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平成31年予算委員会 名簿 2019-03-07
平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-07

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  1. 大野城市議会 2019-03-07
    平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-07


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:     (開会 午前9時00分) ◯委員長(天野嘉久孝) おはようございます。ただいまから予算委員会開会します。  本日委員会に6名議員より傍聴申し出があっております。  3月定例会におきまして、本委員会が付託受けた案件うち、本日から11、12日まで3日間で審査する案件は、平成31年度当初予算で第17号議案から第24号議案まで8件と、第28号議案1件合計9件です。審査手順はお手元に配付しております審査日程表順で各部課ごとに説明、質疑行い、最終日に委員間討議、討論、その後採決行います。  発言につきましては着席したままで結構ですが、挙手上、指名されてからマイクスイッチ入れて発言されるようお願いします。  執行部の説明に入ります前に、興梠副市長より挨拶申し出があっております。 2: ◯副市長(興梠寿徳) 皆さん、おはようございます。平成31年度当初予算審議お願いいたします前に、一言ご挨拶申し上げます。  議会初日にもご説明をさせていただきましたとおり、平成31年度一般会計当初予算総額は355億8,900万円で、前年度に比べて5億1,400万円増となり、昨年度に引き続きプラス予算となっております。平成31年は第6次大野城市総合計画前期基本計画初年度であることから、当初予算では前期基本計画に基づいたプロジェクトにある各種事業や市民サービス向上につながる事業など、多く事業組み込んでおります。  3月12日火曜日まで長期間にわたりましてご審議お願いするわけでございますが、どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますがご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯委員長(天野嘉久孝) では、これより審査に入ります。  第17号議案、平成31年度大野城市一般会計予算について議題とします。  執行部の説明を求めます。 4: ◯財政課長(増山竜彦) おはようございます。 ご審議始めていただく前に、財政課から平成31年度当初予算概要の説明をさせていただきます。説明の前に資料確認させていただきたいと思います。初日に議案として提案しております予算書と、予算に関する説明資料として当初予算概要お配りしております。各担当課につきましては、概要中に閉じ込んでいる主要施策事業に基づき説明を行うこととしております。  それとは別に本日、平成31年第2回3月定例会当初予算、予算委員会説明資料と記載した表紙つけたA4縦判、これは債務負担行為一覧地方債所管課一覧、実施計画に関する資料とじ込んだ25ページから成る資料と、A4横判パワーポイント資料カラー印刷したもの配付させていただいております。こちらは、参考として見ていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、平成31年度当初予算について、予算概要、それから配付資料使いまして説明をさせていただきます。予算概要は16ページです。先ほど副市長からもご説明いたしましたとおり、一般会計予算総額は355億8,900万円、前年度から5億1,400万円増となりまして、4年連続プラス予算に加えて、過去最高額となっております。 増額要因ですが、大野北保育所移転及び建てかえに伴います建築費用、またシビックゾーン整備として西側駐車場や婦人寮跡地県から購入する費用、小中学校コンピューター室にありますデスクトップパソコンタブレット型パソコンに買い替える費用、それから、要介護者介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活できるように地域密着型サービス事業所募集して施設整備する費用今回計上させていただいたことが増額大きな要因となっております。予算概要16ページ、各特別会計予算総額は表に記載とおりで内容は担当課から説明をしますので、省略させていただきます。概要17ページお願いします。  歳入款別予算ですが、詳しい内容は、今日お配りしました当初予算委員会説明資料で説明をします。こちら1ページで1款市税ですが、136億5,744万7,000円、前年度から2.7%、3億6,000万円増となっております。 現年課税分として主なものを説明します。市民税でこちらは納税義務者増加に伴いまして、納税義務者は平成30年度4万7,483で見込んでいましたが、4万8,430ということで、2億2,800万円ほど増加見込んでおります。  法人市民税は、一部法人業績が好調に推移しており、特に小売業マルキョウとか業績が伸びていると市税課が確認しております。6,600万円増額させていただいております。  固定資産税、都市計画税は、またマンションが新たに3棟ほど建つということで増額見込んでおります。 軽自動車税についても、軽自動車登録台数が伸びていることから増額しております。 市税につきましては、全体的全て税において増収見込みとなっております。  2款から7款までそれぞれ歳入につきましては、平成27年から平成29年交付額もとに推計して、記載金額とおり、平成31年度は歳入計上させていただいたところです。  8款環境性能割交付金は、今年初めて出てくる項目ですので少し説明をさせていただきます。交付金額がはっきりわかっておりませんので、今回につきましては名目1,000円計上して、交付金額が確定した段階で補正する予定にしております。
     この環境性能割は、消費税率が10%に引き上がることに伴いまして、自動車取得税が廃止されることとなっており、その自動車取得税にかわって、電気自動車とかハイブリッドとか、環境基準に基づいて新たに税かけると今年度税制改正で決まったところです。環境性能割税率は、電気自動車等であれば非課税で、他は基準達成に応じて、1%、2%、3%と区分が決められています。  この環境性能割導入する際に、消費税率10%もありますし、平成31年10月1日から1年間は負担軽減措置すると国で定められております。その税率1%ほど軽減するということですので、その分、地方税収が減収することから、減収に相当する分全額国費で対応するということで交付金が交付される形になっておりますので、また環境性能割は交付金としてくると考えております。これは金額がわかり次第、補正させていただくことにしております。  9款国有提供施設所在市交付金は、例年どおり平成30年度と同額で計上しているところです。  10款地方特例交付金ですが、こちらは減税に伴う、いわゆる個人住宅ローン減税分が所得税から差し引かれない場合は住民税から差し引かれるような制度に今なっております。その住民税から差し引かれると当然、地方税、大野城市住民税も減収するという形になりますので、その分につきまして国費が賄うということで、地方特例交付金減税特例交付金で予算計上しております。  11款地方交付税は、平成30年普通交付税決定額と平成31年度市税伸び勘案しまして、大野城市では27億6,700万円として減額計上しています。ただ、国地方財政対策概要では国税収入伸びが堅調であるということから、1.1%増にしていますが、市税収入伸びが見込まれており、当然、地方交付税は収入が増える分、下がるという計算式になっていますので、私どもでは若干下がるということで、減額で計上しております。  13款分担金負担金は、保育所定員拡充しておりますので、入所者延べ人数が年間で2万5,000が2万5,500ほどに伸びるだろうという予測で増額しております。ただし、保育所につきましては、10月から幼保教育無償化で保育料収入が減額になることが予定されますが、初年度分は全額国費で対応することになっております。次年度以降減額分は、地方財政計画総額に計上するという形で交付税で措置すると言われております。今後とも国動向注視しながら、市長会と連携して万全対策とっていきたいと考えております。  14款使用料手数料ですが、今回、一般家庭から家庭系ごみ搬出量については減少傾向ですけれども、事業系、事業所から出されるごみについてが従来から横ばい状態です。平成28年度に事業系ごみ袋料金値上げして、その際平成27年度にごみ袋大量に事業所が買われたということがあり、一旦落ち込んだ形になっております。それが徐々に売り上げが回復してきている状況で、事業系ごみ袋販売手数料が上がるということから増額しております。  15款国庫支出金は、教育施設騒音防止について、昨日補正でお話したものなどで増額がありますけれども、校舎大規模改造等補助金が減額になりますので、総額では4億円ほどさせていただいて、58億円ほど計上となります。  16款県支出金は、最初にご説明しました地域密着型サービス事業所に係る施設整備補助金などが増額となりますので、全体で3億6,000万円ほど増額で、約26億円増額予算となります。  17款財産収入は、不動産売払予定地筆数が増えましたので、増額計上しております。  18款寄附金は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」から寄附金伸びが年々増加しておりますので、ふるさと納税伸び勘案して計上しております。  繰入金は北保育所建て替え事業シビックゾーン整備に伴います購入費用財源として基金から繰り入れしましたので、6億円ほど増額となっております。  22款市債ですが、平成31年度には史跡買い上げ予定がないということと、平成31年度地方債計画に基づいて、臨時財政対策債が減額となりますので、6億4,000万円ほど減額して、24億7,100万円計上しております。 歳入は以上です。  続きまして、歳出の説明をさせていただきます。概要18ページで、目的別については、これから所管課が説明する内容となりますので省略します。  概要20ページ、それと予算委員会の説明資料2ページで歳出性質別分類です。人件費とか扶助費といった性質に基づいて分類した歳出です。  人件費は、4,500万円ほど減額して39億4,000万円ほど、職員給は、期末勤勉手当が昨年12月に条例改正して勤勉手当支給月数が0.05月数伸びることから、1,000万円ほど増となっております。  続いて、2番扶助費は、昨日補正でもお話しましたが、生活保護費が減額になってきております。そのかわり保育所に係る費用とか、障がい児サービス、障がい福祉サービスに係る費用が増額になっており、今年度は100億円超す扶助費となり、101億1,700万円ほどとなっております。  3番目公債費ですが、平成29年度と30年度9月に繰り上げ償還した成果が出まして、償還元金が減額となって、29億6,182万3,000円で計上しております。  人件費、扶助費、公債費合計義務的経費は、170億1,920万4,000円、2億9,000万円ほど増となっております。歳出合計に占める割合は47.8%と、昨年度とほぼ変わっておりませんが、公債費が減額になったことから歳出総額が上がったという形で割合は変わっていないということです。 ただ扶助費が増えていますので、50%近い義務的経費になり、財政構造は依然硬直化状態にあると考えております。これから先、幼児教育・幼児保育無償化、障がい福祉サービス増加など、社会保障費増加が続いて、義務的経費抑制していくには公債費縮減ということが課題になると思いますので、計画的な繰り上げ償還して、財政運営進めていきたいと考えております。  4番目物件費ですが、留守家庭児童保育所委託料は、支援員数増加などにより委託料が増加したこと、また、小中学校へタブレットパソコン導入費用などから増額となっております。  6番目補助費は、下水道事業補助金などが減額になっておりますが、福祉センター改修補助、それと、地域密着型サービス拠点施設整備補助関係で増額しております。一部事務組合負担金は、都市圏南部環境事業組合負担金で、組合が平成28年度に借り入れた起債償還が平成31年度から始まるため増額となっております。  7番、積立金は、歳入で説明したふるさと納税増額に伴い、積立金も増額しております。  8番投資、出資金は、水道企業団へ出資金が増額になっており、これは水道企業団が持っている福岡導水管、筑後川から牛頸浄水場まで持ってきている導水管が老朽化していますので、その導水管更新や建設費用がかかりますので出資費用がかかっています。  繰出金は、後期高齢者医療特別会計繰出金について、被保険者数、団塊世代が後期高齢者医療対象になってきていますので、被保険者数が増加したことから増額となっていますが、国保特会や介護特会繰出金が減になったことから、減額で計上しております。  普通建設事業費は、シビックゾーン整備事業北市民プール整備など、単独事業が増加していますが、善一田古墳整備費など補助事業が減少したことから、2億6,000万円ほど減少で45億1,000万円ほどになっています。  歳入歳出総括最後に、債務負担行為の説明をさせていただきます。今、説明資料で使っております資料3ページお願いいたします。  消費増税に伴う債務負担行為についてと表題つけている資料で、平成31年度は当初予算において従来から新規・継続分に加えて、消費増税に伴う対応分債務負担行為計上しております。複数年契約している案件につきまして、10月以降に増税分変更契約しなければなりません。平成30年度以前に債務負担行為設定し契約したものにつきましては、平成31年度に債務負担行為変更したり増額したりするということができません。これは会計年度独立原則から年度越えた変更ができないというものです。複数年契約している案件については、まず原契約最終年度まで増額分債務負担行為追加しなければならないということになります。また、平成31年度に契約が終了するもの、平成31年度だけ増額分に対応するものについては、今回審議していただいている当初予算中で額が確定すれば、それに基づいて契約変更ができますので、債務負担行為変更することはありません。  例1、例2に示しておりますが、例1が平成28年度に債務負担行為設定し、平成33年度まで期間で設定したもので、平成31年度分増額には、当初予算で対応することになり、平成32、33年度分増額分に対して債務負担行為追加する形になります。  例2については、平成31年度まで期間で債務負担行為設定したもので、31年度増額分については、当初予算中でご審議して、認められればその対応ができるということから、債務負担行為必要がないというものです。  例3については、具体的な事例示したもので、財政課案件で消費税対応分として4万8,000円計上しています。大体債務負担行為計上になっている部分については、こういった例3事例が多いと思いますので、ご理解いただければと思っております。  歳入歳出予算総額に加えまして、債務負担行為の説明を終わらせていただきます。 5: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑行います。 6: ◯委員(松崎正和) 扶助費伸びが気になるものの、比較的良好な予算と思えます。1点お伺いします。歳入先ほど新しい環境性能割交付金に関連して、その上環境性能割交付金財源は何ですか。 7: ◯財政課長(増山竜彦) 環境性能割交付金財源は、新税が入ります。自動車取得税がなくなりまして、環境性能割という税かけることになっています。その分税財源という形になります。 8: ◯委員(松崎正和) さっきの説明でも取得税がなくなると。ということは、その7番目自動車取得税交付金財源は何ですか。自動車取得税交付金が国から来るでしょう。取得税がなくなる、それがよくわからないけれども。自動車取得税がなくなるのに、その交付金がもらえる。その辺がちょっとよくわからないですが。 9: ◯財政課長(増山竜彦) 自動車取得税交付金がなくなるは、10月1日消費増税時になくなります。ですから、4月から9月末までは自動車取得税は課税されます。 10: ◯委員(松崎正和) わかりました。 11: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 12: ◯委員(中村真一) 3ページ消費税増税に伴う債務負担行為追加について書類中で、例1この5万円はどういう計算仕方でこれが出てくるんですか。 13: ◯財政課長(増山竜彦) 契約金額が年間108万円ということになっております。年間108万円というは、今は8%消費税ですので、原契約は100万円ということです。ということは、今度消費税が10%になれば110万円になります。となると、例えば今は108万円契約ですけれども、平成32年度、平成33年度は110万円支払いしなければならないということですから、2万円、2万円と、平成31年度は10月分から1万円分上がるという形で5万円となります。 14: ◯委員(中村真一) 平成32年度は110万円になるからプラス2万円、平成33年度も110万円になるからプラス2万円ということですか。 15: ◯財政課長(増山竜彦) そのとおりです。 16: ◯委員(中村真一) そしたら、平成31年度は10月からですけれども、半分ということで1万円ということになるんですか。 17: ◯財政課長(増山竜彦) そうです。 18: ◯委員(中村真一) わかりました。 19: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 20: ◯委員(松崎百合子) 地方消費税交付金についてお聞きしたいんですけれども、地方消費税交付金というは、消費税中から一定割合が自治体に戻ってくるという制度でしょうか。 21: ◯財政課長(増山竜彦) 地方消費税交付金というは、消費税が入ってくるその中に地方消費税分というがあります。そして、消費税交付金というは国税中から地方消費税分。その中に例えば算定基礎としては、人口とか地域内事業者数とかがあって、算定に基づいて交付されるということで、消費税中から一定割合で地方に配分されるというものです。 22: ◯委員(松崎百合子) 大体割合というはどのぐらいですか。 23: ◯財政課長(増山竜彦) 現行が大体消費税率で換算しますと1.7%ぐらいです。今回、税率が上がりまして2.2%に上がるということになります。 24: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 25: ◯委員(関岡俊実) 今年度は消費税等が入ってくるので、随分当初予算見込みが難しいだろうなと思いながら聞いていたですが、一つは幼保無償化に伴う予算見通しにですが、これからは10月以降については幼保無償化に伴う国から支出金は国庫支出金から入ってくることになるですか。そして、その見通し額というは市ほうも立ててあるんですか。 26: ◯財政課長(増山竜彦) 国ほうは臨時交付金で交付するとしています。大体全額ということでこちらで試算していますが、半年で7,000万円ほどというふうに考えております。 27: ◯委員(関岡俊実) 先ほど財政課長から、今年度中については臨時交付金で出されて、来年度以降は交付税算定に伴うという形だったんですが、それは満額交付税措置中で国から賄われると考えていいんでしょうか。これ、臨財債ときもその質問がかなり出て、ちょっと定かではないという答弁だったですが、その点について見通し伺えますか。 28: ◯財政課長(増山竜彦) 現在現行内容でしか申し上げられませんが、基準財政需要額中に地方負担分全額措置するという形です。ただ、消費増税分についても基準財政収入額中に入れると、先ほど委員さんからも質問がありましたように、消費税交付金が増税に伴って増えるということで、その分も基準財政収入に入れますということになりますので、交付税は、先ほども申しましたように基準財政需要額と収入額差し引きという形になりますので、理論上は全額入ってくるというふうに、今ところ国は申している形です。 29: ◯委員(関岡俊実) 単純な質問ですが、幼保無償化に伴い、10月以降は保育料金も無償ということになるんでしょうが、当初予算中には分担金も入っていてこの返還はどうなるですか。 30: ◯財政課長(増山竜彦) 当初予算時点ではまだ見通しが立っていませんでしたので、1年間分保育料が入ってくるものとして想定しております。その後決定しましたので、分担金については補正減せざる得ないと考えています。その分交付金が交付されますので、ほか交付金項目で歳入が上がると考えております。 31: ◯委員(関岡俊実) 結構です。 32: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 33: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、財政課所管分質疑終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前9時34分)     (再開 午前9時36分) 34: ◯委員長(天野嘉久孝) 続きまして、企画政策部所管分審査行います。 35: ◯企画政策部長(中村明彦) おはようございます。企画政策部3課の説明をさせていただきます。  企画政策部は自治戦略課、情報広報課、人権男女共同参画課3課です。詳細についてそれぞれ課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 36: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、自治戦略課所管分審査に入ります。 37: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 自治戦略課所管分につきましてご説明をいたします。  平成31年度当初予算概要26ページ、2款1項2目特別管理費予算額は442万8,000円で、前年度と比較して28万4,000円減額です。これは消耗品等秘書業務運営費減額したことによるものです。  次に、2款1項7目企画費予算額は1億28万9,000円で、前年度と比較して4,535万9,000円増額です。これは1項目総合計画管理費が第6次総合計画策定事業費など完成により減額となっているものの、4項目ふるさと納税推進事業費がそれ上回る増になっていることによるものです。  個別内容ですが、企画費総合計画管理費予算額は424万1,000円で、前年度と比較して1,681万5,000円減です。まず、まちづくり調査支援事業は、前年度と比較して257万9,000円減で、これは嘱託職員賃金がないことなどによるものです。 次まち姿アンケート事業は、第6次総合計画進捗管理に係るアンケート等経費計上しています。 次に、(仮称)シティプロモーション戦略策定事業は、有識者会議委員報償費など計上しています。多くの人から選ばれるまち目指すため、(仮称)シティプロモーション戦略策定進めるものですが、まち・ひと・しごと創生法に基づき作成しました大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは、多くの人から選ばれるまち目指すという趣旨が合致しております。現行まち・ひと・しごと創生総合戦略計画期間は平成27年度から平成31年度で、平成31年度が期限となっておりますので、(仮称)シティプロモーション戦略策定に当たりましては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略包含したものになるように計画していきたいと考えております。  次に、まどかちゃんリニューアル事業は、新規に予算計上するもので、市民に親しみ深いまどかちゃんマイナーチェンジによる魅力再発掘行い、大野ジョーとあわせたイベント出演など進めるため、着ぐるみ製作委託料など計上しております。  次に、都市間友好交流事業は、災害時相互応援協定締結しました岩手県奥州市や兵庫県芦屋市と、これまで本市と交流があります山口県周南市へ旅費計上しております。  次に、総合教育会議運営事業は、総合教育会議開催するため費用弁償計上しています。なお、昨年度まで反訳委託料計上しておりましたが、総務課で庁内会議録業務一括処理することとしましたので、予算計上しておりません。  続いて、広域行政推進費で、予算額は11万3,000円、前年度と比較して1万7,000円減、福岡都市圏広域行政推進協議会負担金と会議出席に係る旅費計上しています。  続きまして、行政改革推進費です。予算額は738万8,000円で、前年度と比較して29万6,000円増となっています。第五期公共サービスDOCK事業委託料ほか、公共サービス改革委員会委員報償、費用弁償等計上しています。  続いて、ふるさと納税推進事業費で、予算額は8,854万7,000円で、前年度と比較して6,189万5,000円増となっています。事業費は、ふるさと納税ポータルサイト業者へ委託料など計上しています。  最後に、債務負担行為ですが、当初予算委員会説明資料5ページ、5番公共サービスDOCK事業については、消費税対応分として50万8,000円追加しています。期間は、原契約最終年度まで期間となっています。 自治戦略課関係分の説明は以上です。 38: ◯委員長(天野嘉久孝) 説明が終わりましたので質疑受けます。質疑はありませんか。 39: ◯委員(松崎正和) まちづくり調査支援事業、ほとんどが視察旅費ですけれども、いつからスタートして、メンバーは何ぐらいですか。 40: ◯自治戦略課長(橋本成宣) まちづくり視察旅費は平成23年度に始めて、平成23年度が20、24年度が3、25年度が8、26年度が15、27年度が12、28年度が3、29年度が20で、30年度が今ところ3ですので、平成23年度から84名がこれ使って視察に行っているということです。 41: ◯委員(松崎正和) この100万円は何名分旅費ですか。 42: ◯自治戦略課長(橋本成宣) これは年度当初に入って新たな課題が出たりしたときに行く旅費ということで考えており、場所とか特定しているわけではありませんので、例年100万円で計上しております。全庁的に出てきた課題に対応できるような旅費として計上しているもので、場所特定して計上しているものではございません。 43: ◯委員(松崎正和) 20名だったり3名だったり、随分人数が。それは1年1年募集しているんですか。毎年100万円予算組んでいると。 44: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 昨年だけ、平成30年度当初予算は140万円計上しております。その40万円増は、第6次総合計画関係がありましたので、その分増額で計上しておりましたが、それまでは例年100万円で計上しております。 45: ◯委員(松崎正和) メンバーは毎年変わっているんですか。どういう方なんですか。 46: ◯自治戦略課長(橋本成宣) これは全庁的に新たな年度に入って出てきた課題に対応するために、その先進自治体に行くものですので、特段メンバーが最初から決まっているものではありません。 47: ◯委員(松崎正和) では、職員でプロジェクトチーム、そういうことですか。 48: ◯自治戦略課長(橋本成宣) はい、おおむねそういったプロジェクトチームメンバーとかで行くような感じです。 49: ◯委員(松崎正和) それは大いに結構なことですけれども、今まで23年度から8年になるかな。具体的にどういう成果があったとか、提案があったとか、何かそういうことがありますか。 50: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 近年でいきますと、例えば平成29年度、岩手奥州市さんと協定結ばせていただいたんですけれども、奥州市さんほうが成人式とかが先進的な自治体でしたので、そこ見せていただくとか、これも29年度でございますけれども、放課後子ども総合プラン先進自治体視察したりしまして、ランドセルクラブとか運営に役立てているところです。  ここ旅費使って視察したものは、月に1回管理職で集まる会議中で行った職員から事例報告ということで報告させていただいておりますので、全庁的に行った成果というのを共有できるような仕組みにはしております。 51: ◯委員(松崎正和) まどかちゃんリニューアル事業、突然まどかちゃんが出てきましたけれども、これ新しく予算化したその理由教えてください。 52: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今、大野ジョー君が非常に活躍しております。まどかちゃんももう少し活躍できないかというご意見もあります。そういうところで、もう少しまどかちゃんにスポットが当たるように、やはり大野ジョー君とコラボでイベントとかができるといいなというところで、少し着ぐるみ動きやすいような感じで、マイナーチェンジで、今後活動も含まれた感じリニューアル考えております。 53: ◯委員(松崎正和) まどかちゃん着ぐるみは、大いに結構なんですが、ただジョー君にしても年間五、六百万円かかっているんです。果たして、2体つくって1,000万円、その辺十分検討しながらじゃないと。確かにまどかちゃんは懐かしいですが、費用的な面どう考えていますか。 54: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今回、まどかちゃん着ぐるみ製作委託料といたしまして122万5,000円計上しておりますが、、そこはしっかり精査しながら、イメージはよくなって、なおかつ安価になるように努めていきたいと考えております。 55: ◯委員長(天野嘉久孝) ランニングコスト話でしょう。 56: ◯自治戦略課長(橋本成宣) すいません、ランニングコストもなるべくかからないようにやっていきたいとは思っています。
