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平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-07
平成31年予算委員会 名簿 2019-03-07

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  1. 大野城市議会 2019-03-07
    平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-07


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-12
    1:     (開会 午前9時00分) ◯委員長(天野嘉久孝) おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。  本日の委員会に6名の議員より傍聴の申し出があっております。  3月定例会におきまして、本委員会が付託を受けた案件のうち、本日から11、12日までの3日間で審査する案件は、平成31年度当初予算で第17号議案から第24号議案までの8件と、第28号議案1件の合計9件です。審査の手順はお手元に配付しております審査日程表の順で各部の課ごとに説明、質疑を行い、最終日に委員間討議、討論、その後採決を行います。  発言につきましては着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされてからマイクのスイッチを入れて発言をされるようお願いします。  執行部の説明に入ります前に、興梠副市長より挨拶の申し出があっております。 2: ◯副市長(興梠寿徳) 皆さん、おはようございます。平成31年度当初予算の審議をお願いいたします前に、一言ご挨拶を申し上げます。  議会初日にもご説明をさせていただきましたとおり、平成31年度の一般会計当初予算総額は355億8,900万円で、前年度に比べて5億1,400万円の増となり、昨年度に引き続きプラスの予算となっております。平成31年は第6次大野城市総合計画の前期基本計画の初年度であることから、当初予算では前期基本計画に基づいたプロジェクトにある各種事業や市民サービスの向上につながる事業など、多くの事業を組み込んでおります。  3月12日火曜日までの長期間にわたりましてご審議をお願いするわけでございますが、どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますがご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯委員長(天野嘉久孝) では、これより審査に入ります。  第17号議案、平成31年度大野城市一般会計予算についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。 4: ◯財政課長(増山竜彦) おはようございます。 ご審議を始めていただく前に、財政課から平成31年度の当初予算の概要の説明をさせていただきます。説明の前に資料の確認をさせていただきたいと思います。初日に議案として提案しております予算書と、予算に関する説明書の資料として当初予算の概要をお配りしております。各担当課につきましては、概要の中に閉じ込んでいる主要施策事業に基づき説明を行うこととしております。  それとは別に本日、平成31年第2回3月定例会当初予算、予算委員会説明資料と記載した表紙をつけたA4縦判、これは債務負担行為一覧や地方債所管課一覧、実施計画に関する資料をとじ込んだ25ページから成る資料と、A4横判のパワーポイントの資料をカラー印刷したものを配付させていただいております。こちらは、参考として見ていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、平成31年度の当初予算について、予算の概要、それから配付資料を使いまして説明をさせていただきます。予算の概要は16ページです。先ほど副市長からもご説明いたしましたとおり、一般会計の予算総額は355億8,900万円、前年度から5億1,400万円の増となりまして、4年連続のプラス予算に加えて、過去最高額となっております。 増額の要因ですが、大野北保育所の移転及び建てかえに伴います建築費用、またシビックゾーンの整備として西側駐車場や婦人寮跡地を県から購入する費用、小中学校のコンピューター室にありますデスクトップのパソコンをタブレット型パソコンに買い替える費用、それから、要介護者の介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活できるように地域密着型サービス事業所を募集して施設を整備する費用を今回計上させていただいたことが増額の大きな要因となっております。予算の概要16ページ、各特別会計の予算総額は表に記載のとおりで内容は担当課から説明をしますので、省略させていただきます。概要17ページをお願いします。  歳入の款別の予算ですが、詳しい内容は、今日お配りしました当初予算委員会説明資料で説明をします。こちらの1ページで1款の市税ですが、136億5,744万7,000円、前年度から2.7%、3億6,000万円の増となっております。 現年課税分として主なものを説明します。市民税でこちらは納税義務者の増加に伴いまして、納税義務者は平成30年度4万7,483人で見込んでいましたが、4万8,430人ということで、2億2,800万円ほどの増加を見込んでおります。  法人市民税は、一部の法人の業績が好調に推移しており、特に小売業マルキョウとかの業績が伸びていると市税課が確認をしております。6,600万円を増額させていただいております。  固定資産税都市計画税は、またマンションが新たに3棟ほど建つということで増額を見込んでおります。 軽自動車税についても、軽自動車の登録台数が伸びていることから増額をしております。 市税につきましては、全体的全ての税において増収の見込みとなっております。  2款から7款までのそれぞれの歳入につきましては、平成27年から平成29年の交付額をもとに推計をして、記載の金額のとおり、平成31年度は歳入を計上させていただいたところです。  8款の環境性能割交付金は、今年初めて出てくる項目ですので少し説明をさせていただきます。交付金の額がはっきりわかっておりませんので、今回につきましては名目1,000円を計上して、交付金の額が確定した段階で補正をする予定にしております。
     この環境性能割は、消費税率が10%に引き上がることに伴いまして、自動車取得税が廃止されることとなっており、その自動車取得税にかわって、電気自動車とかハイブリッドとか、環境基準に基づいて新たに税をかけると今年度の税制改正で決まったところです。環境性能割の税率は、電気自動車等であれば非課税で、他は基準の達成に応じて、1%、2%、3%と区分が決められています。  この環境性能割を導入する際に、消費税率の10%もありますし、平成31年10月1日から1年間は負担軽減の措置をすると国で定められております。その税率を1%ほど軽減するということですので、その分、地方税収が減収することから、減収に相当する分を全額国費で対応するということで交付金が交付される形になっておりますので、また環境性能割は交付金としてくると考えております。これは金額がわかり次第、補正をさせていただくことにしております。  9款の国有提供施設所在市交付金は、例年どおり平成30年度と同額で計上しているところです。  10款の地方特例交付金ですが、こちらは減税に伴う、いわゆる個人住宅ローンの減税分が所得税から差し引かれない場合は住民税から差し引かれるような制度に今なっております。その住民税から差し引かれると当然、地方税、大野城市の住民税も減収するという形になりますので、その分につきまして国費が賄うということで、地方特例交付金の減税特例交付金で予算計上しております。  11款の地方交付税は、平成30年の普通交付税決定額と平成31年度の市税の伸びを勘案しまして、大野城市では27億6,700万円として減額の計上をしています。ただ、国の地方財政対策の概要では国税収入の伸びが堅調であるということから、1.1%の増にしていますが、市税収入の伸びが見込まれており、当然、地方交付税は収入が増える分、下がるという計算式になっていますので、私どもでは若干下がるということで、減額で計上しております。  13款の分担金負担金は、保育所の定員拡充をしておりますので、入所者の延べ人数が年間で2万5,000人が2万5,500人ほどに伸びるだろうという予測で増額をしております。ただし、保育所につきましては、10月から幼保教育の無償化で保育料収入が減額になることが予定されますが、初年度分は全額国費で対応することになっております。次年度以降の減額分は、地方財政計画の総額に計上するという形で交付税で措置すると言われております。今後とも国の動向を注視しながら、市長会と連携して万全の対策をとっていきたいと考えております。  14款の使用料手数料ですが、今回、一般家庭からの家庭系ごみの搬出量については減少傾向ですけれども、事業系、事業所から出されるごみについてが従来から横ばいの状態です。平成28年度に事業系のごみ袋の料金を値上げして、その際平成27年度にごみ袋を大量に事業所が買われたということがあり、一旦落ち込んだ形になっております。それが徐々に売り上げが回復してきている状況で、事業系ごみ袋の販売手数料が上がるということから増額をしております。  15款の国庫支出金は、教育施設の騒音防止について、昨日補正でお話をしたものなどで増額がありますけれども、校舎の大規模改造等の補助金が減額になりますので、総額では4億円ほどの減をさせていただいて、58億円ほどの計上となります。  16款の県支出金は、最初にご説明しました地域密着型のサービス事業所に係る施設整備補助金などが増額となりますので、全体で3億6,000万円ほどの増額で、約26億円の増額予算となります。  17款財産収入は、不動産売払予定地の筆数が増えましたので、増額計上をしております。  18款の寄附金は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」からの寄附金の伸びが年々増加しておりますので、ふるさと納税の伸びを勘案して計上しております。  繰入金は北保育所の建て替え事業、シビックゾーンの整備に伴います購入費用の財源として基金から繰り入れをしましたので、6億円ほど増額となっております。  22款の市債ですが、平成31年度には史跡の買い上げ予定がないということと、平成31年度の地方債計画に基づいて、臨時財政対策債が減額となりますので、6億4,000万円ほど減額をして、24億7,100万円を計上しております。 歳入は以上です。  続きまして、歳出の説明をさせていただきます。概要の18ページで、目的別については、これから所管課が説明する内容となりますので省略をします。  概要の20ページ、それと予算委員会の説明資料の2ページで歳出の性質別分類です。人件費とか扶助費といった性質に基づいて分類した歳出です。  人件費は、4,500万円ほど減額して39億4,000万円ほど、職員給は、期末勤勉手当が昨年12月に条例改正をして勤勉手当の支給月数が0.05月数伸びることから、1,000万円ほどの増となっております。  続いて、2番の扶助費は、昨日の補正でもお話しましたが、生活保護費が減額になってきております。そのかわり保育所に係る費用とか、障がい児のサービス、障がい福祉サービスに係る費用が増額になっており、今年度は100億円を超す扶助費となり、101億1,700万円ほどとなっております。  3番目の公債費ですが、平成29年度と30年度の9月に繰り上げ償還をした成果が出まして、償還元金が減額となって、29億6,182万3,000円で計上しております。  人件費、扶助費、公債費の合計の義務的経費は、170億1,920万4,000円、2億9,000万円ほどの増となっております。歳出合計に占める割合は47.8%と、昨年度とほぼ変わっておりませんが、公債費が減額になったことから歳出総額が上がったという形で割合は変わっていないということです。 ただ扶助費が増えていますので、50%近い義務的経費になり、財政構造は依然硬直化状態にあると考えております。これから先、幼児教育・幼児保育の無償化、障がい福祉サービスの増加など、社会保障費の増加が続いて、義務的経費を抑制していくには公債費の縮減ということが課題になると思いますので、計画的な繰り上げ償還をして、財政運営を進めていきたいと考えております。  4番目の物件費ですが、留守家庭児童保育所の委託料は、支援員数の増加などにより委託料が増加したこと、また、小中学校へのタブレットパソコンの導入費用などから増額となっております。  6番目の補助費は、下水道事業補助金などが減額になっておりますが、福祉センターの改修補助、それと、地域密着型サービス拠点の施設整備補助の関係で増額をしております。一部事務組合負担金は、都市圏南部環境事業組合の負担金で、組合が平成28年度に借り入れた起債の償還が平成31年度から始まるため増額となっております。  7番、積立金は、歳入で説明したふるさと納税の増額に伴い、積立金も増額をしております。  8番の投資、出資金は、水道企業団への出資金が増額になっており、これは水道企業団が持っている福岡導水管、筑後川から牛頸浄水場まで持ってきている導水管が老朽化していますので、その導水管の更新や建設費用がかかりますので出資費用がかかっています。  繰出金は、後期高齢者医療特別会計の繰出金について、被保険者数、団塊世代が後期高齢者医療の対象になってきていますので、被保険者数が増加したことから増額となっていますが、国保特会や介護特会の繰出金が減になったことから、減額で計上しております。  普通建設事業費は、シビックゾーン整備事業、北市民プールの整備など、単独事業が増加していますが、善一田古墳の整備費などの補助事業が減少したことから、2億6,000万円ほどの減少で45億1,000万円ほどになっています。  歳入歳出の総括の最後に、債務負担行為の説明をさせていただきます。今、説明資料で使っております資料の3ページをお願いいたします。  消費増税に伴う債務負担行為についてと表題をつけている資料で、平成31年度は当初予算において従来からの新規・継続分に加えて、消費増税に伴う対応分の債務負担行為を計上しております。複数年契約している案件につきまして、10月以降に増税分の変更契約をしなければなりません。平成30年度以前に債務負担行為を設定し契約をしたものにつきましては、平成31年度に債務負担行為を変更したり増額をしたりするということができません。これは会計年度独立の原則から年度を越えた変更ができないというものです。複数年契約している案件については、まず原契約の最終年度までの増額分の債務負担行為を追加しなければならないということになります。また、平成31年度に契約が終了するもの、平成31年度だけの増額分に対応するものについては、今回審議していただいている当初予算の中で額が確定すれば、それに基づいて契約変更ができますので、債務負担行為を変更することはありません。  例1、例2に示しておりますが、例1が平成28年度に債務負担行為を設定し、平成33年度までの期間で設定したもので、平成31年度分の増額には、当初予算で対応することになり、平成32、33年度分の増額分に対して債務負担行為を追加する形になります。  例2については、平成31年度までの期間での債務負担行為を設定したもので、31年度の増額分については、当初予算の中でご審議して、認められればその対応ができるということから、債務負担行為の必要がないというものです。  例3については、具体的な事例を示したもので、財政課の案件で消費税対応分として4万8,000円を計上しています。大体債務負担行為の計上になっている部分については、こういった例3の事例が多いと思いますので、ご理解いただければと思っております。  歳入歳出予算の総額に加えまして、債務負担行為の説明を終わらせていただきます。 5: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 6: ◯委員(松崎正和) 扶助費の伸びが気になるものの、比較的良好な予算と思えます。1点お伺いします。歳入の先ほどの新しい環境性能割交付金に関連して、その上の環境性能割交付金の国の財源は何ですか。 7: ◯財政課長(増山竜彦) 環境性能割交付金の財源は、新税が入ります。自動車取得税がなくなりまして、環境性能割という税をかけることになっています。その分の税財源という形になります。 8: ◯委員(松崎正和) さっきの説明でも取得税がなくなると。ということは、その7番目の自動車取得税交付金の財源は何ですか。自動車取得税交付金が国から来るでしょう。取得税がなくなる、それがよくわからないけれども。自動車取得税がなくなるのに、その交付金がもらえる。その辺がちょっとよくわからないのですが。 9: ◯財政課長(増山竜彦) 自動車取得税交付金がなくなるのは、10月1日の消費増税時になくなります。ですから、4月から9月末までは自動車取得税は課税されます。 10: ◯委員(松崎正和) わかりました。 11: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 12: ◯委員(中村真一) 3ページの消費税増税に伴う債務負担行為の追加についての書類の中で、例1のこの5万円はどういう計算の仕方でこれが出てくるんですか。 13: ◯財政課長(増山竜彦) 契約金額が年間108万円ということになっております。年間108万円というのは、今は8%の消費税ですので、原契約は100万円ということです。ということは、今度消費税が10%になれば110万円になります。となると、例えば今は108万円の契約ですけれども、平成32年度、平成33年度は110万円の支払いをしなければならないということですから、2万円、2万円と、平成31年度は10月分から1万円分上がるという形で5万円となります。 14: ◯委員(中村真一) 平成32年度は110万円になるからプラス2万円、平成33年度も110万円になるからプラス2万円ということですか。 15: ◯財政課長(増山竜彦) そのとおりです。 16: ◯委員(中村真一) そしたら、平成31年度は10月からですけれども、半分ということで1万円ということになるんですか。 17: ◯財政課長(増山竜彦) そうです。 18: ◯委員(中村真一) わかりました。 19: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 20: ◯委員(松崎百合子) 地方消費税交付金についてお聞きしたいんですけれども、地方消費税交付金というのは、消費税の中から一定割合が自治体に戻ってくるという制度でしょうか。 21: ◯財政課長(増山竜彦) 地方消費税交付金というのは、消費税が入ってくるその中に地方消費税分というのがあります。そして、消費税交付金というのは国税の中から地方消費税分を。その中に例えば算定の基礎としては、人口とか地域内の事業者数とかがあって、算定に基づいて交付されるということで、消費税の中から一定割合で地方に配分されるというものです。 22: ◯委員(松崎百合子) 大体の割合というのはどのぐらいですか。 23: ◯財政課長(増山竜彦) 現行が大体消費税率で換算しますと1.7%ぐらいです。今回、税率が上がりまして2.2%に上がるということになります。 24: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 25: ◯委員(関岡俊実) 今年度は消費税等が入ってくるので、随分当初予算の見込みが難しいだろうなと思いながら聞いていたのですが、一つは幼保無償化に伴う予算の見通しにですが、これからは10月以降については幼保無償化に伴う国からの支出金は国庫支出金から入ってくることになるのですか。そして、その見通し額というのは市のほうも立ててあるんですか。 26: ◯財政課長(増山竜彦) 国のほうは臨時交付金で交付するとしています。大体全額ということでこちらで試算していますのが、半年で7,000万円ほどというふうに考えております。 27: ◯委員(関岡俊実) 先ほど財政課長から、今年度中については臨時交付金で出されて、来年度以降は交付税算定に伴うという形だったんですが、それは満額交付税措置の中で国から賄われると考えていいんでしょうか。これ、臨財債のときもその質問がかなり出て、ちょっと定かではないという答弁だったのですが、その点について見通しを伺えますか。 28: ◯財政課長(増山竜彦) 現在の現行の内容でしか申し上げられませんが、基準財政需要額の中に地方負担分を全額措置するという形です。ただ、消費増税分についても基準財政収入額の中に入れると、先ほど委員さんからも質問がありましたように、消費税交付金が増税に伴って増えるということで、その分も基準財政収入に入れますということになりますので、交付税は、先ほども申しましたように基準財政需要額と収入額の差し引きという形になりますので、理論上は全額入ってくるというふうに、今のところ国は申している形です。 29: ◯委員(関岡俊実) 単純な質問ですが、幼保の無償化に伴い、10月以降は保育料金も無償ということになるんでしょうが、当初予算の中には分担金も入っていてこの返還はどうなるのですか。 30: ◯財政課長(増山竜彦) 当初予算時点ではまだ見通しが立っていませんでしたので、1年間分の保育料が入ってくるものとして想定をしております。その後決定をしましたので、分担金については補正減をせざるを得ないと考えています。その分交付金が交付されますので、ほかの交付金の項目で歳入が上がると考えております。 31: ◯委員(関岡俊実) 結構です。 32: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 33: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、財政課所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前9時34分)     (再開 午前9時36分) 34: ◯委員長(天野嘉久孝) 続きまして、企画政策部所管分の審査を行います。 35: ◯企画政策部長(中村明彦) おはようございます。企画政策部3課の説明をさせていただきます。  企画政策部は自治戦略課、情報広報課、人権男女共同参画課の3課です。詳細についてそれぞれの課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 36: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、自治戦略課の所管分の審査に入ります。 37: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 自治戦略課所管分につきましてご説明をいたします。  平成31年度当初予算の概要の26ページ、2款1項2目特別管理費の予算額は442万8,000円で、前年度と比較して28万4,000円の減額です。これは消耗品等秘書業務運営費を減額したことによるものです。  次に、2款1項7目企画費の予算額は1億28万9,000円で、前年度と比較して4,535万9,000円の増額です。これは1項目の総合計画管理費が第6次総合計画策定事業費などの完成により減額となっているものの、4項目のふるさと納税推進事業費がそれを上回る増になっていることによるものです。  個別の内容ですが、企画費の総合計画管理費の予算額は424万1,000円で、前年度と比較して1,681万5,000円の減です。まず、まちづくり調査支援事業は、前年度と比較して257万9,000円の減で、これは嘱託職員賃金がないことなどによるものです。 次のまちの姿アンケート事業は、第6次総合計画の進捗管理に係るアンケート等の経費を計上しています。 次に、(仮称)シティプロモーション戦略策定事業は、有識者会議の委員報償費などを計上しています。多くの人から選ばれるまちを目指すため、(仮称)シティプロモーション戦略の策定を進めるものですが、まち・ひと・しごと創生法に基づき作成しました大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは、多くの人から選ばれるまちを目指すという趣旨が合致をしております。現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は平成27年度から平成31年度で、平成31年度が期限となっておりますので、(仮称)シティプロモーション戦略の策定に当たりましては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を包含したものになるように計画していきたいと考えております。  次に、まどかちゃんリニューアル事業は、新規に予算を計上するもので、市民に親しみ深いまどかちゃんのマイナーチェンジによる魅力の再発掘を行い、大野ジョーとあわせたイベント出演などを進めるため、着ぐるみ製作委託料などを計上しております。  次に、都市間友好交流事業は、災害時相互応援協定を締結しました岩手県奥州市や兵庫県芦屋市と、これまで本市と交流があります山口県周南市への旅費を計上しております。  次に、総合教育会議運営事業は、総合教育会議を開催するための費用弁償を計上しています。なお、昨年度まで反訳委託料を計上しておりましたが、総務課で庁内の会議録業務を一括処理することとしましたので、予算計上をしておりません。  続いて、広域行政推進費で、予算額は11万3,000円、前年度と比較して1万7,000円の減、福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金と会議出席に係る旅費を計上しています。  続きまして、行政改革推進費です。予算額は738万8,000円で、前年度と比較して29万6,000円の増となっています。第五期公共サービスDOCK事業委託料のほか、公共サービス改革委員会委員の報償、費用弁償等を計上しています。  続いて、ふるさと納税推進事業費で、予算額は8,854万7,000円で、前年度と比較して6,189万5,000円の増となっています。事業費は、ふるさと納税ポータルサイト業者への委託料などを計上しています。  最後に、債務負担行為ですが、当初予算委員会説明資料の5ページ、5番の公共サービスDOCK事業については、消費税対応分として50万8,000円を追加しています。期間は、原契約の最終年度までの期間となっています。 自治戦略課関係分の説明は以上です。 38: ◯委員長(天野嘉久孝) 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。 39: ◯委員(松崎正和) まちづくり調査支援事業、ほとんどが視察旅費ですけれども、いつからスタートして、メンバーは何人ぐらいですか。 40: ◯自治戦略課長(橋本成宣) まちづくり視察旅費は平成23年度に始めて、平成23年度が20人、24年度が3人、25年度が8人、26年度が15人、27年度が12人、28年度が3人、29年度が20人で、30年度が今のところ3人ですので、平成23年度から84名がこれを使って視察に行っているということです。 41: ◯委員(松崎正和) この100万円は何名分の旅費ですか。 42: ◯自治戦略課長(橋本成宣) これは年度当初に入って新たな課題が出たりしたときに行く旅費ということで考えており、場所とかを特定しているわけではありませんので、例年100万円で計上しております。全庁的に出てきた課題に対応できるような旅費として計上しているもので、場所を特定して計上しているものではございません。 43: ◯委員(松崎正和) 20名だったり3名だったり、随分人数が。それは1年1年募集しているんですか。毎年100万円の予算を組んでいると。 44: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 昨年だけ、平成30年度の当初予算は140万円を計上しております。その40万円の増は、第6次総合計画の関係がありましたので、その分を増額で計上しておりましたが、それまでは例年100万円で計上しております。 45: ◯委員(松崎正和) メンバーは毎年変わっているんですか。どういう方なんですか。 46: ◯自治戦略課長(橋本成宣) これは全庁的に新たな年度に入って出てきた課題に対応するために、その先進自治体に行くものですので、特段メンバーが最初から決まっているものではありません。 47: ◯委員(松崎正和) では、職員でのプロジェクトチーム、そういうことですか。 48: ◯自治戦略課長(橋本成宣) はい、おおむねそういったプロジェクトチームのメンバーとかで行くような感じです。 49: ◯委員(松崎正和) それは大いに結構なことですけれども、今まで23年度から8年になるのかな。具体的にどういう成果があったとか、提案があったとか、何かそういうことがありますか。 50: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 近年でいきますと、例えば平成29年度、岩手の奥州市さんと協定を結ばせていただいたんですけれども、奥州市さんのほうが成人式とかが先進的な自治体でしたので、そこの辺を見せていただくとか、これも29年度でございますけれども、放課後子ども総合プランの先進自治体を視察したりしまして、ランドセルクラブとかの運営に役立てているところです。  ここの旅費を使って視察をしたものは、月に1回管理職で集まる会議の中で行った職員から事例の報告ということで報告をさせていただいておりますので、全庁的に行った成果というのを共有できるような仕組みにはしております。 51: ◯委員(松崎正和) まどかちゃんリニューアル事業、突然まどかちゃんが出てきましたけれども、これを新しく予算化したその理由を教えてください。 52: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今、大野ジョー君が非常に活躍をしております。まどかちゃんももう少し活躍できないのかというご意見もあります。そういうところで、もう少しまどかちゃんにスポットが当たるように、やはり大野ジョー君とコラボでイベントとかができるといいなというところで、少し着ぐるみを動きやすいような感じで、マイナーチェンジで、今後の活動も含まれた感じのリニューアルを考えております。 53: ◯委員(松崎正和) まどかちゃんの着ぐるみは、大いに結構なんですが、ただジョー君にしても年間五、六百万円かかっているんです。果たして、2体つくって1,000万円、その辺を十分検討しながらじゃないと。確かにまどかちゃんは懐かしいですが、費用的な面をどう考えていますか。 54: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今回、まどかちゃんの着ぐるみ製作委託料といたしまして122万5,000円を計上しておりますが、、そこはしっかり精査しながら、イメージはよくなって、なおかつ安価になるように努めていきたいと考えております。 55: ◯委員長(天野嘉久孝) ランニングコストの話でしょう。 56: ◯自治戦略課長(橋本成宣) すいません、ランニングコストもなるべくかからないようにやっていきたいとは思っています。
