また、「魅力的な地域資源などを戦略的に活用」とありますが、「魅力的な地域資源」とはどのようなものでしょうか。
この戦略では、「定住促進」というキーワードが重要な柱になると言われましたが、本市に人を呼び込むための効果的な事業とは具体的にどのようなものでしょう。
今年２月９日付の西日本新聞には、総務省が１月末に発表した昨年2018年の
人口移動報告に関する記事が掲載されていました。それによると、福岡県内は2,889人の転入超過、市町村別では、転入超過が25市町、転出超過が35市町村であり、本市は残念ながら転出超過でマイナスでした。転入超過は、福岡市が全国で７番目に多い6,138人、福津市と糸島市が1,000人超の転入超過となるなど、福岡都市圏が牽引したとあります。福岡都市圏の自治体では、14歳以下の転入超過が目立ち、超過数は、福津市が503人で全国９位、糸島市が426人で全国13位、春日市が342人で全国18位であるのに対し、大野城市はマイナス14人です。本市は14歳以下がマイナス14人、15歳から64歳がマイナス527人、65歳以上がマイナス32人で、合計573人の転出超過でした。私が前回の定例会で取り上げた宗像市は、14歳以下が67人転入超過でプラスとなっています。
このように転出超過でマイナスとなっている本市の状況をいかがお考えでしょうか。
本市は、人口微増の状況ですが、平成30年12月31日現在の人口は10万865人、今年１月31日現在の人口は10万837人とわずかながら減少しています。外国人の状況は、12月31日現在871人、１月31日現在は892人で、外国の方は人口が増えている状況です。
本市も近い将来は人口減少に転じると予想されています。人口増を目指すのか、人口を抑制するのか。前回の定例会の回答で、
待機児童解消に力を入れているのは理解できますが、日本の総人口が減っている現状において、「大野城市に住みたい」と思っていただけるように、さまざまな魅力化施策を推進して、転入超過を目指さなければならないと考えています。
前回の定例会で紹介しましたが、宗像市では
住宅購入支援メニューとして、子育て世帯及び
新婚世帯家賃補助制度、
中古住宅購入補助制度、古家購入建替え補助制度、三世代同居・近
居住宅支援補助制度、定住奨励金の各種施策を行っています。本市は転出超過でマイナスの状況であり、宗像市の
住宅購入支援メニューのような支援策が定住促進のため必要ではないかと思いますが、本市のお考えをお答えください。
続きまして、暮らしを守るまちづくりについてお伺いします。
市役所南側に防災拠点の整備を計画、来年度は、そのための設計業務を進めるとのことですが、これからどのように進めていくのか、いつごろ県有地を買い上げ、いつごろの完成を目指すのか、今後のスケジュールをお伺いします。
また、平時には「市民の憩いの場」、災害時には
いっとき避難場所として活用できる「屋外広場」もあわせて計画しているということですが、完成のイメージをもう少し詳しく教えてください。
次に、
ブロック塀について、昨年第３回定例会においては、調査の結果、建築基準法に適合しない、高さが2.2メートルを超える
ブロック塀はなかったが、高さが1.2メートルを超え、控え壁が不足している、または構造が不確かであるなど、建築基準法に不適合の可能性のある
ブロック塀が15施設で確認され、
ブロック塀の
倒壊防止対策を図るため補正予算を計上、発注準備等を行い、平成30年度内に対策工事を完了する予定とのことでしたが、現在の進捗状況などをお聞きします。
施政方針の中で、若い世代の方々がこのまちで安心して暮らすことができるための支援として、さまざまな
子育て関連施設について引き続き取り組んでいくと述べられました。特に
すこやか交流プラザでは、
子ども情報センターの親子サロンを１階に移設し、乳幼児と保護者が一緒に遊べる開放的な空間として、大文字公園との一体的な利活用を図るとともに、３階は子育て支援の多目的に利用できる空間とするなど、乳幼児や子育て世代に寄り添った事業を展開していくということで期待しています。
また、本年の10月からは、子ども医療の助成対象に中学生の通院を加えるということで、大変ありがたいことだと思っていますが、予算はどれぐらいかかると見積もられているのかお伺いします。
次に、高齢の方々に対する施策として、要支援、要介護の状態になることを防ぎ、自立支援に向けた取り組みを進めるとともに、不足するサービスの担い手を養成するため、掃除、洗濯、買い物代行などの
生活援助サービスを行う「
訪問型サービスＢ事業」をスタートするとのことですが、この「
訪問型サービスＢ事業」について、もう少し詳しく教えていただければと思います。以上で代表質問を終わります。
4: ◯議長（白石重成） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
5: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の未来のためのまちづくりに関しまして、まず本市の強みについてお答えをいたします。
本市は、昭和47年の市制施行後、急速な都市の発展とともに一貫した人口の増加を実現してまいりました。平成28年に10万人を突破した後も、本市の人口は緩やかに伸びており、第６次大野城市総合計画の
人口フレームにおいて、今後約10年間はこの傾向が続いていくと見込んでおります。
また、平成29年に
日本経済新聞グループの日経ＢＰ社が発表いたしました「
シティブランド・ランキング─住みよい街2017─」では、生活の利便性などの点がすぐれているという理由により、数多くの自治体の中から全国１位となるなど、市内外の多くの皆様から選ばれるまちとして評価を受けているところであります。これらの要因としては、大都市に隣接し、主要道路や鉄道交通などに恵まれる本市の地の利を活かしつつ、
インフラ整備や
住民サービスの充実のほか、市民力向上のための
地域コミュニティ施策などを計画的に進めてきたことなどが挙げられます。
市内外の多くの皆様に認識していただいている、そして実感をしていただいているこのまちの住みよさが本市の強みの一つであります。
次に、２番目の魅力的な地域資源についてであります。
シティプロモーションにおきましては、市外から人を呼び込むための方策はもちろんのこと、このまちに暮らす皆さんがずっと住み続けたいと思っていただけるような定住促進に向けた取り組みも必要となります。また、市民の皆さんがこのまちに誇りを持ち、愛着を高めていただくことも、定住促進という面で重要なポイントとなります。
本市には、人、歴史、自然、文化、産業など、他に誇るふるさとの宝が数多く存在をしております。このふるさとの宝こそが我がまちの地域資源であり、市民の皆さんが本市に愛着を持っていただくための重要な要素になると考えます。さまざまな地域資源の積極的な活用を図りながら、本市の特性を活かした定住促進のための施策を進めていくことといたしております。
次に、３番目の本市に人を呼び込むための効果的な事業についてであります。
市外の多くの方々に、大野城市を訪れてみたい、また、大野城市に住んでみたいと思っていただくためには、本市の魅力や価値を伝え、本市の知名度やイメージの向上を図っていく必要があります。そのためには、対外的なＰＲや広報活動などを軸とした積極的な情報発信を展開していくことが重要な取り組みの一つに位置づけられると考えます。情報発信の具体的な手法やその内容などにつきましては、（仮称）大野城市
シティプロモーション戦略の策定を進める中で検討してまいりますが、（仮称）大野城市広報・広
聴戦略プランなど関連するほかの計画などとともに連携を図りながら、効果的な情報発信のための
仕組みづくりを行ってまいります。
次に、転出超過でマイナスとなっている状況に対する考えについてお答えをいたします。
まず、総務省が発表した
人口移動報告につきましては、
住民基本台帳に基づき、国内における人口移動の状況を示したものとなっております。したがって、海外から帰国する日本人や海外から移住する外国人の数は反映されないものとなっております。これらを含めた本市の人口につきましては、先ほど述べましたように、増加しておりますが、これは県下でも高い出生者数が人口の伸びを下支えしていることによるものであります。
一方、転出入者の推移につきましては、年間で数百人もの転入超過があった一時期とは状況が変化し、ここ数年は転入と転出がほぼ拮抗している状況となっているほか、年によっては転出超過となっているケースもあります。そのため、転入などの促進に向けた一層の取り組みが必要な状況になっていると認識をしているところであります。特に高い出生者数を今後も維持していくためにも、働き盛りの世代や子育て世代など若い人たちを本市に呼び込むための方策を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
次に、５番目の今後の人口に関する考えと転入超過を目指すための施策についてであります。
全国的に少子高齢化が進展する中、本市におきましては、今後もしばらくは人口が緩やかに増加していく傾向が続き、その後、減少に転じると見込んでおります。申し上げるまでもなく、人口は自治体経営の維持にとって非常に重要な要素であります。国や全ての自治体は、進行する人口減少問題を避けることなく、これを克服していかなければなりません。ご質問にありました
住宅購入支援メニューは、転入促進のための取り組みですが、若い世代の定住の促進は、不動産市場を活性化していくという点からも重要であります。そのため、本市が置かれている状況や有効な支援策などを含め、前向きに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の暮らしを守るまちづくりに関しまして、まず市役所南側の防災拠点の整備についてお答えをいたします。
防災拠点も含めた市役所周辺の公共施設が集約されておりますエリアであります
シビックゾーンの検討につきましては、議会の
シビックゾーン構想調査特別委員会にて協議をさせていただき、最終的にいただきました報告をもとに、これまで検討を進めてまいりました。いつ起こるかわからない大雨や地震などの自然災害などあらゆる危機事象に対して、市民の生命や財産を守っていくことは、行政の責務であるというふうに考えております。
市役所南側の防災拠点の整備につきましては、大規模な災害発生時などにおいても、
災害対策本部や大野城市
業務継続計画に基づく