    57: ◯委員(松崎正和) ジョー君にしても随分金がかかっているなという印象があります。ぜひその辺十分考慮しながら、最小財源で最大効果、その辺あまり金かけないように努力してください。  それと、ふるさと納税、8,400万円ほど委託料払っていますが、実際いろんな経費として大野城市から税金も持っていかれますよね。その辺全部精算して、例えば昨年が出るならいいですけれども、その辺でこれだけ利益が出るといっていいかな、そういうのを何か試算していますか。 58: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今年、まだ予算ベースにはなるんですけれども、平成30年度、先日補正させていただいたんですけれども、今、寄附金額は9,300万円になっています。これも予算ベースですけれども、経費が5,102万3,000円というところで、大体寄附金額と経費引くと4,200万円弱ぐらいがプラスというか、収入になるというところでございます。  一方で、市民税税額控除額自体は平成30年度が9,722万円ぐらいなので、やはりちょっと今状態でも5,000万円ぐらいはまだちょっと穴があいているというところでございます。ですので、今、このふるさと納税返礼品増やすと今回も寄附額が増えてきたりしましたので、今後もこういうふるさと納税返礼品増やしていったり、ヒット商品が出るようなところで開発していったりしながら、金額上げて、ここなるべく埋めるようにしていきたいとは考えております。 59: ◯委員(松崎正和) この制度そのものが本当に必要なかというはありますけれども、今さらそんなこと言っても仕方ない。だから努力して、なるべくそういう寄附が上がるようにしないといけないんでしょうけれども。予算の説明でも寄附額がたくさん委託されたと言っていますが、実態はおっしゃった説明のとおりです。大変でしょうけれども頑張ってください。以上です。 60: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 61: ◯委員(中村真一) 総合計画管理費まちづくり調査支援事業普通旅費と都市間友好交流事業普通旅費と、金額差は、これ普通旅費で違うは何差ですか。 62: ◯自治戦略課係長(松岡真彦) まちづくり視察旅費普通旅費につきましては、県庁とかで研修や説明会などがあるとき分になりますので、大体県内ものが多くなっております。都市間友好交流事業につきましては、先ほど課長が説明しましたとおり、岩手県奥州市や兵庫県芦屋市と山口県周南市ほうに行く分県外旅費となっておりますので、金額が大きく違っております。以上です。 63: ◯委員(中村真一) わかりました。 64: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 65: ◯委員(松崎百合子) (仮称)シティプロモーション戦略策定事業について伺います。多くの人から選ばれるまちということで策定されるということですが、ここで有識者会議委員構成とか、どういう分野の人を委員として迎えようというふうに考えておられるんでしょうか。 66: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 有識者会議委員としましては、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、それとメディア等で、枠組みとしてその中から10名程度選ぶというところが基本になっております。前回は銀行方、区方、西鉄方と商工会、それとまどかぴあ林田館長、それと大学と、企画政策部長が入ったところで会議したところでございます。 67: ◯委員(松崎百合子) 多くの人から選ばれるまちというときに考えられるが、市方針では観光とか企業とか、そういう面見ておられるように思うんですね。しかし、多くの人から選ばれるまちというは、やはり女性とかは子育て環境が整っているかと、中学校給食がないというは選ばれない大きな要因なんですね。保育所とかそういう面、やっぱり住民として入ってこようとするときは子育て環境がすごく重要な要素で、結婚している場合は女性ほうが住むところ選びます。ですからこういう多くの人から選ばれるまちというときには、やはり子育てとかそういう専門家入れる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 68: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今回、平成30年度には大野城市強みがどういうところかというところ調査しております。大野城市強みとか魅力とか分析して、魅力や強みPRしたほうがいいか、弱みとか克服したほうがいいか、そこら辺も考えながら今後そのシティプロモーション戦略つくっていくべきと考えております。 69: ◯委員(松崎百合子) 有識者中に、やはり大学研究者とか、総合的に考えられるようなが入ったほうがいいと思うんですけれども、この有識者中で男女構成比はどうなっていますでしょうか。 70: ◯自治戦略課長(橋本成宣) まだ具体的に決めているわけではございませんが、当然そこ比率については注意しながら選定していきたいとは考えております。 71: ◯委員(松崎百合子) 昨年度男女構成比はいかがですか。 72: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 委員が総勢10名で、そのうち女性が5名いらっしゃいます。 73: ◯委員(松崎百合子) じゃあ、5対5で均等ということですね。それはとてもいいことと思いますけれども、子育て環境とかいう面からも考えられるとか人選に入れていただけたらと思います。 74: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 75: ◯委員(白石重成) 今関連ですけれども、このシティプロモーションは平成30年、31年2カ年ですが、これは平成31年でひと通りまとめた上でこういった結果になりましたという報告になるか、途中で例えば平成30年度が終わるときに、今年1年間はこういった内容、検討がありましたという報告はあるんですか。 76: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今、大野城市強み、魅力とか調査、分析しているところです。その分析結果もとに平成31年度に計画つくっていく、そういうイメージです。 77: ◯委員(関岡俊実) さっき出ていましたふるさと納税関係、当初予算見込み中では指定寄附としては1億6,000万円見込んで、そのうち委託料で8,000万円、半分はこっちにかけているんですよね。この委託料というは返礼品含めた形額ですか。 78: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 返礼品も含めた形額です。 79: ◯委員(関岡俊実) ちょうど財政課長も同席されていますからちょっと聞きたいんですが、1億6,000万円指定寄附もらいながら、市民税でマイナス控除額がどれぐらい出てくるか。その点についてわかっていれば見通し伺いたいんですが。 80: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 平成31年度見込みで。 81: ◯委員(関岡俊実) はい、結構です。 82: ◯自治戦略課長(橋本成宣) それは今伸びでいきますと、1億1,800万円程度かなと思っています。 83: ◯委員(関岡俊実) それでは、実質で平成31年度は指定寄附ということで、どれだけ市へ還元金というが出てくる計算になるんですか。 84: ◯財政課長(増山竜彦) 私ほうからお答えします。今、市税控除額ほうが1億1,000万円ぐらいということで自治戦略課長が答えております。で、ふるさと納税委託料が8,800万円ぐらいになりますので、約2億円ぐらいになると思います。ふるさと納税で予定しているが1億6,000万円ということですので、平成31年度は、まだ4,000万円ほど赤字になると考えております。  これから試算でいきますと、返礼品等開拓しながら、平成32年、33年できる限り早いうちで黒字という形で事務進めていくことで、自治戦略と財政と協議しながら進めているところですが、平成31年度については今申し上げたとおり、4,000万円ほど赤字が出ると考えているところです。 85: ◯委員(関岡俊実) 予算見る限りでは前年度に比べて1億円伸び示しながら、これはもうかるかなと思ったんですが、今年度も赤字、数年間かけてもまだ赤字。じゃあ、何年度以降にこれが黒字に転化するかという計画は立っているんですか、見通しは。 86: ◯自治戦略課長(橋本成宣) しっかり頑張って増やしていったと仮定しまして、平成33年度か34年度ぐらいには逆転できるように。その途中でヒット商品生みまして、なるべく早目にできるように頑張っていきたいと思います。 87: ◯委員(関岡俊実) やはりふるさと納税導入した目的というがあって、それに達するまでにまだ悪戦苦闘しているというがちょっと実感としてわかりました。制度がある以上は活用していかないといけないと思いますから、それは努力していただきたいと思います。 88: ◯委員長(天野嘉久孝) 答え要らないですね。 ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 89: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、自治戦略課所管分質疑終わります。  続きまして、情報広報課所管の説明をお願いします。 90: ◯情報広報課長(本多明仁) それでは、情報広報課所管分についてご説明したいと思います。当初予算概要、当初予算主要施策事業27ページお願いいたします。  まず、2款1項3目情報広報費は、予算額6,447万6,000円で、前年度比は864万1,000円増です。  それでは、主な事務事業について順に説明します。  まず、広報「大野城」作成配布費で予算額は3,214万8,000円で、前年度比は821万3,000円増額となっております。増額主な理由は、1点目広報業務嘱託職員賃金等、こちら賃金総務課から情報広報課予算に移管し、情報広報課で計上したことによるものです。2点目としまして、広報配布委託料でございますが、広報配布委託につきまして現在契約が満了し、平成31年度から新たな契約となりますことから、改めて参考見積もり徴したところ、現契約よりも単価が上昇しておりまして、これに基づいて計上したことで増額となったものです。  次情報収集発信費予算額は345万2,000円で、前年度比は15万9,000円増です。こちらはホームページ運営、また、職員情報収集に要する費用等支出しております。  次情報公開費は予算額476万8,000円で、前年度比は9万6,000円増額です。これは情報広報課で所管しております政治倫理審査会や情報公開審査会など開催、また、各制度運営するため費用、そして、市役所内行政資料室運営に要する費用支出しております。  次に、コールセンター運営費、予算額は2,410万8,000円で、前年度比は17万3,000円増額です。これは市に設置しているコールセンター運営、またFAQシステム事業に要する支出しています。  2款1項9目情報化推進費は、予算額2億9,847万9,000円で、前年度比は18万2,000円増額です。主な事務事業ですが、総合行政ネットワーク接続事業ですが、これは全国自治体間専用線で結んでいますLGWAN、総合行政ネットワーク利用するため費用となっています。  28ページ、2番目丸でヘルプデスク運営事業、こちらは庁内に設置しておりますヘルプデスク運営に要する費用で、OA機器設定や操作の説明、また、アンケート入力や集計作業委託しているものです。次電子自治体推進SE事業は、委託によりシステムエンジニア庁内に配置しまして、各システムやネットワーク運用管理、またデータ抽出作業等行っているものです。  次事務用パソコン運用事業は、庁内情報機器維持管理に必要な消耗品、保守料、使用料計上しております。 社会保障・税番号制度運用事業は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度運用ために、地方公共団体情報システム機構に交付金支出しているものです。次納付データ変換事務事業は、市税など公金納付データ取り込むために変換委託しているものです。  次統合型GIS構築事業は庁内で使用している統合型GIS、地理情報システム保守料と委託料また、市民方に御覧いただけるようにインターネット上で公開している公開型GIS使用料計上しております。 次基幹システム運用事業は本市が使用している基幹系システム保守料と使用料執行しています。 下から二つ目改元に伴うシステム改修事業につきましては、5月1日に予定されております元号改正に伴い、必要な改修行うものです。情報広報課所管分システムとしまして1,023万5,000円計上しております。  最後に、新規事業で庁内複合機増設事業ですが、これは庁内複合機増設して、パソコンから印刷プリンターから複合機に切り替えることで、コスト削減とスピードアップ図るものです。今回切り替えに伴い、これまでは継続事業で計上していましたが、新規事業として記載しております。  次に、債務負担行為の説明をします。当初予算委員会説明資料5ページ、情報広報課所管分はナンバー6以降になります。まず、6番大型コピー機賃借料は平成31年6月で現在契約が終了することから、1年間再リース行うため、記載金額債務負担お願いするものです。  7番、デジタル孔版印刷機賃借料につきましても、同様理由により債務負担行為するものです。  8番ヘルプデスク運営委託業務は平成31年9月に現契約が終了することから、新たに3年間契約行うため、2,966万円債務負担行為するものです。  次9番、大野城市ホームページ運営業務から21番デジタル孔版印刷機賃借料までは、いずれも消費税対応で、それぞれ記載金額追加するものです。なお、期間はいずれも原契約最終年度まで期間となっております。 情報広報課所管分につきましては、説明は以上です。 91: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑行います。 92: ◯委員(中村真一) 新規事業庁舎内複合機増設事業ですが、これは何台で何年間リースになるんですか。 93: ◯情報広報課長(本多明仁) 庁内複合機増設事業ですが、一般会計分としまして、現在10台から18台に増設する予定としております。なお、契約期間は5年間計画しております。以上です。 94: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 95: ◯委員(平井信太郎) 最初広報「大野城」作成費、配布費ですが、これは平成31年度から新たに契約されるということで、入札でされるかということと、前年度から値上げしているとの説明だったんですけれども、具体的に単価でいくらからいくらに、何%上がったか、教えてください。 96: ◯情報広報課長(本多明仁) まず、広報配布委託契約につきましては、通常契約手続にのっとり、複数事業者が執行可能である場合は競争入札に準じた競争見積もりで、また、それが不可能である場合は対応可能な業者選定した上で特命随意契約という形になろうかと思います。それは通常契約手続にのっとって行うこととしております。  それから、金額についてですが、現在契約は、重さによりますけれども、1部当たり単価が約6円から7円程度となっております。今回、新たに参考見積もり徴しましたところ、単価で10円から13円程度見積もりとなっておりましたので、今回、金額が増額となっております。以上です。 97: ◯委員(平井信太郎) 平成30年度契約は随契だったですか、それとも競争ですか。それと単価が6円から7円が10円から13円というと、倍ぐらいに上がっていますが、この理由は何でしょうか。 98: ◯情報広報課係長(井上善博) 前回、入札で行っております。 99: ◯情報広報課長(本多明仁) 2点目質問ですが、金額が今回大幅に上がっておりますが、ほか業者からも参考見積もり徴しましたところ、やはり金額等が大幅に上がっております。その状況等聞きましたところ、やはり人件費高騰、それから配送業者にかかります配送料が大幅に上がっている状況であると聞き及んでおります。以上です。 100: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 101: ◯委員(河村康之) 28ページ庁内事務機器管理事業ですけれども、たしか前回は複写機コピー代が300万円ぐらいありましたが、今回これは入っていませんが、新規事業か何かに変わったんですか。 102: ◯情報広報課長(本多明仁) 複合機リース料です。これまでは庁内事務機器管理事業中で、複写機賃借料ということで計上しておりました。先ほどご説明しましたように、一番下に書いております新規事業ということで、別に計上させていただいております。今回、パソコンから印刷プリンターから複合機に移行することに伴いまして、それに関する部分新規事業ということでわかりやすく分けております。 上ほうに残っております複写機賃借料18万3,000円は、議会事務局分は契約期間が少し違っておりますので、この分だけ金額が残っているというところです。以上です。 103: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 104: ◯委員(河村康之) わかりました。 105: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」声あり〕 106: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、情報広報課所管分質疑終わります。  続きまして、人権男女共同参画課所管分の説明をお願いします。 107: ◯人権男女共同参画課長(山下由紀子) 人権男女共同参画課所管分主な事業について説明いたします。当初予算主要施策事業29ページお願いします。  3款1項3目社会厚生費、予算額は735万6,000円で、前年度比66万6,000円増額となっております各事業について主なものを説明します。まず、人権・同和対策費予算額は619万8,000円で、前年度比64万7,000円増額です。この事業は、人権・同和研修会に参加するため旅費や負担金、人権・同和団体へ補助金など計上しております。また、平成31年度は人権・同和問題市民意識調査事業費として77万1,000円計上しております。  次に、人権擁護関係費予算額は79万5,000円で、前年度比は1万6,000円増額です。主な事業は、筑紫人権擁護委員協議会活動支援事業、人権学ぶ講座運営事業となっております。  次に、社明運動推進費予算額は36万3,000円で、前年度とほぼ同額です。この事業は社会明るくする運動啓発や保護司会活動支援ため予算計上しております。  続いて、3款1項4目男女共同参画政策費予算額は1,013万7,000円で、前年度比は102万3,000円増額です。事業内容は29ページから30ページに記載しておりますが、主な事業として、ちくし女性ホットライン運営事業、大野城まどかぴあ管理運営事業うち、男女平等推進センター「アスカーラ」に関する指定管理者交付金ほか、30ページに記載しております新規事業男女共同参画啓発冊子作成事業とコミュニティ別講座運営事業となります。予算額が増額となりましたは、主にこの二つ新規事業実施することによるものです。  最後に、10款4項3目社会人権・同和教育費予算額は304万8,000円で前年度比34万2,000円増額です。 主な事業は、人権・同和問題啓発事業で、7月同和問題啓発強調月間に街頭啓発やコミュニティ別研修会開催、啓発冊子全戸配付行っています。予算額が前年度より増額になった理由は臨時職員任用、啓発冊子印刷費増などによるものです。 ご説明は以上です。 108: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑行います。質疑はありませんか。                  〔「なし」声あり〕 109: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、人権男女共同参画課所管分質疑終わります。  企画政策部所管分について、質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」声あり〕 110: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これで企画政策部所管分審査終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前10時24分)     (再開 午前10時30分) 111: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。 これより総務部所管分審査行います。 112: ◯総務部長(鐘江良介) 総務部平成31年度当初予算審査、よろしくお願いいたします。総務部は5課でございます。説明は審査日程表順に行いますので、よろしくお願いいたします。 113: ◯総務課長(船越康二) それでは、総務課所管分について説明をします。当初予算主要施策事業30ページ、2款1項1目一般管理費は14億2,869万円で、前年度比約1,540万円減額です。  各事業別に見ますと、まず人事管理費は職員採用事務、人事給与管理事務等に要する経費で、前年度比2,115万円増です。これは主に、人事給与管理事務事業において、人事評価制度や会計年度任用職員制度に対応するためシステム構築費によるものです。  31ページ、職員衛生管理費は、職員健診事業総合健康診断において、これまで30歳以上に行っておりました胃エックス線検査30歳未満希望者も受診できるようにすることによりまして、前年度比約49万円増額です。  次職員研修費は、研修機関へ参加負担金、市が独自に行う研修委託料など費用で、前年度比約30万円減です。これは、新任課長、新任係長研修一部独自研修ではなくて、市町村職員研修所へ派遣研修によるものです。  次職員給与費は、市長、副市長初め企画制作部、総務部など所属職員120給料、手当、共済費や、教育委員会と上下水道局職員除く職員退職手当組合負担金等など計上しています。  31ページ行政事務費は、弁護士や司法書士顧問料、また全庁分郵便物郵送料、それと筑紫自治振興組合負担金などに要するもので、前年度比で約970万円増です。これは、昨年9月に開設しました総務事務センター事務に係るものです。  センターは、各課で行っていた大量印刷、書類封入・封緘など事務請け負っておりまして、各課職員負担軽減図るもので、この運営や事務、具体的にはセンターに配置する臨時職員賃金、また新年度から各課所有する法令集追録代全庁分支払うこと、それと各課が開催する審議会等会議録作成委託事務や、その支払いセンターが行うこと、これらによるものです。  32ページ、2款1項3目情報広報費は、文書管理システム保守料、文書保管業務・廃棄業務委託料など、文書管理に係るもので、前年度比約27万円増645万8,000円計上しております。  2款2項1目税務総務費は、固定資産評価審査委員会運営に係るもので、隔年で参加しております九州地区研修会旅費により8万6,000円増26万1,000円計上しています。  33ページ、2款4項1目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会委員報酬・費用弁償、事務局運営費常時啓発に係る費用など1,601万3,000円計上しております。
