大野城市議会 2019-03-11
平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-11
1: （開会 午前９時00分）
◯委員長（天野嘉久孝） おはようございます。７日に引き続き予算委員会を再開いたします。
最初に、本日の２時44分には、全庁的に、被災地へ向けての黙祷が入りますので、予算委員会をとめて黙祷をさせていただきたいと思います。
もう一つ、お手元の資料について、財政課長から説明をします。
2: ◯財政課長（増山竜彦） おはようございます。本日、お手元に正誤表をお配りさせていただいております。先日の補正のときに予算書に乱丁があったということで、再度点検しましたところ、予算委員会の説明資料で当初
予算主要施策事業に、68、101、113ページに正誤表のとおり誤りを発見しております。申し訳ございませんが、正誤表のとおり訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。
3: ◯委員長（天野嘉久孝） 本日の委員会には、３名の議員より傍聴の申し出があっております。
本日の審査日程は、午前中に、教育部、市民福祉部、長寿社会部、午後から、危機管理部、建設環境部と特別会計を予定しております。
発言につきましては、着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされてから、マイクのスイッチを入れて発言されますようお願いします。 これより、
教育部所管分の審査を行います。
4:
◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、
教育政策課所管分についてご説明します。
平成31年度当初
予算主要施策事業の95ページをお願いいたします。
10款１項１目
教育委員会費は336万9,000円で、前年度予算額に対して４万6,000円の減となっております。主な減の要因としましては、隔年で実施しております教育委員の視察研修を来年度は実施しないため、それに伴う旅費が減額されたことによるものです。
続きまして、10款１項２目事務局費は２億6,349万1,000円で、前年度予算額に対して99万4,000円の減となっております。 詳細について、事業ごとにご説明します。
職員給与費は２億1,602万4,000円で、前年度予算額に対して43万8,000円の減となっております。
事務局運営費は4,381万6,000円で、前年度予算額に対して90万8,000円の減です。主な減の要因は、今年度導入が完了した
教職員管理システム委託料及びそれに伴う消耗品費が減額されたためです。 また、就学援助の
新入学用品費の年度内支給に対応できるよう、
就学援助システム改修に係る委託料140万6,000円を来年度計上しております。
奨学資金費につきましては365万1,000円で、35万2,000円の増となっております。主な増の要因は、奨学資金の助成対象者が増加したことによるものです。
96ページをお願いします。 10款１項３目学校保健費は6,453万3,000円で、前年度予算額に対して106万4,000円の減です。 詳細について、事業ごとにご説明します。
保健管理費は5,145万5,000円で、前年度予算額に対し153万7,000円の減です。主な減の要因は、
日本スポーツ振興センターの掛金及び災害給付金を今年度の実績に基づき減額したことによるものです。
小学校保健対策費は783万3,000円で、前年度予算額に対して24万7,000円の増です。
中学校保健対策費は490万8,000円で、前年度予算額に対して22万1,000円の増です。
結核予防対策費は33万7,000円で、前年度予算額に対して5,000円の増となっております。小学校及び
中学校保健対策費、
結核予防対策費の主な増の要因は、本年10月に消費税率が引き上げによるものです。
97ページをお願いします。
10款１項４目学校給食費は２億7,107万8,000円で、前年度予算額に対して705万9,000円の減です。
詳細について、事業ごとにご説明します。 職員給与費は、大城小学校の学校調理員に要する費用5,771万円で、前年度予算額に対して782万1,000円の減となっております。
小学校給食費については１億7,562万4,000円で、前年度予算額に対して552万9,000円の減です。主な減の要因は、今年度、平野小及び大城小の給食室の増改築工事に伴い、給食実施に要した
代替給食業務委託料が減額されたことによるものです。
中学校給食費は3,774万4,000円で、前年度予算額に対して629万1,000円の増です。主な増の要因は、
中学校ランチ給食の喫食数が伸びていることにより、配送委託料が増額となったこと、喫食数の増加に対応できるよう、保温カートを購入することによるものです。
続きまして、10款２項１目
小学校管理費は１億4,132万6,000円で、前年度予算額に対して6,339万4,000円の減です。 詳細について、事業ごとに説明します。
小学校施設整備費は4,921万2,000円で、前年度予算額に対して4,661万3,000円の減です。主な減の要因は、今年度実施しました大野東小及び大利小の多
目的トイレ設置事業、大野小及び大城小の
学校プール改修事業、
月の浦小屋内運動場改修事業が完了し、その費用が減額されたことによるものです。
小学校維持管理費は9,211万4,000円で、前年度予算額に対して1,678万1,000円の減です。主な減の要因は、今年度実施しました
個別施設計画策定支援業務が完了したことによるものです。
98ページ、10款２項２目
小学校教育振興費は9,842万6,000円で、前年度予算額に対して152万4,000円の増です。主な増の要因は、
特別支援教育就学奨励費の受給対象者が増加したことによるものです。
続きまして、10款２項４目
小学校校舎等改造費につきましては６億4,626万5,000円で、前年度予算額に対して５億3,858万2,000円の減となっております。主な減の要因としましては、平野小の校舎大
規模改造事業、大野東小の
校舎増築事業が今年度完了したことによるものです。
99ページ、10款３項１目
中学校管理費は8,790万4,000円で、前年度予算額に対して2,970万3,000円の増となっております。 詳細について、事業ごとにご説明します。
職員給与費については、
大野東中学校の再任用用務員に要する費用479万4,000円で、前年度予算額に対して67万2,000円の減です。
中学校施設整備費は4,058万4,000円で、これは、平成31年度に実施する御陵中及び大野中の
屋内運動場改修事業、大利中の
学校プール改修事業に要する費用を計上しているものです。
中学校施設維持管理費は4,252万6,000円で、前年度予算額に対して1,020万9,000円の減です。主な減の要因は、
中学校施設維持管理費と同様に、今年度実施した
個別施設計画策定支援業務が完了したことによるものです。
続いて、10款３項２目
中学校教育振興費は7,369万9,000円で、前年度予算額に対して1,515万3,000円の減です。主な減の要因は、
就学援助対象者が
中学校ランチ給食を利用したときに自己負担分を助成する
中学校ランチ給食サービス保護者支援拡充事業を、今年度の実績に基づき減額したためです。 続いて、10款３項４目
中学校校舎等改造費は１億4,204万2,000円で、平成31年度に実施予定の御陵中の
空調設備改修事業、大野東中・大利中・御陵中計３校の
天井扇設置事業の費用を計上しています。 100ページをお願いします。 11款３項１目
公立学校施設災害復旧費は、地震等により学校施設が被災した際に備えるもので、昨年度と同様の名目1,000円の計上です。 歳出については以上です。
続いて、
債務負担行為のご説明をします。
予算委員会説明資料の８ページをお願いします。
債務負担行為補正一覧の75番から88番までが、
教育政策課所管分となっております。
75番から77番は、大野南小、大野東小、平野小の
給食調理等業務の原契約が７月末で満了し、業務を継続する必要があることから債務負担を計上するものです。
78番から88番は、いずれも
消費税対応分として、それぞれ記載の金額を追加しております。
なお、期間は、いずれも原契約の最終年度までです。 債務負担の説明は以上です。
続いて、地方債ですが、説明資料の11ページ、平成31年度当初
予算地方債所管課一覧表です。
教育債の１番、
小学校校舎改造事業債は、月の浦小などの改修工事の財源の一部として、１億7,900万円を限度額として借り入れを行うものです。
２番、
中学校校舎改造事業債は、御陵中の
空調設備改修の財源の一部として、2,250万円を限度額として借り入れを行うものです。
教育政策課所管分の説明は以上です。
5: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ただいまの説明に対し質疑を行います。
6: ◯委員（河村康之） 95ページの
就学援助システムの改修事業ですけれども、今までは、翌年度４月以降に支払いされていたと思うんですが、次から変わるということで、今までは何月に支払われて、今度から何月に支給されるか教えてください。
7:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 今回は、４月５日の支給で準備を進めているところです。昨年は４月25日に支給をしました。なお、
システム改修をした後は、委員がおっしゃったとおり、平成31年度内の３月の中旬までに支給をすることで計画を進めております。以上です。
8: ◯委員（河村康之） 関連して、98ページ、その分の就学援助等の費用、実際問題、これは何名くらいになっていますか。人数的な分は。
9:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 全体の支給でよろしいですか。
10: ◯委員（河村康之） はい。全体で結構です。
11:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 休憩をとって、後でお答えしてもよろしいですか。
12: ◯委員（河村康之） 結構です。承知しました。
13: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
14: ◯委員（平井信太郎） 97ページの
中学校給食費、
ランチ給食サービスの件ですが、年々増えているというお答えだったのですが、具体的に弁当とランチ給食とパン食とある中で、今年度、昨年度のそれぞれの比率、それと平成31年度は600食を目指すと書いてありますけど、具体的にその割合を教えていただけませんでしょうか。
15:
◯教育政策課長（橋元啓樹） まず、ランチ給食の割合ですが、全体の３割ぐらいとなっております。あと、パンと弁当につきましては、学校ごとに偏りがありまして、おおむね３・４・３といったような数字になっているところでございます。
それから、600食ということになりますと、今、３割と申し上げていたところが、４割程度にまで伸びてくる格好になるのではないかと考えております。以上です。
16: ◯委員（平井信太郎） 99ページの10款３項２目でランチ給食の援助費を減額と言われましたが、600食を目標にすれば、この援助費も増えると思うのですが、そこはどうお考えでしょうか。
17:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 先ほど申しました保護者の拡充分は、ランチ給食を利用したときは食材費として250円いただいているのですが、
就学援助対象の方は、その250円も市で支払っているので、実質無料となります。 この制度をつくったときに、大体、
就学援助対象者の７割の方が利用することで予算計上をしましたが、昨年９月の決算委員会でもご質問があったように、実際の利用率が今のところ25％程度ですから、来年度はそれを30％まで伸ばしたいと考えて、今年度は30％で計上しております。結果、７割から30％に減りますので、予算が減額ということになります。
18: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
19: ◯委員（平井信太郎） はい、よろしいです。
20: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
21: ◯委員（中村真一） 97ページの
中学校ランチ給食サービス用保温カート買いかえ事業ですが、これは、どこに何台買いかえる予定なのですか。
22:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 保温カートは委託の業者に預かりをしてもらい、委託の業者が配送する際に、その保温カートの中に詰めて持っていくことになっております。これが経年劣化しているものがありまして、車輪とかに老朽化が見られますので、保温カートの買いかえを１台は考えていましたが、喫食数も伸びていることから、もう１台購入することで今回計上したところです。
23: ◯委員（中村真一） １台が300万円するのですか。
24:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 今、説明申し上げましたが、１台は買いかえ予定で、もう１台を追加で買いたいので、全部で２台です。
25: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
26: ◯委員（松崎百合子）
ランチ給食サービスのところで確認ですけれども、昨年９月に質問した際には、
ランチ給食サービスの利用が２割とのことだったのですが、きょうは３割ということで、今年度を通して１割増加して３割になっているということでしょうか。
27:
◯教育政策課長（橋元啓樹） ２割と申し上げたのは、先ほどの分の、保護者の対応の分が大体25％ということで２割ということで。よろしいでしょうか。
28: ◯委員（松崎百合子） 全体の利用は。
29:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 全体の利用はもう少しあって、先ほど申し上げたように大体530食程度出ていますので、２割よりは、３割に近いところまで。確かに毎年40食ほどずつ上がってきておりますので、３割に近いところで推移をしているということになっております。
30: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
31: ◯委員（松崎百合子） 次の質問ですが、95ページの奨学金につきまして、対象者が増えるということですが、何人から何人とか、どういうふうに増やしていかれるかということを。
32:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 実際の対象者は20名から23名に増えて、今回、予算が増額されております。なお、対象者につきましては、現在、
ふるさと納税の中のメニューに奨学資金がありまして、奨学資金として使ってくださいということで、
ふるさと納税もたくさんいただいていますので、今後はこちらのほうを有効に利用して、対象者の数や条件を検討したいと考えております。以上です。
33: ◯委員（松崎百合子） 例年、定員よりも利用が少なかったり、辞退もあるということですが、今年度の見通しはどうですか。
34:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 実は、奨学資金の辞退につきましては、以前は余りなかったのですが、ここ数年増えてまいりましたので、平成29年度からは、辞退に対応できるよう、繰り上げができるように補欠の方を設定しております。ですが、補欠をつくっても、補欠以上に辞退が出てくるような年が現在ございます。例えば、２人補欠をつくっていても、３人辞退されたとか。内容を伺ってみますと、最近の私立の高校の条件で、私どもの奨学資金よりも大変条件のよい内容があると伺いまして、そちらの高校に合格したので辞退しますというご連絡が全てになっております。ですから、そのあたりも加味しまして、先ほど申し上げたように、奨学資金の条件などを今後検討する必要があるとは考えております。以上です。
35: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
36: ◯委員（松崎百合子） はい。
37: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
38: ◯委員（森 和也） 99ページの一番下ですけれども、普通教室の天井扇。今回は、
大野東中学校ほか２校に天井扇の設置事業をするとのことですが、
大野東中学校とあとどこですか。
39:
◯教育政策課長（橋元啓樹）
大野東中学校、大利中学校、御陵中学校の３校です。
40: ◯委員（森 和也） この３校で、来年度は未設置校がゼロ校になるのでしょうか。
41:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 平成31年度で全て設置が終わってしまうということになっております。
42: ◯委員（森 和也） 御陵中学校の
空調設備改修事業は、どのような改修をされるのですか。
43:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 御陵中につきましては、既に空調が設置されていますが、空調の設置から大分年数がたっていますので、できれば更新をしたいと考えているところですが、既に設置をしているため、国の補助の動向などを見ながら、改修について十分検討していきたいと思っています。
44: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
45: ◯委員（森 和也） はい。
46: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
47: ◯委員（中村真一） 99ページの10款３項１目
中学校管理費の中の職員給与費について、
大野東中学校の用務員ということで説明がありましたが、他の中学校は用務員はいないということですか。
48:
◯教育政策課長（橋元啓樹） ほかの小中学校については、用務員は委託ということで、直営という形ではありません。今、再任用という形で用務員を置いているのは、大野東中のみとなっております。
49: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
50: ◯委員（中村真一） はい。
51: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
52: ◯委員（森 和也） 今の、10款３項１目の
中学校施設整備費で
屋内運動場改修事業とありますけれども、御陵中と大野中の屋内運動場はどのような改修をされるのでしょうか。
53:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 屋内運動場ですので、体育館の改修となります。主に、外壁の改修や屋根の劣化しているところで、雨漏りなどがないように改修をするものです。
54: ◯委員（森 和也） 以前、天井の鉄板に特殊遮熱断熱塗料を塗ったらどうかと提言させていただいたんですけれども、そのような塗料を入れるのでしょうか。
55:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 確かにご質問いただいた部分の塗料も、前回、回答しましたように、既にその塗料を使った事例もありますので、改修の箇所などを十分検討して、有効と思われる際には使用を検討していきたいと思っております。
56: ◯委員（森 和也） よろしくお願いします。
57: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
58: ◯委員（松崎百合子） 小学校の給食の分で、
債務負担行為の75・76・77ですが、今、給食調理の委託に関しては、学校ごとに入札されているのですか。どのような方式でされるのでしょうか。
59:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 今、委員さんがおっしゃったように、学校給食につきましては、学校ごとに様式を整えまして業者の選定を行っております。
60: ◯委員（松崎百合子） その方式は、プレゼンテーションとか入札とか、どんな形でしょうか。
61: ◯財政課長（増山竜彦） 入札の関係ですので、財政課からお答えをさせていただきます。
小学校の給食ですので、しっかりと小学校のいろいろな法律、学校給食法や栄養法などのいろいろな法律に基づいた中で、仕様をかっちり決めた上で、大野城市に
給食サービス等の専門の登録をしてある業者の中から指名をして、指名競争入札という形で入札をしているところであります。
62: ◯委員（松崎百合子） 小学校10校ありますが、１校が直営方式で９校は委託をされていますが、どのような業者が、何社入っているかと、同じ業者さんが何校を担当されているかということを。
63:
◯教育政策課長（橋元啓樹） すみません。詳細については、後で回答したいと思います。同じ業者で複数校に入っているケースがありますので、後ほど詳細について回答させていただきます。
64: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
65: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので
教育政策課所管分の質疑を終わります。
続きまして、
教育振興課所管分の説明をお願いします。
66:
◯教育振興課長（森永希代美） それでは、
教育振興課分、平成31年度当初予算の説明をいたします。
当初
予算主要施策事業の100ページをお願いします。 ２段目の10款１項２目事務局費です。予算額は245万2,000円で、平成30年度予算額239万9,000円に比べ５万3,000円の増となります。業務の内容ですが、嘱託職員賃金と入学通知書の印刷発送が主な事業で、前年度から事業内容に変更はありません。
続いて、10款２項１目
小学校管理費は、学校の環境整備や全員が使用するものに充てられるもので、予算額は２億6,894万3,000円で、平成30年度予算額２億7,039万4,000円に比べまして145万1,000円の減となります。主な事業ですが、
小学校教育管理事務事業として１億6,795万円で、消耗品や電気・ガス・水道などの光熱水費、備品購入費、教師用の指導書の購入費となります。
小学校情報化基盤整備事業として6,341万9,000円、
学校情報化機器のリース料、
ＩＣＴサポートの委託料となっております。
校務支援システム運用事業として735万3,000円は、システムの賃借料で財源内訳のその他の欄は、
電話電気等使用料でございます。
続きまして、101ページ、10款２項２目
小学校教育振興費は、授業の材料など児童・生徒が直接使用するものに充てられます。予算額は２億528万3,000円で、平成30年度予算額5,457万7,000円に比べて１億5,070万6,000円の増です。増額の主なものは、
小学校教育用コンピューター整備事業において、１億6,514万9,000円の増、これは、パソコン室の
デスクトップパソコンを
タブレットパソコンに入れかえるものです。
そのほかの主な事業は、
小学校図書館運営事業として1,899万1,000円で、10校分の図書司書の賃金と図書の購入費です。
ふるさと創生学校じまん事業支援事業は、ふるさと意識の醸成のため学校独自で行う事業に対する補助金で、530万6,000円です。
日本語支援ボランティア派遣事業は36万2,000円で、ボランティアの謝金と保険料です。
続いて、下段の 10款３項１目
中学校管理費です。申しわけございませんが、目の数値目標を正誤表のとおり修正をお願いいたします。予算額は１億2,909万円で、平成30年度予算額１億2,615万1,000円に比べて293万9,000円の増となります。増額の主なものは、道徳の教科化に伴い、教師用の教科書・指導書の購入費が増となるためです。 そのほかの内容は、金額は異なりますが左の
小学校管理費と同様ですので、説明は省略させていただきます。
財源内訳のその他の項目は、電話等の使用料と学校の
駐車場使用料です。
続いて、102ページをお願いします。 10款３項２目
中学校教育振興費で、予算額は１億6,011万円平成30年度予算額4,510万7,000円に比べ、１億1,500万3,000円の増となります。増額の主なものは、
中学校教育用コンピューター整備事業として、１億2,523万2,000円を増額するものです。これは、小学校と同じく、パソコン室の
デスクトップパソコンを
タブレットパソコンに入れかえるものです。
そのほかは、
小学校教育振興費と重なりますので、異なる項目の主なものをご説明します。
中学校部活動支援事業としまして、筑前地区大会以上に勝ち進んだ場合の宿泊費や交通費を補助するための補助金が380万円です。
中学校子育てサロン助成事業は、中学校３年生と地域の乳幼児が触れ合う事業で、40万円です。
続いて、103ページ、10款４項１目生涯学習総務費は、予算額は7,861万7,000円で、平成30年度予算額6,211万8,000円に比べ、1,649万9,000円の増となります。増額の主なものは、
ランドセルクラブ事業を４校増やしまして全校で開始することに伴い、運営するクラスが増えることから、支援員に対する費用の増額によるものです。
家庭教育費等で、予算額は68万6,000円、平成30年度予算額82万円に比べ13万4,000円の減で、家庭教育学級事業は、家庭教育学級の運営に係る費用です。
次の社会教育推進費は、予算額は7,793万1,000円で、30年度予算額6,129万8,000円に比べ、1,663万3,000円の増となります。増額の原因は、ランドセルクラブの全校開始に伴うものです。
また、社会教育委員活動事業で277万4,000円、社会教育委員の報酬・費用弁償、研修会等の参加負担金と嘱託職員の賃金です。
小学生読書リーダー養成事業として、10小学校の５年生を対象として、まどかぴあ図書館と連携してリーダー養成講座を実施しております。
ＰＴＣＡ活動推進事業は7,457万8,000円で、
ランドセルクラブ事業、月の浦小学校寺子屋事業、共育推進指導主事の賃金です。
財源内訳の国県支出金ですが、放課後学習活動支援事業補助金です。
続いて、
債務負担行為ですが、当初予算委員会資料の８ページ、89番から95番が
教育振興課分です。 89番の学校管理職への財務会計端末保守業務は、本年８月に原契約が満了し、契約を継続する必要があることから、34万5,000円の債務負担を計上するものです。
90番の小中学校校務用パソコン保守業務は、本年６月に原契約が年度途中で満了し、契約を継続する必要があることから、12万6,000円の債務負担を計上するものです。
91番の学校情報化基盤整備事業（モデル校保守延長分）は、本年９月に原契約が年度途中で満了し、契約を継続する必要があることから、234万6,000円の債務負担を計上するものです。
９ページ、92番から95番までは、
消費税対応分として追加するもので、期間は、原契約の最終年度までです。追加する金額は、92番、学校情報化基盤整備事業13校分について57万8,000円、93番、校務支援システム導入事業は11万9,000円、94番、小中学校WindowsXPパソコン更新業務は７万9,000円、95番、学校情報化基盤整備事業（タブレット・
ＩＣＴサポート）は40万円です。 説明は以上です。
67: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。
68: ◯委員（河村康之） 100ページの
