犯カメラの設置状況についてお尋ねいたします。
本市は、さまざまな場所に多くの防犯カメラが設置されておりますが、設置されている防犯カメラの考え方は、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
壇上からの質問は以上とし、以後は質問席から行います。
190: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
191: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 本市が設置しております防犯カメラの考え方についてお答えいたします。
本市では、駅に隣接する市営駐輪場や市内の主要な交差点、建物などの公共施設に防犯カメラを設置しております。設置の目的は、いずれも犯罪の抑止効果、犯罪捜査への貢献、市民に安心感を与えることなどを目的としております。以上です。
192: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
193: ◯３番（河村康之） 防犯のため、犯罪抑止ということでありますが、それでは本市の公共施設、本庁舎や
コミュニティセンターへ最初に設置した防犯カメラは、いつどこでどのような理由で設置に至ったのかお聞かせください。
194: ◯議長（白石重成） 総務部長。
195: ◯総務部長（鐘江良介） それではお答えいたします。公共施設の防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止などを目的といたしまして、平成４年度に大野城いこいの森中央公園に設置をいたしたのが最初であります。
市庁舎につきましては、平成20年５月に庁舎１階のまどかフロアのグランドオープンにあわせまして、窓口の混雑状況の把握や防犯のためにカメラを設置いたしております。その後、平成25年度に庁舎内外の防犯を目的といたしまして、カメラを増設いたしております。
また、各
コミュニティセンターにつきましては、それぞれの建築当初から、出入り口やホールなどの主要な位置に防犯のためにカメラを設置いたしております。以上です。
196: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
197: ◯３番（河村康之） わかりました。それでは、今後本市の公共施設等への防犯カメラ設置の予定、計画はありますか、お聞かせください。
198: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
199: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 危機管理所管分についてお答えいたします。
ＪＲや西鉄の駅に隣接して設置している市営駐輪場や市内の主要な交差点へ、平成24年度から平成30年度までの期間で集中的に街頭見守りカメラを設置しております。
今後は、街並みの変化や犯罪情勢、地域、学校の要望を踏まえながら警察と協議し、より防犯効果の高い場所への設置を検討していきたいと考えております。
200: ◯議長（白石重成） 総務部長。
201: ◯総務部長（鐘江良介） その他の施設についてお答えいたします。
市庁舎や各
コミュニティセンターなどの施設におきましては、現在のところ新しく防犯カメラを設置する計画はございませんが、施設の増築やレイアウトの変更などによりまして状況が変化した場合には、必要に応じまして増設や移設を行っていくこととなります。以上です。
202: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
203: ◯３番（河村康之） わかりました。では、場所を限定して、まどかぴあに設置されている防犯カメラについてお尋ねいたします。
まどかぴあに設置されている防犯カメラは、いつからどのような場所に設置されているでしょうか。当然、防犯上の問題があると思いますので、詳しい個別の場所ではなく、おおよその場所の区分で結構ですのでお聞かせください。
204: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
205:
◯地域創造部長（三角哲朗） それでは、まどかぴあの防犯カメラについてお答えいたします。
大野城まどかぴあでは、犯罪防止や事故防止を目的といたしまして、防犯カメラを設置しております。防犯カメラは、大野城まどかぴあが開館された平成８年度から、館の玄関口や各階の廊下等に設置をしております。
206: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
207: ◯３番（河村康之） まどかぴあのさまざまな場所に設置をされていると言いましたが、防犯カメラは当然、防犯上の犯罪の抑止のために設置されていると思いますが、今までこの防犯カメラの画像の確認や調査等で利用されたこと、また提供したことがあるでしょうか。その内容、実績もお聞かせください。
208: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
209:
◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。大野城まどかぴあにおける防犯カメラの画像の利用や提供に関しては、法律に基づく場合や生命財産に危険があり、緊急の必要性がある場合、捜査機関から犯罪等の捜査のため情報提供を求められた場合についてのみ提供をしております。
これまでの実績につきましては、指定管理者でございます公益財団法人大野城まどかぴあに確認したところ、捜査機関から求められた１件のみ提供を行ったとの報告を受けております。
210: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
211: ◯３番（河村康之） わかりました。まどかぴあで１件、調査・捜査機関へ画像の提供があったということであります。当然、プライバシー保護の観点から、その提供した画像がその後どうなったのかということは当然知らされていないと思いますが、ふだん私たちが何気なく利用している公共施設のまどかぴあでも、そのようなことが実際に起きているということに少し驚いております。
現在は、防犯カメラの普及によりまして、録画された画像がさまざまな事故や事件の解決に大きく貢献していることと思います。防犯上の観点から、画像の解像度のアップや遠隔操作のできるような防犯カメラもあると聞いておりますので、多くの来場者があるまどかぴあの防犯カメラの、さらによりよい設置場所の見直しや、必要があれば新たな増設なども検討してはいかがかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
212: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
213:
◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。防犯カメラにつきましては、防犯効果が発揮され、かつプライバシー保護の観点から、不必要な画像が撮影されないように撮影範囲を設定し、設置場所及び設置台数を定めております。
現時点では増設の必要性は低いことから、さらなる防犯カメラの設置は予定しておりませんが、画像の解像度を上げるための更新工事を平成28年度に行っております。
今後も、防犯カメラの撮影範囲や解像度について引き続き確認調査等を行いながら、防犯効果が発揮されるよう適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
214: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
215: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。ぜひ、防犯抑止の面から、いろんな目で検討していただきたいと思っております。
それでは、次の、本市の情報発信のＬＩＮＥの活用について質問をいたします。
本市は、情報発信のために数年前からＬＩＮＥを活用していると聞きましたが、その情報発信のＬＩＮＥとは具体的にどのようなものなのかお尋ねをいたします。
216: ◯議長（白石重成） 企画政策部長。
217: ◯企画政策部長（中村明彦） ＬＩＮＥは、スマートフォンからの利用を前提に開発されたサービスでございまして、利用者同士が相手を登録し、メッセージのやりとりなどをすることができるものでございます。本市では、イベント情報を初め、災害情報などの情報発信にＬＩＮＥを初めとするＳＮＳを活用しており、各課が所管する事業についても、情報広報課の広報担当で情報を集約した上で発信をしております。
具体的な事例としましては、おおの山城大文字まつりなどの各種イベントのＰＲや、災害発生時の避難情報などの情報伝達に活用をしております。以上です。
218: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
219: ◯３番（河村康之） わかりました。このＬＩＮＥは情報広報でまとめて活用しているということですが、他の部署や課で同じように市民の方へ情報の発信をすることは可能でしょうか。
220: ◯議長（白石重成） 企画政策部長。
221: ◯企画政策部長（中村明彦） 現在のＬＩＮＥによります情報発信は、市の情報を一元管理し適切なタイミングで発信できるよう広報担当で行っております。ただし、大野城心のふるさと館につきましては、別に専用のＬＩＮＥで心のふるさと館に特化した情報発信を行っているところでございます。
今後、各課が所管する業務において、ＬＩＮＥを使った情報伝達が必要となった場合は、個別に利用することは可能であると考えております。以上です。
222: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
223: ◯３番（河村康之） わかりました。どこの部署や課でも、今後ＬＩＮＥの活用は可能ということであります。
では、本市からの情報の提供ではなく、逆に市民の方からの情報の提供は、本市ではどのように行われているのかお尋ねいたします。
224: ◯議長（白石重成） 企画政策部長。
225: ◯企画政策部長（中村明彦） 市民の皆様からの情報は、電話やファクス、メール、ホームページの入力フォーム、郵便などにより提供をしていただいております。また、直接窓口にお越しいただいたり、市民の声として市役所やまどかぴあ、各
コミュニティセンターに設置をしております投書箱に投函していただいたりというケースもございます。
市民からのご意見は、月平均で約15件ほどいただいている状況でございます。以上です。
226: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
227: ◯３番（河村康之） 市民からの情報の提供は、ホームページとか電話、いろんな口頭での相談ということでありますが、本市からはＬＩＮＥの情報の提供は行っているけれども、ＬＩＮＥによる市民からの情報の提供は受けていないということでありますが、これは何かシステム上の問題があるのでしょうか、お尋ねいたします。
228: ◯議長（白石重成） 企画政策部長。
229: ◯企画政策部長（中村明彦） 本市では、ＬＩＮＥは市からの情報発信の手段として利用しており、現在のところは市民からの情報提供の手段としては活用しておりませんので、メッセージを受診しない設定といたしております。
しかし、ＬＩＮＥはもともとが双方向の媒体ですので、メッセージを受信できるよう設定を変更し、市民からの情報提供に活用することに、技術的な問題はないと考えております。以上です。
230: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
231: ◯３番（河村康之） 技術的な問題はないと言われましたが、今現在どうして市民からＬＩＮＥでの情報提供を受けないのか、その理由をお聞かせください。
232: ◯議長（白石重成） 企画政策部長。
233: ◯企画政策部長（中村明彦） ＬＩＮＥを初めといたしますＳＮＳは、即時性のあるメッセージのやりとりが特徴でございまして、今はリアルタイムに対応する人的体制をとっていないことから、現時点では情報提供を受ける手段として利用はいたしておりません。各種業務の中でＬＩＮＥを活用して市民から情報提供を受けることが有効と考えられるものにつきましては、先進地の事例も研究しながら、今後利用に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
234: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
235: ◯３番（河村康之） わかりました。まだ始まったばかりですから、今後いろんな例を見て進めていくと思っております。
では、次に、ＬＩＮＥを活用した市民の方からの道路や歩道などのふぐあい箇所の情報の提供や、子どもからのいじめなどの相談について、幾つかお尋ねをいたします。
まずは、市民からの道路・歩道などのふぐあい箇所の過去３年間の通報の件数と、パトロールによりふぐあい箇所の発見件数はどうでしょうか、お尋ねいたします。
236: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
237:
◯建設環境部長（高原正宏） それでは、過去３年間の道路・歩道等のふぐあい箇所に係る通報についてお答えをいたします。
平成27年度は、市民などからの通報が104件、担当所管課職員のパトロールによる点検数を合わせますと、合計223件の点検を実施しまして、点検の結果、対応が必要であった218件につきまして改修を実施しているところです。
平成28年度は、市民の通報が114件、パトロールによる点検数を合わせますと合計211件の点検を実施し、そのうち196件を改修しております。
また、平成29年度につきましては、市民の通報が126件、パトロールによる点検数を合わせますと合計222件の点検を実施し、206件の改修を実施しているところです。以上でございます。
238: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
239: ◯３番（河村康之） 大体市民からの通報が100件前後ぐらいということですね、わかりました。
以前にも、道路・歩道のパトロールについて議会で質問をさせていただきました。少し確認をさせていただきます。
そもそもこのパトロールというのは、市民の方々が市内通行中などに道路や歩道のふぐあい箇所などにより事故等に遭わないように、危険箇所をいち早く見つけ改修し、市民の方々が安全な生活ができるように行っていると私たちは思っておりますが、そういうことでいいでしょうか。
240: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
241:
◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。今、３番議員さんからお考えをお示しいただきましたとおり、道路パトロールは道路管理者として道路の異状や破損の早期発見に努めますことで、事故の発生を未然に防ぎ、市民生活の安全確保につなげることを目的として実施しているものでございます。以上でございます。
242: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
243: ◯３番（河村康之） わかりました。市民の方々が安全に生活ができるように、限られた人数で、また限られた時間の中でパトロール調査は大変だと思います。その中で、担当部署の方々が日々市民の安全を守るために巡回をしていただいていることに感謝をいたします。
では、このパトロールや通報で道路や歩道のふぐあい箇所がわかったとき、担当部署はどのような手順で対応を行っていくのかお聞かせください。
244: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
245:
◯建設環境部長（高原正宏） それでは、通報をいただいた場合の対応手順についてお答えいたします。