罹災証明発行の窓口業務などを継続できるように、
市役所本館南側に耐震性などを考慮した市庁舎を増築するものであります。
なお、増築部分につきましては、
ワンストップサービスの向上を図るための
まどかフロアのスペースを拡充したり、会議室として使用するなど、平時におきましても有効に活用できるものとなるように検討を進めているところであります。2021年度中の完成を目指して、来年度は具体的な設計を進めていくことといたしております。
次に、防災拠点の整備とあわせて検討を進めております屋外広場についてであります。
屋外広場につきましては、2021年度中の完成を目指して、
市役所新館南側の県有地を来年度中に買い上げさせていただき、整備を進めていく計画であります。
シビックゾーン内の公共施設との調和を図りながら、視覚的にも開けた公共空間として、子どもから高齢者まで全ての市民の憩いの場となるような広場の整備を進めていきたいというふうに考えております。また、災害発生時には、市民の安全を確保するための
いっとき避難場所として活用するほか、
まどかフェスティバルなどのイベント時にも、周辺の空間と一体的に活用できるような整備を検討してまいります。
次に、公共施設における
ブロック塀の
倒壊防止対策工事の進捗状況についてです。
昨年６月に発生いたしました大阪府北部の地震における
ブロック塀の倒壊事故を受けまして、本市では市内全ての公共施設の
ブロック塀を迅速に調査いたしました。調査の結果、建築基準法に不適合の可能性がある
ブロック塀を15施設確認いたしました。現在、この15の公共施設のうち11施設の対策工事が完了しており、残りの４施設も今年度中に工事を完了する予定であります。今後も平時からの備えを充実させ、市民生活の安全・安心のための施策を先行して実施してまいりたいと考えております。
次に、４番目の
子ども医療費助成制度の対象拡大に係る予算についてであります。
子どもたちの健康を守るとともに、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、福岡県の
子ども医療費の助成制度では、通院、入院の助成対象を小学校６年生までとして、３歳以上につきましては、児童手当に準拠した所得制限が設けられております。本市では県で定めた所得制限は設けず、通院は小学６年生まで、入院は中学３年生までとして、子どもに係る医療費の一部を助成しているところであります。本年10月からは、さらなる負担の軽減を図るため、通院の助成対象を中学３年生まで拡大するということにいたしております。
今回拡大をいたします中学生の通院に係る予算につきましては、医療機関に支払う医療費や
診療報酬明細書に係る
審査支払い手数料、
システム改修経費などを合わせまして2,216万円を計上いたしているところであります。
次に、５番目の
訪問型サービスＢ事業についてお答えをいたします。
本市では、
地域包括ケアシステムの充実を目的に、平成27年度から、介護予防・
日常生活支援総合事業を開始し、介護事業所が実施主体の
訪問型サービスＡ事業を進めてまいりました。また、
介護事業所以外の地域団体、ＮＰＯなど多様な実施主体による
訪問型サービスＢ事業も制度上、位置づけられており、本市においても、介護人材の担い手不足の解消のため、その導入に向けた検討を進めてきたところであります。この
訪問型サービスＢ事業は、掃除、洗濯、買い物などを支援するものでありまして、サービスを受ける対象者は、介護認定の要支援者及び要支援者となる可能性がある高齢者となります。本事業の導入により、地域で高齢者が支える
介護サービスの充実を図るとともに、多様な人材が社会に参加できる仕組みを展開していきたいというふうに考えております。以上でございます。
6: ◯議長（白石重成） 次、自民大野城、平井議員。
〔７番
平井信太郎議員 登壇〕
7: ◯７番（平井信太郎） 皆さん、おはようございます。議席番号７番、
自民党市議団、
自民大野城所属の平井信太郎です。私は、３月の定例会におきまして、
会派自民大野城を代表して質問をさせていただきます。
平成という時代も残すところあと２カ月足らずになりました。平成時代の30年を振り返ってみますと、数多くの記憶に残る出来事がありました。世界に目を向けてみますと、平成元年（1989年）には、東西冷戦が終結し、ベルリンの壁が崩壊して、明るい兆しが見えたのですが、平成３年には湾岸戦争、平成15年にはイラク戦争が勃発しました。また、平成13年（2001年）には９.11
アメリカ同時多発テロが発生し、世界中が震撼したのを覚えております。
国内では、戦争こそ起きませんでしたが、平成７年の
地下鉄サリン事件や同じく平成７年に起こりました阪神・淡路大震災、平成23年の
東日本大震災、それから朝倉地区に甚大な被害がありました、記憶に新しい平成29年の
九州北部豪雨など、数多くの悲惨な事件、自然災害が発生し、いまだに苦しんでおられる被災された方々や亡くなられた方々に哀悼の意を表すところであります。
明るい話題といたしましては、スポーツ界では、平成５年、サッカーのＪリーグが開幕、平成10年には
長野冬季オリンピックが開催され、それまでの最高の10個のメダルを獲得いたしました。また、文化面では、平成24年の
山中伸弥教授を初め、20名もの方々が平成時代にノーベル賞を受賞されました。同じ日本人として誇らしい出来事でありました。
さて、今年５月１日から元号が変更になり、新しい時代がスタートいたします。大野城市でも今年４月から第６次
大野城総合計画がスタートします。これは、井本市政の集大成とも言える、今後10年間の施策が示されたものです。
それでは、平成31年施政方針について質問させていただきます。それでは、質問に入ります。
まず、市政運営の基軸の中の（１）未来のためのまちづくりですが、全国的な人口減少の取り組みとして、「本市に人を呼び込むための効果的な事業を進める」とありますが、具体的にはどのような方策で人口減少を対応されるかお聞きをいたします。
次に、本市の情報を積極的かつ戦略的に発信することが重要で、「（仮称）大野城市広報・広
聴戦略プラン」を策定し、さまざまな媒体を活用した広報・広聴の具体的な取り組みを検討するとありますが、その具体的な取り組みとはどのようなことでしょうか。
隣の福岡市では、今年２月から福岡市政のＰＲで、子育てに関すること、観光に関すること、高齢者や福祉に関することなどをテレビのコマーシャルで流しております。本市では、まだまだ大野城市以外では認知度が低いと思われます大野城心のふるさと館や
大野城トレイル構想などのＰＲを広域媒体であるテレビなどを使って情報発信してはいかがでしょうか。
次に、
シビックゾーン整備計画についてお尋ねをいたします。
市役所周辺の
シックゾーン内の利便性と安全性を十分に確保していくため、現在は福岡県から管理委託を受けている
県警大野待機宿舎跡地を買い上げ、
大野城まどかぴあや大野城心のふるさと館などを利用される方々の駐車場として整備をし、施設間の機能連携を図るためとのことでありますが、
県警大野待機宿舎跡地、
通称西駐車場を買い上げる時期はいつごろになるのでしょうか。
また、６次
大野城総合整備計画におきまして、
県警大野待機宿舎跡地（西駐車場）の今後の使い道について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
本市が
県警大野待機宿舎跡地（西駐車場）を買い上げた後には、今、特に問題になっております待機児童の解消のための保育所の増設や、高齢者と子どもたちが触れ合うことができる施設、また、新しい図書館とカフェなどを含めた施設などの市民からの要望が高い施設が考えられますが、10年後を見据えた第６次
大野城総合整備計画の初年度におきまして、そのような施設について検討をしていただけないでしょうか。これは要望でございます。
次に、
西鉄連続立体交差事業後の無電柱化計画ですが、白木原と下大利駅を結ぶ
都市計画道路白木原下大利線において、無電柱化を行うための調査を実施するとありますが、今から調査を行って、いつごろの完成の予定でしょうか。また、
春日原白木原間やそれ以外、その他の地域では、無電柱化の計画はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
続きまして、（２）の暮らしを守るまちづくりについてですが、本市における被害を最小限にとどめることができるよう、万全な
危機管理体制を整えるための取り組みを実行するとありますが、「万全な
危機管理体制」とは具体的にどのような
危機管理体制なのでしょうか。また、市役所南側におきまして防災拠点の整備を計画するとありますが、防災拠点とはどのようなものでしょうか。新たに
防災センターを設置するということなのでしょうか、お尋ねをいたします。
続きまして、
市立大野北保育所が、築40年が経過しまして、施設の強化、特に
待機児童対策のための定員の増員を図るため、移転・建てかえが予定されています。今後、
待機児童解消のための新たな市立保育所の増設はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、高齢者対策の「
生活支援体制整備事業」の中で、
日常生活圏域におきまして、生活支援、
介護サービスの担い手などにより組織される協議体を
コミュニティごとに設置するとありますが、組織的には
コミュニティ運営協議会の中にあるのか、それともまた新たな組織をつくられるのでしょうか、その組織の概要をご説明ください。
続いて、主要な施策・事業についてお尋ねをいたします。
政策02の未来を担う子どもたちが心豊かに育つまちづくりですが、小中学校の現行の「３学期制」と「２学期制」のどちらが子どもたちにとって最適かという点につきまして、「学期制審議会」を設置し検討するとのことでありますが、いつごろ設置し、その結論はいつごろ出るのかお尋ねをいたします。
次に、政策03ですが、誰もが自分らしく健やかに生活できるまちづくりですが、健康に関するさまざまな事業への参加に対してのポイントを付与する、健康づくりインセンティブの制度を導入とありますが、インセンティブ制度の概要をご説明ください。
続いて、政策04の都市と自然が共生した安全で安心なまちづくりですが、まちづくりと連携した総合的な自転車活用推進計画の策定を進めるとのことでありますが、この「自転車活用推進計画」では、今、大きな社会問題になっております自転車での事故によるトラブルに対応するための自転車保険は含まれているのでしょうか、お尋ねします。