     2款4項1目県知事・県議会議員一般選挙費は、本年4月7日執行県知事・県議会議員一般選挙に要する費用2,763万7,000円計上しております。  次に、34ページ2款4項3目市議会議員一般選挙費は、これも本年4月21日執行市議会議員一般選挙に要する費用5,287万7,000円計上しております。  2款4項4目参議院議員通常選挙費は、本年7月に執行予定選挙に要する費用3,686万1,000円です。35ページ2款5項1目統計調査総務費は、担当職員1名分人件費ほか、県統計協会負担金等計上しています。  次2款5項2目統計委託調査費は、基幹統計調査に係る調査員報酬、臨時職員賃金などです。本年度は、調査規模大きい住宅土地統計調査が実施されましたが、来年度調査はこれと比較すると規模が小さいため、前年度より約470万円減額です。  次に、債務負担行為について説明します。当初予算委員会説明資料5ページ22番、人事給与等管理システム運用保守業務は、消費税対応分としまして33万6,000円追加しております。期間は原契約最終年度期間としております。  次6ページ、23番職員援助プログラム業務も、同様に消費税対応分として4万8,000円追加しております。説明は以上です。 114: ◯委員長(天野嘉久孝) 説明が終わりましたので、質疑行います。質疑はございませんか。 115: ◯委員(白石重成) 選挙関係共通で、目数値目標ですよね。今、50%で上げてありますが、現状が大体共通35.7%、これ14%以上上げるは簡単なことではないと思うんですが、でも目目標で上げる以上はやはりそれに向かって具体的に方策考えると思うですが、何か方策はあるんですか。 116: ◯総務課長(船越康二) この期日前投票投票所、北コミュニティセンターと南コミュニティセンターでございますけれども、これは前回平成29年度選挙から導入しましたが、今回さまざまな選挙お知らせ通知に入れていくことと、それから小中学校卒業式あるいは入学式保護者宛て文書中にも選挙啓発と投票所お知らせ含めるとか、できる限り周知、まずは知っていただくことが大事と思いますので、利便性も含めてお近くところで期日前ができると、周知徹底図っていきたいと思っております。 それと、先ほど私が平成29年度選挙からと申し上げましたが、28年度参議員選挙から導入でございました。失礼しました、訂正いたします。 117: ◯委員(白石重成) やれることは限られていると思うんですよ。そうなると、期日前会場増やしていくという、今は北と南でしょう。例えばこれ四つコミュニティに広げるとか、そういった考えはないんですか。 118: ◯総務課長(船越康二) まずは、今開設している二つ利用頻度上げること、ただ、1カ所難しいは、東コミュニティセンターが投票所として使用させていただいているということがありますので、もし設けるにしても制限がありますけれども、中央に関してはそういう制限はありませんので、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。 119: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 120: ◯委員(河村康之) 31ページ行政事務費ですけれども、去年予算と見比べたら委託職員賃金など総務事務センター分と、議事録・会議録作成委託料というが今回入っていますが、これは定期的に入ってくるものなんですか。 121: ◯総務課長(船越康二) 今回、行政事務費が大幅に伸びている理由は、先ほど申し上げましたけれども、総務事務センター運営が始まって、新年度はフルに1年間行うというものでございます。その中で、センター職員体制としまして今8名で行っております。そのうち、ここに掲げております嘱託職員が2名、それから臨時職員も2名ということで、この賃金は今後も必要となるものです。  それから、会議録作成分ですが、これも全庁的な審議会とか大きな会議等における会議録につきまして、これまで各課で職員が起こしていたり、あるいは各課で発注しておりましたが、今回うちが全庁的にまとめて委託して、うちが支払い行って各課負担軽減図っていくものですので、今後もこの費用が総務課としては必要となるものでございます。 122: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 123: ◯委員(平井信太郎) 30ページ一番初め一般管理費数値目標ですけれども、職員ストレスチェック受験率95%、平成30年度実績が94.7%とあります。平成30年度は5.3%方が受けていないということですけれども、ストレスチェックは職員全員が受けるべきじゃないかと思うんですが、この5.3%が10以上いらっしゃると思うんですけれども、受けられなかった原因は何でしょうか。 124: ◯総務課長(船越康二) 本市職員ストレスチェックまず実施方法としましては、ウェブ上でそれぞれ職員が、ストレスチェックシステムにログインして、それからチェックして、その結果即時に得るというものです。まず開始前に、各職員にパスワードですとかそういったものメールで送るようにして、それ使ってログインするんですが、このストレスチェック制度というが例えば誰かが受けていないとしたら、直接的に「あなたは受けてないから受けなさい」ということが言えないようになっておりまして、周知徹底するにしても全庁的にみんな受けましょうと。で、今回特に力入れているが、課長から管理職からも日々言ってくれと、ただ、あなたが受けていないという特定はできませんので、全庁的に日々言って実施率上げるしかないんですが、その中でどうしても5%は受けなかったというものです。 それと確認したところ、お知らせが不徹底なところもありましたので、来年度はさらに上げていきたいと思っております。  ただ、今年度94.5%というは、前年度が80%いっていなかったものですから、今回周知や指導少し強めて何とかここまで来ましたけれども、100%目指して来年度は頑張りたいと思っています。 125: ◯委員(平井信太郎) そのストレスチェック受けた結果ですけれども、再審査受けなくてはいけないとか、フォロー状況はどのようになっていますでしょうか。 126: ◯総務課長(船越康二) ストレスチェック受けますと、高ストレスと判定されたものについては産業医面談が希望によっては受けられますということで紹介があります。その高ストレス出現率が本年度は約12%程度でした。その中で、今回ほとんど職員が面談希望して、今も受けておりますけれども、今後数ずつ産業医面談受ける状況でございます。 127: ◯委員(平井信太郎) いろいろな種類で潜在的に持っているが出ないこともあると思うんですけれども、高ストレス以外の人のフォローは何かされていますか。 128: ◯総務課長(船越康二) 特段高ストレスではなかったという者に直接的にフォローというはありませんが、通常私どもは通年を通してEAPシステム、職員援助プログラム定期的に周知して、悩みとか不安があるようだったら電話それからメール、面接でも相談できますので、その周知しています。  特に、各課長から時々、ある職員が少し心配だといった相談がうちにありますので、そのときはEAP勧めるなり、プラス対応方法まず課長も相談することができますので、悩んでいる職員にどう対応していいかというところで、両面からフォローしていくということです。 129: ◯委員(平井信太郎) わかりました。 130: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 131: ◯委員(高山やす子) 32ページ文書管理費になりますけれども、非常に文書が多くて大変なが役所なんですが、今保管されいてる文書電子化することによって、ここ項目に上げてある分簡素化、減額ができると思いますが、現状と今後電子化するに当たって考え方聞かせてください。 132: ◯総務課長(船越康二) 文書効率的に管理するには、委員がおっしゃったように電子化さらに進めることが大変重要だと思っておりますが、なかなかその割合は、ここ数年45%目標に取り組んでおりますけれども、少しずつではありますが着実にその率は上がってはおりますけれども、文書量が増えているということがございます。電子で来る文書も多数ありますけれども、依然として県とか国から送られてくるもの中では、相当分厚い紙文書等がございますので、それ電子化していくはなかなか難しい状況にございます。  ただ、電子化メリットとして、まず保管スペースが不要になること、それに係る委託料等要りませんし、かつそれ維持していく消耗品代も削減できると考えておりますので、これは引き続き電子化取り組み各職員に求めていくと、これ継続してやるしかないと現状では思っております。 133: ◯委員(高山やす子) 今、役所に保管されている以外に、保管場所は何カ所あるんでしょうか。 134: ◯総務課長(船越康二) 現在、保管しておりますは1カ所、委託している民間業者倉庫に保管しております。それから、保存年限終えて、かつ歴史的な公文書については、県公文書館へ搬出進めているところでございます。 135: ◯委員(高山やす子) 文書だと、ある程度ファイリングすれば整理ができると思うんですけれども、所管が違うかもしれませんが、字図とか地図そういったもの広げてみると、どうしても折り目ところが切れたり、そういう形になってくるんですが、そういうもの早目に電子化して、保管場所も狭くていいし、担当課もずらり並んでいる分がかなり簡素化されるんじゃないかと。そしてきれいで、そのまま継続して使えるということで、検討していく必要があると、ここ中で600万円ほどあるので、こういうものも減額できるだろうし、きれいな形で保管できるんじゃないかと思うので、そのあたりも電子化進める上でやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 136: ◯総務課長(船越康二) 字図ですとか、市として特に大事な永年保存していくべき市歴史にかかわるような文書が多数ございますので、そういったものについては相当年数がたっております。そういった文書電子化しておくと、いざというとき確認もしやすくなりますので、検討したいと思います。 137: ◯委員(高山やす子) はい、結構です。 138: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」声あり〕 139: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、総務課所管分質疑終わります。  では次に、財政課所管分の説明を求めます。 140: ◯財政課長(増山竜彦) 財政課所管事務事業について説明します。主要施策事業35ページです。 2款1項4目財政管理費ですが、前年度と比較しまして36.8%、7,515万8,000円増2億7,892万1,000円となっています。 事業ごとに説明をします。  まず、予算決算事務費ですが、これは嘱託職員賃金、予算書・決算書印刷製本費、財務会計システム、地方公会計システムに係る保守料・使用料など計上していますが、消費税率引き上げに伴い21万8,000円増となっています。  次に、契約事務費は、嘱託職員賃金、臨時職員・パート職員賃金、契約管理システム、積算システムに係る費用など計上しておりまして、平成31年度は指名登録業者2年に1度更新年度になっていまするので、臨時職員賃金が昨年よりも増額で、前年度から226万4,000円増565万1,000円計上しています。 基金積立金は大きく増額で、7,267万6,000円増2億5,904万5,000円となります。  各基金積立額は記載とおりですが、自治戦略課説明時にも議論になりましたふるさと納税による寄附金歳入増がありますので、金額的に大きく増額しております。36ページ、4款3項1目上水道施設費は福岡地区水道企業団や大野城市水道事業会計へ出資金や負担金支払っているものです。  まず、水道企業団へ出資金等は、総括でも説明しましたが、企業団筑後川から牛頸浄水場まで持ってきております福岡導水管老朽化に伴います管更新等費用として増額となっております。  ただ、本市水道事業は、瓦田浄水場耐震補修などが終わった関係から、総額では2,929万1,000円減7,338万4,000円計上しています。  8款5項1目下水道事業費は下水道事業推進ため負担金として、総務省自治財政局から通知されております繰り出し基準に基づいた経費と上下水道局と協定に基づいて負担する経費計上しております。繰り出し基準に基づく経費うち、雨水処理に要する経費が分流式下水道に係る経費など施設関係更新事業等減額により、1億2,721万4,000円減7億2,954万2,000円計上したいます。 それぞれ繰り出し基準に基づく負担金協定に基づく負担金は記載とおりとなっています。  36ページ、11款2項1目公共土木施設災害復旧費は、昨日補正で繰越明許したところです。 これは、大字中地内災害復旧事業費について繰り越し行ったところです。  37ページ、12款1項1目元金は、平成28、29年度に繰り上げ償還したことにより723万2,000円減28億6,119万3,000円となっております。ただ、723万円繰り上げ償還したのに少ない形になっていますは、平成31年度からふるさと館建設に係る起債償還が始まったことで、その分が増額されますが、繰り上げ償還成果が出ているところです。 同じく12款1項2目利子は、元金繰り上げ償還成果により、3,600万円ほど1億63万円計上しています。昨年まではここに一時借入金利子がありましたが、一時借入金利子は、財政課は基金から現金不足補うために出納室に借り入れしていましたが、その借入金に係る利子は出納室で払うことに事務処理に変えましたので、出納室で借り入れ利子について説明をします。13款公社補償費、14款予備費は昨年と同様計上です。  債務負担行為の説明ですが、予算委員会説明資料6ページで、財政課は24番から26番3事業です。まず、24番は土地開発公社が平成31年度に先行取得する用地について、将来市が買い戻すため保証するもので限度額は8億3,166万8,000円、期間平成32年度から36年度まで5年間です。  25番は、土地開発公社が平成30年度に取得している土地取得費用借りかえと、平成31年度に取得予定土地取得費用借り入れに対する債務保証として、限度額12億4,900万円返済年度まで期限としています。26番新基準財務処理作成支援等業務委託は、消費税対応分で4万8,000円計上して期間は、原契約最終年度まで期間です。  地方債の説明をします。委員会説明資料11ページです。まず、衛生債一般会計出資債は財政課所管分で、これは、先ほど上下水道費で申し上げました福岡導水管老朽化に伴う新管布設費用として、企業団へ出資するために起債借り入れるものです。企業団から通知に基づき、限度額1,360万円としています。  臨時財政対策債は、平成31年度地方債計画により推計して、限度額10億9,700万円としたところです。 以上、財政課分についての説明を終わります。 141: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑行います。質疑はありませんか。 142: ◯委員(中村真一) 債務負担行為24番、先行取得する土地場所はどこですか。 143: ◯財政課長(増山竜彦) すみません、具体的にどこという地名が言えないんですけれども、中川久保線今街路事業やっております。そちら先行取得予定しております。 144: ◯委員(中村真一) 中川久保線だけでこんなにかかるんですか。 145: ◯財政課長(増山竜彦) 大きなところで覚えているところが中川久保線で、後ほどまたご説明させていただければと思います。 146: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。 147: ◯委員(松崎百合子) 37ページ市債償還金ですが、28億5,000万円上がっていますけれども、この内訳資料はどこかで見ることができますか。 148: ◯財政課長(増山竜彦) 内訳というはどのような内容ご質問になるんでしょうか。 149: ◯委員(松崎百合子) 先ほどふるさと館償還もあるし、マイナス723万円となっていますけれも、何どこに返すというようなそういう内容ですか。 150: ◯財政課長(増山竜彦) 償還台帳はありますが、全て起債に対する償還台帳ですので、10ページほどになります。予算委員会資料としてつけるには不適切と判断しましたので、例えば何分ということではなくて、平成29年度決算統計中で、例えば財務支局分としていくらという資料ですので、そういう内容でよければお出しすることはできます。 151: ◯委員(松崎百合子) それでは、ふるさと館償還が今年度から始まるということですが、どのような計画で償還されていくことになるんでしょうか。 152: ◯財政課長(増山竜彦) 起債に関しては、基本的には交付税措置ある起債借りておりまして、元利金と償還10年償還で返していくことにしております。 153: ◯委員(松崎百合子) 年間いくらぐらい償還されるんですか。 154: ◯財政課長(増山竜彦) 具体的なそれぞれ起債金額全て持っておりませんので、後ほどお答えすることでよろしいでしょうか。 155: ◯委員(松崎百合子) はい。 156: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。 157: ◯委員(中村真一) 債務負担行為27番市庁舎増築工事とありますが、増築工事概要教えていただけますか。 158: ◯財政課長(増山竜彦) 27番は管財課案件でございますので、はい。 159: ◯委員(中村真一) すみません、後で質問させてもらいます。 160: ◯財政課長(増山竜彦) 先ほど中村委員ほうから、公社取得関係でご質問がありました公有地取得ですが、まず中川久保線、ちょっと筆数までは確認できませんけれども、中川久保線用地が面積で4,535m2、それから筒井小倉線、これは秦病院ところ交差点隅切り用地でそこが20m2、下大利歩行者専用道路で下大利駅近くだったと思います、そこが592m2、それと白木原水城駅線で303m2、合計で約5,450m2買い上げ行うことになっておりまして、総額が8億3,100万円ほどです。 161: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 162: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、財政課所管分質疑終わります。  続きまして、管財課所管分の説明を求めます。 163: ◯管財課長(市川拓士) それでは、管財課所管分の説明をいたします。当初予算主要施策事業38ページお願いします。  2款1項6目財産管理費予算額は5億9,633万1,000円で、前年度と比べ3億4,364万4,000円増となっております。増主な要因は、庁舎維持管理費シビックゾーン整備事業において、用地購入費によるものです。事業別主な内容は、庁舎維持管理事務事業費で、主に電気使用料金見込みなどにより150万5,000円減、市庁舎施設整備事業では、市庁舎本館4階と3階に多目的便所整備や、地下中央監視装置更新工事費などため1,241万6,000円増、シビックゾーン整備事業では第二次整備計画に基づき、一点目、災害発生時本部機能や応急復旧活動担う防災拠点や平時においても有効に活用できるまどかフロア拡充によるワンストップサービス向上など整備として、市庁舎増築工事設計監理業務、二点目としてまどかぴあ南側と総合福祉センター北側に約3台分バス専用乗降レーン整備、三点目として県警大野待機宿舎跡地と現在暫定バス乗降場として使用している県有地県から用地購入して、これら合わせシビックゾーン整備事業として3億2,428万8,000円増など、庁舎維持管理費では3億2,947万円増となっています。  普通財産管理費普通財産管理事務事業では、普通財産維持管理委託料で災害防止するために市有地植栽伐採や剪定、側溝しゅんせつなど管理拡大したことから、1,129万4,000円増となっています。  続いて、公用車維持管理費庁用車維持管理事務事業では、車検台数減により97万8,000円減、庁用車運行管理事務事業では前年度に入札行い、業者が決定し契約額が確定したために56万3,000円減、庁用車購入事業ではマイクロバス買い替え予定しており、442万1,000円増など、公用車管理費では288万円増となっています。  次に、2款1項12目会館等公共施設維持補修費予算額は1億2,877万3,000円で、前年度比2,069万7,000円増となっています。増主な要因は、シビックゾーン第一次整備計画によるすこやか交流プラザ改修事業において、前年度は工事契約約4割前払い分計上しておりまして、平成31年度は残り清算分計上しているためです。  事業別主な概要は、市営住宅施設維持補修費市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業で、おおぎ市営住宅2棟外壁にアスベスト含有があるため、その撤去費用として170万6,000円増、あけぼの市営住宅空調機器更新事業では機器増減により38万5,000円減など、市営住宅施設維持補修費で、132万1,000円増となっています。  続いて、老人・障がい者福祉施設維持補修費老人・障がい者福祉施設維持補修事業では、消費税対応として1万4,000円増、児童福祉施設維持補修費児童福祉施設等維持補修事業では、すこやか交流プラザ用途が児童福祉施設となるため133万6,000円増、シビックゾーン整備事業では第一次整備としてすこやか交流プラザ工事で、前年度に約4割前払いしており、新年度は残り計上しているため1,802万6,000円増など、児童福祉施設等維持補修費は1,936万2,000円増となります。  続いて39ページ、8款7項1目市営住宅管理費予算額は442万2,000円で、前年度比80万8,000円減となります。減主な理由は3年に1回特殊建築物定期検査平成30年度に実施したためです。 事業別主な概要は、市営住宅施設維持管理費市営住宅施設管理事務事業では、特殊建築物定期検査減で67万9,000円減、市営住宅運営管理事務事業では毎年開催されている公営住宅管理研修開催地変更により12万9,000円減など、市営住宅施設維持管理費では80万8,000円減となっています。  続いて、11款2項1目公共土木施設災害復旧費では、平成30年度補正予算第9号で説明しました平野台2丁目地内災害復旧事業として2,000万円繰り越しているものです。  次に債務負担行為ですが、別添予算委員会説明資料6ページ、管財課所管分は、27番市庁舎増築工事設計監理業務です。2019年度に基本設計及び実施設計して、2020年度に工事契約準備行い、9月議会に上程めどとして、2020年度から2021年度工事期間考えております。このことから、平成31年度当初予算として設計監理料前払い金約3割相当額2,369万円計上して、残り設計管理料として5,527万6,000円債務負担行為として計上するものです。説明は以上です。 164: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑行います。 165: ◯委員(中村真一) 市庁舎増築工事設計は今説明していただいたですが、工事は平成34年からということでよろしいですか。あと、概要教えていただけますか。 166: ◯管財課長(市川拓士) 工事予定は、2020年度から2021年度。 167: ◯委員(松崎正和) 平成で聞いているので、それではわからんよ。 168: ◯管財課長(市川拓士) 平成ですと、平成32年度から33年度工事期間として考えております。工事内容は、まだ設計が始まっておりませんので、設計が始まる段階で詳細に決定しますが、一応シビックゾーン第二次整備計画に基づいて基本設計平成31年度から実施と考えています。以上です。 169: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 170: ◯委員(中村真一) 基本設計は平成31年度いつぐらいから入る予定ですか。 171: ◯管財課長(市川拓士) まず、4月から準備行い、5,6月に入札及び契約となります。基本設計は7月から着手し、10月ぐらいに基本設計完了したいと考えております。基本設計がまとまればその後実施設計に入り、平成31年度内3月末までに実施設計完了したいと考えております。以上です。 172: ◯委員(中村真一) 基本設計が7月ぐらいなら、どのような増築考えてあるかは市役所中である程度決まっていると思いますが、詳しい規模とかではなく、例えば何階部分増築とか、そういう概略で、どこ部分増築するとかが決まっていたら教えてください。 173: ◯管財課長(市川拓士) 規模としては地上4階建て、地下1階建物予定しています。内容は災害対策本部隊室、オペレーションルーム、無線室、関係機関控室兼調整会議室、臨時記者会見室、マスコミ控室、大野城市業務継続計画実施執務室、あとは自家発電機械室その他所要施設で、平常時においてはそこ会議室、大会議室、無線室などまどかフロア拡充、こちらも考えております。以上です。 174: ◯委員(中村真一) 増築ではなくて新築ではないんですか。増築ということなら今建物に付随すると思うんですが、今概要聞くと本庁と別場所に建てる気がするけれど、それは違うんですか。 175: ◯管財課長(市川拓士) 同一敷地内に既存市庁舎があり、それに附属して連絡して建てますので、建築基準法的には増築という扱いになります。以上です。 176: ◯委員(中村真一) わかりました。 177: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。
    178: ◯委員(松崎正和) 説明を聞けばわかりますけれども、要するに防災センターでしょう。なぜそれ言わない。そんな市庁舎増築なんて言っても、今中村委員が言うように全くわからない。前婦人寮跡地に防災センターつくりますと、それはこうですよという説明をすればわかる。なぜそれ言わないか。それと、設計監理債務負担行為が平成33年までで、これ見ると設計が終わらない支払いが終わらないうちに工事進めるというふうに見えるんですが、平成33年で工事やりますという答弁でしたけれども、その辺はどうなんですか。 179: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 自治戦略課橋本です。シビックゾーン第二次整備計画所管自治戦略課がしていますので、まず先に第二次整備計画概要を説明したほうがいいと……。 180: ◯委員(松崎正和) 何概要ですか。 181: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 第二次整備計画です。昨年3月に特別委員会中で整備方針を説明しましたが、その時に県有地婦人寮跡地に防災センターつくるという話しておりましたけれども県と協議等行いまして、婦人寮跡地は屋外広場として、市庁舎南側一帯整備しまして、駐車場整備したり、いろいろなイベントとか式典で使えるようなフラットな面整備する計画としています。 そこは、第二次整備計画中に掲げておりますが、あわせて婦人寮跡地に増築しようとしていたところは、庁舎本館横側です。 182: ◯委員(松崎正和) 図面が見えないので、少し前に来て。 183: ◯自治戦略課長(橋本成宣) ここが庁舎でこちらが婦人寮、ここは屋外広場に市民憩い広場として整備していきます。以前はここに増築することにしていましたが、ここに増築すると県有地取得するときに減免が受けられなくなりましたので、いこい広場なら減免できるということですので、ここはいこい広場として整備していきます。それで、ここに建てようと計画していた分はこっちに持っていき、噴水がある所も一緒に整備して、ここ一帯でいろいろなイベントに使えるように整備するというが今回二次整備になっています。それで、場所もここに移って、ここに地下1階地上4階建物建てるということにしております。概要は以上です。 184: ◯委員長(天野嘉久孝) その書類は皆さんに配ってありますよね。 185: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 総務企画委員会協議会でこの説明をしまして、資料は全議員に配付しているはずです。 186: ◯管財課長(市川拓士) それと、先ほど質問に対してですけれども、まず平成31年度当初予算として、設計監理業務設計分契約約3割、前払い分予算計上しております。そして、国からが債務負担行為として、平成32年度に3,561万7,000円計上していて設計部分支払いです。  さらに、平成33年度に1,965万9,000円計上していますが、こちらが工事監理料として予定しているものです。以上です。 187: ◯委員(松崎正和) だから、設計が終わったか終わらないかわからないけれども、支払いも終わらないうちに工事始めるというふうに聞こえるけれども、どうなんですか。 188: ◯管財課長(市川拓士) まず、平成31年度に前払い分予算計上していて、平成31年度に設計が完了する予定です。平成32年度入札等も終わりましたら、設計料支払います。先ほど言った3,561万7,000円予算分支払いする予定です。その後、工事入札して工事に着手します。工事着手が平成32年9月議会経て秋頃になるかと思います。平成33年度に工事完了考えておりますので、工事監理料平成33年度に支払いするという考えです。以上です。 189: ◯委員(松崎正和) 大体流れはわかりました。そういうやり方今まで詳しく聞いたことがないからよく理解できなかった。それとさっき説明があった、バスレーン整備工事場所もう一回教えてください。バス3台分と言っていましたけど。 190: ◯管財課長(市川拓士) バスレーン3台につきましては、まどかぴあ南側、総合福祉センター北側、まどかぴあと総合福祉センター間です。〔「ここですか」声あり〕 191: ◯自治戦略課長(橋本成宣) そうですね。ここが福祉センターでまどかぴあです。で、今こっちからこう一方通行になっているんですけれども、バスだけこっちから入れて、3台ぐらいここに入れるようしています。そうすると、安全におろせるので、福祉センターにもまどかぴあにもふるさと館にも安全に移動できるように考えています。そしてバスはこのまま駐車場に止める、乗降だけここでするような整備しています。 192: ◯委員(松崎正和) 場所はわかったけれども、3台止めるスペースがあるんですか。それと、その時に福祉センター出入りはどうなるですか。 193: ◯管財課長(市川拓士) まず、3台バスについては、大きさは大型想定していて、3台縦列で考えています。こちら基本に乗降場としてバスが1台、2台、3台という場所で想定しています。  それと、現在道路、総合福祉センター前に普通自動車一方通行通路があります。その通路拡幅する形でバスレーンつくります。 194: ◯委員(松崎正和) どっちにつくるですか。 195: ◯管財課長(市川拓士) まどかぴあ側です。一方通行通路が総合福祉センター前にありますのでそのまどかぴあ側にバスレーン拡幅考えております。