通報を受けました場合は、まず担当者が現地の確認を行います。その後、現地の状況に応じて補修業者を手配しまして、補修を行っているところです。また、同時に関係機関などへの連絡を行い、速やかな補修対応ができるように努めているところでございます。以上でございます。
246: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
247: ◯３番（河村康之） 手順についてはよく理解できました。
では、市民の方から通報を受けまして、ふぐあい箇所の現地調査、改修に至っていったとして、その後、そのふぐあい箇所の通報をしてくれた市民の方への連絡はどのようにされていますか。
248: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
249:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。通報されました方がその後の対応状況の報告を希望されている場合につきましては、補修工事が完了した後、直ちに工事が完了したことやお礼のほか、補修方法や原因等につきまして、電話もしくは本人に直接面会をしまして報告を行っているところでございます。以上でございます。
250: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
251: ◯３番（河村康之） わかりました。ありがとうございます。
では、この画像をよろしいでしょうか。こちらは、筒井区の住宅街のある道路ですが、一部道路の舗装がされておらず、地面がむき出しになっております。この道路前の家の方が車の出し入れのときに大変不便に感じておるということで、この画像の手前、下のほうは道路が行きどまりになっているんですね。おそらくそういう状況ですので、定期的なパトロールもなかなかここまでは入り込まず、発見できない道路の場所だと思っております。
この家の近隣の方からこの道路のことを聞きまして、担当部署にご連絡をしたところ、早急に対応していただきまして、このように道路を整備していただきました。道路整備をしてくれたこの家の方は、自分で改修をやらないといけないのかなと困っていたところ、整備をされて大変喜んでおります。
続きまして、こちらのほうをよろしいでしょうか。これは曙町の比較的交通量の多い道路の歩道であります。よく見ると、おそらく植え込みがされていた街路樹が何らかの理由で撤去され、そのままにされていたものかなと思うんですが、これも近隣の方から、歩道にこのような破損した場所があると、車椅子の方や高齢者が利用する手押し車などの通行時に、ひょっとしたら事故に遭うかもしれないということで、これも担当部署のほうに連絡を入れましたら、その後まずこのように危険であり注意が必要ということで、カラーコーンを置いていただきました。そして、注意喚起を行っていただき、その後このように改修をしていただきました。近隣の方からは、いつも気になっていた歩道だったので、整備をしていただいて大変よかったという声を伺っております。
ここで一つ、ある自治体のことを紹介させていただきます。
これは兵庫県芦屋市でございますが、こちらは去年の10月からスマートフォンのＬＩＮＥアプリを活用して、道路や公園などのふぐあい箇所に関する市民の通報システムを始めました。これは、同市のＬＩＮＥページでまず友達登録を行っていただき、その上で道路や公園など、例えば路面に穴があいている箇所だったり、公園の遊具が壊れている箇所などの情報を市民の方がその場所の写真と位置情報を、ＬＩＮＥで市に送信するということでございます。すると、担当部がその情報を確認し、解決につなげていくということでございます。
昨年10月に始まりまして、10月は道路57件、公園が13件、11月は道路が23件、公園が12件の通報を受けて改善につながっております。
その方法というのは、まず市民からのＬＩＮＥで通報をいただきますが、一旦同市の窓口であるお困り課という専用部署がありまして、そこで通報を受けます。で、道路案件については道路課のほうに、また公園の案件については公園緑地課へと連携をして、補修・改修の対応を行っているということでございます。
対応する担当課は、今までの電話での要望ではふぐあいのある場所の特定に時間がかかり、破損の程度が現場に行くまでわからなかったのですが、このＬＩＮＥの通報では現場の写真とその位置情報も送られてくるので、迅速に現場に急行でき、改修・補修に必要な装備もあらかじめ検討がつき、速やかな対応が行えるようになっているとのことであります。
そして、何より市民からふぐあい箇所の通報が早く簡単にできるようになり、それに行政としても効率よく道路などの維持管理ができるようになったということであります。
そして、毎月さまざまなＬＩＮＥでのふぐあい箇所の情報を受けますが、その情報に対してもこのように毎月市のホームページで情報を受けた案件について報告まで行っております。画面が小さいのでちょっと大きくします。
表の左側ですが、６番と書いてあります。その月の６件目の通報ということであります。通報日時が12月13日木曜日、午前７時56分ということでありますが、ＬＩＮＥでの通報ですので、特に開庁時間でないといけないわけではなく、夜中でも朝でもいつでもいいということでございます。場所については、船戸町というところであるようです。
通報内容については、歩道ブロックの欠損のようでありまして、その後担当の道路課が対応を行いまして、対応状況は現地を既に確認済みであり、今現在応急処置を行い、今後補修の予定であるということであります。これが毎月市のホームページに掲載されると。通報から改修、対応、報告まで、情報提供に対してしっかりと責任を持って市民の安全に応えてくれております。
どうでしょうか、道路や歩道のふぐあい箇所の特定と破損の程度が速やかにわかるように、本市もこのようなＬＩＮＥを活用して、市民からの情報提供を行ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
252: ◯議長（白石重成）
建設環境部長。
253:
◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。今、ＬＩＮＥを使った情報提供のあり方についてご提示いただきましたけれども、現在大野城市におきましては道路や歩道等のふぐあい箇所につきまして、道路パトロールのほか市の職員や市民、区の関係者などから電話やメールを使った連絡をいただいているところでございます。
ＬＩＮＥを活用しました情報提供につきましては、現場の状況写真や位置情報など、詳しい状況を速やかに収集できるほか、相手から手軽に送信できるメリットがあると認識をしているところではございます。
ＬＩＮＥ活用を進めるためには、リアルタイムに対応できる人材体制の確保や、通報していただいた人の個人情報の取り扱いなどの問題もございますので、関係課と協議をさせていただきながら、今後調査・研究を進めていきたいと考えるところでございます。以上でございます。
254: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
255: ◯３番（河村康之） わかりました。ＬＩＮＥでのふぐあい箇所の通報が行えるようになれば、おそらく今まで以上にいろんな通報、情報が増えてくると想定されます。また、その情報の収集や対応に、手間や人手がかかり、実際問題補修や修理にすぐに行けるとは限らないことも考えられますが、まず住民の安全を第一に考えるならば、補修に時間がかかるということであったとしても、先ほどの曙町の歩道のように、まずはカラーコーンなどを設置して、危険の周知とできる限りの安全対策は対応できると思います。
ぜひ、実施に向けて前向きに検討していただきたいと思っております。
次の質問に移ります。先日、千葉県野田市で、父親の虐待によりまして小学４年生の女の子の小さな命が奪われた事件がありました。本当に痛ましい事件でありました。また、警察庁の統計によりますと、2016年は小学生が12名、中学生が93名、高校生が215名、合計320名の小中高校生がみずからの命を絶っております。
その原因としては、学業不振などの学校問題が36.3％、親子関係の不和による家庭問題が23.4％、鬱病などの健康問題が19.7％であり、学校問題でのいじめが原因とされるものが６件あったという調査結果でありました。
子どもたちがみずから命を絶たざるを得ない状況になってしまったことに、私も一人の大人として、また親として何とも言えない気持ちであります。
そこで、本市の子どもたちの虐待やいじめについて質問を行います。
初めに、現在子どもたちからのいじめや虐待などの相談は、どのように集め対応を行っているのでしょうか、お聞かせください。
256: ◯議長（白石重成） こども部長。
257: ◯こども部長（山口祥和） それでは、まず私のほうから、子ども相談センターの対応についてお答えをいたします。
平成29年度に虐待の対応を行った児童数は175人で、そのうち新規に通報があった人数は15人でございます。虐待に関する情報は、主に学校や教育委員会、児童相談所、警察、近隣住民などから寄せられ、多くが電話での通報となっております。
虐待の通報を受けた際は、緊急受理会議を行いまして、登校の状況や家族の状況などの情報を整理し、緊急度の判定を行った上で所属期間や家庭への訪問などによりまして、子どもと直接面会をし、子どもの安全や虐待状況の確認を行っております。
虐待と判断される場合は、児童相談所と連携をしながら子ども及び保護者との面会を行い、子どもに対するケアや保護者に向けた適切な養育についての指導・助言などを行っております。
その後、児童相談所を初め警察や学校などとの関係機関による会議を開催し、対応している子どもさんに関する情報共有や役割分担などの調整を図りながら、連携した対応を行っております。以上です。
258: ◯議長（白石重成） 教育部長。
259: ◯教育部長（平田哲也） 続きまして、教育委員会、学校の状況についてご回答させていただきます。
学校では、先生が日常の子どもたちの生活状況を観察し、友人関係などのちょっとした変化や、からかいなどがないか注視しているところです。
さらに、子どもたちからいじめなどの情報を直接収集するため、児童・生徒を対象に定期的に学校生活アンケートを実施しております。
このアンケートは、児童・生徒一人一人の変化を継続して見守り、子どもたちが発するサインを早期に把握することを目的としております。日ごろから思っていることや悩んでいることを正直に答えられるように、記名式と無記名式を交互に行うなど、実施方法を工夫しながら取り組みを行っています。
中学生の場合は、アンケートのほかに、担任と生徒が毎日生活ノートのやりとりをしております。その中で、生徒が学校生活の中で起こった出来事や悩みなどを書くことがあり、いじめの早期発見につながることもございます。
また、教育サポートセンターでも教育上のさまざまな不安や悩み、いじめなどの電話や来所、訪問による相談を受け付けております。教育サポートセンターでは、いじめの相談を受けた場合、まず学校に事実確認を行うように指示するとともに、今後のいじめ解消に向けた取り組みを学校と連携して行っております。また、必要に応じてスクールカウンセラーを派遣し、子どものメンタルケアを行っております。
以上となります。
260: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
261: ◯３番（河村康之） 続きまして、学校関係にかかわる質問をいたします。
本市のいじめの認知件数と電話等のいじめの相談件数は、直近で構いませんが、どれぐらいありますか。
262: ◯議長（白石重成） 教育部長。
263: ◯教育部長（平田哲也） いじめの認知件数につきましては、平成29年度は小学校が25件、中学校が12件、合わせて37件となっております。また、教育サポートセンターで受けたいじめの相談件数につきましては、平成29年度は５件となっております。以上となります。
264: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
265: ◯３番（河村康之） では、基本的なことをお尋ねします。そもそもいじめとはどのように定義づけされているでしょうか。
266: ◯議長（白石重成） 教育部長。
267: ◯教育部長（平田哲也） 文部科学省の定義では、いじめとは「児童・生徒に対して当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童・生徒と一定の人間関係がある他の児童・生徒が行う心理的・物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じるもの」とされております。
なお、起こった場所は、学校内外を問わず、インターネット等も含めてのこととなっております。以上となります。
268: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
269: ◯３番（河村康之） わかりました。恐らくいじめとは、特にこういう行為とかではなくて、当事者が嫌がること全てがいじめであると思っております。
本市のいじめの認知件数が37件、相談が５件ということで、これはあくまでも確認のできた数であり、また相談を受けた数であります。今言われたいじめの定義からするいじめの数というのは、本当にこれだけなのでしょうか。いじめを受けている子どもは、自分がいじめられていても、友達や家族に簡単に相談ができるものではありません。
先ほど、電話での相談の報告を言われましたが、大体知らない人に電話で自分のことを伝えるかなと思います。それがどれだけ勇気の要ることか。また、現在の子どもたちが電話を活用することは極めて少ないのではないでしょうか。
誰にも相談ができず、何も言えずに自分を押し殺しながら我慢をしている子どもたち、それに教員の方たちは学校業務が大変忙しいです。子どもからのいじめのサインを幾ら注意深く見たとしても、なかなかわからないと思います。まして今は、ネットによるいじめも問題となっていまして、本当のいじめの実態はなかなかわかりにくいのではないでしょうか。
そこで、先ほどＬＩＮＥを使っての道路や歩道のふぐあい箇所の通報と同じように、このラインを活用していじめなどの相談を行っている青森県青森市のことをご紹介いたします。
青森市は、本年度から同市の中学校19校の生徒に対して、いじめなどの相談のできる無料通信アプリ、ＬＩＮＥを利用した窓口が開設されました。使い方は、市内の中学生全員に、市の相談室専用アカウントのＱＲコードが記載された紙を配ります。子どもたちは、何かあればそのＱＲコードを使い、ＬＩＮＥの登録を行い、市の教育相談室に直接ＬＩＮＥで相談を行うことができます。
この相談は、いじめだけではなく、友人関係や家庭の相談なども受けておりまして、対応の市の教務課の職員３名が平日の夕方５時から夜の９時まで、休日は朝９時から夜の９時まで対応を行っており、緊急時には時間外の対応もできるということであります。
運用から４カ月で26件のさまざまな相談があり、そのうち７件がいじめによる相談でありました。相談の多くは、１回のＬＩＮＥの相談のやりとりで「気持ちが少し楽になりました」との返信が子どもたちから返ってきているということであります。
このように、ＬＩＮＥを使っての子どもたちのいじめ相談や悩み相談を行っている自治体は、全国にまだまだあります。中には、ＬＩＮＥでの相談を始めてわずか２週間で電話での相談件数の２年分以上の相談が寄せられたというところもあります。それだけ子どもたちは悩みを抱えているということであります。
本市でも悩み相談でＬＩＮＥを活用することを、どのようにお考えかお聞かせください。
270: ◯議長（白石重成） 教育部長。
271: ◯教育部長（平田哲也） ＬＩＮＥは、児童・生徒にとって身近なツールであり、親しみやすく活用しやすいことや、１対１のやりとりができるため、気軽に安心して相談できるなどの有効性があると考えております。
一方で、文字だけのやりとりとなりますので、対応する相談員の電話相談と異なった専門スキルが必要になると考えております。
また、スマートフォンを所有していない児童・生徒への配慮も必要になることから、今後ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談事業の先進事例について調査・研究を行っていきたいと考えております。以上となります。
