大野城市議会 > 2018-09-21 >
平成30年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2018-09-21
平成30年第3回定例会(第4日) 名簿 2018-09-21

ツイート シェア
  1. 大野城市議会 2018-09-21
    平成30年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2018-09-21


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:                  開議 午前9時30分 ◯議長(白石重成) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。  これより議事に入ります。      ──────────────・────・──────────────   日程第1 一般質問 2: ◯議長(白石重成) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許します。  7番、平井議員。                〔7番 平井信太郎議員 登壇〕 3: ◯7番(平井信太郎) 皆さん、おはようございます。議席番号7番、自民大野城所属平井信太郎でございます。  今年も日本全国で数多くの災害が発生しました。6月28日から7月8日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲を襲った西日本豪雨、9月初めに上陸した台風21号、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする震度6弱の大阪府北部地震、それから、9月6日未明に震度7の北海道厚真町を中心とする北海道胆振東部地震が発生しました。また、今年の夏は全国的に猛暑が続き、埼玉県熊谷市では全国歴代の1位を更新する41.1度を記録しました。私たち大野城でも、今まで経験したことがない猛暑に見舞われました。  このように、今年、水害や地震、猛暑でお亡くなりになった方、被災された方々に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。  私は、9月の定例会におきまして、災害避難時の動物、ペットに対する対応についての質問と私が今まで一般質問を行ってきた中で、執行部のほうから前向きな回答をいただいたものや調査・研究を要する回答があり、その進捗状況など確認したく、一般質問後の検証についてを6点質問いたします。  それでは、最初の質問に入ります。  本市で大水害や大地震などに見舞われ、避難が必要になった場合には、市民の皆さんを安全な場所に避難させる必要があります。最優先すべきは市民の安全・安心の確保をすることです。人の命を最優先するのが当然でありますが、避難される方々の中には動物、ペットを飼っている方が数多くいらっしゃると思われます。  そこで、災害避難時の動物、ペットに対する本市の対応についてお聞きします。  大野城市内で飼育されているペット、犬猫について、飼育しているペットの世帯数及びペットの頭数はどれくらい把握されていますでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問をいたします。
    4: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 5: ◯建設環境部長(高原正宏) 本市で飼育されているペット数ということですが、登録されている頭数ということでお答えしたいと思います。  平成30年8月31日現在、本市の犬の登録は4,183頭です。犬の登録世帯数につきましては、狂犬病予防注射履歴などを明確にする必要がありますので、1頭ごとに登録をするということとしておりませんので把握しておりません。  また、猫の飼育頭数に関しましては、登録制度がありませんので把握をしておりません。以上でございます。 6: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 7: ◯7番(平井信太郎) この資料なんですけれども、ちょっと小さくて見にくいんですが、この資料は一般社団法人ペットフード協会が、平成29年、昨年の全国犬猫飼育実態を調査したものであります。  この資料によりますと、全国で犬のペット数は892万頭、猫の飼育数は952万6,000頭になります。ちょうど真ん中の四角で囲ったやつの一番右になります。  去年から犬と猫の数が逆転しまして、猫のほうが犬より多く飼育されています。犬の飼育世帯数は全国総世帯数の12.84%、あの表でいきますと左から3番目になるんですけれども、犬の飼育世帯が12.84%、猫の飼育世帯率は9.71%となっております。  犬と猫の飼育世帯数を合計しますと、12.84と9.71を合わせますと22.55%になります。その中には重複しているところもあるとは思われますが、本市では、マンションなどのペットを飼育できない世帯が全国平均よりも多いと思われますので、仮に少なく見積もっても15%といたします。15%を大野城市に当てはめてみますと、本市の世帯数は今年8月の時点で4万3,719世帯ですので、ペット飼育世帯は6,550世帯、1世帯を2.3人と計算しますと、約1万5,000人の方が犬や猫のペットを飼育している計算になります。これはあくまでも概算であります。  ペットを飼われている方が1万5,000人程度いる中で、もし災害が発生して避難をしなければならない方が結構いることがおわかりになると思います。  そこで、次の質問になりますが、災害時の避難所及び飼い主、ペットへの対応についてお尋ねをいたします。  ペットを飼っている市民は、ペットを家族の一員と考えています。私も犬を1匹飼っております。もし災害が発生し避難する場合には、ペットと同行可能な避難できる場所はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 8: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 9: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。避難所となる公民館やコミュニティセンターでは、ペットの同行避難は可能でありますが、建物内への動物の持ち込みをご遠慮いただいておりますので、避難場所の建物の外にペットを収容できる場所を確保するということとしております。以上でございます。 10: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 11: ◯7番(平井信太郎) ペットの同行は可能ですが、建物内への動物の持ち込みは禁止しているとの回答でしたが、避難場所へはペットと飼い主はやはり一緒で避難したほうがいいんじゃないかと思うんですが、ここは改善するべきだとは思いますが、いかがでしょうか。 12: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 13: ◯建設環境部長(高原正宏) 多様な人が集まる避難所には、動物が嫌いな人やアレルギーを持っている人なども避難されております。また、ほえたり、ふん尿や動物特有のにおいなど生活環境面での影響もあるため、避難所建物の中での動物の飼育をご遠慮いただいているところでございます。  このため、ペットと同行避難された場合につきましては、避難所の建物の外にペットの収容場所を用意するということとしておるところでございます。以上でございます。 14: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 15: ◯7番(平井信太郎) それでは、今年の7月、豪雨災害のときに、朝倉ペット緊急支援ネットワークという団体の方が、実際に被災された方のご意見を聞いた数点のコメントがありますので、ご紹介いたします。  ある人は「ペットがいるから避難所へ行けない、自宅にいます」と答えられた人や、また、ある人は「うちも犬猫を置いて避難は考えられない」との意見があったそうです。また、避難所に行っても、「ペットは外」と言われたそうです。