そして、普通自動車一方通行は、そのまま現状維持して、バスだけレーンとして、まどかぴあ立体駐車場ほうから侵入していける、そして道路ほうに主に左折して出ていくという予定計画しています。以上です。 196: ◯委員(松崎正和) はい、わかりました。 最後もう一つ、用地購入費等で3億位ありますけれど、婦人寮ことですか。それと、面積と坪単価教えてください。 197: ◯管財課長(市川拓士) まず、用地購入費は、現在市役所が西駐車場として使っている場所、正式には県警宿舎跡地です。それと、現在暫定でバス乗降場として使っている……。 198: ◯委員(松崎正和) 婦人寮跡地と言えばわかる。 199: ◯管財課長(市川拓士) 二つ用地購入費となります。それと、坪でなくてm2で申しますと約20万円で、面積掛けまして、県減免措置2分の1適用加味しました費用計上しております。ただし平成31年度に、福岡県で正式に鑑定行いその鑑定額によって決定すると思われます。以上です。 200: ◯委員(松崎正和) 2分の1で平米20万円、坪百二、三十万円。それって適正価格なんですか。 201: ◯管財課長(市川拓士) 近隣土地価格や県基準値価格が公表されておりますが、妥当だと考えております。 202: ◯委員(松崎正和) 坪120万円が妥当なんですか。 203: ◯管財課長(市川拓士) 坪120万円ではなくて、坪ですと約66万円です。66万円に面積掛けて、さらに2分の1でございます。 204: ◯委員(松崎正和) わかった。それと婦人寮跡地は名目は何とか広場として買う、県警跡地名目は何ですか。 205: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 自治戦略課です。 今、西駐車場として活用しているところは、今後も駐車場として活用していきたいので、そういう用途で買う予定としております。ただし、先ほども申しましたように、市庁舎に来られた方が止める駐車場としては減免対象にならないと県から言われております。ただ、ふるさと館やまどかぴあ、総合福祉センターに来られた方駐車場なら減免対象になるということですので、ふるさと館など来館者駐車場として整備する方向で、県意向とも合った形で今後検討していきたいと考えております。 206: ◯委員(松崎正和) わかりました。何で庁舎駐車場だったらだめで、あっちならいいよという理由がよくわからないけれども。 それと、ふるさと館と隣接した場所なら県もいいよと言うはよくわかるけれども、あれだけ離れたところふるさと館駐車場ですよと言って、県がそれオーケーと、そういう内諾得ているんですか。 207: ◯自治戦略課長(橋本成宣) まず、庁舎が減免対象にならないは、これは私が思っているは、庁舎とかは本来市で用意すべきものなので、そういうところは県減免対象にはならないというところだと思っております。庁舎に来られる方駐車場は当然市で準備するべきものなので、それがメインであれば対象にならないということだと思っております。  ただ、まどかぴあとか福祉センターに来られた方、ふるさと館など博物館は当然減免対象になっていましたので、そこに来られるお客さん駐車場なら減免対象としてもいいと、多分県は考えたではないかと思っております。以上です。 208: ◯委員(松崎正和) さっき言ったように、隣接しているなら県もそうでしょう。ただ、あれだけ離れてしかも間に立体駐車場があるのに、ここはふるさと館駐車場ですと言ったときに、県が納得して減免措置するか、きちんと県承諾は得ていますかと聞いてる。 209: ◯管財課長(市川拓士) まず、西駐車場は、県と協議進めましたは、心ふるさと館と総合福祉センター、まどかぴあ利用駐車場として認めますということで、県事務レベルですけれども内諾いただいています。 210: ◯委員(松崎正和) はい、わかりました。 211: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 212: ◯委員(松崎百合子) 児童福祉施設等維持補修費についてお尋ねします。  すこやか交流プラザほうが児童福祉施設として位置づけられるとお聞きしたんですけれども、これはいつからそうなるんでしょうか。 213: ◯管財課長(市川拓士) 今、すこやか交流プラザ改修工事しており、6月めどに完了するようにしております。その後、準備等もありますので、概ね7月頃から全館供用開始で進めていますので7月から児童福祉施設に切りかわることになります。ただし、部分的に2階工事は完了していまして、もう既に2階部分は稼働しているという状況です。以上です。 214: ◯委員(松崎百合子) 長寿支援課があって、健康施設がすこやか交流プラザに入っていましたけれども、一部健康施設というは残っているんですか。 215: ◯管財課長(市川拓士) 以前は、すこやか長寿課がすこやか交流プラザに入っていて、施設管理しておりました。それと、7月以降すこやか交流プラザにも健康部分はあります。 216: ◯委員(松崎百合子) すこやか交流プラザが大野城市になかった子ども館、児童館的な役割果たす所になると施政方針で聞きまして関係するところなんですね。それで一応期待しているところです。 217: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。その後感想は、ここは予算委員会ですから必要ありませんので、聞きたいこと聞いた後は、わかりましたで切ってください。 218: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 219: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、管財課所管分質疑終わります。  続きまして、市税課所管分の説明を求めます。 220: ◯市税課長(井ノ上裕治) 市税課所管分について説明します。主要施策事業39ページになります。 2款2項1目税務総務費で前年度と比較して765万1,000円減2億145万5,000円となっています。  事業別で、税務管理費は8,000円減24万8,000円で、主に市民税関係、固定資産税関係協議会負担金や研修会負担金等です。職員給与費は、764万3,000円減2億120万7,000円です。  次、40ページ、2款2項2目賦課徴収費は、前年度と比較して1,625万6,000円増8,502万円です。 事業は、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税など賦課業務と税務証明関係です。それぞれ主な増額理由として、税務証明発行事務事業は、412万5,000円増1,101万2,000円で、窓口対応や電話対応補助ため嘱託職員、平成30年10月から4増員していましたが、平成31年度からは1年分必要となることから、その差分が増額となっております。  その次、固定資産税課税事務事業は、1,759万3,000円増2,539万6,000円で、土地鑑定評価委託料新規に計上するものです。これは固定資産税課税事務で、3年ごとに評価見直す評価替え行いますが、本業務は次回評価替え、平成33年度に向けて業務一つとなります。  次に、改元に伴うシステム改修事業は、課税資料イメージ管理システム、家屋評価システム、税務地図情報システム3システム改修費用新規に計上するものです。  次に、地方税電子申告運用事業は、eL-TAXシステム更新する必要があることから、新規導入後7月以降サービス利用料新規に計上するものです。  次に、主な減額理由として、個人市民税賦課事務事業で、279万6,000円減2,659万6,000円です。これは、印刷製本費について特別徴収、納税通知書、印刷、印字、ブッキング、封入封緘など業務一括して委託するようにしたことから減額するものです。また特別徴収普通徴収納税通知書郵送料は、郵送物発送対象精査することで郵送料減額するものです。  次に、軽自動車税課税事務事業は、71万6,000円減3,310万1,000円で平成30年度はナンバープレート作成しましたが、これは3年に1度製作ですので、平成31年度は減額しております。 続いて、債務負担行為ですが、予算委員会説明資料6ページ、ナンバー28、土地路線価付設等業務は消費税対応分として13万8,000円追加しています。期間は原契約最終年度まで負担となっております。説明は以上です。 221: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑行います。質疑はございませんか。 222: ◯委員(松崎正和) 聞くほどことじゃないけれども、目数値目標市税関連業務職員説明する窓口で市民理解度98%、前年が96.7%と。市民が理解したかどうかというはどうやって調べるですか。 223: ◯市税課長(井ノ上裕治) これは、一定期間アンケート調査行いまして、その結果によって判定していきたいと考えております。 224: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。 225: ◯委員(高山やす子) 31ページ総務課の説明のときに、総務事務センター活用して、封入作業等やりますという説明をされていたんですけれども、今40ページ中だけでも封入作業、業務委託これが4カ所ほど出てきているんですが、これは総務課に入るセンター業務とは違うものですか。 226: ◯市税課長(井ノ上裕治) こちら封入は印刷した電算連帳ペーパー封入していくような作業になりますので、総合事務センターでは対応が難しいので、別に委託します。 227: ◯委員(高山やす子) ということは、そういう課がいくつもあるんですか。独自でないとやれない、じゃあ何ために総務課で一括して臨時職員雇って封入作業させるセンター設けたんだろうかというがちょっとあるんですけれども。 228: ◯委員長(天野嘉久孝) どっちがいきますか。 229: ◯財政課長(増山竜彦) 市税課とか、国保年金課ほうで国民健康保険税とかあります。そういったものにつきましては、委託で一連データ印刷、全て一括で封入封緘まで終わってくるという形で、うち課税データ渡した上でしてもらうと。委託する業者については、プライバシーもあったりとか、情報処理ISMSという形になるんですけれども、そういうセキュリティマネジメント持っている業者さんに委託してやっておるという形になります。  通常封入封緘は、市民対象にしたアンケート調査とかする場合ところそれぞれ担当課は持っていると思いますので、印刷から市民に対するアンケート調査封入封緘については総務事務センターでお願いしておると。で、先ほど言いましたように、データ関係から全て一連で印刷から封入封緘までするところは、市税課、収納課、国保年金課ぐらいかと思いますけれども、そういったところはまだ残っておるという形になります。 230: ◯委員(高山やす子) ということは、それ以外はセンターでやるというふうに理解していいんでしょうか。 231: ◯総務課長(船越康二) これまでも職員がやっていたようなもの、通知文ですと数枚もの印刷して折って封入封緘まで、こういった一連作業各課がやっていたものは全部センターで行うということです。 232: ◯委員(高山やす子) はい、わかりました。 233: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 234: ◯委員(中村真一) 40ページ下から三つ目、統合型GIS構築事業、税務地図情報システム保守料とあるんですけれども、税務地図とは特別な地図なんですか。どういう地図なか教えていただきたいんですけれども。 235: ◯市税課長(井ノ上裕治) こちらシステムにつきましては、航空写真だとか字図、その辺一連資料が全部レイヤーで重なって見れるというようなシステムになっております。その中身がそれぞれ特別かというと、もちろん字図ですので普通ものではございますが、それ課税資料ために、分筆があった場合に切ったりだとか合筆があったり、そういう作業するためシステムになっています。 236: ◯委員(中村真一) ほか部署と同じもの使うことはできないということですか。それとも、ほか部署も使ってあるような地図なんですか。 237: ◯市税課長(井ノ上裕治) 提供できる分につきましては、むしろ固定資産税ほうから全体ほうに提供しておる形になっています。 238: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 239: ◯委員(中村真一) はい。 240: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 241: ◯委員(松崎百合子) 新規事業地方税共通電子納税システム導入ということで、徴収費と賦課費ほうに上がっていますけれども、これはどういうシステムになっているんでしょうか。 242: ◯市税課長(井ノ上裕治) これまでシステムにおきましては、事業所から市町村宛てに対して給与報告書等送信するシステムになっております。今後、改修が行われますと、そのシステム中で納税までできるといったものに変わっていくということでございますので、来年度そのシステム収納課ほうで導入いたしまして、運用部分一部につきましては市税課ほうで負担するという意味合いでございます。 243: ◯委員(松崎百合子) では、これは事業所と間だけということなんですね。 244: ◯市税課長(井ノ上裕治) 主にそうでございます。 245: ◯委員(松崎百合子) はい、わかりました。 246: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 247: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、市税課所管分質疑終わります。  続きまして、収納課所管分の説明を求めます。 248: ◯収納課長(山本一弘) それでは、収納課所管分についてご説明申し上げます。当初予算主要施策事業41ページお願いします。  2款2項2目賦課徴収費です。徴収費3,523万円と市税還付金6,000万円合わせまして、9,523万円計上しております。  まず、徴収費からですが、3,523万円、平成30年度と比べ693万8,000円増となっております。この主な要因は、新規事業で上げておりますが、地方税共通電子納税システム導入事業が平成31年10月から始まることによるものでございます。  主要な事務事業についてですが、市税徴収事務事業に1,323万1,000円、臨時職員1名増員予定しております。それから、市税等コンビニエンスストア収納事業に679万6,000円、滞納整理支援システム保守事業に82万5,000円計上しておりまして、これらは件数増や消費税考慮した結果、平成30年度と比べ微増となっております。それから、市税等催告業務委託事業につきましては、平成31年度は契約更新年度となりますので、入札等考慮して977万1,000円計上しており、平成30年度と比べて約100万円増となっております。そして、先ほど申し上げました地方税共通電子納税システム導入事業に460万7,000円計上しており、10月から法人市民税と市県民税特別徴収分電子納税受けることになります。  それから、次に、下市税還付金ですが、平成30年度同様に6,000万円計上しております。  続いて下表ですが、収入見込み額についてです。市税合計は現年で135億4,252万2,000円、平成30年度と比較して3億6,589万7,000円増、繰り越し分で1億1,492万5,000円、こちら調定額減が見込まれることから、収入額は平成30年度と比較して504万6,000円見込んでおります。  総合計で見ますと、136億5,744万7,000円、平成30年度と比較して3億6,085万1,000円見込んでおります。  次に、債務負担行為補正について説明いたします。予算委員会説明資料6ページお願いします。  まず、29番基幹システム追加機能利用料についてです。これは、地方税共通電子納税システム導入に伴うものです。平成31年10月から一部税目電子納税受ける必要がありますが、これに伴い基幹システム追加機能利用料が発生することになります。この契約が、平成32年度まで必要であることから、今回47万6,000円債務負担計上するものでございます。  次、30番、滞納整理支援システム導入事業につきましては、消費税対応分として1万2,000円追加しています。期間については、原契約年度最終年度まで期間となっています。  続いて31番、市税等催告委託業務につきましては、消費税対応分として36万円追加しております。期間については、原契約年度最終年度まで期間となっています。  最後に32番ですが、地方税共通電子納税システム導入業務につきましては、消費税対応分として35万6,000円追加しています。期間については、原契約予定年度最終年度まで期間となっております。以上で収納課分の説明を終わります。 249: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ただいまの説明に対し質疑行います。
    250: ◯委員(高山やす子) 41ページ真ん中ところ、市税等催告業務委託分が100万円ほど増えていると説明されたようにありますけれども、人を今年度増やされるとかそういったもので増えているんでしょうか。 251: ◯収納課長(山本一弘) 人を増やすということではなくて、今年度契約更新年度でありますので、入札行います。その関係で、契約額が確定しておりませんので、若干高目予算となっております。以上です。  見積もりによるものです。すみません。 252: ◯委員(高山やす子) これは、夜間催告と電話催告ですか。 253: ◯収納課長(山本一弘) そのとおりです。電話催告それから訪問催告、それと一部夜間催告もございます。以上です。 254: ◯委員(高山やす子) 今現在は何でしょうか。 255: ◯収納課長(山本一弘) 現在、電話催告に2名、それから訪問催告に1名、業務監督に1名という4名体制となっております。以上です。 256: ◯委員(高山やす子) はい、結構です。 257: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 258: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、収納課所管分質疑終わります。 259: ◯財政課長(増山竜彦) 先ほど松崎百合子委員からご質問がありました起債関係でございます。  先ほど申しましたように、起債一本一本年度ごと償還となりますと、台帳がかなりありますので、その説明については難しいということでございますが、当初予算に関する説明書、このピンク色議案についている分でございますが、こちら149ページ御覧いただきたいと思います。こちらに、地方債前々年度末、いわゆる平成28年度現在高、平成29年度現在高、平成30年度見込み額、平成31年度当該年度増減見込みということになりますので平成30年度見込み額、このC欄がそれぞれ総務債、民生債、土木債といった形それぞれ償還額合計になります。ですから、ふるさと館は総務債中にありますので、この2億6,231万4,000円中に入るという形でございます。  それから、支払い先ごと金額申し上げます。財政融資資金や地方公共団体金融機構、いわゆる公的資金でございますが、こちらにつきましては14億8,800万円ほど償還するという形になっております。それから、市中銀行、金融機関ですね、こちらが12億6,000万円ほど支払い行うという形になっております。それから最後に、職員共済組合からも借り入れができるようになっておりますので、共済等に支払う金額が1億1,200万円ほど支払い予定という形になっております。以上でございます。 260: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 261: ◯委員(松崎百合子) はい。 262: ◯委員長(天野嘉久孝) 暫時休憩します。再開1時とします。     (休憩 午後0時04分)     (再開 午後1時00分) 263: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。  これより、議事課、出納室、監査委員事務局所管分審査行います。執行部の説明を求めます。 264: ◯議事課係長(篠津義幸) 議会事務局議事課所管分につきましてご説明を申し上げます。当初予算主要施策事業25ページお願いいたします。  1款1項1目議会費は、前年度比222万8,000円増2億6,889万6,000円計上いたしております。目数値目標は、平成31年度予算として全員協議会室カーペット張りかえ予算計上させていただいておりますことから、その有効利用目標とし、全員協議会室・委員会室年間延べ利用回数1,100回といたしております。  次に、事業ごとに増減主なものについてご説明を申し上げます。  議会議員費は2億531万円で、前年度比218万5,000円減となっております。減額主なものといたしまして、議員共済費が負担率改定により前年度比143万5,000円減、また、平成30年度は正副議長椅子更新費計上しておりましたが、平成31年度はこれがございませんので、27万6,000円減などとなっております。  次に、事務局運営費でございますが、事務局運営費は1,006万円で、前年度比126万5,000円増となっております。増額主なものといたしまして、臨時職員1名分賃金が103万7,000円、また、議会施設機能回復・向上事業として、先ほどもお話しいたしましたが、全員協議会室カーペット張りかえ費用88万1,000円計上いたしております。  次に、職員給与費は、職員7人件費といたしまして5,352万6,000円計上いたしております。  次に、債務負担行為につきましてご説明を申し上げします。予算委員会説明資料5ページお願いいたします。  初めに、ナンバー1市議会会議録反訳製本業務でございます。本会議及び委員会音声反訳並びに本会議録製本は委託により行っておりますが、現在契約が今年度末で満了することから、平成31年度以降契約締結するに当たりまして債務負担計上するものでございます。なお、これまでは12月補正予算で債務負担計上し、その年度末までに次年度以降契約行っておりましたが、今回からは改選期4月に契約事務行うことといたしましたので、当初予算へ計上となっております。また、契約期間につきましても、従来3カ年といたしておりましたところ、議員さん任期と合わせることで見直し行っております。  次に、ナンバー2からナンバー4に記載各業務でございます。これらは消費税対応分として計上させていただくもので、ナンバー2議会報印刷業務が4万3,000円、ナンバー3議会報折込委託料が6,000円、ナンバー4会議録検索システム運営管理委託業務が4万8,000円追加となっております。期間につきましては、それぞれ原契約最終年度までとなっております。説明は以上でございます。 265: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑行います。                  〔「なし」声あり〕 266: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、議事課所管分質疑終わります。  続きまして、出納室所管分の説明を求めます。 267: ◯会計管理者(楢木英幸) それでは、出納室所管分についてご説明いたします。当初予算主要施策事業42ページお願いいたします。  2款1項5目会計管理費でございます。平成31年度当初予算は29万3,000円で、前年度と比較しまして13万7,000円減額となっております。その主な要因といたしましては、伝票や封筒など印刷製本費減額によるものでございます。  続きましてその下、12款1項2目利子でございます。こちらは、午前中財政課の説明にもございましたが、平成31年度から財政課から移管受けるものでございます。一時借入金利子予算額は29万6,000円で、前年度と比べ118万4,000円減となっております。減要因としましては、昨今は金利が下がっておりますので、見込みに合わせまして一時借入金利子計算したものでございます。以上で説明を終わります。 268: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑行います。                  〔「なし」声あり〕 269: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、出納室所管分質疑終わります。  続きまして、監査委員事務局の説明を求めます。 270: ◯監査委員事務局長(日野和弘) それでは、監査委員事務局所管分につきましてご説明をいたします。主要施策事業、同じ42ページでございます。  2款6項1目監査委員費でございます。総額3,170万1,000円で、前年度に対し11万9,000円減となっております。  事業別に説明をいたします。まず、職員給与費が2,833万4,000円で、正規職員3名、再任用職員1名、計4名分人件費でございます。  次に、監査委員費につきましては282万6,000円で、前年度に対し4万1,000円減となっております。主な内容といたしましては、監査委員さん費用弁償減によるものでございます。  最後に、事務局運営費でございますが、54万1,000円で、前年度に対し50万5,000円減となっております。その主な内容といたしましては、図書類追録代が総務課予算になったことによる減でございます。説明は以上でございます。 271: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑行います。                  〔「なし」声あり〕 272: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、監査委員事務局所管質疑終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後1時08分)     (再開 午後1時09分) 273: ◯委員長(天野嘉久孝) では、再開します。  これより地域創造部所管分審査行います。 274: ◯地域創造部長(三角哲朗) 皆様、お疲れさまでございます。地域創造部平成31年度当初予算審議よろしくお願いいたします。なお、詳細につきましては、各課長、それから所長により説明をさせます。よろしくお願いします。 275: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、コミュニティ文化課審査に入ります。 276: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) よろしくお願いいたします。それでは、コミュニティ文化課所管分当初予算概要について説明させていただきます。当初予算主要施策事業43ページお願いいたします。  2款1項2目特別管理費行政区長関係費予算といたしまして、報酬や研修旅費等として前年度とほぼ同額であります3,509万8,000円計上いたしております。  次に、43ページ下段でございますが、2款1項8目地域づくり推進費でございます。コミュニティ推進費といたしまして5,341万6,000円、公民館等管理運営費といたしまして1億6,436万7,000円、地域づくり推進費合計で2億1,778万3,000円計上いたしております。  初めにコミュニティ推進費ですが、昨年度から変更となる点は福岡県公民館連合会関連事業10款4項1目生涯学習推進費へ、コミュニティセンター管理運営事業各地域行政センターへ業務移管いたしております。  コミュニティ推進費は前年度比2,107万7,000円減となっておりますが、主な理由は寄附金×2交付金事業について、各地区においてさらに事業精度高める必要があることから800万円減額いたしております。また、市民公益活動促進プラットホーム構築事業が終了したことから1,678万1,000円減額いたしております。  次に、公民館等管理運営費ですが、前年度から変更となる点は、公民館等維持管理事業において、施設営繕嘱託職員賃金及び修繕料などふるさとにぎわい課へ業務移管いたしております。  