最後の質問になりますが、市内の空き家の現状を把握するため、実態調査を行い、空き家の有効利用のため、空き家バンク制度の構築を図るとのことでありますが、この「空き家バンク制度」とはどのようなものでしょうか、具体的に説明をお願いいたします。
結びになりますが、今年５月１日から始まる新しい時代が、戦争のない平和な社会が続きますように、また、事件や事故、災害が少なく、安心して暮らせるような時代になることを祈念いたしまして、会派大野城の代表質問を終わります。ありがとうございました。
8: ◯議長（白石重成） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
9: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の未来のためのまちづくりに関しまして、本市に人を呼び込むための具体的な方策についてお答えをいたします。
これから策定を進めてまいります（仮称）大野城市
シティプロモーション戦略におきましては、市民の皆様に満足をしていただける取り組みはもちろんのこと、市外にお住まいの皆様にも大野城市を訪れてみたいと感じていただくようにすることが必要となります。特にこのまちに人を呼び込むための効果的な事業につきましては、本市の魅力や強みなどを整理した上で、それらを効果的にＰＲしていくことが重要な取り組みの一つになると考えております。具体的な方策につきましては、本戦略を策定する中で検討していくことにいたしておりますが、本市の特性を活かした取り組みが展開できるよう、産業界や学識経験者などのご意見も伺いながら進めてまいります。
次に、（仮称）大野城市広報・広
聴戦略プランの具体的な取り組みについてであります。
（仮称）大野城市広報・広
聴戦略プランでは、市民の皆さんが必要としている情報を確実にお届けするための
仕組みづくりはもちろんのこと、本市が有しております地域資源の情報を効果的に発信する手法などについても盛り込んでいく予定といたしております。その取り組みにつきましては、策定予定の（仮称）大野城市
シティプロモーション戦略と連携を図りながら進めていくこととしており、広報の基本コンセプトを定め、統一感のある情報発信を行うことが重要と考えております。
具体的には、広報紙やホームページなどをよりわかりやすいものにするための取り組みのほか、近年利用者が増加をしておりますＳＮＳなどさまざまな広報媒体の活用などが考えられます。大野城心のふるさと館や大野城トレイルなどにつきましても、本市を代表する重要な地域資源でありますので、市外の皆様方にも広く周知を図ることができるようなＰＲ方法など、さらに調査・研究を行ってまいりたいと思います。
次に、
県警大野待機宿舎跡地の買い上げ時期と今後の使い道、利用方法についてであります。
県警大野待機宿舎跡地も含めた
シビックゾーンの検討につきましては、議会の
シビックゾーン構想調査特別委員会で協議をさせていただき、最終的にいただいた報告をもとに、これまで検討を進めてまいりました。
県警大野待機宿舎跡地につきましては、福岡県の管理委託を受け、暫定的に駐車場として整備を行い、現在利用させていただいているところであります。大野城心のふるさと館が開館したことなどにより、今後も
シビックゾーン内の利用者の増加が見込まれることから、2019年度中に県から買い上げをさせていただき、大野城心のふるさと館などの来館者の駐車場として整備してまいりたいと考えております。ご要望いただきました待機児童の解消などにつきましては、
シビックゾーンにかかわらず、全市的に取り組みを進めておりまして、これまで同様にこれからも進めてまいります。
次に、４番目の西鉄天神大牟田線連続立体交差事業後の無電柱化計画についてであります。
現在、県が施行しております西鉄天神大牟田線連続立体交差事業と歩調を合わせ、本市の表玄関としてふさわしいにぎわいの拠点を形成するため、高架下空間の有効活用の検討や都市計画道路の整備など、未来を見据えた都市基盤整備の計画を進めているところであります。
また、無電柱化事業につきましては、防災機能の強化や歩行空間のバリアフリー化、すぐれた景観形成などの効果が期待をされます。これらのことから、新たに道路整備をする
都市計画道路白木原下大利線におきまして、無電柱化事業を実施することで、単なる交通機能の改善だけではなく、高架下空間と一体的な活用が可能となる、自由度の高い道路空間の構築が実現をするものと考えております。この無電柱化事業につきましては、工事費を抑えるとともに、効率的に工事を進める観点から、道路工事との同時施行とすることがよいと考えております。高架事業の架線撤去を行った後に工事に着手し、2023年度の完成を目指したいと考えております。
なお、白木原下大利線以外の路線における無電柱化についてでありますが、市が行う事業では、現在のところ予定はありませんが、県道現人橋乙金線におきまして無電柱化事業を実施いただけるよう、福岡県に対して要望活動を行っているところであります。
今後も高架下空間を中心としたにぎわいの拠点づくりを各種事業の連携により、効果的に進めていきたいと考えております。
続きまして、２点目の暮らしを守るまちづくりに関しまして、まず万全な
危機管理体制と防災拠点の整備についてお答えをいたします。
大雨や地震などの自然災害のほか、外国からの攻撃やテロなどの武力攻撃事態など、あらゆる事象を想定し、いかなる場合であっても市民の生命や財産を守る総合的な危機管理の体制が万全な
危機管理体制であるというふうに考えております。この万全な
危機管理体制をさらに強固なものにするため、
災害対策本部機能やすぐれた耐震性などを考慮した市庁舎を
市役所本館南側に増築し、防災拠点として整備をしていくことといたしております。
災害対策本部会議室やオペレーションルーム、警察、自衛隊、消防などの関係機関の控室のほか、大野城市
業務継続計画に基づく執務スペースなど、大規模災害発生時にも迅速に対応できるための整備を検討いたしております。
なお、これらの整備内容につきましては、平時においても会議室や
まどかフロアの拡充スペースなどとして活用していきたいと考えております。
次に、待機児童問題の解消のための新たな市立保育所の増設についてであります。
近年、子育て世代の就労の拡大などに伴います保育需要の高まりによって、全国的に待機児童が多い状況が続いております。その対応として、本市ではこれまで既存保育所の定員拡充のほか、保育所や小規模保育事業所の新設、幼稚園の認定こども園への移行を基本方針として進めてきたところであり、保育定員は、平成25年度の1,691人から平成30年度には2,163人へと、472人の拡充を行ってまいりました。しかしながら、待機児童につきましては、平成30年４月１日時点では173人となっており、今後も保育定員の拡充を進めていかなければなりません。
具体的には、2019年４月に幼稚園２園の認定こども園への移行などによりまして219人、2020年４月には大野北保育所の移転・建てかえなどによりまして110人程度の定員拡充を行う予定であります。2021年度以降につきましても、将来の保育需要を的確に見込みながら、これまで同様の方針で対応していきたいと考えております。このことから、現時点で市立保育所の増設は考えていないところであります。今後も市立保育所につきましては、現在の３園において、地域における子育て支援の拠点としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。
次に、３番目の
生活支援体制整備事業における協議体についてお答えをいたします。
地域包括ケアシステム実現のための
生活支援体制整備事業は、住民参加による支え合い活動の
仕組みづくりを目指した事業であります。平成27年度から着手しました本事業の中において、学識経験者や区長会、民生委員児童委員連合協議会などの団体で構成される第１層の協議体を設置しております。この第１層協議体では、市全体の互助を中心とした地域づくりの方向性の検討を進めているところであります。これからは、第１層協議体で検討を進めている内容を踏まえ、住民が主体となって助け合い活動を充実させていく場となります第２層協議体を
コミュニティごとに設置してまいります。
なお、設置に当たりましては、
コミュニティ運営協議会とも調整を図り、区や福祉の関係者、ボランティアの状況など、地域の特性も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、未来を担う子どもたちが心豊かに育つまちづくりに関しまして、学期制審議会についてお答えをいたします。
学期制審議会は、本市における子どもにとっての最適な学期制を検討するため、2019年度当初に設置する予定であります。教育委員会から諮問を行い、審議会において審議を重ねていただいた後、頂戴をいたしました答申をもとに、2020年３月までに結論を出す予定といたしております。未来を担う子どもたちが心豊かに育つまちの実現に向けて、今後も市長部局と教育委員会が連携をとりながら、児童・生徒やその保護者が必要とする施策を展開してまいります。
続いて、４点目の誰もが自分らしく健やかに生活できるまちづくりに関しまして、健康づくりインセンティブ制度についてお答えをいたします。
本制度は、市民一人一人の健康づくり活動にポイントを付与することで、健康意識の向上と生活習慣病予防や介護予防を推進する取り組みであります。2019年度の集団健診の開始時期に合わせて、６月にスタートする予定であります。健康診査やがん検診の受診、保健指導、健康教室などに参加することでポイントがたまる仕組みとなっております。さらに、ウォーキングの継続など日々の努力を評価するものや健診結果数値の改善などの成果を評価するものなどを追加し、市民の積極的な健康づくりをサポートできるよう、メニューの拡充を図ってまいります。たまったポイントの交換は、健康増進教室や健康クッキング教室の参加券など、健康づくりを継続できるサイクルに結びつくようなものにいたしたいと考えております。誰もが自分らしく健やかに生活できるまちの実現に向けて、今後も健康寿命を延ばしていくためのさまざまな施策を展開してまいります。
最後に、５点目の都市と自然が共生した安全で安心なまちづくりに関しまして、まず自転車活用推進計画についてであります。