小学校管理費の目の数値で、統合型校務支援システムの連絡掲示板の閲覧が2,990回から6,600回と倍以上になっていますが、何か変えることがあったのかということと、そもそもこれは何を掲示しているのですか。
69:
◯教育振興課長（森永希代美） 現在、校務支援システムを用いまして、市内の小学校10校と中学校・高校との連絡のやりとりをしています。その中に電子掲示板という機能がありまして、そこにこちら側から載せますと、瞬時に学校側から見ることができるようになります。現在、管理職の一部の先生だけが見ている状況ですので、15校合わせまして現在が2,990回となっております。この校務支援システムをもっと多くの先生に見ていただきたいということから、見ていただく先生を、管理職だけではなく、学年主任の先生や保健の先生、情報化を推進する担当の先生などに増やすことで、閲覧の回数を増やしたいということで6,600回としています。これは15校全体でということです。 以上です。
70: ◯委員（河村康之） このことで、管理職だけでなく多くの教員の方が見ることができるということですね。皆さんは個人のパソコンは持ってあるんですか。
71:
◯教育振興課長（森永希代美） 教員１人１台、公費によって整備をしていますので、どの先生も御覧いただくことができます。以上です。
72: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにありませんか。
73: ◯委員（森 和也） 101ページの
小学校教育用コンピューター整備事業、これはタブレットに入れかえるということで、中学校も同じくタブレットに入れかえるとのことですが、それぞれ何台ぐらいパソコンをタブレットに入れかえるのですか。
74:
◯教育振興課長（森永希代美） 現在の
デスクトップパソコンが各校40台あり、それを全てタブレットに入れかえます。その際に指導者用で１台、各校41台の整備になります。平野中は、コンピューター室が２教室ありますので80台になります。
75: ◯委員（森 和也） タブレットになると、しばらく入れかえなくていいのですか。将来的に、また整備をやっていくことは考えられるのでしょうか。
76:
◯教育振興課長（森永希代美） 今後の整備については、現在、実施計画の中で検討しているところですので、検討した結果をまた報告したいと思います。以上です。
77: ◯委員（河村康之） 今のタブレットの関連ですけれども、タブレットがパソコンのかわりに入ってくるとなると、今使っているパソコンはどうなるのですか。
78:
◯教育振興課長（森永希代美） しばらくはパソコン教室に置いて使いたいと思いますが、この使い方を検討しているところです。すぐ廃棄するということはありません。以上です。
79: ◯委員（河村康之） 結構です。
80: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
81: ◯委員（松崎百合子） 小中学校の日本語支援ボランティア事業で、今年度の実績はどうでしょうか。
82:
◯教育振興課長（森永希代美） すみません、細かい数字を持ち合わせませんので、後で回答させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
83: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
84: ◯委員（松崎百合子） 一般質問もしましたが、日本語支援ですから、やはり通訳派遣だけではなく子どもたちの日本語学習の支援が必要と思いますが、その点は、必要性とかどうでしょうか。
85:
◯教育振興課長（森永希代美） 平成30年度に新たに始めた事業ですので、今年度末に、先生や保護者、児童にアンケート等を行い、次の段階に上がるように考えていきたいと思います。以上です。
86: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。 ほかにございますか。
87: ◯委員（松崎百合子） ランドセルクラブの件ですが、103ページの社会教育推進費の中のＰＴＣＡ活動推進費ですけれども、12月議会では、学童保育所とアンビシャスとランドセルクラブの一体的な運用に向けて、所管が教育振興課に移ったということでした。それで来年度、ランドセルクラブを10校全部で実施されるということですが、一体的な運用はどういう計画で進んでいるのでしょうか。
88:
◯教育振興課長（森永希代美） 平成31年度は、まだ一体的ではなく、学童保育は学童保育の事業、ランドセルはランドセルの事業ということで進める予定です。今現在、こども未来課と教育振興課において、一体的な運営の形を協議をしているところです。この形が決まりましたら、またご報告させていただきたいと思っております。
ただ、放課後の事業については、今、いくつか乱立しておりますので、市民の皆様にわかりやすい形でまとめられるように進めたいと協議しているところでございます。以上です。
89: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。 ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
90: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、
教育振興課所管分の質疑を終わります。
続きまして、教育指導室所管分の説明を求めます。
91: ◯教育指導室長（野口英世） 教育指導室所管分を説明します。主要施策事業の103ページです。
10款１項5目教育指導費は、31年度の予算額は2億1,526万6,000円で、前年度と比べ1,399万5,000円の増となります。国際教育事務費の主な増加理由は、ＡＬＴの派遣業者の委託契約が平成30年度末に終了することから、新たに業者選定を行うにあたり予算額が増加しております。
教育指導事務費の主な増加理由は、現在、特別支援学級や通級指導教室への入級希望者が増加していることから、前年度に比べ、発達検査を実施するための費用を60件分追加しています。
続いて、104ページで、新規事業として、子どもに最適な学期制検討事業を新たに計上しています。これは、近隣市等で取り組まれている２学期制と本市が現在行っている３学期制のどちらが子どもたちにとって最適であるのかを、さまざまな立場の方に審議していく場を設けるものです。平成31年度に審議会を設置しまして、複数回の審議の上、教育委員会に答申を行う予定にしております。
次に、10款２項３目小学校特別支援学級費の予算額は1,539万2,000円で、前年度より23万1,000円の増です。主な増加理由は、前年度に比べ、特別支援学級の在籍児童数が増加するため、特別支援学級運営費の消耗品及び備品が増額になったことによるものです。
続いて、105ページ10款３項３目中学校特別支援学級費は567万4,000円で、前年度と比較して102万2,000円の減です。主な減少理由は、新たに中学校に設置、または増加する特別支援学級のクラス数が前年度増加数よりも減る見込みのため、備品費が減少することによるものです。
続いて、
債務負担行為ですが、説明資料の９ページ、96番の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣業務は、
消費税対応分として235万6,000円を追加して、期間は原契約の最終年度までです。 以上です。
92: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので質疑を行います。
93: ◯委員（河村康之） 103ページの教育指導事務費のところで、先ほど、発達の検査を60件増と言われましたけれども、今現在、何件くらいで見込んでいて、60件の増になるのでしょうか。
94: ◯教育指導室長（野口英世） 今現在、平成30年は120件となっております。そこに60件を見込みまして、平成31年度は180件としております。以上でございます。
95: ◯委員（河村康之） これは、当然、対象者が増えれば、どんどんまた増やしていくと考えていていいですかね。
96: ◯教育指導室長（野口英世） 平成28年、平成29年度の推移から述べさせていただきます。平成28年度が86件、平成29年度が90件、そして平成30年度が120件となっておりますので、増加傾向にあるということで対応を検討していきたいと思っております。以上です。
97: ◯委員（河村康之） 結構です。
98: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
99: ◯委員（松崎百合子） 104ページのことばの教室についてなんですけれども、小学校特別支援学級費の目の数値目標で、ことばの教室（就学前教室）において、指導により改善し卒業できた児童数ということですが、この「卒業できる」とはどういうことですか。
100: ◯教育指導室長（野口英世） ことばの教室（就学前教室）の目の数値目標の「卒業できる」ということについてでございますが、ことばの教室（就学前教室）において、まず、個別の指導目標を指導計画の中で立てております。その個別の目標に十分に達していると判断ができる場合に卒業という形で目の数値目標を設定させていただいております。以上でございます。
101: ◯委員（松崎百合子） ことばの教室は、小学校の場合、北小と月の浦小に設置されているとのことですが、通級している子どもたちはどのくらいになるのでしょうか。
102: ◯教育指導室長（野口英世） ことばの教室へ通級している児童の数でございますが、まず、北教室においては95名でございます。小学校ですね。それから、南教室の児童数については60名の、総計155名となっております。以上でございます。
103: ◯委員（松崎百合子） 北小以外から通っている、あるいは月の浦小以外から通っている子どもたちの割合は、どのくらいになるのでしょうか。
104: ◯教育指導室長（野口英世） 月の浦小学校と北小学校以外の児童・生徒数ですが、割合ではなく個別の平成29年度の人数がございますので、それでもよろしいでしょうか。
まず、北教室ですが、大野小学校が16名、大野北小学校が33名、大野南小学校が１名、大野東小学校が２名、大利小学校が13名、大城小学校が10名、下大利小学校が７名、御笠の森小学校が13名となっております。南教室につきましては、大野南小学校が16名、平野小学校が８名、月の浦小学校が36名となっております。以上でございます。
105: ◯委員（松崎百合子） やはり北小と月の浦小と、実施校のほうが生徒数は多いですね。ほかのところから通っている子どもたちが少ないようです。
それで、前から、送り迎えなどの保護者負担が大きいのではないかということで私も指摘していましたけれども、何かその改善策は。ほかの学校からも通いやすいような改善策や、先生が学校に行って指導することもされていますけれども、そういうご検討はどうでしょうか。
106: ◯教育指導室長（野口英世） 現在、北教室と南教室で小学校のことばの教室は実施しておりますけれども、また新たな立地条件がございますような教室の設置については、検討を進めております。
また、学校に訪問していくような形につきましては、まだ現段階では考えておりませんので、また協議を進めていきたいと思います。以上でございます。
107: ◯委員（松崎百合子） よろしくお願いします。
108: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
109: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、教育指導室所管分の質疑を終わります。
続きまして、スポーツ課所管分の説明を求めます。
110: ◯スポーツ課長（舩越善英） スポーツ課所管分は、当初
予算主要施策事業の105ページから106ページになります。 初めに、105ページをお願いいたします。
10款５項１目の保健体育総務費で、平成31年度の予算額は4,802万円で、前年度より819万9,000円の減額となっております。 このうちスポーツ振興費は667万1,000円で、前年度から457万9,000円の減額で、主に、運動部活動指導者派遣事業委託料388万8,000円を、106ページの10款５項３目の総合公園指定管理者交付金に移行しておりますので減額となっております。
また、平成30年度は軽ニュースポーツ用具の購入を行いましたが、平成31年度は購入がありませんので、その分が減額となっております。
新規事業のスポーツ推進計画改定事業については、平成27年度に作成したスポーツ推進計画が５年経過しますので、計画の見直しを行い、後期計画を策定するものです。
大会等行事費は514万7,000円で、前年度とほぼ同額です。
続いて、10款５項２目の社会体育施設管理運営費は、平成31年度の予算額は１億2,743万9,000円で、前年度から8,036万9,000円の増額です。このうち社会体育施設維持管理費は１億26万9,000円で、前年度から7,911万5,000円の増額、平成31年度に北市民プール整備改修工事の計上によるものです。
北市民プール整備事業内容については、プール内部の舗装、ウォータースライダーの着水プール排水管の補修、プールサイドの補修、日よけシェルターの更新、時計塔の更新を行う予定としております。
次に、106ページ、学校体育施設開放事業費は2,717万円で、前年度から125万4,000円の増額です。これは小学校プール開放管理業務委託料及び小学校プール開放プレハブ賃料の増額が前年度との主な差額となっております。
次に、10款５項３目の総合公園管理運営費で、予算額は２億6,610万5,000円で、前年度から１億1,234万9,000円の減額です。減額の要因は、前年度の総合公園施設改修工事費の差額です。
平成31年度の工事は、多目的グラウンド観覧席改修工事、市民球場改修工事、乙金配水池テニスコート改修工事を行う予定としております。多目的グラウンド観覧席改修工事は、現在、雨が降ると、鉄骨を伝わりベンチに雨が落ちる状況となっていますので改修を行うものです。市民球場改修工事は、市民球場のバックネットの更新、球場のフェンス等の更新を行います。乙金配水池テニスコート改修工事は、人工芝の摩耗により剥離している状態が見られるので、コートの改修を行うものです。
総合公園用スポーツ備品購入事業は、総合体育館のトレーニング室のトレッドミル、ランニングマシン１台の購入になります。
次に、
債務負担行為について説明いたします。 当初
予算委員会説明資料の９ページ、97番と98番になります。初めに、大野城総合公園、赤坂・旭ケ丘テニスコート及び乙金多目的広場指定管理者交付金の
消費税対応分で541万4,000円を追加しております。期間は、原契約の最終年度までです。
続きまして、北市民プール及び小学校プール開放時水質管理業務につきましては、
消費税対応分として８万4,000円を追加、期間は、原契約の最終年度までです。 説明は以上です。
111: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
112: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですのでスポーツ課所管分の質疑を終わります。
続きまして、ふるさと文化財課所管分の説明を求めます。
113: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） ふるさと文化財課の平成31年度主要施策事業の主な事業について説明させていただきます。 当初
予算主要施策事業の106ページをお願いいたします。
10款４項１目生涯学習総務費の職員給与費は、職員の人件費で前年度予算額１億2,320万3,000円に対し、平成31年度は１億1,952万1,000円となっております。これは、平成30年度は職員数17人分に対する人件費が、平成31年度は職員数16人と、１名減少したことによるものです。
続いて、107ページ、10款４項２目文化財費は、史跡買い上げ費、埋蔵文化財発掘調査費、文化財保護啓発費です。文化財費の予算総額は、平成30年度は７億3,421万4,000円でしたが、平成31年度は１億1,385万1,000円で、６億2,036万3,000円の減です。
事業ごとの増減ですが、史跡買い上げ費は413万1,000円で、昨年度に比べ２億6,913万6,000円の減で、水城跡において史跡買い上げを平成30年度に実施し、下大利３、４丁目におきまして９筆の買い上げを行いましたが、平成31年度は買い上げの予定がないことによるものです。新年度は、文化庁と協議を行い、水城跡追加指定を実施し、平成32年度に予定している買い上げ予定地の不動産鑑定や建物移転補償費の算定を進めていきます。
続いて、埋蔵文化財発掘調査費は5,489万6,000円で、昨年度に比べて3,303万1,000円の減額、主な減少の理由は、大型の発掘調査事業が現在のところ見込まれないことによるものです。平成31年度は谷蟹遺跡・水城跡・牛頸須恵器窯跡において発掘調査が予定されています。また、小水城跡・後原遺跡・大谷窯跡などの市内遺跡整理作業を行い、報告書を作成する予定です。
遺物保存処理事業として、発掘調査で出土した木製品や鉄製品の保存処理を行い、展示活用を行うもので、平成31年度は、善一田古墳群から出土した鉄製品の処理を予定しております。
続いて、108ページの文化財保護啓発費は5,482万4,000円で、昨年度に比べ３億1,819万6,000円の減で、これは、水城跡保存整備事業・牛頸須恵器窯跡整備活用事業費の減や、善一田古墳公園工事が終了したことによるものです。
史跡対策委員会・文化財保護審議会運営事業では、それぞれ委員会を開催して、文化財の指定や史跡の保存整備に関するご指導をいただく予定としています。
また、文化財啓発事業は、古文書講座・考古学講座などの講師謝礼金、文化財のパンフレットに関する印刷製本費を計上しています。
文化財維持管理事業は、水城ゆめ広場やふるさと水城跡公園の電気使用料、水城跡・大野城跡・牛頸須恵器窯跡の史跡地の草刈り、大野城跡に設置したトイレの施錠管理に関する費用です。
古代山城関連事業は、史跡ガイドボランティア「山城楽講」の育成や出前講座等での活動支援や協力、おおの山城大文字まつりにおける古代山城関連団体の出演を行います。
水城跡保存整備事業では、太宰府市や福岡県、九州歴史資料館と共同で作成した特別史跡水城跡保存整備基本設計に基づく整備を進めています。平成31年度は、水城土塁の樹木整理工事や監理委託、また、水城西門前面部の整備設計を行っていく予定です。
牛頸須恵器窯跡整備事業では、石坂窯跡・長者原窯跡の指定地の解説板設置を行うものです。
文化財公開活用資料整理事業は、市内出土の文化財の活用を図るもので、ふるさと館での活用を視野に進めています。
続いて、
債務負担行為ですが、
予算委員会説明資料９ページ、99番の大野城跡トイレ等施錠管理業務は、
消費税対応分９万8,000円の追加です。期間は原契約の最終年度までとなっております。
ふるさと文化財課所管分の説明は以上です。
114: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので質疑を行います。質疑はございませんか。
115: ◯委員（松崎百合子） お尋ねですが、埋蔵文化財発掘調査費ですが、一番上の谷蟹遺跡はどのようなものなのでしょうか。どこにあって……。
116: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 谷蟹遺跡は、旭ケ丘１丁目、リョーユーパンの裏側の山あたりですが、古墳時代の集落跡、また、須恵器の窯跡などが出ると考えています。以上です。
117: ◯委員（松崎百合子） 旭ケ丘１丁目にマンションができると聞いているのですが、その関係はどうでしょうか。
118: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 埋蔵文化財の発掘調査は、市内で行われますアパート等の開発に伴い行っています。そういったこともあり、調査は実施しているところです。
119: ◯委員（松崎百合子） 調査のスケジュール、マンションの建設予定などの関係は。
120: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 現在、谷蟹遺跡、予算資料には第１次調査は現在２カ所で進めているところです。１カ所は、リョーユーパン裏側の山、旭ケ丘テニスコート西側の山ですが、そちらは発掘調査を８月６日から11月30日の間に実施しました。現在、テニスコート西側の土地については、発掘調査を終了しています。また、旭ケ丘テニスコート東側の山林部に関しては、現在、発掘調査を進めております。２月１日から発掘調査を実施し、現在、表土を剥ぎまして、遺跡の内容、また、調査ができるような状況に向けて進めているところでございます。
121: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
122: ◯委員（松崎百合子） ここは、発掘調査が済みましたら、埋め立ててやはりマンション建設ということになるのでしょうか。
123: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 文化財課でお答えするのが妥当かどうかわからないですけれども、一応、現開発の予定として、旭ケ丘テニスコートの西側はマンションの建設が予定されています。また、東側に関しましては団地の造成の予定で発掘調査の依頼があっております。以上です。
124: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
125: ◯委員（松崎百合子） 発掘された物の保管はどういうふうになるのでしょうか。
126: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 発掘された物に関しましては、市で保管をして、発掘調査の報告書を作成したら、それを収蔵庫におさめる予定になっています。展示が可能な物に関しましては、ふるさと館などでの展示活用も視野に入れているところでございます。
127: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
128: ◯委員（松崎百合子） はい。
129: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
130: ◯委員（森 和也） 発掘調査費は、マンションなど団地を造成する業者のほうが払うということを聞いたような気がするのですが、そうではないのですか。
131: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 発掘調査費は教育委員会の規則で定めて、1,000m2以上は業者の全額負担で、1,000m2以下は市と事業者の折半という形で費用負担を分けて実施しています。
132: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
133: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、ふるさと文化財課所管分の質疑を終わります。
134:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 先ほど、回答が漏れました部分について、ご説明をさせていただきます。
まず、就学援助者数ですが、平成30年10月現在で1,727名となっています。内訳は小学校が1,136名、中学校が591名となっています。なお、全体の割合としましては20％弱ということで、毎年度余り大きな差異はございませんが、今年度は、昨年度と比較して若干減少傾向にはございます。
もう一つ、給食の業者委託の件ですが、現在、小学校10校で、業者は６社です。そのうち、３校持っているところが１社、２校持っているところが１社、あとの４社は１校です。以上です。
135: ◯委員（松崎百合子） 各校によって、１人の子どもに対する委託料に違いはありますでしょうか。
136:
◯教育政策課長（橋元啓樹） 基本的に、給食費は全校統一で決まっています。業者を選定する際には、給食費をもとにした材料を示して、あとは人数をどれくらい張りつけていただけるかということも詳細に基準の中で決めておりますので、大きく違いが出ることはございません。以上です。
137: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
138: ◯委員（松崎百合子） はい。
139: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんよね。
140: ◯委員（河村康之） スポーツ課で確認ですが、106ページの10款５項３目の総合公園施設維持管理費の総合公園管理運営事業、旧総合公園指定管理者交付金が１億2,900万円ですけれども、去年が１億1,900万円で、1,000万円増えていますけれども、説明を。
141: ◯スポーツ課長（舩越善英） 増の主な理由は、運動部活動338万8,000円、修繕費を50万円、樹木管理、施設利用料の補填を行っています。
142: ◯委員長（天野嘉久孝） 差異。
143: ◯委員（河村康之） はい。
144: ◯スポーツ課長（舩越善英） 樹木管理を300万円、あと、工事に入りますので、その利用料の補填として250万円の増をしております。以上です。
145: ◯委員（河村康之） 樹木管理は、毎年ではなくて今回だけですか。樹木管理の300万円は。
146: ◯スポーツ課長（舩越善英） 樹木管理は毎年行っていますが、総合公園の範囲が広いので、全体を管理するには増額という形を考えております。
147: ◯委員（河村康之） わかりました。
148: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかに
教育部所管分の全体で質疑漏れはありませんか。
149:
◯教育振興課長（森永希代美） 先ほどの、
日本語支援ボランティア派遣事業の平成30年度の実績についてですが、ボランティアの数は登録として10名、支援している小学生が２名、中学生が２名です。それに対しまして、小学校分で52回、中学校分で14回の派遣を行っています。以上です。
150: ◯委員（松崎百合子） 言語的には。
151:
◯教育振興課長（森永希代美） 言語は、ネパールの児童には英語、ベトナムの児童にはベトナム語、インドの生徒にはインドの言葉で、韓国の生徒には韓国語の４カ国になっております。以上です。
152: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
153: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、
教育部所管分の審査を終わります。
暫時休憩とします。
（休憩 午前10時24分）
（再開 午前10時35分）
154: ◯委員長（天野嘉久孝） 再開します。これより市民福祉部所管分の審査を行います。
155: ◯市民福祉部長（伊藤和久） おはようございます。市民福祉部です。よろしくお願いいたします。平成31年度当初予算の説明に入ります前に、私から市民福祉部の概要について簡単に説明いたします。
市民福祉部は、福祉課、生活支援課、国保年金課及び市民窓口サービス課の４課で構成されております。業務の詳細につきましては、後ほど各課長より説明しますので省略しますが、私ども市民福祉部の職員は、生涯を通じて安心して心豊かに暮らすことができる安らぎのまち、及び市民に信頼され支持される市民満足度ナンバーワン都市を目指して日々業務に励んでおります。私は今日が最後の予算委員会となりますが、来年度も、市民福祉部をよろしくお願いいたします。
それでは、平成31年度の当初予算につきまして担当課長より説明いたします。