公民館等管理運営費は、前年度比1,104万6,000円増となっておりますが、主な理由は公民館等管理運営事業公民館指定管理者交付金におきまして、公民館に必要な事務員賃金増額したこと及び17時以降開館における公民館開館運営促進費委託料見直したことによる増額等で、合計6,719万3,000円増額いたしております。一方で、(仮称)牛頸多目的広場整備事業といたしまして、多目的広場整備が終了することから、5,617万9,000円減額いたしております。  続いて、44ページ2款1項15目まどかぴあ管理運営費は、前年度比4,963万5,000円増4億1,208万2,000円計上いたしております。主なものといたしましては、まどかぴあ指定管理者交付金3億6,331万4,000円計上しております。  一つ目新規事業といたしまして、大野城まどかぴあ図書館における本貸し出しや図書管理行う図書館システム保守が終了することから、新しい図書館システムに更新する費用として2,634万8,000円計上いたしております。  二つ目新規事業としまして、まどかぴあ移動図書館である現在わくわく号が10年以上運行していることによります経年劣化や今後図書サービスさらなる発展に必要であることから、まどかぴあ移動図書館更新事業として2,203万6,000円計上しております。  続きまして、10款4項1目生涯学習総務費といたしまして、1,021万1,000円計上いたしております。そのうち、生涯学習推進費としまして618万6,000円、視聴覚教育等費として32万6,000円、芸術文化費としまして369万9,000円計上しております。  生涯学習推進費は、前年度比120万7,000円増となっておりますが、主な理由は新規事業としまして図書返却ポスト購入費用計上いたしております。  最後に、芸術文化費は、前年度比94万7,000円減となっておりますが、主な理由は(仮称)大野城市芸術文化振興プラン策定に必要なアンケート調査等が終了したことにより、88万9,000円が減額されたことによるものでございます。説明は以上です。 277: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑行います。 278: ◯委員(河村康之) 44ページまどかぴあ管理運営費新規事業、まどかぴあ図書館システム更新ですけれども、これは今とどう変わるんですか。もう少し詳しく説明をお願いします。 279: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 現在図書貸し出し等システム保守事業につきましては平成31年10月に終了することとなっております。大きくシステム自体が変更するということではありませんで、貸し出し等は現状ままできるような形にはしたいと思っています。ただ、将来見据えて、いろんなところとネットワークがとれるような形で今後進めていきたいと考えております。以上です。 280: ◯委員(河村康之) じゃあ、単純に言うとしたら、契約が変わっただけことなんですかね。 281: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 契約業者は変わる可能性はございますけれども、システム上、大きく変わるということではございません。以上です。 282: ◯委員(河村康之) わかりました。 283: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 284: ◯委員(平井信太郎) 新規事業まどかぴあ移動図書館更新事業車両購入費、約2,200万円もお金が予算計上されていますけれども、この詳細教えていただけませんか。 285: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) こちらは車両製作費、設備費一式になっております。車両が特別なものになりまして、現在わくわく号ように本棚等置けるような形になっております。それで、車体等構造もかなり強目ものにしなければ搭載重さに車両が耐え切れませんので、そういった形で車両費用ということになっております。 286: ◯委員(平井信太郎) これは、わくわく号ですね。これは何台車両費でしょうか。 287: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) これは1台になります。 288: ◯委員(平井信太郎) いや、ちょっとびっくりしました。2台か3台購入されるかなと思ってたんですけれども、1台に2,200万円も。車両自体は五、六百万円だと思うんですが、改修費が1,000万円以上かかるということでしょうか。 289: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) こちら移動図書館自体が特別なものなっておりまして、できる業者が物すごく限られております。それで、車両整備費自体にかなり費用がかかるということになっております。 290: ◯委員(平井信太郎) ちょっとよく詳細がわからないんですけれども、ちょっとかかり過ぎかなとは思いました。 291: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 292: ◯委員(平井信太郎) はい。 293: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 294: ◯委員(中村真一) 43ページ公民館等管理運営費です。来年度、山田公民館と雑餉隈公民館が大規模改修時期に当たるということ聞いておるんですけれども、その分工事設計管理費とかが全然この中に入っていませんが、もし予定がわかれば教えてください。 295: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 公民館等建設費等につきましては、ふるさとにぎわい課所管となっておりますので、そちらほうでご説明があると思います。 296: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 297: ◯委員(関岡俊実) コミュニティ文化課は、まどかぴあやコミュニティセンターが範囲に入っていますので、今年から消費税が10%に引き上げられることによって、その引き上げどうされるか。本来は総括部分使用料等で全体的に伺えばよかったんですが、コミュニティ今後方向としてはどのようになるでしょうか。 298: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 指定管理者交付金中で、まどかぴあ分と公民館指定管理者交付金消費税増税分計算いたしまして、交付金中に含めております。使用料分はすみません、ちょっと……。 299: ◯財政課長(増山竜彦) 施設使用料関係につきましては、コミュニティセンター、まどかぴあだけに限らず、市内施設使用料全体に関しまして、今どうするかということで検討しております。条例改正ということになれば、6月議会で条例改正させていただくような形になろうかと思いますので、今、施設使用料あり方全庁的に検討させていただくということで調査しておる段階でございます。 300: ◯委員(関岡俊実) これは当然、消費税が10%に引き上げられるんですから、機械的に使用料等は10%上乗せと考えるが一般的ですが、どのあたりで検討されていくんですかね。 301: ◯財政課長(増山竜彦) 前回、5%から8%になったときに、外税になっているもの、内税になっているものがありましたので、外税になっているものについては引き上がるような形だったと思います。内税についても、税率アップ分含めたところで増額した部分とそのまま継続した部分がありました。基本的には税率アップということになりますので増額になるが一般的な考え方だとは思いますけれども、使用状況や中身確認した上で、影響が大きくならないように改正なり進めてまいりたいと考えております。 302: ◯委員(関岡俊実) ということは、8%ままで凍結するような形で残す可能性もあるんですね。 303: ◯財政課長(増山竜彦) 今この場で残すという可能性があるとはっきりしたお答えはできませんけれども、今から検討で進めてまいりたいと考えております。ただ、ごみ袋等については変わらない形で進むんじゃなかろうかとは思っております。 304: ◯委員(関岡俊実) いいです。 305: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」声あり〕 306: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これでコミュニティ文化課所管分質疑終わります。
     続きまして、次分に関しては、4地区行政センター続けて説明をいただいた後、質疑にしたいと思いますので、よろしくお願いします。 307: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) それでは、南地域行政センター所管分について説明いたします。当初予算主要施策事業45ページお願いいたします。  2款1項8目地域づくり推進費でございます。前年度と比較しまして1,088万2,000円増、8,802万5,000円となっております。  初めに、南地域行政センター管理運営費は、前年度と比較しまして353万1,000円増、2,454万円となっております。増理由としましては、地域行政センター運営管理事業におきまして、嘱託職員1名増による人件費、コミュニティセンターIT機器うち、経年劣化により更新が必要となった機器購入するコミュニティセンターIT機器更新事業新規計上行ったものによります。また、このほかに前年度に対し減額等行ったものは、まどかフロア出張所窓口運営事業では平成30年度に複数年契約契約行った結果、契約額確定により減額したもの、高齢者移動支援ふれあい号運行支援事業南コミュニティ推進費に変更したことによる減がございます。  次に、南コミュニティ推進費は、前年度と比較しまして735万1,000円増、6,348万5,000円となっております。増理由といたしましては、コミュニティ運営協議会に対する運営補助等行う地域活動統合補助金交付事業では、事務局職員1名分補助追加したことによる増、同じくコミュニティ運営協議会が主体となり、まちづくり計画に基づく事業に対する経費補助行う新規事業コミュニティ活動活性化交付金交付事業による増、そのほか平成31年度より開始しますプラットホーム運営コミュニティセンター指定管理業務に追加し、市民公益活動プラットホーム運営事業として運営に必要な経費計上したことによるものです。  続きまして、債務負担行為についてご説明します。予算委員会説明資料6ページお願いいたします。  こちら中段になります。ナンバー33、南コミュニティセンター指定管理者交付金につきましては、平成31年度より平成33年度までコミュニティセンター指定管理行うに当たり計上するもので、期間は平成32年度から平成33年度、限度額は3,279万円となっております。  次ナンバー34、まどかフロア出張所窓口運営業務、ナンバー35、南ぞうさんひろば事業委託業務につきましては、消費税対応分としてそれぞれ17万8,000円と8万円追加しております。期間については、原契約最終年度まで期間となっております。南地域行政センター所管分の説明は以上になります。 308: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) それでは、平成31年度における中央地域行政センター当初予算概要について説明をさせていただきます。資料は、45ページ、46ページとなっております。  2款1項8目地域づくり推進費です。前年度と比較いたしまして1,309万3,000円増、8,187万4,000円となっております。  まず、中央地域行政センター管理運営費でございます。主な事業は、地域行政センター管理運営事業、地域防犯パトロールカー運行事業、ぞうさんひろば事業等となっております。増額理由といたしましては、コミュニティセンター建物保険料、また、コミュニティセンター券売機、カラー印刷機等経年劣化により更新が必要となったことによるコミュニティセンター備品更新事業及びコミュニティセンターIT機器更新事業費増によるものです。なお、委託料まどかフロア出張所窓口業務委託料は、金額が確定いたしまして203万円減となっておりますが、総じまして前年度比475万3,000円増となっております。  次ページお願いいたします。次に、コミュニティ推進費でございます。主な事業は、中央コミュニティセンター管理運営費、地域活動統合補助金などコミュニティ運営協議会へ補助金となっております。前年度比834万円増となっております。増額理由といたしましては、コミュニティ活動活性化交付金新設、地域活動統合補助金交付事業増額、また、市民公益活動促進プラットホーム事業新たに計上いたしております。  続きまして、債務負担行為について説明を申し上げます。当初予算委員会説明資料6ページお願いいたします。  ナンバー36、中央コミュニティセンター指定管理交付金は、平成31年度から平成33年度までコミュニティセンター指定管理行うに当たり計上するもので、期間は平成32年度から平成33年度、上限額は2,571万円となっております。  37、38まどかフロア出張所窓口運営業務及び中央ぞうさんひろば事業委託業務は、消費税対応分としてそれぞれ15万7,000円、10万2,000円追加しております。いずれも期間については、原契約最終年度まで期間となっております。中央地域行政センター所管分の説明は以上です。 309: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) それでは、平成31年度における東地域行政センター当初予算概要について説明をさせていただきます。当初予算主要施策事業46ページ中段お願いいたします。  地域づくり推進費でございます。前年度と比較して1,636万4,000円増8,738万5,000円となっております。  東地域行政センター管理運営費は、対前年度比936万9,000円増2,569万円計上させていただいております。前年度と比較しまして増加主な要因といたしましては、コミュニティ文化課から移管受けたコミュニティセンター建物保険料19万5,000円、それと新規事業といたしまして東地区高齢者移動支援事業車両購入費、燃料費、修繕費、保険料、安全運転講習受講補助金予算計上したためでございます。また、コミュニティセンター備品更新事業といたしまして、東コミュニティセンターに設置しております券売機が耐用年数過ぎ、経年劣化により更新が必要となり、予算計上行っております。  次に、コミュニティセンターIT機器更新事業につきましても、カラー印刷機、パソコンが経年劣化により更新が必要となり、予算計上しております。  次に、前年度減額につきましては、東地域行政センター窓口支援業務委託料が平成30年度に複数年契約し、契約額が確定したことにより181万7,000円減額するものでございます。  次に、東コミュニティ推進費でございます。前年度と比較しまして699万5,000円増6,169万5,000円となっております。増理由といたしましては、コミュニティ運営協議会に対して運営補助行う地域活動統合補助金交付事業に職員1名分追加したことによる増、また、新規事業といたしまして、コミュニティ運営協議会が主体となって行うまちづくり計画について補助行うコミュニティ活動活性化交付金交付事業による増があります。この事業中に、東地区高齢者移動支援行うため運行経費運転手報奨金一部補助する費用が含まれています。  次に、その他に平成31年度より開始するプラットホーム運営コミュニティセンター指定管理業務に追加し、市民公益活動促進プラットホーム運営事業として運営経費計上しております。  次に、債務負担行為について説明いたします。予算委員会説明資料6ページお願いいたします。  ナンバー39、東コミュニティセンター指定管理交付金につきましては、平成31年度より平成33年度まで指定管理行うに当たり計上するもので、期間は平成32年度から平成33年度、限度額は3,262万6,000円となっております。  次に、ナンバー40、まどかフロア出張所窓口運営業務につきましては、消費税対応分として13万4,000円、ナンバー41、東ぞうさんひろば事業委託業務につきましても消費税対応分として8万円追加しています。期間については、それぞれ原契約最終年度まで期間となっています。  以上で、平成31年度におきます東地域行政センター当初予算概要説明を終わります。 310: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 続きまして、北地域行政センター所管分について説明します。当初予算主要施策事業47ページお願いいたします。  2款1項8目地域づくり推進費、前年度と比較して1,073万2,000円増、8,376万1,000円となっております。  それでは、事業別に説明いたします。まず、北地域行政センター管理運営費では、259万円増1,846万円となっております。増額主なものは、新規事業として計上しているコミュニティセンターIT機器更新事業です。これは、コミュニティセンターIT機器うち、経年劣化により更新が必要となった機器購入するものであります。また、減額となっているものは、まどかフロア出張所窓口運営事業におきまして、平成30年度から複数年契約締結により契約額が確定したので、契約額で要求にいたしております。  続きまして、北コミュニティ推進費では、前年度と比較して814万2,000円増、6,530万1,000円となっております。増額となった主なものは、コミュニティ運営協議会が主体となって策定するコミュニティ別まちづくり計画運営補助行うもので、地域活動統合補助金交付事業において事務員1名分人件費増、それと新規事業として計上しているコミュニティ活動活性化交付金交付事業増となっております。また、平成31年度より開始するプラットホーム運営コミュニティセンター指定管理業務に追加し、市民公益活動促進プラットホーム運営事業として運営に必要な経費追加したことによるものです。  続きまして、債務負担行為について説明いたします。予算委員会資料6ページお願いいたします。  42番北コミュニティセンター指定管理交付金です。これは、平成31年度から平成33年度までコミュニティセンター指定管理行うに当たり計上するもので、期間は平成32年度から平成33年度、限度額は4,135万2,000円となっております。  その下43番まどかフロア出張所窓口運営業務と44番北ぞうさんひろば事業委託業務につきましては、消費税対応分として13万4,000円と8万円それぞれ追加しております。期間については、原契約最終年度まで期間となっております。説明は以上です。 311: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑行います。 312: ◯委員(森 和也) まず、南地域行政センターふれあい号についてお尋ねします。高齢者移動支援ふれあい号運行事業で137万7,000円が計上されていますが、これが市から出る補助金全額ということで認識してよろしいんですか。 313: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) この137万円内訳としましては、安全運転講習に係る補助ほか、車両燃料代と車両保険料、点検料などになっております。これ以外に、平成31年度につきましては、南コミュニティ推進費ほうでコミュニティ活動活性化交付金事業がございます。こちら中で、南コミュニティ運営協議会ほうでまちづくり計画に必要なものとして移動支援に係るもの経費計上されておりますので、そちらほうと合わせて交付すると。 314: ◯委員(森 和也) 幾らぐらいふれあい号にそっちほうから出るんですか。 315: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) コミュニティ活動活性化交付金事業ほうでは、93万1,000円高齢者移動支援補助として計上しております。 316: ◯委員(森 和也) ふれあい号についてはわかりました。  東地域行政センターほうでは、東地区高齢者移動支援事業が新しく新規事業としてあるんですが、これはどういうものなでしょうか。 317: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) こちらバス件につきましては、東地区では高齢化率が20%超えており、限られたコミュニティバス路線だけでは高齢者移動手段確保できないと、確保することが困難ということで、東地区コミュニティ運営協議会と市とで高齢者移動支援について協議行いました。それで、平成31年度から、要はバス、庁用車1台購入し、運転手報奨金に関してはコミュニティ活性化交付金で5分の4補助し、そして地域高齢者移動支援行うということで協議しているところでございます。 318: ◯委員(森 和也) それは、南地区ふれあい号と同じようなイメージでよろしいんですか。 319: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) ふれあい号モデルケースとさせていただきまして、コースも今ところ計画としては同じような形で2コース、1日4便、午前中2便と午後2便で今計画しているところでございます。報奨金とかに関しても、南ケース参考にしてやっています。以上でございます。 320: ◯委員(森 和也) これは、いつから運行開始予定ですか。 321: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) 予定としては、車購入、それで納車関係がございますので、早くても6月以降になる予定でございます。以上でございます。 322: ◯委員(森 和也) わかりました。 323: ◯委員(松崎正和) 新規コミュニティ活動活性化交付金交付事業、南地区場合はこの中から90万円ほど高齢者移動、ふれあい号に支出するという説明だったんですけれども、そうですか。 324: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) こちらほう内訳としまして、93万1,000円がふれあい号運行事業ほうに充てられることになっております。 325: ◯委員(松崎正和) じゃあ、東は幾ら。 326: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) 東は6月から予定しておりますので、金額的には報奨金77万円という形になります。以上でございます。 327: ◯委員(松崎正和) そもそもコミュニティ活動活性化交付金交付事業は、具体的にどういうことになるんですか。どういう名目、内容になるんですか。 328: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) コミュニティ活動活性化交付金概要について説明いたします。各地区コミュニティ地域住民がみずから住む地域課題解決や目指すべき将来像実現するため、コミュニティ運営協議会ほうで、今、コミュニティ別にまちづくり計画策定しております。その計画に基づいた事業市として支援しようという事業内容になっております。 329: ◯委員(松崎正和) ということは、各コミュニティから出てきた事業だから、当然、交付金もばらばらということになるわけですか。 330: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) はい。交付金金額については、ばらばらになっております。 331: ◯委員(松崎正和) 例えば、南だったら138万円うち90万円がふれあい号で、残りが50万円ぐらいですか。あと、中央コミだったら99万円が全部。倍ぐらい差があるけれども、そうなんですか。 332: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 各地区で計画策定今進めております。その中で出てきた事業に対する経費で、計画内容が違いますので金額も違った金額になっております。 333: ◯委員(松崎正和) わかりました。 334: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 335: ◯委員(森 和也) プラットホーム運営事業で、ポイントカード配布するみたいなこと聞いたんですけれども、その具体的な、いつごろポイントカード配るかとか、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 336: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) プラットホームの説明をさせていただきます。市民公益活動プラットホームにつきましては、現在、制度構築含めて行ってきております。それで、3月中旬ぐらいから登録が開始できるような状況になっておりますので、まず団体様登録していただき、その後、個人登録という形になってまいります。スマートフォン等で個人登録も可能となっております。ただ、スマートフォンに対応できない方々については、カードにて対応することとしております。そのカードにつきましては、紙で申請して、各コミュニティセンターほうでカード発行ができるとして現在進めているところでございます。以上です。 337: ◯委員(森 和也) ボランティアでそれぞれに何かポイントがつくとお聞きしてるんですけれども、どういうボランティアで何点がつくとか、具体的に決まっているんですか。 338: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 市民公益活動という形でありますと、団体が登録した活動に参加したことによってポイントが付与されます。ポイント数というが、1回やったら1ポイントということで、時間等に関係なく1ポイントということで統一しております。以上です。 339: ◯委員(森 和也) わかりました。 340: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 341: ◯委員(松崎正和) 目数値目標で4コミとも、しょうめい君受け付け割合増加ということで上げてありますけれども、増加するため何か手当てというか、何かやる予定とかありますか。 342: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) 昨年3月から、しょうめい君が東、中央、北3コミュニティセンターに設置されました。それまで、南コミュニティセンター内には既に設置されておりましたが、新規で3コミュニティセンターについた形になっております。  これまで、市役所と南コミュニティセンターにはあるということで利用が高かったんですけれども、新たについたことにつきましては、まだまだ知名度が低い、皆さんに知っていただいていないということがありますので、窓口でお手続される皆様には、こういう便利な機能がついた機械がありますということで広く説明をさせていただいております。また、それ以外にもコミュニティセンターホームページにはずっと載せておりますけれども、コミュニティ通信ほうでもできる限りたくさん広報活動していきたいと考えております。 343: ◯委員(松崎正和) これ利用するは市民カードが要るんでしょう。違うんですか。 344: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) しょうめい君は市民カードがないと使えません。 345: ◯委員(松崎正和) だから、それ言ってるんです。市民カード取得してくださいというがまず先でしょう。そういうことPRしているかと。市民カードがないと使えませんよということは言っているんですかということです。 346: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) 印鑑登録していただいた方は皆様お持ちですので、そういう方がおいでになったときは、このカードがあれば大変便利に証明書、印鑑登録以外にも住民票ですとか所得証明も出せますよという説明を申し上げておりますし、新たに転入とかでお手続に来られた方には、こういうカードつくられると、しょうめい君とかで便利に発行することができますということは窓口で申し上げております。 