「豪雨の中ペットだけ外に置くなんてとってもできません。全ての避難所でなくても、せめて数カ所の1部屋に、ペットを連れて避難してきた家族に開放してもらえたらありがたい」との意見がありました。  そして、去年の朝倉市の豪雨災害のときでは、ペットと自宅に残った方が家ごと流されて亡くなられています。それから、避難所では「犬だけ外に置いておけないと、お年寄りが猛暑の中、外で寝泊まりされていて、とても危険を感じられました」との意見もあったそうです。  実際に災害を受け、避難された方々の貴重なご意見ですので、ぜひ災害体験された方の生の声を参考にしていただければと思います。  先ほどの部長の回答では「避難所建物の中での動物の飼育をご遠慮いただいている、このため、ペットと同行避難された場合は、避難所の建物の外にペットの収容場所を用意することにしています」というような回答でありましたが、実際に被災体験をされた朝倉市の方々は、ペットと一緒に避難をしたいというのが本音でありましょう。大野城市民の方も同様に考えられているのではないでしょうか。  そこで、いつまでにペット同伴の避難所を検討するのか、災害はいつやってくるかわかりません。早急の対策が望まれると思いますが、いかがでしょうか。 16: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 17: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。先ほどの回答のとおり、避難者とペットは同行避難としていただくことを原則としておりますが、ペットを避難所の建物内に持ち込むペット同伴の避難を希望される方もおられることと思います。同伴避難に対応するためには、避難所において、一般避難者の居住空間とは別の居住空間を確保するなど、一定の環境整備が必要となりますが、避難所のスペース上の制約などがありますので、現時点では同伴避難に対応することは難しいと考えておるところです。  今後につきましては、先進事例を参考にしながら、どのような解決方法があるのか調査・研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 18: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 19: ◯7番(平井信太郎) 今、先進事例ということでおっしゃいましたけれども、私のほうで一つ調べましたので、先進事例を紹介いたします。  今年の西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市では、ペット同伴者専用の避難所が倉敷市穂井田小学校の体育館に開設されたそうです。屋内にケージを置くスペースを設け、餌も用意されています。特に被害が大きかった倉敷市真備町地区の住民が、ペットを同伴できるほかの自治体の避難所に身を寄せており、倉敷市へ戻ってもらおうと企画されたそうです。  そこで、災害が発生しまして避難する場合に、ペットへの対応はどのように考えていますでしょうか、お尋ねをいたします。 20: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 21: ◯建設環境部長(高原正宏) 避難所でのペットの対応につきましては、本市において作成しました避難所運営マニュアル及び福岡県災害時ペット救護マニュアルに沿って対応を行うこととしております。  具体的には、ペットは飼い主自身で管理していただくこととしておりますので、飼い主におきましてゲージや餌を用意していただき、ペットは避難所の建物外の倉庫などに収容することとしているところでございます。以上です。 22: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 23: ◯7番(平井信太郎) 今回答がありました、避難所運営マニュアルというものの中に、避難するペットに対しての手順があると思いますが、具体的にはどのようなことが書かれているのか、教えてください。 24: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 25: ◯建設環境部長(高原正宏) では、お答えいたします。避難所運営マニュアルには、ペットの避難の手順というものは示されておりません。避難所でのペット対応の方針が記載されているところでございます。  その方針として、大きく三つが示されております。一つ目は、居住スペースへのペットの持ち込み禁止など飼育ルールの徹底、二つ目は、敷地内ペットスペースの確保、三つ目が、飼い主による管理の徹底となっているところでございます。以上でございます。 26: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 27: ◯7番(平井信太郎) それでは、災害避難時に、ペットを飼育している市民、飼い主に対しての避難の仕方等の周知はできていますでしょうか。 28: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 29: ◯建設環境部長(高原正宏) これまで市民の安全確保を目指した避難について周知をしているところでございますが、ペットの同行避難のときに準備するものなどにつきましては、改めまして広報などで周知をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 30: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 31: ◯7番(平井信太郎) それでは、災害はいつ発生するかわかりません。ペットの飼い主に対し、早急に避難の方法や避難場所を周知する体制を整えなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 32: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 33: ◯建設環境部長(高原正宏) 今後、災害時ペット対応マニュアルを作成しまして、飼い主の心構えやペットとの同行避難が可能となる避難所を紹介するとともに、コミュニティごとに実施しております防災訓練におきまして、ペット同行避難訓練を行うことなどについて検討しまして、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 34: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 35: ◯7番(平井信太郎) ぜひ来年からでも、防災訓練におきまして、ペット同行避難訓練も行うようにしていただければと思っております。  それから、飼い主さんに対し、避難時のペットの食料の確保や避難所での飼い方等をこれからも指導するべきだとは思いますが、いかがでしょうか。 36: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 37: ◯建設環境部長(高原正宏) 災害時ペット対応マニュアルの中に、飼い主の心構えとして、ペットの食料やゲージの準備、避難所での飼育ルールなどをお示ししたいと考えているところでございます。 38: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 39: ◯7番(平井信太郎) 今まで、現時点までのやり取りをしてきましたけれども、今後、これから災害時にペットに対する対応はどのようにお考えでしょうか。 40: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 41: ◯建設環境部長(高原正宏) お答えいたします。本市におきましては、災害時のペットに対する対応は、飼い主とペットが一緒に安全に避難した上で、飼い主とペットの避難場所を別々に確保します同行避難を原則としているところでございます。  