156: ◯委員長（天野嘉久孝） それでは、福祉課所管分の審査に入ります。
157: ◯福祉課長（石川 茂） 福祉課所管分の説明をします。当初
予算主要施策事業69ページ、３款１項１目社会福祉総務費です。
職員給与費は、部長、福祉課、国保年金課、人権女性政策課、計20名分の人件費となっています。
地域福祉活動推進費で、主なものは、民生委員に対する報酬・費用弁償などです。平成30年度より499万8,000円減少で、主な要因は、平成30年度は３年に１回実施している民生委員の視察研修の実施年度であったため、その研修費用相当分が減少したこと、また、従来から実施していた福祉啓発事業を福祉フェスティバル事業に統合させたことによるものです。
次に、社会福祉協議会補助金は平成30年度よりも3,307万9,000円増額で、主な要因は二点あり、 一点目は、新規事業で総合福祉センター改修工事助成事業を実施するためで、本事業につきましては、昭和56年３月に竣工され築38年が経過した総合福祉センターの利便性の向上と長寿命化のために、社会福祉協議会が改修工事を実施するに当たりまして、その工事費用の全額を助成するものです。工事の内容は、各フロアの一般用トイレの改修、南側出入り口スロープの改修、１階「ほっとぴあ」の改修、各フロアの廊下、階段、踊り場のＰタイルの貼りかえなどとなっております。
それから、二つ目の要因は、社会福祉協議会運営支援事業の補助基準を改正し、一部の補助項目について補助率を上げたことに伴いまして、補助金が増加したことによるものです。補助項目は全部で６事業ございますが、そのうち福祉バス運行事業補助金・総合相談事業補助金・リフトカー運行補助金におきまして補助率を上げております。
続きまして、70ページをお願いいたします。基金積立金です。
地域福祉基金・平野福祉基金の利息積立金です。前年並みの予算額です。
次に、生活困窮者自立支援事業費、平成30年度よりも40万3,000円減少しています。主な要因は、家計相談支援事業委託料に係る予算額を、平成30年度の委託金額の実績で計上したことによるものです。
次に、３款１項３目社会厚生費、援護関係費は平成30年度よりも14万3,000円減少しております。主な要因は、戦没者追悼式運営業務委託料に係る予算額を、平成30年度の実績で計上したためです。
次に、３款１項６目心身障害者福祉費、障害者手当関係費は、障がい者や障がい児に対する６種類の手当で平成30年度よりも356万5,000円減少しています。主な要因は、大野城市重度障害者手当の対象者を平成30年度の実績見込みで計上したためです。
次に、療育事業関係費は、障がい児のタイムケア事業、太宰府特別支援学校放課後自立支援事業の２事業です。平成30年度よりも86万7,000円の減少です。要因は、タイムケア事業の利用者が減少する見込みで、本事業の委託料を減しています。
次に、障がい者児対策費で、主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。平成30年度よりも約２億4,769万4,000円、約13％の増加です。主な要因は、障害福祉サービス事業所や障がい児通所事業所の利用者の増加により、障害福祉サービス等事業の費用が伸びていること、また、新規事業として、障がい者支援センター大規模改修事業を実施することによるものです。次72ページをお願いします。
障がい者児対策費の新規事業として、障がい者支援センター大規模改修事業で、本センターでは、前身となる大野城市共同作業所を事業転換する形で平成26年度に開所し、指定管理者による管理運営で、相談支援事業、生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業を実施しています。年々利用者は増加しており、通所事業である生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業の利用者は現在35名となっております。今後さらに増加していくと見込まれる通所事業の利用者に対応するため、また、さらなるサービス向上のため、今回、活動スペースの増設と入浴設備の設置などを行う工事を行うものです。
続いて、４款１項１目保健衛生総務費で、献血推進費は主に通信運搬費で、平成30年度よりも７万9,000円減少しています。本通信運搬費は、献血協力者に送付している勧奨はがきの購入費で平成30年度の実績で予算額を計上しています。 次に５款１項１目労働諸費は、主に九州労働金庫預託金と若年者専修学校等技能習得資金で、前年並みの予算額です。 説明は以上です。
158: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
159: ◯委員（河村康之） これはどこという部分ではないんですが、去年から事業所の報酬改定があったと思うんですが、その改定によって、今まで入ってくるべき報酬が減ったとか、いろいろな事業所からのお声を聞くんですけれども、どういうことが事業所から来ているか、幾つか例があればご紹介いただけますか。
160: ◯福祉課長（石川 茂） 事業所等とは自立支援協議会等を通じて意見交換したり、通常の窓口対応の中でいろいろな情報交換をしたり、相談に応じたりということで日々対応していますけれども、今のところ、報酬改定による影響ということでご相談を受けた事例はございません。以上です。
161: ◯委員（河村康之） 報酬改定によって段階が変わって運営が大変だという話をちょっと耳にするものですから、直接何かしらのそういうお声があったかなと思ったものですから。それだけです。
162: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
163: ◯委員（森 和也） 69ページの一番下、社会福祉協議会の六つの事業のうち３事業の補助金を上げるとのことですが、どのくらい上がるのでしょうか。
164: ◯福祉課長（石川 茂） 今回、補助基準の改定で、総合相談事業、福祉バス運行事業、それからリフトカー運行事業の補助率を上げましたが、これにより年間約500万円程度、金額が上がっております。
165: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
166: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので福祉課所管分の質疑を終わります。
続きまして、生活支援課所管分の説明を求めます。
167: ◯生活支援課長（小國竜一） 生活支援課所管分の説明させていただきます。主要施策事業の72ページをお願いします。３款１項１目社会福祉総務費に、法外援護費として前年度と同額の１万円を計上しています。事業内容としましては、ホームレスの方などに交通費の支援を行っているものです。
続きまして、73ページ、３款３項１目生活保護総務費は、人件費と生活保護業務を行う上で必要な経費１億5,524万1,000円を計上しています。職員給与費１億3,300万4,000円及び生活保護事務費2,223万7,000円を計上しています。 生活保護事務事業として995万1,000円を計上していますが、これは、生活保護業務を執行する上で必要となる事務経費で、ほぼ前年並みの計上額としていますが、 その中でも増減があるものは、まず、診療報酬審査事務委託料は、前年に比べて約8.7％の減で、これは、全体の被保護世帯の微減に伴うレセプト件数の減が要因です。
介護扶助関連委託料は、前年に比べて約18.3％の減で、これも全体の微減に伴い、認定調査あるいは認定審査の件数を減と見込んでいるものです。
面接相談員・嘱託医・就労支援員等の設置事業は、例年並みです。 生活保護システム運用事業は、前年に比べて約10.3％の増で、要因が二点あり、一点は消費税増額の対応分、もう一点は、ハードウェアの５年保証期間が切れますので、新たにハードウェア保守契約するため増となっています。
次の生活保護レセプト管理システム運用事業は約15.2％の減で、これは契約単価改定による減です。
続いて、３款３項２目扶助費は、総額19億9,851万6,000円を計上しており、前年度当初予算に比較して２億3,072万8,000円の減で、率にして約10.4％の減となっております。要因といたしましては、生活保護世帯及び人員の微減を見込んでの計上となっております。
また、一番下に、平成30年10月に生活保護の改正がありましたが、その改正に伴い創設された進学準備給付金を新規に計上しております。 最後に、
債務負担行為ですが、説明資料の７ページです。 61番の診療報酬明細書点検業務（生活保護医療）は、
消費税対応分として7,000円を追加で、期間は原契約の最終年度までです。以上です。
168: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
169: ◯委員（松崎百合子） 扶助費の進学準備給付金ですが、これは３人に対して30万円ということで、どのような内容でしょうか。
170: ◯生活支援課長（小國竜一） 進学準備給付金は、先ほど申し上げましたように、平成30年度10月に発表されたもので、大学等に進学する方に対する準備給付金ということで、自宅から通う方は10万円、自宅を離れて通う方は30万円としています。30万円は想定で、自宅から通学する方が３人ということで計上しております。以上です。
171: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
172: ◯委員（松崎百合子） 昨年の10月の改定がすごく複雑で、いろいろあると思うんですけれども、何か大きな動きというのはありますか。影響とか。
173: ◯生活支援課長（小國竜一） 生活保護の改正ですが、３年間をかけて全国的に５％ずつ減じるものが主です。ただ本市は、９月分の扶助費と10月分の扶助費の差額を計算して、まずそれが48万9,910円と、逆に増になっています。傾向としては、高齢者の単身世帯あるいは母子世帯の多子世帯のところが減ることになるんですけれども、大野城市は、逆に微増です。
減額対象の世帯の内容ですが基準算定のときが847世帯で、月に500円以下の減が一番多くて315世帯、500円から1,000円が108世帯で、減額といってもほとんど1,000円以下の影響しかないということです。
もう１点は、今、現に保護を受けている方の改正に伴うご意見ですが、クレームとかはありません。、もちろんケースワーカーを通じて周知をしておりますし、説明も十分しております。以上です。
174: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
175: ◯委員（白石重成） 73ページの３款３項１目生活保護総務費の目の数値ですけれども、一つは、未就労者就労支援プログラムに参加される方はどれくらいいらっしゃるのか。平成30年の実態で構わないですが。
176: ◯生活支援課長（小國竜一） 平成28年度からの推移で参加人員は、平成28年度が79名、平成29年度が93名です。そして、就職決定者数は、平成28年度が33名、平成29年度が53名、こちらも同じように伸びております。以上です。
177: ◯委員（白石重成） プログラムが機能しているとてもいいことです。ただ、就労したものの、いろいろな条件があると思いますが、やめざるを得なかったという実態もあると思うんです。また支援のほうに戻ってくると。姿勢はすごいと思いますけれども、実態はどうなんですかね。就労支援に行きました、そのままずっと勤められるというのも難しいような気がしますけれども、そのあたりはどうなのですか。
178: ◯生活支援課長（小國竜一） 委員がおっしゃるように、最終的には、安定した就労をして自立していただくことが目標です。数値で言いますと、平成28年度は自立まで至った方が２名、そして平成29年度は８名で、平成29年度については約20％弱の方が就労自立となっております。
就労支援を設置して、就労プログラムを実践して、ハローワークとも連携しながらやっていますので、数字としては低いような感じもしますが、安定して就労を続けて、それが最低生活費を上回って自立することはなかなか大変なプロセスですので、このままこの伸びを維持していきたいと思います。
179: ◯委員（白石重成） 最後に、基本的なことですが、そもそもこの支援プログラムは、要は就労支援と思うんですけれども、仕事の内容の紹介とか、そういうことを含めてのプログラムなんですか。
180: ◯生活支援課長（小國竜一） 就労相談員の方が面接を通して、いろいろな適性検査等のテストをやって、あなたにはこういった職種が向いていると、ご本人の希望も当然聞きながら、それを踏まえた上でハローワークと連携して進めていきます。対象者の中には、傷病あるいは精神的な面を抱えておられる方がいらっしゃいますので、どうしても重労働は無理だけれども軽労働だったらいいとか、ドクターの意見も参考にしながら無理のないように進めていっております。以上でございます。
181: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
182: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので、生活支援課所管分の質疑を終わります。
続きまして、国保年金課所管分の説明を求めます。
183: ◯国保年金課長（藤岡文明） 国保年金課所管分の説明をさせていただきます。
主要施策事業の74ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費国民健康保険特別会計繰出金８億1,860万8,000円です。前年度比２億2,863万9,000円の減となっております。詳しくは、後ほどの国保特会のところで説明をさせていただきます。
次に、３款１項２目国民年金事務費です。これは、年金相談及び各種申請の受け付け、照会文書の回答など、日本年金機構との業務に係るもので、予算額2,743万5,000円、前年度比335万1,000円の増となっております。内訳ですが、職員給与費として1,576万4,000円、また、国民年金事務費につきましては、嘱託の年金相談員や臨時職員の賃金、事務事業に係るものとして1,167万1,000円で、前年度比48万7,000円の減となっております。減の主な理由としましては、前年度、平成30年度の事業としまして、国民年金法に基づく電子媒体化に係る
システム改修事業を行いましたが、改修が平成30年度に終了したことから減額となっております。本年度から、
システム改修が終了したことから、保守事業を開始することとしており、19万8,000円を計上しております。
３款１項３目社会厚生費日雇い関係費です。法定嘱託の事務費で、名目1,000円計上しております。
次に、３款１項７目重度障害者医療費に係る医療費及び事務費です。県の公費医療の補助制度であり、補助率は２分の１です。これを活用しまして重度障害者医療の助成を行うものです。予算額は２億3,523万5,000円、前年度比740万9,000円の減となっております。うち、医療費は２億3,124万6,000円で、前年度比738万1,000円の減となっております。事務費は398万9,000円で、前年度比２万8,000円の減となっております。事務費におきましては、レセプトの診察支払手数料につきましての国保連分と支払基金分についてですが、国保連分につきましては、前年度比29万2,000円減額の48万円に対しまして、審査支払基金分につきましては、昨年度比27万2,000円増額の42万円となっております。これは、社会保険分の公費医療の審査支払事務における医療機関からのレセプトについての審査先を昨年の平成30年10月分から国保連合会より支払基金のほうへ変更したことによるものであります。既に、県内の60市町村中、32の市町村が支払基金へ審査先を変更している状況でございます。この審査先の変更によりまして、重度障がい、こども医療、ひとり親医療の３公費の高額療養費の請求事務の簡素化、及び職員の事務軽減や療養費の適正化を図ることができることになります。
次のページをお願いいたします。
次に、３款２項４目子ども医療費に係る医療費及び事務費です。これも重度障がい者医療と同様、県の公費医療の補助制度を活用して行っております。予算額は３億9,755万1,000円で、前年度比2,058万1,000円の減となっております。
新規事業としております子ども医療費の中３通院への拡大についてであります。現在、福岡県の子ども医療における公費医療対象は、入院、通院ともに小学６年生までとなっており、所得制限を設けた上で県が実施しているところです。本市におきましては、独自施策として、所得制限は設けず、中学３年生までの入院につきましても、子ども医療の対象として実施しているところであります。
今回、通院についての助成を、これまでの小学６年生までとしていたものを平成31年10月より中学３年生までに拡大し、さらなる経済的負担の軽減を図ることとしております。この事業に係る拡充分を含めた予算としまして、丸新の子ども医療費に昨年度比2,762万8,000円増の１億5,670万円、また、丸新の子ども医療費支給事務事業費、拡充分を含めた事務費としまして、臨時職員賃金、発送料などの通信費、
システム改修委託料など、昨年度比488万円増の908万1,000円を計上しております。
今後のスケジュールでございますが、３月議会にて子ども医療拡大についての条例改正の議決をいただいた後に、広報などで市民や医療機関への周知を行い、
システム改修、医療証の更新を行い、平成31年10月以降の受診分から実施する予定としております。
続きまして、３款２項４目ひとり親家庭等医療に係る医療費及び事務費です。母子及び父子家庭、父母のいない児童で、小学校、中学校から18歳の年度末までの医療費の助成及び事務費を計上いたしております。これも県の公費医療の助成制度を活用しております。予算額は6,685万5,000円で、前年度比23万8,000円の減です。そのうち医療費が6,454万6,000円で、前年度比50万2,000円の減となっております。このひとり親家庭医療につきましても、社会保険の審査先を支払基金へ変更することにより、高額療養費の請求事務の簡素化や、療養費の適正化を図るものとしております。
重度障がい者医療、子ども医療、ひとり親家庭等医療の各医療費が減額となっている理由でございます。平成30年10月から社会保険分の審査先を支払基金のほうへ変更しておりますが、このことによりまして、先ほどからの説明にもあります高額療養費の請求事務の簡素化に合わせて、これまで高額療養費を一旦公費医療で立てかえておりました療養費分が不要となることから、各医療費の支出が前年度より減額となっております。
これまでは、一定額以上の高額となる医療費につきましては、本来、社会保険などの保険者が負担すべきものではございますが、医療機関は、高額対象となる金額ラインが保険者によって違うため、公費医療へ３割分の請求を行い、公費医療が一旦保険者にかわりまして医療機関へ立てかえて支払いを行っておりました。その後、公費医療を受診した被保険者からの委任状や、社会保険への請求に係る同意書を被保険者いただいてから初めて、市が立てかえ分を社会保険に請求しておりました。これを支払基金で審査するよう変更したことにより、社会保険である支払基金側が高額該当となる事実の算定方法に基づき自動的に高額分を差し引いて本市へ請求することとなるため、これまでの高額分立てかえ払いが不要となることから、各療養費の支出が前年度より減額となっております。
一般会計におきます債務負担について説明いたします。
予算委員会説明資料の７ページをお願いします。
62番の審査支払料の子ども医療負担分につきましては、中学３年生通院の拡大分として758万4,000円を追加しております。期間については、契約最終年度である平成35年度までとなっております。
また、63番から66番までは、
消費税対応分をそれぞれ追加しております。期間につきましては、全契約の最終年度までの期間となっております。以上で説明を終わります。
184: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
185: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、国保年金課所管分の質疑を終わります。
続きまして、市民窓口サービス課所管分の説明を求めます。
186: ◯市民窓口サービス課長（佐藤 剛） それでは、市民窓口サービス課所管分についてご説明いたします。主要施策事業の77ページをお願いします。
２款１項７目企画費総合窓口運営費でございます。総合窓口まどかフロア運営費として4,317万9,000円を計上しております。前年度と比べて1,034万9,000円の減額となっております。減額の主な理由は、総合窓口支援業務委託料におきまして、まどかフロア窓口運営業務を平成30年度に複数年契約を行い、契約額が確定したことによる減額になります。
新規事業といたしまして、まどかフロア備品更新事業として415万8,000円を計上しております。これは、まどかフロアに設置しております券売機を２台買いかえするものです。
次に、２款１項13目諸費自衛官募集事務でございます。自衛官の募集に関する事務で、募集時の広告掲載や、自衛隊との連絡調整などを行っています。自衛隊募集事務打ち合わせの旅費2,000円と、コミュニティバス車内広告料３万6,000円を計上しております。事務概要といたしましては、自衛官募集案内の周知拡大を図るため、コミュニティバスへの募集、試験日程の掲示等を行うものでございます。
次に、78ページをお願いします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。職員給与費は、職員17人分の人件費として１億284万8,000円を計上しております。事務費として6,646万9,000円の計上です。戸籍住民基本台帳費の主な事業といたしまして、戸籍、住民票、印鑑登録等の届出受理、またその登録管理、各種証明書の発行などでございます。前年度と比べて4,093万2,000円の増額となっております。増額の主なものは、表の下から２番目の事業の戸籍電算システム公開事業におきまして、平成31年６月で現行契約が満了するため、契約延長分と新規契約分に係る費用を4,078万円計上しています。
その他主な事業は、表の一番下の事業の住民基本台帳ネットワークシステム公開事業におきまして、平成31年９月で現行契約が満了するため、契約延長分と新規契約分に係る費用を1,064万9,000円計上しています。
次に、79ページの一番上の表の２款３項２目住居表示費でございます。住居表示費として494万1,000円を計上しております。前年度と比べて121万8,000円の増額となっております。増額の主な要因は、住居表示板維持管理業務を、これまでは２カ年で状況調査と住居表示板等張りかえを行う計画としていましたが、それを単年度で状況調査と住居表示板等張りかえを行う計画に変更したため増額したものです。
次に、
債務負担行為についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の７ページをお願いします。
67番から次のページの70番までが市民窓口サービス課所管分です。
まず67番の住民基本台帳ネットワークシステム保守業務です。この業務は、先ほど主要施策事業の中で説明しました２款３項１目戸籍住民基本台帳費の事業である保守契約が、平成32年度に継続するため、平成32年度に係る費用について、限度額295万6,000円債務負担を計上させていただいているものです。
68番の戸籍電算システム業務につきましては、
消費税対応分として40万4,000円を、次のページの69番の電算端末操作委託業務につきましては、
消費税対応分として14万円を、70番のまどかフロア窓口運営業務につきましては、
消費税対応分として87万3,000円をそれぞれ追加しています。期間については、原契約の最終年度までの期間となっています。説明は以上でございます。
187: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
188: ◯委員（白石重成） 77ページの２款１項７目総合窓口運営費、丸新で、まどかフロアの券売機の購入、これはそんなに複雑な機械じゃないと思うんだよね。何年たってこうして買いかえということになるんですか。
189: ◯市民窓口サービス課長（佐藤 剛） 買いかえの時期なんですが、総合窓口まどかフロアがオープンしました平成20年５月に導入しており、約10年経過しております。そのため故障した際に交換できない部品があるため、市民サービスの低下を防ぐために買いかえを行うものであります。
190: ◯委員（白石重成） 故障しても部品がないから、かえんとしょうがないということですよね。あそこは今、券売機は２台あるんですかね。１台と予備ということですか。
191: ◯市民窓口サービス課長（佐藤 剛） 券売機は全部で４台ございます。場所としましては、証明コーナーに１台、市民窓口サービス課の受付に１台、しょうめい君簡易証明発行機のところに１台、それと収税課の前に１台、計４台ございます。
192: ◯委員（白石重成） 確認です。その４台で２台ということは、まだほかの２台というのは、まあ様子みようみたいな感じですかね。全部一緒なんでしょう、購入、入れた時期は。
193: ◯市民窓口サービス課長（佐藤 剛） まずは２台買いかえをしまして、古い機器を市のほうに保管しておきまして、買いかえを行わなかった残りの２台について修理が必要になったときは、その買いかえて保管しておいた部品から修理ができるのではないかということで、今回、２台だけ先行して買いかえするものです。
194: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
195: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので、市民窓口サービス課所管分の質疑を終わります。
市民福祉部所管分について質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
196: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、これで市民福祉部所管分の審査を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時17分）
（再開 午前11時20分）
197: ◯委員長（天野嘉久孝） 再開します。
長寿社会部所管分の審査に入ります。
198: ◯長寿社会部長（岩瀬修康） 平成31年度の長寿社会部の補正予算の審査をお願いいたします。
長寿社会部は、長寿支援課とすこやか長寿課です。一般会計、介護特会、国保特会、後期高齢者医療特会の特別会計３会計と一般会計の予算となっております。審査よろしくお願いいたします。
199: ◯委員長（天野嘉久孝） それでは、長寿支援課所管分の説明を求めます。
200: ◯長寿支援課長（関戸哲二） それでは、長寿支援課所管分についてご説明いたします。
予算概要の60ページをお願いいたします。
一番上の３款１項１目社会福祉総務費からご説明いたします。介護保険特別会計繰出金で９億5,735万3,000円を計上しております。23名分の人件費と事務費、それに介護給付費に対する市の法定負担分を介護保険特別会計へ繰り出すものです。内容につきましては、介護保険特別会計で説明します。
次に、３款１項５目老人福祉費です。予算額が２億6,567万2,000円で、前年度に比べて１億7,019万3,000円の増額となっております。主な変更につきまして説明いたします。
まず、敬老会関係費は、主に敬老祝い金の一部見直しに伴い、敬老祝い金が153万8,000円の減となることにより、前年度に比べ159万8,000円の減としております。
二つ目の老人福祉施設維持管理費ですが、高齢者福祉施設に新たに10台のＡＥＤを設置することにより、前年度比160万1,000円の増としております。