272: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
273: ◯３番（河村康之） 一つ、いじめを受けていた子どもの話をご紹介いたします。
その子はＡ君といたします。彼は中学校２年生、少し気が弱く、おとなしいところもありますが、小学校から中学１年生まではごく普通に学校に通っておりました。勉強は苦手で、成績は下から数えたほうが早いぐらい、運動部に所属をして、生活態度も特に問題のない生徒でありました。
そんな彼が、あることがきっかけでクラスのＩ君からからかわれるようになりました。勉強できないことをばかにされたり、暴言を言われたり、授業中嫌なことを強要されたり、時にはたたかれたりすることもあったということです。
そんなことが続いても、気の弱いＡ君は「やめてくれ」とは言えずに、ただ黙ってにこにこ笑みを浮かべているだけでした。クラスのみんなから見ると、２人はただふざけ合っているようにしか見えていません。Ａ君は、Ｉ君から毎日のようにこのようにからかわれ、嫌な思いをしております。
そんな日が続くとＡ君は、ひょっとしたら僕に何か悪いところがあるのかなと、Ｉ君がこんなことをするのは僕に原因があるのではないかと思っていたそうです。Ａ君はＩ君にからかわれないように、毎日どきどきしながら、Ｉ君を避けながら、そしてからかわれても軽く笑顔で受け流し、からかわれていることを誰にも悟られないようにしながら学校生活を送っていました。
誰にも相談ができず一人で悩み、毎日学校に行きたくないと思っていました。Ｉ君が学校を休むと、「もうずっと学校に来なければいいのに」と思い、次の日Ｉ君が登校してくると、またＡ君は「学校に行きたくないな」と思う日々が続きました。
でもＡ君は、自分が学校を休むことはしませんでした。それは、学校を休むと親に心配をかけてしまう、Ｉ君にからかわれていることを話さないといけないと思ったからです。Ａ君は、Ｉ君のことを親にも友達にも、当然学校にも話す勇気がなく、そして毎日嫌な学校に通い続けました。その間、Ｉ君からはからかわれ続け、Ａ君は誰にも相談することなく我慢しながら学校に通い、中学校を卒業しました。
その後、Ａ君は高校に入り、そこで新しい友達もでき、伸び伸びとした環境の学校の中で、誰からもからかわれることなく成長していきました。
Ａ君はあのときのことをこう思っています。「僕は、Ｉ君にからかわれていたときは、本当につらかったです。何もかも嫌で嫌で、どこかに逃げてしまいたかったです。きっと世界で一番自分が不幸な人間だと当時本気で思っていました」と。そして、Ａ君は言います。「しかし、今はＩ君に感謝をしています。それは、Ｉ君が僕をからかっていたことで、からかわれる人の気持ちがわかりました。だから僕は、Ｉ君のようなことはしてはいけないと思い、少しだけ人の気持ちがわかるようになりました。他人を思いやる気持ちが少しだけ持てるようになりました。これもＩ君のおかげです」と言っています。
もし、Ａ君が中学校のころに誰かに相談し、何かアドバイスなり励ましの言葉をかけてもらえれば、Ａ君の中学校生活はもっと楽しいものになっていたのではないでしょうか。
最後の質問となりますが、教育長にお伺いします。
教育長は元教員でもあり、多くの子どもたちと触れ合い、真正面から向き合い、いじめる子の気持ちやいじめられてしまう子どもの気持ちも一番目の当たりにしてきたはずであります。どうでしょうか、本市でも自分の気持ちを押し殺し、誰にも相談ができず悩んでいる子どもがきっといるはずです。その子どもたちの言葉にできない思いをどのように酌み取り、どのような声をかけてあげればいいのでしょうか、教育長のお気持ちをお聞かせください。
274: ◯議長（白石重成） 吉富教育長。
275: ◯教育長（吉富 修） ３番議員さんにおかれましては、切実な事例のご紹介、ありがとうございました。今後、そういった対応に当たっていくときの基本的な考え方の根底に据えたいと思います。
いじめに限りませず、からかいや暴力などはまず何よりも早期に発見し、早期に対応していくことが指導の原則だと心得ております。
議員ご指摘のように、そのような子どもたちに気軽さでもって話す勇気を持たせ、相談してみたい勇気をしっかりと湧き立たせるために、ＬＩＮＥを初めとしたＳＮＳ等が活用されるのであれば、大切なことだろうと思っております。子どもたちが大人に相談するという心理的なハードルを下げ、早期発見につながるものであると考えるところでございます。
他自治体で既にＬＩＮＥを活用した事例もあるとご紹介いただきました。そういった相談事業が行われている事例を参考にしながら、今後実践内容や効果等を調査・研究してまいりたいと考えております。ありがとうございました。
276: ◯議長（白石重成） ３番、河村議員。
277: ◯３番（河村康之） 教育長、ご回答ありがとうございます。
今、紹介したＡ君、彼は40年前の私のことであります。あのとき、今の教育長のような温かな励ましの言葉をかけてもらったら、どれだけ勇気づけられたか、気持ちに寄り添ってもらうだけで、どれだけ救われたかわかりません。
何をどうすることが子どもの気持ちをしっかりと受けとめる手段なのか、どうすることが子どもたちに手を差し伸べることができる手段なのかを、しっかりと調査・研究していただき、早急に子どもたちの思いを受けとめる体制を整えていただくことを強く願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
278: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。再開を13時20分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後０時16分
再開 午後１時20分
──────────────・────・──────────────
279: ◯議長（白石重成） 再開します。12番、松田議員。
〔12番 松田美由紀議員 登壇〕
280: ◯12番（松田美由紀） 皆さん、こんにちは。平成最後の一般質問となります。
３月定例会において大きく分けて３点質問いたします。
１点目に、データヘルス計画について。
２点目に、骨髄バンクドナー支援制度について。
３点目に、市民公益活動促進プラットホーム（まどかぷらっと）についてです。
まず、１点目のデータヘルス計画について質問をいたします。
少子高齢化の進展に伴い、現役世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府が金融政策、財政政策に続く第３の矢として発表した日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸を重要な柱としました。この戦略の中では、健康寿命の延伸に関する問題点の一つとして、保険者は健康管理や予防の必要性は認識しつつも、個人に対する動機づけの万策を十分に講じていないと指摘されました。
この課題を解決するため、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康維持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することが掲げられました。
また、個人の健康の保持増進に対して、保険者、企業、自治体等がそれぞれの立場から一定の役割を果たすことがうたわれました。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2016」により、データヘルスの強化等が示され、第２期データヘルス計画は評価結果の見える化に、また効果的なデータヘルス事業の横展開や、企業による健康投資の取り組み、生産性の向上にも寄与する方向性が示されました。
「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、国民全体の健康・予防への意識を高めるため、データヘルス等を活用し、企業の質の高い健康経営を促進することや、自治体や企業・保険者における重症化予防等の先進的な取り組みの全国展開を図ることが掲げられました。
データヘルス計画の仕組みを活用して、健保組合等が効果的に保険事業に取り組むだけでなく、企業の健康経営との連携や、先進的な取り組みの横展開が期待されております。
本市においても、第２期データヘルス計画が策定され、計画期間は2018年度から2023年度までの６年間です。データヘルス計画は、ＰＤＣＡサイクルに沿った事業経営を行い、データを活用して科学的にアプローチすることで、事業の実効性を高めていることが狙いであります。
では、質問に移ります。本市における特定健診未受診者対策の実施状況についてお尋ねいたします。特に、新規の取り組みである低受診率の区へ、40代から50代をターゲットにした訪問による受診勧奨やかかりつけ医の受診勧奨事業とは、具体的にどのようなものでしょうか。
以上、檀上からの質問を終わり、あとは質問席にて行います。
281: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
282:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 生活習慣病予防のための特定健診では、行政区ごとに受診率に差があることから、今年度新たにモデルとして受診率が低い２区を選定し、職員による訪問での受診勧奨を実施しております。
今回のモデル区における訪問の効果を検証し、全区を対象とした受診勧奨に広げていきたいと考えております。
また、データヘルスにより可能となってまいりました今年１月からのかかりつけ医を通じた受診勧奨事業では、生活習慣病で治療中の方に対し、医療機関で必要な検査を実施し、結果を提供していただくことで情報収集を行っております。
そのほか、市広報や医療機関へのチラシ配布などの周知啓発のほか、未受診者に対する個別通知や電話による受診勧奨を続けておるところです。以上です。
283: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
284: ◯12番（松田美由紀） 今のご回答で、低受診率の区、特に40代、50代の全体の対象者数と低受診区の対象者数や訪問実績などは、どのようになっていますでしょうか。
285: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
286:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 40代、50代の健診対象者は市内全域で約4,000人ですが、今回はモデル区２区内にお住まいの40代、50代の全ての方、約160人を対象に、訪問による受診勧奨をしております。
訪問後に受診した方の中には、初めて受診した方や、10年ぶりであるという方もおられました。以上です。
287: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
288: ◯12番（松田美由紀） 今、新しい取り組みの報告をいただきました。
次の（２）の質問に移りたいと思います。健診後の健康保健指導についてお尋ねいたします。
特定健診後の特定保健指導には、積極的支援というものと動機づけ支援というものがあるようですけれども、これはちょっとイメージしにくいんですけれども、それぞれどのような支援を行っているのかお尋ねいたします。
289: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
290:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 特定健診受診者の中で、その結果により生活習慣病になる可能性が高い方に対しまして、市の保健師や管理栄養士が生活習慣を見直す手助けとなるよう支援を行っているところです。
この特定保健指導事業には、生活習慣病になる可能性が高い方に対する特定保健指導として、生活習慣病になる可能性の高い順に、計画の中で段階的に積極的支援と動機づけ支援という２種類のプログラムがあります。積極的支援は、６カ月間の継続的保健指導で、期間中に数回の個別面談や電話での状況確認などを行い、６カ月経過後に体重や血圧の変化、生活習慣の改善などの取り組みの評価を行います。また、動機づけ支援は、個別面談で本人とともに達成目標を立てて、３カ月経過後に取り組みの評価を行うものであります。以上です。
291: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
292: ◯12番（松田美由紀） 積極的支援と動機づけ支援のご説明をいただいたんですけれども、この支援を行うことで、実際にどれぐらい改善が見られたのでしょうか、お尋ねします。
293: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
294:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 平成29年度につきましては、約130人の方に保健指導を受けていただいた結果、その約半数の方に体重や血圧などの改善が見られておるところです。
295: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
296: ◯12番（松田美由紀） 約半数というのは結構改善されているのではないかなと感じております。継続的に今後も続けていただきたいと思います。
それでは、次の（３）の質問ですけれども、健康ポイント制度の導入について質問をさせていただきます。
平成31年度開始予定の健康ポイント制度というのがあるそうですけれども、この実施目的や実施時期、対象者などお知らせください。
297: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
298:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 健康ポイント制度についてご説明差し上げます。
この健康ポイント制度は、健康づくりの意欲向上となるインセンティブを導入することによって、市民の健康意識や健診の受診率の向上を図り、生活習慣病予防や介護予防を推進するものです。厚生労働省が定めたガイドラインを参考にしながら、本市では市民が対象事業に参加することでポイントがたまって、たまったポイントを特典と交換できる仕組みとしています。
対象事業は、特定健診やがん検診などの健診の受診と、健康運動教室や健康栄養クッキング教室などの健康づくりへの参加としています。
制度は、2019年度集団健診の開始時期に合わせまして、６月からの開始を予定しております。以上です。
299: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
300: ◯12番（松田美由紀） 平成31年度の６月開始ということですけれども、この後の質問でもあるんですが、平成31年度開始予定の市民公益活動促進プラットホームもポイントがつくまどかぷらっとというものがあるんですが、この健康ポイント制度とまどかぷらっとはポイントが共有できるのか、関係性はどういったものがあるのかお尋ねします。
301: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
302:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） この健康ポイントは、カードによる運営を考えておりますけれども、そのカードは市民公益活動促進プラットホームのポイント制度でもありますまどかぷらっとのカードを共用することで検討をしておるところです。以上です。
303: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
304: ◯12番（松田美由紀） カードが共有できたら、活用的で非常にいいのではないかと思っております。
それでは、次の質問に移ります。現在、本市では特定健診は集団健診と個別健診が実施されておりますが、この特定健診の集団健診及び個別健診のそれぞれの受診者と受診者の傾向というものはどのようになっていますでしょうか。