本市の自転車活用推進計画の中で、駐輪場の整備計画や自転車ネットワーク計画などにつきまして、検討を進めているところであります。国が示す自転車の活用の推進に関する目標の一つであります自転車事故のない安全で安心な社会の実現につきましても、検討を進めるべき課題と考えております。このことから、自転車に関する交通ルールなどの安全教育や自転車事故の加害者となった場合のリスク周知などの啓発活動のほか、損害賠償責任保険などへの加入促進につきましても、本計画の中で検討を進めてまいります。
次に、２番目の空き家バンク制度についてであります。本制度は、所有者から登録をいただいた空き家の情報を希望する方へ提供し、両者を結びつけることで、空き家の流通を促進する制度であります。本市におきましても、大野城市空き家等対策計画に基づき、空き家バンクの構築に向けて、不動産関係団体などと協議を進めているところであります。また、空き家の実態調査を実施することによって、現時点における市内の空き家の状況を把握するとともに、その空き家所有者の方に空き家バンクへの登録を案内するよう、検討を進めているところであります。実態調査で活用可能な空き家の掘り起こしを行い、空き家の発生予防と適正な管理を促進していきたいと考えております。
都市と自然が共生した安全・安心なまちづくりの実現に向けて、機能的な都市空間の形成と地域のさらなる安全・安心につながる施策を今後も積極的に展開してまいります。以上でございます。
10: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。再開を10時45分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時29分
再開 午前10時45分
──────────────・────・──────────────
11: ◯議長（白石重成） 再開します。改革フォーラム、関岡議員。
〔18番 関岡俊実議員 登壇〕
12: ◯18番（関岡俊実） 平成の時代がやがて終わります。今期最後の定例会に当たり、改革フォーラムを代表して、第６次総合計画の初年度、新しい時代の大野城市政の出発点となる本議会で代表質問をさせていただきます。
施政方針には、
子ども医療費の拡大や子どもの最適な学期制を審議する審議会の設置、自転車活用推進計画の策定や白木原下大利線の無電柱化の検討がうたわれております。これらは、市の将来とまちづくりを見据える上では評価すべき指針であると考えております。しかしながら、本市にとって市民の皆さんの不安とまちづくりの課題が山積しています。大きく５点について課題を指摘させていただき、見解と見通しを伺います。
まず、幼保無償化による財政負担の見通しと待機児童の解消等についてであります。
施政方針にも、本格実施される幼児教育・保育の無償化の財源不足の解消に向けた対策が指摘されています。今年10月に予定される幼児教育・保育無償化の費用負担をめぐり、昨年度、国と地方の対立が激化しました。政府は、同時期に消費税率が10％へ引き上げられるため、地方税収も増加するとして、自治体側に負担を求めていましたが、自治体側は、無償化は政府が決めた政策と、国の全額負担を主張してきました。地方では、消費税増収分をさまざまな政策に充てる準備を検討していましたが、無償化をめぐっては、十分な検討と見通しがなされないまま、制度設計を急いだ余り、さまざまな問題が浮き彫りになっています。
待機児童解消を優先すべき、富裕層ほど恩恵が大きいなど、幼保無償化については懐疑的な見方が強かったわけですが、地方側の反発に対応するかのように、政府は全額負担する方針を示しましたが、今後、財政は負担増につながっていくのではないかと危惧をしています。子育て政策の実務を担うのは自治体であります。国と地方が納得して協力できる体制を整えなければ、有効な少子化対策にはつながらないと考えます。幼保無償化は望ましいことではありますが、今回の政府の手法についての市長の考えと今後の財政の見通しについて伺います。
また、幼保無償化が行われても、施設に入らなければ、その恩恵は得られません。社会問題となっています待機児童の解消や保育士の確保を初め、「保育の質」を確保するための取り組みについて伺います。
次に、外国人共生環境の整備についてです。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の４月施行に向け、政府は外国人の受け入れと共生に関する総合的対応策の素案をまとめました。医療や行政サービスの多言語化など、生活環境を整備するほか、社会になじめるように、日本語教育の充実を図るというものであります。また、新規事業としては、多言語で生活相談に応じるワンストップセンターや生活就労ガイドブック、防災情報アプリの多元化が並んでいます。ただ、支援策のメニューは、地域や窓口になる自治体が基本的に行うものであり、学校現場における対応についても、日本語指導や必要な教員の配置、情報通信技術を活用した教育支援も必要となってまいります。
本市は、政府の対象基準に達してはいませんが、留学生が多く在住し、都市圏の生活地域の状況を考えると、その環境整備は必要であります。そのための財源や人員の確保など、その実効性は自治体の自助努力に委ねられており、受け入れ体制が整うのか、未知数ではないかと危惧をしています。施政方針で触れられていないようですが、新年度、本市はどのような姿勢で臨まれるのか、市としての整備計画と財源の見通しについて伺います。
３点目に、
西鉄連続立体交差事業の費用の増額に対する財政計画の見直しと駅周辺の整備計画についてです。
平成33年度に事業完了を迎える本事業について、事業費を増額しなければならず、本議会で補正予算案が提案をされています。内容は、平成33年度までに大野城市の負担差額が20億7,000万円の増額となっていますが、連続立体交差事業等整備基金の平成29年度末の額は14億2,413万円で、約６億円不足しています。一般会計への影響を考えると、これに対する財政計画を早期に見直すことが必要だと考えますが、見解と見通しを伺います。
次に、
西鉄連続立体交差事業にかかわる駅周辺の現状と課題についてであります。
平成32年度中には線路のかけかえ事業が完了する計画でありますが、高架下の活用に関する進捗状況が議会には十分に報告されていないと考えます。検討中だと考えますが、進捗状況と新年度の整備事業について伺います。
４点目に、公共施設等総合管理計画の策定についてであります。
施政方針では、災害対応、国土強靭化に向けた取り組みなどに対しては、地方行政の財源不足の解消に向けた十分な対策が講じられる必要があるとされています。本市においても、公共施設等の老朽化対策が今後の大きな課題となっており、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえると、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化することが必要と考えています。
国においても、国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿化計画を策定するとされたところであり、本市においても、インフラや個別施設ごとの長寿化計画を策定することや、これらの計画に基づき、点検等を実施した上で、適切な措置を講じることが肝要であり、早急に計画策定を準備していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
また、整備に要する費用について、財政計画を策定することが必要だと考えますが、重ねて見解を伺います。
最後に、改正水道法に対する本市の姿勢について伺います。
昨年12月、改正水道法が臨時国会で成立しました。本改正法は、水道事業の経営基盤の強化が目的とされており、主に市町村単位で経営されている事業の広域連携や、施設の所有権を自治体が保持したまま運営権を民間に売却するコンセッション方式の導入が柱であります。水道は命にかかわる大切なインフラであり、それゆえに健全に維持されなければ暮らしは成り立ちません。民営化によるサービスの低下、安定供給の支障など、市民の皆さんが心配されておられますが、残念ながら、懸念については国会で十分に審議が尽くされたとは言いがたい状況であります。民間売却の是非は最終的には自治体が判断することになりますが、安易な民営化は将来に禍根を残しかねません。本市では、企業団で広域的な経営及び供給体制が整備されていますので、企業団としての考え方とともに、市長の見解を伺います。
また、今後の本市の上下水道施設の老朽化及び耐震化に対する整備と財政計画について伺います。以上、改革フォーラムの代表質問とさせていただきます。
13: ◯議長（白石重成） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
14: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の幼保無償化に関しまして、１番目の幼保無償化と財源の見通しについてお答えをいたします。
幼児教育の無償化につきましては、少子高齢化に対応するための政策として、子育てに要する経費を軽減し、若い世代が２人目、３人目といった、それぞれが理想とする子どもを持つことができるように支援をするものであり、少子化対策に一定の効果があるものと考えております。
この無償化は、本年10月から開始されることとなりますが、地方における財源負担についても、全国知事会、全国市長会、全国町村会と政府との協議により、対応がまとまったところであります。2019年度の半年間の地方負担分の財源につきましては、全額国費による対応がなされ、2020年度以降についても、地方交付税などにより財源が確保されることとなっております。今後、この無償化の地方負担分の財源を含めた地方交付税が確実に交付されるよう、全国市長会などとも連携し、国の動向を注視していくとともに、全国一律に行われる無償化について、財源の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、待機児童の解消と保育の質の確保に向けた取り組みについてであります。