次に、老人活動推進費ですが、こちらはシニアクラブ連合会創立50周年記念助成事業費30万円を新たに追加したことにより、前年度に比べ29万2,000円の増となっています。
続いて、一番下の介護保険事業費です。平成31年度新たに地域密着型サービス事業所を市内に６カ所、公募により整備を行う予定にしており、建物の建設費に対する補助や開設のために係る費用への補助金を請求したため、前年度に比べて１億7,016万6,000円の増としています。
続いて、61ページをお願いします。
２段目の３款１項８目後期高齢者医療費です。予算額が10億2,096万円で、前年度に比べ1,654万7,000円の増となっております。これは後期高齢者の増加に伴う医療給付費の増によるものです。
次に、
債務負担行為について説明いたします。
予算委員会説明資料の７ページをお願いします。
55番から57番まで、いずれも指定管理者交付金の
消費税対応分として追加しています。55番いこいの里が38万7,000円、56番高齢者いきがい創造センターが19万4,000円、57番老人憩いの家が21万6,000円です。期間については、原契約の最終年度までの期間となっております。説明は以上です。
201: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
202: ◯委員（河村康之） 60ページの社会福祉総務費のところの目の数値なんですけれども、介護予防ボランティアが来年度200名ということですけれども、実際問題どうですか、登録されている方で本当に動いている数というのはどれぐらいですか。
203: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 現在は、約162名の登録者で、実際に活動してある方が80名程度です。
204: ◯委員（河村康之） 今回200名ということで登録されておりますけれども、単純に考えたら100名ぐらいなのかなと思いますが、それで足りるんですか。どれぐらい本当に動ける人間が、ボランティアがいれば大丈夫かなと思っての質問です。
205: ◯長寿支援課長（関戸哲二） この制度が平成28年度に設立されまして、当初、高齢者の人口が２万人程度で、約１％の200名を目標として事業を継続しておりました。どれくらいのボランティアがいれば施設の担い手が充足するかということについてまでは検討しておりませんが、ご自身がボランティアに参加することによって、ご自身の社会参加、生きがいづくりにもなっておりますので、当面の目標としましては、当初の計画どおりの200名の登録者を目標に活動していきたいと。
実際に活動されている方が約半数ですので、こちらについても、なかなか施設でのボランティアに抵抗がある方とか、どうしたらいいかわからない方がおられますので、事業所と登録者の方をつなげる懇親会、交流会みたいなものも増やして、実際の活動者を増やしていきたいと考えております。
206: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
207: ◯委員（平井信太郎） 敬老会関係費の敬老祝い金のところなんですけれども、見直して減額をされております。ここのところの具体的な説明をお願いします。
208: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 敬老祝い金につきましては、大野城市の発展に貢献していただいた高齢者に敬意を表するのと、あと見守り活動を兼ねて、手渡しで来年度も実施したいと思います。高齢者の数が増えるに伴って費用も増額するということで、財政負担を考慮し、現在、見直し案としましては、75歳以上が3,000円、80歳以上が4,000円、85歳以上が5,000円、90歳以上が１万円ということで支給しておりますが、これを来年度から４年かけて段階的に１歳ずつ、対象者の方への支給額を見直しまして、５年後には、75歳以上が3,000円で、85歳以上が5,000円、95歳以上を１万円とする見直しをしまして、費用としての抑制額については年間約200万円程度が見込まれ、５年後には今よりも大体1,000万円近く見込んでおりましたが、その1,000万円の抑制を見込んでおります。
209: ◯委員（平井信太郎） 私が聞き間違えたかもわかりませんけれども、現状でも75歳以上は3,000円、課長の説明でも3,000円ということだったんですけれども、４年後も3,000円ということで、金額はみんな一緒だったと思うんですけれども、お願いします。
210: ◯長寿社会部長（岩瀬修康） ちょっと説明が詳しい内容でわかりにくかったと思うんですけれども、やり方としましては、対象者は75歳以上で今までも出していまして、年齢が上がるごとに金額が少しずつ増えていくような形で運用していたんです。75歳以上の方全員、見守りも兼ねていますので、75歳以上の方全員に出すというのは変えないようにしたいということと、ただ、やはり高齢化が非常に進んでいて、75歳以上の人もどんどん増えていくということがありますので、今もらっている金額が4,000円、5,000円と上がっていく時期を５年間で少し遅目にさせていただくという形で、総額の費用を余り膨らんでいき過ぎないようにしようという今回の変更であります。ですから、今までもらわれている方から減るとか、なくなるとかということはないように、75歳以上の方皆さんにお会いできて、お祝い金がお渡しできるように運営をしていきたいと思っておるところですが、金額が増える時期を少しおくらせるという変更になります。
211: ◯委員（平井信太郎） おくらせる時期というのは、具体的に、例えば80歳を81歳とか２歳とかに上げるという計画を今からつくられるということですか。それとももう決まっているということですか。
212: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 現在の計画で１年ずつ引き上げるということを計画しております。
213: ◯委員（平井信太郎） それと、丸新のシニアクラブ連合会創設50週年記念事業ということなんですけれども、30万円計上されていますが、これは具体的にいつごろされるのか、そして、どの程度の規模の方が集まるのかを教えてください。
214: ◯長寿支援課係長（木室友希） まず時期については、毎年９月にシニアクラブの歌謡音楽の集いを行っています。その中で50周年記念の式典もあわせて行う予定にしております。
215: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 歌謡音楽の集いは、例年650名程度参加があり、この30万円は、記念誌の発行費用とボールペン、消耗品など、記念の経費、作成費用と考えております。
216: ◯委員（平井信太郎） この記念助成事業というのは、９月に650名程度集まっていただいて、まどかぴあでやるということでよろしいですか。
217: ◯長寿支援課長（関戸哲二） そうです。
218: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
219: ◯委員（中村真一） 60ページの介護保険事業の地域密着型サービス拠点等施設整備事業、これはどういった場所に、どういった内容で行われるんですか。
220: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 地域密着型サービス事業所の整備についてですけれども、来年度六つの事業の整備を計画しております。その内訳は、一つは認知症の方が生活される認知症グループホームを南地区に１カ所、それから、小規模多機能型居宅介護と言いまして、施設への通いを中心として訪問とか泊りとか、三つの機能があわせ持ったサービスがあるんですけれども、現在、大野城市に１コミュニティごと１カ所ずつ整備しておりますが、これを中央と南に１カ所ずつ、それから、看護小規模多機能といいまして、先ほど言いました三つの機能の事業にあわせて、四つ目の看護ケアも加わる看護小規模多機能というのを市内に、どこかはまだ計画していませんけれども、１カ所、それから、定期巡回随時対応型訪問介護看護とちょっと長いんですけれども、これは訪問ヘルパーさんが定期的な巡回と、あと緊急時の通報による随時対応で、ヘルパーさんとか介護ケアの方が訪問して、介護や看護のきめ細かなサービスを提供する事業、これを１カ所、あわせて整備する予定で、事業については、手を挙げていただく事業所を公募で選定を行いまして、整備を行う予定としております。
221: ◯委員（中村真一） 今聞いた限りで、箇所数もわかりますし、これはビルの１階とかにテナントか何かで入られる予定ですか。
222: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 定期巡回サービスにつきましてはテナントで、自宅への訪問がメインになりますので、事業所として構えなくても、ヘルパーさんが待機できる場所等があればできるかと思います。あと、看護小規模とグループホーム、小規模多機能については、昨年はあいた部屋を利用して、中央地区ですけれども、１カ所９人分のグループホームを整備したという経緯もありますが、そういった建物がない場合には、新たに建物を建てて、その５カ所については、整備をする必要がある場合もあります。その整備費用と、あと開設に必要な人件費とか、建物の備品とか、事務用品とかの補助を行うということで、こちらについては、県の全額100％補助になりますので、県から補助金を一旦市で受け入れて市から事業所に補助金を交付する形になります。
223: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
224: ◯委員（関岡俊実） 先ほどの敬老祝い金の答弁が非常にわかりにくかったので、もう少しわかりやすく言っていただくとありがたいんだけれども。この予算は、いわゆる75歳で3,000円、80歳で4,000円ということで算定された予算なんですか、今年。
225: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 新しく計画して見直し案で算定した予算となります。3,000円に限って申しますと、現行が75歳から79歳が3,000円ですけれども、来年度につきましては、75歳から80歳、１学年上げて、3,000円という見直しをする。次の4,000円が、現在が80歳から84歳までですが、来年度の見直し案では81歳から84歳を4,000円とする見直し案としております。
226: ◯委員（関岡俊実） これはじゃあ、現行のままの算定で予算額が計上されているんでしょう、新しいんですか。
227: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 新しい見直し案で計上させていただいております。
228: ◯委員（関岡俊実） ちょっと心配していたのは、５年をめどに年齢を引き上げるみたいな感じで私は聞いたんですが、年齢的には75歳以上は全て対象なんで、今、74歳であっても来年の方は対象になるというのは間違いないんですね。
229: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 間違いございません。
230: ◯委員（関岡俊実） それと、事務の関係で区の方が非常に苦慮されているんですが、実は配付するときに民生委員さんたちが各世帯に届けられるんですけれども、留守されている方、施設に入られている方、そういった方で非常に難しい状況があるんですよね。そういった方々の祝い金について、市内全体ではどれぐらいかお金が戻って来ている実態というのはあるんですかね。
231: ◯長寿支援課長（関戸哲二） ご自宅に行ってもいらっしゃらない、施設に入っている、でも区長さんのほうも把握ができなくて市のほうにお戻しされるケースも年間何件か実際あります。その場合は、遠慮なく言っていただきまして、市のほうで通知を出すなり、訪問するなり、病院とか施設を訪問するなりしてお渡しをしているところです。件数的には区のほうから戻ってきているのは249件と、約250件程度となっております。
232: ◯委員（関岡俊実） 区の中の領収書の取扱いなんかも非常に複雑、厳格だったようで、これにも民生委員さんや区の役員の皆さん苦慮されていたんですが、これは簡素化することはできないんですか。
233: ◯長寿支援課長（関戸哲二） なかなか、ご自宅に行って印鑑がなかったり、もらえないというケースが以前あったんですけれども、そこは代理の方でもよかったり、サインでも大丈夫だったり、もし印鑑が不鮮明であれば、区長様のほうで渡されたことを確認していただいたら区長印で領収書に押していただくなどの柔軟な対応をと昨年から改善を行っております。
234: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
235: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、長寿支援課所管分の質疑を終わります。
続きまして、すこやか長寿課所管分の説明を求めます。
236: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明いたします。主要施策事業は66、67ページお願いします。66ページの上段からお願いします。
３款１項５目老人福祉費です。予算額が4,592万1,000円で、前年度に比べまして44万1,000円の減となっております。
その下、在宅老人対策費です。485万8,000円で、前年度比172万6,000円の増です。
この右側、概要の中の五つ目の丸、在宅寝たきり高齢者介護手当事業ですが、これは重度の要介護者を在宅で介護している在宅介護者に慰労金を支給するものです。昨年度は、項目にありませんでしたが、厚労省からの通知に基づき、介護保険特別会計から大半を組みかえたもので、継続事業になります。
その二つ下の丸、地区地域包括支援センター運営等事業の高齢者福祉サービス調査判定委託料の109万4,000円は、前年度に比較して90万6,000円の減となっております。これは前年度の実績をもとに計上しております。
その下、老人福祉施設措置費ですが、これは4,106万3,000円で、前年度比216万7,000円の減になっています。これは老人福祉施設入所支援事業で、平成30年度実績に伴って計算をしております。
続きまして、同じく66ページの下段をお願いします。
４款１項１目保健衛生総務費です。予算額は２億1,739万8,000円で、前年度に比べまして282万6,000円の減となっております。
中ほどの救急医療施設等運営委託関係費は2,131万2,000円で、昨年度とほぼ同額となっております。
その下、すこやか交流プラザ運営費の3,807万2,000円は、前年度比117万6,000円の減となっております。減の主な理由としましては、前年度に庁用車を購入したことによる減となっております。
続きまして、67ページ上の段をお願いします。
４款１項２目予防費です。予算額は7,641万1,000円で、前年度に比べ1,867万2,000円の増となっております。主なものは、予防接種費の中の上から四つ目の丸、風疹任意予防接種助成事業で180万円を計上しております。これは本年２月から開始し、１月に遡及して実施しているものです。
次の丸、風疹定期予防接種事業は2,719万6,000円を計上しています。これは予防接種法が２月に改正されたことに基づいて、平成31年度に実施するものです。この対象者は、昭和37年４月２日生まれから昭和54年４月１日生まれに当たる方が対象となります。抗体が低い男性に対して風疹の予防接種を行うもので、この予算には検査費用及び予防接種委託料、通信費などが計上されています。この丸の中の一つ目の丸は、風疹定期予防接種の通信・運搬費で、これは抗体検査と予防接種の通知等のための費用になります。平成31年度は、そのうち昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれまでの人に通知をいたします。
その下の黒丸は、風疹抗体検査委託料になります。そのもう一つ下の黒丸は、風疹定期予防接種の委託料であります。いずれも、人数は国の算出方法を参考にしております。
続きまして、その下、４款１項３目の保健対策費です。健康づくり推進費は、健康づくりの啓発や食育事業などを計上しており、前年度とほぼ同額の計上となっております。
続きまして、68ページをお願いします。
まず、このページには訂正があります。正誤表をお願いします。右側の丸のところの上から五つ目の丸の健康増進法によるがん検診事業の中の上から三つ目の丸、健康増進法によるがん検診委託料、及びその下、前立腺がん検診委託料、ここは新しく正誤表のとおり訂正をお願いいたします。
では、説明を続けます。成人老人保健事業費は、健康診断事業を中心としており、予算額7,650万7,000円で、前年度比399万1,000円の増となっています。
上から四つ目の丸、健康増進室運営事業は、前年度比353万5,000円の減で、契約確定額による減になります。
その下、五つ目の丸は、健康増進法によるがん検診事業で、3,363万7,000円になります。前年度比477万4,000円の減で、そのうち主なものは、健康増進法によるがん検診委託料で、前年度の実績に応じたものです。
このページの下から二つ目の丸、胃がん検診胃内視鏡検査事業の1,784万3,000円は、前年度比941万9,000円の増で、昨年度から実施しています胃カメラ検診の実績に基づく増加によるものです。
その下の丸、健康づくりインセンティブ事業は、新規に取り組むもので、437万2,000円を計上しています。これは、住民の健康づくりを応援するために、健診などを受診するとポイントが付与されるというもので、貯まったポイントを特典と交換でき、健康づくりを継続できるサイクルに結びつけるようにするものです。
それでは、すこやか長寿課分の
債務負担行為について説明いたしますので、
予算委員会説明資料の７ページをお願いいたします。
このページの58番、59番、60番にすこやか長寿課分があります。
58番は、健康管理システム運用事業で、
消費税対応分として８万8,000円を追加しております。
59番、すこやか交流プラザ健康増進室管理運営業務は、
消費税対応分として10万8,000円を追加しています。
60番、高齢者福祉サービス調査判定業務は、
消費税対応分として２万3,000円を追加しております。
いずれも期間については原契約の最終年度までの期間となっております。以上で説明を終わります。
237: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
238: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、すこやか長寿課所管分の質疑を終わります。
長寿社会部全般に対しての質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
239: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、長寿社会部に対する審議を終わります。
暫時休憩、再開は１時からです。
（休憩 午前11時50分）
（休憩 午後１時00分）
240: ◯委員長（天野嘉久孝） それでは、再開します。
これより、危機管理部所管分の審査を行います。
241: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 危機管理部は、危機管理課と安全安心課の二つの課になります。それぞれ課長が説明しますので、よろしくお願いします。
242: ◯委員長（天野嘉久孝） それでは、危機管理課の審査に入ります。執行部の説明を求めます。
243: ◯危機管理課長（田代崇憲） それでは、危機管理課所管分について説明させていただきます。当初
予算主要施策事業の79ページをお願いいたします。
上から２段目になります、２款１項１目一般管理費、職員給与費につきましては、大雨・洪水警報等の発令時において災害配備体制に従事する職員の時間外手当で、各課に所属しております嘱託職員分も合わせて1,100万円を計上しております。
次に、２款１項14目災害支援費、災害支援関連費でございます。これは震災等の被災地に本市職員を派遣するための旅費等ですが、現時点で派遣する職員及び派遣先が未定であることから、平成31年度は名目として1,000円を計上させていただいております。
続きまして、９款１項１目消防総務費、防災危機管理費で、対前年度比１億5,295万3,000円減の1,879万9,000円を計上させていただいております。前年度に比べ大幅に減額している要因といたしましては、平成30年度は災害情報伝達
システム改修事業やＪアラート改修事業を計上しておりましたが、平成31年度は計上していないためでございます。
内訳につきましては、継続事業として、防災危機管理対策事業、防災システム機器維持管理事業、それから、次の80ページに移りまして、災害情報等配信サービス事業、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク整備事業、災害対策本部各班備品整備事業、防災人材育成事業を計上させていただいております。
なお、新規事業はございませんが、継続事業のうち、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク整備事業につきましては、福岡県が県内全市町村において平成28年度から再整備をしており、本市においてはその費用の一部を負担するもので、平成31年度で完了する予定となっております。
また、防災人材育成事業につきましては、平成30年度から実施をしており、平成31年度も市職員を対象とした防災マスター育成プログラム、市職員のほか、自主防災組織や消防団員を対象とした防災士養成講座を実施することとしております。
続きまして、
債務負担行為について説明いたします。当初
予算委員会説明資料の８ページをお願いいたします。
８ページの71番、災害情報等配信サービス業務につきましては、
消費税対応分として４万7,000円を追加しております。期間につきましては、原契約の最終年度までの期間となっております。
続きまして、地方債について説明をいたします。
予算委員会説明資料の11ページ、平成31年度当初
予算地方債所管課一覧表をお願いいたします。
消防債の緊急防災・減災事業債は、先ほど説明いたしました福岡県防災・行政情報通信ネットワーク整備事業の財源として、限度額500万円を計上しております。
危機管理課所管分につきましては以上でございます。
244: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対して質疑を行います。
245: ◯委員（森 和也） 防災士は何人ぐらい養成する予定でしょうか。
246: ◯危機管理課長（田代崇憲） 防災士育成事業につきましては、平成30年度、平成31年度で当面実施する予定としております。その中で、最終的な目標といたしまして、市職員を50名程度、それから自主防災組織、いわゆる地域の自主防災組織を100名程度、それから消防団員を20名程度、合計で170名程度を現状予定しております。以上でございます。
247: ◯委員（森 和也） わかりました。
248: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
249: ◯委員（河村康之） たしか井本市長が、代表質問の中で防災放送が聞こえないという部分で、ちょっと今後検討しますということでしたけれども、具体的にどういうことが考えられるんですか、検討というのは。
250: ◯危機管理課長（田代崇憲） 災害情報伝達システムにつきましては、当初、平成30年、31年でシステムのデジタル化、及び子局の移設、増設、それから公民館等への戸別受信機の配布、こういったものを予定しておりました。しかしながら、現行のままデジタル化をしたとしても、屋内、特に大雨時での屋内においては情報が伝わりにくいという課題がまだまだ残ることから、現在、戸別受信機や防災ラジオ、こういったものの導入を含めて、再度根本から検討させていただいておりまして、この調査・研究が終わり次第、再度ご提案をさせていただきたいというふうに考えおります。以上でございます。
251: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
252: ◯委員（平井信太郎） この防災士のところなんですけれども、防災士育成事業で、防災マスター、市民防災リーダーという、マスターとリーダーとの違い、これはどちらも防災士になるんですか、それとも違うんですか。
253: ◯危機管理課長（田代崇憲） まず、防災マスター育成プログラムに関しましては、対象は市の職員でございます。市の職員の中から手挙げ方式によりまして、防災をもっと深く学びたいという職員が申し入れをいたしまして、その者に対して研修を行っている事業になります。それから、市民防災リーダー養成講座といたしましては、対象が自主防災組織と消防団員、つまり地域の方々になります。この防災マスター育成プログラムと市民防災リーダー養成講座を合わせまして防災士養成講座というのを実施しているところでございます。以上でございます。
254: ◯委員（平井信太郎） これは、マスターとリーダーでは教育課程とか内容が違うんでしょうか。
255: ◯危機管理課長（田代崇憲） まず、職員対象の防災マスター育成プログラムにつきましては、５月ぐらいから、毎月、対象職員に対して研修を行いまして、最後に防災士養成講座、防災士試験を受験していただくということにしております。地域の市民防災リーダー養成講座につきましては、最初から２日間の防災士養成講座に入っていただいて防災士の試験を受験していただくというふうになっておりますので、受講する期間等が違うと。最後の防災士養成講座は一緒ですけれども、職員の場合は、その前に内部研修を行っているということになります。以上でございます。
256: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
257: ◯委員（松崎百合子） 関連ですが、試験があったと聞いているんですけど、合格率はどんなでしょうか。
258: ◯危機管理課長（田代崇憲） 合格率は90％以上ということになっております。以上でございます。
259: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
260: ◯委員（松崎百合子） ちなみに、何人ぐらい新たに防災士に。
261: ◯危機管理課長（田代崇憲） 今年度の状況でございますが、防災士を新たに登録しましたのが、自主防災組織で32名、消防団関係で８名、市職員関係で41名、合計がおそらく81名になろうかというところです。以上でございます。
262: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
263: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、危機管理課所管分の質疑を終わります。
続きまして、安全安心課所管分の説明を求めます。
264: ◯安全安心課長（光野直隆） それでは、安全安心課所管分の平成31年度の予算の主な事務事業について説明をいたします。同じく、当初予算の主要施策事業の80ページをお願いいたします。
２款１項10目の防犯費の中の暴力追放・防犯運動費は、2,268万6,000円を計上しております。昨年に比べまして約650万円の増額をしておるところでございます。増額の主な理由につきましては、空き家等実態調査業務の委託料となります。
暴力・防犯費の主な事業は、防犯専門官の設置事業として、警察官ＯＢを嘱託職員で１名雇用しながら、防犯事業の推進や啓発を行っているところでございます。