例えば、年齢によって受診者の受診の方法に違いがあるのかなどありましたらお答え願います。
305: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
306:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 生活習慣病予防のための特定健診は、40歳から74歳までの国民健康保険の加入者を対象としております。
健診は、すこやか交流プラザや
コミュニティセンターなどで実施します集団健診と、医療機関で受診していただく個別健診の２種類から選択して受診していただけるようにしております。平成29年度は3,820人が特定健診を受診されており、内訳は集団検診で受診された方が2,016人、個別健診での受診が1,804人となっています。
各健診の受診者の傾向としましては、個別健診は65歳から74歳の高齢者の占める割合が、集団健診より高い傾向があります。これは、高齢者には医療機関に定期的に通っておられる方も多いということで、それが理由で個別健診を受けておられる方が多いのではなかろうかと考えております。以上です。
307: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
308: ◯12番（松田美由紀） ただいま特定健診の集団健診と個別健診の受診者数や受診者の傾向をお答えいただいたんですけれども、次にがん検診について質問をしたいと思います。
がん検診は、平成28年６月の定例会においても質問をさせていただきました。昨年７月から、胃内視鏡検査が可能となりまして、胃がん検診も大腸がん検診同様に個別健診が開始されたということは大変喜ばしく思っております。胃内視鏡検査が想定よりもはるかに受診者が多く、２度にわたって追加補正が組まれたほどたくさん受診されたということを聞いております。集団健診の胃バリウム検診と個別健診の胃カメラ検診の受診状況はどのようになっていますでしょうか、お尋ねします。
309: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
310:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 胃がん検診には、現在従来から実施しております集団健診における胃のバリウム検査と、議会におきまして提案をいただき、また国によりその効果が正式に位置づけられたため検討を進めてまいりました個別健診の胃カメラ検診があります。
今年度は、集団健診の胃バリウム検査を2,139人が受診され、個別健診の胃カメラ検診は、これは７カ月間でありますが、1,086人か受診をされております。
311: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
312: ◯12番（松田美由紀） まだ１年たっていない状況で胃カメラでしたら1,086人、非常に多く受診されているんだなという印象があります。
胃がん検診の集団健診と個別健診の受診状況を今お答えいただきましたが、これは集団健診が減って個別健診が大幅に増えたのか、または今まで受診していなかった方が新規に胃カメラの検査が可能になることをきっかけに受診しようとしたのか、その辺はわかりますでしょうか、お尋ねします。
313: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
314:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 胃カメラ検診の受診状況を分析した内容について、ご回答差し上げます。
新規の胃カメラ検診を受診された方のうち、これまで市の胃バリウム検査を受けられていた方が約４割で、約６割の方は過去５年の間に胃がん検診を受診されていない新規の方でありました。胃カメラ検査は、全て個別健診での受診であります。受診者の多くの方が、身近なクリニックなどで受診されていることから、胃カメラ検査をかかりつけ医で安心して受診できることが、新規の方が多く受診された一つの要因であろうと分析をしているところです。以上です。
315: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
316: ◯12番（松田美由紀） 新規の方が６割と、かなり胃カメラは多いことがわかったんですけれども、やはりかかりつけで検査ができるというのは非常に大きいことだと思います。
この胃がん検診が、70代から80代の方もやはり受診されております。聞くところによると、バリウムを飲むのがきついということも伺っているんですけれども、それより、前後左右に振られるときに手すりを持って体を支えるのがお年を召した方には大変だという意見も聞いております。
また、バリウムで異常と診断されて、要精密検査になってその後胃カメラという事例が多いのではないかと思いますが、要精密検査通知後に実際に精密検査を受けた人と、未受診者の人の状況はどのようになっていますか。ここ数年の傾向など、わかりましたらお尋ねします。
317: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
318:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） がん検診を受診していただいた後、精密検査が必要となった方には、検査結果とあわせて紹介状により精密検査を早目に受診していただくよう勧奨を行っているところです。
精密検査を受ける際には、紹介状を提出いただくことにより、精密検査の結果が医療機関から市に送付される仕組みとなっております。精密検査のご案内から３カ月経過しても検査受診が市のほうで確認できない場合には、さらに市から電話による確認と勧奨を行うこととしております。精密検査の未受診者の状況につきましては、バリウム検査による過去３年間の結果でお答えをいたします。
平成27年度は、203人の要精密検査者のうち13人、平成28年度は205人のうち９人、平成29年度は202人のうち９人の方が精密検査を未受診となっております。未受診の方の中にも、１年間未受診であったものの、翌年にまた再度バリウム検査を受けられた方もあったということが分析でわかっております。以上です。
319: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
320: ◯12番（松田美由紀） バリウムを飲んで要精密検査になって、今度は胃カメラ検査をするというのが二度手間になったりしないのか疑問に思う点でございます。最初から胃内視鏡検査を実施すれば済むのではないかと考えております。
検診は医療保険ではありませんが、検診プラス医療保険をすることは医療財源の無駄な範疇にあることは変わりがないと考えております。また、患者さんにとってもストレスと体力を使います。過去に要精密検査を受けた人だけでも、個別検査を最初から受診するよう勧めることも必要ではないかと考えております。
胃がん検診で、要精密検査を先に取り上げましたけれども、要精密検査ケースは、バリウム検査と胃カメラ検査ではそれぞれ検診で発見率の差が出ていますでしょうか。その点についてお尋ねします。
321: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
322:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 胃バリウム検査と胃カメラ検査のがんの発見率につきまして、胃のバリウム検査から胃カメラ検査を受けるなど、精密検査により胃がんが発見された方は、全受診者のうち約0.1％でありました。胃バリウム検査と胃カメラ検査を比べますと、胃カメラ検査は実施７カ月間で1,086人の方が受診され、そのうち要精密検査となった方が83人でありました。がん発見率は0.4％となっており、胃バリウム検査より胃カメラ検査のほうが発見率は高い状況であります。
323: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
324: ◯12番（松田美由紀） 発見率でも胃カメラのほうが今の段階で高いということが出ておりますので、過去に要精密があった人は最初から胃カメラを勧めるのも必要ではないかと考えております。
それでは、次の質問に移ります。乳がん検診、子宮頸がん検診の個別健診実施について質問いたします。
平成28年６月定例会の質問でも乳がん検診、子宮頸がん検診の個別健診について、同様の質問を行いましたが、今回乳がん検診を重点的に質問させていただきます。
現在、大野城市では、乳がん検診は２年に１回となっておりますが、お隣の春日市は毎年受診が可能でございます。本市でも、希望する方に対して毎年実施できないかと提案したところ、市民の要望も調査を続け、検討課題としたいということが前回の回答でございました。
本市でも毎年の実施はできないのでしょうか、お尋ねします。
325: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
326:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 本市の乳がん検診では、マンモグラフィー検査を２年に１回実施することとしており、エコー検査は実施しておりません。乳がん検診の受診間隔につきましても、厚生労働省が平成27年９月に示しましたがん検診のあり方に関する検討会の中間報告書におきまして、マンモグラフィーにより２年に１度とすることが適切であるとされておりまして、本市におきましてもこれに基づき２年に１度の受診としておるところであります。
しかしながら、この２年に１度の頻度につきましては、運用としまして今年度受診を忘れた方が再来年まで受診できないということがないよう、翌年受診できるように運用を行っておるところではあります。
327: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
328: ◯12番（松田美由紀） では、マンモグラフィーを推奨するということですけれども、マンモグラフィーでは見えにくい乳房もあります。こちらは、詳しく後ほどお話ししたいと思うんですけれども、エコー検査の併用も以前の質問で検討課題と回答されておりましたが、その検討はされたのでしょうか。その状況についてもお尋ねします。
329: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
330:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 乳がん検診のエコー検査の導入につきまして、高濃度乳房というものがありますが、この乳がん検診における高濃度乳房とは、乳腺濃度が高くてマンモグラフィー検査の画像でがんが見えにくいタイプの方をいいます。このようなケースには、超音波によるエコー検査ががん発見率の向上に効果が認められるとされておるところであります。
しかしながら、厚生労働省が先ほど申し上げました平成27年の９月に示しました「がん検診のあり方に関する検討会中間報告書」におきまして、その死亡率、減少効果については引き続き検証が必要とされておるところです。
それ以降、公式の見解が示されてはおりませんけれども、乳腺のエコーにつきましては、将来的には対策型検診として導入される可能性を含めまして、技術の進歩や研究が進み有効性が認められれば、本市におきましてもがん検診事業の中で検討することとしております。以上です。
331: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
332: ◯12番（松田美由紀） 今、部長から高濃度乳房のご説明がありました。私も、高濃度乳房とはどういったものか、スライドを見ていただきながらご説明させていただきたいと思います。
スライドを御覧ください。正面向かって右側の二つの写真ですけれども、白く見えているのがわかるかと思います。この二つが高濃度乳房と呼ばれるものでございます。乳房中の乳腺の密度が高い状態のことで、マンモグラフィーには白く映るということです。この高濃度乳房は、日本人の女性の７割から８割がこの乳房であると、特に若い女性に多いと言われております。
この高濃度乳房の人に対しては、エコー（超音波）検査が非常に有効ということで、東北大学が40代の女性約７万3,000人を対象とした研究では、マンモグラフィーに加えて超音波検査も行ったグループで、がん発見率が約1.5倍になったという結果が出ています。しかも、２センチ以下の初期乳がんの発見率が高かったということがわかっています。
超音波検査は、乳腺の密度にかかわらず、乳腺と乳がんのしこりの判別が可能です。乳がん検診は個別健診であればかかりつけ医の受診が可能ですので、安心して受診しやすくなると考えますが、その点はどのように考えられていますでしょうか。
333: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
334:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 高濃度乳房につきまして、最近この内容がエコー検査によって発見率が高くなってきたということは、インターネットの情報等でも取り上げられておりますけれども、先ほど申し上げましたように、国のほうで専門医等による検討会の中で、高濃度乳房に対するエコー検査についてはもう少し時間をかけて検討する必要があるとなっておりますので、その情報を待って検討したいと思っております。
335: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
336: ◯12番（松田美由紀） 近隣市の春日市や那珂川市では、既に乳がん検診は個別健診を導入しております。高濃度乳房の女性が、超音波検査を扱う病院やクリニック等で２年に１度受ける場合であっても、自費というとやはり負担が大きいと考えております。
何度も申し上げますが、高濃度乳房では異常が見えにくいため、がんを見過ごされることがないよう、マンモグラフィーと超音波検査の併用が効果的であると考えます。一人でも多くがん検診を受けていただきたい、そのように切に願っております。
そこで、井本市長に質問いたします。集団健診とかかりつけ医での受診を選べるようにできないのでしょうか。乳がん検診の個別健診の実施について、井本市長のお考えをお聞かせください。
337: ◯議長（白石重成） 井本市長。
338: ◯市長（井本宗司） それではお答えいたします。本市の乳がん検診におきましては、女性スタッフの配置や女性医師による検診などに配慮しながら、集団健診の充実を図ってきております。
一方で、一方で市内医療機関のご努力によりまして、検査機器の導入や女性の専門医師の配置などが進められて、乳がん検診の実施医療機関が新設されております。また、現在、医療機関での検査は全額自己負担となっていますが、市の健診であれば自己負担も軽減され、かかりつけ医での受診も可能となります。
さまざまなニーズを踏まえながら、がんの早期発見、早期治療につながるように、乳がん検診の個別実施について今後も検討してまいりたいと考えております。以上です。
339: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
340: ◯12番（松田美由紀） 今後、乳がん検診の個別健診を検討いただけると、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。平成28年12月の定例会において、骨髄バンクドナー支援助成制度について質問をさせていただきました。平成28年５月、日比健太郎名古屋市議が急性混合性白血病との診断を受け、即時入院されました。骨髄バンクを介して骨髄移植を望みましたが、４人の適合者がいるにもかかわらず骨髄移植には至らず、ドナーの同意が必要のないへその緒に含まれる血液の移植、いわゆる臍帯の移植が行われましたが、11月移植後の合併症にて35歳の若さで帰らぬ人となりました。もし、骨髄移植を受けることができていたら、また違う結果になったのではないでしょうか。