近年、全国的に待機児童が多い状況が続いており、本市におきましては、年次的に保育定員の拡充を進めてきたところでありますが、平成30年４月１日時点では待機児童数が173人となっております。このことから、2019年４月には幼稚園２園の認定こども園への移行などにより219人、2020年４月には大野北保育所の移転・建てかえなどにより110人程度の定員拡充を行う予定といたしております。2021年度以降につきましても、将来の保育需要を的確に見込みながら、適宜、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
また、待機児童の解消を図るためには、保育定員の拡充と並行して保育士の確保に努める必要があります。本市では、大野城市保育所連盟と連携し、保育士就職説明会を実施いたしております。また、各保育所では、学生の保育実習の受け入れ拡充を通して、保育士確保につなげていくことも検討されております。さらには、国、県、市の負担による各保育所などへの運営費給付において、毎年、保育士の人件費の増額がなされており、保育士確保や処遇改善も対象とした市独自の補助も行っているところであります。また、本市では、届け出保育施設、いわゆる認可外保育施設に対しまして、運営費や備品等購入費のほか、健康診断、職員研修に対する補助を行っており、今後も継続していくとともに、さらなる連携を図りながら、保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の外国人共生環境に関しまして、本市の姿勢並びに新年度の整備計画と財源の見通しについてお答えをいたします。
2019年４月に施行される出入国管理及び難民認定法の改正法により、新たな外国人材受け入れのための在留資格が創設され、本市においても外国人市民の方が増加することが見込まれます。国におきましては、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策として、さまざまな施策を進めていくこととしておりまして、地方自治体にも対応が求められているところであります。
現在、本市におきましては、国の動向や進展する国際化などを踏まえ、第２次大野城市国際化推進プランの策定を進めているところであります。同プランにおきましては、外国人市民も安心して快適に暮らせる環境づくり、みんなが主役、まどかなコミュニティづくり、国際感覚の豊かな人づくり、この三つを基本目標といたしております。これらの基本目標の達成を目指し、言葉や生活環境が異なる外国人市民の方が地域の日本人と同じように安心して生活できるよう、大野城市国際交流協会などと連携をし、環境づくりに取り組んでまいります。また、
外国人労働者の受け入れ支援などの調査・研究を行うとともに、外国人市民の方のニーズを把握し、新たな受け入れ体制も検討してまいります。
財源についてですが、補助金などの特定財源は常に情報収集しておりますが、外国人市民の方が安心して生活できる環境づくりを最優先に、今後も事業を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に関しまして、まず財政計画の見通しについてお答えをいたします。
本事業は、2020年度末の高架切りかえ、2021年度事業完了を目指し、工事が進められております。このたび事業主体であります福岡県から事業費の増額について協議があり、その内容につきまして、詳細な報告を受けました。その結果、人件費や建設資材の高騰、安全対策の強化など、やむを得ない理由があると判断をし、これを了承したところであります。
このため本市負担金は増額となりますが、この財源といたしましては、９割を市債の発行により確保し、残り１割に連続立体交差事業等施設整備基金を充当する予定といたしており、現在の基金残高で対応できるものと考えております。また、将来の市債償還による財政運営への影響を抑えるため、繰り上げ償還も計画的に行い、市債償還額の平準化を図るように努めているところであります。これらのことから、現在のところ財政計画の見直しの予定はありませんが、今後も将来に負担を先送りしない、健全で安定した財政運営に努めてまいります。
２番目の高架下活用に関する進捗状況及び今年度の事業計画についてであります。
現在、西鉄などとともに立ち上げました高架下利用推進協議会において、具体的な活用に関する意見交換を行いながら、検討を進めているところであります。今年度は主に関連側道について、交通管理者である春日署並びに県警本部と協議しながら、整備のあり方について検討を行っております。来年度は高架下に整備すべき公共施設の具体的な規模、デザインなどについての協議とともに、にぎわいを生み出す利用のあり方についても検討を行う予定にいたしております。その後、検討した結果を取りまとめ、広く市民の皆様へお知らせをいたしたいと考えております。また、議員の皆様に対しましては、検討の進捗状況について適宜、ご報告を申し上げたいと考えております。
続いて、公共施設等総合管理計画に関しまして、１番目の計画策定に向けた姿勢並びに２番目の今後の整備の財政計画についてお答えをいたします。
本市では、財政健全化のため、長期的かつ経営的な視点に立った公共施設の維持管理が重要であるという認識のもと、公共施設マネジメントの推進に取り組んでおります。平成28年度に策定をしました公共施設等総合管理計画におきましては、基本方針として、予防保全の実施、長寿命化の推進、施設の規模や機能の適正化の３点を掲げております。この基本方針を推進するため、より具体的な計画として個別施設計画を今年度中に策定する予定としております。また、基本方針に基づき、今後の施設の更新に当たっては、社会環境の変化や市民ニーズなども踏まえた施設の集約、複合化などの検討も行ってまいります。
なお、必要な費用につきましては、個別施設計画の中で算出しておりますが、事業を進めるに当たっては、公会計を活用した分析を行いながら、さらなる事業費の軽減や平準化に努めてまいります。
最後に、５点目の改正水道法についての最初の質問にお答えをいたします。
今回の水道法の改正により、水道事業が民営化されるのではないかとのご質問でありますが、本市としては、水道事業は市民生活に必要不可欠なライフラインとして、地域住民の生命と暮らしを守るという重要な役割を担っていることから、行政がみずから責任と使命を持って行うべきものであるというふうに考えております。また、福岡地区水道企業団に聞き取りを行いましたけれども、コンセッション方式の検討は行っていないとの回答を得ております。
次に、２番目の上下水道施設の老朽化に伴う整備と財政計画についてであります。
水道施設につきましては水道施設再編計画及び更新計画、下水道施設につきましては下水道ストックマネジメント実施計画に基づき、計画的に整備を進めてまいります。また、財政計画ですが、上下水道事業の第２次中期経営計画及び現在策定中の第３次中期経営計画の中で、施設整備に係る事業費を含め、上下水道全般について健全な運営ができる見通しを立てております。以上でございます。
15: ◯議長（白石重成） 次、公明党、大塚議員。
〔２番 大塚みどり議員 登壇〕
16: ◯２番（大塚みどり） 皆さん、こんにちは。公明党会派の大塚みどりでございます。本定例会におきまして、会派４名を代表いたしまして代表質問を行います。
それでは、平成31年度の政策方針について質問をいたします。
初めに、市政運営の基軸１点目についてです。
「（仮称）大野城市
シティプロモーション戦略」の策定について、定住促進、本市に人を呼び込むための効果的な事業とはどんな事業を検討中でしょうか、伺いたいと思います。また、例えば定住期間を３年、５年と設け、家賃などの減免措置を図ることも検討されているのでしょうか、見通しを伺いたいと思います。
次に、「市民公益活動促進プラットホーム」の運用開始について伺います。
市民公益活動促進プラットホーム事業は、活動の見える化を進める総合ポータルサイト活動の促進を図るインセンティブ制度「まどかぷらっと」を導入し、市民公益活動の促進や活性化を目的としてポイントを付与する仕組みであると、昨年３月定例会で説明がありました。しかし、事業名の表現がわかりづらく、各コミュニティのまちづくり計画との関係性を理解することが容易ではないという声もあります。市民にわかりやすく、市民全体に周知していく取り組みが必須と考えられます。どのようにして市民へ認識されていくのか伺いたいと思います。
また、地区コミュニティ別に策定される「まちづくり計画」に基づく事業について伺います。
適切妥当案があれば、コミュニティ活動活性化給付金として市が助成する制度でありますが、果たしてこれまで
コミュニティ運営協議会が地域の課題として取り上げた件数と内容はどのようなものがあり、将来的な見通しを持った活気あふれる地域づくりにつながっていくのか伺いたいと思います。
次に、
西鉄連続立体交差事業に伴う高架下空間の有効活用で、現状での計画の進捗状況を伺いたいと思います。
また、無電柱化はまちの景観がよくなるので、大変に有効な取り組みです。白木原下大利線の無電柱化を行う調査以外の検討、予定はあるのか伺いたいと思います。
次に、市政運営の基軸２点目についてです。
防災、減災対策としては、地震、豪雨、水害、土砂災害、火山災害など災害の多い日本は、国を挙げて国民の命と生活を守ることが最優先課題と捉えております。井本市長は事あるごとに、地震は必ず来ると常々危機感を発し、市民の命を守るために、毎年確実に防災、減災の対策を整備しておられます。
しかし、本市においては、まずは瞬時の的確な情報、その情報が聞き取れない、聞こえないとの不満の意見は増える一方でございます。近年の災害多発に不安を感じる住民は、防災放送ではわからない、聞こえないと、以前より再三再四、要望しておられます。そこで、防災ラジオを提案したこともありましたが、高額な
ＦＭ局開設が必要なため無理との回答でありました。
ＦＭ局開設のみであれば、現在は低額でエリア限定できます。または自治体によっては、デジタル防災行政無線の戸別受信機を導入しています。確実に市民の皆様へ災害情報が伝わる体制改善の検討を進めていただきたく、見解をお願いします。
また、昨年、大阪府北部地震の今回の地震では、登校中の女の子が倒れた
ブロック塀の下敷きとなり死亡いたしました。この教訓を踏まえ、早速、本市も、幼稚園や保育園、小中学校の塀の緊急点検を進め、
ブロック塀の安全対策として、今回、
ブロック塀の補助を計上しております。しかし、万全な保障とは断言できません。撤去後のフェンスなど設置の助成も同時に取り組まないと、市は壊した後は知らないでは済まされません。さらに安全対策の取り組みを強化すべきです。