続きまして、地域防犯活動事業は、防犯協会や各種協議会などへの分担金・負担金が主なものとなっております。
続きまして、街頭見守りカメラ設置事業は、128万6,000円を計上し、見守りカメラを一番初め、平成24年に設置したＪＲ大野城駅西口の防犯カメラの耐用年数が経過して、時々ふぐあいが生じる場合も出てきましたので、最新の機種へと更新するものでございます。
続きまして、安全安心まちづくり推進事業所の登録事業は、地域の防犯、防災、防火、暴力団排除及び交通安全に取り組む市内の事業者に登録をいただきまして、活動物資の支援や活動内容の紹介を行い、まちぐるみで安全安心を進めるものでございます。
続きまして、空き家等対策推進事業は、1,256万2,000円を計上しております。主な内容は、空き家バンクの構築のため５年前に実施いたしました空き家等の実態調査を再度行い、現状を把握するとともに、空き家所有者へバンク登録の意向確認を含めたアンケート等を実施するものでございます。
続きまして、空き地管理事業は、空き地の雑草除去などの適正管理の通知に伴う郵送料や消耗品費を計上しております。
続きまして、下段の青少年対策費につきましては、151万5,000円を計上し、大野城市少年相談員会並びに少年補導員連絡会の活動支援のための補助金支出や、子ども若者育成会議の下部組織であります青少年対策連携部会を安全安心課のほうが所管しておりますので、その会議に伴う委員報酬などを計上しております。
続きまして、81ページのほうに移っていただきまして、２款１項11目交通安全対策費の交通安全推進費は、378万1,000円を計上しております。交通安全推進・啓発事業について主なものは、交通安全指導員への報酬、費用弁償と活動支援の補助金などでございます。
続きまして、飲酒運転撲滅事業については、飲酒運転撲滅の啓発用品の購入や飲酒運転撲滅チラシの印刷製本、また、その折り込み委託料などを計上しているものでございます。
続きまして、防犯灯整備・維持管理費として、2,809万9,000円を計上しております。防犯灯の電気使用料や修繕費、設置工事費と防犯灯ＬＥＤ照明化事業の賃借料などを計上しております。
次に、下段の３款４項１目救助費の災害見舞金につきましては、災害等の被災者世帯への災害見舞金を30万円計上しております。
次に、下段に移りまして、７款１項３目消費者行政推進費として、975万2,000円を計上しております。主なものは、消費者生活センターの相談員４名への報酬、費用弁償と、その支援を行う臨時職員１名への賃金となっております。
続いて、82ページ、９款１項１目消防総務費は、11億5,719万7,000円を計上しております。
職員給与費につきましては、消防防災担当職員２名分の人件費となっております。
防災諸費につきましては、昨年度より2,700万円増額しております。主な理由は、災害対策基金積立金の増額となります。これは、平成30年７月豪雨の災害復旧費として取り崩した分を積み立てるものでございます。防災諸費の主なものにつきましては、防災専門官の設置事業といたしまして、自衛隊ＯＢ２名を採用し、防災・減災の啓発や推進を行っておるところでございます。
続いて、防災対策推進事業については、先ほど申しました災害対策基金の積み立て金4,015万4,000円が主なものとなっております。
続きまして、急傾斜地崩落危険箇所対策事業については、30年度に平野台に実施した急傾斜地対策工事の連続する部分の工事を31年度も引き続き実施するものでございます。
続いて、総合防災訓練事業については、31年度より市民総ぐるみの防災訓練として、11月30日土曜日の午後の時間帯で、各区コミュニティセンター、そして各小中学校が一斉に訓練を実施するということで、現在、調整を行っているところでございます。また、６月の出水期前に各コミュニティセンター等で実施していた総合防災訓練につきましては、別途、消防団と市の職員が主になった水防訓練という形で実施をと見直したいと考えております。
最後の新規事業の避難所サイン整備事業は、避難所のサインと避難所までの誘導サインについて年次的に整備していくために、実施設計と施設のサイン更新について委託料を計上しているところでございます。
次に、春日・大野城・那珂川消防組合分担金は、常備消防に対する大野城市分の分担金として、９億1,376万3,000円を計上しております。昨年に比べ、5,837万2,000円増額しておりますが、増額の主な理由といたしましては、人件費に伴うものでございます。
次に、その下段の９款１項２目非常備消防費として、消防団費3,477万5,000円を計上しております。消防団費の主な事業は、消防団や女性消防団の運営に伴う報酬、費用弁償、退職報奨金と、おおのじょう少年消防クラブへの被服の補助などでございます。
続きまして、83ページをお願いいたします。
９款１項３目消防施設費の消防設備維持管理費は、848万5,000円を計上しています。主なものは、消防団格納庫の維持費や、防火水槽、消火栓の修繕等に関するものでございます。また、新規事業といたしまして、消防団格納庫改修事業を計上していますが、これは、消防団第４分団の格納庫について、建築から40年以上たっていることから耐震診断を委託するものでございます。
次に、下段の９款１項４目水防費といたしまして、54万6,000円計上しています。水防資機材等管理事業として、水害発生に備えて水防用の資材の購入、備蓄土のうの委託作成などを計上しております。
続きまして、地方債について説明いたします。別途配付しております予算委員会の説明資料の11ページをお願いいたします。平成31年度当初
予算地方債所管課一覧表の消防債の１、防災対策事業債として、９款１項１目のほうでも説明いたしました急傾斜地の崩落危険箇所対策事業に伴う財源として、限度額１億5,750万円を計上しておるところでございます。
以上で、安全安心課所管分の説明を終わらせていただきます。
265: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
266: ◯委員（平井信太郎） 80ページの暴力追放防犯運動費の中の街頭見守りカメラ設置事業、街頭見守りカメラ設置工事費を既存更新で予算を取られていますけれども、既存の更新はわかるんですけれども、新規というのは、新たには計画はされていないんでしょうか。
267: ◯安全安心課長（光野直隆） 平成31年度につきましては、当初、平成24年につけましたカメラのほうがもう古くなっておりますので、その４台分について更新するんですけれども、今後の新たなカメラの設置ということにつきましては、地域の方のご意見や警察のご要望を勘案しながら、順次つけていきたいと思いますけれども、現在のところは、平成30年度までで地域、警察のほうと協議をさせていただきながら集中的に設置をさせていただきましたので、今後新たなというのは現在のところ考えておりませんけれども、先ほど言いました犯罪情勢等に照らし合わせながら検討していきたいと考えておるところでございます。
268: ◯委員（平井信太郎） 例えば、地域から、ここに防犯カメラをつけてくださいよという要望があるときは対応するというような考えでよろしいんでしょうか。
269: ◯安全安心課長（光野直隆） 今までも、ここ３年間ほど、交差点のほうに集中的に設置させていただいたんですけれども、それは警察と協議しながら、警察の「ここにつけてほしい」という意見、地元の意見を総合的に勘案して設置しておりますので、今後もご意見のほうは前向きにお聞きさせていただいて、検討していきたいと考えております。
270: ◯委員（森 和也） ここ３年間で、年間３カ所で９カ所設置されたというのを聞いているんですけれども、これは一旦、打ちやめみたいな形なんですか。
271: ◯安全安心課長（光野直隆） 現在のところ、警察等との協議の段階では、今回で一応ストップする形になりますけれども、先ほどご意見がありましたように、今後、まち並みも西鉄の高架に伴って変わっていくことが考えられますので、その辺も鑑みながら、設置につきましては前向きに検討していきたいと考えております。
272: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
273: ◯委員（森 和也） はい。
274: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
275: ◯委員（河村康之） 80ページの暴力追放・防犯運動費のところの空き家の実態調査業務委託のところですけれども、823万円、これは具体的にどういうことを行なうのか教えてください。
276: ◯安全安心課長（光野直隆） 空き家の実態調査を行うんですけれども、平成26年に１回、空き家の調査を市内全域で行っております。その後５年も経過しますので、今回新たに実態調査を実施させていただくんですけれども、その内容といたしましては、全戸の調査、それから、調査に基づきまして所有者への空き家に関する対策についてのアンケート、それから、今後、空き家バンクのほうを設置したいと考えておりますので、そちらのほうへの加入の意向、それから、空き家を調査した結果につきましてデータベース化していきたいと考えておりますので、その分のデータベースの構築というものが主な内容でございます。
277: ◯委員（河村康之） ５年前に行っていますので、そこをもう１回やるとかじゃなくて、全部、市内で新たに空き家が増えているかどうかも含めて見るということなんですかね。
278: ◯安全安心課長（光野直隆） 大野城市内のほうも空き家があったところが宅地になったり、いろいろさま変わりしていて、市のほうで把握できていない面もありますので、いま一度、全軒を調査させていただいて、今度はそれをもとに、空き家バンクの元データとしたいと考えていますから、基本的には全軒を調査させていただきたいと考えております。
279: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
280: ◯委員（平井信太郎） 防災諸費、82ページなんですけれども、平野台地区の急傾斜地域の崩落箇所の対策事業、１億5,700万円あるんですけれども、これは平成31年度で事業自体が完了するものか、それとも継続して行うものか、そこら辺の説明をお願いします。
281: ◯安全安心課長（光野直隆） 平野台の急傾斜地の危険箇所につきましては、おおむね５年のスパンのエリアのところの改良工事を当初は検討しておりまして、現在、ちょうど、平成31年度でちょうど真ん中あたりまでの工事になろうかと思いますけれども、今後の工事の進展につきましては、地元のほうと意見を交わしながらやっていきたいと考えております。
282: ◯委員（平井信太郎） もちろん地元の意見が大事なんですけれども、５年計画ということであれば、あと２年間は同じぐらいの予算を組んでやられるということでよろしいでしょうか。
283: ◯安全安心課長（光野直隆） おおむね５年間につきましては、同じような金額で工事していきたいと考えております。
284: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
285: ◯委員（森 和也） 81ページ真ん中付近、防犯灯整備維持管理費として上げられていますが、これは防犯灯をさらに増やすというお考えはないんでしょうか。
286: ◯安全安心課長（光野直隆） 基本的には防犯灯につきましては、地元等のご意見をもらいまして、暗い箇所とかの修繕とか改善等の対応しておりますけれども、平成31年度につきましては、今後新たに上大利、ちょうどＪＲ大野城から大利小学校、大利中学校を通りまして、九大の間の通路につきまして防犯灯を新規に設置したいと考えております。
287: ◯委員（森 和也） 何基ぐらい増やす予定でしょうか。
288: ◯安全安心課長（光野直隆） これは地元のほうからも要望が上がっている案件でございますけれども、約300メートルのところ、ちょうど学校側に面した道路の部分につきまして14基設置をしております。
289: ◯委員（森 和也） 14基、はい、わかりました。
290: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
291: ◯委員（河村康之） 82ページの防災諸費のところの新規事業の避難所のサイン整備事業ですけれども、今も大きく避難所というサインが公園のところについているかなと思うんですが、また新たにつくるんですかね。それとも、今ある分を取りかえたりするのか、ちょっと内容を教えてください。
292: ◯安全安心課長（光野直隆） 大きく分けまして、施設についています避難所のサイン、その施設まで案内する誘導サインについてでございます。現在、避難所のサイン、マークにつきましては統一できていない部分もございますので、内閣府が示しますサインに基づいて避難所のサインをつけかえていきたいと考えております。また、そこまでの誘導サインについて新しく設置するような形で、今年度は実施設計もさせていただいているところでございます。
293: ◯委員（河村康之） じゃあ、今ある現行のサインをつけかえと、それに対する誘導のサインということで、新たにここにとかっていうことではないんですか。
294: ◯安全安心課長（光野直隆） まず、施設につきましては、施設に直接つけているような形になりますので、それでは入り口から見えにくいといった場合には、当然、入り口の付近に別途サインを設けることも考えたいと思いますし、誘導サインにつきましては、今、施設の案内サイン、施設の誘導サインもありますけれども、それとは別に、それもあわせて、効果的な場所というところに別途誘導サインをつけていきたいということで、実施設計をやるということでございます。
295: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
296: ◯委員（中村真一） 81ページの交通安全対策費のところの目の数値目標なんですけれども、交通事故、人身事故発生件数が507件ということですが、具体的にどういうことをやって件数を減らそうとされてあるんですか。
297: ◯安全安心課長（光野直隆） 現在、交通安全指導員さん、また、朝パトロールに立っていただいています地元のボランティアの方のおかげをもちまして、年々、交通事故の件数が減少しておりますけれども、基本的にはゼロに近いというのが目標でございますので、今後も交通安全指導員さんと連携した啓発、警察のほうとの連携、それから、うちの防犯専門官のほうが出前講座等をやっておりますので、そういった出前講座の実施、また広報、チラシを配りながら、減少していますけれども、さらに減少するような形での活動を推進していきたいと考えております。
298: ◯委員（中村真一） 指導員の方を増やしたりということはあるんですか、今後。
299: ◯安全安心課長（光野直隆） 現在、指導員の方につきましては、大体、各区１人ぐらいの指導員の方に就任いただいていますけれども、現在のところ、その指導員の数を増やすというようなことは考えておりませんが、そちらのほうと連携しながら、また警察と連携しながら、活動を推進していきたいと考えております。
300: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
301: ◯委員（中村真一） はい。
302: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
303: ◯委員（松崎百合子） 82ページの防災諸費の防災専門官設置事業ですけれども、２名の方ということで、大体どういうお仕事なんでしょうか。
304: ◯安全安心課長（光野直隆） 自主防災組織が大野城市内には全区設置していただいていますので、そちらのほうの啓発、それから、自主防災組織のほうに助成金のほうを支払っておりますので、そちらのほうの対応、それから、総合防災訓練等々行っておりますので、その実施、それからその調整、それから、実際に災害が起きたときには、当然２人の防災専門官につきましては泊まりがけで対応いただいていますので、実際に災害があったときの対応、それから、自衛隊を初めとした各消防なんかの機関との連絡調整等を行っていただくところでございます。
305: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
306: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、安全安心課所管分の質疑を終わります。
危機管理部所管分について質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
307: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、これで危機管理部所管分の審査を終わります。お疲れさまでした。 暫時休憩します。
（休憩 午後１時34分）
（再開 午後１時36分）
308: ◯委員長（天野嘉久孝） では、再開します。
これより、建設環境部所管分の審査を行います。
309: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは、建設環境部の平成31年度当初予算の審査をどうぞよろしくお願いいたします。
説明につきましては、都市計画課、連立・高架下活用推進室、公園街路課、建設管理課、建設管理課、環境・最終処分場対策課の順に、事務事業説明書に沿って行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
310: ◯委員長（天野嘉久孝） それでは、都市計画課の審査に入ります。執行部の説明を求めます。
311: ◯都市計画課長（西村直純） それでは、都市計画課当初予算につきましてご説明いたします。当初
予算主要施策事業83ページをお願いいたします。
８款４項１目都市計画総務費の平成31年度当初予算は、平成30年度の当初予算から１億2,609万1,000円の減となっております。金額にしまして２億1,311万5,000円となっております。ＪＲ水城駅の歩道用地購入費または補償費が減額になったことや、来年度はコミュニティバスの車両の購入の予定がないことから、このような減額になっております。
次に、職員給与費は、１億284万円で、その内訳は職員14人分の人件費となっております。
次に、交通対策推進費は、1,039万円となっております。新規事業といたしまして自転車活用推進計画策定事業を計上しております。この内容は、西鉄連続立体交差事業の完成に合わせまして、駅周辺の駐輪場の整備計画や、自転車と歩行者の安全確保のための自転車ネットワークなどを策定する予定にしております。
次に、84ページをお願いいたします。
都市政策推進費は、2,810万4,000円となっております。主な事業といたしましては、木造戸建て住宅耐震改修補助金を15件分400万円、または、ブロック塀等撤去費の補助金750万円、これは50件分を計上しております。
すいません、ちょっと訂正いたします。住宅耐震改修補助金につきましては400万円と申したようですが、900万円になります。
次に、バス交通推進費は、7,178万1,000円となっております。主な事業といたしましては、コミュニティバス運行事業補助金6,544万1,000円、中区移動支援事業補助金463万円などとなっております。
次に、８款４項２目下大利駅東土地区画整理事業費の平成31年度の当初予算は、平成30年度の当初予算より1,319万4,000円増の1,955万5,000円となっております。平成33年度に西鉄連続立体交差事業が完成することから、区画整理地区内で未整備となっております街路事業等の基本設計を来年度行うことが主な増額の理由となっております。
次に、職員給与費は、856万7,000円で、その内訳は職員１人分の人件費となっております。
次に、下大利駅東土地区画整理事業費は、先ほど説明しましたとおり、街路事業の基本設計費などで1,098万8,000円となっております。
次に、
債務負担行為についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の８ページをお願いいたします。
72番、コミュニティバス運行補助金は、消費税相当分といたしまして231万円を追加いたします。また、73番、これも同じくコミュニティバス運行補助金、東地区の増便分ということで、こちらは増便分の
消費税対応分といたしまして23万1,000円を追加するものでございます。両補助金とも、期間につきましては、原契約の最終年度までというふうになっております。説明は以上になります。
312: ◯委員長（天野嘉久孝） それでは、ただいまの説明に対し質疑を行います。
313: ◯委員（河村康之） 84ページの都市計画推進費のところのブロック塀の撤去費ですけれども、補助件数が50件となっていますけれども、全部で50件だけですかね、対象のところというのは。
314: ◯都市計画課長（西村直純） 今のご質問は、50件が対象かということでしょうか。
315: ◯委員（河村康之） そうです、はい。
316: ◯都市計画課長（西村直純） 50件を今、対象として考えております。
317: ◯委員（河村康之） 以前説明を受けたときに、こういうものの対象のときには、対象のところを集めて公民館か何かで説明をやると言いましたけど、これは行ったんですか。
318: ◯都市計画課長（西村直純） 全数の調査を昨年行いまして、地元の区長さんたちともちょっと相談したんですが、対象者が今回はっきりしているということで、公民館に集めるよりは、ダイレクトメールでまず周知したほうがいいんではないかということで、今回対象になると思われる方につきましては、市のほうからはがきを送付しまして、問い合わせが今あっているというところでございます。来年度につきましては、ダイレクトメールを送って反応がない方がおられましたら、そういった方には戸別に訪問して、補助金の活用について説明していきたいというふうに思っております。
319: ◯委員（河村康之） 上限が15万円までだったと思うんですが、当然、撤去でこれだけかかるかどうかわかりませんけれども、その後つくり直さないといけないので、井本市長も言っていましたけれども、ちょっと今後考えるということでしたが、そういう方向でいいんですかね。
320: ◯都市計画課長（西村直純） 今は、今言われるように撤去費だけの補助になっております。これは近隣市町村も同じ状況でございますが、今後の申請数等を見まして、なかなか進まないようであれば、当然そういった次のフェンスの設置費といった補助金についても考えていきたいと思います。
321: ◯委員（河村康之） わかりました。
322: ◯委員（森 和也） ブロック塀の基準を満たしていないものが15施設あって、その撤去については今年度で終わるというふうな説明もあったんですが、この予算というのは、またそれ以外のブロック塀の撤去のことなんですか。
323: ◯都市計画課長（西村直純） 今言われた15件というのは、公共施設の撤去、これは市のほうで自主的にできますので、管財課等が今中心になって行っております。今年度いっぱいで完了するというふうに聞いております。こちらのほうの予算書に上がっているものは民間を対象にしております。ですので、民間のほうから申請がないと、なかなかこちらのほうでは進めにくいというところで、今年度から始めておりますけれども、来年度は50件を一応この中で見込んでいるということでございます。
324: ◯委員（森 和也） わかりました。
325: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
326: ◯委員（森 和也） 同じ84ページのブロック塀の上のところに、耐震改修促進計画事業ということで15件分の予算を計上されたということですが、30年度、今年度は何件ぐらいあったんでしょうか。
327: ◯都市計画課長（西村直純） 今年度は今のところ５件になっております。
328: ◯委員（森 和也） 戸建ての改修をするというのは、何か少ないような気がするんです。前年度もそんなに多くなかったと思うんですけれども。15件分計上された理由というか、見積もりの根拠というのはどういうことでしょうか。
329: ◯都市計画課長（西村直純） 木造耐震につきましては、国のほうから指針が出ておりまして、一応耐震を進めるための目標値としましては80％以上となっております。それを大野城市のほうでクリアするために、年間15件という目標を立ててはおりますが、今ご指摘のように、申請数がかなり減ってきているというところで、今後、申請数を増やすための対応については検討しなければいけないのかなというふうに思っております。
330: ◯委員（森 和也） わかりました。
331: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
332: ◯委員（松崎正和） 83ページの一番下の自転車活用推進計画策定事業、自転車を活用していこうと。これは大いに結構なことなんですけれども、どういう背景でこれをやろうとするのか。それと、委託料1,000万円近く、決して安い委託料じゃないんですけれども、どういうふうなことを想定しているのか、将来的にですね。今現在、歩道に青い線を引いていますよね、あれがどう活用されているのか、この事業とどう関連していくのか、その辺をわかりやすく説明してもらえませんか。
333: ◯都市計画課長（西村直純） まず、自転車活用推進計画を来年度から行うようになった経緯でございますが、西鉄の連続立体交差事業、こちらのほうが33年度に完成する予定というところで、今、各駅にある駐輪場が、かなりの数、仮設の駐輪場になっております。そういうところで、連立で高架になるのにあわせまして、駐輪場の整備が必要ではないかというところで、この自転車活用推進計画の中で駐輪場の整備を検討していきたいというのが、まず１点ございます。
それと、自転車のネットワーク、これは今まで建設管理課のほうでも検討していただいておりましたけれども、自転車と歩行者の方の事故がかなり多いということが新聞等でも報道されておりますので、大野城市におきましても、自転車と歩行者の安全確保のために早急に検討が必要であり、なおかつ、連続立体交差事業が完成し、街路事業も平成35年度でほぼ完成いたしますので、それにあわせて計画を立てていきたいというふうに考えております。
先ほどお話があった青い線の効果といいますか、兼ね合いというのは、今後の自転車のネットワークをつくる中で、歩道の中に自転車を通らせたほうがいいのか、それとも、車道に、先ほど言われた青い線を引くことによって自転車と歩行者の安全が確保できるのか、そういったものを検証していきたいというふうに思っております。
最後に、委託費の中身でございますが、1,000万円ということで今上げさせていただいておりますが、その中身には、まず駅の周辺の自転車の台数を調査する費用、またはネットワークをつくるための、自転車を利用される方にアンケートをとったり、そういった費用も含まれておるというところで、1,000万円という金額になっております。以上になります。
334: ◯委員（松崎正和） ネットワークというのが、よく意味がわかりませんけれども、どういうものなんですか。
335: ◯都市計画課長（西村直純） ネットワークというのは、ある地点から皆さんが行きたい場所、主に駅が中心になるかと思いますが、そこまでを自転車で安全に、また歩行者と安全に行ける道路の整備といいますか、行き方を決めるというのをネットワークと私どもは呼んでおります。当然、新しく道路を整備するというわけではなく、今ある道路の中でどうやって歩行者と自転車を仕分けできるか、それを大野城市全域にわたって今回検討するというふうに考えております。
336: ◯委員（松崎正和） さっきのお話だけど、青い線を引いていますけれどもね、今の話では、自転車を歩道を通すのがいいのか、車道を通すのがいいのか検討すると。じゃあ、なぜ歩道にあの線を引いたのかと思うんですが、それはどうなんですか。