347: ◯委員(松崎正和) 今現在、何%ぐらい市民方が取得していますか。わからないですか。 348: ◯財政課長(増山竜彦) 市民カード取得率ということになってきますと、市民窓口サービス課ほうが所管しておりますので、市民窓口サービス課ときにお答えさせていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。 349: ◯委員(松崎正和) はい。忘れないようにね。 350: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 351: ◯委員(松崎百合子) 先ほどコミュニティ活動活性化交付金交付事業上に地域活動統合補助金交付事業というがあって、各コミ同じようにありますけれども、この違いは何でしょうか。どういうところに措置されているんでしょうか。 352: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 地域活動統合補助金については、コミュニティ運営協議会、今までも補助しておりますけれども、運営協議会に対する今までどおり補助です。以上です。 353: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 354: ◯委員(松崎百合子) はい。 355: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 356: ◯委員(河村康之) 全体ですけれども、プラットホーム運営事業、4コミともみんな金額が一緒なんですが、これはコミュニティごとに当然利用者も違いますし、やる内容も若干変わってくると思いますけれども、今後、コミュニティごとで金額はどんどん変わっていくと思ってていいんですかね。 357: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) 本年度から新規事業で始めておりますけれども、今後状況見て、この金額については変更することも検討したいと思っております。 358: ◯委員(河村康之) じゃあ、固定で決定ではなくて、もうばらばらに今後は変動していくと思ってていいですね。 359: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) 今、4地区それぞれにこの事業に係る経費計上させていただいておりますけれども、こちらは指定管理事業ほうに含めており、指定管理者にそれぞれコミュニティ予算一括してお渡しするものになりますので、余り開きないような今後動きになってくるかと思っております。 360: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 361: ◯委員(河村康之) はい。 362: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 363: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、これで各行政センター質疑終わります。  続きまして、ふるさとにぎわい課所管分の説明を求めます。 364: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) それでは、ふるさとにぎわい課所管分につきまして説明いたします。当初予算主要施策事業47ページお願いいたします。  2款1項8目地域づくり推進費は4億757万円で、前年度比1億137万3,000円増です。  コミュニティセンター施設整備費では、北コミュニティセンター外壁改修工事行うため設計監理費と工事費計上しており、前年度比6,175万3,000円減です。減理由としましては、非構造部材耐震改修事業、個別施設計画策定事業等事業が平成30年度に終了したためです。  次に、公民館等施設整備費では、下筒井、山田、雑餉隈公民館設計監理委託料と改修工事費等計上しており、前年度比1億6,312万6,000円増です。増理由としては、下筒井公民館建設来年度に予定しているためです。  48ページお願いいたします。2款1項12目会館等公共施設維持補修費は1,939万9,000円で、前年度比639万1,000円増です。  生涯学習施設(公民館等)維持補修事業では、施設営繕嘱託職員賃金、地域創造部所管施設修繕料や工事費計上しています。増主な理由としては、地域創造部所管施設維持補修工事費として計上したためです。  2款1項15目まどかぴあ管理運営費は3億355万9,000円で、前年度比5,360万円増です。  まどかぴあ施設整備費では、中長期改修実施計画に基づき、外壁や外部の金物改修工事や舞台照明設備等工事費と設計監理計上しております。増主な理由としては、舞台照明設備機器更新工事(2期)平成31年度から2カ年で実施するためです。  6款1項1目農業委員会費は549万9,000円で、前年度比66万円増です。  農業委員会運営費では、主に農業委員会委員12報酬等と農地基本台帳システム保守料計上しています。増理由としましては、主に乙金第二土地区画整理事業換地処分が完了したこと受け、現システム地図データ更新費用計上しているためです。
     6款1項2目農業総務費は、職員2名分人件費計上しています。  49ページお願いいたします。6款1項3目農業振興費は703万6,000円で、前年度比23万2,000円増です。  農業推進費では、主に農事推進員14報酬や農産物直売所ゆめ畑大野城店へ出荷農家へ出荷手数料補助金など計上し、前年度比16万6,000円増です。主な理由としては、農産物直売所へ出荷増に伴う補助金増です。  次に、市民農園事業費では、市民農園維持管理費等や仲畑農園維持管理費等計上し、前年度比6万6,000円増です。  7款1項1目商工総務費では、職員4人件費計上しております。  7款1項2目商工業振興費は4億2,138万9,000円で、前年度比138万5,000円増です。  商工業推進費では、中小企業融資制度預託金と保証料補助金等計上し、前年度比232万5,000円増です。増理由としては、中小企業融資保証料補助金については、平成30年度決算見込みから算出しており、平成30年度予算計上額より上回っていたためです。  商工業振興費では、プレミアム付き商品券発行支援事業初めとした市商工会へ補助金計上し、前年度比94万円減です。増減主な内容は、商工業振興事業補助金は商工会会員増により22万2,000円増となっています。プレミアム付き商品券発行支援補助金につきましては、昨年度申し込み状況が申し込み段階で1億5,199万円であったことから、発行額2億円から1億5,000万円とし、プレミアム率前年度と同率10%で販売予定しています。これにより92万2,000円減となっています。この事業は、地域へ消費喚起や事業者活性化に効果があることから、県交付金と商工会自主財源最大限活用し、プレミアム率10%で実施行うため費用計上しています。  7款1項4目観光費は4,679万8,000円で、前年度比3,000円増です。  観光対策費中で、観光対策事業では、にぎわいづくり推進嘱託職員賃金ほか各観光協議会負担金、大野城市PRキャラクター「大野ジョー」活用事業では、事業実施するため嘱託職員賃金ほか大野ジョー使った市PRに係る事業費等、にぎわいづくり協議会運営支援事業では同協議会へ支援ため補助金、地域情報発信アプリ「ジョークエスト」運用事業ではアプリ保守料、また、都市間友好交流事業では災害時相互応援協定結んでいる岩手県奥州市と交流深めるため補助金計上し、前年度比241万3,000円減です。増減主な内容は、にぎわいづくり推進嘱託職員増員による251万6,000円増、ふるさと館開館PRために計上していた地域資源関係広告宣伝費減額による306万4,000円減、販売用ジョーグッズ追加作成費減による169万1,000円減です。  おお山城大文字まつり補助金では、例年どおり祭り実施に係る経費一部補助金として計上し、前年度比241万6,000円増です。増理由としましては、まつり委員会事務局体制強化ため職員増員による人件費増加並びに器具・備品費等価格上昇に伴うまつり企画運営委託料増加により補助金増額したためです。  10款4項1目生涯学習総務費は635万9,000円で、前年度比197万9,000円減です。  国際交流費では、国際化推進ため専門職嘱託職員賃金と各種翻訳ため委託料、国際交流協会へ補助金、スピーチコンテスト補助金計上しています。減理由としましては、ハザードマップ翻訳委託料が平成30年度で終了したことやスピーチコンテスト事業者から見積もり減による補助金減によるものです。  続きまして、債務負担行為ですが、予算委員会説明資料6ページお願いいたします。  一番下まどかぴあ施設更新工事設計監理業務です。期間は平成32年度で、平成32年度実施予定工事について、工期確保ため設計監理業務委託早期着手が必要であることから、1,715万7,000円債務負担お願いするものです。  7ページお願いいたします。一番上まどかぴあ大ホール舞台照明設備更新工事(2期)です。期間は平成32年度で、工期確保ため設計監理業務委託早期着手が必要であることから、7,310万8,000円債務負担お願いするものです。  次に、その下消費税対応分、大野城市PRキャラクター大野ジョー運用業務については、消費税対応分として8万8,000円追加しています。期間については、原契約最終年度まで期間となっています。以上で、ふるさとにぎわい課所管分の説明を終わります。 365: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、説明が終わりましたので、質疑行います。 366: ◯委員(河村康之) 50ページ大文字まつり補助金件ですけれども、200万円ぐらい増えております。職員増やしていくということですけれども、実際問題、何から何ぐらいになる予定ですか。今現在がどれぐらいで、今度どれぐらいに増やしたいと思われますか。 367: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 今現在体制でございますが、常勤1名、臨時2名になっております。これ来年度以降は、常勤2名、臨時1名で対応していきたいと考えております。 368: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 369: ◯委員(河村康之) はい。 370: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 371: ◯委員(中村真一) 47ページ公民館等施設整備費ですけれども、公民館施設整備工事設計監理委託料は、これは山田公民館と雑餉隈公民館大規模改修設計監理委託料ということでよろしいですか。 372: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) こちら設計監理につきましては、山田、雑餉隈、それから下筒井公民館設計監理も含まれております。以上です。 373: ◯委員(中村真一) そしたら、工事についても3公民館ということでよろしいんでしょうか。 374: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) そのとおり、3公民館工事費計上しております。 375: ◯委員(中村真一) これ、下筒井は新築になるんですけれども、下筒井と山田と雑餉隈とそれぞれ、大体で結構なので金額がわかれは教えてもらえますか。 376: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 大体で説明させていただきます。下筒井公民館が約1億7,450万円、山田公民館が約9,200万円、雑餉隈公民館が約6,800万円になります。以上です。 377: ◯委員(中村真一) わかりました。 378: ◯委員(森 和也) 50ページ観光対策費で、大野ジョー君活用事業やっておられますけれども、自治戦略課ほうで今回、まどかちゃんリニューアル事業が開始するということでした。ちょっとコラボするという話もあったんですけれども、ふるさとにぎわい課ほうに話は来ていますか。一緒に共同してやっていこうという話があれば。 379: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) まどかちゃんについても、大野ジョー君とあわせて一緒にやっていくということで話は聞いております。具体的な内容につきましては、ちょっとまだ話は来てない状況でございます。以上です。 380: ◯委員(森 和也) それは少なくとも来年度ぐらい話になるような形でしょうか。わからんですか。 381: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 正確には聞いてないんですけれども、去年、ゆるキャラグランプリで大野ジョー君が全国7位という結果おさめましたので、その熱が冷めないように、大野ジョー君へ支援そのまま持っていきたいというもありますので、ふるさとにぎわい課としては、なるべく早い段階で大野ジョー君と連携協議進めていきたいと思っております。 382: ◯委員(森 和也) よろしくお願いします。 383: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 384: ◯委員(松崎正和) 48ページ農業委員について、農業委員大きな仕事は農地転用でしょうけれども、ここ3年程度、どれぐらい件数がありますか。わからないですか。昨年は。 385: ◯委員長(天野嘉久孝) 出ますか。 386: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 少々お待ちください。 387: ◯委員長(天野嘉久孝) ちょっと休憩しましょうか。 388: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) はい、すみません。 389: ◯委員長(天野嘉久孝) 暫時休憩。     (休憩 午後2時 分)     (再開 午後2時 分) 390: ◯委員長(天野嘉久孝) じゃあ、再開します。 391: ◯委員(松崎正和) ちょっと時間があるから一つほかこと。プレミアム付き商品券、昨年は10%、その前が20%でしたよね。その辺売れ行きはどうでしょうか。 392: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 私ほうから答えさせていただきます。プレミアム付き商品券、今年売れ行きということですけれども、2億円10%ということで販売させていただきまして、一次販売、それから二次販売ということになったんですけれども、一次で1億5,000万円ほど売れまして、二次販売まででちゃんと2億円完売ということにはなっております。以上です。 393: ◯委員長(天野嘉久孝) その前分、出ますか。 394: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) はい、すみません。先ほど質問農地ですけれども、平成30年度でございますが、今ところ面積は160アールということになっております。以上です。 395: ◯委員(松崎正和) いやいや、面積言われてもわからん。何件ぐらいありますか、農地転用は。面積言われても、それは全くわからん。 396: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) ちょっと件数データ今持ち合わせてないです。すみません。 397: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 398: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 後ほど報告させていただくという形でよろしいですか。すみません。 399: ◯委員(松崎正和) 件数聞かないと、あと質問ができない。 400: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 休憩お願いします。 401: ◯委員長(天野嘉久孝) 暫時休憩します。     (休憩 午後2時 分)     (再開 午後2時18分) 402: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。 403: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 転用件数でございますが、平成30年が23件となっております。平成29年が41件となっています。以上となります。 404: ◯委員(松崎正和) わかりました。すみません、時間とらせて。これだけ都市化した都市で、農業委員会そのものが……。農業委員会が今継続している類似団体把握していますか。一般的に考えると、これだけ都市化しているんだから、農業委員会が継続する必要があるかなという傾向が全国的にはありますけれども、近隣市でもいいんですが、その辺は把握してありますか。 405: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 私ほうからお答えいたします。  農業委員会ですけれども、そもそも業務目的におきましては、委員おっしゃるとおり農地保全、もう一つ、近年ちょっと強化しておりますが、今残っている農地が荒廃農地にならないような巡回パトロール等が求められております。  現在12名で活動しておりますが、近隣春日市、那珂川市、太宰府市、筑紫野市で、平成28年度法改正ときに定数変更どうするかなど筑紫地区でもちょっと話し合いしたんですが、大野城市もほか筑紫地区と足並みそろえて、まずは平成28年改正以降は同数で行くという形で取り組んでいる次第でございます。定数改正につきましては、3年に1度、法的に認められておりますので、今後農地状況と遊休農地発生状況等検討しながら、また農業委員会ほうへ意見等求めていきたいと思っております。以上でございます。 406: ◯委員(松崎正和) 筑紫地区でいいけれども、農業委員会廃止したところはありますか。 407: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 筑紫地区で農業委員会廃止したところはございません。 408: ◯委員(松崎正和) わかりました。 409: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 410: ◯委員(松崎百合子) 47ページコミュニティ施設整備費について、コミュニティセンター施設整備ということで工事費が上がっていますが、これはどこどんな工事になるでしょうか。 411: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 来年度は北コミュニティセンター外壁改修実施することとしております。以上になります。 412: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 413: ◯委員(松崎百合子) 外壁だけですか。外壁塗装ということですか。 414: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 工事としては外壁になります。外壁については、主にタイル補修見込んでおります。現在北コミュニティセンター状況としては、タイル浮き等が顕著でございますので、その補修主にやっていく工事内容となっております。以上です。 415: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 416: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、ふるさとにぎわい課所管分質疑終わります。  続きまして、心ふるさと館運営課所管分の説明を求めます。 417: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) それでは、心ふるさと館運営課所管分当初予算主要施策事業についてご説明いたします。当初予算概要説明51ページお願いいたします。  51ページ上段にございます2款1項16目心ふるさと館管理運営費、こちらは心ふるさと館管理運営全般予算でございます。対前年度比4,976万円減1億8,896万円計上させていただいております。前年度比減主な要因といたしましては、開館準備に伴い必要でございました備品購入費等減、また、施設維持管理に伴う各種委託業務について、契約締結による金額確定に伴い予算計上額が前年度と比べて減となっているものでございます。  それでは、各事業についてご説明いたします。まず、継続事業であります心ふるさと館運営事業でございます。こちらは、対前年度比5,556万1,000円減1億2,445万円計上させていただいております。主なものといたしまして、心ふるさと館管理運営に係る施設維持管理費4,935万6,000円、嘱託及び臨時職員賃金2,185万5,000円、光熱水費1,518万円、事業運営お手伝いいただくボランティアスタッフここふるサポーター活動費247万4,000円、市内小学校と連携事業に伴う貸し切りバス経費、また、館2階に設置してございます体験アイテム新規作成経費等事業運営費といたしまして863万7,000円、館内に設置されておりますカフェ・ショップ運営行います実行委員会へ補助金といたしまして853万円、運営行う中で改修が必要と判断いたしました施設改修工事費といたしまして206万7,000円、そのほか運営や事業実施に係る事務経費等計上しております。  次に、同じく継続事業でございます心ふるさと館企画展事業でございます。こちらは、対前年度比587万2,000円増6,451万円計上させていただいております。主なものといたしましては、春、夏、秋、冬計4回予定しております特別展運営に係る委託料5,767万円、その特別展実施に伴います資料調査、借用、返却ため職員旅費234万円、開館1周年となります本年7月に実施予定1周年イベント運営委託料といたしまして450万円となっております。  続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。当初予算委員会説明資料7ページお願いいたします。  上段にございますナンバー48、大野城心ふるさと館総合案内・常駐保安業務、こちらは消費税対応分になりますけれども、消費税対応分といたしまして46万4,000円追加しております。期間につきましては、原契約最終年度まで期間となっております。以上で、心ふるさと館運営課所管分の説明を終わります。 418: ◯委員長(天野嘉久孝) 説明が終わりましたので、質疑行います。 419: ◯委員(中村真一) 真ん中ぐらいにある施設改修工事内容もう一回教えていただけますか。 420: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 施設改修工事費206万7,000円でございますけれども、こちら内容につきましては2点ございます。まず1点目が、昨年4月から赤司館長お迎えしておりますけれども、開館いたしまして、館長へ来客、国や関係機関等から来客が頻繁にございます。そういった中で、館として館長へお客様お迎えする態勢といたしまして応接スペースが現状ございません。それに伴いまして、現在、3階執務スペース内に館長席がございますけれども、その執務スペース周りに間仕切り工事行いまして、館といたしましても、また館長といたしましても、来客迎える態勢整える工事行うものといたしまして、この206万7,000円うち137万2,000円その予算とさせていただいております。  もう一点、1階にここふるショップがございますけれども、館内全般、床から吹き出し空調ふるさと館は導入しております。ただ、こちらほうがショップという性質上、お客様またはショップスタッフが飲食物持って動かれることがございまして、吹き出し空調一部分につきまして、もし水こぼれ等が起こった場合に空調そのもの故障原因になることが想定されますので、その動線部分吹き出し空調一部につきまして、吹き出し空調設置場所、中機械設置場所調整行う工事行いたいと思っております。そちらが69万5,000円ということで、合わせまして206万7,000円予算計上させていただいております。以上です。 421: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 422: ◯委員(中村真一) はい。 423: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 424: ◯委員(平井信太郎) 数値目標です。これは、平成31年度は満足度90%としていますけれども、平成30年度はいろいろそれぞれ満足度97%と書いてあります。これはアンケート調査だとは思うんですが、平成30年度と平成31年度は同じ項目アンケート調査でしょうか。 425: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 今ところ予定といたしましては、現状行っておりますアンケート調査と同じ項目内容で平成31年度以降もアンケート調査行いたいと考えております。以上です。 426: ◯委員(平井信太郎) 同じ調査項目だったら、例えば各コーナーに関する満足度が平成30年度は97%という結果が出とって、平成31年度が例えば90%に落ちたと。それは満足度がクリアしたことにはならんと思うんですよね。ですから、また来館したいかというので89%だったが90%以上になったら目標に達するとは思うんですが、全項目に対して90%という設定目標だったら、前年度より下がっているものもあって、それだとクリアしたことにはならんと思いますが、いかがでしょうか。 427: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 現在、昨年7月開館以降、お客様には比較的順調に来ていただいていると我々は認識しております。その中で、アンケート項目中でも、何回心ふるさと館にお越しになられましたかという項目とっておりまして、月ごとで我々も集計行っておりますけれども、徐々にリピートされる方、要は複数回お越しになられる方率が上がってきております。一般的に、やはり複数回お越しになられるお客様が増えますと、それだけ館に対して新鮮味といいましょうか、満足といいましょうか、そういったものが下がる傾向にあるではないと考えております。なので、そういう状況であるけれども、お客様全体的な満足度として高率で維持するというところから、今回、平成31年度目標総じて90%という数値据えさせていただいております。  ただ、今、委員からご指摘がございましたとおり、現時点で高率な数値維持しているであれば、当然我々といたしましても、90%という数字出させていただいておりますけれども、何度来ていただいても同じような形でご満足いただけるような、そういった施設運営目指していきたいと考えているところです。以上です。 428: ◯委員(平井信太郎) いいです。 429: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 430: ◯委員(松崎正和) ちょっと確認ですけれども、先ほど課長の説明の中で貸し切りバス費用が入っているような発言があったようですが、どういうものか、もう一度お願いします。何目的で、どういう内容で。 431: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 貸し切りバスにつきましては、学校連携事業という事業ふるさと館で実施しております。これは、市内各小学校、中学校授業プログラム中で、ふるさと館ほうにお越しいただいて歴史学習であったり、総合学習時間等使って心ふるさと館にお越しいただいて学習生徒さんたちにしていただくという授業組んでおりまして、平成30年度、今年度も小学校皆様に、ふるさと館へそのバス用いてお越しいただいております。中には、学校様ほうから、うち学校は近いから歩いて行きますよとおっしゃっていただいているところもあるんですけれども、どうしても、例えば南地区ほう小学校等になりますと、ふるさと館にお越しいただこうと思っても、なかなか足がないとお越しいただくことができない状況がございます。これは従前から我々としても学校連携事業中で貸し切りバスそのものふるさと館ほうでご準備させていただいて、館に来ていただくというもの行っているところです。  平成31年度につきましては、平成30年度は小学校のみ学校実際授業カリキュラムに組んでおりしましたけれども、平成31年度は中学校授業カリキュラムほうにもふるさと館にお越しいただくもの先生と協議行った結果、その内容が確定いたしましたので、平成31年度からは市内全小中学校生徒さん方に、学校場所等によっては貸し切りバスご利用いただいてお越しいただくといった事業内容になっております。以上です。