    57: ◯委員(松崎正和) ジョー君にしても随分金がかかっているなという印象があります。ぜひその辺を十分考慮しながら、最小の財源で最大の効果、その辺あまり金をかけないように努力してください。  それと、ふるさと納税、8,400万円ほどの委託料を払っていますが、実際いろんな経費として大野城市からの税金も持っていかれますよね。その辺を全部精算して、例えば昨年が出るならいいですけれども、その辺でこれだけ利益が出るといっていいのかな、そういうのを何か試算していますか。 58: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今年、まだ予算ベースにはなるんですけれども、平成30年度、先日補正をさせていただいたんですけれども、今、寄附金額は9,300万円になっています。これも予算ベースですけれども、経費が5,102万3,000円というところで、大体寄附金額と経費を引くと4,200万円弱ぐらいがプラスというか、収入になるというところでございます。  一方で、市民税の税額控除額自体は平成30年度が9,722万円ぐらいなので、やはりちょっと今の状態でも5,000万円ぐらいはまだちょっと穴があいているというところでございます。ですので、今、このふるさと納税の返礼品を増やすと今回も寄附額が増えてきたりしましたので、今後もこういうふるさと納税の返礼品を増やしていったり、ヒット商品が出るようなところで開発をしていったりしながら、金額を上げて、ここをなるべく埋めるようにしていきたいとは考えております。 59: ◯委員(松崎正和) この制度そのものが本当に必要なのかというのはありますけれども、今さらそんなこと言っても仕方ない。だから努力して、なるべくそういう寄附が上がるようにしないといけないんでしょうけれども。予算の説明でも寄附額がたくさん委託されたと言っていますが、実態はおっしゃった説明のとおりです。大変でしょうけれども頑張ってください。以上です。 60: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 61: ◯委員(中村真一) 総合計画管理費の中のまちづくり調査支援事業の普通旅費と都市間友好交流事業の普通旅費と、金額の差は、これ普通旅費で違うのは何の差ですか。 62: ◯自治戦略課係長(松岡真彦) まちづくり視察旅費の普通旅費につきましては、県庁とかで研修や説明会などがあるときの分になりますので、大体県内のものが多くなっております。都市間友好交流事業につきましては、先ほど課長が説明しましたとおり、岩手県奥州市や兵庫県芦屋市と山口県周南市のほうに行く分の県外旅費となっておりますので、金額が大きく違っております。以上です。 63: ◯委員(中村真一) わかりました。 64: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 65: ◯委員(松崎百合子) (仮称)シティプロモーション戦略策定事業について伺います。多くの人から選ばれるまちということで策定をされるということですが、ここで有識者会議の委員構成とか、どういう分野の人を委員として迎えようというふうに考えておられるんでしょうか。 66: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 有識者会議の委員としましては、産業界、行政機関教育機関、金融機関、労働団体、それとメディア等で、枠組みとしてその中から10名程度を選ぶというところが基本になっております。前回は銀行の方、区の方、西鉄の方と商工会、それとまどかぴあの林田館長、それと大学と、企画政策部長が入ったところで会議をしたところでございます。 67: ◯委員(松崎百合子) 多くの人から選ばれるまちというときに考えられるのが、市の方針では観光とか企業とか、そういう面を見ておられるように思うんですね。しかし、多くの人から選ばれるまちというのは、やはり女性とかは子育て環境が整っているかと、中学校の給食がないというのは選ばれない大きな要因なんですね。保育所とかそういう面、やっぱり住民として入ってこようとするときは子育て環境がすごく重要な要素で、結婚している場合は女性のほうが住むところを選びます。ですからこういう多くの人から選ばれるまちというときには、やはり子育てとかそういう専門家を入れる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 68: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今回、平成30年度には大野城市の強みがどういうところかというところを調査しております。大野城市の強みとか魅力とかを分析して、魅力や強みをPRしたほうがいいのか、弱みとかを克服したほうがいいのか、そこら辺も考えながら今後のそのシティプロモーション戦略をつくっていくべきと考えております。 69: ◯委員(松崎百合子) 有識者の中に、やはり大学の研究者とか、総合的に考えられるような人が入ったほうがいいと思うんですけれども、この有識者の中での男女構成比はどうなっていますでしょうか。 70: ◯自治戦略課長(橋本成宣) まだ具体的に決めているわけではございませんが、当然そこの比率については注意しながら選定していきたいとは考えております。 71: ◯委員(松崎百合子) 昨年度の男女構成比はいかがですか。 72: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 委員が総勢10名で、そのうち女性が5名いらっしゃいます。 73: ◯委員(松崎百合子) じゃあ、5対5で均等ということですね。それはとてもいいことと思いますけれども、子育て環境とかいう面からも考えられる人とかを人選に入れていただけたらと思います。 74: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 75: ◯委員(白石重成) 今の関連ですけれども、このシティプロモーションは平成30年、31年の2カ年ですが、これは平成31年でひと通りまとめた上でこういった結果になりましたという報告になるのか、途中で例えば平成30年度が終わるときに、今年1年間はこういった内容、検討がありましたという報告はあるんですか。 76: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 今、大野城市の強み、魅力とかを調査、分析をしているところです。その分析結果をもとに平成31年度に計画をつくっていく、そういうイメージです。 77: ◯委員(関岡俊実) さっき出ていましたふるさと納税の関係、当初予算の見込みの中では指定寄附としては1億6,000万円見込んで、そのうち委託料で8,000万円、半分はこっちにかけているんですよね。この委託料というのは返礼品を含めた形の額ですか。 78: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 返礼品も含めた形の額です。 79: ◯委員(関岡俊実) ちょうど財政課長も同席されていますからちょっと聞きたいんですが、1億6,000万円指定寄附をもらいながら、市民税でマイナスの控除額がどれぐらい出てくるのか。その点についてわかっていれば見通しを伺いたいんですが。 80: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 平成31年度の見込みで。 81: ◯委員(関岡俊実) はい、結構です。 82: ◯自治戦略課長(橋本成宣) それは今の伸びでいきますと、1億1,800万円程度かなと思っています。 83: ◯委員(関岡俊実) それでは、実質で平成31年度は指定寄附ということで、どれだけの市への還元金というのが出てくる計算になるんですか。 84: ◯財政課長(増山竜彦) 私のほうからお答えします。今、市税控除額のほうが1億1,000万円ぐらいということで自治戦略課長が答えております。で、ふるさと納税の委託料が8,800万円ぐらいになりますので、約2億円ぐらいになると思います。ふるさと納税で予定しているのが1億6,000万円ということですので、平成31年度は、まだ4,000万円ほど赤字になると考えております。  これからの試算でいきますと、返礼品等の開拓をしながら、平成32年、33年できる限り早いうちでの黒字という形で事務を進めていくことで、自治戦略と財政と協議しながら進めているところですが、平成31年度については今申し上げたとおり、4,000万円ほどの赤字が出ると考えているところです。 85: ◯委員(関岡俊実) 予算を見る限りでは前年度に比べて1億円の伸びを示しながら、これはもうかるのかなと思ったんですが、今年度も赤字、数年間かけてもまだ赤字。じゃあ、何年度以降にこれが黒字に転化するのかという計画は立っているんですか、見通しは。 86: ◯自治戦略課長(橋本成宣) しっかり頑張って増やしていったと仮定しまして、平成33年度か34年度ぐらいには逆転できるように。その途中でヒット商品を生みまして、なるべく早目にできるように頑張っていきたいと思います。 87: ◯委員(関岡俊実) やはりふるさと納税を導入した目的というのがあって、それに達するまでにまだ悪戦苦闘しているというのがちょっと実感としてわかりました。制度がある以上は活用していかないといけないと思いますから、それは努力していただきたいと思います。 88: ◯委員長(天野嘉久孝) 答え要らないですね。 ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 89: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、自治戦略課所管分の質疑を終わります。  続きまして、情報広報課所管の説明をお願いします。 90: ◯情報広報課長(本多明仁) それでは、情報広報課所管分についてご説明したいと思います。当初予算の概要、当初予算主要施策事業の27ページをお願いいたします。  まず、2款1項3目情報広報費は、予算額6,447万6,000円で、前年度比は864万1,000円の増です。  それでは、主な事務事業について順に説明します。  まず、広報「大野城」作成配布費で予算額は3,214万8,000円で、前年度比は821万3,000円の増額となっております。増額の主な理由は、1点目広報業務嘱託職員賃金等、こちらの賃金を総務課から情報広報課予算に移管し、情報広報課で計上したことによるものです。2点目としまして、広報配布委託料でございますが、広報配布委託につきまして現在の契約が満了し、平成31年度から新たな契約となりますことから、改めて参考見積もりを徴したところ、現契約よりも単価が上昇しておりまして、これに基づいて計上したことで増額となったものです。  次の情報収集発信費の予算額は345万2,000円で、前年度比は15万9,000円の増です。こちらはホームページの運営、また、職員の情報収集に要する費用等を支出しております。  次の情報公開費は予算額476万8,000円で、前年度比は9万6,000円の増額です。これは情報広報課で所管しております政治倫理審査会情報公開審査会などの開催、また、各制度を運営するための費用、そして、市役所内の行政資料室の運営に要する費用を支出しております。  次に、コールセンター運営費、予算額は2,410万8,000円で、前年度比は17万3,000円の増額です。これは市に設置しているコールセンターの運営、またFAQシステムの事業に要する支出をしています。  2款1項9目情報化推進費は、予算額2億9,847万9,000円で、前年度比は18万2,000円の増額です。主な事務事業ですが、総合行政ネットワーク接続事業ですが、これは全国の自治体間を専用線で結んでいますLGWAN、総合行政ネットワークを利用するための費用となっています。  28ページ、2番目の丸でヘルプデスク運営事業、こちらは庁内に設置しておりますヘルプデスクの運営に要する費用で、OA機器の設定や操作の説明、また、アンケートの入力や集計作業を委託しているものです。次の電子自治体推進SE事業は、委託によりシステムエンジニアを庁内に配置しまして、各システムネットワークの運用管理、またデータ抽出作業等を行っているものです。  次の事務用パソコン運用事業は、庁内の情報機器の維持管理に必要な消耗品、保守料、使用料を計上しております。 社会保障・税番号制度運用事業は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の運用のために、地方公共団体情報システム機構に交付金を支出しているものです。次の納付データ変換事務事業は、市税などの公金の納付データを取り込むために変換を委託しているものです。  次の統合型GIS構築事業は庁内で使用している統合型GIS、地理情報システムの保守料と委託料また、市民の方に御覧いただけるようにインターネット上で公開している公開型GISの使用料を計上しております。 次の基幹システム運用事業は本市が使用している基幹系のシステムの保守料と使用料を執行しています。 下から二つ目の改元に伴うシステム改修事業につきましては、5月1日に予定されております元号改正に伴い、必要な改修を行うものです。情報広報課所管分のシステムとしまして1,023万5,000円を計上しております。  最後に、新規事業で庁内複合機増設事業ですが、これは庁内の複合機を増設して、パソコンからの印刷をプリンターから複合機に切り替えることで、コスト削減とスピードアップを図るものです。今回の切り替えに伴い、これまでは継続事業で計上していましたが、新規事業として記載をしております。  次に、債務負担行為の説明をします。当初予算委員会説明資料の5ページ、情報広報課所管分はナンバー6以降になります。まず、6番の大型コピー機賃借料は平成31年6月で現在の契約が終了することから、1年間の再リースを行うため、記載の金額の債務負担をお願いするものです。  7番、デジタル孔版印刷機賃借料につきましても、同様の理由により債務負担行為をするものです。  8番のヘルプデスク運営委託業務は平成31年9月に現契約が終了することから、新たに3年間の契約を行うため、2,966万円の債務負担行為をするものです。  次の9番、大野城市ホームページ運営業務から21番のデジタル孔版印刷機賃借料までは、いずれも消費税対応で、それぞれ記載の金額を追加するものです。なお、期間はいずれも原契約の最終年度までの期間となっております。 情報広報課所管分につきましては、説明は以上です。 91: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 92: ◯委員(中村真一) 新規事業の庁舎内複合機増設事業ですが、これは何台で何年間のリースになるんですか。 93: ◯情報広報課長(本多明仁) 庁内複合機増設事業ですが、一般会計分としまして、現在の10台から18台に増設する予定としております。なお、契約期間は5年間を計画しております。以上です。 94: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 95: ◯委員(平井信太郎) 最初の広報「大野城」の作成費、配布費ですが、これは平成31年度から新たに契約されるということで、入札でされるのかということと、前年度から値上げをしているとの説明だったんですけれども、具体的に単価でいくらからいくらに、何%上がったかを、教えてください。 96: ◯情報広報課長(本多明仁) まず、広報配布委託の契約につきましては、通常の契約の手続にのっとり、複数の事業者が執行可能である場合は競争入札に準じた競争見積もりで、また、それが不可能である場合は対応可能な業者を選定した上での特命随意契約という形になろうかと思います。それは通常の契約の手続にのっとって行うこととしております。  それから、金額についてですが、現在の契約は、重さによりますけれども、1部当たりの単価が約6円から7円程度となっております。今回、新たに参考見積もりを徴しましたところ、単価で10円から13円程度の見積もりとなっておりましたので、今回、金額が増額となっております。以上です。 97: ◯委員(平井信太郎) 平成30年度の契約は随契だったのですか、それとも競争ですか。それと単価が6円から7円が10円から13円というと、倍ぐらいに上がっていますが、この理由は何でしょうか。 98: ◯情報広報課係長(井上善博) 前回、入札で行っております。 99: ◯情報広報課長(本多明仁) 2点目の質問ですが、金額が今回大幅に上がっておりますが、ほかの業者からも参考見積もりを徴しましたところ、やはり金額等が大幅に上がっております。その状況等を聞きましたところ、やはり人件費の高騰、それから配送業者にかかります配送料が大幅に上がっている状況であると聞き及んでおります。以上です。 100: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 101: ◯委員(河村康之) 28ページの庁内事務機器管理事業ですけれども、たしか前回は複写機コピー代が300万円ぐらいありましたが、今回これは入っていませんが、新規事業か何かに変わったんですか。 102: ◯情報広報課長(本多明仁) 複合機のリース料です。これまでは庁内事務機器管理事業の中で、複写機の賃借料ということで計上しておりました。先ほどご説明しましたように、一番下に書いております新規事業ということで、別に計上させていただいております。今回、パソコンからの印刷をプリンターから複合機に移行することに伴いまして、それに関する部分を新規事業ということでわかりやすく分けております。 上のほうに残っております複写機賃借料18万3,000円は、議会事務局の分は契約期間が少し違っておりますので、この分だけの金額が残っているというところです。以上です。 103: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 104: ◯委員(河村康之) わかりました。 105: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 106: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、情報広報課所管分の質疑を終わります。  続きまして、人権男女共同参画課所管分の説明をお願いします。 107: ◯人権男女共同参画課長(山下由紀子) 人権男女共同参画課所管分の主な事業について説明いたします。当初予算主要施策事業の29ページをお願いします。  3款1項3目社会厚生費、予算額は735万6,000円で、前年度比66万6,000円の増額となっております各事業について主なものを説明します。まず、人権・同和対策費の予算額は619万8,000円で、前年度比64万7,000円の増額です。この事業は、人権・同和研修会に参加するための旅費や負担金、人権・同和団体への補助金などを計上しております。また、平成31年度は人権・同和問題市民意識調査の事業費として77万1,000円を計上しております。  次に、人権擁護関係費の予算額は79万5,000円で、前年度比は1万6,000円の増額です。主な事業は、筑紫人権擁護委員協議会の活動支援事業、人権を学ぶ講座の運営事業となっております。  次に、社明運動推進費の予算額は36万3,000円で、前年度とほぼ同額です。この事業は社会を明るくする運動の啓発や保護司会の活動支援のための予算を計上しております。  続いて、3款1項4目男女共同参画政策費の予算額は1,013万7,000円で、前年度比は102万3,000円の増額です。事業の内容は29ページから30ページに記載しておりますが、主な事業として、ちくし女性ホットライン運営事業、大野城まどかぴあ管理運営事業のうち、男女平等推進センター「アスカーラ」に関する指定管理者交付金のほか、30ページに記載しております新規事業の男女共同参画の啓発冊子の作成事業とコミュニティ別の講座運営事業となります。予算額が増額となりましたのは、主にこの二つの新規事業を実施することによるものです。  最後に、10款4項3目社会人権・同和教育費の予算額は304万8,000円で前年度比34万2,000円の増額です。 主な事業は、人権・同和問題啓発事業で、7月の同和問題啓発強調月間に街頭啓発やコミュニティ別の研修会の開催、啓発冊子の全戸配付を行っています。予算額が前年度より増額になった理由は臨時職員の任用、啓発冊子の印刷費の増などによるものです。 ご説明は以上です。 108: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 109: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、人権男女共同参画課所管分の質疑を終わります。  企画政策部所管分について、質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 110: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これで企画政策部所管分の審査を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前10時24分)     (再開 午前10時30分) 111: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。 これより総務部所管分の審査を行います。 112: ◯総務部長(鐘江良介) 総務部の平成31年度の当初予算審査、よろしくお願いいたします。総務部は5課でございます。説明は審査日程表の順に行いますので、よろしくお願いいたします。 113: ◯総務課長(船越康二) それでは、総務課所管分について説明をします。当初予算主要施策事業の30ページ、2款1項1目一般管理費は14億2,869万円で、前年度比約1,540万円の減額です。  各事業別に見ますと、まず人事管理費は職員採用事務、人事給与管理事務等に要する経費で、前年度比2,115万円の増です。これは主に、人事給与管理事務事業において、人事評価制度や会計年度任用職員制度に対応するためのシステム構築費によるものです。  31ページ、職員衛生管理費は、職員健診事業の総合健康診断において、これまで30歳以上に行っておりました胃のエックス線検査を30歳未満の希望者も受診できるようにすることによりまして、前年度比約49万円の増額です。  次の職員研修費は、研修機関への参加負担金、市が独自に行う研修の委託料などの費用で、前年度比約30万円の減です。これは、新任課長、新任係長研修の一部を市の独自研修ではなくて、市町村職員研修所への派遣研修によるものです。  次の職員給与費は、市長、副市長を初め企画制作部、総務部などの所属職員120人分の給料、手当、共済費や、教育委員会と上下水道局職員を除く職員の退職手当組合負担金等などを計上しています。  31ページ行政事務費は、弁護士や司法書士の顧問料、また全庁分の郵便物の郵送料、それと筑紫自治振興組合の負担金などに要するもので、前年度比で約970万円の増です。これは、昨年9月に開設しました総務事務センターの事務に係るものです。  センターは、各課で行っていた大量印刷、書類の封入・封緘などの事務を請け負っておりまして、各課職員の負担軽減を図るもので、この運営や事務、具体的にはセンターに配置する臨時職員の賃金、また新年度から各課の所有する法令集の追録代を全庁分支払うこと、それと各課が開催する審議会等の会議録作成の委託事務や、その支払いをセンターが行うこと、これらによるものです。  32ページ、2款1項3目情報広報費は、文書管理システムの保守料、文書の保管業務・廃棄業務委託料など、文書管理に係るもので、前年度比約27万円増の645万8,000円を計上しております。  2款2項1目税務総務費は、固定資産評価審査委員会の運営に係るもので、隔年で参加しております九州地区の研修会の旅費により8万6,000円増の26万1,000円を計上しています。  33ページ、2款4項1目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会委員の報酬・費用弁償、事務局運営費常時啓発に係る費用など1,601万3,000円を計上しております。