今後は、人とペットが同室に避難します同伴避難について調査と研究を行うとともに、災害時ペット対応マニュアル作成ペット同行避難訓練の実施などについて検討を行うことにより、災害時のペット対応の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 42: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 43: ◯7番(平井信太郎) ぜひ同伴避難、それからマニュアルづくりをよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入ります。  ここからは、私が今まで行ってきた一般質問後の検証についてお尋ねをします。  まず、道路側溝ふたかけについてですが、この質問は、私が議員になりまして始めた質問で、とても思い入れのある質問であります。  質問した平成27年6月の回答では、井本市長みずから回答していただき、「当面、早目にふたかけ事業を進めるよう、私のほうからは指示をしているところです」との前向きの回答をいただきました。  そして、平成28年度から3,300万円の予算がつきまして現在に至っているところです。  平成29年度までの道路側溝ふたかけ工事の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。お尋ねします。 44: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 45: ◯建設環境部長(高原正宏) 道路側溝のふたかけにつきましては、平成26年度、それから平成27年度に、試験的な整備を実施し、その後、平成28年度より本格的に実施をしているところでございます。  平成29年度までのふたかけ工事の進捗状況でございますが、延長で約12キロメートル、進捗率で申し上げますと約34%のふたかけ工事が完了しているところでございます。以上でございます。 46: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 47: ◯7番(平井信太郎) 今の回答で、平成29年度までに34%のふたかけ工事が完了したとのことですが、平成27年からの3年間で、実際では具体的に何メートルのふたかけ工事が完了しているのでしょうか。 48: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 49: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、平成27年からの3年間の実績についてお答えをしたいと思います。  平成27年度は2,296メートル、平成28年度は3,473メートル、平成29年度には4,929メートルを整備しているところでございます。以上でございます。 50: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 51: ◯7番(平井信太郎) そうですね。平成27年から平成29年まで、だんだん年を追うごとにふたかけ工事が進んでいるようで、これは非常に評価できるところだと思います。  それでは、これから平成30年度以降のふたかけ工事の予定は、どのような計画になっていますでしょうか。 52: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 53: ◯建設環境部長(高原正宏) 平成30年度までにつきましては、年間4,000メートルのふたかけ工事を実施しているところでございますが、迅速化を図るため、平成31年度からは、整備延長を3,000メートル追加しまして、年間7,000メートルを目標として工事を進めていくという計画としております。以上でございます。 54: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 55: ◯7番(平井信太郎) ありがとうございます。年間4,000メートルの計画が7,000メートルに引き上げられるということで、非常に期待をしています。  それでは、実際に全ての大野城市内のふたかけ工事が完了するのは、いつごろの予定になっていますでしょうか。 56: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 57: ◯建設環境部長(高原正宏) 現在のところ、ふたかけが実施されていない道路側溝延長が約23キロメートル残っておるところでございます。  平成31年度より年間7,000メートルを整備する計画としたことから、当初完成を予定しておりました平成35年度から2年間前倒しをしまして、平成33年度ごろに、ふたかけ工事が完了する見込みとなっております。 58: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 59: ◯7番(平井信太郎) それでは、予定より大体3年程度工期が短くなったということですね。前向きな回答ありがとうございました。  それでは、次の質問に入ります。  聴覚障がい者に対する意思疎通支援事業についてです。  要約筆記を広めるための支援で、平成28年度から、要約筆記養成の受験費用などの助成を検討するという以前の回答でありましたけれども、その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか、お尋ねします。 60: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 61: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それではお答えいたします。県が実施しております要約筆記者養成講座につきましては、受講費は無料ですが、テキスト代として受講者に4,000円程度の負担が発生します。また、全国統一要約筆記者認定試験につきましては、受験費用としまして5,000円から7,500円程度の負担が受験者に発生します。これらの自己負担に対する助成の実施状況につきまして、県内の自治体の状況を調査いたしましたが、現在のところ助成を行っている市町村はございませんでした。  このような状況等を踏まえまして、本市におきましては、現在のところ助成制度を設ける具体的な計画はございませんが、他自治体の状況や要約筆記者の状況を踏まえながら、今後も継続的に検討を続けていきたいと考えております。以上でございます。 62: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 63: ◯7番(平井信太郎) ぜひ、引き続きよろしくお願いします。  要約筆記者資格取得者は、3年前には市内に12名いらっしゃいましたけれども、現在はどのようになっていますでしょうか。 64: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 65: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。本市の登録、要約筆記者として活動するためには、全国統一要約筆記者認定試験に合格していることが要件となります。  本市におきまして、要約筆記者派遣事業を開始しました平成26年6月時点では、本市在住者で、その要件を満たしている方が2名いらっしゃいました。また、2名のみで事業実施していくことは難しいため、市外在住の10名の方にも協力をしていただき、全部で12名の要約筆記者で事業を開始しております。