337: ◯都市計画課長（西村直純） 今引いているものにつきましては、国の方針でそのように引くような回答は出ております。ただ、自転車をどこに走らせるかというのは、歩道の幅とか車道の幅によっても道路でまちまちになっております。そこをまた連続的につなぐ必要があるというふうになると、全市的に各路線を見ながら検討が必要かなというふうに考えておりますので、今現在引いているものが決定事項というわけではなく、今から計画の中にそういう検証も入れていくと。ただ、現在引いている青い線につきましては、今の道路幅で国の指導に基づいてできる範囲は先行でやっているということになります。
338: ◯委員（松崎正和） 青い線、国から言われたから引きました、将来どっちにするかはわかりませんって、ちょっとそれはいかがなもんかなと。まあ、それはいいでしょう。
それと、そちらの都市計画課の担当かどうかわからないけれども、そこの南公民館で自転車貸し出して何かやっていましたね、実証実験。あれとの関連は何かあるんですか。
339: ◯都市計画課長（西村直純） レンタサイクルのことだろうと思いますけれども、あちらはまた別の、ふるさとにぎわい課のほうで前回やっております。ただ、今回の自転車活用推進計画では、総合的な自転車の活用という視点で、そちらのほうの検討もしていきたいというふうに考えております。
340: ◯委員（河村康之） さっきのブロック塀の撤去とフェンスの件なんですけれども、これは結論といいましょうか、フェンスの補助というのは、いつぐらいめどで出るんですか。もう５年も10年もじゃないと思いますけれども、いつぐらいをめどと考えていますか。
341: ◯都市計画課長（西村直純） ブロック塀は、今、危険と判定されているブロック塀が500件以上ございます。そちらのほうを早急に市のほうとしては改善しなければいけないというふうに思っておりますが、先ほども申しましたように、個人の方の申請になりますので、そちらが進まないとなかなか進まないというところで、まず１年ほど状況を見まして、申請数またはブロック塀の所有者の方のご意見等を踏まえまして、検討につきましてはその後というふうに考えております。
342: ◯委員（河村康之） じゃあ、結論が出る前に既にフェンスをつけたというところには、後でも請求といいましょうか、支払っていただけるんでしょうかね。
343: ◯都市計画課長（西村直純） フェンスの補助につきましては、まだ今からの検討でございますので、ここでは明確に、そういうふうにできるとも、できないとも、お話ししにくいところではございますけれども、そういったものも含めまして検討していきたいと思います。
344: ◯委員（河村康之） よろしくお願いします。
345: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
346: ◯委員（松崎百合子） 84ページの大野城トレイル整備事業で、都市再生整備計画事業効果分析業務委託料というのがありますけれども、この目的と事業内容はどのようなものでしょうか。
347: ◯都市計画課長（西村直純） トレイルにつきましては、皆さんご存じのように、大野城市各地に看板を設置したり、道路上に標識を打ったりしてトレイル事業を周知してきたところではございますけれども、こちらのほうの分析業務委託というのは、そういった今までやってきたトレイル事業につきまして、国の補助金を使っておりますので、どういうふうな事業効果、利用者が増えているとか、増えていないとか、そういった事後評価を今回やるというふうな検討業務になっております。
348: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
349: ◯委員（松崎百合子） どのような方法で調査分析されるんでしょうか。
350: ◯都市計画課長（西村直純） 一つは、こちらは、先ほど言いました国の補助金をもらっておりますので、国の方針、指針に基づいて机上でやるというところが一つございます。あとは、専門の委員の方、委員会等を立ち上げまして、今回の事業でどれだけの成果が上がったかを指標的に分析しまして、どれだけの費用がかかったかというところを専門委員の方々、また場合によっては市民の方にも入っていただいて、それを評価するというふうな形をとりたいというふうに思っています。
351: ◯委員（松崎百合子） この効果を上げるに当たって、ウォーキングとか、活用の何か事業とかはどのようなことがありますでしょうか。
352: ◯都市計画課長（西村直純） 今現在やっている内容も含めましてご回答さし上げますと、まずウォーキング等につきましては、ふるさと館の開館と、ふるさと文化財課との連携によりまして、まち歩きのイベントを一緒に今やっておるというところでございます。また、今度の４月には西日本鉄道のほうが主催で、やはり同じようにトレイルを使ったまち歩きのイベントを行うというふうなことも計画されております。以上です。
353: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
354: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので、都市計画課所管分の質疑を終わります。
続きまして、連立・高架下活用推進室所管分の説明を求めます。
355: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） それでは続きまして、連立・高架下活用推進室所管分についてご説明をいたします。当初
予算主要施策事業の85ページをお願いいたします。
８款４項３目都市計画街路事業費の予算額は７億465万2,000円でございまして、前年度より１億2,250万円の増額となっております。
それでは、各事業の主な内容についてご説明をいたします。
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、負担金としまして６億6,355万2,000円を計上しております。来年度は、交付金事業で49億円、県単独事業で932万7,000円の合計４億9,932万7,000円が予定をされておりまして、その事業額に対する負担金となっております。
高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業は、580万円を計上しております。主なものとしましては、昨年度と同じく、西鉄とともに立ち上げました高架下利用推進協議会への負担金の450万円であり、西鉄も同額を拠出するものでございます。現在、協議会におきましては、主に関連側道について、高架下との一体的な活用や安全でスムーズな交通を見据えた整備のあり方を検討しているところでございます。来年度は、高架下に整備する公共施設の規模、デザインなどについての検討を深め、早期に基本的な考え方をまとめたいと考えております。
中心市街地地区整備事業は、3,500万円を計上しております。内容としましては、高架下や関連側道につきましては、それぞれの所管課で整備を行う予定となっておりますけれども、協議会で検討した内容を反映させ、かつ統一的なデザインとするなど、中心市街地らしいまち並みの形成が必要であると考えております。そのため、先ほど説明しました高架下に整備する公共施設等の基本的な考え方に基づきまして、高架下に整備が予定される施設、及び白木原駅から下大利駅間の広い幅員の歩道の基本的な設計や構想などを策定しまして、その後の実施設計、工事へと着実につなげていきたいというふうに考えております。
続きまして、地方債についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の11ページをお開きください。
平成31年度当初予算、地方債所管課一覧表の土木債の街路事業債の限度額７億4,260万円のうち、連立・高架下活用推進室分は５億9,710万円となります。これは、連立事業負担金に係る起債となっております。以上で説明を終わります。
すいません、１点修正をさせていただきます。負担金事業の説明の中で、今年度の合計の事業費を４億というふうに申し上げたようでございますが、49億932万7,000円に修正させていただきます。以上で説明を終わります。
356: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
357: ◯委員（河村康之） 今、高架下の有効利用を早期にまとめたいということですけれども、来年度中にまとまると思っていていいですか。
358: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 協議会におきましての議論を経まして、ハード的な、いわゆる施設の整備の考え方につきましは、来年度の早期になるべく早い時期にまとめてしまいたいというふうなことで、今考えております。
359: ◯委員（河村康之） 結構、近隣の方からどうなるんですかと聞かれるんですけれども、何となく大野城市のことはわかるんですけれども、春日原駅の向こう側の駅だとか、大野城市の先の博多区がどうなるとか、雑餉隈はどうなるんだとかというのも聞くんですが、そういう全体的なものというのは、いろんな市から情報を集めてこうですよということは発表とかはできるんですか。
360: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 新規を含めまして、隣接する春日市さん、あるいは福岡市さんの計画ということにはなってまいりますが、現状としましては、春日原駅があります春日市さんのほうでは、春日市さんがある程度、駅周辺の整備の考え方の内容というものが固まってまいりまして、今度、今月中に大野城市の住民も参加可能ですよというような事業説明会を開催するということになっております。福岡市さんにつきましては、現状は、まず高架化事業というのが最重要課題で、そっちを推進しているという中で、それに伴って、あるいはその後のまちづくりをどうするのかということにつきましては、今のところまだ具体的な計画や考え方というのはまとまっていないというふうにお聞きしておるところでございまして、そういうものが見えてまいれば、情報の提供というのはできるんじゃないのかなというふうに考えておるところでございます。以上です。
361: ◯委員（河村康之） ぜひ情報を集めていただいて、教えていただきたいと思います。
362: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
363: ◯委員（関岡俊実） 高架下の活用については来年度中にまとめていくということなんですが、それと、高架になった後の東側の道路については、結構もう計画が今から立てられていって、計画が立てやすいんだと思うんですが、反対に西側の道路の整備、これは基本的には道路の幅がいびつになって下大利から白木原まで通っているんですが、市としては、この道路の整備はどのようにやる姿勢なんでしょうか。
364: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 今現在は、協議会に意見をもらいながら、今、委員さんご質問の西側の側道、白木原下大利間、どうしましょうかということを最終的な検討を行っておるところでございます。市としましては、今、都市計画決定をされてある路線も含まれておりますので、基本的に都決をされている路線の中でどうしていくのかということになろうかと思いますが、そうでない路線につきましても、連続性などを見まして、現状の幅員でやるのか、拡幅していくのかというようなところも含めた検討、協議を行っておるところでございまして、市としての方針が固まれば、それは公表して説明をしてまいりたいと考えております。
365: ◯委員（関岡俊実） 確かに、白木原下大利線の東側のほうは、どんと広い道路ができますから、いろいろ検討の余地は決まっていくんでしょうけれども、西側のほうは、家が出たり、家屋が出たり、あるいは引っ込んでたりという形でいびつな形状になっていますよね。市の姿勢次第では、道路の使い方というのはちょっと検討の余地があるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
366: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） そこにつきましては、白木原下大利間の西側はほぼ、都市計画決定がなされておりまして、計画幅員も決定されておりますので、基本的にその計画幅員の中でどのような整備をするのかということを考えてまいるという形になろうかというふうには思っております。
367: ◯委員（関岡俊実） いいです。
368: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
369: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので、連立・高架下活用推進室所管分の質疑を終わります。
続きまして、公園街路課所管分の説明を求めます。
370: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、公園街路課所管分の当初予算について説明いたします。当初
予算主要施策事業85ページをお開きください。
８款４項３目都市計画街路事業費の平成31年度当初予算は、４億8,579万1,000円です。
初めに、職員給与費です。職員給与費は、職員８人分の人件費として4,673万5,000円を計上しております。
続きまして、街路推進費です。街路推進費は主に三つの事業で構成されており、合計で6,985万6,000円を計上しています。
街路整備推進事務事業は、街路事業の代替用地の斡旋・処分に必要な不動産鑑定料、分筆測量、事業用地の管理などの業務を行う費用として、4,565万5,000円を計上しております。
飯塚大野城線（乙金２工区）関連整備事業は、県道と市道との取りつけに関する設計委託や工事を行う費用としまして1,000万円を計上しております。
飯塚大野城線（乙金２工区）受託用地事務及び残地取得事業は、県道整備の事業進捗を図るために用地交渉の受託協力を行っており、用地交渉に必要な旅費や残地の購入費として1,420万円を計上しております。
他会計繰出金につきましては、後ほどご説明いたします。
続きまして、街路整備費です。当初
予算主要施策事業は85ページと86ページにまたがっております。
街路整備費は８事業で構成されており、合計で３億6,920万円を計上しています。このうち、新規計上いたしますのは、筒井小倉線整備事業と無電柱化推進事業の２事業であり、その他６事業は継続事業です。
それでは、新規計上する事業について説明いたします。
初めに、筒井小倉線整備事業についてですが、事業の位置は、市役所前を南北に通っております旧３号線、県道112号線の錦町１丁目交差点から、西鉄春日原駅北側にあります踏切に向かっての道路です。整備の対象区間は、錦町１丁目交差点を起点としまして、西鉄の踏切との間に春日市との行政境がありますので、この行政境までを終点とする区間です。延長は約140メートル、幅員は18メートルです。一般部の現道幅員が既に18メートルありますので、基本的には道路の拡幅は行わず、現幅員の中で車線等の構成の見直しを含む再整備を行います。
なお、道路の起点である錦町１丁目交差点付近におきましては、歩道の隅切りが不足していることから、この部分の用地買収を予定しております。平成31年度は予算600万円を計上し、用地測量などの委託業務と用地購入を行うこととしております。
続きまして、無電柱化推進事業は、電気や通信などの電線を地中に埋設する事業です。現在、西鉄の高架事業で仮線敷きとして使用しております都市計画道路白木原下大利線におきまして、高架切りかえ後の道路整備に合わせて電線の地中化工事を実施いたします。平成31年度は電力や通信などの占用事業者との協議、手続を予定しており、予算100万円を計上し、協議、手続に必要な調査等の委託業務を行うこととしております。
続いて、繰越明許費についてです。
繰越明許費は、継続事業３路線におきまして、合計１億1,700万円を計上しております。詳細につきましては補正予算の中で説明申し上げましたので、ここでのご説明は省略させていただきます。
続きまして、当初
予算主要施策事業は引き続き86ページ、87ページです。
８款４項４目公園費の平成31年度当初予算は、２億3,395万2,000円です。
初めに、職員給与費です。職員給与費は、職員３人分の人件費として2,110万8,000円を計上しております。
続きまして、公園整備費です。公園整備費は３事業で構成されており、合計2,690万6,000円を計上しております。
公園整備事務事業は、公園工事設計委託料などの業務を行うものとして、90万6,000円を計上しております。
乙金公園再整備事業は、都市計画道路乙金大池線の整備に伴って支障となっておりました乙金公民館を現位置に改築したことから、使用を一時停止しておりました旧乙金公園につきまして、機能回復のための再整備を行います。このための工事費として1,300万円を計上しております。
街区公園等長寿命化対策事業は、市内公園に設置されている遊具を計画的に更新する費用として1,300万円を計上しております。平成31年度は12施設９公園の改修工事を予定しております。
続きまして、いこいの森管理費です。いこいの森管理費は３事業で構成されており、合計4,863万2,000円を計上しています。
いこいの森管理運営事業は、大野城いこいの森指定管理者交付金等の費用として2,838万2,000円を計上しております。
いこいの森改修事業は、大野城いこいの森にある既存施設の改修費用として325万円を計上しております。
いこいの森長寿命化対策事業は、大野城いこいの森にある遊具の改修費用として1,700万円を計上しております。平成31年度は２施設１公園の改修を予定しております。
続きまして、公園維持管理費です。公園維持管理費は３事業で構成されており、合計１億2,860万6,000円を計上しています。
公園施設維持管理事業は、公園の清掃や草刈りなどを行う公園施設維持管理事業が１億2,008万7,000円を計上しております。
公園園名板整備事業は、一時避難場所に指定されている公園を明示するための看板を設置する事業です。平成31年度は３カ年事業の３年目に該当しており、23公園の設置工事費として499万5,000円を計上しております。
公園灯ＬＥＤ化事業は、平成30年度に完了した公園の照明灯557基のＬＥＤ化に伴うリース料として、352万4,000円を計上しております。
続きまして、緑化推進事業費です。緑化推進事業費は２事業で構成されており、合計870万円を計上しております。
花いっぱい運動事業は、花いっぱい運動としての花苗や肥料を配布するための消耗品購入費として、595万円を計上しております。
みどりの広場事業は、みどりの広場を開催するための開催補助金として275万円を計上しております。
次に、
債務負担行為についてご説明します。資料かわりまして、委員会説明資料８ページをお開きください。
該当箇所は、表の上から６番目、ナンバー74番、
消費税対応分大野城いこいの森指定管理者交付金です。こちらは、現在、協定期間中である大野城いこいの森指定管理者への交付金について、
消費税対応分として103万8,000円を追加するものです。債務負担の期間につきましては、原協定の最終年度までの期間としております。
次に、地方債についてご説明いたします。資料は、引き続き委員会説明資料の11ページをお開きください。
上から３番目、土木債のうち、街路事業債の限度額は７億4,260万円でありますが、公園街路課所管分の限度額は１億4,550万円であり、街路整備費などに充当することとしております。
続きまして、同じく土木債のうち、公園整備事業債の限度額は2,090万円であり、公園整備費や遊具の長寿命化対策事業に充当することとしております。
以上で、公園街路課所管分の説明を終わります。
371: ◯委員長（天野嘉久孝） それでは、ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
372: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、公園街路課所管分の質疑を終わります。
続きまして、建設管理課所管分について執行部の説明を求めます。
373: ◯建設管理課長（野村 聡） それでは、建設管理課所管分についてご説明をいたします。主要施策事業の説明書87ページをお願いいたします。
２款１項11目交通安全対策費の予算額は4,603万円でございます。事業ごとの内訳は、道路照明灯整備・維持管理費に1,673万2,000円、駐輪場等維持管理費に2,929万8,000円を計上しております。主な事業内容としまして、道路照明灯整備・維持管理費において、道路照明灯維持管理事業として、道路照明灯の電気使用料及び修繕料、工事費用として1,104万5,000円を計上しております。また、道路照明灯ＬＥＤ照明化事業として、照明灯賃借料568万7,000円を計上しております。これは、昨年までの賃借料216万円に、今年度新規にＬＥＤ化した道路照明灯の賃借料352万7,000円を追加計上しておるものでございます。駐輪場等維持管理費においては、主に駐輸場維持管理事業として自転車等置場管理業務委託料や借地料など2,686万円を計上しております。
次に、88ページをお願いいたします。
６款１項４目農業施設費の予算額は、2,575万7,000円でございます。全額が農業施設整備費として計上しており、事業内容としましては、農業用ポンプ電気使用料やため池草刈り業務委託料、及び農業用施設維持補修工事費等でございます。
次に、６款２項３目林道費の予算額は、1,153万8,000円でございます。これは、林道維持管理費としまして、林道管理事業として委託料及び工事費を計上しておりますが、昨年度より700万円ほど増額になっております。その理由としましては、昨年度の豪雨以降の通常豪雨、それと台風等に伴いまして、側溝の清掃等、補修の必要な箇所が多く発生したため、来年度、平成31年度に700万円の増額計上をさせていただくものでございます。
続いて、８款１項１目土木総務費は、予算額9,905万5,000円でございます。内訳は、職員給与費11名分として6,929万7,000円、道路等管理費として2,975万8,000円を計上しております。主な事業内容としまして、道路台帳整備事務事業として315万8,000円、道路等の管理区域確定事務事業として用地及び境界の復元測量業務などに2,050万5,000円、都市基準点調査復元事業に478万8,000円です。
続いて、89ページをお願いいたします。
８款２項１目道路維持費の予算額は、２億7,741万2,000円でございます。内訳は、職員給与費３名分として2,078万5,000円、道路等管理費として２億5,662万7,000円を計上しております。主な事業内容としまして、道路維持補修等事業として、道路、水路その他公共構造物の維持管理のための工事、補修、清掃等に１億6,976万円、街路樹等維持管理事業で3,836万5,000円、橋梁長寿命化修繕事業で、修繕計画の見直しに伴う委託業務費を初め、３橋の補修設計費と２橋の補修工事費として2,830万円を計上しております。また、今年度より実施しております道路下の異常を調査する路面下空洞調査事業として、市内の幹線道路、バス路線を中心に調査を実施する費用として1,650万円を計上しております。
次に、８款２項２目道路新設改良費でございます。予算額は３億300万円でございます。主な事業内容としましては、側溝ごと入れかえを行う道路新設改良事業において、設計委託料と改良工事費として２億円、また、無蓋側溝の有蓋化事業において、現在3,000メートル分を計上させていただいておりますが、事業の進捗を図るために、次年度は6,000メートル分の工事費を計上させていただいておりますので、委託料と工事費合わせて6,300万円となっております。
また、錦町商店街にあります錦町2305号線の道路整備費として4,000万円を計上しております。
また、繰越明許費ですが、大野城トレイル整備事業として、ＪＲ水城駅前の白木原水城駅線整備工事費として1,200万円計上させていただいております。
次に、90ページをお願いいたします。
８款２項３目交通安全施設費の予算額は3,120万円でございます。主な事業内容は、交通安全施設整備に係る道路区画線、路側帯のカラー塗装、カーブミラー、ガードレール等の道路付帯設備の新設改良を行うものでございます。
次に、８款３項１目河川総務費です。こちらは、河川推進費として1,000円を計上しております。
続いて、８款６項１目下排水路費の予算額は130万円でございます。事業内容は、市内北部仲島区にございます那珂古川のしゅんせつ費用でございます。
続いて、11款１項１目農業用施設災害復旧費と、11款１項２目林道災害復旧費につきましては、災害復旧費として名目1,000円を計上しております。
次に、91ページ、11款２項１目公共土木施設災害復旧費につきましても、災害復旧費として名目1,000円を計上しております。また、繰越明許費として、乙金東１丁目地内災害復旧事業費を1,060万円繰り越しております。
続きまして、地方債でございます。別紙、
予算委員会説明資料の11ページ、平成31年度当初
予算地方債所管課一覧表をお願いいたします。
建設管理課分につきましては、３番目、土木債、道路整備事業債としまして、橋梁長寿命化修繕事業分の1,010万円を限度額として計上しております。説明は以上です。
374: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
375: ◯委員（河村康之） ちょっと確認です。89ページ、道路維持管理費の一番下の路面下空洞調査、これは災害時の緊急車両がちゃんと通れるようにということも含めての、幹線道路とかバス路線だと思いますけれども、大体どれぐらいの距離を調査の予定ですか。
376: ◯建設管理課長（野村 聡） 今年度は34キロメートルの道路延長をしております。来年度、再来年度で26キロメートルずつ、52キロメートルを施工する予定でございます。以上です。
377: ◯委員（河村康之） 結構です。
378: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。ほかにございますか。
379: ◯委員（平井信太郎） 90ページの一番上の交通安全施設費なんですが、それの事業内容が路側帯カラー塗装をやるというような説明がございました。これは3,120万円の予算をつけていますが、これは学校周りのグリーンベルトとかの塗装じゃないかとは思うんですが、これは今年どのような計画でやるのか、今年中に終わるのか、それとも来年以降も続くのか、そこら辺をお願いします。
380: ◯建設管理課長（野村 聡） こちらにつきましては、目の数値目標にも上げさせていただいておりますけど、来年度は600メートルをめどにカラー塗装をしたいと思っております。こちらについては、時限、限りがあるわけではございませんで、今までは通学路を主にさせていただいたところでございますが、今後は、バリアフリー基本構想等にのっとりまして、高齢者の移動支援ですとか、そういったことから市内の各所にもやっていきたいと思っておるところでございます。以上です。
381: ◯委員（平井信太郎） この数値目標で、今年が800メートルで来年度は600メートルと、200メートル減っておりますけれども、これは延ばすということは。普通、もうちょっと上がるのかなと思っていたんですが、下がった理由というのは、今ご説明あったところに含まれるのか、そこをちょっと詳しく教えてください。