     2款4項1目の県知事・県議会議員一般選挙費は、本年4月7日執行の県知事・県議会議員一般選挙に要する費用2,763万7,000円を計上しております。  次に、34ページ2款4項3目市議会議員一般選挙費は、これも本年4月21日執行の市議会議員一般選挙に要する費用5,287万7,000円を計上しております。  2款4項4目参議院議員通常選挙費は、本年7月に執行予定の選挙に要する費用3,686万1,000円です。35ページ2款5項1目統計調査総務費は、担当職員1名分の人件費のほか、県の統計協会の負担金等を計上しています。  次の2款5項2目統計委託調査費は、基幹統計調査に係る調査員の報酬、臨時職員の賃金などです。本年度は、調査規模の大きい住宅土地統計調査が実施されましたが、来年度の調査はこれと比較すると規模が小さいため、前年度より約470万円の減額です。  次に、債務負担行為について説明します。当初予算委員会説明資料の5ページの22番、人事給与等管理システム運用保守業務は、消費税対応分としまして33万6,000円を追加しております。期間は原契約の最終年度の期間としております。  次の6ページ、23番の職員援助プログラム業務も、同様に消費税対応分として4万8,000円を追加しております。説明は以上です。 114: ◯委員長(天野嘉久孝) 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はございませんか。 115: ◯委員(白石重成) 選挙関係共通で、目の数値目標ですよね。今、50%で上げてありますが、現状が大体共通の35.7%、これを14%以上上げるのは簡単なことではないと思うんですが、でも目の目標で上げる以上はやはりそれに向かって具体的に方策を考えると思うのですが、何か方策はあるんですか。 116: ◯総務課長(船越康二) この期日前投票の投票所、北コミュニティセンターと南コミュニティセンターでございますけれども、これは前回の平成29年度の選挙から導入しましたが、今回さまざまな選挙のお知らせの通知に入れていくことと、それから小中学校の卒業式あるいは入学式の保護者宛ての文書の中にも選挙の啓発と投票所のお知らせを含めるとか、できる限りの周知、まずは知っていただくことが大事と思いますので、利便性も含めてお近くのところで期日前ができると、周知徹底を図っていきたいと思っております。 それと、先ほど私が平成29年度の選挙からと申し上げましたが、28年度の参議員選挙からの導入でございました。失礼しました、訂正いたします。 117: ◯委員(白石重成) やれることは限られていると思うんですよ。そうなると、期日前の会場を増やしていくという、今は北と南でしょう。例えばこれを四つのコミュニティに広げるとか、そういった考えはないんですか。 118: ◯総務課長(船越康二) まずは、今開設している二つの利用頻度を上げること、ただ、1カ所難しいのは、東コミュニティセンターが投票所として使用させていただいているということがありますので、もし設けるにしても制限がありますけれども、中央に関してはそういう制限はありませんので、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。 119: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 120: ◯委員(河村康之) 31ページの行政事務費ですけれども、去年の予算と見比べたら委託職員賃金など総務事務センターの分と、議事録・会議録の作成委託料というのが今回入っていますが、これは定期的に入ってくるものなんですか。 121: ◯総務課長(船越康二) 今回、行政事務費が大幅に伸びている理由は、先ほど申し上げましたけれども、総務事務センターの運営が始まって、新年度はフルに1年間行うというものでございます。その中で、センターの職員の体制としまして今8名で行っております。そのうち、ここに掲げております嘱託職員が2名、それから臨時職員も2名ということで、この賃金は今後も必要となるものです。  それから、会議録の作成の分ですが、これも全庁的な審議会とか大きな会議等における会議録につきまして、これまで各課で職員が起こしていたり、あるいは各課で発注しておりましたが、今回うちが全庁的にまとめて委託をして、うちが支払いを行って各課の負担軽減を図っていくものですので、今後もこの費用が総務課としては必要となるものでございます。 122: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 123: ◯委員(平井信太郎) 30ページの一番初めの一般管理費の目の数値目標ですけれども、職員ストレスチェックの受験率95%、平成30年度実績が94.7%とあります。平成30年度は5.3%の方が受けていないということですけれども、ストレスチェックは職員全員が受けるべきじゃないかと思うんですが、この5.3%が10人以上いらっしゃると思うんですけれども、受けられなかった原因は何でしょうか。 124: ◯総務課長(船越康二) 本市職員のストレスチェックのまず実施方法としましては、ウェブ上でそれぞれの職員が、ストレスチェックのシステムにログインをして、それからチェックをして、その結果を即時に得るというものです。まず開始前に、各職員にパスワードですとかそういったものをメールで送るようにして、それを使ってログインをするんですが、このストレスチェック制度というのが例えば誰かが受けていないとしたら、直接的に「あなたは受けてないから受けなさい」ということが言えないようになっておりまして、周知徹底するにしても全庁的にみんな受けましょうと。で、今回特に力を入れているのが、課長から管理職からも日々言ってくれと、ただ、あなたが受けていないという特定はできませんので、全庁的に日々言って実施率を上げるしかないんですが、その中でどうしても5%は受けなかったというものです。 それと確認したところ、お知らせが不徹底なところもありましたので、来年度はさらに上げていきたいと思っております。  ただ、今年度の94.5%というのは、前年度が80%いっていなかったものですから、今回周知や指導を少し強めて何とかここまで来ましたけれども、100%目指して来年度は頑張りたいと思っています。 125: ◯委員(平井信太郎) そのストレスチェックを受けた結果ですけれども、再審査を受けなくてはいけないとか、フォローの状況はどのようになっていますでしょうか。 126: ◯総務課長(船越康二) ストレスチェックを受けますと、高ストレスと判定されたものについては産業医の面談が希望によっては受けられますということで紹介があります。その高ストレスの出現率が本年度は約12%程度でした。その中で、今回ほとんどの職員が面談を希望して、今も受けておりますけれども、今後数人ずつ産業医の面談を受ける状況でございます。 127: ◯委員(平井信太郎) いろいろな種類で潜在的に持っている人が出ないこともあると思うんですけれども、高ストレス以外の人のフォローは何かされていますか。 128: ◯総務課長(船越康二) 特段高ストレスではなかったという者に直接的にフォローというのはありませんが、通常私どもは通年を通してEAPシステム、職員援助プログラムを定期的に周知して、悩みとか不安があるようだったら電話それからメール、面接でも相談できますので、その周知をしています。  特に、各課長から時々、ある職員が少し心配だといった相談がうちにありますので、そのときはEAPを勧めるなり、プラス対応の方法をまず課長も相談することができますので、悩んでいる職員にどう対応していいかというところで、両面からフォローしていくということです。 129: ◯委員(平井信太郎) わかりました。 130: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 131: ◯委員(高山やす子) 32ページの文書管理費になりますけれども、非常に文書が多くて大変なのが役所なんですが、今保管をされいてる文書を電子化することによって、ここの中の項目に上げてある分の簡素化、減額ができると思いますが、現状と今後電子化するに当たっての考え方を聞かせてください。 132: ◯総務課長(船越康二) 文書を効率的に管理するには、委員がおっしゃったように電子化をさらに進めることが大変重要だと思っておりますが、なかなかその割合は、ここ数年45%を目標に取り組んでおりますけれども、少しずつではありますが着実にその率は上がってはおりますけれども、文書の量が増えているということがございます。電子で来る文書も多数ありますけれども、依然として県とか国から送られてくるものの中では、相当分厚い紙の文書等がございますので、それを電子化していくのはなかなか難しい状況にございます。  ただ、電子化のメリットとして、まず保管スペースが不要になること、それに係る委託料等要りませんし、かつそれを維持していく消耗品代も削減できると考えておりますので、これは引き続き電子化の取り組みを各職員に求めていくと、これを継続してやるしかないと現状では思っております。 133: ◯委員(高山やす子) 今、役所に保管されている以外に、保管場所は何カ所あるんでしょうか。 134: ◯総務課長(船越康二) 現在、保管しておりますのは1カ所、委託している民間業者の倉庫に保管しております。それから、保存年限を終えて、かつ歴史的な公文書については、県の公文書館への搬出を進めているところでございます。 135: ◯委員(高山やす子) 文書だと、ある程度ファイリングすれば整理ができると思うんですけれども、所管が違うかもしれませんが、字図とか地図そういったものを広げてみると、どうしても折り目のところが切れたり、そういう形になってくるんですが、そういうものを早目に電子化をして、保管場所も狭くていいし、担当課もずらり並んでいる分がかなり簡素化されるんじゃないかと。そしてきれいで、そのまま継続して使えるということで、検討していく必要があると、ここの中で600万円ほどあるので、こういうものも減額できるだろうし、きれいな形で保管できるんじゃないかと思うので、そのあたりも電子化を進める上でやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 136: ◯総務課長(船越康二) 字図ですとか、市として特に大事な永年保存していくべき市の歴史にかかわるような文書が多数ございますので、そういったものについては相当年数がたっております。そういった文書を電子化しておくと、いざというとき確認もしやすくなりますので、検討したいと思います。 137: ◯委員(高山やす子) はい、結構です。 138: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 139: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、総務課所管分の質疑を終わります。  では次に、財政課所管分の説明を求めます。 140: ◯財政課長(増山竜彦) 財政課所管の事務事業について説明します。主要施策事業の35ページです。 2款1項4目財政管理費ですが、前年度と比較しまして36.8%、7,515万8,000円増の2億7,892万1,000円となっています。 事業ごとに説明をします。  まず、予算決算事務費ですが、これは嘱託職員の賃金、予算書・決算書の印刷製本費、財務会計システム、地方公会計システムに係る保守料・使用料などを計上していますが、消費税率の引き上げに伴い21万8,000円増となっています。  次に、契約事務費は、嘱託職員賃金、臨時職員・パート職員の賃金、契約管理システム、積算システムに係る費用などを計上しておりまして、平成31年度は指名登録業者の2年に1度の更新年度になっていまするので、臨時職員の賃金が昨年よりも増額で、前年度から226万4,000円増の565万1,000円を計上しています。 基金積立金は大きく増額で、7,267万6,000円増の2億5,904万5,000円となります。  各基金の積立額は記載のとおりですが、自治戦略課説明時にも議論になりましたふるさと納税による寄附金の歳入増がありますので、金額的に大きく増額しております。36ページ、4款3項1目の上水道施設費は福岡地区水道企業団や大野城市の水道事業会計への出資金や負担金を支払っているものです。  まず、水道企業団への出資金等は、総括でも説明しましたが、企業団の筑後川から牛頸浄水場まで持ってきております福岡導水管の老朽化に伴います管の更新等の費用として増額となっております。  ただ、本市の水道事業は、瓦田浄水場の耐震補修などが終わった関係から、総額では2,929万1,000円減の7,338万4,000円を計上しています。  8款5項1目の下水道事業費は下水道事業推進のための負担金として、総務省の自治財政局から通知されております繰り出し基準に基づいた経費と上下水道局との協定に基づいて負担する経費を計上しております。繰り出し基準に基づく経費のうち、雨水処理に要する経費が分流式下水道に係る経費などの施設関係の更新事業等の減額により、1億2,721万4,000円減の7億2,954万2,000円を計上したいます。 それぞれの繰り出し基準に基づく負担金協定に基づく負担金は記載のとおりとなっています。  36ページ、11款2項1目公共土木施設災害復旧費は、昨日の補正で繰越明許をしたところです。 これは、大字中地内の災害復旧事業費について繰り越しを行ったところです。  37ページ、12款1項1目の元金は、平成28、29年度に繰り上げ償還をしたことにより723万2,000円減の28億6,119万3,000円となっております。ただ、723万円の繰り上げ償還をしたのに少ない形になっていますのは、平成31年度からふるさと館の建設に係る起債の償還が始まったことで、その分が増額をされますが、繰り上げ償還の成果が出ているところです。 同じく12款1項2目の利子は、元金の繰り上げ償還の成果により、3,600万円ほどの減の1億63万円の計上をしています。昨年まではここに一時借入金利子がありましたが、一時借入金利子は、財政課は基金から現金不足を補うために出納室に借り入れをしていましたが、その借入金に係る利子は出納室で払うことに事務処理に変えましたので、出納室で借り入れの利子について説明をします。13款の公社補償費、14款の予備費は昨年と同様の計上です。  債務負担行為の説明ですが、予算委員会説明資料の6ページで、財政課は24番から26番の3事業です。まず、24番は土地開発公社が平成31年度に先行取得する用地について、将来市が買い戻すための保証をするもので限度額は8億3,166万8,000円、期間を平成32年度から36年度までの5年間です。  25番は、土地開発公社が平成30年度に取得している土地の取得費用の借りかえと、平成31年度に取得予定の土地の取得費用の借り入れに対する債務保証として、限度額12億4,900万円を返済年度までの期限としています。26番の新基準財務処理作成支援等業務委託は、消費税対応分で4万8,000円を計上して期間は、原契約の最終年度までの期間です。  地方債の説明をします。委員会説明資料11ページです。まず、衛生債の一般会計出資債は財政課所管分で、これは、先ほど上下水道費で申し上げました福岡導水管の老朽化に伴う新管布設費用として、企業団へ出資するために起債を借り入れるものです。企業団からの通知に基づき、限度額を1,360万円としています。  臨時財政対策債は、平成31年度の地方債計画により推計して、限度額を10億9,700万円としたところです。 以上、財政課分についての説明を終わります。 141: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。 142: ◯委員(中村真一) 債務負担行為の24番の、先行取得する土地の場所はどこですか。 143: ◯財政課長(増山竜彦) すみません、具体的にどこという地名が言えないんですけれども、中川久保線を今街路事業をやっております。そちらの先行取得を予定しております。 144: ◯委員(中村真一) 中川久保線だけでこんなにかかるんですか。 145: ◯財政課長(増山竜彦) 大きなところで覚えているところが中川久保線で、後ほどまたご説明させていただければと思います。 146: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。 147: ◯委員(松崎百合子) 37ページの市債償還金ですが、28億5,000万円上がっていますけれども、この内訳の資料はどこかで見ることができますか。 148: ◯財政課長(増山竜彦) 内訳というのはどのような内容のご質問になるんでしょうか。 149: ◯委員(松崎百合子) 先ほどふるさと館の償還もあるし、マイナス723万円となっていますけれも、何の分をどこに返すというようなそういう内容ですか。 150: ◯財政課長(増山竜彦) 償還台帳はありますが、全ての起債に対する償還台帳ですので、10ページほどになります。予算委員会資料としてつけるには不適切と判断をしましたので、例えば何の分ということではなくて、平成29年度の決算統計の中で、例えば財務支局の分としていくらという資料ですので、そういう内容でよければお出しすることはできます。 151: ◯委員(松崎百合子) それでは、ふるさと館の償還が今年度から始まるということですが、どのような計画で償還されていくことになるんでしょうか。 152: ◯財政課長(増山竜彦) 起債に関しては、基本的には交付税措置のある起債を借りておりまして、元利金と償還の10年償還で返していくことにしております。 153: ◯委員(松崎百合子) 年間いくらぐらい償還されるんですか。 154: ◯財政課長(増山竜彦) 具体的なそれぞれの起債の金額を全て持っておりませんので、後ほどお答えすることでよろしいでしょうか。 155: ◯委員(松崎百合子) はい。 156: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。 157: ◯委員(中村真一) 債務負担行為の27番の市庁舎増築工事とありますが、増築工事の概要を教えていただけますか。 158: ◯財政課長(増山竜彦) 27番は管財課の案件でございますので、はい。 159: ◯委員(中村真一) すみません、後で質問させてもらいます。 160: ◯財政課長(増山竜彦) 先ほど中村委員のほうから、公社の取得の関係でご質問がありました公有地の取得ですが、まず中川久保線、ちょっと筆数までは確認できませんけれども、中川久保線用地が面積で4,535m2、それから筒井小倉線、これは秦病院のところの交差点の隅切り用地でそこが20m2、下大利歩行者専用道路で下大利駅の近くだったと思います、そこが592m2、それと白木原水城駅線で303m2の、合計で約5,450m2の買い上げを行うことになっておりまして、総額が8億3,100万円ほどです。 161: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 162: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、財政課所管分の質疑を終わります。  続きまして、管財課所管分の説明を求めます。 163: ◯管財課長(市川拓士) それでは、管財課所管分の説明をいたします。当初予算主要施策事業の38ページをお願いします。  2款1項6目財産管理費の予算額は5億9,633万1,000円で、前年度と比べ3億4,364万4,000円の増となっております。増の主な要因は、庁舎維持管理費のシビックゾーン整備事業において、用地の購入費によるものです。事業別の主な内容は、庁舎維持管理事務事業費で、主に電気使用料金の見込みなどにより150万5,000円の減、市庁舎施設整備事業では、市庁舎の本館4階と3階に多目的便所の整備や、地下の中央監視装置更新工事費などのため1,241万6,000円の増、シビックゾーン整備事業では第二次整備計画に基づき、一点目、災害発生時の本部機能や応急復旧活動を担う防災拠点や平時においても有効に活用できるまどかフロアの拡充によるワンストップサービスの向上などの整備として、市庁舎の増築工事設計監理業務、二点目としてまどかぴあ南側と総合福祉センター北側に約3台分のバス専用乗降レーンの整備を、三点目として県警大野待機宿舎跡地と現在暫定バス乗降場として使用している県有地を県から用地購入して、これらを合わせシビックゾーン整備事業として3億2,428万8,000円の増など、庁舎維持管理費では3億2,947万円の増となっています。  普通財産管理費の普通財産管理事務事業では、普通財産維持管理委託料で災害を防止するために市有地の植栽の伐採や剪定、側溝のしゅんせつなどの管理を拡大したことから、1,129万4,000円の増となっています。  続いて、公用車維持管理費の庁用車維持管理事務事業では、車検台数の減により97万8,000円の減、庁用車運行管理事務事業では前年度に入札を行い、業者が決定し契約額が確定したために56万3,000円の減、庁用車購入事業ではマイクロバスの買い替えを予定しており、442万1,000円の増など、公用車管理費では288万円の増となっています。  次に、2款1項12目会館等公共施設維持補修費の予算額は1億2,877万3,000円で、前年度比2,069万7,000円の増となっています。増の主な要因は、シビックゾーン第一次整備計画によるすこやか交流プラザ改修事業において、前年度は工事契約の約4割の前払い分を計上しておりまして、平成31年度は残りの清算分を計上しているためです。  事業別の主な概要は、市営住宅施設維持補修費の市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業で、おおぎ市営住宅2棟の外壁にアスベストの含有があるため、その撤去費用として170万6,000円の増、あけぼの市営住宅空調機器更新事業では機器の増減により38万5,000円の減など、市営住宅施設維持補修費で、132万1,000円の増となっています。  続いて、老人・障がい者福祉施設維持補修費の老人・障がい者福祉施設維持補修事業では、消費税対応として1万4,000円の増、児童福祉施設維持補修費の児童福祉施設等維持補修事業では、すこやか交流プラザの用途が児童福祉施設となるため133万6,000円の増、シビックゾーン整備事業では第一次整備としてすこやか交流プラザの工事で、前年度に約4割の前払いをしており、新年度は残りの額を計上しているため1,802万6,000円の増など、児童福祉施設等維持補修費は1,936万2,000円の増となります。  続いて39ページ、8款7項1目市営住宅管理費の予算額は442万2,000円で、前年度比80万8,000円の減となります。減の主な理由は3年に1回の特殊建築物定期検査を平成30年度に実施したためです。 事業別の主な概要は、市営住宅施設維持管理費の市営住宅施設管理事務事業では、特殊建築物の定期検査の減で67万9,000円の減、市営住宅運営管理事務事業では毎年開催されている公営住宅管理研修の開催地変更により12万9,000円の減など、市営住宅施設維持管理費では80万8,000円の減となっています。  続いて、11款2項1目公共土木施設災害復旧費では、平成30年度補正予算第9号で説明しました平野台2丁目地内災害復旧事業として2,000万円を繰り越しているものです。  次に債務負担行為ですが、別添の予算委員会説明資料の6ページ、管財課所管分は、27番の市庁舎増築工事設計監理業務です。2019年度に基本設計及び実施設計をして、2020年度に工事契約準備を行い、9月議会に上程をめどとして、2020年度から2021年度の工事期間を考えております。このことから、平成31年度当初予算として設計監理料の前払い金の約3割相当額の2,369万円を計上して、残りの設計管理料として5,527万6,000円を債務負担行為として計上するものです。説明は以上です。 164: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 165: ◯委員(中村真一) 市庁舎の増築工事の設計は今説明していただいたのですが、工事は平成34年からということでよろしいですか。あと、概要を教えていただけますか。 166: ◯管財課長(市川拓士) 工事の予定は、2020年度から2021年度。 167: ◯委員(松崎正和) 平成で聞いているので、それではわからんのよ。 168: ◯管財課長(市川拓士) 平成ですと、平成32年度から33年度を工事の期間として考えております。工事の内容は、まだ設計が始まっておりませんので、設計が始まる段階で詳細に決定しますが、一応シビックゾーンの第二次整備計画に基づいて基本設計を平成31年度から実施と考えています。以上です。 169: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 170: ◯委員(中村真一) 基本設計は平成31年度のいつぐらいから入る予定ですか。 171: ◯管財課長(市川拓士) まず、4月から準備を行い、5,6月に入札及び契約となります。基本設計は7月から着手し、10月ぐらいに基本設計を完了したいと考えております。基本設計がまとまればその後実施設計に入り、平成31年度内3月末までに実施設計を完了したいと考えております。以上です。 172: ◯委員(中村真一) 基本設計が7月ぐらいなら、どのような増築を考えてあるかは市役所の中である程度決まっていると思いますが、詳しい規模とかではなく、例えば何階部分の増築とか、そういう概略で、どこの部分を増築するとかが決まっていたら教えてください。 173: ◯管財課長(市川拓士) 規模としては地上4階建て、地下1階の建物を予定しています。内容は災害対策本部隊室、オペレーションルーム、無線室、関係機関控室兼調整会議室、臨時記者会見室、マスコミ控室、大野城市業務継続計画実施執務室、あとは自家発電機械室その他の所要施設で、平常時においてはそこを会議室、大会議室、無線室などまどかフロアの拡充、こちらも考えております。以上です。 174: ◯委員(中村真一) 増築ではなくて新築ではないんですか。増築ということなら今の建物に付随すると思うんですが、今の概要を聞くと本庁と別の場所に建てる気がするけれど、それは違うんですか。 175: ◯管財課長(市川拓士) 同一敷地内に既存の市庁舎があり、それに附属して連絡して建てますので、建築基準法的には増築という扱いになります。以上です。 176: ◯委員(中村真一) わかりました。 177: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。
    178: ◯委員(松崎正和) 説明を聞けばわかりますけれども、要するに防災センターでしょう。なぜそれを言わない。そんな市庁舎の増築なんて言っても、今中村委員が言うように全くわからない。前の婦人寮跡地に防災センターをつくりますと、それはこうですよという説明をすればわかる。なぜそれを言わないのか。それと、設計監理の債務負担行為が平成33年までで、これを見ると設計が終わらない支払いが終わらないうちに工事を進めるというふうに見えるんですが、平成33年で工事をやりますという答弁でしたけれども、その辺はどうなんですか。 179: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 自治戦略課の橋本です。シビックゾーン第二次整備計画の所管を自治戦略課がしていますので、まず先に第二次整備計画の概要を説明したほうがいいと……。 180: ◯委員(松崎正和) 何の概要ですか。 181: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 第二次整備計画です。昨年3月に特別委員会の中で整備方針の案を説明しましたが、その時に県有地の婦人寮跡地に防災センターをつくるという話をしておりましたけれども県との協議等行いまして、婦人寮跡地は屋外広場として、市庁舎の南側一帯を整備しまして、駐車場を整備したり、いろいろなイベントとか式典で使えるようなフラットな面整備をする計画としています。 そこは、第二次整備計画の中に掲げておりますが、あわせて婦人寮跡地に増築しようとしていたところは、庁舎の本館の横側です。 182: ◯委員(松崎正和) 図面が見えないので、少し前に来て。 183: ◯自治戦略課長(橋本成宣) ここが庁舎でこちらが婦人寮、ここは屋外広場に市民の憩いの広場として整備をしていきます。以前はここに増築することにしていましたが、ここに増築すると県有地を取得するときに減免が受けられなくなりましたので、いこいの広場なら減免できるということですので、ここはいこいの広場として整備をしていきます。それで、ここに建てようと計画していた分はこっちに持っていき、噴水がある所も一緒に整備をして、ここ一帯でいろいろなイベントに使えるように整備をするというのが今回の二次整備になっています。それで、場所もここに移って、ここに地下1階の地上4階の建物を建てるということにしております。概要は以上です。 184: ◯委員長(天野嘉久孝) その書類は皆さんに配ってありますよね。 185: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 総務企画委員会協議会でこの説明をしまして、資料は全議員に配付しているはずです。 186: ◯管財課長(市川拓士) それと、先ほどの質問に対してですけれども、まず平成31年度の当初予算として、設計監理業務の設計分の契約の約3割、前払い分を予算計上しております。そして、国からが債務負担行為として、平成32年度に3,561万7,000円を計上していて設計部分の支払いです。  さらに、平成33年度に1,965万9,000円を計上していますが、こちらが工事の監理料として予定しているものです。以上です。 187: ◯委員(松崎正和) だから、設計が終わったか終わらないかわからないけれども、支払いも終わらないうちに工事を始めるというふうに聞こえるけれども、どうなんですか。 188: ◯管財課長(市川拓士) まず、平成31年度に前払い分の予算を計上していて、平成31年度に設計が完了する予定です。平成32年度入札等も終わりましたら、設計料を支払います。先ほど言った3,561万7,000円の予算分を支払いする予定です。その後、工事の入札をして工事に着手します。工事の着手が平成32年の9月議会を経て秋頃になるかと思います。平成33年度に工事完了を考えておりますので、工事の監理料を平成33年度に支払いするという考えです。以上です。 189: ◯委員(松崎正和) 大体流れはわかりました。そういうやり方を今まで詳しく聞いたことがないからよく理解できなかった。それとさっき説明があった、バスレーンの整備工事の場所をもう一回教えてください。バス3台分と言っていましたけど。 190: ◯管財課長(市川拓士) バスレーンの3台につきましては、まどかぴあの南側、総合福祉センターの北側、まどかぴあと総合福祉センターの間です。〔「ここですか」の声あり〕 191: ◯自治戦略課長(橋本成宣) そうですね。ここが福祉センターでまどかぴあです。で、今こっちからこう一方通行になっているんですけれども、バスだけこっちから入れて、3台ぐらいここに入れるようしています。そうすると、安全におろせるので、福祉センターにもまどかぴあにもふるさと館にも安全に移動できるように考えています。そしてバスはこのまま駐車場に止める、乗降だけをここでするような整備をしています。 192: ◯委員(松崎正和) 場所はわかったけれども、3台止めるスペースがあるんですか。それと、その時に福祉センターの出入りはどうなるのですか。 193: ◯管財課長(市川拓士) まず、3台のバスについては、大きさは大型を想定していて、3台縦列で考えています。こちらを基本に乗降場としてバスが1台、2台、3台という場所で想定しています。  それと、現在の道路、総合福祉センターの前に普通自動車の一方通行の通路があります。