     事業開始から3年が経過いたしましたが、その間に要約筆記団体と連携しながら、新たな要約筆記者の育成に努めてまいりました。その結果、市内在住者で1名の方が新たに認定試験に合格をされております。以上でございます。 66: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 67: ◯7番(平井信太郎) それでは、要約筆記事業、催しなんですが、要約筆記事業の普及拡大の進捗状況はいかがになっていますでしょうか。 68: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 69: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。要約筆記者派遣事業の普及拡大に当たりましては、これまで制度の周知、要約筆記者の育成、また要約筆記団体の支援を進めてまいりました。  制度の周知につきましては、障がい者福祉のしおり、市広報、また、ホームページに掲載するとともに、窓口で障害者手帳を交付する際に、対象となる方に対しまして、申請の案内を行っております。また、市主催のイベントにおける要約筆記の活用促進を進めることにより、要約筆記を導入するイベントが、少しずつでありますが、増えてきております。  次に、要約筆記者の育成についてですが、要約筆記団体と連携しながら育成を行っております。  まず、要約筆記を初めて学ぶ方に対しまして、市の独自事業といたしまして、要約筆記1日体験講座を毎年実施しております。また、体験講座の修了者に対しましては、要約筆記団体への入会を勧奨し、その後の学習の継続や要約筆記者養成講座の受講を勧めております。さらに、養成講座修了後は、全国統一要約筆記者認定試験を受験することを勧めております。  実績といたしましては、3年間で、1日体験講座の参加者は16名、要約筆記団体への加入者は2名、養成講座の受講者は2名、認定試験の合格者は1名となっております。  最後に、要約筆記団体の支援についてですが、市の独自事業であります、大野城市障がい者・高齢者等福祉団体助成事業を通じまして、団体に対して備品購入費の助成を行っております。  この事業で、従来は費用に対する助成率が2分の1でありましたが、平成30年度から5分の4に引き上げまして、団体に対する支援を強化したところでございます。以上でございます。 70: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 71: ◯7番(平井信太郎) これからも要約筆記団体への支援、助成の継続をよろしくお願いいたします。  それから、本市のイベントなんですけれども、本市のイベントなどで要約筆記を取り入れた行事は、年間どれくらいありますでしょうか。お尋ねします。 72: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 73: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それではお答えいたします。過去3年間で要約筆記者を派遣したイベントにつきましては、障がい者福祉に関する講演会、それから高齢者福祉に関する講演会、福祉フェスティバル、それとまどかフェスティバルとなっております。以上でございます。 74: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 75: ◯7番(平井信太郎) 主に福祉に関連した行事に要約筆記を取り入れているようですが、その他の行事にも要約筆記を取り入れていただきたいと思っております。  しかしながら、要約筆記者の養成はかなり難しいようで、これから先、何年先になるかわかりませんけれども、今後はAIを持った機器等で要約筆記にかわるものが出てくるかとは思われますが、それまでは要約筆記をさらに導入していただき、視聴覚障がいの方々のために要約筆記を活用していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  大規模災害時における本市の対応についてですが、この質問に対して、私いろいろ質問をしてまいったんですが、その中で、防災士の養成の支援や資格取得後の仕組みを調査・研究するということでありましたが、その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。お尋ねします。 76: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 77: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。防災士の養成につきましては、平成30年度から、本市で防災士養成講座を開催することとしており、今後3年間で、約170名の資格取得を目指していきたいと考えております。  養成の対象としておりますのは、地域の防災活動を担っていただいている自主防災組織、災害時には避難誘導など最前線で活躍いただいている消防団及び市職員としております。そのうち市職員につきましては、防災部署に限らず養成の対象としており、全庁的に防災意識と防災力を高めてまいりたいと考えております。  また、防災士の方々に対しましては、資格取得にとどまらず、取得後のフォローアップ研修の実施を予定しております。以上です。 78: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 79: ◯7番(平井信太郎) 私が平成28年6月にこの質問を行いましたけれども、本市の防災士の資格取得者は、その当時52名でありました。今後3年間で170名程度の資格取得を計画されているということで、ぜひ170名の資格取得者を養成していただきたいと思っております。  そこで、防災士の増員計画というのは理解できますけれども、防災士資格取得後のフォローアップは余りよくできてないと思われます。防災士の資格を持っていても、何も活かされないのが今の現状であります。  そして、今現在防災士の資格をお持ちの方々は、各行政区で行われる防災訓練などに参加された実績はあるんでしょうか、お尋ねをいたします。 80: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 81: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 市の防災士養成に関する事業は今年度から開始したところでありますので、これまで防災士に関する取り組みは行っておりません。  今後は、既に防災士を取得している方々と新たに防災士を取得する方の連携を図るとともに、防災士の方々へのフォロー等を行っていきたいと考えております。  また、市では各区の防災訓練等への参加について把握しておりませんが、今後は区の防災訓練への参加を促すなど行っていきたいと考えております。以上です。 82: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 83: ◯7番(平井信太郎) 防災士の資格を持っていても、それを活かさなければ何もなりません。宝の持ち腐れであります。これからよろしくお願いいたします。  地域の自主防災組織と防災士の方々の連携について、これから調査・研究をするということでありましたけれども、その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 84: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 85: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 今年度の防災士養成講座で、自主防災組織のメンバーにも防災士資格を取得していただくことにしており、各区で実施する訓練等の防災活動に積極的に携わっていただき、連携を図っていければと考えております。  防災士資格を取得された自主防災組織のメンバーの方には、避難訓練の計画企画段階から中心的に参画してもらいながら、組織のリーダー的な役割を担っていただきたいと考えております。 86: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 87: ◯7番(平井信太郎) 防災士の資格を持たれている方は防災のプロでありますので、積極的に地域の方々とかかわっていただきたいと思っております。  防災士を初め、消防士や救急救命士の方々などと地域の安全や防災にかかわる方々のコミュニケーションの向上のために、何か会合とかイベントとか、そういうのはできないでしょうか。 88: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 89: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 今年度の養成講座で防災士資格を取得される自主防災組織の方を中心に、既に資格を取得してある防災士の方や消防団等も含めた防災にかかわる人たちの連携が図れるような組織や交流の場を設定することも必要であると考えております。  