382: ◯建設管理課長（野村 聡） こちらの交通安全施設費3,120万円の中には、先ほどご説明しましたように、区画線ですとか、カーブミラーですとか、ガードレール、ポストコーン等、交通安全に対する費用がございます。その中で、ほかの施設が余り出なかった、カーブミラー等の要望がなく、設置する場所が少なかった場合は予算的にも余裕ができますので、そういった場合にはカラー塗装ですとか、そういったものに回させていただきたいなと思っておるところでございます。以上です。
383: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
384: ◯委員（森 和也） 87ページ、真ん中付近の道路照明灯ですが、これはもう維持、整備だけでこれだけかかるということで、数は増えないんですか。
385: ◯建設管理課長（野村 聡） こちら、道路照明灯のＬＥＤ化ですけれども、今年度368台をリース化しました。それで、今のところ1,075台の道路照明灯全てがＬＥＤ化されて、あとはこういう電気料ですとか、ちょっとした修繕料になっていこうかと思います。以上です。
386: ◯委員（森 和也） ちょっと基本的なことで教えていただきたいんですが、よく市民の方から「街灯が暗い、暗い」ということで、大きくは道路照明灯とか防犯灯というところになると思いますけれども、道路照明灯の定義みたいなのがあるんですか。
387: ◯建設管理課長（野村 聡） 細かいところで申しますと、防犯灯よりもルクスといいますか、光が明るいというところがございます。それと、防犯灯と違うのは、交差点ですとか、道路を大きく照らすという意味合いから、路地よりもちょっと大き目の道路に高い位置についているのが道路照明灯ということでよろしいんではなかろうかと思います。
388: ◯委員（森 和也） わかりました。
389: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
390: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので、建設管理課所管分の質疑を終わります。
続きまして、環境・最終処分場対策課所管分の説明を求めます。
391: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは、環境・最終処分場対策課所管分につきましてご説明をいたします。
まず、平成31年度当初
予算主要施策事業91ページをお願いいたします。
まず、４款１項４目環境政策費は、8,378万5,000円を計上させていただいております。その内訳としまして、自然環境保護費は6,664万1,000円で、主な事業として、上から三つ目の白丸でございますが、トラスト協会運営補助事業につきましては、例年の運営補助費に加えまして、事務所移転に伴う諸経費分として4,978万6,000円を計上させていただいております。
次の、里山活用・保全プロジェクト事業補助金につきましては、トラスト協会が策定しております里山活用及び生きもの保全計画に基づき、市内５カ所にあるトラスト活動地の整備事業等に対する補助を行うものでございます。
次の、新規事業でございますホタルの里公園整備事業につきましては、中区最終処分場関連の事業でございまして、協定書に基づき整備を行うものでございます。
次に、環境施策推進費は、1,714万4,000円で、このうち新規事業の環境基本計画改定事業につきましては、平成32年度、2020年度に改定作業を行うに当たりまして、その前年となる平成31年度に環境に関するデータ収集や整理、また市民、事業所を対象としたアンケートなどを実施するものでございます。
次に、４款１項５目環境衛生費は、7,191万8,000円を計上させていただいております。その内訳としまして、環境美化推進費は1,509万円でございまして、主な事業は、環境美化運動事業におけるクリーンシティおおのじょうで排出されます可燃・不燃ごみの運搬委託料、また、まちぴか市民運動や迷惑行為防止活動に係る消耗品費でございます。
次に、92ページをお願いいたします。
環境衛生対策費は675万4,000円で、畜犬登録及び狂犬病予防対策事業や、専用水道及び簡易専用水道業務負担金が主な内容となります。
次の、墓地管理事業費は257万3,000円で、市有地にございます墓地の除草や樹木の管理に要する費用でございます。
火葬場整備関係費は、筑慈苑施設組合負担金でございまして、4,750万1,000円でございます。
次に、４款１項６目公害対策費は467万9,000円を計上しております。その内訳としまして、公害防止推進費は106万1,000円で、自動車交通騒音やダイオキシン類等の調査事業でございます。
航空機騒音対策費は235万円で、住宅騒音防止対策事業に係る補助金や生活保護等世帯への空調機稼働、エアコンの電気料金等に係る補助金でございます。
ごみ処理施設に伴う公害防止対策費は26万8,000円で、各施設における委員会運営事業費です。
河川浄化対策費は100万円で、御笠川・牛頸川・平野川フェスタ事業の補助金でございます。
次の、４款２項１目清掃総務費は、15億1,642万7,000円を計上させていただいております。内訳として、まず職員給与費は、環境・最終処分場対策課及び一部事務組合派遣職員10名分の給与費等に関する費用で、7,107万6,000円でございます。
次に、93ページをお願いいたします。
省資源・リサイクル型まちづくり推進費は、2,939万5,000円で、一般家庭や事業所から排出されますごみの減量化や有効利用を図る目的で各種事業を行っております。主な事業といたしまして、古紙回収促進支援事業は2,054万6,000円で、家庭から排出されます紙ごみを資源としてリサイクルするため、古紙等の集団回収を実施する団体に対する奨励金や、回収団体に対する古紙回収用の倉庫の貸し付けなど、古紙等回収を促進するための事業でございます。
飛びまして三つ目の白丸、ごみ減量推進事業は442万2,000円で、ごみの減量やリサイクル推進のため、２名の嘱託職員が市内の事業所を回り指導を行っておりまして、事業所ごみ減量推進事業所や優良事業所登録制度の普及拡大を図っておるところでございます。
次に、新規事業であります食べきり3010運動事業でございますが、食品ロスの観点から、例えば懇親会等での開始30分と終了前10分は自席で出された料理を残さずに食べましょうという取り組みで、市内全域に啓発を図っていくこととしております。事業費につきましては、市内飲食店に配布予定の啓発グッズ購入費や啓発チラシ等の印刷製本費269万5,000円を計上しております。
次に、分別収集費７億4,116万5,000円を計上しております。主な事業といたしまして、一般廃棄物収集運搬事業は、一般家庭の定期収集等に係る費用として６億4,613万9,000円でございます。
飛びまして三つ目の白丸、ごみ袋作製販売事業は7,755万9,000円で、市指定ごみ袋の作製費や販売手数料などの費用になります。
次の、分別収集促進事業は689万2,000円で、嘱託・臨時職員の賃金や啓発冊子の印刷製本費が主なものになります。
一番下の白丸、一般廃棄物処理基本計画改訂事業につきましては、平成32年、2020年度に改訂作業を行うに当たりまして、その前年となります平成31年度にごみの組成調査や市民アンケート等を実施するものでございます。
次に、市街地及び山間部不法投棄対策費は、家電４品目のリサイクルに係る費用で、５万2,000円でございます。
次に、し尿処理関係費は3,334万1,000円でございまして、主なものは、春日大野城衛生施設組合のし尿処理分の負担金となります。
リサイクルプラザ管理・運営関係費は、１億6,498万3,000円で、不燃ごみの処理に関します春日大野城衛生施設組合負担金となります。
次の、環境処理センター管理・運営関係費は１億1,583万1,000円で、大野城太宰府環境施設組合への負担金となります。
福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は３億6,058万4,000円で、福岡都市圏南部環境事業組合への負担金及び最終処分場関係でございまして、周辺環境整備事業費を計上しております。
次に、94ページをお願いいたします。
６款２項１目林業総務費は、743万5,000円を計上させていただいております。
まず、職員給与費649万4,000円は、職員１名分の人件費となります。
林業管理費94万1,000円は、鳥獣被害防止総合対策事業として、住宅地などで緊急に対応する活動費や、山地部において箱わな等による有害鳥獣捕獲の委託料となります。
６款２項２目林業振興費は2,538万6,000円となります。
市有林維持管理費は1,699万6,000円で、市有林管理事業として、市有林の維持管理の委託料等や森林保全・資源活用事業として市有林の間伐を行い保全するとともに、木材を売却し、有効活用する事業となります。
荒廃森林整備費は839万円で、荒廃森林整備事業につきましては、県の森林環境税を活用し、私有林を対象として間伐による森林整備を実施するものでございます。
最後に、11款２項１目公共土木施設災害復旧費でございますが、こちらは１点修正をお願いいたします。表中の左から２列目に予算額の欄がございます。この下段の部分に、予算額ゼロの下に、前年度予算として（０）が入りますので、そちら修正をお願いいたします。
こちらにつきましては、先日の補正に係る予算委員会にてご説明しておりますが、いこいの森キャンプ場上流の山腹崩壊に伴う復旧工事について、平成30年度内の工事完了が見込めず、予算を繰り越すものとなります。以上で説明を終わります。
392: ◯委員長（天野嘉久孝） すみません、ここでちょっと暫時休憩。（黙祷）
（休憩 午後２時46分）
（再開 午後２時47分）
393: ◯委員長（天野嘉久孝） では、再開します
ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
394: ◯委員（河村康之） 91ページの自然環境保護費のところですけれども、トラスト協会の運営補助費の事業が4,900万円ですけれども、去年がたしか900万円か、1,000万円を切っていましたけれども、ちょっと増えた分の内容を詳しくいいですか。
395: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） ただいまのご質問でございますが、トラスト協会の運営補助事業につきましては、例年、運営費分として大体900万円、1,000万円計上しておりますが、平成31年度にトラスト協会の事務所のほうの移転の予定がございまして、その建築費等で平成31年度増額ということになっております。
396: ◯委員（河村康之） 建築費というと、どこかに建物か何か建てるんですか、4,000万円の。
397: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 現在、移転候補地といたしまして、御笠川にございます古川公園、こちらのほうに建設する予定としております。
398: ◯委員（河村康之） 古川公園ってどの辺なんですか。
399: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 申しわけございません。すこやか交流プラザから落合橋を渡りまして一つ目の信号、交差点が、ファミリーマートとかの交差点がございまして、そこから右折をされて、デポの筋向かいです。
400: ◯建設環境部長（高原正宏） 委員がご存じないというか、わからないのも無理なくて、公園として整備されたところではありません。今、資材置き場になっておりまして、公園として認識するのはちょっと難しいかと思います。前田道路の工場の並びにあるんですけれども、資材置き場になっておりますので、そこにトラスト協会の事務所を移転することにおいて、公園としても整備をし、そして事務所としても使うという、公園の整備提案という形でトラスト協会のほうから申し出がありましたので、その分の費用について、市から補助するという形になります。以上です。
401: ◯委員（河村康之） ちょっと単純なことですけれども、つくらないといけないものなんですかね。よく公民館の建てかえとか、老朽化とか言いますけれども、今現在はどういう状況なんですか。
402: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） これまでの状況でございますが、実は２年ほど前から、協会のほうから移転についての相談があっておりました。現在の事務所については、なかなか会議スペースもとれなくて、また、今、女性職員がおられますが、更衣スペースとかもない、大変手狭な状況の中で執務を行っております。また、立地的にも割と山の中にございますので、防犯面からもちょっと、そういった部分で相談があっておりました。移転先については、いろいろこれまで検討はしてまいっておったんですが、なかなか同協会の業務といたしまして、草刈り機の整備というか、チェーンソーとか、ああいったものの整備でやっぱり音が結構出ますので、なかなか条件が合うところがございませんで、ようやく今回、準工業地域にある公園という部分で合致するような場所が見つかったということで、今回、移転ということになっております。
403: ◯委員（河村康之） 今現在は、そういう音とかが鳴ってもいいようなところにある、単純に事務所だからどこかのフロアを借りればいいとか、そういう問題ではないんですね。
404: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） やはり事務だけではございませんで、そういった機械の整備とか、やっぱりかなりの音が、住宅地だったら響きわたりますので、条件的には市街地ではちょっと難しいという部分もございます。
405: ◯委員（河村康之） わかりました。
406: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
407: ◯委員（中村真一） 今の質問に関連することなんですけれども、トラスト協会の事務所としてだけ、今度から使うようになるんですか、この公園は。
408: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今回は、公園の施設設置と管理のほうもあわせて許可をするような形になりますので、公園自体の管理も同協会が行っていく形になっていきます。
409: ◯委員（中村真一） ここは今、先ほど部長が、何か資材置き場みたいになっていると言われていたんですけれども、今度は逆に公園としても使えるようになるということでよろしいんですかね。
410: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） まさに委員がおっしゃられるように、人が集えるような公園を目指して整備していくということにしております。
411: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
412: ◯委員（中村真一） はい。
413: ◯委員（河村康之） ちなみに、トラスト協会の職員さんといいましょうか、何人ぐらいいらっしゃるんですか。
414: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 現在は３名おられます。それに理事長が、不定期でございますが、事務所のほうに来られるというような体制で、常時３名の職員がおられます。
415: ◯委員（河村康之） わかりました。
416: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
417: ◯委員（松崎正和） ホタルの里整備って、これの場所は。
418: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） すみません、御陵中の向かいから、遊歩道を今整備しているんですけれども、その手前に韓人池というのがございまして、ここを全体的に整備しましょうというのが協定の中にございまして、そのうちの一つということになります。
419: ◯委員（松崎正和） そこにホタルがいるんですか。
420: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今回、生息調査委託料とここにも計上させてもらっているんですが、以前ここにホタルがいたから、何とかそれを復活できないだろうかという要望ですね、それの……。
421: ◯委員（松崎正和） 以前っていつ。簡単にホタルがぽんと飛んでくるわけないし。
422: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 申しわけないです、いつというのはちょっとわかりません。地元の方が言われておりますので。
423: ◯委員（松崎正和） それが最終処分場の整備の条件の中に入っとるかどうか知らないけれども、ホタルがおるかどうかわからんところにホタルの里なんて、いいんですか。
424: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） この件につきましては、先ほど言いました韓人池周辺の整備というのを今から地元の監視委員会と協議を、ちょうど今している段階でございまして、その中でホタルについては、またどういう実際今、牛頸のほうではホタルがいてございまして、こちらはカワミナとかをとって、しっかり自分たちの手で育てながらしております。そういう手間がかかりますよというのも言いながら、どういった形で整備していくかというのは、今後協議をしていくところでございます。
425: ◯委員（松崎正和） 幾つか言われたけど、牛頸のああいう自然条件だったらホタルも育ちましょう。あなた、「いつおったかわかりません」って、山の中の……、まあいいか。幾ら何でも、むちゃくちゃやもん。
426: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。ほかにございますか。
427: ◯委員（白石重成） 一つだけ。93ページの丸新の食べきり3010運動、割と認識はもうみんなされとるんですよね。いろんな食べる機会では、必ずちょっと出ますし、やっぱり最初食べよって、認識はされとるですよ。ただ、具体的に役所としてやることっていうのは、ここに書いてあるのは、事業所に訪問して、そういう意識を持ってもらうという多分、皆さんたちが今意識があるのは、マスコミとかで見たりしよるんですよ。一気にやっぱりそういうのはね、とてもいいことなんで、効果的にやれば、もっと効果が出るなと思いますが、具体的にどういった内容ですか。
428: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今回、市が啓発していこうとしているのが、まず、市内の飲食店に全部、200店舗ぐらいございまして、ここに対して啓発グッズなり、そういったものをお配りしたいというのが１点です。それと、当然、飲食店だけじゃなくて、そこを利用されるお客様、また飲食店ではない事業所も視野に入れまして、双方といいますか、市域全体に広めていこうということで今考えておるところでございます。
429: ◯委員（白石重成） 飲む人というか、結局乾杯……、そこまで具体的に言わんでもいいかもしれん、乾杯して、すぐついで回る人とかね、そういう人も割と落ちついて食べんしゃあですよ。ただ、やっぱり飲んだらなかなかね。でも、前に比べれば相当多分減っていると思います。ただ、そういった場所で経営者がそういうことを余り言われんでしょう、お客さんやし。だから、具体的にもっと何かね、今やってあるような、そういった啓発をお店が、何かもっと具体的にやられるような。グッズというのは基本的にどういったグッズなんですか。
430: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） ちょっとグッズについては、これから、先ほど言いました飲食店、200店舗ぐらいございます、まずそこにアンケートをしようかと思っています。その中で、飲食店の中でもどのぐらい3010、皆さん知っているのか。それとも、やっぱり「うち知らんやった」というところもあるかと思いますので、まずアンケートをした上で、じゃあ、例えば店のほうで、簡単に言えばポスターとかチラシというのは当たり前なんでございますが、効果的なグッズ、どういったものがよろしいでしょうかねという部分もちょっと聞き取りとかして、効果的なグッズを検討していこうというところでございます。
431: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
432: ◯委員（松崎百合子） 93ページの分別収集費の高齢者等世帯粗大ごみ搬出サービスというのがありますけれども、これはどのようなサービスですか。本人負担がゼロか。
433: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） こちらにつきましては、粗大ごみとかを搬出する際に、外のほうに出さないといけないんですけれども、屋内から出すことができない方に対してのサービスということでございます。
434: ◯委員（松崎百合子） これは初めて私も聞きまして、高齢者にとっては助かるものじゃないかなと思うんですけれども、利用方法とか広報とかはどうなっているんでしょう。利用の周知のは。
435: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） この件のサービスにつきましては、毎年３月15日号に配布しておりますごみの正しい出し方があるかと思いますが、その中にこのサービスについても載せております。
436: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
437: ◯委員（松崎百合子） あと、その前のほうのごみ袋のことなんですけれども、ごみ袋が現在３種類ありますけれども、不燃ごみと瓶と、同じ袋になっております。それで、違う日に、不燃物は第３週に出して、瓶、缶は第２か第４かなんですけれども、かなり間違えて、回収されないということがあるということなんですね。ごみ袋を不燃物と分けるといったことはできないでしょうか。
438: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今のところは、曜日というか、それで仕分けをしているところでございますので、新たに袋を分けるというのは、ちょっと考えにくいんですけれども、確かに違う日に出されていたりといったケースは結構多うございます。うちの課のほうでもパトロールというのを毎日しておりまして、その中で、違う日に出してあったり、例えば違うものを入れていたりという部分でやっぱり毎日結構あるんですよね。確かにそれを回収すれば簡単なんですけれども、一応そこは地域のほうに情報伝達いたしまして、地域の中での、指導と言ったらおかしいですが、地域の中で一旦解決してもらうような形をとってもらいまして、一人一人が意識づけというか、そういったものをしていただくような対策はとっておるところではございます。
439: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
440: ◯委員（松崎百合子） 袋を、瓶と缶用のと不燃物用のとを分けてもらえば、それが改善するんじゃないかという案があるんですけれども、そういうことは検討の対象には。
441: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 現状は、ちょっとまだそこまでは正直考えていないですけれども、今後のそういった要望とか、わかりにくいという声がございましたら検討していきたいと思います。
442: ◯委員長（天野嘉久孝） 要望活動は別の場でしてください。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
443: ◯委員長（天野嘉久孝） それでは、ないようですので、環境・最終処分場対策課所管分の質疑を終わります。
建設環境部所管分について質疑漏れはありませんか。
444: ◯委員（森 和也） 歩道の整備がどちらかがわからなかったので。市民の方から、市役所と創価
学会のところの間を走る西鉄の踏切までの道路のところの歩道が、木が大きくなって狭くなっているところとか、がたがたするって言って、実際見たらそうなっているんですけれども、把握はされていますか。
445: ◯建設管理課長（野村 聡） これは以前にも議会のほうで一般質問もいただいたこともございますし、現場の状況については把握をしております。
446: ◯委員（森 和也） 整備についてはどのようにお考えでしょうか。
447: ◯建設管理課長（野村 聡） 今のところ具体的にいつというのはないですけれども、確かに街路樹が非常に大きくなって、歩道が狭いという状況は把握しておりますので、今後何かご提案をしていけたらなと思っております。以上です。
448: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかには。
449: ◯委員（松崎正和） 37ページ、道路照明灯ＬＥＤ賃借料と書いてあるけれども、ちょっとよく意味がわからんのですが。
450: ◯建設管理課長（野村 聡） これは現在、安全安心課の所管になっております防犯灯のときからなんですけれども、灯部につきましてＬＥＤ灯、光るところ、そちらにつきましてＬＥＤ化するという際に、その部分だけリースをすると。メーカーのほうで今、10年契約のリースをするところでございます。その防犯灯の流れを酌んで、今回、道路照明灯を昨年度と今年度やらせていただいておりまして、道路照明灯につきましては、灯部が全てＬＥＤに変わって、そのほとんど８割ぐらいがリースという状態になっておるところでございます。ですから賃借料という形でございます。
451: ◯委員（松崎正和） さっきのホタルの調査委託料というのは、どこに委託するんですか、委託先。
452: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 先ほども話しましたが、現在協議中でございますので、まだ具体的にどこに頼むとかいうのは決まっておりません。ただ、今の状況というか、ホタルというもの自体の生育といいますか、育てるのは難しいよという話は今しておりますので、そういった中で協議をしていこうかなと思っておるところでございます。
453: ◯委員（松崎正和） 委託先もないのに、委託料を組むのもいかがなものかなと思うし、ホタルの生息調査って、生息しとるかどうかは見ればわかるでしょう。以上。
454: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにありませんか、質疑漏れ。
455: ◯委員（中村真一） これ、その委託の後に公園整備工事となっているんですけれども、公園にはなるんですか。
456: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） その公園というものも含めて協議をするということでございます。
457: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
458: ◯委員（中村真一） はい。
459: ◯建設環境部長（高原正宏） ホタルの生息とか公園とかいう話ですけれども、まず韓人池は日本書紀にも出てくる非常に有名な池だということで、地元の思い入れも深い、それと、昔ホタルがいた、なので復活をしていきたいという声が上がりました。しかし、やはりホタルの成育は非常に難しいということで、今は最終処分場監視委員会との話では、昔そういうホタルも生息していたという看板にかえるというようなことでも案を出しておりまして、そっちのほうでいけたらなと思っているところです。