競泳女子日本代表で東京オリンピックの金メダル候補の池江璃花子選手が、２月12日ツイッターで白血病であることを公表されたことは皆さんご承知のとおりです。骨髄移植を必要とする方全員が移植を受けることができる、そのような社会の実現に向けて質問をさせていただきます。
白血病や再生不良性貧血などの病気には、骨髄移植が有効な治療法ですが、移植には患者とドナーの白血球の型が一致する必要があります。その型が一致する確率は、親、兄弟といった血縁関係でない場合、数百から数万分の１と大変低く、全ての患者に移植を実現させるためには骨髄バンクへのドナー登録者をより一層確保する必要があります。
骨髄移植とは、骨の中を満たしている骨髄液を注射液で取り出し、患者に点滴する治療法です。また、骨髄移植に対して正しい知識をお持ちでない方や、移植に対して漠然とした不安をお持ちの方が家族の中にいらっしゃると、いざ移植をしようとするときに、その同意を得ることがとても大変だったというお話も聞きます。このことから、ドナー登録者を一層増やすためには、まずは移植に対する正しい知識の啓発と、移植に対する漠然とした不安を解消していくことが大切なのではないかと感じております。
移植する細胞を体から取り出す方法について見てみると、全身麻酔をして骨髄を取り出す方法のほかに、全身麻酔を使わず献血のように腕から取り出す方法も行われています。いずれの方法についてもドナーへの負担はありますが、どちらの方法を選ぶか最終的には提供するドナーの意思が尊重される形となっております。全身麻酔を使うのは怖いけれども、腕からの方法なら協力したいと考えていただける方も少なくないのではと考えます。
このように、移植についてもう一歩深く学び、正しく理解していただくことが不安の解消につながるとともに、ドナー登録をしようか迷っている方の後押しになると考えます。骨髄移植に対して正しく理解するきっかけとなるような啓発が重要なのではないでしょうか。
また、もう一つの問題として、ドナー登録をされている方の高齢化があります。現在、骨髄ドナー登録は18歳から54歳までとなっており、55歳を迎えた時点で登録が取り消されることになっています。また、健康上の問題によっても登録が取り消されることがあります。登録者の年齢構成を見ますと、40代をピークとして中高年が多い状況であり、平成27年度では年齢超過や健康上の問題により登録から外れるドナー数が初めて年間２万人を超えるなど、ドナーの高齢化は大きな問題となっております。いかに若年層に対する普及啓発を行っていくかという視点を持つことが非常に重要であると考えています。
そこで、本市における普及啓発活動とドナー登録状況についてお尋ねします。
341: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
342:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 現在、本市における骨髄バンク事業の普及啓発活動につきましては、事業内容が詳しく記載されておりますドナー登録のしおりを、イベント開催時やすこやか交流プラザで常時配布をいたしております。
ドナーの登録者数につきましては、日本骨髄バンクのホームページのデータ集によりますと、平成31年１月末現在で全国で約49万4,000人であり、３年間で３万7,000人増加しています。福岡県の登録者数は約２万4,000人とのことですが、本市の人数につきましては不明となっております。以上です。
343: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
344: ◯12番（松田美由紀） 一つ提案ですけれども、今全戸配布されている健康パンフレットというのがございますが、こちらのように全戸配布されるような、市民に対して正しい知識やドナー登録制度について啓発できるものをお渡しすることは考えられていないのでしょうか、お尋ねします。
345: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
346:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 全戸、できるだけ多くの方への周知ということで、一つは平成29年の成人式におきまして、成人式の参加者全員に啓発パンフレットの配布などをいたしております。また、さらにドナー登録制度を浸透させるために、今年10月の骨髄バンク推進月間に合わせまして、全戸配布の市の広報で広く取り上げて紹介し、市民への啓発を行いたいと考えております。
ほかにも、献血やドナー登録は日本赤十字社との都道府県が協力して実施しておられますので、献血とあわせて実施する献血並行方骨髄バンクドナー登録会、これは献血協力者のドナー登録への導入に効果が期待されておりますので、これらの登録会は天神の献血ルーム「ハッピークロス・イムズ」などで開催されていることなど、周知を図っていきたいと考えておるところです。以上です。
347: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
348: ◯12番（松田美由紀） 啓発のことをご答弁されましたけれども、実際にドナーの方に対して支援の助成制度はできないものかと思っております。ドナーやドナーの勤務先の助成制度の開始は、ドナーの負担軽減につながりまして、一日でも早い移植を心待ちにしている患者の移植実現に向けて大切な有効な制度だと考えております。
そこでお尋ねいたします。助成制度を拡大させるために、県や国に対して強い働きかけを行っていただきたいと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
349: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
350:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 骨髄バンク事業は、今議員もおっしゃいますように、国民相互の助け合いによって支えられておる事業であります。骨髄バンクドナー支援として、国内一律での休業者に対する費用助成制度等は、現在のところ整備がなされておらない状況です。
本市では、全国市長会を通じまして、ドナー支援が全国的な取り組みとなりますように、国に対し骨髄移植を円滑に推進するため、骨髄ドナー登録者の拡大を図るとともに、骨髄ドナーの休業に対する支援制度創設等の社会環境を整備することという内容で要望をしております。骨髄バンク事業につきましては、全国的な体制整備が求められるものであるため、引き続き国、県に対して要望をしていきたいと考えております。
今後も、骨髄バンクドナー制度の普及啓発に努めつつ、骨髄バンクドナー支援制度につきましては社会全体の動きを考慮しながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。以上です。
351: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
352: ◯12番（松田美由紀） よろしくお願いします。それでは次の質問に移ります。市民公益活動促進プラットホームまどかぷらっとについて伺います。
大野城市型プラットホームの導入の狙いについてです。プラットホームとはどういったものなのかも含めてお答えください。
353: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
354:
◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。本市の市民公益活動促進プラットホームは、現在市内で行われている公益活動が抱える課題解決に向け、公益活動への理解や参加者の確保などを図る目的で導入するものです。本市共通で利用できる基盤となる仕組みといたしまして、平成31年４月から運用を開始いたします。
プラットホームでは、市内で行われる公益活動をインターネットサイトにより見ることができる総合ポータルサイト、活動に参加する人にポイントがつくポイント制度まどかぷらっとや、活動団体が一堂に会し、相互連携の強化を図るプラットホーム連絡会議の三つの仕組みを連携させることで公益活動を促進してまいります。
なお、お尋ねのプラットホーム導入の狙いといたしましては、公益活動の見える化、活動への参加促進、活動団体間の相互連携の強化、青少年期からの公益活動に対する意識の醸成などとしております。以上です。
355: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
356: ◯12番（松田美由紀） 今回、大野城市型という言葉がつけられていますが、このプラットホームが導入されますが、他の自治体の実施状況をお知らせください。
357: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
358:
◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。近隣自治体では、同様の制度を実施している事例はございませんが、関東、関西地域においてポイント制度等の導入事例がございます。神奈川県横須賀市などの関東地域の先進地に視察を行い、これらの導入事例を参考とし、本市の実情に即した独自の制度といたしまして、大野城市型のプラットホームを構築しております。
359: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
360: ◯12番（松田美由紀） 市民公益活動促進プラットホームというのと、既存のパートナーシップ活動支援センターというのがありますけれども、その関係について伺いたいと思います。
パートナーシップ活動支援センターが取り組むものは、主にどういったものなのかお尋ねいたします。
361: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
362:
◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。パートナーシップ活動支援センターでは、活動団体の育成など中間支援事業を実施しており、その事業の一つといたしまして、今回の市民公益活動促進プラットホームの受け付けや相談などの業務を行ってまいります。
363: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
364: ◯12番（松田美由紀） 次に、参加者登録の資格及び登録対象団体についてお尋ねします。
参加者登録資格や登録対象団体はどのような団体があるのか、また団体数などわかればお知らせください。
365: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
366:
◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。プラットホームの個人登録の資格要件は、市内外を問わず小学生以上としております。団体登録につきましては、市内で公益活動を継続的に行っております非営利団体で、団体の構成人数が３人以上であること、規約等を定めていることなどを要件としております。ただし、市内の企業や行政機関がボランティアを募り公益活動を行う場合も、団体登録ができることとしております。
登録対象団体といたしましては、区、
コミュニティ運営協議会、子ども会育成会、シニアクラブ、ボランティア連絡協議会などを想定しており、約60団体に対しまして直接制度の説明を行っております。
367: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
368: ◯12番（松田美由紀） 今回のプラットホームは新しい取り組みですので、既存のボランティア団体が、登録することで何か負担があるんじゃないかと心配している声も聞いておりますが、新たに負担が増えることがあるのでしょうか。その点についてお尋ねします。
369: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
370:
◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。登録された団体は、必要なときにだけ総合ポータルサイトでボランティアの募集が行えるようになっております。総合ポータルサイトの登録方法や専用タブレット端末でのポイント付与方法などさまざまな相談等につきましては、先ほど申しましたパートナーシップ活動支援センターで行えるようにしており、団体が負担感を感じることがないよう仕組みづくりを行っております。
371: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
372: ◯12番（松田美由紀） 負担感がないようにいろいろ講じられているということで安心しましたけれども、市民や活動団体のメリットはどういったことがあるのか伺います。
373: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
374:
◯地域創造部長（三角哲朗） 市民にとってのメリットといたしましては、総合ポータルサイトで公益活動の情報が入手できるようになり、新たな活動参加のきっかけとなることを想定しております。また、公益活動に参加することでたまったポイントを市特産品や公共施設利用券などと交換できるようになり、活動の励みにつながるものと考えております。
団体にとってのメリットといたしましては、総合ポータルサイトを情報の発信ツールとして活用し、担い手の確保や活動の活性化が図られることが挙げられます。また、プラットホーム連絡協議会に参加することにより、他団体との情報共有や相互連携が行えるようになる点もメリットと考えております。以上です。
375: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
376: ◯12番（松田美由紀） わかりました。では、次のポイント付与制度について質問します。
まず、ポイントの交換や寄附の方法について、どういった方法があるのかお尋ねいたします。
377: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
378:
◯地域創造部長（三角哲朗） ポイントの付与につきましては、１つの活動につき１ポイントが付与されることとしております。たまったポイントは、本市の特産品、公共施設の利用券、公益活動団体等への寄附、子どもたちが楽しめる体験ツアーなどと交換ができることで予定をしております。また、ポイントは１ポイントから交換できることとしております。
ポイント交換は、総合ポータルサイトを通じてパソコンやスマートフォンでの申請を可能としているほか、パートナーシップ活動支援センターの窓口でも行うことができます。交換品の受け取りにつきましては、パートナーシップ活動支援センターの窓口で受け取ることができ、一部郵送での対応も行うこととしております。
なお、公益活動団体への寄附を希望される場合は、10ポイントから受け付けており、寄附団体が指定する口座に寄附相当額を振り込むことで対応したいと考えております。
379: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
380: ◯12番（松田美由紀） ポイントの交換や寄附方法についてわかりました。
それでは、ポイント付与の対象から除外されるものは、具体的にどういったものがあるのかお尋ねします。
381: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
382:
◯地域創造部長（三角哲朗） まず、ポイント付与の対象となる活動といたしましては、区などが行う夏祭りやスポーツ大会のスタッフ活動、清掃活動、防災活動、ボランティア団体等による高齢者等支援活動などの公益性のある非営利の活動としております。
したがってご質問のポイント付与対象外の活動につきましては、これらの公益活動に当たらない営利目的や、政治・宗教活動、特定の対象者の利益となる活動、自己研さんを目的とした活動などとなっております。
383: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