その通路を拡幅する形でバスレーンをつくります。 194: ◯委員(松崎正和) どっちにつくるのですか。 195: ◯管財課長(市川拓士) まどかぴあ側です。一方通行の通路が総合福祉センターの前にありますのでそのまどかぴあ側にバスレーンの拡幅を考えております。そして、普通自動車の一方通行は、そのまま現状維持して、バスだけのレーンとして、まどかぴあの立体駐車場のほうから侵入していける、そして道路のほうに主に左折して出ていくという予定を計画しています。以上です。 196: ◯委員(松崎正和) はい、わかりました。 最後もう一つ、用地購入費等で3億位ありますけれど、婦人寮のことですか。それと、面積と坪単価を教えてください。 197: ◯管財課長(市川拓士) まず、用地購入費は、現在市役所が西駐車場として使っている場所の、正式には県警宿舎跡地です。それと、現在暫定でバスの乗降場として使っている……。 198: ◯委員(松崎正和) 婦人寮跡地と言えばわかる。 199: ◯管財課長(市川拓士) 二つの用地購入費となります。それと、坪でなくてm2で申しますと約20万円で、面積を掛けまして、県の減免措置2分の1の適用を加味しました費用を計上しております。ただし平成31年度に、福岡県で正式に鑑定を行いその鑑定額によって決定すると思われます。以上です。 200: ◯委員(松崎正和) 2分の1で平米20万円、坪百二、三十万円。それって適正価格なんですか。 201: ◯管財課長(市川拓士) 近隣の土地の価格や県の基準値価格が公表されておりますが、妥当だと考えております。 202: ◯委員(松崎正和) 坪120万円が妥当なんですか。 203: ◯管財課長(市川拓士) 坪120万円ではなくて、坪ですと約66万円です。66万円に面積を掛けて、さらに2分の1でございます。 204: ◯委員(松崎正和) わかった。それと婦人寮跡地は名目は何とか広場として買う、県警跡地の名目は何ですか。 205: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 自治戦略課です。 今、西駐車場として活用しているところは、今後も駐車場として活用していきたいので、そういう用途で買う予定としております。ただし、先ほども申しましたように、市庁舎に来られた方が止める駐車場としては減免対象にならないと県から言われております。ただ、ふるさと館やまどかぴあ、総合福祉センターに来られた方の駐車場なら減免対象になるということですので、ふるさと館などの来館者の駐車場として整備する方向で、県の意向とも合った形で今後検討していきたいと考えております。 206: ◯委員(松崎正和) わかりました。何で庁舎の駐車場だったらだめで、あっちならいいよという理由がよくわからないけれども。 それと、ふるさと館と隣接した場所なら県もいいよと言うのはよくわかるけれども、あれだけ離れたところをふるさと館の駐車場ですよと言って、県がそれをオーケーと、そういう内諾を得ているんですか。 207: ◯自治戦略課長(橋本成宣) まず、庁舎が減免対象にならないのは、これは私が思っているのは、庁舎とかは本来市で用意すべきものなので、そういうところは県の減免対象にはならないというところだと思っております。庁舎に来られる方の駐車場は当然市で準備するべきものなので、それがメインであれば対象にならないということだと思っております。  ただ、まどかぴあとか福祉センターに来られた方、ふるさと館など博物館は当然減免対象になっていましたので、そこに来られるお客さんの駐車場なら減免の対象としてもいいと、多分県は考えたのではないかと思っております。以上です。 208: ◯委員(松崎正和) さっき言ったように、隣接しているなら県もそうでしょう。ただ、あれだけ離れてしかも間に立体駐車場があるのに、ここはふるさと館の駐車場ですと言ったときに、県が納得して減免措置をするのか、きちんと県の承諾は得ていますかと聞いてる。 209: ◯管財課長(市川拓士) まず、西駐車場は、県と協議を進めましたのは、心のふるさと館と総合福祉センター、まどかぴあの利用の方の駐車場として認めますということで、県の事務レベルですけれども内諾をいただいています。 210: ◯委員(松崎正和) はい、わかりました。 211: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 212: ◯委員(松崎百合子) 児童福祉施設等維持補修費についてお尋ねします。  すこやか交流プラザのほうが児童福祉施設として位置づけられるとお聞きしたんですけれども、これはいつからそうなるんでしょうか。 213: ◯管財課長(市川拓士) 今、すこやか交流プラザの改修工事をしており、6月をめどに完了するようにしております。その後、準備等もありますので、概ね7月頃から全館供用開始で進めていますので7月から児童福祉施設に切りかわることになります。ただし、部分的に2階の工事は完了していまして、もう既に2階の部分は稼働しているという状況です。以上です。 214: ◯委員(松崎百合子) 長寿支援課があって、健康施設がすこやか交流プラザに入っていましたけれども、一部健康施設というのは残っているんですか。 215: ◯管財課長(市川拓士) 以前は、すこやか長寿課がすこやか交流プラザに入っていて、施設の管理をしておりました。それと、7月以降のすこやか交流プラザにも健康部分はあります。 216: ◯委員(松崎百合子) すこやか交流プラザが大野城市になかった子ども館、児童館的な役割を果たす所になると施政方針で聞きまして関係するところなんですね。それで一応期待しているところです。 217: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。その後の感想は、ここは予算委員会ですから必要ありませんので、聞きたいこと聞いた後は、わかりましたで切ってください。 218: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 219: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、管財課所管分の質疑を終わります。  続きまして、市税課所管分の説明を求めます。 220: ◯市税課長(井ノ上裕治) 市税課所管分について説明します。主要施策事業の39ページになります。 2款2項1目税務総務費で前年度と比較して765万1,000円減の2億145万5,000円となっています。  事業別で、税務管理費は8,000円減の24万8,000円で、主に市民税関係、固定資産税関係の協議会の負担金や研修会負担金等です。職員給与費は、764万3,000円減の2億120万7,000円です。  次、40ページ、2款2項2目賦課徴収費は、前年度と比較して1,625万6,000円増の8,502万円です。 事業は、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税都市計画税などの賦課業務と税務証明関係です。それぞれ主な増額の理由として、税務証明発行事務事業は、412万5,000円増の1,101万2,000円で、窓口対応や電話対応補助のための嘱託職員を、平成30年10月から4人増員していましたが、平成31年度からは1年分必要となることから、その差分が増額となっております。  その次の、固定資産税課税事務事業は、1,759万3,000円増の2,539万6,000円で、土地鑑定評価委託料を新規に計上するものです。これは固定資産税の課税事務で、3年ごとに評価を見直す評価替えを行いますが、本業務は次回の評価替え、平成33年度に向けての業務の一つとなります。  次に、改元に伴うシステム改修事業は、課税資料イメージ管理システム、家屋評価システム、税務地図情報システムの3システムの改修費用を新規に計上するものです。  次に、地方税電子申告運用事業は、eL-TAXシステムを更新する必要があることから、新規導入後の7月以降のサービス利用料を新規に計上するものです。  次に、主な減額の理由として、個人市民税賦課事務事業で、279万6,000円減の2,659万6,000円です。これは、印刷製本費について特別徴収、納税通知書、印刷、印字、ブッキング、封入封緘などの業務を一括して委託するようにしたことから減額するものです。また特別徴収普通徴収納税通知書郵送料は、郵送物の発送対象を精査することで郵送料を減額するものです。  次に、軽自動車税課税事務事業は、71万6,000円減の3,310万1,000円で平成30年度はナンバープレートを作成しましたが、これは3年に1度の製作ですので、平成31年度は減額しております。 続いて、債務負担行為ですが、予算委員会説明資料の6ページ、ナンバー28、土地路線価付設等業務は消費税対応分として13万8,000円を追加しています。期間は原契約の最終年度までの負担となっております。説明は以上です。 221: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。 222: ◯委員(松崎正和) 聞くほどのことじゃないけれども、目の数値目標の市税関連業務の職員説明会をする窓口での市民理解度98%、前年が96.7%と。市民が理解したかどうかというのはどうやって調べるのですか。 223: ◯市税課長(井ノ上裕治) これは、一定の期間アンケート調査を行いまして、その結果によって判定していきたいと考えております。 224: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。 225: ◯委員(高山やす子) 31ページの総務課の説明のときに、総務事務センターを活用して、封入作業等をやりますという説明をされていたんですけれども、今の40ページの中だけでも封入作業、業務の委託これが4カ所ほど出てきているんですが、これは総務課に入るセンター業務とは違うものですか。 226: ◯市税課長(井ノ上裕治) こちらの封入は印刷した電算の連帳のペーパーを封入していくような作業になりますので、総合事務センターでは対応が難しいので、別に委託します。 227: ◯委員(高山やす子) ということは、そういう課がいくつもあるんですか。独自でないとやれない、じゃあ何のために総務課で一括して臨時職員を雇って封入の作業をさせるセンターを設けたんだろうかというのがちょっとあるんですけれども。 228: ◯委員長(天野嘉久孝) どっちがいきますか。 229: ◯財政課長(増山竜彦) 市税課とか、国保年金課のほうで国民健康保険税とかあります。そういったものにつきましては、委託で一連のデータ印刷、全て一括で封入封緘まで終わってくるという形で、うちの課税データを渡した上でしてもらうと。委託する業者については、プライバシーもあったりとか、情報処理のISMSという形になるんですけれども、そういうセキュリティマネジメントを持っている業者さんに委託をしてやっておるという形になります。  通常の封入封緘は、市民の方を対象にしたアンケート調査とかをする場合のところをそれぞれ担当課は持っていると思いますので、印刷から市民に対するアンケート調査の封入封緘については総務事務センターでお願いをしておると。で、先ほど言いましたように、データ関係から全て一連で印刷から封入封緘までするところは、市税課、収納課、国保年金課ぐらいかと思いますけれども、そういったところはまだ残っておるという形になります。 230: ◯委員(高山やす子) ということは、それ以外はセンターでやるというふうに理解していいんでしょうか。 231: ◯総務課長(船越康二) これまでも職員がやっていたようなもの、通知文ですと数枚のものを印刷して折って封入封緘まで、こういった一連の作業を各課がやっていたものは全部センターで行うということです。 232: ◯委員(高山やす子) はい、わかりました。 233: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 234: ◯委員(中村真一) 40ページの丸の下から三つ目、統合型GIS構築事業、税務地図情報システム保守料とあるんですけれども、税務地図とは特別な地図なんですか。どういう地図なのか教えていただきたいんですけれども。 235: ◯市税課長(井ノ上裕治) こちらのシステムにつきましては、航空写真だとか字図、その辺の一連の資料が全部レイヤーで重なって見れるというようなシステムになっております。その中身がそれぞれ特別かというと、もちろん字図ですので普通のものではございますが、それを課税の資料のために、分筆があった場合に切ったりだとか合筆があったり、そういう作業をするためのシステムになっています。 236: ◯委員(中村真一) ほかの部署と同じものを使うことはできないということですか。それとも、ほかの部署も使ってあるような地図なんですか。 237: ◯市税課長(井ノ上裕治) 提供できる分につきましては、むしろ固定資産税のほうから全体のほうに提供しておる形になっています。 238: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 239: ◯委員(中村真一) はい。 240: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 241: ◯委員(松崎百合子) 新規事業の地方税共通電子納税システムを導入ということで、徴収費と賦課費のほうに上がっていますけれども、これはどういうシステムになっているんでしょうか。 242: ◯市税課長(井ノ上裕治) これまでのシステムにおきましては、事業所から市町村宛てに対して給与報告書等を送信するシステムになっております。今後、改修が行われますと、そのシステムの中で納税までできるといったものに変わっていくということでございますので、来年度そのシステムを収納課のほうで導入いたしまして、運用部分の一部につきましては市税課のほうで負担するという意味合いでございます。 243: ◯委員(松崎百合子) では、これは事業所との間だけということなんですね。 244: ◯市税課長(井ノ上裕治) 主にそうでございます。 245: ◯委員(松崎百合子) はい、わかりました。 246: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 247: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、市税課所管分の質疑を終わります。  続きまして、収納課所管分の説明を求めます。 248: ◯収納課長(山本一弘) それでは、収納課所管分についてご説明申し上げます。当初予算主要施策事業の41ページをお願いします。  2款2項2目賦課徴収費です。徴収費3,523万円と市税還付金6,000万円を合わせまして、9,523万円を計上しております。  まず、徴収費からですが、3,523万円、平成30年度と比べ693万8,000円の増となっております。この主な要因は、新規事業で上げておりますが、地方税共通電子納税システム導入事業が平成31年10月から始まることによるものでございます。  主要な事務事業についてですが、市税徴収事務事業に1,323万1,000円、臨時職員1名の増員を予定しております。それから、市税等のコンビニエンスストア収納事業に679万6,000円、滞納整理支援システム保守事業に82万5,000円を計上しておりまして、これらは件数の増や消費税を考慮した結果、平成30年度と比べ微増となっております。それから、市税等催告業務委託事業につきましては、平成31年度は契約更新年度となりますので、入札等を考慮して977万1,000円を計上しており、平成30年度と比べて約100万円の増となっております。そして、先ほど申し上げました地方税共通電子納税システム導入事業に460万7,000円を計上しており、10月から法人市民税と市県民税特別徴収分の電子納税を受けることになります。  それから、次に、下の市税還付金ですが、平成30年度同様に6,000万円を計上しております。  続いて下の表ですが、収入見込み額についてです。市税合計は現年で135億4,252万2,000円、平成30年度と比較して3億6,589万7,000円の増、繰り越し分で1億1,492万5,000円、こちら調定額の減が見込まれることから、収入額は平成30年度と比較して504万6,000円の減を見込んでおります。  総合計で見ますと、136億5,744万7,000円、平成30年度と比較して3億6,085万1,000円の増を見込んでおります。  次に、債務負担行為補正について説明いたします。予算委員会説明資料の6ページをお願いします。  まず、29番の基幹システム追加機能利用料についてです。これは、地方税共通電子納税システム導入に伴うものです。平成31年10月から一部税目の電子納税を受ける必要がありますが、これに伴い基幹システムの追加機能利用料が発生することになります。この契約が、平成32年度まで必要であることから、今回47万6,000円の債務負担を計上するものでございます。  次、30番、滞納整理支援システム導入事業につきましては、消費税対応分として1万2,000円を追加しています。期間については、原契約年度の最終年度までの期間となっています。  続いて31番、市税等催告委託業務につきましては、消費税対応分として36万円を追加しております。期間については、原契約年度の最終年度までの期間となっています。  最後に32番ですが、地方税共通電子納税システム導入業務につきましては、消費税対応分として35万6,000円を追加しています。期間については、原契約予定年度の最終年度までの期間となっております。以上で収納課分の説明を終わります。 249: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ただいまの説明に対し質疑を行います。
    250: ◯委員(高山やす子) 41ページの真ん中のところ、市税等の催告業務の委託の分が100万円ほど増えていると説明されたようにありますけれども、人を今年度増やされるとかそういったもので増えているんでしょうか。 251: ◯収納課長(山本一弘) 人を増やすということではなくて、今年度契約更新年度でありますので、入札を行います。その関係で、契約額が確定しておりませんので、若干高目の予算となっております。以上です。  見積もりによるものです。すみません。 252: ◯委員(高山やす子) これは、夜間の催告と電話催告ですか。 253: ◯収納課長(山本一弘) そのとおりです。電話催告それから訪問催告、それと一部夜間催告もございます。以上です。 254: ◯委員(高山やす子) 今現在は何人でしょうか。 255: ◯収納課長(山本一弘) 現在、電話催告に2名、それから訪問催告に1名、業務監督に1名という4名体制となっております。以上です。 256: ◯委員(高山やす子) はい、結構です。 257: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 258: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、収納課所管分の質疑を終わります。 259: ◯財政課長(増山竜彦) 先ほど松崎百合子委員からご質問がありました起債の関係でございます。  先ほど申しましたように、起債の一本一本の年度ごとの償還となりますと、台帳がかなりありますので、その説明については難しいということでございますが、当初予算に関する説明書、このピンク色の議案についている分でございますが、こちらの149ページを御覧いただきたいと思います。こちらに、地方債の前々年度末、いわゆる平成28年度現在高、平成29年度現在高、平成30年度見込み額、平成31年度の当該年度増減見込みということになりますので平成30年度の見込み額、このCの欄がそれぞれの総務債、民生債、土木債といった形のそれぞれの償還額の合計になります。ですから、ふるさと館は総務債の中にありますので、この2億6,231万4,000円の中に入るという形でございます。  それから、支払い先ごとの金額を申し上げます。財政融資資金や地方公共団体金融機構、いわゆる公的資金でございますが、こちらにつきましては14億8,800万円ほどの償還をするという形になっております。それから、市中銀行、金融機関ですね、こちらが12億6,000万円ほどの支払いを行うという形になっております。それから最後に、職員共済組合からも借り入れができるようになっておりますので、共済等に支払う金額が1億1,200万円ほどの支払いの予定という形になっております。以上でございます。 260: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 261: ◯委員(松崎百合子) はい。 262: ◯委員長(天野嘉久孝) 暫時休憩します。再開を1時とします。     (休憩 午後0時04分)     (再開 午後1時00分) 263: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。  これより、議事課、出納室、監査委員事務局所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 264: ◯議事課係長(篠津義幸) 議会事務局議事課所管分につきましてご説明を申し上げます。当初予算主要施策事業の25ページをお願いいたします。  1款1項1目議会費は、前年度比222万8,000円増の2億6,889万6,000円を計上いたしております。目の数値目標は、平成31年度予算として全員協議会室のカーペット張りかえの予算を計上させていただいておりますことから、その有効利用を目標とし、全員協議会室・委員会室の年間延べ利用回数1,100回といたしております。  次に、事業ごとに増減の主なものについてご説明を申し上げます。  議会議員費は2億531万円で、前年度比218万5,000円の減となっております。減額の主なものといたしまして、議員共済費が負担率の改定により前年度比143万5,000円の減、また、平成30年度は正副議長の椅子の更新費を計上しておりましたが、平成31年度はこれがございませんので、27万6,000円の減などとなっております。  次に、事務局運営費でございますが、事務局運営費は1,006万円で、前年度比126万5,000円の増となっております。増額の主なものといたしまして、臨時職員1名分の賃金が103万7,000円、また、議会施設機能回復・向上事業として、先ほどもお話しいたしましたが、全員協議会室のカーペットの張りかえ費用を88万1,000円計上いたしております。  次に、職員給与費は、職員7人分の人件費といたしまして5,352万6,000円を計上いたしております。  次に、債務負担行為につきましてご説明を申し上げします。予算委員会説明資料の5ページをお願いいたします。  初めに、ナンバー1の市議会会議録反訳製本業務でございます。本会議及び委員会の音声反訳並びに本会議録の製本は委託により行っておりますが、現在の契約が今年度末で満了することから、平成31年度以降の契約を締結するに当たりまして債務負担を計上するものでございます。なお、これまでは12月補正予算で債務負担を計上し、その年度末までに次年度以降の契約を行っておりましたが、今回からは改選期の4月に契約事務を行うことといたしましたので、当初予算への計上となっております。また、契約期間につきましても、従来3カ年といたしておりましたところ、議員さんの任期と合わせることで見直しを行っております。  次に、ナンバー2からナンバー4に記載の各業務でございます。これらは消費税対応分として計上をさせていただくもので、ナンバー2の議会報印刷業務が4万3,000円、ナンバー3の議会報折込委託料が6,000円、ナンバー4の会議録検索システム運営管理委託業務が4万8,000円の追加となっております。期間につきましては、それぞれの原契約の最終年度までとなっております。説明は以上でございます。 265: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。                  〔「なし」の声あり〕 266: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、議事課所管分の質疑を終わります。  続きまして、出納室所管分の説明を求めます。 267: ◯会計管理者(楢木英幸) それでは、出納室所管分についてご説明いたします。当初予算主要施策事業の42ページをお願いいたします。  2款1項5目会計管理費でございます。平成31年度当初予算は29万3,000円で、前年度と比較しまして13万7,000円の減額となっております。その主な要因といたしましては、伝票や封筒などの印刷製本費の減額によるものでございます。  続きましてその下、12款1項2目利子でございます。こちらは、午前中の財政課の説明にもございましたが、平成31年度から財政課から移管を受けるものでございます。一時借入金利子の予算額は29万6,000円で、前年度と比べ118万4,000円の減となっております。減の要因としましては、昨今は金利が下がっておりますので、見込みに合わせまして一時借入金の利子の計算をしたものでございます。以上で説明を終わります。 268: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。                  〔「なし」の声あり〕 269: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、出納室所管分の質疑を終わります。  続きまして、監査委員事務局の説明を求めます。 270: ◯監査委員事務局長(日野和弘) それでは、監査委員事務局所管分につきましてご説明をいたします。主要施策事業、同じ42ページでございます。  2款6項1目監査委員費でございます。総額3,170万1,000円で、前年度に対し11万9,000円の減となっております。  事業別に説明をいたします。まず、職員給与費が2,833万4,000円で、正規職員3名、再任用職員1名、計4名分の人件費でございます。  次に、監査委員費につきましては282万6,000円で、前年度に対し4万1,000円の減となっております。主な内容といたしましては、監査委員さんの費用弁償の減によるものでございます。  最後に、事務局運営費でございますが、54万1,000円で、前年度に対し50万5,000円の減となっております。その主な内容といたしましては、図書類の追録代が総務課予算になったことによる減でございます。説明は以上でございます。 271: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。                  〔「なし」の声あり〕 272: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、監査委員事務局所管の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後1時08分)     (再開 午後1時09分) 273: ◯委員長(天野嘉久孝) では、再開します。  これより地域創造部所管分の審査を行います。 274: ◯地域創造部長(三角哲朗) 皆様、お疲れさまでございます。地域創造部の平成31年度当初予算の審議をよろしくお願いいたします。なお、詳細につきましては、各課長、それから所長により説明をさせます。よろしくお願いします。 275: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、コミュニティ文化課の審査に入ります。 276: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) よろしくお願いいたします。それでは、コミュニティ文化課所管分の当初予算の概要についてをご説明させていただきます。当初予算主要施策事業の43ページをお願いいたします。  2款1項2目特別管理費の行政区長関係費予算といたしまして、報酬や研修旅費等として前年度とほぼ同額であります3,509万8,000円を計上いたしております。  次に、43ページの下段でございますが、2款1項8目地域づくり推進費でございます。コミュニティ推進費といたしまして5,341万6,000円を、公民館等管理運営費といたしまして1億6,436万7,000円、地域づくり推進費合計で2億1,778万3,000円を計上いたしております。  初めにコミュニティ推進費ですが、昨年度から変更となる点は福岡県公民館連合会関連事業を10款4項1目生涯学習推進費へ、コミュニティセンター管理運営事業を各地域行政センターへ業務移管いたしております。  コミュニティ推進費は前年度比2,107万7,000円の減となっておりますが、主な理由は寄附金×2交付金事業について、各地区においてさらに事業の精度を高める必要があることから800万円を減額いたしております。また、市民公益活動促進プラットホーム構築事業が終了したことから1,678万1,000円を減額いたしております。  