例えば、防災士会のような組織化を行い、自主防災組織や消防団、他の防災機関などとの横のつながりができる仕組みづくりについて、今後調査・研究していきたいと考えております。 90: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 91: ◯7番(平井信太郎) 今言われた防災士会等は、ぜひよろしくお願いいたします。ぜひつくっていただきたいと思っております。  防災士会のような組織化も含めた、横のつながりができる仕組みづくりとして、現在防災士の資格をお持ちの方々の意見を取り入れて、組織づくりを進めてもらいたいと思っております。  防災士を初め、地域の安全や防災にかかわる方々のモチベーションを上げるための表彰制度を設けることはできないでしょうか。現状ではなかなか、防災士の方々と話す機会があるんですけれども、モチベーションが上がっていないということですので、この点はどのようにお考えでしょうか。 92: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 93: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 表彰制度等をということでお尋ねですので、お答えいたします。  防災士の組織化や今後の一定期間の活動を経て、市が実施しております社会功労表彰や地域活動奨励賞などの表彰制度を活用していきたいと考えております。また、国や県、防災関係団体などが実施しております他の表彰制度についても、活動内容を考慮しながら積極的に活用し、モチベーションが上がっていくような仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 94: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 95: ◯7番(平井信太郎) 今おっしゃった表彰制度、これは大いに活用していただければと思っております。  そのほかにも、防災士さんなどのモチベーション向上のために、例えば、大野城市の防災にかかわる人しか持っていないようなバッジとか、こんなバッジとかを考案されても、モチベーションが上がることになるんじゃないかとは思っております。  それでは、次の質問に入ります。  5番目ですが、本市における危険地域とその対応についてでございます。  平田川流域の橋梁は、転落防止の対策が必要な高さの基準である110センチメートルに満たない箇所の改善の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 96: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 97: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。平田川流域に係る橋梁につきましては、高さの基準である110センチメートルに満たない転落防止柵のうち、特に改善が必要な箇所は、南ケ丘1区に3橋、南ケ丘2区に3橋ございます。  南ケ丘1区につきましては、平成29年度に改善を完了しております。また、南ケ丘2区の橋梁につきましても、今年度改善を行う予定としておるところでございます。以上でございます。 98: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 99: ◯7番(平井信太郎) 私もこの質問をしまして、南ケ丘1区の転落防止柵、このような転落防止柵は早急な対応をしていただいてありがたかったんですが、南ケ丘2区につきましては、今回答でありましたとおり、今年度改善予定であるという回答ですが、具体的にいつまでに改善工事が完了するのでしょうか。お尋ねします。 100: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 101: ◯建設環境部長(高原正宏) 現在、工事発注の準備を進めているところでございまして、早ければ年内には完了する予定となっておるところでございます。以上でございます。 102: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 103: ◯7番(平井信太郎) ぜひ、年内に完成するような対応をよろしくお願いいたします。  それから、平田川流域のガードレールで立ち入りなどが想定される場所については、必要に応じて安全対策を講じるとの回答でありました。その進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 104: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 105: ◯建設環境部長(高原正宏) 立ち入りが予想されます南ケ丘7丁目の平田川流域ののり面には、桜の木やツツジなど植栽があることを確認しているところでございます。このため、地元と安全対策について協議をしましたところ、景観に配慮した対応を実施するということとなりましたので、柵のかさ上げではなく、注意喚起を促す看板を設置することとしているところでございます。 106: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 107: ◯7番(平井信太郎) その看板で安全対策が図れれば言うことはないんですけれども、これは経過を見ていきたいと思っております。  次に、平田川流域以外の危険箇所の調査を実施し、状況を把握して対応するとの回答でありました、以前ですね。その後、市内全域を調査されたと思いますが、その調査結果はどのようになっていますでしょうか。 108: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 109: ◯建設環境部長(高原正宏) 平田川流域外につきましては、調査を実施いたしましたが、対応が必要と思われる箇所は確認できませんでした。  今後も、安全施設に劣化や損傷などが生じていないかを継続して点検しまして、さらなる安全の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 110: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 111: ◯7番(平井信太郎) はい。了解いたしました。私も市内を回るときに、そういうふうな視点で危険箇所がないかどうかをチェックしてまいりたいと思っています。  それでは、次の質問に入ります。  小学校におけるセキュリティー対策についてですが、集団登校ができるように実効性のある集団登校のあり方について校長会と協議を進めるというような以前の回答でありましたけれども、その結果はどのようになっていますでしょうか。 112: ◯議長(白石重成) 教育部長。 113: ◯教育部長(平田哲也) 平成29年度6月議会閉会後、9月の第6回校長会におきまして、全小中学校に対し、登校時は近所の児童・生徒と一緒に集団登校し、一人で登校しないようにと依頼を行ったところでございます。以上となります。 114: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 115: ◯7番(平井信太郎) 私は、この交差点で、子ども見守り隊として子どもたちが登校するのを見守っておるんですが、その交差点を通る子どもは約80名程度います。そのうち約20名程度の子どもは一人で登校しているのが現状であります。本当に一人で登校する子どもが多いわけで、それだけリスクも高くなります。  そこで、登校時は、近所の児童・生徒と一緒に登校をするというようなことですが、いまだに児童一人で登校しているのを見かけますので、これは周知方法に問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 116: ◯議長(白石重成) 教育部長。 117: ◯教育部長(平田哲也) 今後、児童の安全確保のため、小学校につきましては、児童が登校の道のり全てを一人で登校することがないように、担任によって学級の子どもたちの登校状況を把握し、近所の友達と一緒に登校するように指導を行うよう、周知を行っていきたいと考えております。