ブロック塀撤去後の措置助成も兼ねるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、「
すこやか交流プラザ」は、再整備により、安心して子どもを遊ばせることができる児童館、子ども館として位置づけられます。乳幼児や子育て中の保護者に喜ばれ、地域ぐるみの子育て支援に果たす役割は大きいと考えられます。しかしながら、この数年、交流プラザの利用者が増え、職員との意思疎通が難しいことも増えてきているようです。健全な遊びを提供し、健全育成活動を行う場には、一定の規則なども必要です。施設内を安全に活用することを促す環境の工夫も必要かと思います。乳幼児、子育て世代の保護者に寄り添った事業の展開を推進されますように要望いたします。
さて、本市は、「大野北保育所」の移転・建てかえなどで
待機児童対策の定員増を図っておられます。市全体の現状の待機児童数はどのくらいまで解決できると見込まれているのでしょうか。また、本市においては、新年度４月より３カ所の認定こども園が整備されています。今後どれだけ整備すれば
待機児童解消につながると想定し、検討されているのか伺いたいと思います。
次に、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域の状況やニーズを踏まえ、その地域の特性に応じた地域包括、住民同士の支え合いによる介護予防サービスの担い手も各コミュニティに設置されました。また、介護予防ボランティアのポイントサービスも２年前に開始されましたが、市民への周知不足で、やる気のある方々の掘り起こしができていない現況です。もっと周知徹底を図っていくことを切に要望いたします。
それでは、予算編成についてです。
まず、市税収入の増加についてです。
大野城市は、税収率を上げるために、前年度の税を年度内に納めるように随時、計画的に支払いの案内をしています。実例です。
ある高齢者の方は、２年ほど税が延滞し、市税課と相談し、分割で毎月一定額を納めることになりました。同時に、基本的に滞納額は年度内に納めるようになっているため、万が一ある期間内、納めなかった場合は、生命保険差し押えを承諾されました。途中、収入が不安定となり、３カ月ほど未納だったため、２月初旬に生命保険は差し押えられ、保険解約となりました。持病もあり、これから不安だと申していた本人も、まさか市役所が生命保険まで差し押えするとは思ってもいなかったと深く反省し、後悔されております。
納税は国民の義務です。税額は前年度の所得で決まります。特に自営業者は、毎年の収入の安定は保障されていないと思います。今回のようなことは、税収増額対策として、担当する職員もつらいと思います。税収増を強化する上で、早い段階で未納者、延滞者が相談できる、きめ細やかな支援が必要だと考えます。見解を伺いたいと思います。
次に、小中学校の校舎大規模改造、コンピューター整備についてです。
文部科学省は、教育のＩＣＴ化に向け、法改正により、平成31年度よりデジタル教科書による授業を可能といたしました。いわゆる紙の教科書にかえてデジタル教科書使用ができるようになったのです。例えば視覚障がいなどにより、紙の教科書を利用して学習することが困難な児童・生徒に対し、教育課程の全部においてデジタル教科書使用が、授業を受けることができるようになったということです。
新学習指導要領では、児童・生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにすることが重要とされております。孟母三遷の教え、子どもは学校を自分で選べません。未来の子どもたちの学習環境を整備する責任は行政です。各自治体は平成32年度までにＩＣＴ環境整備の目標を明示するようになっています。特にタブレット端末は予算も高額なので、計画的に整備しなければなりません。学校におけるＩＣＴ環境の整備を井本市長はどのように考えておられるか伺いたいと思います。
それでは、主要な施策・事業の４点目についてです。
学校図書支援の行政、学校、図書ボランティアの相互連携強化の取り組みを進めるということは、具体的にはどのような取り組みを実施、これまでと比べてどのように体制が変わり、市民にどのように反映されていくのか伺いたいと思います。
次に、地域や社会体育団体、保護者、学校関係者、学識経験者から成る「学期制審議会」の設置について何点か伺いたいと思います。
まず、この学期制調査審議会を設置するまでの経緯と人選を決定した基準を伺いたいと思います。また、学期制の審議にはどのような資料を用いるのでしょうか、伺います。審議会設置条例第２条に、大野城市教育委員会の諮問に応じ、学期制に必要な事項を調査・審議し、答申すると明記されていますが、学期制に必要な事項を準備し説明する人は、２学期制を経験した方あるいは情報を提供する方を審議会に出席要請して、勉強会などを設定するのでありましょうか。審議会の答申を聞いて、最終的に子どもに最適な学期制を決定するのは、誰がいつまでに決定するのか伺いたいと思います。
審議会設置の目的は、大野城市子どもに最適な学期制となっており、子どもが主役のテーマに賛同いたします。私の尊敬する方の言葉に、子どもにとって最大の環境は教師自身であるという名言があります。子どもたちのために日々奮闘している先生たちが心身ともに健康であることが最高の環境であることを認識しております。意義ある審議会であることを願っております。
さて、がん検診では、昨年７月より、胃内視鏡が個人負担2,500円、50歳以上の偶数年齢の方から受診できるようになりました。受診増により２度の補正予算が計上されるほど、市民の健康意識向上、胃がん撲滅の取り組みにつながりました。日本では毎年約12万人が胃がんと診断され、約５万人が亡くなられております。胃がんは、胃がん発生８割と言われているピロリ菌を除菌すると、胃がんの発生を抑えることができます。残念ながら、本市はピロリ菌除菌の助成は実施できておりません。引き続きピロリ菌検査の助成を推進することが必要だと考えますが、見解を伺います。
次に、「地域福祉の推進」での本市の福祉の拠点である大野城市総合福祉センターの利便性の向上と施設の快適な利用の促進のため、建物の改修を図ることは必要であると考えますが、その施設を利用する障がいのある方やその家族に直結する支援のさらなる強化も必要であると考えます。例えば常時介助や医療的ケアの必要な家族のいる家庭では、本人だけ置いて外出することはできず、本人を連れての外出も容易ではありません。それに、その人たちを預かる通所施設やショートステイ先も少なく、数カ月前に予約を入れないと利用ができないとの声も多く聞き、緊急時の預かり対応のできる施設やグループホームも近隣には少ないのも現況であります。また、近年では、脳機能障がいによる発達障がいの診断を受ける人が多いのも実情であります。
井本市長が言われる未来のためのまちづくりの四つの目標にある「誰もが自分らしく健やかに生活できるまちづくり」とは、子どもも若者も高齢者も、男性も女性も、健常者も障がい者も、全ての市民のことであります。障がいのある方やその家族が健やかに生活できるまちづくりのためには、どのような取り組みを考えているのか、市長の見解を伺います。
市民こそが主人公、そして愛郷の精神という思いを常に意識しながら、市民の皆様にお約束した施策の実現に全力を投じる井本市長、これからも常に挑戦する姿勢であり続け、市政運営に邁進されることを私、誇りに思います。任期期間のこの４年間、大変にありがとうございました。以上で代表質問を終わります。
17: ◯議長（白石重成） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
18: ◯市長（井本宗司） それでは、お答えをいたします。１点目の未来のためのまちづくりに関しまして、まず（仮称）大野城市
シティプロモーション戦略についてお答えをいたします。
本戦略における具体的な事業は、これから順次検討していくこととなりますが、本市の魅力や強みを市内外に広く、そして効果的にＰＲしていくことが本戦略の核になると考えております。本市といたしましては、ご質問にありました家賃等の減免措置など、どのような政策が本市にとっての有効な定住促進策となり得るのか、また、本市の魅力を伸ばす取り組みとなるのかなど、さまざまな視点から調査・研究を行ってまいります。
次に、市民公益活動促進プラットホームの運用開始についてであります。
市民公益活動促進プラットホームは、活動の見える化や活動の促進、団体同士の相互連携を図り、公益活動の好循環を生み出す制度として、2019年４月から運用を開始いたします。制度の構築に当たり、登録が想定される約60の活動団体と意見交換を行い、団体の担い手確保や活動ポイントの仕組みに関することなど、さまざまなご意見をいただきました。これらの意見を参考にして、市民が活動しやすく親しみやすい制度として構築してきた本制度を市民全体に広く浸透させることが、公益活動の裾野の拡大やコミュニティのさらなる活性化につながっていくものと考えております。
そのためにも、ホームページ、広報紙などの各種媒体や出前講座などでＰＲを行い、一方で、今後も活動団体や市民の皆様に対し説明の機会を設け、啓発に取り組んでまいりたいと思います。この市民公益活動促進プラットホームが本市の強みでありますコミュニティ力を高める基盤となり、それによって広がる共働の輪が地域を支える原動力となっていくと確信をいたしております。
次に、３番目のコミュニティ別まちづくり計画についてであります。
地域住民がみずから地域の課題と向き合い、目指すべき将来の姿を実現するためのコミュニティ別まちづくり計画の策定を今年度、各地区の
コミュニティ運営協議会にお願いをしているところであります。各地区から提案された課題は、高齢者の支援や防災、防犯の問題、地域の特性を活かしたまちの活性化を目指すものなど合わせて18件となっており、その課題の解決やまちの活性化に向けた事業がコミュニティ別に計画されております。また、この計画に基づいて実施される事業経費の一部を補助する制度として、2019年からコミュニティ活動活性化交付金を新たに設け、市として支援をしていくことといたしております。コミュニティ別まちづくり計画に掲げられた事業を実施されることで、これまで以上に地域住民のつながりが強くなり、各地区コミュニティそれぞれで活気あふれるまちづくりを進める機運が高まるものと考えております。
次に、４番目の西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に伴う高架下空間の有効活用についてであります。