    432: ◯委員(松崎正和) 考え方相違と言えば相違でしょうけれども、一般的に考えると、貸し切りバス用意しますから、さあ来てくださいというものなか。それか、そこ施設に行きたいから、私たちで貸し切りバス準備して見学に行きます。どちらが自然なか。今年予算見て、施設側が貸し切りバス用意するから来てくださいねと。しかも、行政と学校、そういう立場違いもあるわけですね。どうも違和感がある。だから、どうせするんだったら、学校ほうから予算とって貸し切りバス、いわゆる施設見学予算でもバス代か何かとってやるが自然じゃないかなと思うんですが、いかがですか。 433: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) ありがとうございます。我々ほう、ふるさと館として立場でお話しさせていただきますと、館そのものが大野城市歴史伝えるという施設でもございますし、館中で昔方たちがどういう生活されてあったかというようなさまざまな体験、こういったものご提供するがふるさと館施設目的一つになっております。ですので、そういったものぜひとも市内子どもたちに、要は大野城市内で小学校、中学校卒業するに当たって、一度はそういったもの目にしていただきたい、体験していただきたい。そういった観点から、授業実際プログラム中にも組ませていただくような形で来ていただきたいというところから、我々としても今、貸し切りバス予算組ませていただいております。  先ほど見解相違という部分は確かにあるかもしれませんが、現状、我々といたしましては、ふるさと館で大野城市歴史学習していただきたい、そういったところからこちら予算計上させていただいているところでございます。以上です。 434: ◯委員(松崎正和) これはお互い、さっき言ったように、そういう立場違いもありましょうから、もうこれ以上は言いませんけれども、ただ、そういう印象が強いということはお知らせいたしておきます。  それと、特別展運営業務委託料5,700万円ほどありますけれども、たしか館そのものが、いわゆる国宝級展示物展示が可能な仕様になっていると。それだけお金かけてつくっているということなんですけれども、いまだ国宝級展示するという計画はないようですが、そちらはいかがですか。 435: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 国宝、重要文化財展示につきましては、ふるさと館そのもの環境条件といいましょうか、そういったもの文化庁認定いただくような形でクリアする必要がございます。現状計画、予定といたしましては、早くて2020年春、ですから、来年春にその環境準備及び認可といいましょうか、そういったものが整うではないかと。そのために、現状、環境準備進めているところでございます。以上です。 436: ◯委員(松崎正和) ということは、その時期にそういう国宝級展示する特別展示計画したいということですか。 437: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 我々といたしましては、その環境整備が整った時期、環境整備がきちんとクリアされた時点で速やかに、国宝や重要文化財使った特別展開催計画したいと考えているところです。以上です。 438: ◯委員(松崎正和) いや、その速やかには、予定があるんですか。まだわからないか、いつごろに計画が整うとか、そういうはありますか。 439: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 現状では、こういったもの2020年春に持ってきて特別展行うという具体的な計画はございません。以上です。 440: ◯委員(松崎正和) 私も何回か行きました。展示室も見ました。ただ、印象が、まあこれぐらいになるかな。これぐらいかな、こんなもんかな、こんなもんですよ。これよりちょっと広いぐらい。ここに国宝級展示物どれだけ置けるんだろうか。置いたところで、どこからどういうたちが、本当に来館はあるんだろうかという印象受けました。計画されるではあれば、その辺も十分考慮して。恐らく1年以上かかるでしょう、計画して実際に実施するまでは。どうぞ、その辺も十分念頭に入れて、しっかりと計画立ててください。 441: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 442: ◯委員(関岡俊実) きのうでしたかね、事業収入について質問させていただいたんですが、わずか6カ月か7カ月間間に事業収入でかなり大きな減額補正がなされていた。それ踏まえた上で、今年度、平成31年度にどれだけ事業収入見込まれるか。既に当初予算化してあったはずなので、ここには出てこない数値ですが、予定来場者見込み数と事業収入見込み額、それ報告お願いできますか。 443: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) ありがとうございます。先ほど、来年度は4回特別展予定しているというお話いたしました。まず春に、4月末から6月半ばにかけてでございますけれども、善一田古墳古墳公園がちょうど4月にオープン予定になっております。それに合わせる形で、古墳テーマにした特別展春に予定しております。こちら集客目標数といたしまして、観覧者総数3,825名、このうち有料観覧者数1,721名、観覧料収入目標といたしまして50万6,750円、こちら第3回特別展目標数としております。  次に第4回、こちらは、ちょうど開館から1周年たちます今年7月から、ちょうど夏休み期間にかけて実施しようと思っております。こちらにつきましては、昭和レトロゲーム中心といたしました、今まで歴史系展示とは少し趣変えた特別展予定しております。こちらにつきましては、観覧者総数5,700名、そのうち有料観覧者数3,990名、観覧料収入といたしまして55万2,900円予定しております。  次に、秋になります。こちらは現在、九州国立博物館さんほうと共同といいましょうか、コラボした形で展示今現在準備行っているところでございます。こちら展示につきましては、観覧者総数3,200名、有料観覧者数が1,600名、観覧料収入といたしまして28万3,200円予定しております。  最後に、来年1月から2月にかけて時期になりますけれども、これは毎年文化庁が実施しておりますが、発掘された日本列島展といって、国内約5カ所ほど巡回しますので、ちょうどその展示時期に合わせて。発掘された最新品物展示行う列島展というもの文化庁が毎年実施しておりますので、こちら来年度、我々ふるさと館で実施したいと考えております。そちらにつきましては、観覧者総数3,400名、有料観覧者数2,380名、観覧料収入94万3,500円予定しております。  それに基づきまして、平成31年度特別展観覧料収入といたしまして228万6,000円当初予算に計上させていただいているところです。以上です。 444: ◯委員(関岡俊実) 努力していただいていますから、しっかりその目標達成できるようにやっていただきたいんですが、基本的にはこの目数値目標も大体そのあたり出していただくほうが非常にわかりやすいんじゃないかと思うんです。この満足度では、どうも私も理解できないんですよね。これはアンケート調査に基づくものですよね。ですから、私としては、今言われた来場者数、事業収入見込み、これいかに達成できるかというも一つ基準に置いて努めていただきたいと思います。以上です。 445: ◯委員長(天野嘉久孝) 答えは要らんとですよね。ほかにございますか。 446: ◯委員(松崎百合子) 先ほど貸し切りバス費用は、どの費目に含まれているんでしょうか。 447: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 51ページ、2款1項16目ふるさと館運営事業事業運営費という項目が10番目にございますけれども、こちら863万7,000円、この中に先ほど申し上げました貸し切りバス料金等が含まれております。以上です。 448: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 449: ◯委員(松崎百合子) サポーター活動費というがあるんですけれども、このサポーター活動費は、どういうふうに費用がかかるものか。時間とか、本人に報酬としてかかるか。そして、何ぐらいいらっしゃるか、どんな活動されているか伺います。 450: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 現在、サポーターさんは82名いらっしゃいます。主に館中で、さまざまなお客様が来られて対応であったりとか、各コーナー説明であったりとか、あと、館で行うイベント等お手伝いだったりとか、そういうものに携わっていただいております。  サポーターさんは、大体1回お越しいただくに当たって3時間程度活動時間になりますけれども、交通費相当分といたしまして、サポーターさんお1当たり1回700円お支払い差し上げているところになります。この活動費はその分次年度、そういった事業全項目に関してサポーターさんに活動に入っていただくという前提で計上させていただいているものになります。以上です。 451: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 452: ◯委員(松崎百合子) ここふるショップ実行委員会補助金というも853万円ありますけれども、この実行委員会というは、どういう構成でされていて、この費用はどのように使われるか伺います。 453: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) ここふるショップ実行委員会につきましては、現在ここふるショップで販売行っている物品等であったり、そういうものに関連した各種団体皆様から構成された実行委員会となっております。  こちら実行委員会補助金用途といたしましては、実行委員会で雇用行っております臨時職員といいましょうか、ショップそのものパートさんへ給与分であったり、あとは当然、ショップとして仕入れ行わなければなりませんので、商品仕入れ等に関して経費であったりとか、ショップ関連消耗品であったりとか、そういったもの購入経費という形でこの補助金が使われているということになります。以上です。 454: ◯委員(松崎百合子) もう一つだけですが、その構成する団体はどのくらいありますでしょうか。 455: ◯心ふるさと館運営課長(岩下剛司) 構成団体といたしましては、障害者施設団体連絡協議会代表方、あと大野城市商工会代表方、大野城市特産品・推奨品取り扱っている事業者代表方、大野城市にぎわいづくり協議会代表方、それとサポーター方もショップほうにもかかわっていただいていますので、サポーター代表方などから構成されています。あと、庁内関係部署といたしまして、従前まどかショップ担当しておりました自治戦略課、あと、特産品・推奨品、商工会関係もございますので、ふるさとにぎわい課ほうからも職員が入って、7名程度で構成された実行委員会となっております。以上です。 456: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 457: ◯委員(松崎百合子) わかりました。 458: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありますか。                  〔「なし」声あり〕 459: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これで心ふるさと館運営課所管分質疑終わります。  地域創造部所管分について、質疑漏れはありませんか。 460: ◯財政課長(増山竜彦) すみません。先ほど、松崎正和委員さんから市民カード発行枚数ということでご質問いただいておりました。調べてまいりましたので、枚数お知らせいたします。  1月末現在枚数で、4万5,000枚ほど発行されておるということでございます。約45%発行率という形になっておるということでございます。 461: ◯委員(松崎正和) 4万5,000枚って結構多い。結局、人口に対して四十何%でしょう。 462: ◯財政課長(増山竜彦) そうですね。人口10万ということで、4万5,000枚で45%という形です。 463: ◯委員(松崎正和) 赤ちゃんが持つ必要がないはずだから、成人者からすると80、70%という数字になるんでしょうね。 464: ◯財政課長(増山竜彦) そうですね。成人という形からすれば、そのくらい割合にはなるんだろうとは思います。 465: ◯委員(松崎正和) 南コミは随分この利用が50%近くあるから、いいことだなと思いました。どうぞ市民カード普及しっかりやってください。人員削減につながりますので。 466: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 467: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、地域創造部所管分審査終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後2時50分)     (再開 午後3時05分) 468: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  これより、こども部所管分審査行います。 469: ◯こども部長(山口祥和) こんにちは。こども部でございます。こども部は、こども未来課、それからこども健康課、子育て支援課3課でございます。詳細につきましては、各課長から説明させます。よろしくお願いします。 470: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、こども未来課所管分審査に入ります。 471: ◯こども未来課長(緒方一幹) それでは、こども未来課分を説明いたします。平成31年度当初予算主要施策事業51ページお開きください。  まず、3款2項1目児童福祉総務費は、職員給与費で、こども部27給料、手当、共済費計上しております。  次に、3款2項3目留守家庭児童保育所費です。予算額2億7,879万5,000円で、前年度から1億2,349万8,000円増となっております。  留守家庭児童保育所事務費における留守家庭児童保育所運営委託料は2億7,096万4,000円で、前年度から1億2,493万2,000円増額しました。これは、質高い保育確保するため、資格持った支援員単価増額して、国基準に合わせ児童20に対して1人の支援員配置することとして、留守家庭児童保育所運営委託料積算したことによるものです。  次に、52ページ御覧ください。  3款2項7目青少年・児童育成費です。予算総額が3,690万9,000円で、前年度比307万7,000円減となっています。  それでは、事業ごとにご説明をいたします。  まず、青少年健全育成事業予算額は905万2,000円で、前年度比75万5,000円増となっております。青少年教育指導員嘱託職員賃金ほか、子ども会活動支援や少年船事業補助など青少年健全育成団体運営や事業に対する補助金計上しているところでございます。また、7月にすこやか交流プラザへ事務室移転ため運搬等業務委託料として65万9,000円計上しております。  次に、中学生・高校生交流翼事業は、市内中学生、高校生14名オーストラリアに派遣する事業で、平成3年度以来、来年度で28回目となり、これまでに延べ471名派遣しました。予算額は前年度比14万円増440万7,000円計上しております。  次に、放課後子ども教室事業です。これは、3小学校、4コミュニティセンターにおいて開催するアンビシャス広場についてものです。地域方々が中心となってアンビシャス広場委員会組織して、主に小学生放課後遊び見守っています。市は、アンビシャス広場委員会に運営管理委託するほか、遊び企画や調整行うコーディネーターと遊び見守る安全管理指導員業務業者に委託して人的な支援行っているところです。予算額は688万7,000円で、前年度比781万3,000円減です。三つ小学校で開催しているアンビシャス広場は、2学期からランドセルクラブが始まることから1学期で終了することにより、各委託料減額いたしました。  次に、子ども・若者育成会議事業です。市では、子どもや青少年健全な育成に関する重要な事項について調査や審議する機関として、子ども・若者育成会議とこれに付属する四つ部会設置しております。そのうち、こども未来課では、子ども・若者育成会議と子ども育成部会、若者育成部会二つ部会担当しています。予算額は169万4,000円で、前年度比160万8,000円減となります。本年度に実施した夢とみらい子どもプランIII策定ためアンケート調査が終了したことによるものです。  最後に、新規事業である青少年「心」居場所づくり事業において、先進地視察旅費として20万5,000円計上しているところでございます。これは、関西方面既存施設訪問し、運営施設や運営方法、スタッフかかわり方など視察するため、2泊3日旅費2名分計上しているところでございます。  次は、子ども情報センター運営事業費です。現在、すこやか交流プラザでは、子ども情報センター親子サロン3階から1階に移設し、大文字公園と一体的に利用できるよう改修工事行っているところです。予算額は1,466万4,000円で、前年度比524万4,000円増です。3名嘱託職員と2名臨時職員5名嘱託職員に変更したことにより、嘱託職員賃金が前年度比459万1,000円増、臨時職員賃金が前年度比205万円減、フロア拡張に伴う整理棚や靴箱、パーテーションや遊具など備品購入費が前年度比265万7,000円増となっております。  次に、10款4項1目生涯学習総務費で成人式開催費計上しております。予算額は131万7,000円で、前年度比10万1,000円増額です。対象者は、今年度1,050名程度見込んでおるところでございます。  それでは、債務負担行為について説明いたします。当初予算委員会説明資料7ページ御覧ください。  49番留守家庭児童保育所運営業務につきましては、消費税対応分として397万3,000円追加しているところでございます。期間については、原契約最終年度まで期間となっています。  次に、50番留守家庭児童保育所警備業務につきましては、消費税対応分として4万5,000円追加しているところでございます。期間については、原契約最終年度まで期間となっております。  繰越明許費、地方債はございません。説明は以上です。 472: ◯委員長(天野嘉久孝) 説明が終わりましたので、質疑行います。質疑はありませんか。 473: ◯委員(松崎百合子) 最初に留守家庭児童保育所について伺います。今年度から委託先が変わるということで、選定作業があったと思います。それで、私も先日、新しい委託先による説明会に参加させてもらったんですけれども、こちらほうに選定された理由。評価された点、どういう点で選定されたか伺います。 474: ◯こども未来課長(緒方一幹) 選定方法は、プロポーザル審査で行っております。実施要項に基づき設置した審査委員会により、評価、選考しております。採点方法としては、提案書内容、プレゼン内容、価格点数化して、それで委託先決定しているところでございます。以上です。 475: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 476: ◯委員(松崎百合子) その中で、どういう点が今回選定された業者さんがいいということで選ばれたんでしょうか。評価が高かったところ。 477: ◯こども未来課長(緒方一幹) 提案書項目は、業務理解であるとか考え方、運営体制であるとかという項目に基づいて、審査委員が点数つけて評価しているところでございます。以上です。 478: ◯委員(松崎百合子) 説明を聞いて、私も非常に期待したところなんですね。活発に楽しく過ごす生活場というのを強調されてあって。それで、今度4月から新しい委託先になると思うんですが、これまでと変わる点とかはございますでしょうか。 479: ◯こども未来課長(緒方一幹) 基本的に保育に対しては大きく変わりはありません。期間であるとか、時間であるとか、保育料であるとかが大きく変わることはありませんが、先ほど申しましたように、国基準に合わせて児童20に対して1人の支援員配置するようにしております。ということから、今まで以上に多い数支援員が子ども見守っていくことになります。 480: ◯委員(松崎百合子) それ聞いて安心しました。12月議会でも出されていたように、条例が変わったことで懸念がありましたので。  あと、その20に1人の支援員配置されていることで、スペースとかはどうでしょうか。基準満たしているんでしょうか。 481: ◯こども未来課長(緒方一幹) 既存専用留守家庭児童保育所施設だけではやはり足りないので、そこは学校特別教室であるとか利用させていただきながら、必要な面積確保するとともに、保育行っているところでございます。 482: ◯委員(松崎百合子) 確かに現場から、やはり狭いというような声があるんですけれども、教室使って、合わせると一応基準に満ちるスペースにはなるんでしょうか。 483: ◯こども未来課長(緒方一幹) 特別教室面積とかも考えて、そこに基準に合う人数児童配置して保育行っているところです。 484: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 485: ◯委員(松崎百合子) 福祉文教委員会からも出て論議されたことですが、今度業者さんは大野南小学校給食も担当されているということで、給食サービスいろんなところで展開されているということですが、かねてから保護者から要望があるお弁当夏休みとか長期休暇中に提供するようなサービスというか、そういう点は何か論議に上がったり、検討とかあるんでしょうか。 486: ◯こども未来課長(緒方一幹) 大野城市学童は定員設けないということで、専用部屋プラス学校いろんな教室使いながら、特に夏休みなどはたくさん教室使いながら保育行っているところでございます。給食とかになったら、やはりその場所であるとか、それに携わる人間であるとか、かなり大きな変更点が出てくると思います。今ところ給食に関するサービスは考えてはおりません。以上です。 487: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 488: ◯委員(白石重成) 同じ関連ですけれども、当然、今度変わっていきますよね。そうなると、今スタッフとしていらっしゃる方は、やっぱり子どもさんとずっと一緒なわけで、なれた方がいらっしゃるのでいいんでしょうけれども、基本的には新しい業者さんでは、現有方が希望すればそのまま勤めてくださいよという考え方でいいんですか。 489: ◯こども未来課長(緒方一幹) 基本的に、今まで保育に当たってた支援員先生たちそのまま次業者が引き継いで、保育に支障がないように平成31年度もやっていくような段取りが終わっております。 490: ◯委員(白石重成) その反対で、今まで運営しているところと、はっきり言って企業になっていきますから、やはり経営という視点も出てくるでしょうし、ここだったらもう勤められないという方もいらっしゃらないことはないですよね。そうなると、でも最低限支援員確保は絶対必要なので、そこいらは業者さんがきちっと対応担保されるんですかね。 491: ◯こども未来課長(緒方一幹) 条件には必要な支援員人数とかもきちんと明記しておりますし、全国的に学童保育展開しているような業者でありますので、募集仕方とかはやはりなれているというか、上手に集めることができるではないかと考えております。 492: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 493: ◯委員(白石重成) はい。 494: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありませんか。 495: ◯委員(松崎百合子) おやつ件です。ランドセルクラブと学童がありまして、ランドセルクラブに行った子どもたちはおやつがもらえないということで、その件が出てたんですけれども、今度、おやつ件も一応継続で、やはりもらえないようになるんでしょうか。 496: ◯こども未来課長(緒方一幹) 今ところ、おやつ件に関してはちょっと明確な答えは出し切れていません。新年度までにはその辺やり方もきちんと検証しながら考えていきたいと思っています。 497: ◯委員(松崎百合子) この前の説明会では、非常に保護者意見とかも受けとめて、コミュニケーションもってなさるということで期待するところですが、やはり保護者とコミュニケーション事業者とよくされていっていただきたいと思うんですけれども、その辺はこども未来課は一応そうなっていくように対応できるでしょうか。