384: ◯12番（松田美由紀） わかりました。では、ボランティア活動でたまったポイントは、有効期限があるのかどうかお尋ねいたします。
385: ◯議長（白石重成）
地域創造部長。
386:
◯地域創造部長（三角哲朗） それではお答えします。ポイント制度まどかぷらっとは、公益活動の参加促進と活性化を図ることを目的としていることから、継続して活動に参加していただくための仕組みを設けております。
具体的には、最後に公益活動を行いポイントが付与された日から１年が経過するまでの間に、再びポイントが付与されれば、それまでのポイントは失効することなく継続して保有することができます。そのため、最後のポイント付与の日から１年間活動を行わずポイントが付与されなかった場合は、全てのポイントが失効することとなっておりますので、ぜひ継続した活動への取り組みをお願いしたいと考えております。以上です。
387: ◯議長（白石重成） 12番、松田議員。
388: ◯12番（松田美由紀） 活動していればポイント有効期限がないということなので、非常に有効な制度だと思っております。
先ほど部長も答弁されましたけれども、横須賀市が市民活動ポイント制度というのを数年前から始められているみたいですけれども、これが紙媒体でポイント券を交付していて、単年度単年度ですので期限があります。そうしましたら、どうしても利用せずに有効期限が過ぎてしまうという結果も出ております。
本市は、活動をしていれば携帯アプリでポイントも保有できますので、これはかなり先進的で使い勝手がよい点だと思っております。プラットホームやポータルサイト、インセンティブなど片仮名文字が並んで、管理運営はパートナーシップ活動支援センター、これも片仮名で、言葉だけ聞くと何が何だかわからない、イメージがつかみにくいという声も実際に聞いております。
私も、団体説明会に市民として参加させていただきましたが、そこで団体の方が「３回聞いてやっとどういうものかわかったよ」とその場で実際に言ってありました。せっかく先進的な取り組みを今回されて、非常に画期的ないい制度ですので、宝の持ち腐れにならないように、それを市民の方に広く知ってもらって活用してもらうことが、この制度の肝になるということは言うまでもありません。
市民や活動団体が大野城市型プラットホームを有効活用して、市民力がさらに深まることを期待しております。
以上で私の一般質問を終わります。
389: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時17分
再開 午後２時18分
──────────────・────・──────────────
390: ◯議長（白石重成） 再開します。１番、松崎百合子議員。
〔１番 松崎百合子議員 登壇〕
391: ◯１番（松崎百合子） 皆様、こんにちは。松崎百合子です。
私は、今期最後の本３月議会におきまして、高齢者の健康支援といこいの里の時間延長について、子どもの貧困防止と学習支援についての２点について質問いたします。
先週、ちょうど国際女性デーの日、３月８日に本市中学校の卒業式が行われました。卒業生は一人一人大きく育ち、義務教育を終えて新たな道へ踏み出しました。本市では、子育て世代包括支援センターの開設、子ども情報センターの拡充、中学生の通院医療費の助成など、来年度子ども・子育て支援の積極的な計画が示されています。
さて、現在、夢とみらいの子どもプランIII（案）のパブリックコメントが募集中です。以降プランIII案と略させていただきます。案を見ますと、冒頭の計画の基本理念では、「この計画はふるさと大野城を愛し、地域を支える社会的に自立した青少年の育成を目指し」とあります。しかし、ここに児童福祉法の理念について言及がありません。夢とみらいの子どもプランはこども部の所管であり、基本理念は児童福祉法に沿うべきではないでしょうか。
児童福祉法は、2017年に子どもの権利条約に基づいて改正されています。児童福祉法第１条を改めて確認しますと、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有する」とあります。全ての児童は、その心身の健やかな成長とその他の福祉を等しく保障される権利を有すると、第２条には「その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され」と、子どもの権利を柱としています。
プランIII案は、IV、青年期の基本施策の「１、規範意識の高い若者の育成」にも見られるように、権利の主体としての子どもの位置づけが弱く、大人の価値を求める傾向が強いと考えます。
今日相次ぐ虐待事件のように、子どもの命と権利が侵害される現状の中で、児童福祉法の理念をまず夢とみらいの子どもプランIIIの基本理念で確認するべきではないでしょうか。もう一度再考をお願いいたします。
さて、最初の質問です。高齢者の健康支援といこいの里の時間延長について伺います。
本市の65歳の高齢者は、１月末現在２万1,350人、21.4％と、およそ５人に１人となっています。健康長寿は誰にとっても願いと言えます。本市の健康長寿支援の一つはいこいの里ではないでしょうか。月の浦の環境センターの跡地にあります。60歳以上の市民であれば100円で入浴ができ、カラオケや囲碁など、１日中楽しめるいこいの里は利用者に大変喜ばれています。ただ、18時閉館なので、夏場だけでもいこいの里の時間延長ができないかと伺ってきました。
そこで、現地体験に、ばたばたと17時に市役所を出て17時半ぐらいにたどり着き、18時の閉館に何とか間に合いました。小さいながらも露天風呂がありミストサウナもあるとのことで、皆さん喜んでおられました。そして、皆さん、時間を延長してほしいと切望しておられました。確かに18時の閉館では働いている人などは利用できません。本質問の目的は、いこいの里に光を当て、開館時間の延長とさらなる活用を求めるものです。
それでは、最初にまずいこいの里の概要について伺います。目的、施設の事業内容や運営費についてお聞かせください。
檀上での質問は以上で、続きは質問席にて行います。
392: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
393:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） いこいの里の概要につきまして回答させていただきます。
大野城市いこいの里は、高齢者の健康で明るい生活に資することを目的とした施設であります。事業内容としましては、市の保健師による高齢者の疾病予防及び治療に関する相談や、専門の講師による日常生活に必要な能力回復及び心身機能向上のための健康体操教室などを実施しております。現在は、指定管理者により運営をしており、利用時間は午前10時から午後６時までとなっております。
運営費としましては、平成29年度決算額で指定管理者交付金2,040万円、主に光熱水費や人件費に使用しております。以上です。
394: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
395: ◯１番（松崎百合子） 2,040万円ほどで相談やさまざまな健康支援をされているということです。
それでは、いこいの里事業は利用者に対してどのような効果があると考えられるでしょうか。
396: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
397:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 今申し上げました健康体操教室や健康相談会などの事業による高齢者の心身の健康増進を図る取り組みのほか、敬老の日感謝祭、囲碁・将棋大会、劇団公演、子ども感謝祭、落語納涼寄席、カラオケ大会などの催し物を定期的に開催しており、また市内のシニアクラブなどの団体の利用も多く、地域に根差した交流の場となっております。
これらの事業の実施は、利用者アンケートの結果からも、高齢者の方たちが健康で明るい生活を送ることに寄与しておると考えておるところです。以上です。
398: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
399: ◯１番（松崎百合子） 心身の健康の増進ということで、さまざまな高齢者の方たちが集っておられるということで触れ合いの場にもなっていると存じます。
それでは、いこいの里の利用者について伺います。１日平均の利用者数の推移、昨年度の月別平均利用者数、利用者の年齢層についてお聞かせください。
400: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
401:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） まず、平成27年度から平成29年度までの３年間の１日平均利用者数についてお答えします。
平成27年度は、１日当たり127人、平成28年度は119人、平成29年度は121人となっております。
年間では、平成29年度は297日間の営業を行い、延べ約３万5,000人以上にご利用いただいておるところです。
昨年度の月別の１日当たりの平均利用者数は、平成29年４月が122人、５月が110人、６月が114人、７月が109人、８月が106人、９月が103人、10月が125人、11月が130人、12月が142人、平成30年１月が143人、２月が144人、３月が135人で、冬場の利用が多い傾向にあります。以上です。
402: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
403: ◯１番（松崎百合子） １日に平均120名の利用があって、年間は３万5,000人以上に上るということです。そして、おっしゃったように、冬場の利用が多く、夏場がちょっと少ないということで、やはりこれはお風呂の利用が大変市民に魅力的で、利用されているということですが、夏場はすぐ時間がたってしまって、18時ではお風呂の利用に間に合わないということも、一つの理由ではないでしょうか。
次に、利用者の居住地域、南地区以外の利用者の状況はいかがでしょうか。
404: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
405:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 先ほど少し答弁漏れがございましたので、追加をさせていただきたいと思います。
利用される年齢層につきましては、平成29年度に行った利用者アンケート185人分の結果に基づいてお答えいたします。
60歳代が25％、70歳代が61％、その他の世代が14％となっておりました。
そして、今ご質問がありました居住地域としまして、これも同じアンケートの結果に基づいてお答えをいたします。
本市南地区の方が最も多く69％です。そして北地区が５％、中央地区が20％、東地区が４％その他市外の利用も可能ですので、市外利用者が２％となっております。以上です。
406: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
407: ◯１番（松崎百合子） 今朝の質問にもありましたけれども、南地区は交通過疎の中で唯一いこいの里で大変恩恵を受けているところです。それでも、ほかの地区も40％の利用があり、さらに利用が広がっていけばいいなと、交通の便の期待もいたします。
それでは次の質問ですけれども、（６）近隣自治体の入浴施設の概要、開館時間と運営費についてお聞かせください。
408: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
409:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 近隣自治体の入浴施設につきまして、筑紫地区４市における同種の入浴施設の施設名称、営業時間、及び平成29年度運営費の決算額についてお答えいたします。
春日市では、春日市老人福祉センター「ナギの木苑」があり、営業時間が平日は午前９時半から午後５時まで、土日は午前９時から午後７時まで、指定管理者による運営で、運営費は年額2,360万2,000円。太宰府市の太宰府市老人福祉センターは、営業時間が午前９時半から午後４時半まで、指定管理者による運営で、運営費は年間1,120万円。那珂川市の那珂川市福祉センターは、営業時間が平日は午前９時半から午後５時まで、土日は午前９時半から午後７時まで、指定管理者による運営で運営費は年額2,449万7,000円。筑紫野市の筑紫野市老人福祉センターは、営業時間が午前９時から午後７時まで、直営による運営で、運営費は年額1,643万4,000円となっております。以上です。
410: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
411: ◯１番（松崎百合子） 費用は1,100万円台から2,500万円台まで幅があります。開館時間については、春日市と那珂川市が土日は19時まで開いております。そして、筑紫野市は毎日９時から19時までの開館ということです。
次に、近隣自治体の市民プール事業の実施状況について伺います。
412: ◯議長（白石重成） 教育部長。
413: ◯教育部長（平田哲也） プールにつきましては、教育部のほうから回答させていただきます。
筑紫地区における公共の室内プールの施設名称及び開館時間についてお答えします。
春日市総合スポーツセンターにある室内プールは、休館日である月曜日を除き、開館時間が午前９時から午後10時までとなっております。太宰府市の太宰府史跡水辺公園にある室内プールは、休館日である月曜日を除き、開館時間が午前９時30分から午後９時30分までとなっております。
那珂川市のミリカローデン那珂川にある室内プールは、休館日である月曜日を除き開館時間が平日及び土曜日は午前９時から午後11時まで、日曜日・祝日は午前９時から午後10時までとなっております。
それと、その他として福岡県の施設ですが、春日市にあるクローバープラザの室内プールは、開館時間が平日及び土曜日が午前９時から午後９時まで、日曜日・祝日は午前９時から午後５時までとなっており、第４月曜日を除く毎週月曜日が休館日となっております。以上となります。
414: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
415: ◯１番（松崎百合子） 本市は、市民向けの室内プールがないわけですけれども、春日市、太宰府市、那珂川市と各市持っておりまして、それも開館時間は午後10時までとか９時半、11時と非常に長い時間開館しております。こちらには、温水プールのほかサウナ等もついている施設です。そういう意味でも、本市の中でいこいの里は貴重な温浴施設となっております。そこで、やはり開館時間を延ばして市民の利用に供していただきたいと思うところです。
さて、次の（５）ですが、利用者のアンケートを実施されているとのことですが、概要についてお聞かせください。
416: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
417:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） いこいの里の利用者に対しまして、利用者満足度を調査するために、平成29年４月から５月までの２カ月間で実施いたしました利用者アンケートから説明をさせていただきたいと思います。
利用者アンケートのサンプル数は合計で185件、アンケートの主な項目は、性別、年齢、職業、住所、施設への交通手段、利用回数、施設サービス満足度、自由記述となっております。
アンケート結果の特徴的な点についてご説明をいたします。
一つ目は、南地区の居住の方が全体の69％であり、他地区の居住の利用者がちょっと少ないということ、二つ目はいこいの里までの交通手段が自家用車の方が全体の71％を占めておるということ、三つ目は週１回以上利用している方が全体の75％であり、曜日を決めて利用しておられる方などが多いということであります。
このアンケート結果を、運営をしていただいております指定管理者と情報共有をいたしまして、サービス向上のための検討資料としておるところです。以上です。