以上となります。 118: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 119: ◯7番(平井信太郎) ぜひ全ての子どもたちに、そういうふうな周知ができるように願っております。  前回質問したときにも申し上げましたけれども、集団登校のメリットは、通学上の安全や子どもたち同士の連携など、そのほかにもたくさんあります。  教育委員会、そして校長会としては、この写真のように一定の場所に集合して登校する集団登校は、本当にメリットがあるのか、メリットがないのではないかと考えているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 120: ◯議長(白石重成) 教育部長。 121: ◯教育部長(平田哲也) 集団登校のメリットといたしましては、防犯効果、交通安全効果があります。また、子どもたち自身に安全意識を持たせる上でも効果があると考えております。  現在、近所の子どもたちと必ず一緒に登校する実効性のある集団登校を継続し、子どもたちの安全意識を高めていきたいと考えております。以上となります。 122: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 123: ◯7番(平井信太郎) 子どもたちが一人で登校することがないように、これからも注意深くしていただければと思っております。  次は「ツイタもん」について質問いたします。  以前にも質問したんですが、この「ツイタもん」というのは、簡単に申し上げますと、子どもが「ツイタもん」というタグを持って学校の門を通過するときに、センサーが感知して、職員室にあるパソコンに子どもたちが通過した時間を記録するようなシステムです。また、校門に防犯カメラで、子どもたちの登下校の様子もわかるようになっております。  そして、一番のメリットは、この「ツイタもん」のシステムをつけるにおいて、機器も取り付け工事なども一切費用がかからないという点であります。一部、1カ月500円程度のメール発信のオプションはございますけれども、この学校防犯システム「ツイタもん」を導入する計画はないのかという問いに対しまして、各学校の教職員や保護者の意見、他市町村の状況を踏まえ検討するとの回答でありましたけれども、その後、どのようになっていますでしょうか、お尋ねします。 124: ◯議長(白石重成) 教育部長。
    125: ◯教育部長(平田哲也) 昨年6月議会の一般質問でお受けしましたこのご質問につきまして、児童の登校についての確認機能を持った学校防犯システム「ツイタもん」につきましては、各学校の学校運営協議会等において検討されました。  現在、大野北小、大野東小、大城小の三つの小学校にて導入をされております。また、あと1校、今現在、本年度に導入する予定となっております。以上となります。 126: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 127: ◯7番(平井信太郎) その「ツイタもん」ですが、「ツイタもん」が今現在、大野北小と大野東小、大城小の三つの小学校に導入されたとの回答でありましたけれども、そのほか七つの小学校は、なぜ導入されていないんでしょうか、お尋ねをいたします。 128: ◯議長(白石重成) 教育部長。 129: ◯教育部長(平田哲也) 導入に至っていない理由ですが、現在検討中であるところや、任意でありますが、保護者負担があることから、導入を見送ったという理由などがございます。以上となります。 130: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 131: ◯7番(平井信太郎) わかりました。  それでは、最後の質問に入ります。中学生の制服の衣がえについてであります。  中学生の制服の衣がえ、中学生の冬服から夏服への衣がえは、昨今の気象状況の変化と健康管理を考慮して、全国的にクールビズとなる5月1日に制服の衣がえをそろえるように、今後、校長会と協議して進めるとの回答でありました。その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 132: ◯議長(白石重成) 教育部長。 133: ◯教育部長(平田哲也) 中学校校長会と協議を行い、平成30年度の冬服から夏服への衣がえ時期を変更いたしました。平野中、大野中、大野東中、御陵中は5月1日から、大利中は5月7日から夏服で登校できるように変更をしております。  近年の気象状況の変化に対応しておりますが、次年度からは、全校、5中学校ともそろえまして、5月1日から夏服に衣がえができるように変更する予定としております。以上となります。 134: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 135: ◯7番(平井信太郎) 私も中学生とこの件について何回か話したんですが、本当にとても喜んでいました。父兄の方々からも「よかった」というような声を聞いております。早急の対応、ありがとうございました。  今は、冬服から夏服だったんですが、次、夏服から冬服への衣がえにつきましても、同様に中学校校長会と協議をするというような回答でございましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。 136: ◯議長(白石重成) 教育部長。 137: ◯教育部長(平田哲也) 夏服から冬服への衣がえにつきましても、校長会と協議を行い、本年度から全5中学校そろえて、10月1日から10月31日までを、夏服、冬服どちらでも着れる期間と設定し、11月1日からは冬服登校となるように変更しております。以上となります。 138: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 139: ◯7番(平井信太郎) 冬服も夏服と同様に、対応をよろしくお願いいたします。  結びになりますけれども、今回の一般質問で感じましたのは、執行部の皆さんが、いろいろな問題や課題に対しまして真摯に取り組まれ、そして真剣に対応されていると強く感じました。非常によかったと思っております。これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  以上で私の一般質問を終わります。 140: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前10時21分                  再開 午前10時22分      ──────────────・────・────────────── 141: ◯議長(白石重成) 再開します。16番、松下議員。                〔16番 松下真一議員 登壇〕 142: ◯16番(松下真一) おはようございます。16番、日本共産党の松下真一です。  私は、9月定例会において、本市の滞納整理の方針について質問をいたします。  徴収は、つらく多大なストレスがかかる業務です。自治体にとってなくてはならない業務でありながらも、住民の皆さんから「ありがとう」と感謝の言葉をもらえるような甘い仕事ではありません。住民に最も近い地方公務員は、誰もが住民の皆さんに感謝をされたい、感謝される仕事がしたいという志を持ってあるに違いないと思います。徴収業務は、この期待から一番遠いところにある公務かもしれません。しかし、現状はどうでしょうか。  国税庁の発表の平成28年度租税滞納状況によりますと、全国の地方税の滞納額は1兆634億円にもなります。平成21年度から7年間で1兆円も減少しています。また、厚生労働省発表の平成28年度国保税未収額は2,385億円ですが、収納率は平成21年度の88%から92%へと急上昇をしてます。  ここ最近、インターネット上で、税金や国保税の滞納で生命保険や給料、児童手当や児童扶養手当まで差し押えられたという悲痛な叫びの投稿が急増しています。税金の差し押えで事業が倒産をした、給与の差し押え通知が会社に来て首になった、市営住宅の家賃の滞納で退所命令が出され、期日の前日に娘を絞殺して自分は自殺未遂を起こしたなど悲惨な事例もあります。  