高架下空間の有効活用計画に関する進捗状況ですが、平成27年度に策定した基本計画案に基づき、高架下利用推進協議会において、具体的にどのような施設を整備すべきかなど意見交換を活発に行っているところであります。現在は主に関連側道について、交通管理者である春日署並びに県警本部や関係機関と協議しながら、高架下との一体的な活用を見据えた整備のあり方を検討しているところであります。今後は高架下に整備する公共施設の規模、デザインなどについての検討とともに、にぎわいを生み出し継続させていく利用のあり方についても検討を行いたいというふうに考えております。その後、検討した結果を取りまとめ、広く市民の皆様へお知らせをいたしたいと考えております。
次に、無電柱化の検討及び今後の予定についてであります。
市施行による無電柱化につきましては、現在のところ、白木原下大利線以外の道路で行う予定はありませんが、県道現人橋乙金線の無電柱化について、福岡県に対して要望活動を行っているところであります。今後もまちの景観やにぎわいづくりに配慮した整備に努めてまいります。
続いて、２項めの暮らしを守るまちづくりに関しまして、まず、万全な
危機管理体制を整えるための取り組みについてお答えをいたします。
昨今、水害や地震など、これまでの想定を上回る災害が各地で発生をしております。本市でもこのような災害はいつ発生してもおかしくはありません。その被害を最小限にとどめるため、
危機管理体制の充実を図ることは大変重要であります。市民の皆様への災害情報の確実な伝達については、現在運用いたしております災害情報伝達システムによる屋外拡声子局からの災害情報の放送が、大雨の際には特に屋内では放送が聞き取りにくいという課題を持っております。この課題を解消するため、戸別受信機の導入やコミュニティ
ＦＭ局の開局など、災害情報の伝達のあり方について研究を進めており、性能やコスト面も含めて、本市にとって最も適した手段を提案いたしたいというふうに考えております。
次に、
ブロック塀などの撤去等に対する補助についてです。
ブロック塀等撤去費補助制度は、市内の一斉点検により、地震で倒壊のおそれがあると判断された
ブロック塀について、撤去に要する費用を最大で15万円補助するものであります。現在の制度では、撤去後にフェンスなどを設置する費用は補助の対象としておりませんが、
ブロック塀の撤去費を補助するだけでは、地震で倒壊するおそれがある
ブロック塀の改善が進まないということも考えられます。このことから、フェンス設置の補助制度なども含め、
ブロック塀の改善対策につきまして、今後さらに調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、３番目の乳幼児や子育て世代に寄り添った「
すこやか交流プラザ」の事業展開についてであります。
現在、
すこやか交流プラザは、
シビックゾーン第１次整備計画に基づき、健康づくりの機能を加え、子ども・子育ての機能も充実をさせ、子育て支援の拠点となるよう、改修工事を行っているところであります。2019年４月には、多くの皆さんに利用していただいている
子ども情報センターの親子サロンを３階から１階に移設いたします。隣接しております大文字公園と一体的に利用できるよう整備を行い、乳幼児とその保護者が広い公園を利用して楽しく遊ぶことができる、開放的で安全な空間にリニューアルをいたします。また、３階は、学びと交流の場としてニーズが高い親子向けの講座や地域の子育てサークル、ボランティアの交流の場など、多目的に利用できる空間として整備をするとともに、こども未来課を移設することにいたしております。７月までに再整備を完了する予定であります。
今後は各地域で行われている子育て関連事業の情報や資源を共有するなど連携を強め、子育て支援のネットワークの中核として事業を展開してまいります。また、多くの方に安心して利用していただくため、職員のスキルアップ研修や情報共有のために各種の取り組みを行ってまいりたいと思います。ここでは、わかりやすい案内や利用方法の説明を丁寧に行うことを心がけ、配慮が必要なお子さんや、悩みや不安をお持ちの保護者の気持ちに寄り添った支援をさらに充実させていくことを目指してまいりたいと思っております。
次に、
市立大野北保育所移転・建てかえなどによる
待機児童解消対策についてお答えをいたします。
近年、子育て世代の就労の拡大などに伴う保育需要の高まりによって、全国的に待機児童の多い状況が続いております。この間、本市におきましては、既存保育所の定員拡充や幼稚園の認定こども園への移行などを進めてきたところであります。保育定員は、平成25年度の1,691人から平成30年度には2,163人と、472人の拡充を行ってまいりました。それでも平成30年４月１日時点では、待機児童数が173人となっております。この待機児童の解消に向けて、2019年４月には幼稚園２園の認定こども園への移行などにより219人、2020年４月には大野北保育所の移転・建てかえなどにより110人程度の定員拡充を行う予定にいたしております。
なお、認定こども園につきましては、平成30年４月に移行しました大野幼稚園に続き、2019年４月には大野東幼稚園、筑紫幼稚園が移行し、合計３園となります。既存保育所の定員拡充もお願いをしてまいりますが、待機児童の解消に大きく貢献していただけるものと期待をいたしているところであります。
待機児童につきましては、できる限り早期に解消を図ってまいりたいと考えております。定員拡充が潜在的な保育需要につながっている面もあると思われますので、そのような新たな需要にも対応しなければなりません。そのため、2019年４月、2020年４月の待機児童の状況やその時点における将来の保育需要を的確に見込んで、2021年度以降につきましても、適宜、必要な対応を検討してまいります。
次に、５番目の生活支援・介護予防サービスの担い手などにより組織される協議体についてであります。
高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けていくことができるように、
地域包括ケアシステムの充実を進めております。中でも生活支援コーディネーターや
コミュニティごとの協議体は、支え合い活動の
仕組みづくり、地域をつくる役割を担っていただいております。
また、介護予防ボランティア事業は、高齢者の方々の社会参加を促す一方で、みずからの介護予防をも図ることを目的とした事業ですので、全市的に進めているところであります。介護予防ボランティアポイントの参加者は、毎年増加いたしておりまして、今年度は162名となっておりますが、より多くの市民に参加していただきたいと考えております。ご要望いただいたように、さらに広く周知できるよう、広報や市のホームページのほか、2019年４月から運用を開始する市民公益活動促進プラットホームを活用するなど、さまざまな手段で介護予防ボランティアの加入活動を充実させてまいりたいと存じます。
続いて、３点目の予算編成についてお答えをいたします。
まず、市税収入の増加についてご質問がありました。
近年におきましては、県との共同徴収など収納業務の強化により、市税の収納率は、少しずつではありますが、上がってきております。滞納対策としましては、一定の財産があるなど支払い能力がある方には、国税徴収法などの規定に基づいて、差し押えなどの滞納処分を行っております。これは、税収の確保とともに、公平性の観点からも必要なことでありますので、滞納処分は一面、いたし方がないところもございます。しかしながら、納期どおり、または約束どおりの納付が困難な方に対しましては、早目に相談に来られますよう、今後もさまざまな機会を通じて連絡、周知してまいりたいと考えております。そして、より一層きめ細やかな納税相談に努め、市税滞納の解消を目指すとともに、収納率の向上に努めてまいります。
次に、小中学校のコンピューター整備についてであります。
新学習指導要領において、子どもたちの情報活用能力を育成するための環境整備が求められております。このため本市は、これまで校内ＬＡＮや電子黒板の整備を行っており、2019年度にはコンピューター室のデスクトップ型パソコンをタブレット端末への切りかえを行います。
また、新学習指導要領において、タブレット端末などＩＣＴ環境を適切に活用した学習活動の充実を図ることも求められております。その際に留意すべきことは、ＩＣＴ環境の整備だけではなくて、教職員がそれを適切に活用し、学習活動を充実させることができるＩＣＴ活用能力を高めることに同時並行して努めなければならないということであります。そして、この取り組みは、同じ教育エリアであります筑紫地区で共有をし、筑紫地区全ての教職員のＩＣＴ活用能力を高めていくこともあわせて留意をしなければならないというふうに考えております。
最後に、４点目の主要な施策・事業に関しまして、まず、学校図書支援の行政、学校、読書ボランティアの相互連携強化の取り組みについてお答えをいたします。
現在の取り組みですが、行政が主催して実施している読書ボランティアスキルアップ講座に学校読書ボランティアや図書館ボランティア、地域貸し出し文庫などの読書ボランティア団体が参加をして、活動事例や課題といった情報を共有することによって、学校読書活動への支援を行っているところであります。今後は、その講座に学校関係者や教育委員会も参加をし、行政、学校、読書ボランティアが一体となった学校図書支援のための方法を検討してまいります。このことにより、子どもたちの読書活動のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、２番目の学期制審議会についてです。
学期制審議会につきましては、平成14年の学校完全週５日制開始以降、近年の近隣市などの学期制度の動向を鑑み、本市における子どもにとって最適な学期制を検討する目的で設置をするものであります。
委員の人選の基準ですが、学期制の変更により子どもの生活リズムに大きな影響を受ける市民の中から、保護者や地域代表者、社会教育などの関係団体の代表者、２学期制を経験し、近隣市の状況を捉えている校長、子どもへの影響や学期制に関する動向を把握している学識経験者の皆さんを委員として選任する予定であります。また、会議で使用する資料につきましては、他の市や町の事例紹介や保護者及び本市教職員を対象として実施するアンケート調査やヒアリング調査の結果などを用いる予定といたしております。学期制に必要な事項を準備し説明する役割は、事務局である教育指導室が担います。審議会委員以外の有識者による勉強の予定は、今のところなく、審議会委員による審議を中心に議論を進められるということになっております。最終的な学期制の決定につきましては、教育委員会が学期制審議会の答申を受けて、2020年３月までに結論を出す予定となっております。