418: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
419: ◯１番（松崎百合子） やはり、自家用車での利用が多くて、公共交通機関でなかなか来れないというのがネックだと思います。
ほかに、アンケートで要望も寄せられていると聞いていますが、要望はどのようなものでしょうか。
420: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
421:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 自由記述欄に記載いただいた内容についてお答えさせていただきます。
自由記述欄の内容では、全185件のアンケートのうち、施設運営に対するお褒めの言葉など、施設サービスへの満足度に関するご意見が16件、サウナに時計が欲しいなど施設の整備状況に関する要望が６件、開館時間の延長に関する要望が３件、全体的な見直しに関する意見が１件ございました。
この自由記述欄の内容につきましても情報共有を行いながら、サービスの質の向上に努めてまいるということで整理をしております。以上です。
422: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
423: ◯１番（松崎百合子） 自由記述欄も見せていただきましたが、従業員の親切さに対する感謝の気持ちが多くて、よく運営されているなと感じました。やはりアンケートでも、３件が開館時間を長くと要望されております。
それでは、いこいの里事業の課題と今後の方針について伺います。
424: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
425:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 今のアンケートの結果などから、いこいの里の課題は現在、主に二つあると考えております。一つは施設の老朽化の問題です。そしてもう一つは南地区以外の利用者の拡大であります。
施設の老朽化に伴う改修につきましては、予防保全の観点から、大野城市公共施設等マネジメント計画等に基づきまして、計画的にメンテナンスを行いながら、長くご利用いただけるよう施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。
利用者の拡大につきましては、焼却場の余熱利用も考慮した施設であったため南地区への配置となっており、施設のキャパシティーとしましては、日に150人から160人程度が上限であろうと考えております。
その受け入れ可能人数の限界もありますけれども、今後はできる限り南地区以外の方にも広くいこいの里を利用していただくため、全市的な周知活動に力を入れていきたいと考えておるところです。
426: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
427: ◯１番（松崎百合子） 確かに老朽化が進んでいるところですので、メンテナンスしながら長寿命化を図って継続していかれるということで安心しました。また、南地区以外の利用に関しても、推進をよろしくお願いいたします。
さて、最後の質問ですが、現在では元気で働いておられる高齢者も多くおられます。いこいの里の閉館が18時と早いので、仕事が終わってから利用することはできません。また、夏場はすぐに18時になってしまいます。アンケートにもありましたように、市民からの要望もあり、利用時間を延長すべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
428: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
429:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） いこいの里につきましては、お風呂の利用だけではなく、老人福祉センターとして高齢者が健康で明るく楽しく一日を過ごしていただく施設と考えております。近隣自治体の老人福祉センターの開館時間も考慮して、利用は年間を通じて現在午前10時から午後６時までとしておるところです。
利用時間の延長につきましては、今後の要望の声や利用者のニーズ調査等を踏まえ、検討をしてまいりたいと考えておるところです。
430: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
431: ◯１番（松崎百合子） ほかの自治体も19時までのところもありますし、プールも考えると10時、11時まであっています。そこも検討していただければと思います。
ご検討はいつごろまでにできそうでしょうか。今年の夏に試行的に時間延長ができないでしょうか。
432: ◯議長（白石重成）
長寿社会部長。
433:
◯長寿社会部長（岩瀬修康） 試行的にということですけれども、利用時間の延長につきましては、要望の数、またその必要性の検討も必要だと思いますし、延長した場合の光熱水費や人件費などの経費の確保、それから指定管理者との契約の変更など、解決をしていかなければならない課題がありますので、今後調査の上、検討させていただきたいと思っております。
434: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
435: ◯１番（松崎百合子） さまざまな検討課題があると思います。しかし、いこいの里は高齢者に限らず市民の貴重な心身の健康リフレッシュ、交流の場となっています。ご検討をよろしくお願いします。そして、ここにおられる皆様も、ぜひ利用されてみてください。
それでは、次の質問、子どもの貧困防止と学習支援について伺います。
2014年に、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。この５年間に、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、児童扶養手当が倍増されるなど、さまざまな施策が行われています。
画面は、厚生労働省による子どもの貧困率の推移です。子どもの貧困は、赤の矢印が指している真ん中の白丸のところです。2014年に16.3％、６人に１人の子どもが貧困ということで、法律の制定や子ども食堂への関心など、大きく社会問題化いたしました。政府の統計不正問題もありますので、100％信頼はできないところですが、2015年には13.9％、７人に１人へと改善しています。
一方、上の紫の矢印、ひとり親世帯の子どもについては、2012年には54.6％、実に２人に１人以上の子どもが貧困です。2015年では50.8％になったものの、やはり２人に１人が貧困です。ひとり親家庭の多くは母子家庭であり、背景には女性の貧困があります。
何回も申しますが、2018年のジェンダーギャップ指数（男女格差指数）では、世界で110位、Ｇ７で最下位、特に政治と経済における格差が大きくなっております。シングルマザーの困難については最低賃金ぎりぎり、不安定なパートや契約社員でダブル・トリプルワークも少なくありません。この子どもの貧困防止には、子ども・子育て支援への強力な支援と同時に、ジェンダー不平等の構造を変えていくことが必要です。
さて、この４年間子どもの貧困の防止の調査と施策を求めてきました。そして、その都度本市では、夢とみらいの子どもプランに子どもの貧困について調査し、政策を盛り込むと回答されてきました。やっとこの２月に同プランができたということです。これが、先ほども紹介しましたけれども、プランの案です。
そこで、プランIII案の中で、本市の子どもの貧困状況はどのように捉えられたのでしょうか、伺います。
436: ◯議長（白石重成） こども部長。
437: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。本年度、夢とみらいの子どもプランIIIの案を策定するに当たりまして、市内の乳幼児期から青年期までの子どもさんや若者、その保護者にアンケート調査を実施しております。
本調査におきまして、過去１年間に経済的な理由のために必要なものが買えなかったり、支払いがおくれたり支払いができなかったと回答された経済的に苦しい状況にあるご家庭の割合は、約１割でございました。また、収入が少ない家庭におかれましては、ひとり親家庭の割合が高く、全家庭に占めるひとり親家庭の割合は、発達段階ごと、乳幼児とか青年期という発達の段階ごとに増加する傾向にございます。
このことから、発達段階の早い時期にひとり親家庭に対する支援を行う必要があると考えておるところでございます。
438: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
439: ◯１番（松崎百合子） 必要なものが買えなかったり支払えなかったという回答が１割ということです。また、ひとり親家庭の貧困が非常に顕著ということで、早い発達段階からの支援ということで、子育て世代包括支援センターの開設による妊娠期からの寄り添い支援の充実が期待されるところです。
それでは、子どもの貧困状況の把握のために、どのような調査をされたのでしょうか。
440: ◯議長（白石重成） こども部長。
441: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。先ほども少しお答えいたしましたけれども、アンケート調査の中で「過去１年間に経済的な理由のために必要なものが買えなかったり、支払いがおくれたり、支払いができなかったものがありますか」という質問に対しては、答えとして幾つかこちらで用意をさせていただいておりまして、その答えの中には食料品費ですとか学校や保育所・幼稚園等の集金、それから学校用品費、家賃、住宅ローン、それから電気代、ガス代水道などの光熱水費、「その他当てはまるものはない」という答えの中から、該当するものを選択していただくという調査でございました。
調査の結果としましては、光熱水費と回答された方が最も多く、次に集金や学校用品費が多い結果となっております。また、乳幼児期、学童期、思春期など発達段階によってのこれの差はございませんでした。
442: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
443: ◯１番（松崎百合子） 光熱水費が一番高かったということですが、どのくらいでしょうか。それと、食料品についてはどのくらいになるでしょうか。
444: ◯議長（白石重成） こども部長。
445: ◯こども部長（山口祥和） 発達段階ごとにありますけれども、平均でお答えをさせていただきます。
食料品につきましては大体2.3％の方、それから集金につきましては4.5％、光熱水費につきましては6.3％の方が「支払いがおくれたことがある」と回答されております。
446: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
447: ◯１番（松崎百合子） その調査は、一つ選んで答える方式でしょうか。当てはまるものは全部選ぶ方式でしょうか。
448: ◯議長（白石重成） こども部長。
449: ◯こども部長（山口祥和） この調査は、重複して回答していただいていいということでの質問にしておりますので、食料品であったり光熱水費であったりと複数の回答が可能となっております。
450: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
451: ◯１番（松崎百合子） 詳しい調査は後でわかるということですが、沖縄での調査では食料品が買えなかった経験が50％、電気、ガス、水道をとめられた経験が約20％あります。本市の食料品は2.3％ということですが、沖縄よりも随分低くなってはいます。
昨日、予算委員会がありましたけれども、本市で実際に水道をとめられたケースは、昨年度787件あったということです。この中には、子どものいる家庭もきっとあることだと思います。子どもたちが水道や電気がとめられた中で暮らしていると思うと、大変つらいものがあります。
次の質問ですが、子どもの自己肯定感についての質問はありましたでしょうか。
452: ◯こども部長（山口祥和） 休憩をお願いします。
453: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時51分
再開 午後２時53分
──────────────・────・──────────────
454: ◯議長（白石重成） 再開します。こども部長。
455: ◯こども部長（山口祥和） それではお答えいたします。アンケートの中で小学校５年生、それから中学校２年生の質問の中に、「あなた自身は自分のことをどのように思いますか」という質問、それから「あなたの考えを教えてください」という質問をさせていただいております。
中学２年生の質問の中では、「人の役に立つことができている」という質問の中で、「そう思う」が263人中25.9％、「わからない」が66.9％、「そう思わない」が6.5％という形での回答となっております。
それから、同じような質問で、「自分のことが好きだ」という質問がございまして、同じく263人中23.5％の方が「そう思う」と、「わからない」という方が52.1％、「そう思わない」が13.7％となっております。
小学校５年生のほうの質問でございますけれども、「人の役に立つことができているか」という質問でございますけれども、その中で351人中32.2％の方が「はい」と、それから「まあまあ」と答えた方が59.3％、「いいえ」と答えた方が7.1％という形での調査をしておるところでございます。
456: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
457: ◯１番（松崎百合子） 最後の分で、「まあまあ」というのと「役に立つことができている」というのを合わせると90％ぐらいにはなるようです。
沖縄の調査では、やはり貧困家庭の子どもたちは特に自己肯定感が低い、自分に価値がないと思っているという結果が出ています。
プランIII案の思春期基本調査の２で、青少年の自尊感情と規範意識を育むための支援の成果指標が出ています。そこでは、「自分には好きなところが一つある」という割合が目標で50％となっています。50％というのは余りにも低いのではないでしょうか。「自分には好きなところが一つある」という回答は100％を目指したい、せめて90％以上を目指していただきたいと、このプランIII案を見ながら感じました。
次の質問に行きます。（２）の就学援助についてお聞きします。
中学生の就学援助率について、昨年９月議会では2013年度は19.8％、直近の2017年度は21.4％と1.6ポイント増加していました。これは、子どもの貧困化が進んでいるということではないでしょうか。
458: ◯議長（白石重成） 教育部長。
459: ◯教育部長（平田哲也） 中学生の就学援助につきましては、2012年度が20.6％、2013年度が19.8％、2014年度が20.1％、2015年度が20.8％、2016年度が20.9％、2017年度は21.4％と、おおむね20％前後で推移をしております。また、2018年度につきましては、本年２月現在で20.7％となっており、2017年度からは0.7％ほど減少をしております。
よって、中学生の就学援助の状況からは、子どもの貧困が進んでいるという判断はできないと考えております。以上となります。
460: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
461: ◯１番（松崎百合子） 小学校の場合はどうでしょうか。
462: ◯議長（白石重成） 教育部長。
463: ◯教育部長（平田哲也） 小学校の就学援助についてお答えいたします。
2012年度は19.1％、2013年度は19％、2014年度は19.9％、2015年度は19.9％、2016年度は19.6％、2017年度は18.8％とおおむね19％前後で推移をしております。2018年度につきましては、本年２月現在で18.1％となっており、2017年度から0.7％ほど減少しております。
よって、小学生の就学援助の状況からも、子どもの貧困が進んでいるとは判断できないと考えております。以上です。