    498: ◯こども未来課長(緒方一幹) もともと国基準でも、きちんと保護者とは連携とりながら保育していきなさいという基準もありますし、うちプロポーザルに当たって選考基準でも、その辺は重視しているところでございます。子どもだけではなくて、保護者とコミュニケーションも重要な要因だと考えております。 499: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 500: ◯委員(松崎百合子) はい。よろしくお願いします。 501: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」声あり〕 502: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、こども未来課所管分質疑終わります。  続きまして、こども健康課所管分の説明を求めます。 503: ◯こども健康課長(賀村悦子) こども健康課所管分について説明をいたします。当初予算主要施策事業53ページお願いいたします。  3款1項6目心身障がい者福祉費子ども療育支援センター関係費です。予算額は2,163万2,000円で、主な内容は嘱託職員及び臨時職員保育士など人件費及び療育事業委託経費などです。対前年比で28万9,000円増となっています。増額主な理由は、平成29年度から5年契約しました委託料消費税対応追加分で14万3,000円、療育支援センター内遊具など保守点検料10万円となっております。平成31年度以降子ども療育支援センター方針としまして、就学前低年齢層早期支援重要視した療育事業展開したいと考えております。  次に、3款2項5目母子福祉費母子保護事業費です。予算額は968万4,000円で、主な内容は母子保護事業として、2名分助産施設入所費及び2世帯母子生活支援施設入所費です。対前年比で39万1,000円減としています。減額理由は、助産施設入所費過年度利用実績により減額し計上しています。  次に、3款2項7目青少年・児童育成費子ども相談事業費です。予算額は1,562万6,000円で、主な内容は、子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプサービス事業など4事業です。  子ども相談センター事業として、現在、子ども相談センターに4名相談員配置し、ゼロ歳から18歳まで児童に関するしつけやさまざまな相談事案に対応しています。平成31年1月末現在相談対応延べ件数は1万1,953件、前年同期は1万337件で、1,616件増加しています。子ども虐待防止に向けて関係機関と情報共有や支援に向けた調整など対応件数が虐待等で増加していることから、子ども相談センター体制強化図るため、相談員1名増に伴う人件費として272万円増額しています。一方、研修内容見直しなどにより旅費減額しております。  また、赤ちゃんホームヘルプサービス事業では、産後鬱など母親体調不良などで日常生活営むに支障がある家庭も増加している背景はございますが、主な増加理由としては、ヘルパーなど人件費増加に伴いまして委託料49万6,000円増など、4事業合わせて合計302万円増額し計上しております。  次に、54ページお願いいたします。  4款1項1目保健衛生総務費母子保健推進費です。予算額は1億6,794万6,000円で、主な事業は母子保健法根拠に妊娠初期母子健康手帳交付事業から始まり、母親教室や両親教室、妊婦健康診査事業、すこやかエンゼルサポート事業など、妊娠期から切れ目ない子育て支援展開するため、13事業所管し、対前年比で1,178万6,000円増額し計上しています。増額主な理由としましては、3歳児集団健診事業に係る嘱託職員任用形態見直しに伴う人件費として187万7,000円増額し計上しています。  さらに、新規事業として、子育て世代包括支援センター設置事業と母子保健包括支援相談システム構築事業二つ事業に取り組むことにしています。  新規事業1点目は、現在、児童虐待対応件数及び産後鬱傾向になる産婦数が年々増加していること、また、本市は転入者が多いことから母親が孤立しやすい環境にあります。そこで、4月から子育て世代包括支援センター設置し、産後鬱未然に防ぎ、妊娠期から支援強化し、母親孤立化防ぐ取り組み充実させるため、常勤嘱託職員1名分人件費として292万1,000円計上しています。また、プライバシーに配慮した相談しやすい環境整備図るために、ベビーベッドやパーテーションなど備品購入費として94万7,000円計上しています。  新規事業2点目は、母子保健包括支援相談システム構築事業として、889万8,000円計上しています。本事業導入後は、妊産婦や乳幼児対象とした母子保健事業や子ども定期予防接種事業情報一元的かつ一貫的に管理することが可能になり、今以上に支援ニーズ踏まえた効果的、効率的な事業実施が可能となります。本事業に係るシステムは、平成31年度10月から導入予定です。  次に、55ページお願いいたします。  4款1項2目予防費子ども予防接種費です。予算額は2億9,020万1,000円で、主な内容は予防接種法に基づく予防接種委託料、県外接種者へ予防接種費用助成金などです。対前年比で623万7,000円増としています。増額主な理由は、日本脳炎予防接種者数前年度接種見込み5,080から7,208へ2,128分増加したことによるものです。なお、ほかワクチン接種延べ見込み者数は表とおりになります。  最後に、債務負担行為について説明をいたします。当初予算委員会説明資料7ページお願いします。  51番障がい児療育事業運営委託業務につきましては、消費税対応分として57万4,000円追加しています。期間については、原契約最終年度まで期間となっています。こども健康課所管分の説明は以上です。 504: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑行います。質疑はございませんか。 505: ◯委員(白石重成) 54ページ子育て世代包括支援センター設置、これ、物すごくこれから大きい役割果たしてくると思うんですよね、子育てからずっと継続して相談に乗ってきて。ここにいらっしゃるスタッフは何名で、何か資格持ってる方が常駐でいらっしゃるんですか。 506: ◯こども健康課長(賀村悦子) 今年度、保健師中心に考えております。具体的には、保健師体制が今10名体制から11名体制になる予定でございます。 507: ◯委員(白石重成) ということは、保健師さん、今やってあることはそのまま、こういったセンターという形に移管して一増員すると。結構忙しいですよね。そうなると、1名増員ぐらいでこういった大事なセンター運営できるんでしょうか。 508: ◯こども健康課長(賀村悦子) ありがとうございます。担当する保健師は、3歳児健診ところでも申し上げたんですけれども、現在、月10日勤務非常勤保健師が1カ月単位常勤嘱託保健師に変更になりますので、プラス1名嘱託職員保健師増という形になり、今よりも機動力は増すかと思っております。 509: ◯委員(白石重成) 非常勤方が常勤という、皆さんがそうじゃないでしょう。当然、常勤方もいらっしゃいますよね。この10名方は皆さんそういうことですか。常勤に変わっていくは一だけですか。 510: ◯こども健康課長(賀村悦子) ただいま保健師は、来年になりましたら正規職員が4名、そして常勤嘱託職員保健師が7名という形で、全体で11名保健師になります。 511: ◯委員(白石重成) 当然、通常保健師さんお仕事もありますし、こういった新しい支援センターで、勤務は例えばローテーション組みながら、このプラス1名スタッフで回していかれるんですか。保健師さん仕事は忙しいですよね。 512: ◯こども健康課長(賀村悦子) ご心配いただきまして、大変ありがとうございます。来年度、新たに母子保健コーディネーター設置するので、その人を中心に全体的なコーディネートはさせていただく予定にしております。実際、今、既に実は準備に入らせていただいており、4月から運用ができるように研修ですとかいろいろなプラン準備していきますので、4月から十二分に保健師が情報共有して、そしてやれる体制準備させていただいているところです。 513: ◯委員(白石重成) ちょっと確認ですけれども、さっき、10月からと言われませんでしたか。 514: ◯こども健康課長(賀村悦子) ご心配ありがとうございます。母子保健システムに関しては10月から導入になります。子育て世代包括支援センター大きい機能としては、今やっていることにプラスして、支援プラン作成するというが大きな機能になります。今はお一お一人の妊婦さんに支援プランまでは作成はしておりませんので、全員方につなぎまして、支援プラン作成するというところは、実は今も準備はさせていただいているんですけれども、具体的にしっかりしていくは4月からということで、支援プラン作成というが大きな目玉というか、形になるかと思います。市民方もわかっていただけるようにプラン一緒につくり上げるという形になります。 515: ◯委員(白石重成) いいことですね。 516: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」声あり〕 517: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、こども健康課所管分質疑終わります。  続きまして、子育て支援課所管分の説明を求めます。 518: ◯子育て支援課長(若山純哉) それでは、子育て支援課所管分についてご説明いたします。なお、新規事業や前年度当初予算と比較して大きな増額となっている事業中心にご説明させていただきます。主要施策事業55ページお願いいたします。中ほどからになります。  3款2項1目児童福祉総務費です。二つ目事業私立保育所助成費についてご説明いたします。この事業は、私立認可保育所12園、平成31年4月に開園いたします2園含めた認定こども園3園及び小規模保育事業所1園に対する助成金や届出保育施設、幼稚園等へ補助事業などです。前年度当初予算と比較しますと、前年度計上していました認定こども園整備事業新年度は計上していないこと、また、下から三つ目小事業認可保育所定員拡充事業が前年度から1億663万円減となっていることなどから、事業全体としましては3億7,958万2,000円減となっております。  個別事業についてですが、今申し上げました認可保育所定員拡充事業については、既存保育所で下大利団地にありますのぞみ愛児園及び筒井にありますこすもすナーサリースクール分園整備ため補助金計上しております。定員は、のぞみ愛児園が36程度、こすもすナーサリースクールが30程度予定しております。  次に、下から二つ目小事業麻しん予防接種事業についてですが、保育施設における乳幼児へ麻しん感染拡大防止するため、職員予防接種費用補助するもので、平成31年1月臨時議会において補正予算議決いただきました事業となります。対象者は、麻しんに罹患したことが明らかな方や予防接種2回受けた方除いた保育施設職員としており、ここでは市内私立保育所等職員分として一につき上限1万円、256256万円計上しております。なお、この事業は平成32年度、2020年度まで事業としております。  次に、その下新規事業、保育施設事故防止推進事業についてですが、保育施設における児童睡眠中乳幼児突然死症候群等事故防止図るために、特に注意要するゼロ歳児対象として、睡眠中呼吸やうつ伏せ寝管理するセンサー器具等私立保育所等が購入する場合に、器具等1台につき上限3万円補助することとし、100台分300万円計上しております。なお、児童睡眠中には職員が定期的に目視による状況確認行うこととなっており、この確認とあわせて、センサー器具等による管理行うことにより、児童及び保育士にとって、より安全で安心な保育環境整備図ることとしております。  次に、56ページお願いいたします。  市立保育所事務費です。この事業は、市立保育所運営に関する事業など行うものです。前年度当初予算と比較しますと、下から三つ目小事業大野北保育所建替事業が4億5,030万9,000円増となったことなどにより、事業全体としましては4億6,098万8,000円増となっております。  個別事業についてですが、今申し上げました大野北保育所建替事業については、山田4丁目にあります現在保育所御笠川1丁目御笠森小学校に隣接する現在本公園場所に移転、建てかえ行うこととしており、工事費等として4億8,303万9,000円計上しております。なお、定員は現在161から195へと拡充し、2020年4月開所予定しております。  次に、その下麻しん予防接種事業についてですが、先ほど私立保育所等職員に対する補助事業としてご説明いたしましたが、ここでは市立保育所職員が予防接種受けるため委託料として7272万円計上しております。  次に、その下新規事業、保育施設事故防止推進事業についてですが、こちらについても、先ほど私立保育所等に対する補助事業としてご説明いたしましたが、ここでは市立保育所3園にも同様器具等導入することとし、3園ゼロ歳児合計定員33器具等購入費等として合計175万1,000円計上しております。  次に、57ページお願いいたします。  子ども・子育て支援給付費です。こちらについては私立保育所等へ運営費給付するもので、新年度については大野東幼稚園及び筑紫幼稚園が認定こども園に移行することから、給付対象児童数が大幅に増加することなどにより、前年度当初予算と比較し、2億9,093万2,000円増となっております。  次に、58ページお願いいたします。  3款2項2目児童措置費です。二つ目児童扶養手当費についてですが、前年度当初予算と比較しますと1億3,634万7,000円増となっております。理由が三つございます。  一つ目ですが、児童扶養手当は、これまで4カ月分手当年3回、4月、8月、12月に支給しておりましたが、国制度改正により、平成31年度途中から2カ月分手当年6回支給することになります。具体的には、平成31年度は4月、8月にはその前月まで4カ月分それぞれ支給し、次に8月、9月、10月3カ月分11月に支給し、その後は1月、3月にその前月まで2カ月分それぞれ支給します。2020年度以降は、年間を通して2カ月に1回支給となります。このことから、移行期に当たる平成31年度は、市予算としましては4カ月分が2回、3カ月分が1回、2カ月分が2回合計15カ月分予算計上しております。  二つ目理由ですが、児童扶養手当は前年所得に応じて手当全額支給する全部支給と一部のみ支給する一部支給がありますが、平成30年8月分手当から全部支給対象となる所得制限額が引き上げられ、全部支給対象者が拡大しております。  三つ目ですが、平成31年4月分から手当額が増額となります。具体的には、子ども一人の場合全部支給額が4万2,500円から4万2,910円へ増額となるなど改定が行われます。  以上理由により、予算額増額計上いたしております。  次に、その下3款2項5目母子福祉費です。一つ目小事業一つ目及び三つ目日常生活支援事業に関しまして、この事業は就職活動や疾病、看護、残業などで生活援助や保育など支援が必要となったひとり親家庭に家庭生活支援員派遣する事業であり、これまで市母子寡婦福祉会が設立した特定非営利活動法人に事業委託し実施しておりましたが、利用者が増加している状況などから事業受託が難しいとお話がありましたので、当面は市が直接実施することとし、前年度委託料新年度は報償金及び保険料に組み替えております。なお、利用者が増加していること及び支援員へ報償金単価が増額となったことなどから、前年度委託料と比較し、報償金及び保険料合わせて140万4,000円増となっております。  次に、一番下小事業一つ目高等職業訓練促進給付金についてですが、この給付金は看護師や保育士など就職に有利な資格取得するために、養成機関に1年以上修学している母子家庭等に対して、非課税世帯には月10万円、課税世帯には月7万500円支給するものですが、支給者が増加していますので、前年度16から新年度は19人を計上しております。また、国制度改正により、修学期間最後1年間について、支給額月当たり4万円増額することとなったことなどにより、715万4,000円増となっております。  また、その下同じ給付金多子加算分については、町や村対象として福岡県が実施している同じ給付金事業において、非課税世帯で子どもが二以上いる場合に、子どもが二人の場合は2万円加算し、以降子どもが一増えるごとに1万円加算する制度が福岡県において開始されました。このことから、本市においても同様加算制度設けることとし、子どもが二人の場合5世帯分計上しております。  これら増額などにより、母子福祉費全体としましては、前年度当初予算と比較し、992万円増となっております。  次に、59ページお願いいたします。  3款2項7目青少年・児童育成費です。二つ目子育て支援事業費についてですが、前年度当初予算と比較しますと、一つ目小事業子育て支援センター運営事業が前年度から573万2,000円増となっていることなどから、事業全体としましては604万5,000円増となっております。  個別事業についてですが、今申し上げました子育て支援センター運営事業に関しまして、すこやか交流プラザ3階子育て支援拠点施設として整備し、7月には、筒井保育所及び大野南保育所中に現在ございます子育て支援センターつつい及び子育て支援センターみなみ機能及び職員移転し、親子向け教室等充実させるとともに、地域で子育て支援に取り組む皆様が集い、学び、交流できる施設とすることとしております。なお、筒井保育所及び大野南保育所においても、この拠点施設に配置した職員が出向いていく形で親子向け教室等実施いたします。  このことから、新年度予算においては、職員体制整備として、これまで非常勤であった嘱託職員常勤としており、賃金等予算が前年度から179万5,000円増となっております。また、新たな拠点施設に必要な備品購入するため、備品購入費予算が前年度から350万6,000円増となっております。  次に、一番下10款1項2目事務局費私立幼稚園補助金です。前年度当初予算と比較しますと、事業全体で4,795万7,000円減となっております。  個別事業についてですが、大野東幼稚園及び筑紫幼稚園が認定こども園に移行し、幼稚園部分、保育所部分ともに所得に応じた保育料となることから、就園奨励費補助金対象外となりますので、当該補助金について、前年度当初予算と比較し、4,868万円減となっております。  次に、一番下小事業麻しん予防接種事業についてですが、先ほど私立保育所等職員に対する補助事業及び市立保育所事業としてご説明いたしましたが、ここでは幼稚園職員分として一につき上限1万円、5656万円計上しております。  次に、債務負担行為についてご説明いたします。当初予算予算委員会説明資料7ページお願いいたします。52番から54番までが子育て支援課所管分です。52番市立保育所給食調理業務等民間委託業務、53番ファミリー・サポート・センターおおのじょう運営業務、54番大野城市ファミリー交流センター指定管理業務、これらいずれ業務につきましても、消費税対応分としてそれぞれ142万8,000円、40万6,000円、32万4,000円追加しています。期間については、いずれも原契約最終年度まで期間となっております。  次に、地方債についてご説明いたします。同じく、予算委員会説明資料11ページお願いいたします。平成31年度当初予算地方債所管課一覧表でございます。  一つ目民生債保育施設整備事業債が子育て支援課所管分です。こちらにつきましては、歳出において計上しております大野北保育所建替事業における設計監理委託及び工事に係る経費から、歳入に計上しております騒音防止対策事業補助金差し引いた金額2分の12億2,280万円限度額として計上しております。子育て支援課所管分説明は以上でございます。 519: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑行います。 520: ◯委員(河村康之) すみません、ちょっと確認です。認定こども園は、来年度、何園で何名増えるんですか。 521: ◯子育て支援課長(若山純哉) 平成30年度現在、認定こども園は1園でございます。平成31年4月に新たに2園開園いたしますので、合計3園となります。増えますは、大野東幼稚園が保育定員80、筑紫幼稚園が保育定員99、合計保育定員としましては179ということになります。 522: ◯委員(河村康之) それで、今後ですけれども、本年度で認定こども園が3園ということで、どこら辺まで増える予定といいましょうか、計画は考えてありますか。 523: ◯子育て支援課長(若山純哉) 現時点では、この後、平成32年4月ですとか、その後ですとか、そういった計画はございません。ただし、待機児童が多い状況は続いておりますので、今後も保育定員拡充していく必要があります。ですので、保育定員拡充に向けて、認定こども園へ移行がある園など、ご相談していきたいと思っております。 524: ◯委員(河村康之) とりあえずは3園ままで考えているということですね。  それと、55ページ一番下新規事業保育施設事故防止推進事業、これ、どんなものなんですかね。無呼吸にならないようにということですが、これはどんなものかちょっと教えてもらえますか。 525: ◯子育て支援課長(若山純哉) 小さなセンサーになりますけれども、想定しております器具については、縦横37ミリから38ミリぐらいになります。そして、厚さが9ミリという円盤状もの児童洋服に取りつけることになります。それで、振動といいますか、移動した場合にセンサーが反応します。そのセンサーからタブレットにつながっているんですけれども、そこに個人情報が、今こういうふうに静かに寝ているとか、動いているとか、うつ伏せになったとかいうような状態がわかるようにタブレットに信号が来ると。その際には、大きなアラーム音が鳴ったりですね。そういうことになっております。 526: ◯委員(河村康之) これ装着する対象年齢というはどれぐらいか決まっているんですか。250補助と言っていますけれども、幾つぐらいまで子どもがそれ使うんですか。 527: ◯子育て支援課長(若山純哉) ゼロ歳児想定しております。1歳児につけるも悪くはないんですけれども、まず最初取り組みですので、一番注意が必要なゼロ歳児に取りつけて、まずはそれで試行してみようということでございます。 528: ◯委員(河村康之) 実際にどこかで使っている方とかがたくさんいらっしゃって、それうちほうで使うということなんですよね。新しい機械とかそんなんじゃなくて。実績は。 529: ◯子育て支援課長(若山純哉) この器具が国補助対象となりましたが平成29年度からでございます。平成30年度ぐらいから幾つか園で導入するようになっております。関東、東京園が多うございます。福岡ほうでは、まだ導入実績は少ないようでございます。大野城市内も園が独自に導入していることはもしかしたらあるかもしれませんけれども、公式には導入してないだろうということで、今度こういう補助事業行うので、ぜひ導入というお勧めしているところでございます。 530: ◯委員(河村康之) わかりました。 531: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 532: ◯委員(松崎百合子) ひとり親支援が非常に充実していっているので大変うれしいところですが、今度、ひとり親家庭日常生活支援事業直営でされるということでした。利用者がとても増えているということですが、大体昨年度はどのくらい利用があったんでしょうか。 533: ◯子育て支援課長(若山純哉) 平成29年度につきましては、実人数は6でございます。利用時間は延べ462時間利用があっております。平成30年度についても、これよりも少し伸びているような状況になります。 534: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 535: ◯委員(松崎百合子) もう一つです。それと、子育て支援センターが改築されて広く提供されるということで、とても待ちに待ったことですが、嘱託職員は908万円出ていますけれども、スタッフ体制はどのようになっていますでしょうか。 536: ◯子育て支援課長(若山純哉) この予算書上では、常勤嘱託職員4名配置いたします。そのほか、こども未来課がすこやか交流プラザ3階に7月から移転する予定でございますので、こども未来課もそこに入ります。ですので、こども未来課職員が一緒になって運営行っていくことになります。 537: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 538: ◯委員(松崎百合子) もう一つです。それと、以前から求められてきたプログラムほうは、保育所から行ってプログラム実施されるということですけれども、開館時間は以前は4時までということで、短いのでもっと延ばしてほしいという要望があったと思うんですが、何時までになりますでしょうか。 539: ◯こども未来課長(緒方一幹) 子ども支援員は、いろんな事業、とりあえず平成31年度に集約することになっています。開館時間は今までどおり、情報センターについては10時から4時までということで1年間試してみて、もし必要であるならば、そこ辺開館時間なども今後研究していきたいと考えております。 540: ◯委員(松崎百合子) それと、1階に、公園ほうに続いて広く遊べる場がとれるということですが、今まで情報センターは幼児さん対象でしたけれども、夏休みなど小学生とか兄弟児が一緒に入れないということがありましたが今度はどうでしょうか。1階に行きますと、兄弟児も一緒に遊べるようになるんでしょうか。 541: ◯こども未来課長(緒方一幹) 施設対象未就学児童としております。ふだんはなかなか幼稚園とか保育所とかに行かれているので、4歳から6歳ぐらいお子さんが遊ぶというところでございますけれども、夏休みとかお休み日とかに寄ったら、外で遊ぶような、遊びやすくなるような施設に変わりますので、四、五歳お子さんたちも来て遊べるような施設になると考えております。 542: ◯委員(松崎百合子) 夏休みとか、小学生お兄ちゃん、お姉ちゃんという、小学生子はどうでしょうか。 543: ◯こども未来課長(緒方一幹) ゼロ歳からお子さんとかがいらっしゃるんで、なかなかゼロ歳子と小学生子が一緒に遊ぶというところはちょっと難しいかなと思っております。小学生お子さんがいる家庭、ご家族には、ふるさと館ご案内したり、コミュニティセンターで行っているアンビシャス広場ご案内するとか、いろんな方法考えていきたいと思っております。 544: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 545: ◯委員(松崎百合子) 那珂川市にこども館がありますけれども、同じ屋内で幼児向けスペースと、小さいゼロ歳から2歳ぐらい子ども向けスペースと、そしてちょっと大き目子どもたちが遊べるスペースと区分けしながら、いろんな世代子どもたちが遊べるような工夫してあるんですけれども、そういうところご検討はいかがでしょうか。 546: ◯こども未来課長(緒方一幹) 今ところ、未就学児童対象にということで考えていますので、当面、平成31年度はその対象児童未就学児童と保護者対象にする事業行っていきたいと考えております。 547: ◯委員(河村康之) 58ページ児童手当ことですけれども、普通児童手当であればわかりやすいんですが、特に特例給付とかというはどういうときが対象か、またその申請方法詳しく教えていただけますか。特例給付ことです。
    548: ◯子育て支援課長(若山純哉) 通常児童手当申請していただいて、所得審査行いまして、子ども人数に応じた所得限度額がございます。その限度額超えた方については特例給付という名称になります。要は手当なんですが、限度額超えた方は特例給付という名称で、子ども1当たり一律5,000円になるというものでございます。 549: ◯委員(河村康之) じゃあ、所得が一定以上であっても、幾らオーバーでも、1当たり5,000円がつくというが特例ということですか。 550: ◯子育て支援課長(若山純哉) そのとおりでございます。 551: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 552: ◯委員(河村康之) はい。 553: ◯委員(関岡俊実) ちょっと1点確認したいんですが、私立幼稚園就園奨励事業補助金ですね。また、園へ支援補助というのをかなり大きな額で出してきているんですが、これは幼保無償化になると何か性格が変わってくるんですか。 554: ◯子育て支援課長(若山純哉) 無償化になりますと、就園奨励費という制度ではなくて、別制度として施設または保護者に対して給付していくことなります。就園奨励費は、所得高い方などは対象外となる場合が今ございます。ですが、無償化となりますと、所得にかかわらず3歳から5歳については無償になりますので、その分、保育料軽減になるということです。 555: ◯委員(関岡俊実) 支援補助金場合はどうなんでしょうか。 556: ◯子育て支援課長(若山純哉) 届け出分ですか。 557: ◯委員(関岡俊実) はい。ここ予算に上がってる、58ページ分ですね。 558: ◯子育て支援課長(若山純哉) すみません、もう一度いいですか。59ページ……。 559: ◯委員(関岡俊実) 失礼。59ページ私立幼稚園支援事業育成補助金です。すみません。 560: ◯子育て支援課長(若山純哉) 育成補助金につきまして、こちらは私立幼稚園に交付しております。これは施設に対して交付しております。これは、認定こども園に移行した後も交付することとしております。 561: ◯委員(関岡俊実) 先ほど就園奨励補助金、これは今予算出してありますが、今年10月以降、補正組まれる見込みがあるんですか。 562: ◯子育て支援課長(若山純哉) おっしゃるとおり、これは1年分ということで現時点では計上させていただいております。ですので、国から無償化手続はっきりとしたものが出てきたときに補正で減額させていただくことになろうかと思います。 563: ◯委員(関岡俊実) はい、結構です。 564: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」声あり〕 565: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、子育て支援課所管分質疑終わります。  こども部所管分について、質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」声あり〕 566: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これでこども部所管分審査終わります。  以上で本日審査日程は全て終了しました。  次委員会は11日月曜日、午前9時から再開します。  本日は、これをもちまして閉会いたします。お疲れさまでした。     (閉会 午後4時12分)...