次に、３番目のがん検診についてであります。
本市では、平成30年度から市民向けのがん検診に胃カメラ検査を追加したところであります。対象者への個別通知や広報での周知、また医療機関のご協力もあり、多くの方に受診をしていただいております。また、胃がんの原因の一つとされるピロリ菌につきましては、任意検査の場合は全額自己負担、胃炎などの病気の場合は医療保険適用で除菌を受けることができる制度となっております。本市の胃カメラ検診を受けて、ピロリ菌検査の必要性が判明し、平成30年度は、７カ月間で15人の方が医療保険を適用してピロリ菌検査を受けておられます。国の基準もあり、一律の検査助成などは実現をしていませんが、今後も胃がんの早期発見、リスク低減に努めてまいりたいと考えております。
最後に、４番目の地域福祉の推進についてお答えをいたします。
本市では、2018年度から2020年度までを計画年度とする第５期大野城市障がい者福祉計画及び第１期大野城市障がい児福祉計画に基づき、障がいのある方やその家族に対する支援を行っております。常時介助や医療的ケアの必要な方、また発達障がいのある方への支援につきましては、特に専門性が高く、それにかかわるサービスや社会資源は十分とは言えない、そういう現状であります。
このような中、本市では、県や筑紫地区他の４市、また民間の福祉団体とも連携をとりながら、サービスの充実や社会資源の開発を進めているところであります。今後も計画に基づき事業を進め、障がいのある方や自立支援や社会参加の促進に積極的に取り組み、障がいのある方やその家族が健やかに生活できるまちづくりに努めてまいります。以上でございます。
19: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。
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休憩 午前11時52分
再開 午前11時55分
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20: ◯議長（白石重成） 再開します。
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日程第２ 第10号議案
21: ◯議長（白石重成） 日程第２、第10号議案を議題とします。
これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
22: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
お諮りします。本議案は人事案件ですので、先例により委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23: ◯議長（白石重成） 異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託及び討論を省略します。
第10号議案、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。
第10号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24: ◯議長（白石重成） 異議なしと認めます。よって、第10号議案は同意されました。
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日程第３から日程第９まで
25: ◯議長（白石重成） 日程第３、第３号議案から日程第９、第９号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
１番、松崎百合子議員。
26: ◯１番（松崎百合子） 第５号議案、子どもに最適な学期制審議会設置条例の制定について、４点ご質問いたします。
まず１点目、小学校、中学校それぞれの当事者が委員として参加するべきだと考えますが、第３条２項第４号及び第５号の小中学校とは、小学校、中学校それぞれの校長及び保護者を意味するものでしょうか。
２点目、同項第６号の関係団体とはどのような団体のことでしょうか。学期制の問題は働き方改革にもかかわるものであり、教職員組合が推薦する小学校及び中学校の教職員が委員として入るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
３番目、本市の男女共同参画条例等に基づいて、政策決定にかかわる審議会等の委員は男女が平等、均等またはそれぞれの比率が４割を下回らないことが求められていますが、達成される見通しでしょうか。
４点目、本市は、市民が主人公、市民参加の姿勢を目指していますが、市民からの公募委員は考慮されていますでしょうか。以上、４点伺います。
27: ◯議長（白石重成） 教育指導室長。
28: ◯教育指導室長（野口英世） 第３条２項第４号、小中学校の校長につきましては、本市における小学校の校長及び中学校の校長としております。第３条同項第５号、小中学校の保護者につきましては、本市における小学校のＰＴＡ代表と保護者、中学校のＰＴＡ代表と保護者としているところです。
また、二つ目の質問の第３条同項第６号の関係団体につきましては、学期制の変更に伴う子どもの生活リズムの変化によってその活動に影響が生じると考えられる社会体育団体や文化連盟等を予定しております。教職員の委員につきましては、２学期制、３学期制ともに経験のある校長を委員とし、多様な実践を踏まえた学期制の審議を重ねていきたいと考えております。
ご質問の三つ目でありますが、第３条では、審議会委員は15名以内としておりますが、本審議会委員構成におきましても、本市男女共同参画条例に基づき、女性委員の比率が４割を下回らないように努めていきたいと考えております。
四つ目の質問に関してでございますが、第３条同項第５号の小中学校保護者におきましては、小学校、中学校それぞれの保護者を対象に市民から公募し、委員として委嘱をしていきたいと考えております。以上でございます。
29: ◯議長（白石重成） 松崎百合子議員。
30: ◯１番（松崎百合子） １点ご質問なんですが、教職員組合の代表者を推薦する委員に関して、校長を委員というようなことをおっしゃいましたけれども、これはどのようなものなのでしょうか。
31: ◯議長（白石重成） 教育指導室長。
32: ◯教育指導室長（野口英世） ２学期制と３学期制を経験した校長を委員としておりますが、ご質問にありましたように、教職員組合を含めた本市小中学校の教職員の意見につきましては、他市町の事例等の情報を提供した上で、アンケート調査やヒアリング調査を実施する予定としております。その結果を審議会に諮っていくことで、さまざまな学校関係者の意見も取り入れながら審議を重ねていきたいと考えております。以上でございます。
33: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
第９号議案は総務企画委員会に、第３号議案から第５号議案までは福祉文教委員会に、第６号議案から第８号議案までは都市環境委員会にそれぞれ付託します。
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日程第10から日程第23まで
34: ◯議長（白石重成） 日程第10、第11号議案から日程第23、第24号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
35: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
第11号議案から第24号議案までは予算委員会に付託します。
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日程第24及び日程第25
36: ◯議長（白石重成） 日程第24、第25号議案及び日程第25、第26号議案を一括議題とします。
これらの議案は本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
37: ◯市長（井本宗司） 追加で提案をいたします案件は、一部事務組合の規約の変更等１件、損害賠償案件１件、補正予算２件、報告案件１件、以上、合計５件であります。
提案理由の説明を申し上げます。
第25号議案は、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。
本件は、福岡県市町村職員退職手当組合に加入している４団体が脱退し、新たに１団体が加入することにより、同組合を組織する地方公共団体の数を増減し、同組合規約を変更することに関し、地方自治法第290条の規定に基づき、関係団体と協議することについて、議会の議決を求めるものであります。
第26号議案は、公用車の交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
この事故は、平成29年12月２日午前９時41分ごろ、大野城市南地区コミュニティ運営委員会が、大野城市南地区高齢者移動支援事業のため、市から貸与された車両ふれあい号を運行中、大野城市月の浦四丁目５番１号先の交差点を直進しようとしたところ、左側から進入してきた車両と接触し、ふれあい号に乗車していた相手方を負傷させたものであります。
このたび、その損害を賠償し、和解するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。以上でございます。
38: ◯議長（白石重成） これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
39: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
第25号議案及び第26号議案は総務企画委員会に付託します。
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日程第26 第27号議案