次に、公民館等管理運営費ですが、前年度から変更となる点は、公民館等維持管理事業において、施設営繕嘱託職員賃金及び修繕料などをふるさとにぎわい課へ業務を移管いたしております。  公民館等管理運営費は、前年度比1,104万6,000円の増となっておりますが、主な理由は公民館等管理運営事業の公民館指定管理者交付金におきまして、公民館に必要な事務員賃金を増額したこと及び17時以降の開館における公民館開館運営促進費の委託料を見直したことによる増額等で、合計6,719万3,000円を増額いたしております。一方で、(仮称)牛頸多目的広場整備事業といたしまして、多目的広場の整備が終了することから、5,617万9,000円を減額いたしております。  続いて、44ページの2款1項15目まどかぴあ管理運営費は、前年度比4,963万5,000円増の4億1,208万2,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、まどかぴあの指定管理者交付金3億6,331万4,000円を計上しております。  一つ目の新規事業といたしまして、大野城まどかぴあ図書館における本の貸し出しや図書の管理を行う図書館システムの保守が終了することから、新しい図書館システムに更新する費用として2,634万8,000円を計上いたしております。  二つ目の新規事業としまして、まどかぴあ移動図書館である現在のわくわく号が10年以上運行していることによります経年劣化や今後の図書サービスのさらなる発展に必要であることから、まどかぴあ移動図書館更新事業として2,203万6,000円を計上しております。  続きまして、10款4項1目生涯学習総務費といたしまして、1,021万1,000円を計上いたしております。そのうち、生涯学習推進費としまして618万6,000円、視聴覚教育等費として32万6,000円、芸術文化費としまして369万9,000円を計上しております。  生涯学習推進費は、前年度比120万7,000円の増となっておりますが、主な理由は新規事業としまして図書の返却ポストの購入費用を計上いたしております。  最後に、芸術文化費は、前年度比94万7,000円の減となっておりますが、主な理由は(仮称)大野城市芸術文化振興プランの策定に必要なアンケート調査等が終了したことにより、88万9,000円が減額されたことによるものでございます。説明は以上です。 277: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 278: ◯委員(河村康之) 44ページのまどかぴあ管理運営費の新規事業、まどかぴあ図書館システム更新ですけれども、これは今のとどう変わるんですか。もう少し詳しく説明をお願いします。 279: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 現在の図書の貸し出し等のシステムの保守事業につきましては平成31年10月に終了することとなっております。大きくシステム自体が変更するということではありませんで、貸し出し等は現状のままできるような形にはしたいと思っています。ただ、将来を見据えて、いろんなところとネットワークがとれるような形で今後進めていきたいと考えております。以上です。 280: ◯委員(河村康之) じゃあ、単純に言うとしたら、契約が変わっただけのことなんですかね。 281: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 契約の業者は変わる可能性はございますけれども、システム上、大きく変わるということではございません。以上です。 282: ◯委員(河村康之) わかりました。 283: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 284: ◯委員(平井信太郎) 新規事業のまどかぴあ移動図書館の更新事業の車両購入費、約2,200万円ものお金が予算計上されていますけれども、この詳細を教えていただけませんか。 285: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) こちらは車両の製作費、設備費一式になっております。車両が特別なものになりまして、現在のわくわく号のように本棚等を置けるような形になっております。それで、車体等の構造もかなり強目のものにしなければ搭載の重さに車両が耐え切れませんので、そういった形での車両の費用ということになっております。 286: ◯委員(平井信太郎) これは、わくわく号ですね。これは何台の車両費でしょうか。 287: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) これは1台になります。 288: ◯委員(平井信太郎) いや、ちょっとびっくりしました。2台か3台購入されるのかなと思ってたんですけれども、1台に2,200万円も。車両自体は五、六百万円だと思うんですが、改修費が1,000万円以上かかるということでしょうか。 289: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) こちらの移動図書館自体が特別なものなっておりまして、できる業者が物すごく限られております。それで、車両の整備費自体にかなり費用がかかるということになっております。 290: ◯委員(平井信太郎) ちょっとよく詳細がわからないんですけれども、ちょっとかかり過ぎかなとは思いました。 291: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 292: ◯委員(平井信太郎) はい。 293: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 294: ◯委員(中村真一) 43ページの公民館等管理運営費です。来年度、山田公民館と雑餉隈公民館が大規模改修時期に当たるということを聞いておるんですけれども、その分の工事設計管理費とかが全然この中に入っていませんが、もし予定がわかれば教えてください。 295: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 公民館等の建設費等につきましては、ふるさとにぎわい課所管となっておりますので、そちらのほうでご説明があると思います。 296: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 297: ◯委員(関岡俊実) コミュニティ文化課は、まどかぴあやコミュニティセンターが範囲に入っていますので、今年から消費税が10%に引き上げられることによって、その引き上げをどうされるのか。本来は総括部分の使用料等で全体的に伺えばよかったんですが、コミュニティの今後の方向としてはどのようになるのでしょうか。 298: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 指定管理者交付金の中で、まどかぴあの分と公民館指定管理者交付金の消費税増税分を計算いたしまして、交付金の中に含めております。使用料の分はすみません、ちょっと……。 299: ◯財政課長(増山竜彦) 施設の使用料の関係につきましては、コミュニティセンター、まどかぴあだけに限らず、市内の施設の使用料全体に関しまして、今どうするかということで検討しております。条例改正ということになれば、6月議会で条例改正をさせていただくような形になろうかと思いますので、今、施設の使用料のあり方を全庁的に検討させていただくということで調査をしておる段階でございます。 300: ◯委員(関岡俊実) これは当然、消費税が10%に引き上げられるんですから、機械的に使用料等は10%上乗せと考えるのが一般的ですが、どのあたりで検討されていくんですかね。 301: ◯財政課長(増山竜彦) 前回、5%から8%になったときに、外税になっているもの、内税になっているものがありましたので、外税になっているものについては引き上がるような形だったと思います。内税についても、税率アップ分を含めたところで増額をした部分とそのまま継続をした部分がありました。基本的には税率アップということになりますので増額になるのが一般的な考え方だとは思いますけれども、使用の状況や中身を確認した上で、影響が大きくならないように改正なりを進めてまいりたいと考えております。 302: ◯委員(関岡俊実) ということは、8%のままで凍結するような形で残す可能性もあるんですね。 303: ◯財政課長(増山竜彦) 今この場で残すという可能性があるとはっきりしたお答えはできませんけれども、今からの検討で進めてまいりたいと考えております。ただ、ごみ袋等については変わらない形で進むんじゃなかろうかとは思っております。 304: ◯委員(関岡俊実) いいです。 305: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 306: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これでコミュニティ文化課所管分の質疑を終わります。
     続きまして、次の分に関しては、4地区行政センター続けて説明をいただいた後、質疑にしたいと思いますので、よろしくお願いします。 307: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) それでは、南地域行政センター所管分について説明いたします。当初予算主要施策事業の45ページをお願いいたします。  2款1項8目地域づくり推進費でございます。前年度と比較しまして1,088万2,000円の増、8,802万5,000円となっております。  初めに、南地域行政センター管理運営費は、前年度と比較しまして353万1,000円の増、2,454万円となっております。増の理由としましては、地域行政センター運営管理事業におきまして、嘱託職員1名の増による人件費、コミュニティセンターのIT機器のうち、経年劣化により更新が必要となった機器を購入するコミュニティセンターIT機器更新事業の新規計上を行ったものによります。また、このほかに前年度に対し減額等を行ったものは、まどかフロア出張所窓口運営事業では平成30年度に複数年契約の契約を行った結果、契約額の確定により減額したもの、高齢者移動支援ふれあい号運行支援事業を南コミュニティ推進費に変更したことによる減がございます。  次に、南コミュニティ推進費は、前年度と比較しまして735万1,000円の増、6,348万5,000円となっております。増の理由といたしましては、コミュニティ運営協議会に対する運営補助等を行う地域活動統合補助金交付事業では、事務局職員1名分の補助を追加したことによる増、同じくコミュニティ運営協議会が主体となり、まちづくり計画に基づく事業に対する経費の補助を行う新規事業のコミュニティ活動活性化交付金交付事業による増、そのほか平成31年度より開始しますプラットホームの運営をコミュニティセンターの指定管理業務に追加し、市民公益活動プラットホーム運営事業として運営に必要な経費を計上したことによるものです。  続きまして、債務負担行為についてご説明します。予算委員会説明資料の6ページをお願いいたします。  こちらの中段になります。ナンバー33、南コミュニティセンター指定管理者交付金につきましては、平成31年度より平成33年度までのコミュニティセンターの指定管理を行うに当たり計上するもので、期間は平成32年度から平成33年度、限度額は3,279万円となっております。  次のナンバー34、まどかフロア出張所窓口運営業務、ナンバー35、南ぞうさんひろば事業委託業務につきましては、消費税対応分としてそれぞれ17万8,000円と8万円を追加しております。期間については、原契約の最終年度までの期間となっております。南地域行政センター所管分の説明は以上になります。 308: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) それでは、平成31年度における中央地域行政センターの当初予算の概要について説明をさせていただきます。資料は、45ページ、46ページとなっております。  2款1項8目地域づくり推進費です。前年度と比較いたしまして1,309万3,000円の増、8,187万4,000円となっております。  まず、中央地域行政センター管理運営費でございます。主な事業は、地域行政センター管理運営事業、地域防犯パトロールカー運行事業、ぞうさんひろば事業等となっております。増額の理由といたしましては、コミュニティセンター建物保険料、また、コミュニティセンターの券売機、カラー印刷機等の経年劣化により更新が必要となったことによるコミュニティセンター備品更新事業及びコミュニティセンターIT機器更新事業費の増によるものです。なお、委託料のまどかフロア出張所窓口業務委託料は、金額が確定いたしまして203万円の減となっておりますが、総じまして前年度比475万3,000円の増となっております。  次ページをお願いいたします。次に、コミュニティ推進費でございます。主な事業は、中央コミュニティセンター管理運営費、地域活動統合補助金などコミュニティ運営協議会への補助金となっております。前年度比834万円増となっております。増額の理由といたしましては、コミュニティ活動活性化交付金の新設、地域活動統合補助金交付事業の増額、また、市民公益活動促進プラットホーム事業を新たに計上いたしております。  続きまして、債務負担行為について説明を申し上げます。当初予算委員会説明資料6ページをお願いいたします。  ナンバー36、中央コミュニティセンター指定管理交付金は、平成31年度から平成33年度までのコミュニティセンターの指定管理を行うに当たり計上するもので、期間は平成32年度から平成33年度、上限額は2,571万円となっております。  37、38のまどかフロア出張所窓口運営業務及び中央ぞうさんひろば事業委託業務は、消費税対応分としてそれぞれ15万7,000円、10万2,000円を追加しております。いずれも期間については、原契約の最終年度までの期間となっております。中央地域行政センター所管分の説明は以上です。 309: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) それでは、平成31年度における東地域行政センターの当初予算の概要について説明をさせていただきます。当初予算主要施策事業の46ページ中段をお願いいたします。  地域づくり推進費でございます。前年度と比較して1,636万4,000円増の8,738万5,000円となっております。  東地域行政センター管理運営費は、対前年度比936万9,000円増の2,569万円を計上させていただいております。前年度と比較しまして増加の主な要因といたしましては、コミュニティ文化課から移管を受けたコミュニティセンターの建物保険料19万5,000円、それと新規事業といたしまして東地区高齢者移動支援事業の車両購入費、燃料費、修繕費、保険料、安全運転講習受講補助金の予算を計上したためでございます。また、コミュニティセンター備品更新事業といたしまして、東コミュニティセンターに設置しております券売機が耐用年数を過ぎ、経年劣化により更新が必要となり、予算の計上を行っております。  次に、コミュニティセンターIT機器更新事業につきましても、カラー印刷機、パソコンが経年劣化により更新が必要となり、予算を計上しております。  次に、前年度の減額につきましては、東地域行政センター窓口支援業務委託料が平成30年度に複数年契約し、契約額が確定したことにより181万7,000円を減額するものでございます。  次に、東コミュニティ推進費でございます。前年度と比較しまして699万5,000円増の6,169万5,000円となっております。増の理由といたしましては、コミュニティ運営協議会に対して運営補助を行う地域活動統合補助金交付事業に職員1名分を追加したことによる増、また、新規事業といたしまして、コミュニティ運営協議会が主体となって行うまちづくり計画について補助を行うコミュニティ活動活性化交付金交付事業による増があります。この事業の中に、東地区高齢者の移動支援を行うための運行経費の運転手報奨金の一部を補助する費用が含まれています。  次に、その他に平成31年度より開始するプラットホームの運営をコミュニティセンターの指定管理業務に追加し、市民公益活動促進プラットホーム運営事業として運営経費を計上しております。  次に、債務負担行為について説明いたします。予算委員会説明資料の6ページをお願いいたします。  ナンバー39、東コミュニティセンター指定管理交付金につきましては、平成31年度より平成33年度までの指定管理を行うに当たり計上するもので、期間は平成32年度から平成33年度、限度額は3,262万6,000円となっております。  次に、ナンバー40、まどかフロア出張所窓口運営業務につきましては、消費税対応分として13万4,000円、ナンバー41、東ぞうさんひろば事業委託業務につきましても消費税対応分として8万円を追加しています。期間については、それぞれ原契約の最終年度までの期間となっています。  以上で、平成31年度におきます東地域行政センターの当初予算の概要説明を終わります。 310: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 続きまして、北地域行政センター所管分について説明します。当初予算主要施策事業47ページをお願いいたします。  2款1項8目地域づくり推進費、前年度と比較して1,073万2,000円の増、8,376万1,000円となっております。  それでは、事業別に説明いたします。まず、北地域行政センター管理運営費では、259万円増の1,846万円となっております。増額の主なものは、新規事業として計上しているコミュニティセンターIT機器更新事業です。これは、コミュニティセンターのIT機器のうち、経年劣化により更新が必要となった機器を購入するものであります。また、減額となっているものは、まどかフロア出張所窓口運営事業におきまして、平成30年度からの複数年契約の締結により契約額が確定したので、契約額での要求にいたしております。  続きまして、北コミュニティ推進費では、前年度と比較して814万2,000円の増、6,530万1,000円となっております。増額となった主なものは、コミュニティ運営協議会が主体となって策定するコミュニティ別まちづくり計画の運営補助を行うもので、地域活動統合補助金交付事業において事務員1名分の人件費の増、それと新規事業として計上しているコミュニティ活動活性化交付金交付事業の増となっております。また、平成31年度より開始するプラットホームの運営をコミュニティセンターの指定管理業務に追加し、市民公益活動促進プラットホーム運営事業として運営に必要な経費を追加したことによるものです。  続きまして、債務負担行為について説明いたします。予算委員会資料の6ページをお願いいたします。  42番の北コミュニティセンター指定管理交付金です。これは、平成31年度から平成33年度までのコミュニティセンターの指定管理を行うに当たり計上するもので、期間は平成32年度から平成33年度、限度額は4,135万2,000円となっております。  その下の43番のまどかフロア出張所窓口運営業務と44番の北ぞうさんひろば事業委託業務につきましては、消費税対応分として13万4,000円と8万円をそれぞれ追加しております。期間については、原契約の最終年度までの期間となっております。説明は以上です。 311: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 312: ◯委員(森 和也) まず、南地域行政センターのふれあい号についてお尋ねします。高齢者移動支援ふれあい号運行事業で137万7,000円が計上されていますが、これが市から出る補助金の全額ということで認識してよろしいんですか。 313: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) この137万円の内訳としましては、安全運転講習に係る補助のほか、車両の燃料代と車両の保険料、点検料などになっております。これ以外に、平成31年度につきましては、南コミュニティ推進費のほうでコミュニティ活動活性化交付金事業がございます。こちらの中で、南コミュニティ運営協議会のほうでまちづくり計画に必要なものとして移動支援に係るものの経費を計上されておりますので、そちらのほうと合わせて交付すると。 314: ◯委員(森 和也) 幾らぐらいふれあい号にそっちのほうから出るんですか。 315: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) コミュニティ活動活性化交付金事業のほうでは、93万1,000円を高齢者移動支援の補助として計上しております。 316: ◯委員(森 和也) ふれあい号についてはわかりました。  東地域行政センターのほうでは、東地区高齢者移動支援事業が新しく新規事業としてあるんですが、これはどういうものなのでしょうか。 317: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) こちらのバスの件につきましては、東地区では高齢化率が20%を超えており、限られたコミュニティバスの路線だけでは高齢者の移動手段を確保できないと、確保することが困難ということで、東地区コミュニティ運営協議会と市とで高齢者の移動支援について協議を行いました。それで、平成31年度から、要はバス、庁用車を1台購入し、運転手の報奨金に関してはコミュニティ活性化交付金で5分の4を補助し、そして地域の高齢者の移動支援を行うということで協議をしているところでございます。 318: ◯委員(森 和也) それは、南地区のふれあい号と同じようなイメージでよろしいんですか。 319: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) ふれあい号をモデルケースとさせていただきまして、コースも今のところ計画としては同じような形で2コース、1日4便、午前中2便と午後2便で今計画しているところでございます。報奨金とかに関しても、南のケースを参考にしてやっています。以上でございます。 320: ◯委員(森 和也) これは、いつから運行開始予定ですか。 321: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) 予定としては、車の購入、それで納車の関係がございますので、早くても6月以降になる予定でございます。以上でございます。 322: ◯委員(森 和也) わかりました。 323: ◯委員(松崎正和) 新規のコミュニティ活動活性化交付金交付事業、南地区の場合はこの中から90万円ほどを高齢者の移動、ふれあい号に支出するという説明だったんですけれども、そうですか。 324: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) こちらのほうの内訳としまして、93万1,000円がふれあい号の運行事業のほうに充てられることになっております。 325: ◯委員(松崎正和) じゃあ、東は幾ら。 326: ◯東地域行政センター所長(後藤 武) 東は6月から予定しておりますので、金額的には報奨金77万円という形になります。以上でございます。 327: ◯委員(松崎正和) そもそもコミュニティ活動活性化交付金交付事業は、具体的にどういうことになるんですか。どういう名目、内容になるんですか。 328: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) コミュニティ活動活性化交付金の概要について説明いたします。各地区のコミュニティの地域住民がみずから住む地域の課題解決や目指すべき将来像を実現するため、コミュニティ運営協議会のほうで、今、コミュニティ別にまちづくり計画を策定しております。その計画に基づいた事業を市として支援しようという事業内容になっております。 329: ◯委員(松崎正和) ということは、各コミュニティから出てきた事業だから、当然、交付金もばらばらということになるわけですか。 330: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) はい。交付金の金額については、ばらばらになっております。 331: ◯委員(松崎正和) 例えば、南だったら138万円のうち90万円がふれあい号で、残りが50万円ぐらいですか。あと、中央コミだったら99万円が全部。倍ぐらい差があるけれども、そうなんですか。 332: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 各地区で計画の策定を今進めております。その中で出てきた事業に対する経費で、計画内容が違いますので金額も違った金額になっております。 333: ◯委員(松崎正和) わかりました。 334: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 335: ◯委員(森 和也) プラットホーム運営事業で、ポイントカードを配布するみたいなことを聞いたんですけれども、その具体的な、いつごろポイントカードを配るのかとか、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 336: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) プラットホームの説明をさせていただきます。市民公益活動のプラットホームにつきましては、現在、制度構築を含めて行ってきております。それで、3月中旬ぐらいから登録が開始できるような状況になっておりますので、まず団体様の登録をしていただき、その後、個人の登録という形になってまいります。スマートフォン等での個人の登録も可能となっております。ただ、スマートフォンに対応できない方々については、カードにて対応することとしております。そのカードにつきましては、紙で申請をして、各コミュニティセンターのほうでカードの発行ができるとして現在進めているところでございます。以上です。 337: ◯委員(森 和也) ボランティアでそれぞれに何かポイントがつくとお聞きしてるんですけれども、どういうボランティアで何点がつくとか、具体的に決まっているんですか。 338: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 市民の公益活動という形でありますと、団体が登録した活動に参加したことによってポイントが付与されます。ポイントの数というのが、1回やったら1ポイントということで、時間等に関係なく1ポイントということで統一しております。以上です。 339: ◯委員(森 和也) わかりました。 340: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 341: ◯委員(松崎正和) 目の数値目標で4コミとも、しょうめい君の受け付け割合の増加ということで上げてありますけれども、増加するための何か手当てというか、何かやる予定とかありますか。 342: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) 昨年の3月から、しょうめい君が東、中央、北の3コミュニティセンターに設置されました。それまで、南コミュニティセンター内には既に設置をされておりましたが、新規で3コミュニティセンターについた形になっております。  これまで、市役所と南コミュニティセンターにはあるということで利用が高かったんですけれども、新たについたことにつきましては、まだまだ知名度が低い、皆さんに知っていただいていないということがありますので、窓口でお手続をされる皆様には、こういう便利な機能がついた機械がありますということで広く説明をさせていただいております。また、それ以外にもコミュニティセンターのホームページにはずっと載せておりますけれども、コミュニティ通信のほうでもできる限りたくさん広報活動していきたいと考えております。 343: ◯委員(松崎正和) これを利用するのは市民カードが要るんでしょう。違うんですか。 344: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) しょうめい君は市民カードがないと使えません。 345: ◯委員(松崎正和) だから、それを言ってるんです。市民カードを取得してくださいというのがまず先でしょう。そういうことをPRしているのかと。市民カードがないと使えませんよということは言っているんですかということです。 346: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) 印鑑登録をしていただいた方は皆様お持ちですので、そういう方がおいでになったときは、このカードがあれば大変便利に証明書を、印鑑登録以外にも住民票ですとか所得証明も出せますよという説明を申し上げておりますし、新たに転入とかでお手続に来られた方には、こういうカードをつくられると、しょうめい君とかで便利に発行することができますということは窓口で申し上げております。 