憲法30条には、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと規定をされています。この法律の定めとは何でしょうか。地方自治法、地方税法、国税徴収法、国税通則法などが納税と徴収の規定が定められた法律と言えます。  徴収にも法律の規定があり、ルールを無視して何でもできるわけではありません。個人の生活や生存権を侵害してまで徴収や差し押えを行うことは本末転倒と言えます。  収納の担当者は、滞納者の収支を見守って、家計全体をマネジメントする徴収業務のテクニックが要求されます。なぜなら、安定した経済生活があってこそ、自主的な納付が可能になり、生活も安定するはずだからです。税は取るか捨てるかという言葉があるそうですが、滞納者の生活再建という選択肢もあることを考えていただきたいと思います。  大野城市の滞納整理の方針がどこにあるのかを伺います。  まず(1)の市税、国民健康保険税も含めた、滞納した場合、納税相談はいつ、どこで行うか回答を求めます。  以上を壇上での発言とし、あとは質問席より続けます。 143: ◯議長(白石重成) 総務部長。 144: ◯総務部長(鐘江良介) それではお答えいたします。納税相談につきましては、市役所の開庁時間に収納課において行っております。以上です。 145: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 146: ◯16番(松下真一) それでは、質問を続けます。その納税相談でありますけれども、相談者は呼び出し型で来ているのか、それとも自主的な相談で来ているのか、どちらが多いんでしょうか。 147: ◯議長(白石重成) 総務部長。 148: ◯総務部長(鐘江良介) 納税相談につきましては、特定の個人を呼び出すことは少のうございます。督促状や催告書などの文書を発送した後に来られる方が多いので、自主的相談が多いと言えます。以上です。 149: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 150: ◯16番(松下真一) ということは、納税意思がありながら相談に来ていると理解してよろしいですね。 151: ◯議長(白石重成) 総務部長。 152: ◯総務部長(鐘江良介) 督促状、それから催告書を見て来られる方は、納税の意思があって来られているものと認識いたしております。 153: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 154: ◯16番(松下真一) それでは、市のホームページに載っています「よくある質問」という中に、「税金の納付が困難なことについて相談したい」という質問に対して、回答は非常に事務的過ぎて冷たく、威圧的な表現だと感じますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。 155: ◯議長(白石重成) 総務部長。 156: ◯総務部長(鐘江良介) ホームページの回答には「納期内の納付、または滞納分の一括納付ができないときは、電話または収納課窓口までご相談ください」と記載をしております。納付困難な事情は人によってさまざまでありますので、まずは連絡を入れていただきたいとの理由で、このような記載といたしております。 157: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 158: ◯16番(松下真一) それでは、相談に来ない人は、訪問相談等は行っているんでしょうか。 159: ◯議長(白石重成) 総務部長。 160: ◯総務部長(鐘江良介) 納税相談は収納課窓口で行うことを基本としておりまして、電話でも相談を受けておりますので、原則として、外へ出ての相談は行ってはおりません。 161: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 162: ◯16番(松下真一) 収入課の窓口で相談を受けているのは、誰が受けているんでしょうか。 163: ◯議長(白石重成) 総務部長。 164: ◯総務部長(鐘江良介) 窓口で相談を受けているのは収納課の職員が受けております。 165: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 166: ◯16番(松下真一) 職員ですね。それでは、市の窓口で相談をする場合、同席者は認めていますか。 167: ◯議長(白石重成) 総務部長。 168: ◯総務部長(鐘江良介) 関係者の同席は認めております。特にお断りすることはございません。 169: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 170: ◯16番(松下真一) それでは、2)の納税相談の方法について質問を進めます。  「生活困窮で滞納しています」との相談に対して、どのような対応をされますか。 171: ◯議長(白石重成) 総務部長。 172: ◯総務部長(鐘江良介) 生活が苦しくて納付が難しいという納税者に対しましては、その方の収入や支出、それから財産の状況などを詳しく聞き取りまして、状況の把握に努めております。納税者本人からの聞き取りにつきましては、非常に重要だと職員は認識をいたしております。以上です。 173: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 174: ◯16番(松下真一) 滞納者にはいろんな事情があると思うんですけれども、その場合、滞納の根本原因を掘り起こすということで、そういう相談の乗り方というのはしてあるんでしょうか。 175: ◯議長(白石重成) 総務部長。 176: ◯総務部長(鐘江良介) 納税者の収入状況や生活状況を詳しく聞き取るようにはしておりますが、滞納者の思いや、それから受けとめ方もございますので、滞納の根本原因にたどり着く場合と、やはりたどり着かない場合もありますので、全てが掘り起こせているというわけではないというふうに考えております。 177: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 178: ◯16番(松下真一) 非常に難しい相談ですね。庁内の他の部署と連携をして相談というのは行ってあるんでしょうか。 179: ◯議長(白石重成) 総務部長。 180: ◯総務部長(鐘江良介) 納税相談の聞き取りの中で、他の法律による制度を利用できそうな場合には、手続を行うように案内をしております。特に、生活状況全般の見直しが必要であると判断した場合には、福祉課のほうで行っております生活困窮者自立支援事業のほうにご案内をしております。以上です。 181: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 182: ◯16番(松下真一) じゃあ、3番目の納税相談の内容について伺いますが、よく聞かれます。納税相談と称して、行ってみたら税金の支払い額や支払い期限を強要されたということをよく聞きますけれども、そんなことにはなっていないんでしょうか。 183: ◯議長(白石重成) 総務部長。 184: ◯総務部長(鐘江良介) 納税相談でございますから、目的は、最終的にはやっぱり納税していただくことが目的でございますが、納税相談の中で、先ほどお話ししましたように、生活の状況等を詳しく聞いてまいります。その中で、分割納付の金額を決めるなど、納税者の方のほうを向いてアドバイスもしておるところでございます。 185: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 186: ◯16番(松下真一) もうちょっと詳しく言いますけれども、「差し押えを行う」という、こういう言葉を使って、おどしといいますか、そういうことはしていませんか。 187: ◯議長(白石重成) 総務部長。 188: ◯総務部長(鐘江良介) 差し押え自体は法に定められておりまして、実施せざるを得ない場合がありますので、これは、状況によって差し押えもあり得ますということは伝える必要がございます。現に伝えなければならないと思っております。差し押えに至らないような支払い額や支払い期限を十分に協議して決めるなどしております。