464: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
465: ◯１番（松崎百合子） 今のご回答から、中学生の2017年度が20.4％と特に高かったということがわかりました。中学生は大体20％前後、小学生は19％前後ということで、中学生のほうが比率が高くなっています。その理由は何か考えられますでしょうか。
466: ◯議長（白石重成） 教育部長。
467: ◯教育部長（平田哲也） 中学生が小学生と比較して就学援助率が高い理由といたしましては、児童扶養手当受給による就学援助認定者の割合が高いことが主な要因となっております。以上となります。
468: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
469: ◯１番（松崎百合子） 児童扶養手当の受給者ということは、ひとり親の家庭ということで、離婚や死別など、ひとり親が中学生になると増えてきているということが考えられるのではないでしょうか。
それで、中学生が特に経済的に厳しい子どもが増えているという中で、中学校での完全給食の自校式が切実に求められるとさらに感じました。また、中学生は高校進学を控えて、受験期で学習支援が特に重要と考えられます。
さらに質問を進めます。それでは、生活保護受給者の18歳未満の子どもたちの推移はいかがでしょうか。2015年の質問で、2005年は96名、2010年は148名、2015年は178名と増加してきておりました。この３年はどのような動きでしょうか。
470: ◯議長（白石重成）
市民福祉部長。
471:
◯市民福祉部長（伊藤和久） 生活保護受給者の件ですので、私のほうから回答いたします。
生活保護受給者の18歳未満の子どもの人数の推移につきまして、直近３年間の４月１日現在の人数を回答いたします。
2016年度が152人、2017年度が133人、2018年度が117人となっています。ちなみに、2018年度の人数の内訳としましては、ゼロ歳から６歳までが21人、小学生が37人、中学生が20人、15歳から18歳までが39人となっております。以上でございます。
472: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
473: ◯１番（松崎百合子） この３年は少しずつ下がってきていて、直近では117人ということです。その中で、小学生、中学生は57人います。この子どもたちに対する学習支援の必要性が今回の目的ですけれども、貧困の連鎖を断つためには、子どもたちが学習によって力を伸ばし、大学や高校に進学できる学習支援と、経済的な支援が特に必要です。
生活保護家庭も含めて、経済的に厳しい家庭では月に数万円もする学習塾はとても無理と言えます。就学援助を受ける子どもたちが約20％と考えると、本市では５人に１人の子どもが経済的に厳しいと、その中にはライフラインもとまるほど苛酷な状況にいる子どもたちがいると捉えて、何ができるか考える必要があります。
それでは、子どもの貧困防止と貧困状況にある子どもたちの支援について、プランIII案にどのような施策を立てられているでしょうか、お尋ねします。
474: ◯議長（白石重成） こども部長。
475: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。子どもの貧困への対策は、特に妊娠期、乳幼児期及び学童期の早い段階で重点的に取り組むこととしております。
妊娠期、乳幼児期では、子育てしやすい環境の充実という基本施策の実現のため、ひとり親家庭等に向けた支援の充実を重点事項の一つとして定めまして、ひとり親家庭や貧困の状況にある子どもとその家庭などに対し、経済的な支援やサービス及び生活支援などを行い、負担の軽減や貧困の連鎖を断ち切るための取り組みを進めることとしております。
学童期におきましては、親と子が安心できる環境づくりという基本施策の実現のために、安定した家庭環境の確保を重点事項の一つとして定めまして、貧困状況にある子どもや保護者に対し、就学の援助や学習の支援、保護者の自立に向けた取り組みなどを行い、安定した家庭生活が送れるように支援することとしております。
476: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
477: ◯１番（松崎百合子） 回答でも述べられましたが、学習支援について（４）の質問ですが、家庭環境が困難な状況にある子どもたちへの学習支援が重要と考えますが、本市での学習支援の状況はいかがでしょうか。また、今後拡大していく計画はありますでしょうか。
478: ◯議長（白石重成） 教育部長。
479: ◯教育部長（平田哲也） 教育委員会におきましては、子どもの貧困防止のためではなく、子どもたちが抱えるさまざまな課題に対し、三つの学習支援を行っているところです。
まず、学力向上支援員派遣事業についてです。全小学校の３、４年生において、国語科、算数科の学習で特に課題がある子どもを対象に支援員を派遣し、一人一人の課題に応じた個別指導を行っているところです。
二つ目、ことばの教室（通級指導教室）につきましては、言葉やコミュニケーション、読み書きや計算などに課題がある子どもを対象に、保護者や子どもの相談に応じながら個別の指導計画を立てて計画的に指導をしております。
三つ目は、放課後総合学習「ランドセルクラブ」です。小学校の学習習慣の定着化を目的の一つとし、小学校６校で実施をしております。その中で、家庭環境が困難な状況にある子どもたちも活動できるように、参加費の免除制度を設けております。
今後につきましては、放課後総合学習「ランドセルクラブ」を2019年度から全小学校に拡大するとともに、学習が困難な状況にある子どもへの学習支援を充実させていきたいと考えております。
480: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
481: ◯１番（松崎百合子） 主に小学生の学習支援について、お答えいただきました。
中学生に対する支援が少ないようですが、子どもの貧困対策に関する大綱に学習支援が必要な中学生を対象とした学生支援事業が挙げられています。2015年９月議会で、同事業を検討中と教育部長から答弁がありました。その後、どのような支援が行われているでしょうか。
482: ◯議長（白石重成） 教育部長。
483: ◯教育部長（平田哲也） 先ほども申し上げましたように、小学生に対しましては学習習慣の定着を目的にランドセルクラブ事業を、地域のボランティアや支援員などの見守りにより自主学習を行っているところです。
中学生の学習支援につきましても、小学生と同様にその必要性は認識しており、学校現場において家庭での学習が困難な生徒に対し、教師が学校の放課後に日常的に家庭学習のサポートを行っております。以上となります。
484: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
485: ◯１番（松崎百合子） 特に、貧困で学習塾に行けないような子どもたちを対象とした事業は、現在ではまだ見られないようです。
そこで、次の（６）の質問ですけれども、福岡県が生活困窮世帯の小中学生を対象に、気軽に通うことができる居場所を兼ねた学習支援教室を開設して、生活習慣の改善等を図っています。また、各市も国の制度を使って学習支援を実施しているとのことですが、県内の実施状況はどうでしょうか。また、2019年度以降、新規事業予定の自治体はありますでしょうか。
486: ◯議長（白石重成）
市民福祉部長。
487:
◯市民福祉部長（伊藤和久） 生活困窮者自立支援制度につきましては、子どもの学習支援事業は任意事業とされまして、福祉事務所を設置する自治体が地域の実情に応じて実施する事業でございます。
福岡県内における2018年度の実施状況ですが、福岡県が町村部の住民を対象に実施しているほか、市では29市中15市が実施しております。また、2019年度に新規実施予定の自治体についてでありますが、現在実施していない自治体に紹介しましたところ、新規に実施する予定の自治体はありませんでした。以上でございます。
488: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
489: ◯１番（松崎百合子） 生活困窮者支援事業を使った制度を、県内で29市中15市が実施しているということです。
そこで、実施自治体の例で、本市と同規模の市の実施概要についてお聞かせください。
490: ◯議長（白石重成）
市民福祉部長。
491:
◯市民福祉部長（伊藤和久） それでは、本市と同規模の人口の市のうち、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業を行っている市として、飯塚市、大牟田市、宗像市の事例を回答いたします。
まず、飯塚市では、子どもの健全育成支援事業を、ＮＰＯ法人飯塚市青少年健全育成会連絡協議会に委託して実施しております。この事業では、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の小中学生を対象として、市内２カ所の公民館において週１回４時間の学習支援教室を開催しており、利用登録者数は40名程度と聞いております。なお、2018年度の事業予算は約620万円でございます。
次に、大牟田市では、大牟田市学習支援事業を社会福祉法人大牟田市社会福祉協議会に委託して実施しております。この事業では、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の小中高校生を対象として市内３カ所の公民館などにおいて週１回２時間の学習支援教室を開催しており、利用登録者数は60名程度と聞いております。なお、2018年度の事業予算は約470万円でございます。
最後に、宗像市では福岡教育大学と連携しまして、学生ボランティアを放課後の小中学校に派遣する放課後学習指導ボランティア事業を実施しております。2018年度は市内21校のうち、18校で実施しており、開催日や時間は学校により異なります。なお、2018年度の事業予算は150万円と聞いております。以上でございます。
492: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
493: ◯１番（松崎百合子） 15市のうちの３市をご紹介いただきましたが、宗像市は18校で実施される、また飯塚市では２カ所で週２回というようにきめ細かくされているようです。
この制度はどのようなものでしょうか。この費用の負担割合はどのようになっていますでしょうか。
494: ◯議長（白石重成）
市民福祉部長。
495:
◯市民福祉部長（伊藤和久） 生活困窮者自立支援制度におきまして任意事業とされる子どもの学習支援事業は、貧困の連鎖を防止する観点から、生活保護世帯を含めた生活困窮世帯の子どもへの学習支援を行う事業でございます。
なお、2018年６月に生活困窮者自立支援法の一部が改正されたことにより、2019年度からは学習支援に加えまして、子どもの生活習慣及び育成環境の改善を支援する事業及び子どもの進路選択等の相談に応じ、必要な助言等を行う事業が追加され、子どもの学習生活支援事業として強化されることになっております。
また、この事業に対します国庫補助率は、事業経費の２分の１でございます。以上でございます。
496: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
497: ◯１番（松崎百合子） 国の制度を使って、各市子どもたちの貧困の連鎖を防止するために事業をなさっています。本市でも、経済的に厳しい環境にある子どもたちを中心にした学習支援を行う必要があると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
498: ◯議長（白石重成） こども部長。
499: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。現在、二つの事業が大野城市で行われています。一つは、社会福祉法人福岡県母子寡婦福祉連合会が市の母子寡婦福祉会に委託して実施しております福岡県ひとり親家庭のための学習ボランティア事業、それからもう一つが市民団体によります大野城学習支援室・かぼちゃの二つにおきまして、子どもたちの学習支援が行われていることを承知いたしております。
市では、就学援助やひとり親家庭の自立支援などによりまして、経済的負担の軽減などを図っておるところでございますが、市として同様の教室の実施や支援を検討するに当たりましては、まずは現在実施されております教室の実態やニーズの把握を行った上で、福祉や教育部所とも連携をし、支援のあり方について調査・研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。
500: ◯議長（白石重成）
市民福祉部長。
501:
◯市民福祉部長（伊藤和久） 私のほうからは、生活困窮者自立支援事業の観点から回答いたします。
生活困窮者自立支援事業は2015年度から開始しましたが、現在のところ本市の自立相談支援窓口におきまして、子どもの学習支援についての相談を受けた事例はありません。
しかしながら、自立相談支援窓口だけでは学習支援のニーズを十分に把握することが難しいことから、今後は庁内関係部局と連携してニーズの把握に向けた調査・研究を行っていきたいと考えております。以上でございます。
502: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
503: ◯１番（松崎百合子） 県や、ひとり親家庭の母子寡婦会や市民団体によって、生活困窮家庭の子どもたちの学習支援が本市で２カ所行われていることは大変ありがたいことです。しかし、これはやはり市で責任持って取り組んでいくべきことではないでしょうか。改めて検討をお願いいたします。
私も二つの教室に参加させてもらっていますが、両教室ともに既に進学先が決まった子、県立高校の結果を待つ生徒など、中学生、特に受験生の真剣さが見られました。多くの子は年間を通じて毎週参加しており、学習とともに居場所としての機能があります。しかし、仕事や交通の問題などで保護者により送り迎えができないことや、存在が知られていないスタッフや、費用などの課題があります。
本市は、広く東や西でもそのような教室が必要です。また、一つの教室では、おにぎり、軽食も提供されており、既に１年半、毎週１回続けられております。軽食を出すことも不可能ではありません。厳しい環境にある子どもたちの夢と未来も開けますように、市として生活困窮支援制度などを利用して、ぜひ地域での子どもの学習支援に取り組んでいただきたいと思います。
また、関係部署とご相談ということですが、子どもの貧困防止はこども部だけでなく、福祉部だけでもなく、教育委員会やさまざまな部署の協力なしには到底できません。関係部署でチームを設けて、現状の把握や方策を検討していただきたいと思います。
本年は、子どもの権利条約が国連総会で採択されて30年の節目になります。子どもの貧困、虐待や暴力防止、一人も見捨てない子どもの最善の利益のために、やるべき施策は思い切って打っていただきたいと思います。困難な環境に置かれた子どもたちが、ここで温かい学習支援や居場所などの支援を受けることで、将来にわたって自分の夢を実現したり、市が求める大野城市を愛する子どもたちが育っていくことと思います。もう一度、学習支援について考えていただけたらと思います。
さて、この４年間、全ての議会で一般質問に取り組みました。誠実に受けとめて市政に活かしてくださった関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。改めまして、福祉と人権の大野城市を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
504: ◯議長（白石重成） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
あす３月14日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
──────────────・────・──────────────
散会 午後３時21分...