347: ◯委員(松崎正和) 今現在、何%ぐらいの市民の方が取得していますか。わからないですか。 348: ◯財政課長(増山竜彦) 市民カードの取得率ということになってきますと、市民窓口サービス課のほうが所管しておりますので、市民窓口サービス課のときにお答えさせていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。 349: ◯委員(松崎正和) はい。忘れないようにね。 350: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 351: ◯委員(松崎百合子) 先ほどのコミュニティ活動活性化交付金交付事業の上に地域活動統合補助金交付事業というのがあって、各コミ同じようにありますけれども、この違いは何でしょうか。どういうところに措置をされているんでしょうか。 352: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 地域活動統合補助金については、コミュニティ運営協議会、今までも補助しておりますけれども、運営協議会に対する今までどおりの補助です。以上です。 353: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 354: ◯委員(松崎百合子) はい。 355: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 356: ◯委員(河村康之) 全体ですけれども、プラットホームの運営事業、4コミともみんな金額が一緒なんですが、これはコミュニティごとに当然利用者も違いますし、やる内容も若干変わってくると思いますけれども、今後、コミュニティごとで金額はどんどん変わっていくと思ってていいんですかね。 357: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) 本年度から新規事業で始めておりますけれども、今後の状況を見て、この金額については変更することも検討したいと思っております。 358: ◯委員(河村康之) じゃあ、固定で決定ではなくて、もうばらばらに今後は変動していくと思ってていいですね。 359: ◯南地域行政センター所長(荒木光晴) 今、4地区それぞれにこの事業に係る経費を計上させていただいておりますけれども、こちらは指定管理事業のほうに含めており、指定管理者にそれぞれのコミュニティの予算を一括してお渡しするものになりますので、余り開きのないような今後の動きになってくるかと思っております。 360: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 361: ◯委員(河村康之) はい。 362: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 363: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、これで各行政センターの質疑を終わります。  続きまして、ふるさとにぎわい課所管分の説明を求めます。 364: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) それでは、ふるさとにぎわい課所管分につきまして説明いたします。当初予算主要施策事業の47ページをお願いいたします。  2款1項8目地域づくり推進費は4億757万円で、前年度比1億137万3,000円の増です。  コミュニティセンター施設整備費では、北コミュニティセンター外壁改修工事を行うための設計監理費と工事費を計上しており、前年度比6,175万3,000円減です。減の理由としましては、非構造部材耐震改修事業、個別施設計画策定事業等の事業が平成30年度に終了したためです。  次に、公民館等施設整備費では、下筒井、山田、雑餉隈公民館の設計監理の委託料と改修工事費等を計上しており、前年度比1億6,312万6,000円増です。増の理由としては、下筒井公民館の建設を来年度に予定しているためです。  48ページをお願いいたします。2款1項12目会館等公共施設維持補修費は1,939万9,000円で、前年度比639万1,000円増です。  生涯学習施設(公民館等)維持補修事業では、施設営繕嘱託職員の賃金、地域創造部所管施設の修繕料や工事費を計上しています。増の主な理由としては、地域創造部所管施設の維持補修工事費として計上したためです。  2款1項15目まどかぴあ管理運営費は3億355万9,000円で、前年度比5,360万円増です。  まどかぴあ施設整備費では、中長期改修実施計画に基づき、外壁や外部の金物の改修工事や舞台照明設備等の工事費と設計監理を計上しております。増の主な理由としては、舞台照明設備機器更新工事(2期)を平成31年度から2カ年で実施するためです。  6款1項1目農業委員会費は549万9,000円で、前年度比66万円増です。  農業委員会運営費では、主に農業委員会の委員12人分の報酬等と農地基本台帳システムの保守料を計上しています。増の理由としましては、主に乙金第二土地区画整理事業の換地処分が完了したことを受け、現システムの地図データの更新費用を計上しているためです。
     6款1項2目農業総務費は、職員2名分の人件費を計上しています。  49ページをお願いいたします。6款1項3目農業振興費は703万6,000円で、前年度比23万2,000円増です。  農業推進費では、主に農事推進員14人分の報酬や農産物直売所ゆめ畑大野城店への出荷農家への出荷手数料補助金などを計上し、前年度比16万6,000円増です。主な理由としては、農産物直売所への出荷増に伴う補助金の増です。  次に、市民農園事業費では、市民農園の維持管理費等や仲畑農園の維持管理費等を計上し、前年度比6万6,000円増です。  7款1項1目商工総務費では、職員4人分の人件費を計上しております。  7款1項2目商工業振興費は4億2,138万9,000円で、前年度比138万5,000円増です。  商工業推進費では、中小企業融資制度の預託金と保証料補助金等を計上し、前年度比232万5,000円増です。増の理由としては、中小企業融資保証料補助金については、平成30年度の決算見込みから算出しており、平成30年度予算計上額より上回っていたためです。  商工業振興費では、プレミアム付き商品券発行支援事業を初めとした市商工会への補助金を計上し、前年度比94万円減です。増減の主な内容は、商工業振興事業補助金は商工会会員の増により22万2,000円の増となっています。プレミアム付き商品券発行支援補助金につきましては、昨年度の申し込み状況が申し込み段階で1億5,199万円であったことから、発行額を2億円から1億5,000万円とし、プレミアム率を前年度と同率の10%で販売を予定しています。これにより92万2,000円減となっています。この事業は、地域への消費喚起や事業者の活性化に効果があることから、県の交付金と商工会自主財源を最大限活用し、プレミアム率10%での実施を行うための費用を計上しています。  7款1項4目観光費は4,679万8,000円で、前年度比3,000円増です。  観光対策費の中で、観光対策事業では、にぎわいづくり推進嘱託職員賃金のほか各観光協議会の負担金を、大野城市PRキャラクター「大野ジョー」活用事業では、事業を実施するための嘱託職員の賃金のほか大野ジョーを使った市のPRに係る事業費等を、にぎわいづくり協議会運営支援事業では同協議会への支援のための補助金を、地域情報発信アプリ「ジョークエスト」運用事業ではアプリの保守料を、また、都市間友好交流事業では災害時相互応援協定を結んでいる岩手県奥州市との交流を深めるための補助金を計上し、前年度比241万3,000円減です。増減の主な内容は、にぎわいづくり推進嘱託職員の増員による251万6,000円増、ふるさと館開館のPRのために計上していた地域資源関係広告宣伝費の減額による306万4,000円の減、販売用ジョーグッズの追加作成費の減による169万1,000円の減です。  おおの山城大文字まつりの補助金では、例年どおり祭りの実施に係る経費の一部を補助金として計上し、前年度比241万6,000円増です。増の理由としましては、まつり委員会の事務局体制の強化のための職員増員による人件費の増加並びに器具・備品費等の価格上昇に伴うまつり企画運営の委託料の増加により補助金を増額したためです。  10款4項1目生涯学習総務費は635万9,000円で、前年度比197万9,000円減です。  国際交流費では、国際化推進のための専門職の嘱託職員賃金と各種翻訳のための委託料、国際交流協会への補助金、スピーチコンテストの補助金を計上しています。減の理由としましては、ハザードマップ翻訳委託料が平成30年度で終了したことやスピーチコンテストの事業者からの見積もり減による補助金の減によるものです。  続きまして、債務負担行為ですが、予算委員会説明資料の6ページをお願いいたします。  一番下のまどかぴあ施設更新工事設計監理業務です。期間は平成32年度で、平成32年度実施予定の工事について、工期確保のため設計監理業務委託の早期着手が必要であることから、1,715万7,000円の債務負担をお願いするものです。  7ページをお願いいたします。一番上のまどかぴあ大ホール舞台照明設備更新工事(2期)です。期間は平成32年度で、工期確保のため設計監理業務委託の早期着手が必要であることから、7,310万8,000円の債務負担をお願いするものです。  次に、その下の消費税対応分、大野城市PRキャラクター大野ジョー運用業務については、消費税対応分として8万8,000円を追加しています。期間については、原契約の最終年度までの期間となっています。以上で、ふるさとにぎわい課所管分の説明を終わります。 365: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、説明が終わりましたので、質疑を行います。 366: ◯委員(河村康之) 50ページの大文字まつりの補助金の件ですけれども、200万円ぐらい増えております。職員を増やしていくということですけれども、実際問題、何人から何人ぐらいになる予定ですか。今現在がどれぐらいで、今度どれぐらいに増やしたいと思われますか。 367: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 今現在の体制でございますが、常勤1名、臨時2名になっております。これを来年度以降は、常勤2名、臨時1名で対応していきたいと考えております。 368: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 369: ◯委員(河村康之) はい。 370: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 371: ◯委員(中村真一) 47ページの公民館等施設整備費ですけれども、公民館の施設整備工事設計監理委託料は、これは山田公民館と雑餉隈公民館の大規模改修の設計監理委託料ということでよろしいですか。 372: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) こちらの設計監理につきましては、山田、雑餉隈、それから下筒井公民館の分の設計監理も含まれております。以上です。 373: ◯委員(中村真一) そしたら、工事についても3公民館ということでよろしいんでしょうか。 374: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) そのとおり、3公民館の工事費を計上しております。 375: ◯委員(中村真一) これ、下筒井は新築になるんですけれども、下筒井と山田と雑餉隈とそれぞれ、大体で結構なので金額がわかれは教えてもらえますか。 376: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 大体で説明させていただきます。下筒井公民館が約1億7,450万円、山田公民館が約9,200万円、雑餉隈公民館が約6,800万円になります。以上です。 377: ◯委員(中村真一) わかりました。 378: ◯委員(森 和也) 50ページの観光対策費で、大野ジョー君の活用事業をやっておられますけれども、自治戦略課のほうで今回、まどかちゃんのリニューアル事業が開始するということでした。ちょっとコラボするという話もあったんですけれども、ふるさとにぎわい課のほうに話は来ていますか。一緒に共同してやっていこうという話があれば。 379: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) まどかちゃんについても、大野ジョー君とあわせて一緒にやっていくということで話は聞いております。具体的な内容につきましては、ちょっとまだ話は来てない状況でございます。以上です。 380: ◯委員(森 和也) それは少なくとも来年度ぐらいの話になるような形でしょうか。わからんですか。 381: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 正確には聞いてないんですけれども、去年、ゆるキャラグランプリで大野ジョー君が全国7位という結果をおさめましたので、その熱が冷めないように、大野ジョー君への支援をそのまま持っていきたいというのもありますので、ふるさとにぎわい課としては、なるべく早い段階で大野ジョー君との連携の協議を進めていきたいと思っております。 382: ◯委員(森 和也) よろしくお願いします。 383: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 384: ◯委員(松崎正和) 48ページの農業委員について、農業委員の大きな仕事は農地の転用でしょうけれども、ここ3年程度、どれぐらいの件数がありますか。わからないですか。昨年は。 385: ◯委員長(天野嘉久孝) 出ますか。 386: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 少々お待ちください。 387: ◯委員長(天野嘉久孝) ちょっと休憩しましょうか。 388: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) はい、すみません。 389: ◯委員長(天野嘉久孝) 暫時休憩。     (休憩 午後2時 分)     (再開 午後2時 分) 390: ◯委員長(天野嘉久孝) じゃあ、再開します。 391: ◯委員(松崎正和) ちょっと時間があるから一つほかのことを。プレミアム付き商品券、昨年は10%、その前が20%でしたよね。その辺の売れ行きはどうでしょうか。 392: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 私のほうから答えさせていただきます。プレミアム付き商品券、今年の売れ行きということですけれども、2億円の10%ということで販売させていただきまして、一次販売、それから二次販売ということになったんですけれども、一次で1億5,000万円ほど売れまして、二次販売まででちゃんと2億円完売ということにはなっております。以上です。 393: ◯委員長(天野嘉久孝) その前の分、出ますか。 394: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) はい、すみません。先ほどの質問の農地ですけれども、平成30年度でございますが、今のところ面積は160アールということになっております。以上です。 395: ◯委員(松崎正和) いやいや、面積言われてもわからん。何件ぐらいありますか、農地転用は。面積言われても、それは全くわからん。 396: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) ちょっと件数のデータを今持ち合わせてないです。すみません。 397: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 398: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 後ほど報告をさせていただくという形でよろしいですか。すみません。 399: ◯委員(松崎正和) 件数聞かないと、あとの質問ができない。 400: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 休憩お願いします。 401: ◯委員長(天野嘉久孝) 暫時休憩します。     (休憩 午後2時 分)     (再開 午後2時18分) 402: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。 403: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 転用の件数でございますが、平成30年が23件となっております。平成29年が41件となっています。以上となります。 404: ◯委員(松崎正和) わかりました。すみません、時間とらせて。これだけ都市化した都市で、農業委員会そのものが……。農業委員会が今継続している類似団体を把握していますか。一般的に考えると、これだけ都市化しているんだから、農業委員会が継続する必要があるのかなという傾向が全国的にはありますけれども、近隣市でもいいんですが、その辺は把握してありますか。 405: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 私のほうからお答えいたします。  農業委員会ですけれども、そもそもの業務の目的におきましては、委員おっしゃるとおり農地の保全、もう一つ、近年ちょっと強化しておりますのが、今残っている農地が荒廃農地にならないような巡回パトロール等が求められております。  現在12名で活動しておりますが、近隣の春日市、那珂川市、太宰府市、筑紫野市で、平成28年度の法改正のときに定数の変更をどうするかなど筑紫地区でもちょっと話し合いをしたんですが、大野城市もほかの筑紫地区と足並みをそろえて、まずは平成28年改正以降は同数で行くという形で取り組んでいる次第でございます。定数の改正につきましては、3年に1度、法的に認められておりますので、今後の農地の状況と遊休農地の発生状況等を検討しながら、また農業委員会のほうへ意見等求めていきたいと思っております。以上でございます。 406: ◯委員(松崎正和) 筑紫地区でいいけれども、農業委員会を廃止したところはありますか。 407: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 筑紫地区で農業委員会を廃止したところはございません。 408: ◯委員(松崎正和) わかりました。 409: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 410: ◯委員(松崎百合子) 47ページのコミュニティ施設整備費について、コミュニティセンター施設整備ということで工事費が上がっていますが、これはどこのどんな工事になるのでしょうか。 411: ◯ふるさとにぎわい課長(白水浩良) 来年度は北コミュニティセンターの外壁の改修を実施することとしております。以上になります。 412: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 413: ◯委員(松崎百合子) 外壁だけですか。外壁の塗装ということですか。 414: ◯ふるさとにぎわい課係長(佐藤宏一) 工事としては外壁になります。外壁については、主にタイルの補修を見込んでおります。現在の北コミュニティセンターの状況としては、タイルの浮き等が顕著でございますので、その補修を主にやっていく工事内容となっております。以上です。 415: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 416: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、ふるさとにぎわい課所管分の質疑を終わります。  続きまして、心のふるさと館運営課所管分の説明を求めます。 417: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) それでは、心のふるさと館運営課所管分の当初予算主要施策事業についてご説明いたします。当初予算概要説明書の51ページをお願いいたします。  51ページ上段にございます2款1項16目心のふるさと館管理運営費、こちらは心のふるさと館の管理運営全般の予算でございます。対前年度比4,976万円減の1億8,896万円を計上させていただいております。前年度比減の主な要因といたしましては、開館準備に伴い必要でございました備品購入費等の減、また、施設維持管理に伴う各種委託業務について、契約締結による金額確定に伴い予算計上額が前年度と比べて減となっているものでございます。  それでは、各事業についてご説明いたします。まず、継続事業であります心のふるさと館運営事業でございます。こちらは、対前年度比5,556万1,000円減の1億2,445万円を計上させていただいております。主なものといたしまして、心のふるさと館の管理運営に係る施設の維持管理費4,935万6,000円、嘱託及び臨時職員賃金2,185万5,000円、光熱水費1,518万円、事業運営のお手伝いをいただくボランティアスタッフここふるサポーターの活動費247万4,000円、市内小学校との連携事業に伴う貸し切りバスの経費、また、館の2階に設置してございます体験アイテムの新規作成経費等の事業運営費といたしまして863万7,000円、館内に設置されておりますカフェ・ショップの運営を行います実行委員会への補助金といたしまして853万円、運営を行う中で改修が必要と判断いたしました施設の改修工事費といたしまして206万7,000円、そのほか運営や事業実施に係る事務経費等を計上しております。  次に、同じく継続事業でございます心のふるさと館企画展事業でございます。こちらは、対前年度比587万2,000円増の6,451万円を計上させていただいております。主なものといたしましては、春、夏、秋、冬の計4回を予定しております特別展の運営に係る委託料5,767万円、その特別展の実施に伴います資料の調査、借用、返却のための職員旅費234万円、開館1周年となります本年7月に実施予定の1周年イベントの運営委託料といたしまして450万円となっております。  続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。当初予算委員会説明資料の7ページをお願いいたします。  上段にございますナンバー48、大野城心のふるさと館総合案内・常駐保安業務、こちらは消費税対応分になりますけれども、消費税対応分といたしまして46万4,000円を追加しております。期間につきましては、原契約の最終年度までの期間となっております。以上で、心のふるさと館運営課所管分の説明を終わります。 418: ◯委員長(天野嘉久孝) 説明が終わりましたので、質疑を行います。 419: ◯委員(中村真一) 真ん中ぐらいにある施設改修工事の内容をもう一回教えていただけますか。 420: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 施設改修工事費206万7,000円でございますけれども、こちらの内容につきましては2点ございます。まず1点目が、昨年の4月から赤司館長をお迎えしておりますけれども、開館いたしまして、館長への来客、国や関係機関等からの来客が頻繁にございます。そういった中で、館として館長へのお客様をお迎えする態勢といたしましての応接スペースが現状ございません。それに伴いまして、現在、3階の執務スペース内に館長の席がございますけれども、その執務スペース周りに間仕切りの工事を行いまして、館といたしましても、また館長といたしましても、来客を迎える態勢を整える工事を行うものといたしまして、この206万7,000円のうちの137万2,000円をその予算とさせていただいております。  もう一点、1階にここふるショップがございますけれども、館内全般、床からの吹き出し空調をふるさと館は導入しております。ただ、こちらのほうがショップという性質上、お客様またはショップのスタッフが飲食物を持って動かれることがございまして、吹き出し空調の中の一部分につきまして、もし水こぼれ等が起こった場合に空調そのものの故障の原因になることが想定されますので、その動線部分の床の吹き出し空調の一部につきまして、吹き出し空調の設置場所、中の機械の設置場所の調整を行う工事を行いたいと思っております。そちらが69万5,000円ということで、合わせまして206万7,000円の予算を計上させていただいております。以上です。 421: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 422: ◯委員(中村真一) はい。 423: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 424: ◯委員(平井信太郎) 数値目標です。これは、平成31年度は満足度90%としていますけれども、平成30年度はいろいろそれぞれ満足度97%と書いてあります。これはアンケート調査だとは思うんですが、平成30年度と平成31年度は同じ項目のアンケート調査でしょうか。 425: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 今のところの予定といたしましては、現状行っておりますアンケート調査と同じ項目の内容で平成31年度以降もアンケート調査を行いたいと考えております。以上です。 426: ◯委員(平井信太郎) 同じ調査項目だったら、例えば各コーナーに関する満足度が平成30年度は97%という結果が出とって、平成31年度が例えば90%に落ちたと。それは満足度がクリアしたことにはならんと思うんですよね。ですから、また来館したいかというので89%だったのが90%以上になったら目標に達するとは思うんですが、全項目に対して90%という設定目標だったら、前年度より下がっているものもあって、それだとクリアしたことにはならんと思いますが、いかがでしょうか。 427: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 現在、昨年7月の開館以降、お客様には比較的順調に来ていただいていると我々は認識しております。その中で、アンケート項目の中でも、何回心のふるさと館にお越しになられましたかという項目をとっておりまして、月ごとで我々も集計を行っておりますけれども、徐々にリピートされる方、要は複数回お越しになられる方の率が上がってきております。一般的に、やはり複数回お越しになられるお客様が増えますと、それだけ館に対しての新鮮味といいましょうか、満足といいましょうか、そういったものが下がる傾向にあるのではないと考えております。なので、そういう状況であるけれども、お客様の全体的な満足度として高率で維持するというところから、今回、平成31年度の目標を総じて90%という数値を据えさせていただいております。  ただ、今、委員からご指摘がございましたとおり、現時点で高率な数値を維持しているのであれば、当然我々といたしましても、90%という数字を出させていただいておりますけれども、何度来ていただいても同じような形でご満足いただけるような、そういった施設運営を目指していきたいと考えているところです。以上です。 428: ◯委員(平井信太郎) いいです。 429: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 430: ◯委員(松崎正和) ちょっと確認ですけれども、先ほどの課長の説明の中で貸し切りバスの費用が入っているような発言があったようですが、どういうものか、もう一度お願いします。何の目的で、どういう内容で。 431: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 貸し切りバスにつきましては、学校連携事業という事業を心のふるさと館で実施しております。これは、市内の各小学校、中学校の授業プログラムの中で、ふるさと館のほうにお越しいただいて歴史学習であったり、総合学習の時間等を使って心のふるさと館にお越しいただいて学習を生徒さんたちにしていただくという授業を組んでおりまして、平成30年度、今年度も小学校の皆様に、ふるさと館へそのバスを用いてお越しいただいております。中には、学校様のほうから、うちの学校は近いから歩いて行きますよとおっしゃっていただいているところもあるんですけれども、どうしても、例えば南地区のほうの小学校等になりますと、ふるさと館にお越しいただこうと思っても、なかなか足がないとお越しいただくことができない状況がございます。これは従前から我々としても学校連携事業の中で貸し切りバスそのものをふるさと館のほうでご準備させていただいて、館に来ていただくというものを行っているところです。  平成31年度につきましては、平成30年度は小学校のみ学校の実際の授業カリキュラムに組んでおりしましたけれども、平成31年度は中学校の授業カリキュラムのほうにもふるさと館にお越しいただくものを先生と協議を行った結果、その内容が確定いたしましたので、平成31年度からは市内の全小中学校の生徒さん方に、学校の場所等によっては貸し切りバスをご利用いただいてお越しいただくといった事業の内容になっております。以上です。