それと同時に、あとパークゴルフ場を整備してくださいという話もあったんですけれども、パークゴルフ場を整備するのは非常にお金もかかるし、利用者も限られているので、韓人池周辺につきましては、誰もが利用できるようなグラウンドゴルフとかができる公園、それから、昔ホタルも生息していたよというメモリアル的なものを立てるということでの対案をお示ししているところです。今、監視委員会と話を続けておりますけれども、何となくそっちのほうに雰囲気は、理解いただいているような状況ですので、今後そっちの方向で進めていけたらなと思っておるところです。以上です。
460: ◯委員（松崎正和） わかるのね、昔ホタルがいました、生息していましたって、それはそれでいいわけ。生息調査なんて、そういうのを出すからややこしくなる。こういう整備だけでおさめとけば何もないわけ。公園の横の韓人池にホタルがいましたって看板立てればいいことであって。こういう出し方をするから言わないかんくなる。
461: ◯建設環境部長（高原正宏） 確かにおっしゃるとおりでございますけれども、地元の監視委員会のほうから生息調査というのを強く言われておりまして、予算として一応上げておかないと、説明責任を果たせないということもございますので、そういう形をとらせていただいております。以上です。
462: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
463: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので、建設環境部所管分についての審査を終わります。
では続いて、第21号議案、平成31年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
464: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、第21号議案の平成31年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算についてご説明いたします。当初
予算主要施策事業87ページをお開きください。
該当箇所は、ページ中ほどの少し上でございます。公共用地先行取得事業特別会計は、西鉄連続立体交差事業に関連する多くの周辺都市基盤整備事業の実施が予定されていることから、本特別会計予算の活用が今後も見込まれるものと考えております。そこで、名目の1,000円を予算として計上しております。説明は以上です。
465: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
466: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、第21号議案の質疑を終わります。
続いて、第22号議案、平成31年度大野城市土地区画整理清算金特別会計予算についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
467: ◯都市計画課長（西村直純） それでは、第22号議案、平成31年度大野城市土地区画整理清算金特別会計予算につきましてご説明いたします。当初
予算主要施策事業84ページをお願いいたします。
御笠川西部土地区画整理の清算金といたしまして、平成30年度と同額の21万8,000円を計上するものでございます。説明は以上でございます。
468: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
469: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、第22号議案の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を３時半とします。
（休憩 午後３時15分）
（再開 午後３時30分）
470: ◯委員長（天野嘉久孝） では、再開します。
第18号議案、平成31年度大野城市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
471: ◯国保年金課長（藤岡文明） 平成31年度国民健康保険特別会計の当初予算の説明をさせていただきます。
まず、当初予算の主要施策事業の109ページをお願いいたします。
こちらに当初予算の説明書を記載しておりますが、表の一番下の欄をお願いいたします。予算総額を記載しております。平成31年度国民健康保険特別会計の予算総額は81億6,658万2,000円です。前年度が86億3,417万7,000円で、前年度比４億6,729万5,000円の減となっております。
減の理由としまして、国保の被保険者が減少していることが要因でございます。表の一番上の人数のところをお願いいたします。31年度の被保険者数の見込みですが、年度平均で１万8,660人、前年度と比べ740人の減で、3.8％の減としております。減の主な要因ですが、団塊世代の被保険者が順次75歳に達して、国保から後期高齢者医療へ移行する方が増えていることなどによるものです。
その下の医療費でございますが、31年度は55億3,022万5,000円で、前年度に比べ２億6,247万8,000円の減となっております。こちらもやはり加入者が減少している状況にあるため、減少傾向です。
それでは、国保年金課所管分について説明させていただきます。75ページをお願いいたします。
一番下の表をお願いいたします。国民健康保険特別会計の歳出のうち、国保年金課の所管分は80億9,253万8,000円です。前年度比で４億6,159万3,000円の減となっております。
１款１項総務管理費、9,218万5,000円です。これは人件費や管理事務費などに要するものです。前年度比956万8,000円の減となっております。減の主な理由ですが、国保制度改革に伴う
システム改修や高額療養費
システム改修事業が昨年度に終了したことにより、減額となっております。
１款２項徴収費、1,392万5,000円です。これは国民健康保険税の賦課業務に係る費用です。前年度比833万9,000円の減となっております。減の主なものは電算使用料で、情報広報課へ支払われているものでございます。この算定方法は、これまでの国民健康保険が利用していたシステムの利用時間をもとに算定しているものであり、パソコン端末の台数による按分へと算定方法が変更となったことにより、減額となっております。
次のページをお願いいたします。
１款３項運営協議会費47万1,000円です。この運営協議会は、国保税率の改訂など、国保運営に関する重要事項を審議していただくもので、委員は10名となっております。平成31年度より職員が行っていた議事録作成を事務軽減のため委託することとして、委託料として前年度比５万9,000円の増となっております。
２款１項療養諸費は、48億9,837万3,000円です。前年度比２億2,822万6,000円の減となっております。療養諸費の予算につきましては、主に国保の被保険者の医療費に係る負担金として給付するものです。
２款２項高額療養費６億4,301万8,000円です。前年度比3,817万9,000円の減です。療養諸費と同様に、医療費の減を見込んでいます。
一つ飛びまして、２款４項出産育児諸費は、出産育児一時金の支給事業です。基本額は40万4,000円ですが、産科医療補償制度に加入している医療機関で在胎週数22週以降に出産した場合は42万円を支給しております。支給件数を94件と見込み、3,940万円を計上しております。
２款５項葬祭諸費です。平成30年度より県単位化に伴い、支給額を県内基準額の１件３万円に合わせ支給しております。申請につきましては２年の時効があるため、時効分の１件４万円の５件を含めた89件を見込み、270万円を計上しております。
次の、３款１項医療給付費分から、二つ下の３款３項介護納付金分までは、福岡県への国保事業費納付金となります。平成30年度の国保制度改革により、この各納付金を県へおさめることにより、医療費に必要な財源につきましては全て県より交付されることとなっております。この納付金の算定につきましては、県が各市町村の被保険者数や所得水準などによって所要額を算出し、各市町村へ示されるものであり、県から通知された額としまして、３款１項医療給付費分につきましては16億8,466万3,000円、３款２項後期高齢者支援金分につきましては５億976万3,000円、３款３項介護納付金分につきましては１億8,966万9,000円を計上しております。
一つ飛びまして、５款２項保険事業費の1,326万5,000円です。前年度比138万3,000円の増となっております。増の主な理由としまして、国保連合会が行います電算の共同処理におきまして、今回の県単位化に伴い、市町村ごとに保有する国保の被保険者資格の情報や給付情報を県で集約するための国保情報集約システムにおいて、平成31年度分の手数料が連合会から示されたことによるものです。
一つ飛びまして、７款１項償還金及び還付加算金でございます。医療費に対する運用負担金などにおきまして、今年度分の確定額の精算により翌年度に国への返還金が生じることから、これまでは過去３年の平均の返還額で計上しておりましたが、31年度につきましては確定した返還額を補正にて計上することとしており、名目1,000円としております。
予算事業の説明は以上ですが、続きまして、債務負担について説明をいたします。
予算委員会説明資料をお願いします。資料の10ページです。
一番上の表、当初予算
債務負担行為一覧、国民健康保険特別会計をお願いいたします。ナンバー３及び４になりますが、
消費税対応分をそれぞれ追加しております。期間につきましては、原契約の最終年度までの期間となっております。
以上で国保年金課所管分の説明を終わります。
472: ◯委員長（天野嘉久孝） 続きまして、収納課所管分をお願いします。
473: ◯収納課長（山本一弘） それでは、収納課所管分についてご説明申し上げます。当初
予算主要施策事業の76ページをお願いします。
下の表ですが、収納課所管分の歳出は、2,530万8,000円です。
１款２項徴収費は、1,753万8,000円で、平成30年度と比べ18万8,000円の減となっております。国保税徴収事務事業は、郵送料の平成30年度決算見込み等を考慮して若干の減となっております。それから、市税等のコンビニエンスストア収納事業は、税目別の件数按分割合を見直した結果、若千の減となっております。市税等催告業務委託事業につきましては、31年度が契約更新年度となりますので、入札等を考慮した見積もり額977万1,000円を計上しており、30年度と比べ約100万円の増です。
その下、７款１項償還金及び還付加算金につきましては、30年度同様に777万円を計上しております。
次に、
債務負担行為について説明いたします。
予算委員会説明資料の10ページをお願いいたします。
一番上の表、１番の市税等催告委託業務につきましては、
消費税対応分として36万円を追加しています。期間については、原契約年度の最終年度までの期間となっています。
以上で収納課分の説明を終わります。
474: ◯委員長（天野嘉久孝） 続きまして、すこやか長寿課長。
475: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明をいたします。77ページをお願いします。
５款１項特定健康診査等事業費は4,287万1,000円で、前年度比495万1,000円の減になっております。
上から二つ目の丸、特定健診事業は3,230万1,000円で、前年度比490万1,000円の減です。これは国保加入者の減に伴う特定健診委託料の減になります。
その二つ下の丸、データヘルス計画に基づく保健事業の389万9,000円は、前年度比87万1,000円の減で、見積もり額の減によるものです。
その下、５款２項保健事業費は587万円で、前年度比86万3,000円の減です。これは一般会計のところでも説明いたしましたが、健康増進室運営委託料については国保加入者分がありますので、契約額の確定に基づくものになります。
続きまして、
債務負担行為ですが、
予算委員会説明資料の10ページをお願いします。
２番、すこやか交流プラザ健康増進室管理運営業務は、
消費税対応分として10万8,000円を追加しています。期間については、原契約の最終年度までとなっております。説明は以上です。
476: ◯委員長（天野嘉久孝） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
477: ◯委員（高山やす子） 76ページの２款４項の出産育児諸費のところの内訳が書いてありますけれども、この分が42万円掛ける89件で、40万4,000円が５件ということで、これは何か条件があって二つに分かれているんでしょうか。それと、その下の２款５項の葬祭費も４万円と３万円ということになっているんですが、何か条件があれば教えてください。
478: ◯国保年金課長（藤岡文明） まず、出産育児諸費のところでございますが、基本的に40万4,000円が基本額となります。産科医療補償制度に加入している医療機関で在胎週数22週後に出産した場合は、42万円を支給するということになっております。こちらの産科医療補償制度につきましては、分娩に関連して発症した重度脳性まひと、その家族の経済的負担を速やかに補償する制度です。
次の、葬祭諸費につきましては、今年度、30年度より県単位化ということで、福岡県内でも葬祭に関します支給額は３万円に統一となっております。また、申請につきましては時効が２年ございますので、その２年以内に、29年度中に執行された方については４万円を支給することになっておりまして、支給漏れがある場合に備えて４万円の分も予算計上しているところでございます。以上です。
479: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございますか。
480: ◯委員（松崎百合子） その下のほうの３款２項の後期高齢者支援金等分というのがありますけれども、これはどういうものか。どういう費目で、後期高齢者のほうに支援を行っているかどういう制度か伺えたらと思います。
481: ◯国保年金課長（藤岡文明） こちらの後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療制度を各保険者のほうが支え合うことになっております。国保や社会保険から、それぞれ後期高齢者医療制度につきまして支援金ということで、支援金を支払うことになっております。これは県単位でお支払いをする算定額が決まりますので、その県単位で決まった額を市町村ごとに按分されたものがこの金額ということになっております。以上です。
482: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
483: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので、第18号議案の質疑を終わります。
続いて、第19号議案、平成31年度大野城市介護保険特別会計予算についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
484: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 平成31年度大野城市介護保険特別会計予算について説明します。当初予算概要の111ページをお願いします。
表の一番上に、65歳以上の第１号被保険者数を記載しております。平成31年度は468人増、2.2％の伸びと見込んでおります。また、総事業費ですが、表の一番下の歳入歳出合計額を御覧ください。合計額は55億1,406万3,000円で、施設サービス給付費などの減により前年度に比べ5.7％の減としています。
それでは、長寿支援課所管分の歳出を説明いたします。戻りまして61ページをお願いします。
ページの中段下あたりになります。介護保険特別会計保険事業勘定です。特別会計の数値目標につきましては、平成28年度に事業を開始した介護予防ボランティア制度の登録者数200人としています。
まず、１款１項総務管理費は、人件費や電算使用料など１億9,512万7,000円を計上しています。平成30年度と比較しまして1,724万円の増となっています。増の主な内訳は、職員人件費が約1,809万6,000円の増で、介護特別会計に係る職員が21名から23名に増員となることに伴う増です。
次に、62ページをお願いします。
上から三つ目、１款５項運営協議会費ですが、予算総額は106万4,000円で、平成30年度に比べ35万8,000円の増となっております。来年度地域密着型サービス事業の整備に当たり、事業者選定を行う際の選定委員への報酬費を追加したためです。
２款１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までの介護の程度が比較的重い方に対する保険給付費になります。43億6,164万4,000円を計上しています。昨年度に比べ３億2,207万円の減を見込んでおります。主に、施設介護サービスの利用者がここ数年横ばいで推移していることにより、31年度予算も30年度決算見込み14億2,000万円程度となることなどが要因です。
２款２項介護予防サービス等諸費は、要支援１から要支援２までの介護の程度が比較的軽い方に対する保険給付費で、１億6,905万円を計上しております。前年度比1,750万2,000円の増を見込んでおります。地域密着型介護予防サービスの利用者の増加によるものです。
続いて、下から２段目、３款に移ります。３款１項介護予防・生活支援サービス事業費は新規事業で、訪間型サービスＢ（生活援助）委託料48万円を計上しております。介護認定等で要支援となった方等に掃除、洗濯等の生活支援を行うものです。
続いて、63ページをお願いします。
３款３項の包括的支援事業・任意事業費です。３款３項には、介護施設へ相談委員を派遣し、入居者の相談等に応じる介護サービス相談事業や、ケアプランのチェックを行う介護給付適正化事業、ケアマネジャーの支援を行うケアマネジメント調整会議開催事業等の費用を計上しています。前年度比33万4,000円の減となっております。
長寿支援課分については、説明は以上です。
485: ◯委員長（天野嘉久孝） 続きまして、収納課所管分の説明をお願いします。
486: ◯収納課長（山本一弘） それでは、収納課所管分についてご説明申し上げます。当初
予算主要施策事業の63ページをお願いします。
下の表ですが、収納課所管分の歳出は427万8,000円です。
１款２項徴収費は257万8,000円で、30年度と比べ30万5,000円の増となっております。介護保険料徴収事務事業は、30年度決算見込み等を考慮して若干の減となっております。市税等のコンビニエンスストア収納事業は、税目別の件数按分割合を見直した結果、若干の増となっております。
その下、６款１項償還金及び還付加算金につきましては、30年度同様に170万円を計上しております。
以上で収納課分の説明を終わります。
487: ◯委員長（天野嘉久孝） 続きまして、すこやか長寿課所管分の説明をお願いします。
488: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明をいたします。64ページをお願いします。
介護保険特別会計、64ページのところです。１億8,639万1,000円で、前年度比272万1,000円の減となっています。１款１項総務管理費は、地域包括支援センターが使用するシステム運営や、携帯電話使用料などです。予算額は278万6,000円で、前年度比112万8,000円の減となっています。これは、右側の一つ目の丸の下、地域包括支援センターシステム事業が介護保険
システム改修が予定されていないための減になります。
その下の丸、基幹型地域包括支援センター運営等事業は226万4,000円で、前年度比47万3,000円の減です。これは、携帯の使用料や旅費、負担金等、前年度実績に基づく減になります。この中の下から二つ目の丸、電送ソフト用電子証明書発行手数料ソフト導入費は、これまで国保連合会にフロッピーディスクを持参して請求していたものを電送とするために計上しています。
その二つ下、３款１項介護予防生活支援サービス事業費は1,752万5,000円で、前年度比210万4,000円の増です。これは、右側の一つ目の丸、介護予防教室まどかスクール開催事業を前年度の実績により90万1,000円減額したことと、二つ目の丸、介護予防ケアマネジメント事業では、保健師や主任介護支援専門員等嘱託職員賃金を後ほど説明しますサービス事業勘定から１人分組み替えて４人から５人分としたことによる増になります。
その下、３款２項一般介護予防事業費は1,314万5,000円で、前年度比103万3,000円の増となっています。これは、足元気教室や音楽サロン、健康づくりミニデイ事業など、介護保険の認定にかかわらず、高齢者の方々が身近な公民館等で参加できる事業です。
上から四つ目の丸、一般介護予防事業、音楽サロンの開会式の増を見込んだものになります。
その下、３款３項包括的支援事業・任意事業は１億5,252万1,000円で、前年度比473万円の減です。
上から四つ目の丸、在宅寝たきり高齢者介護手当事業は33万6,000円で、前年度比268万8,000円の減になっています。これは、一般会計のところでも説明しましたが、厚労省の通知に基づき、大半を一般会計に組み替えたことに伴う減です。その三つ下の高齢者介護用品（紙おむつ）給付事業の2,050万2,000円は、109万8,000円の減、それと、その二つ下の丸、緊急まどかコール事業の521万4,000円は、80万9,000円の減で、これらは前年度の実績に基づき減としています。
それと、
債務負担行為について説明をいたします。予算委員会資料の６ページをお願いします。
１番から５番にすこやか長寿課分が上がっております。１番、音楽サロン委託業務は、
消費税対応分として13万7,000円を、２番、足元気教室も同じく７万2,000円を、３番、緊急まどかコールも同じく23万円を、４番、健康づくり認定委託事業も同じく２万5,000円を、最後に５番、配食サービス委託業務は同じく11万7,000円分を追加しております。いずれも
消費税対応分として、期間については、原契約の最終年度までの期間となっております。
保険事業勘定については以上で終わります。
続いて、すこやか長寿課にはサービス事業勘定の予算がありますので、その説明をいたします。113ページをお願いいたします。
このページには訂正があります。正誤表の２ページをお願いします。
本文の上から３行目の金額、予算総額としてはのところですが、下の正のところの2,177万9,000円に訂正をお願いいたします。本日配付しております正誤表で確認をお願いします。申しわけございませんでした。
それでは、説明を続けます。
このサービス事業勘定は、地域包括支援センターが指定介護予防事業を行うに当たり、保険事業勘定とは別に経理を行うために設置しているものです。予算総額としては、先ほどご説明しました2,177万9,000円で、前年度比2.2％の増となっています。歳出は、基幹型地域包括支援センターに在籍する介護支援専門員の賃金や計画作成委託料などになります。
なお、歳入は国保連合会から受け入れる介護予防サービス計画費収入を計上しております。
戻りまして、69ページをお願いします。
69ページは上の段になります。１款１項介護予防サービス事業費は、2,177万9,000円になります。右側の概要の一つ目の丸、指定介護予防事業は825万2,000円で、前年度比275万4,000円の減です。
その一つ下の黒丸、介護支援専門員賃金の減は、先ほど説明しました保険事業勘定に１人分を組み替えたことによる減になります。
ここの一番下の黒丸の車両賃借料の40万円の増は、契約切りかえのための増になります。
下の丸、介護予防プラン作成事業の1,352万7,000円は、前年度比322万4,000円の増です。主なものは、二つ目の黒丸、介護予防サービス計画作成委託料の増になります。説明は以上です。
489: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
490: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ないようですので、第19号議案の質疑を終わります。
続きまして、第20号議案、平成31年度大野城市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
491: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 平成31年度大野城市後期高齢者医療特別会計予算について説明します。当初予算概要の115ページをお願いいたします。
表の一番上に、対象者数として後期高齢者の人数を記載しております。平成31年度は１万149人、平成30年度に比べて402人4.1％の増を見込んでおります。表の下に歳入歳出の合計額を記載しております。合計額は13億1,453万1,000円で、平成30年度に比べ3,800万6,000円３％の増となっております。
後期高齢者医療につきましては、主に75歳以上の方が対象となる制度で、保険者の福岡県後期高齢者医療広域連合が医療給付を行い、市は保険料の徴収等を行っております。
平成31年度の歳入歳出の概要等につきましては、表のとおりとなっております。
前に戻りまして、65ページをお願いします。
長寿支援課所管分の歳出総額は、13億1,143万4,000円で、平成30年度に比べまして3,812万円の増となっております。
特別会計の数値目標につきましては、高齢者の健康づくりに資する事業健康長寿講演会受講者数を180人としております。この事業は、地域のシニアクラブなどの団体が市町村で開催する講演会に後期高齢者医療広域連合から講師を派遣する事業になります。
後期特別会計の１款の予算は、主に後期高齢者医療保険を運営するための職員の人件費や事務費です。２款は、保険者である福岡県後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金等を計上する款項目となります。
１款１項総務管理費になります。予算は4,208万4,000円で、30年度に比べ803万4,000円の増となっております。正規職員や嘱託臨時職員の人件費等が主なもので、後期特別会計にかかわる正規職員が２名から３名に増員となったことに伴う増額です。
次に、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金です。12億6,650万5,000円を計上し、前年度に比べ2,992万8,000円の増と見込んでいます。主な理由としては、保険料の軽減負担分を公費で賄う保険基盤安定負担金の対象者の増加による759万1,00円の増などによるものです。説明は以上です。
492: ◯委員長（天野嘉久孝） 続きまして、収納課所管分の説明をお願いします。
493: ◯収納課長（山本一弘） それでは、収納課所管分についてご説明申し上げます。
同じく65ページ、下の表ですが、収納課所管分の歳出は309万7,000円です。
１款２項徴収費は、99万7,000円で、30年度と比べ11万4,000円の減となっております。これは、後期高齢者医療保険料徴収事務事業の30年度決算見込み等を考慮した結果であります。
その下、３款１項償還金及び還付加算金につきましては、30年度と同様に210万円を計上しております。 以上で収納課分の説明を終わります。
494: ◯委員長（天野嘉久孝） では、ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
495: ◯委員長（天野嘉久孝） ないようですので、第20号議案の質疑を終わります。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
次の委員会はあす12日火曜日午前９時から再開します。
本日はこれをもって閉会といたします。お疲れさまでした。
（散会 午後４時03分）...