    432: ◯委員(松崎正和) 考え方の相違と言えば相違でしょうけれども、一般的に考えると、貸し切りバスを用意しますから、さあ来てくださいというものなのか。それか、そこの施設に行きたいから、私たちで貸し切りバス準備して見学に行きます。どちらが自然なのか。今年の予算を見て、施設側が貸し切りバスを用意するから来てくださいねと。しかも、行政と学校、そういう立場の違いもあるわけですね。どうも違和感がある。だから、どうせするんだったら、学校のほうから予算をとって貸し切りバス、いわゆる施設見学の予算でもバス代か何かとってやるのが自然じゃないかなと思うんですが、いかがですか。 433: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) ありがとうございます。我々のほう、ふるさと館としての立場でお話しをさせていただきますと、館そのものが大野城市の歴史を伝えるという施設でもございますし、館の中で昔の方たちがどういう生活をされてあったかというようなさまざまな体験、こういったものをご提供するのがふるさと館の施設目的の一つになっております。ですので、そういったものをぜひとも市内の子どもたちに、要は大野城市内で小学校、中学校を卒業するに当たって、一度はそういったものを目にしていただきたい、体験していただきたい。そういった観点から、授業の実際のプログラムの中にも組ませていただくような形で来ていただきたいというところから、我々としても今、貸し切りバスの予算を組ませていただいております。  先ほどの見解の相違という部分は確かにあるかもしれませんが、現状、我々といたしましては、ふるさと館で大野城市の歴史の学習をしていただきたい、そういったところからこちらの予算を計上させていただいているところでございます。以上です。 434: ◯委員(松崎正和) これはお互い、さっき言ったように、そういう立場の違いもありましょうから、もうこれ以上は言いませんけれども、ただ、そういう印象が強いということはお知らせいたしておきます。  それと、特別展運営業務委託料5,700万円ほどありますけれども、たしか館そのものが、いわゆる国宝級の展示物の展示が可能な仕様になっていると。それだけお金かけてつくっているということなんですけれども、いまだ国宝級の展示をするという計画はないようですが、そちらはいかがですか。 435: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 国宝、重要文化財の展示につきましては、ふるさと館そのものの館の環境条件といいましょうか、そういったものを文化庁の認定をいただくような形でクリアする必要がございます。現状の計画、予定といたしましては、早くて2020年の春、ですから、来年の春にその環境の準備及び認可といいましょうか、そういったものが整うのではないかと。そのために、現状、環境準備を進めているところでございます。以上です。 436: ◯委員(松崎正和) ということは、その時期にそういう国宝級を展示する特別展示を計画したいということですか。 437: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 我々といたしましては、その環境の整備が整った時期、環境整備がきちんとクリアされた時点で速やかに、国宝や重要文化財を使った特別展の開催を計画したいと考えているところです。以上です。 438: ◯委員(松崎正和) いや、その速やかには、予定があるんですか。まだわからないのか、いつごろに計画が整うとか、そういうのはありますか。 439: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 現状では、こういったものを2020年の春に持ってきて特別展を行うという具体的な計画はございません。以上です。 440: ◯委員(松崎正和) 私も何回か行きました。展示室も見ました。ただ、印象が、まあこれぐらいになるのかな。これぐらいかな、こんなもんかな、こんなもんですよ。これよりちょっと広いぐらい。ここに国宝級の展示物をどれだけ置けるんだろうか。置いたところで、どこからどういう人たちが、本当に来館はあるんだろうかという印象を受けました。計画されるのではあれば、その辺も十分考慮して。恐らく1年以上かかるでしょう、計画して実際に実施するまでは。どうぞ、その辺も十分念頭に入れて、しっかりと計画を立ててください。 441: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 442: ◯委員(関岡俊実) きのうでしたかね、事業収入について質問させていただいたんですが、わずか6カ月か7カ月間の間に事業収入でかなり大きな減額補正がなされていた。それを踏まえた上で、今年度、平成31年度にどれだけの事業収入を見込まれるのか。既に当初予算化してあったはずなので、ここには出てこない数値ですが、予定の来場者の見込み数と事業収入の見込み額、それの報告をお願いできますか。 443: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) ありがとうございます。先ほど、来年度は4回の特別展を予定しているというお話をいたしました。まず春に、4月末から6月半ばにかけてでございますけれども、善一田古墳の古墳公園がちょうど4月にオープン予定になっております。それに合わせる形で、古墳をテーマにした特別展を春に予定しております。こちらの集客の目標数といたしまして、観覧者総数3,825名、このうち有料の観覧者数1,721名、観覧料収入の目標といたしまして50万6,750円、こちらを第3回の特別展の目標数としております。  次に第4回、こちらは、ちょうど開館から1周年たちます今年の7月から、ちょうど夏休み期間にかけて実施しようと思っております。こちらにつきましては、昭和のレトロゲームを中心といたしました、今までの歴史系の展示とは少し趣を変えた特別展を予定しております。こちらにつきましては、観覧者総数5,700名、そのうち有料観覧者数3,990名、観覧料収入といたしまして55万2,900円を予定しております。  次に、秋になります。こちらは現在、九州国立博物館さんのほうと共同といいましょうか、コラボした形での展示を今現在準備を行っているところでございます。こちらの秋の展示につきましては、観覧者総数3,200名、有料観覧者数が1,600名、観覧料収入といたしまして28万3,200円を予定しております。  最後に、来年の1月から2月にかけての時期になりますけれども、これは毎年文化庁が実施しておりますが、発掘された日本列島展といって、国内約5カ所ほどを巡回しますので、ちょうどその展示の時期に合わせて。発掘された最新の品物の展示を行う列島展というものを文化庁が毎年実施しておりますので、こちらを来年度、我々ふるさと館で実施したいと考えております。そちらにつきましては、観覧者総数3,400名、有料観覧者数2,380名、観覧料収入94万3,500円を予定しております。  それに基づきまして、平成31年度の特別展の観覧料の収入といたしまして228万6,000円を当初予算に計上させていただいているところです。以上です。 444: ◯委員(関岡俊実) 努力をしていただいていますから、しっかりその目標を達成できるようにやっていただきたいんですが、基本的にはこの目の数値目標も大体そのあたりを出していただくほうが非常にわかりやすいんじゃないかと思うんです。この満足度では、どうも私も理解できないんですよね。これはアンケート調査に基づくものですよね。ですから、私としては、今言われた来場者数、事業収入の見込み、これをいかに達成できるかというのも一つの基準に置いて努めていただきたいと思います。以上です。 445: ◯委員長(天野嘉久孝) 答えは要らんとですよね。ほかにございますか。 446: ◯委員(松崎百合子) 先ほどの貸し切りバスの費用は、どの費目に含まれているんでしょうか。 447: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 51ページ、2款1項16目の心のふるさと館運営事業の中の事業運営費という項目が10番目にございますけれども、こちらの863万7,000円、この中に先ほど申し上げました貸し切りバスの料金等が含まれております。以上です。 448: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 449: ◯委員(松崎百合子) サポーター活動費というのがあるんですけれども、このサポーター活動費は、どういうふうに費用がかかるものか。時間とか、本人に報酬としてかかるのか。そして、何人ぐらいいらっしゃるのか、どんな活動をされているのか伺います。 450: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 現在、サポーターさんは82名いらっしゃいます。主に館の中で、さまざまなお客様が来られての対応であったりとか、各コーナーのご説明であったりとか、あと、館で行うイベント等のお手伝いだったりとか、そういうものに携わっていただいております。  サポーターさんは、大体1回お越しいただくに当たって3時間程度の活動時間になりますけれども、交通費相当分といたしまして、サポーターさんお1人当たり1回700円のお支払いを差し上げているところになります。この活動費はその分の次年度の、そういった事業全項目に関してサポーターさんに活動に入っていただくという前提で計上させていただいているものになります。以上です。 451: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 452: ◯委員(松崎百合子) ここふるショップ実行委員会補助金というのも853万円ありますけれども、この実行委員会というのは、どういう構成でされていて、この費用はどのように使われるのか伺います。 453: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) ここふるショップ実行委員会につきましては、現在ここふるショップで販売を行っている物品等であったり、そういうものに関連した各種団体の皆様から構成された実行委員会となっております。  こちらの実行委員会補助金の用途といたしましては、実行委員会で雇用を行っております臨時職員といいましょうか、ショップそのもののパートさんへの給与の分であったり、あとは当然、ショップとして仕入れを行わなければなりませんので、商品の仕入れ等に関しての経費であったりとか、ショップ関連の消耗品であったりとか、そういったものの購入経費という形でこの補助金が使われているということになります。以上です。 454: ◯委員(松崎百合子) もう一つだけですが、その構成する団体はどのくらいありますでしょうか。 455: ◯心のふるさと館運営課長(岩下剛司) 構成団体といたしましては、障害者施設団体連絡協議会の代表の方、あと大野城市商工会代表の方、大野城市の特産品・推奨品を取り扱っている事業者の代表の方、大野城市にぎわいづくり協議会の代表の方、それとサポーターの方もショップのほうにもかかわっていただいていますので、サポーターの代表の方などから構成されています。あと、庁内の関係部署といたしまして、従前まどかショップを担当しておりました自治戦略課、あと、特産品・推奨品、商工会の関係もございますので、ふるさとにぎわい課のほうからも職員が入って、7名程度で構成された実行委員会となっております。以上です。 456: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 457: ◯委員(松崎百合子) わかりました。 458: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありますか。                  〔「なし」の声あり〕 459: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これで心のふるさと館運営課所管分の質疑を終わります。  地域創造部所管分について、質疑の漏れはありませんか。 460: ◯財政課長(増山竜彦) すみません。先ほど、松崎正和委員さんから市民カードの発行枚数ということでご質問をいただいておりました。調べてまいりましたので、枚数をお知らせいたします。  1月末現在の枚数で、4万5,000枚ほど発行されておるということでございます。約45%の発行率という形になっておるということでございます。 461: ◯委員(松崎正和) 4万5,000枚って結構多い。結局、人口に対して四十何%でしょう。 462: ◯財政課長(増山竜彦) そうですね。人口10万人ということで、4万5,000枚で45%という形です。 463: ◯委員(松崎正和) 赤ちゃんが持つ必要がないはずだから、成人者からすると80、70%という数字になるんでしょうね。 464: ◯財政課長(増山竜彦) そうですね。成人という形からすれば、そのくらいの割合にはなるんだろうとは思います。 465: ◯委員(松崎正和) 南コミは随分この利用が50%近くあるから、いいことだなと思いました。どうぞ市民カードの普及をしっかりやってください。人員削減につながりますので。 466: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 467: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、地域創造部所管分の審査を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後2時50分)     (再開 午後3時05分) 468: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  これより、こども部所管分の審査を行います。 469: ◯こども部長(山口祥和) こんにちは。こども部でございます。こども部は、こども未来課、それからこども健康課、子育て支援課の3課でございます。詳細につきましては、各課長から説明させます。よろしくお願いします。 470: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、こども未来課所管分の審査に入ります。 471: ◯こども未来課長(緒方一幹) それでは、こども未来課分を説明いたします。平成31年度当初予算主要施策事業の51ページをお開きください。  まず、3款2項1目児童福祉総務費は、職員給与費で、こども部27人分の給料、手当、共済費を計上しております。  次に、3款2項3目留守家庭児童保育所費です。予算額2億7,879万5,000円で、前年度から1億2,349万8,000円の増となっております。  留守家庭児童保育所事務費における留守家庭児童保育所運営委託料は2億7,096万4,000円で、前年度から1億2,493万2,000円を増額しました。これは、質の高い保育を確保するため、資格を持った支援員の単価を増額して、国の基準に合わせ児童20人に対して1人の支援員を配置することとして、留守家庭児童保育所運営委託料を積算したことによるものです。  次に、52ページを御覧ください。  3款2項7目青少年・児童育成費です。予算総額が3,690万9,000円で、前年度比307万7,000円の減となっています。  それでは、事業ごとにご説明をいたします。  まず、青少年健全育成事業の予算額は905万2,000円で、前年度比75万5,000円の増となっております。青少年教育指導員の嘱託職員賃金のほか、子ども会の活動支援や少年の船事業の補助など青少年健全育成団体の運営や事業に対する補助金を計上しているところでございます。また、7月にすこやか交流プラザへの事務室移転のための運搬等業務委託料として65万9,000円を計上しております。  次に、中学生・高校生交流の翼事業は、市内の中学生、高校生14名をオーストラリアに派遣する事業で、平成3年度以来、来年度で28回目となり、これまでに延べ471名を派遣しました。予算額は前年度比14万円増の440万7,000円を計上しております。  次に、放課後子ども教室事業です。これは、3小学校、4コミュニティセンターにおいて開催するアンビシャス広場についてのものです。地域の方々が中心となってアンビシャス広場委員会を組織して、主に小学生の放課後の遊びを見守っています。市は、アンビシャス広場委員会に運営管理を委託するほか、遊びの企画や調整を行うコーディネーターと遊びを見守る安全管理指導員業務を業者に委託して人的な支援を行っているところです。予算額は688万7,000円で、前年度比781万3,000円の減です。三つの小学校で開催しているアンビシャス広場は、2学期からランドセルクラブが始まることから1学期で終了することにより、各委託料を減額いたしました。  次に、子ども・若者育成会議事業です。市では、子どもや青少年の健全な育成に関する重要な事項についての調査や審議をする機関として、子ども・若者育成会議とこれに付属する四つの部会を設置しております。そのうち、こども未来課では、子ども・若者育成会議と子ども育成部会、若者育成部会の二つの部会を担当しています。予算額は169万4,000円で、前年度比160万8,000円の減となります。本年度に実施した夢とみらいの子どもプランIII策定のためのアンケート調査が終了したことによるものです。  最後に、新規事業である青少年「心」の居場所づくり事業において、先進地の視察旅費として20万5,000円を計上しているところでございます。これは、関西方面の既存施設を訪問し、運営施設や運営方法、スタッフのかかわり方などを視察するため、2泊3日の旅費2名分を計上しているところでございます。  次は、子ども情報センター運営事業費です。現在、すこやか交流プラザでは、子ども情報センターの親子サロンを3階から1階に移設し、大文字公園と一体的に利用できるよう改修工事を行っているところです。予算額は1,466万4,000円で、前年度比524万4,000円の増です。3名の嘱託職員と2名の臨時職員を5名の嘱託職員に変更したことにより、嘱託職員賃金が前年度比459万1,000円の増、臨時職員賃金が前年度比205万円の減、フロア拡張に伴う整理棚や靴箱、パーテーションや遊具などの備品購入費が前年度比265万7,000円の増となっております。  次に、10款4項1目生涯学習総務費で成人式開催費を計上しております。予算額は131万7,000円で、前年度比10万1,000円の増額です。対象者は、今年度の1,050名程度を見込んでおるところでございます。  それでは、債務負担行為について説明いたします。当初予算委員会説明資料の7ページを御覧ください。  49番の留守家庭児童保育所運営業務につきましては、消費税対応分として397万3,000円を追加しているところでございます。期間については、原契約の最終年度までの期間となっています。  次に、50番の留守家庭児童保育所警備業務につきましては、消費税対応分として4万5,000円を追加しているところでございます。期間については、原契約の最終年度までの期間となっております。  繰越明許費、地方債はございません。説明は以上です。 472: ◯委員長(天野嘉久孝) 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。 473: ◯委員(松崎百合子) 最初に留守家庭児童保育所について伺います。今年度から委託先が変わるということで、選定作業があったと思います。それで、私も先日、新しい委託先による説明会に参加させてもらったんですけれども、こちらのほうに選定された理由を。評価された点、どういう点で選定されたのか伺います。 474: ◯こども未来課長(緒方一幹) 選定の方法は、プロポーザル審査で行っております。実施要項に基づき設置した審査委員会により、評価、選考をしております。採点方法としては、提案書の内容、プレゼンの内容、価格を点数化して、それで委託先を決定しているところでございます。以上です。 475: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 476: ◯委員(松崎百合子) その中で、どういう点が今回選定された業者さんがいいということで選ばれたんでしょうか。評価が高かったところを。 477: ◯こども未来課長(緒方一幹) 提案書の中の項目は、業務の理解であるとか考え方、運営体制であるとかという項目に基づいて、審査の委員が点数をつけて評価をしているところでございます。以上です。 478: ◯委員(松崎百合子) 説明を聞いて、私も非常に期待したところなんですね。活発に楽しく過ごす生活の場というのを強調されてあって。それで、今度4月から新しい委託先になると思うんですが、これまでと変わる点とかはございますでしょうか。 479: ◯こども未来課長(緒方一幹) 基本的に保育に対しては大きく変わりはありません。期間であるとか、時間であるとか、保育料であるとかが大きく変わることはありませんが、先ほど申しましたように、国の基準に合わせて児童20人に対して1人の支援員を配置するようにしております。ということから、今まで以上に多い数の支援員が子どもを見守っていくことになります。 480: ◯委員(松崎百合子) それを聞いて安心しました。12月議会でも出されていたように、条例が変わったことで懸念がありましたので。  あと、その20人に1人の支援員を配置されていることで、スペースとかはどうでしょうか。基準を満たしているんでしょうか。 481: ◯こども未来課長(緒方一幹) 既存の専用の留守家庭児童保育所の施設だけではやはり足りないので、そこは学校の特別教室であるとかを利用させていただきながら、必要な面積を確保するとともに、保育を行っているところでございます。 482: ◯委員(松崎百合子) 確かに現場から、やはり狭いというような声があるんですけれども、教室を使って、合わせると一応基準に満ちるスペースにはなるんでしょうか。 483: ◯こども未来課長(緒方一幹) 特別教室の面積とかも考えて、そこに基準に合う人数の児童を配置して保育を行っているところです。 484: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 485: ◯委員(松崎百合子) 福祉文教委員会からも出て論議されたことですが、今度の業者さんは大野南小の学校給食も担当されているということで、給食サービスをいろんなところで展開されているということですが、かねてから保護者から要望があるお弁当を夏休みとか長期休暇中に提供するようなサービスというか、そういう点は何か論議に上がったり、検討とかあるんでしょうか。 486: ◯こども未来課長(緒方一幹) 大野城市の学童は定員を設けないということで、専用の部屋プラス学校のいろんな教室を使いながら、特に夏休みなどはたくさんの教室を使いながら保育を行っているところでございます。給食とかになったら、やはりその場所であるとか、それに携わる人間であるとか、かなり大きな変更点が出てくると思います。今のところ給食に関するサービスは考えてはおりません。以上です。 487: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 488: ◯委員(白石重成) 同じ関連ですけれども、当然、今度変わっていきますよね。そうなると、今スタッフとしていらっしゃる方は、やっぱり子どもさんとずっと一緒なわけで、なれた方がいらっしゃるのでいいんでしょうけれども、基本的には新しい業者さんでは、現有の方が希望すればそのまま勤めてくださいよという考え方でいいんですか。 489: ◯こども未来課長(緒方一幹) 基本的に、今まで保育に当たってた支援員の先生たちをそのまま次の業者が引き継いで、保育に支障がないように平成31年度もやっていくような段取りが終わっております。 490: ◯委員(白石重成) その反対で、今までの運営しているところと、はっきり言って企業になっていきますから、やはり経営という視点も出てくるでしょうし、ここだったらもう勤められないという方もいらっしゃらないことはないですよね。そうなると、でも最低限の支援員の確保は絶対必要なので、そこいらは業者さんがきちっと対応を担保されるんですかね。 491: ◯こども未来課長(緒方一幹) 条件には必要な支援員の人数とかもきちんと明記しておりますし、全国的に学童保育を展開しているような業者でありますので、募集の仕方とかはやはりなれているというか、上手に集めることができるのではないかと考えております。 492: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 493: ◯委員(白石重成) はい。 494: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありませんか。 495: ◯委員(松崎百合子) おやつの件です。ランドセルクラブと学童がありまして、ランドセルクラブに行った子どもたちはおやつがもらえないということで、その件が出てたんですけれども、今度、おやつの件も一応継続で、やはりもらえないようになるんでしょうか。 496: ◯こども未来課長(緒方一幹) 今のところ、おやつの件に関してはちょっと明確な答えは出し切れていません。新年度までにはその辺のやり方もきちんと検証しながら考えていきたいと思っています。 497: ◯委員(松崎百合子) この前の説明会では、非常に保護者の意見とかも受けとめて、コミュニケーションをもってなさるということで期待するところですが、やはり保護者とのコミュニケーションを事業者とよくされていっていただきたいと思うんですけれども、その辺はこども未来課は一応そうなっていくように対応できるでしょうか。
    498: ◯こども未来課長(緒方一幹) もともと国の基準でも、きちんと保護者とは連携をとりながら保育をしていきなさいという基準もありますし、うちのプロポーザルに当たっての選考の基準でも、その辺は重視しているところでございます。子どもだけではなくて、保護者とのコミュニケーションも重要な要因だと考えております。 499: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 500: ◯委員(松崎百合子) はい。よろしくお願いします。 501: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 502: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、こども未来課所管分の質疑を終わります。  続きまして、こども健康課所管分の説明を求めます。 503: ◯こども健康課長(賀村悦子) こども健康課所管分について説明をいたします。当初予算主要施策事業の53ページをお願いいたします。  3款1項6目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費です。予算額は2,163万2,000円で、主な内容は嘱託職員及び臨時職員の保育士などの人件費及び療育事業委託経費などです。対前年比で28万9,000円の増となっています。増額の主な理由は、平成29年度から5年契約しました委託料の消費税対応追加分で14万3,000円、療育支援センター内遊具など保守点検料10万円となっております。平成31年度以降の子ども療育支援センターの方針としまして、就学前の低年齢層の早期支援を重要視した療育事業を展開したいと考えております。  次に、3款2項5目母子福祉費の母子保護事業費です。予算額は968万4,000円で、主な内容は母子保護事業として、2名分の助産施設入所費及び2世帯の母子生活支援施設入所費です。対前年比で39万1,000円の減としています。減額の理由は、助産施設入所費を過年度の利用実績により減額し計上しています。  次に、3款2項7目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。予算額は1,562万6,000円で、主な内容は、子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプサービス事業など4事業です。  子ども相談センター事業として、現在、子ども相談センターに4名の相談員を配置し、ゼロ歳から18歳までの児童に関するしつけやさまざまな相談の事案に対応しています。平成31年1月末現在の相談対応延べ件数は1万1,953件、前年同期は1万337件で、1,616件増加をしています。子どもの虐待防止に向けて関係機関との情報共有や支援に向けた調整など対応件数が虐待等で増加していることから、子ども相談センターの体制強化を図るため、相談員の1名増に伴う人件費として272万円を増額しています。一方、研修内容の見直しなどにより旅費を減額しております。  また、赤ちゃんホームヘルプサービス事業では、産後鬱などの母親の体調不良などで日常生活を営むのに支障がある家庭も増加している背景はございますが、主な増加の理由としては、ヘルパーなどの人件費の増加に伴いまして委託料を49万6,000円増など、4事業合わせて合計302万円を増額し計上しております。  次に、54ページをお願いいたします。  4款1項1目保健衛生総務費の母子保健推進費です。予算額は1億6,794万6,000円で、主な事業は母子保健法を根拠に妊娠初期の母子健康手帳交付事業から始まり、母親教室や両親教室、妊婦健康診査事業、すこやかエンゼルサポート事業など、妊娠期から切れ目のない子育て支援を展開するため、13の事業を所管し、対前年比で1,178万6,000円を増額し計上しています。増額の主な理由としましては、3歳児集団健診事業に係る嘱託職員の任用形態の見直しに伴う人件費として187万7,000円を増額し計上しています。  さらに、新規事業として、子育て世代包括支援センター設置事業と母子保健包括支援相談システム構築事業の二つの事業に取り組むことにしています。  新規事業の1点目は、現在、児童虐待対応件数及び産後鬱傾向になる産婦数が年々増加していること、また、本市は転入者が多いことから母親が孤立しやすい環境にあります。そこで、4月から子育て世代包括支援センターを設置し、産後鬱を未然に防ぎ、妊娠期からの支援を強化し、母親の孤立化を防ぐ取り組みを充実させるため、常勤嘱託職員1名分の人件費として292万1,000円を計上しています。また、プライバシーに配慮した相談しやすい環境の整備を図るために、ベビーベッドやパーテーションなどの備品購入費として94万7,000円を計上しています。  新規事業の2点目は、母子保健包括支援相談システム構築事業として、889万8,000円を計上しています。本事業導入後は、妊産婦や乳幼児を対象とした母子保健事業や子どもの定期予防接種事業の情報を一元的かつ一貫的に管理することが可能になり、今以上に支援ニーズを踏まえた効果的、効率的な事業の実施が可能となります。本事業に係るシステムは、平成31年度10月から導入の予定です。  次に、55ページをお願いいたします。  4款1項2目予防費の子ども予防接種費です。予算額は2億9,020万1,000円で、主な内容は予防接種法に基づく予防接種委託料、県外接種者への予防接種費用助成金などです。対前年比で623万7,000円の増としています。増額の主な理由は、日本脳炎の予防接種者数を前年度接種見込みの5,080人から7,208人へ2,128人分増加したことによるものです。なお、ほかのワクチン接種延べ見込み者数は表のとおりになります。  最後に、債務負担行為について説明をいたします。当初予算委員会説明資料の7ページをお願いします。  51番の障がい児療育事業運営委託業務につきましては、消費税対応分として57万4,000円を追加しています。期間については、原契約の最終年度までの期間となっています。こども健康課所管分の説明は以上です。 504: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。 505: ◯委員(白石重成) 54ページの子育て世代包括支援センター設置、これ、物すごくこれから大きい役割を果たしてくると思うんですよね、子育てからずっと継続して相談に乗ってきて。ここにいらっしゃるスタッフは何名で、何か資格を持ってる方が常駐でいらっしゃるんですか。 506: ◯こども健康課長(賀村悦子) 今年度、保健師を中心に考えております。具体的には、保健師の体制が今の10名体制から11名体制になる予定でございます。 507: ◯委員(白石重成) ということは、保健師さん、今やってあることはそのまま、こういったセンターという形に移管して一人増員すると。結構忙しいですよね。そうなると、1名の増員ぐらいでこういった大事なセンターを運営できるんでしょうか。 508: ◯こども健康課長(賀村悦子) ありがとうございます。担当する保健師は、3歳児健診のところでも申し上げたんですけれども、現在、月10日勤務の非常勤保健師が1カ月単位の常勤嘱託保健師に変更になりますので、プラス1名の嘱託職員保健師の増という形になり、今よりも機動力は増すかと思っております。 509: ◯委員(白石重成) 非常勤の方が常勤という、皆さんがそうじゃないでしょう。当然、常勤の方もいらっしゃいますよね。この10名の方は皆さんそういうことですか。常勤に変わっていくのは一人だけですか。 510: ◯こども健康課長(賀村悦子) ただいま保健師は、来年になりましたら正規職員が4名、そして常勤嘱託職員の保健師が7名という形で、全体で11名の保健師になります。 511: ◯委員(白石重成) 当然、通常の保健師さんのお仕事もありますし、こういった新しい支援センターで、勤務は例えばローテーション組みながら、このプラス1名のスタッフで回していかれるんですか。保健師さんの仕事は忙しいですよね。 512: ◯こども健康課長(賀村悦子) ご心配いただきまして、大変ありがとうございます。来年度、新たに母子保健コーディネーターを設置するので、その人を中心に全体的なコーディネートはさせていただく予定にしております。実際、今、既に実は準備に入らせていただいており、4月からの運用ができるように研修ですとかいろいろなプランを準備していきますので、4月から十二分に保健師が情報共有して、そしてやれる体制の準備をさせていただいているところです。 513: ◯委員(白石重成) ちょっと確認ですけれども、さっき、10月からと言われませんでしたか。 514: ◯こども健康課長(賀村悦子) ご心配ありがとうございます。母子保健のシステムに関しては10月からの導入になります。子育て世代包括支援センターの大きい機能としては、今やっていることにプラスして、支援プランを作成するというのが大きな機能になります。今はお一人お一人の妊婦さんに支援プランまでは作成はしておりませんので、全員の方につなぎまして、支援プランを作成するというところは、実は今も準備はさせていただいているんですけれども、具体的にしっかりしていくのは4月からということで、支援プランの作成というのが大きな目玉というか、形になるかと思います。市民の方もわかっていただけるようにプランを一緒につくり上げるという形になります。 515: ◯委員(白石重成) いいことですね。 516: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 517: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、こども健康課所管分の質疑を終わります。  続きまして、子育て支援課所管分の説明を求めます。 518: ◯子育て支援課長(若山純哉) それでは、子育て支援課所管分についてご説明いたします。なお、新規事業や前年度当初予算と比較して大きな増額となっている事業を中心にご説明させていただきます。主要施策事業の55ページをお願いいたします。中ほどからになります。  3款2項1目児童福祉総務費です。二つ目の事業の私立保育所助成費についてご説明いたします。この事業は、私立の認可保育所12園、平成31年4月に開園いたします2園を含めた認定こども園3園及び小規模保育事業所1園に対する助成金や届出保育施設、幼稚園等への補助事業などです。前年度当初予算と比較しますと、前年度計上していました認定こども園整備事業を新年度は計上していないこと、また、下から三つ目の小事業の認可保育所定員拡充事業が前年度から1億663万円の減となっていることなどから、事業全体としましては3億7,958万2,000円の減となっております。  個別の事業についてですが、今申し上げました認可保育所定員拡充事業については、既存保育所で下大利団地にありますのぞみ愛児園及び筒井にありますこすもすナーサリースクールの分園整備のための補助金を計上しております。定員は、のぞみ愛児園が36人程度、こすもすナーサリースクールが30人程度を予定しております。  次に、下から二つ目の小事業の麻しん予防接種事業についてですが、保育施設における乳幼児への麻しんの感染拡大を防止するため、職員の予防接種費用を補助するもので、平成31年1月の臨時議会において補正予算の議決をいただきました事業となります。対象者は、麻しんに罹患したことが明らかな方や予防接種を2回受けた方を除いた保育施設の職員としており、ここでは市内の私立保育所等の職員分として一人につき上限1万円、256人分の256万円を計上しております。なお、この事業は平成32年度、2020年度までの事業としております。  次に、その下の新規事業、保育施設事故防止推進事業についてですが、保育施設における児童の睡眠中の乳幼児突然死症候群等の事故の防止を図るために、特に注意を要するゼロ歳児を対象として、睡眠中の呼吸やうつ伏せ寝を管理するセンサー器具等を私立保育所等が購入する場合に、器具等1台につき上限3万円を補助することとし、100台分の300万円を計上しております。なお、児童の睡眠中には職員が定期的に目視による状況確認を行うこととなっており、この確認とあわせて、センサー器具等による管理を行うことにより、児童及び保育士にとって、より安全で安心な保育環境の整備を図ることとしております。  次に、56ページをお願いいたします。  市立保育所事務費です。この事業は、市立保育所の運営に関する事業などを行うものです。前年度当初予算と比較しますと、下から三つ目の小事業の大野北保育所建替事業が4億5,030万9,000円の増となったことなどにより、事業全体としましては4億6,098万8,000円の増となっております。  個別の事業についてですが、今申し上げました大野北保育所建替事業については、山田4丁目にあります現在の保育所を御笠川1丁目の御笠の森小学校に隣接する現在の桑の本公園の場所に移転、建てかえを行うこととしており、工事費等として4億8,303万9,000円を計上しております。なお、定員は現在の161人から195人へと拡充し、2020年4月の開所を予定しております。  次に、その下の麻しん予防接種事業についてですが、先ほど私立保育所等の職員に対する補助事業としてご説明いたしましたが、ここでは市立保育所の職員が予防接種を受けるための委託料として72人分の72万円を計上しております。  次に、その下の新規事業、保育施設事故防止推進事業についてですが、こちらについても、先ほど私立保育所等に対する補助事業としてご説明いたしましたが、ここでは市立保育所3園にも同様の器具等を導入することとし、3園のゼロ歳児の合計定員33人分の器具等の購入費等として合計175万1,000円を計上しております。  次に、57ページをお願いいたします。  子ども・子育て支援給付費です。こちらについては私立保育所等へ運営費を給付するもので、新年度については大野東幼稚園及び筑紫幼稚園が認定こども園に移行することから、給付対象児童数が大幅に増加することなどにより、前年度当初予算と比較し、2億9,093万2,000円の増となっております。  次に、58ページをお願いいたします。  3款2項2目児童措置費です。二つ目の児童扶養手当費についてですが、前年度当初予算と比較しますと1億3,634万7,000円の増となっております。理由が三つございます。  一つ目ですが、児童扶養手当は、これまで4カ月分の手当を年3回、4月、8月、12月に支給しておりましたが、国の制度改正により、平成31年度途中から2カ月分の手当を年6回支給することになります。具体的には、平成31年度は4月、8月にはその前月までの4カ月分をそれぞれ支給し、次に8月、9月、10月の3カ月分を11月に支給し、その後は1月、3月にその前月までの2カ月分をそれぞれ支給します。2020年度以降は、年間を通して2カ月に1回の支給となります。このことから、移行期に当たる平成31年度は、市の予算としましては4カ月分が2回、3カ月分が1回、2カ月分が2回の合計15カ月分の予算を計上しております。  二つ目の理由ですが、児童扶養手当は前年の所得に応じて手当の全額を支給する全部支給と一部のみを支給する一部支給がありますが、平成30年8月分の手当から全部支給の対象となる所得制限額が引き上げられ、全部支給の対象者が拡大しております。  三つ目ですが、平成31年4月分から手当額が増額となります。具体的には、子ども一人の場合の全部支給の額が4万2,500円から4万2,910円へ増額となるなどの改定が行われます。  以上の理由により、予算額を増額計上いたしております。  次に、その下の段の3款2項5目母子福祉費です。一つ目の小事業の中の一つ目及び三つ目の日常生活支援事業に関しまして、この事業は就職活動や疾病、看護、残業などで生活援助や保育などの支援が必要となったひとり親家庭に家庭生活支援員を派遣する事業であり、これまで市母子寡婦福祉会が設立した特定非営利活動法人に事業を委託し実施しておりましたが、利用者が増加している状況などから事業の受託が難しいとのお話がありましたので、当面は市が直接実施することとし、前年度の委託料を新年度は報償金及び保険料に組み替えております。なお、利用者が増加していること及び支援員への報償金の国の単価が増額となったことなどから、前年度の委託料と比較し、報償金及び保険料を合わせて140万4,000円の増となっております。  次に、一番下の小事業の中の一つ目の高等職業訓練促進給付金についてですが、この給付金は看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するために、養成機関に1年以上修学している母子家庭等に対して、非課税世帯には月10万円、課税世帯には月7万500円を支給するものですが、支給者が増加していますので、前年度の16人から新年度は19人を計上しております。また、国の制度改正により、修学期間の最後の1年間について、支給額を月当たり4万円増額することとなったことなどにより、715万4,000円の増となっております。  また、その下の同じ給付金の多子加算分については、町や村を対象として福岡県が実施している同じ給付金事業において、非課税世帯で子どもが二人以上いる場合に、子どもが二人の場合は2万円を加算し、以降子どもが一人増えるごとに1万円を加算する制度が福岡県において開始されました。このことから、本市においても同様の加算制度を設けることとし、子どもが二人の場合の5世帯分を計上しております。  これらの増額などにより、母子福祉費全体としましては、前年度当初予算と比較し、992万円の増となっております。  次に、59ページをお願いいたします。  3款2項7目青少年・児童育成費です。二つ目の子育て支援事業費についてですが、前年度当初予算と比較しますと、一つ目の小事業の子育て支援センター運営事業が前年度から573万2,000円の増となっていることなどから、事業全体としましては604万5,000円の増となっております。  個別の事業についてですが、今申し上げました子育て支援センター運営事業に関しまして、すこやか交流プラザの3階を子育て支援の拠点施設として整備し、7月には、筒井保育所及び大野南保育所の中に現在ございます子育て支援センターつつい及び子育て支援センターみなみの機能及び職員を移転し、親子向け教室等を充実させるとともに、地域で子育て支援に取り組む皆様が集い、学び、交流できる施設とすることとしております。なお、筒井保育所及び大野南保育所においても、この拠点施設に配置した職員が出向いていく形で親子向け教室等を実施いたします。  このことから、新年度予算においては、職員体制の整備として、これまで非常勤であった嘱託職員を常勤としており、賃金等予算が前年度から179万5,000円の増となっております。また、新たな拠点施設に必要な備品を購入するため、備品購入費予算が前年度から350万6,000円の増となっております。  次に、一番下の段の10款1項2目事務局費の私立幼稚園補助金です。前年度当初予算と比較しますと、事業全体で4,795万7,000円の減となっております。  個別の事業についてですが、大野東幼稚園及び筑紫幼稚園が認定こども園に移行し、幼稚園部分、保育所部分ともに所得に応じた保育料となることから、就園奨励費補助金の対象外となりますので、当該補助金について、前年度当初予算と比較し、4,868万円の減となっております。  次に、一番下の小事業の麻しん予防接種事業についてですが、先ほど私立保育所等の職員に対する補助事業及び市立保育所の事業としてご説明いたしましたが、ここでは幼稚園の職員分として一人につき上限1万円、56人分の56万円を計上しております。  次に、債務負担行為についてご説明いたします。当初予算の予算委員会説明資料の7ページをお願いいたします。52番から54番までが子育て支援課所管分です。52番の市立保育所給食調理業務等民間委託業務、53番のファミリー・サポート・センターおおのじょう運営業務、54番の大野城市ファミリー交流センター指定管理業務、これらのいずれの業務につきましても、消費税対応分としてそれぞれ142万8,000円、40万6,000円、32万4,000円を追加しています。期間については、いずれも原契約の最終年度までの期間となっております。  次に、地方債についてご説明いたします。同じく、予算委員会説明資料の11ページをお願いいたします。平成31年度当初予算地方債所管課一覧表でございます。  一つ目の民生債の保育施設整備事業債が子育て支援課所管分です。こちらにつきましては、歳出において計上しております大野北保育所建替事業における設計監理委託及び工事に係る経費から、歳入に計上しております騒音防止対策事業補助金を差し引いた金額の2分の1の額の2億2,280万円を限度額として計上しております。子育て支援課所管分のご説明は以上でございます。 519: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 520: ◯委員(河村康之) すみません、ちょっと確認です。認定こども園は、来年度、何園で何名増えるんですか。 521: ◯子育て支援課長(若山純哉) 平成30年度現在、認定こども園は1園でございます。平成31年4月に新たに2園開園いたしますので、合計3園となります。増えますのは、大野東幼稚園が保育定員80人、筑紫幼稚園が保育定員99人、合計保育定員としましては179人ということになります。 522: ◯委員(河村康之) それで、今後ですけれども、本年度で認定こども園が3園ということで、どこら辺まで増える予定といいましょうか、計画は考えてありますか。 523: ◯子育て支援課長(若山純哉) 現時点では、この後、平成32年4月ですとか、その後ですとか、そういった計画はございません。ただし、待機児童が多い状況は続いておりますので、今後も保育定員を拡充していく必要があります。ですので、保育定員拡充に向けて、認定こども園への移行がある園など、ご相談をしていきたいと思っております。 524: ◯委員(河村康之) とりあえずは3園のままで考えているということですね。  それと、55ページの一番下の新規事業の保育施設事故防止推進事業、これ、どんなものなんですかね。無呼吸にならないようにということですが、これはどんなものかちょっと教えてもらえますか。 525: ◯子育て支援課長(若山純哉) 小さなセンサーになりますけれども、想定しております器具については、縦横37ミリから38ミリぐらいになります。そして、厚さが9ミリという円盤状のものを児童の洋服に取りつけることになります。それで、振動といいますか、移動した場合にセンサーが反応します。そのセンサーからタブレットにつながっているんですけれども、そこに個人の情報が、今こういうふうに静かに寝ているとか、動いているとか、うつ伏せになったとかいうような状態がわかるようにタブレットに信号が来ると。その際には、大きなアラーム音が鳴ったりですね。そういうことになっております。 526: ◯委員(河村康之) これを装着する対象年齢というのはどれぐらいか決まっているんですか。250人分の補助と言っていますけれども、幾つぐらいまでの子どもがそれを使うんですか。 527: ◯子育て支援課長(若山純哉) ゼロ歳児を想定しております。1歳児につけるのも悪くはないんですけれども、まず最初の取り組みですので、一番注意が必要なゼロ歳児に取りつけて、まずはそれで試行してみようということでございます。 528: ◯委員(河村康之) 実際にどこかで使っている方とかがたくさんいらっしゃって、それをうちのほうで使うということなんですよね。新しい機械とかそんなんじゃなくて。実績は。 529: ◯子育て支援課長(若山純哉) この器具が国の補助対象となりましたのが平成29年度からでございます。平成30年度ぐらいから幾つかの園で導入するようになっております。関東、東京の園が多うございます。福岡のほうでは、まだ導入実績は少ないようでございます。大野城市内も園が独自に導入していることはもしかしたらあるのかもしれませんけれども、公式には導入をしてないだろうということで、今度こういう補助事業を行うので、ぜひ導入をというお勧めをしているところでございます。 530: ◯委員(河村康之) わかりました。 531: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 532: ◯委員(松崎百合子) ひとり親の支援が非常に充実していっているので大変うれしいところですが、今度、ひとり親家庭の日常生活支援事業を直営でされるということでした。利用者がとても増えているということですが、大体昨年度はどのくらいの利用があったんでしょうか。 533: ◯子育て支援課長(若山純哉) 平成29年度につきましては、実人数は6人でございます。利用時間は延べ462時間の利用があっております。平成30年度についても、これよりも少し伸びているような状況になります。 534: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 535: ◯委員(松崎百合子) もう一つです。それと、子育て支援センターが改築されて広く提供されるということで、とても待ちに待ったことですが、嘱託職員は908万円出ていますけれども、スタッフ体制はどのようになっていますでしょうか。 536: ◯子育て支援課長(若山純哉) この予算書上では、常勤の嘱託職員4名を配置いたします。そのほか、こども未来課がすこやか交流プラザの3階に7月から移転する予定でございますので、こども未来課もそこに入ります。ですので、こども未来課の職員が一緒になって運営を行っていくことになります。 537: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 538: ◯委員(松崎百合子) もう一つです。それと、以前から求められてきたプログラムのほうは、保育所から行ってプログラムを実施されるということですけれども、開館時間は以前は4時までということで、短いのでもっと延ばしてほしいという要望があったと思うんですが、何時までになりますでしょうか。 539: ◯こども未来課長(緒方一幹) 子どもの支援員は、いろんな事業を、とりあえず平成31年度に集約することになっています。開館時間は今までどおり、情報センターについては10時から4時までということで1年間試してみて、もし必要であるならば、そこ辺の開館時間なども今後研究していきたいと考えております。 540: ◯委員(松崎百合子) それと、1階に、公園のほうに続いて広く遊べる場がとれるということですが、今まで情報センターは幼児さん対象でしたけれども、夏休みなど小学生とか兄弟児が一緒に入れないということがありましたが今度はどうでしょうか。1階に行きますと、兄弟児も一緒に遊べるようになるんでしょうか。 541: ◯こども未来課長(緒方一幹) 施設の対象を未就学児童としております。ふだんはなかなか幼稚園とか保育所とかに行かれているので、4歳から6歳ぐらいのお子さんが遊ぶというところでございますけれども、夏休みとかお休みの日とかに寄ったら、外で遊ぶような、遊びやすくなるような施設に変わりますので、四、五歳のお子さんたちも来て遊べるような施設になると考えております。 542: ◯委員(松崎百合子) 夏休みとか、小学生のお兄ちゃん、お姉ちゃんという、小学生の子はどうでしょうか。 543: ◯こども未来課長(緒方一幹) ゼロ歳からのお子さんとかがいらっしゃるんで、なかなかゼロ歳の子と小学生の子が一緒に遊ぶというところはちょっと難しいかなと思っております。小学生のお子さんがいる家庭、ご家族には、ふるさと館をご案内したり、コミュニティセンターで行っているアンビシャス広場をご案内するとか、いろんな方法を考えていきたいと思っております。 544: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 545: ◯委員(松崎百合子) 那珂川市にこども館がありますけれども、同じ屋内で幼児向けのスペースと、小さいゼロ歳から2歳ぐらいの子ども向けのスペースと、そしてちょっと大き目の子どもたちが遊べるスペースと区分けしながら、いろんな世代の子どもたちが遊べるような工夫をしてあるんですけれども、そういうところのご検討はいかがでしょうか。 546: ◯こども未来課長(緒方一幹) 今のところ、未就学児童を対象にということで考えていますので、当面、平成31年度はその対象児童の未就学児童と保護者を対象にする事業を行っていきたいと考えております。 547: ◯委員(河村康之) 58ページの児童手当のことですけれども、普通の児童手当であればわかりやすいんですが、特に特例給付とかというのはどういうときが対象か、またその申請の方法を詳しく教えていただけますか。特例給付のことです。
    548: ◯子育て支援課長(若山純哉) 通常の児童手当を申請していただいて、所得の審査を行いまして、子どもの人数に応じた所得の限度額がございます。その限度額を超えた方については特例給付という名称になります。要は手当なんですが、限度額を超えた方は特例給付という名称で、子ども1人当たり一律5,000円になるというものでございます。 549: ◯委員(河村康之) じゃあ、所得が一定以上であっても、幾らオーバーでも、1人当たり5,000円がつくというのが特例ということですか。 550: ◯子育て支援課長(若山純哉) そのとおりでございます。 551: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 552: ◯委員(河村康之) はい。 553: ◯委員(関岡俊実) ちょっと1点確認したいんですが、私立幼稚園の就園奨励事業補助金ですね。また、園への支援補助というのをかなり大きな額で出してきているんですが、これは幼保無償化になると何か性格が変わってくるんですか。 554: ◯子育て支援課長(若山純哉) 無償化になりますと、就園奨励費という制度ではなくて、別の制度として施設または保護者に対して給付をしていくことなります。就園奨励費は、所得の高い方などは対象外となる場合が今ございます。ですが、無償化となりますと、所得にかかわらず3歳から5歳については無償になりますので、その分、保育料の軽減になるということです。 555: ◯委員(関岡俊実) 支援補助金の場合はどうなんでしょうか。 556: ◯子育て支援課長(若山純哉) 届け出の分ですか。 557: ◯委員(関岡俊実) はい。ここの予算に上がってる、58ページの分ですね。 558: ◯子育て支援課長(若山純哉) すみません、もう一度いいですか。59ページの……。 559: ◯委員(関岡俊実) 失礼。59ページの私立幼稚園の支援事業の育成補助金です。すみません。 560: ◯子育て支援課長(若山純哉) 育成補助金につきまして、こちらは私立幼稚園に交付をしております。これは施設に対して交付をしております。これは、認定こども園に移行した後も交付をすることとしております。 561: ◯委員(関岡俊実) 先ほどの就園奨励補助金、これは今予算を出してありますが、今年の10月以降、補正を組まれる見込みがあるんですか。 562: ◯子育て支援課長(若山純哉) おっしゃるとおり、これは1年分ということで現時点では計上させていただいております。ですので、国からの無償化の手続のはっきりとしたものが出てきたときに補正で減額をさせていただくことになろうかと思います。 563: ◯委員(関岡俊実) はい、結構です。 564: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 565: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、子育て支援課所管分の質疑を終わります。  こども部所管分について、質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 566: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これでこども部所管分の審査を終わります。  以上で本日の審査日程は全て終了しました。  次の委員会は11日月曜日、午前9時から再開します。  本日は、これをもちまして閉会いたします。お疲れさまでした。     (閉会 午後4時12分)...