脅迫などということはあり得ません。以上です。 189: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 190: ◯16番(松下真一) 現実問題として、国民健康保険税を滞納した場合、短期保険証に切りかえられたり、それから資格証明書になったりとか、これはもう現実問題として起こっているんではないかと思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 191: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 192: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 国民健康保険証の件ですので、私のほうから回答いたします。  国民健康保険税を滞納しております世帯に対しまして、通常の有効期限を短縮しました短期証を発行する場合があります。短期証の発行につきましては、平成30年4月に施行されました、国民健康保険の財政運営の県単位化に伴いまして、福岡県における収納対策の一環として、短期証の発行が県内統一で実施されることとなりました。  このことを受けまして、本市におきましても収納率向上に向けた取り組みの一つとして、今年度より短期証を発行しております。  次に、被保険者証を取り上げたりしていないかということですけれども、現在交付しております短期証の有効期限後に、保険証を持たない世帯が発生しないよう、有効期限内に納付相談等の勧奨通知を発送した上で、次期以降、有効な短期証を郵送することとしており、市民福祉に配慮しながら実施をしております。以上でございます。 193: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 194: ◯16番(松下真一) いろんな相談を乗ってあるようですけれども、それでも完納ができない場合はどのような対応になるんでしょうか。 195: ◯議長(白石重成) 総務部長。 196: ◯総務部長(鐘江良介) 先ほどお話ししましたように、分割納付とかのご相談、お約束をして、それが履行できなかった場合は、財産調査を行った上で、滞納処分を行う場合がございます。以上です。 197: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 198: ◯16番(松下真一) それでは(2)の地方税法第8節にある納税の猶予について、これは徴収猶予ついてを伺いたいと思いますが、どのような場合にこれが適用されるのか、徴収猶予の要件についての説明をお願いいたします。
    199: ◯議長(白石重成) 総務部長。 200: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、納税猶予のうちの徴収猶予についてお答えいたします。  徴収猶予につきましては、地方税法第15条第1項に規定されております。要件といたしましては、納税者が震災や風水害などの災害を受けたとき、それから病気にかかったとき、それから事業を廃止したときなど、一時に、一度に納付することができないと認められる場合に適用をすることになっております。以上です。 201: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 202: ◯16番(松下真一) 条文の中で、団体の長が認める一時納付や納付期限があることを納税相談者に説明をしているかどうか、これについてはいかがでしょうか。 203: ◯議長(白石重成) 総務部長。 204: ◯総務部長(鐘江良介) 税金が払えないということで納税相談のほうに来られます。納税相談に来られて、先ほどのように、十分に聞き取りを行います。その結果、納税猶予の先ほどの要件に該当すると認められる場合には、その内容を詳しく説明をいたしております。以上です。 205: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 206: ◯16番(松下真一) 2番目に、納税猶予を受ける場合の手続というのがあると思いますけれども、平成28年実施の納税猶予等の取り扱い要領にある猶予制度の見直しというのがあるんですが、これは遵守はされているんでしょうか。 207: ◯議長(白石重成) 総務部長。 208: ◯総務部長(鐘江良介) 平成28年4月の見直しにつきましては、それまで徴収猶予と職権による換価の猶予だけだったんですが、それに申請による換価の猶予が加わりました。それから、猶予の際には、担保提供の条件があるんですが、これが50万円以上から100万円以上、要は猶予する税額が100万円未満であれば担保は必要ないというような担保提供の条件の引き上げ、この2点が主なものでございます。  これらの納税猶予の制度については、十分に遵守をしてやっております。 209: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 210: ◯16番(松下真一) この新しくできた申請制度なんですけれども、生活保護の申請と同じで、ホームページからダウンロードができないんですね、この申請書が。なぜ申請書がダウンロードできないようになっているんでしょうか。 211: ◯議長(白石重成) 総務部長。 212: ◯総務部長(鐘江良介) 納税猶予の要件は、先ほどお話ししましたように、相談を受けた中で、お話を十分に聞いて、その上で該当するかどうかを判断しなくてはなりません。したがいまして、収入状況、生活力などを詳しく聞き取る必要がございますので、収納課の窓口でお話を聞いて、申請書を手渡しすることを原則としておりますので、ホームページのほうには掲載をいたしておりません。以上です。 213: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 214: ◯16番(松下真一) じゃあ猶予の期間について質問をいたしますけれども、ホームページ上では、原則1年と説明がしてあります。この1年という根拠はどこにあるんでしょうか。 215: ◯議長(白石重成) 総務部長。 216: ◯総務部長(鐘江良介) 原則1年の根拠につきましては、地方税法の規定によっております。徴収の猶予につきましては、地方税法第15条第1項、それから第2項のほうに、原則1年という規定がございます。以上です。 217: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 218: ◯16番(松下真一) 先ほど納税猶予の取り扱いの中に、本人の納税計画書の提出、これも書かれてあるんですけれども、本人の納税計画は配慮はされないんでしょうか。 219: ◯議長(白石重成) 総務部長。 220: ◯総務部長(鐘江良介) 本人の納税計画書は配慮はいたしますが、猶予はあくまで地方税法、法律の範囲内で認めることになりますので、そこら辺はご理解をいただいて、計画のほうを立てていただいております。 221: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 222: ◯16番(松下真一) 無理は強いてないというふうに聞こえますけれども、それでも完納できない場合は、どういった対応をされますか。 223: ◯議長(白石重成) 総務部長。 224: ◯総務部長(鐘江良介) 徴収猶予期間が過ぎても完納ができないという場合には、これもやはり財産調査を行った上で、場合によっては滞納処分を行う場合がございます。以上です。 225: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 226: ◯16番(松下真一) それでは、いよいよ滞納整理についての分野に入っていきます。  (3)の国税徴収法を根拠にして滞納整理を行うことについてですけれども、この国税徴収法の第1条、条文の中に、私法的秩序、これは「わたくしほうてきちつじょ」と読みますかね、の整理、調整とは、何を意味するとお考えでしょうか。 227: ◯議長(白石重成) 総務部長。 228: ◯総務部長(鐘江良介) 国税徴収法の1条の私法秩序の調整につきましては、国税に優先権、それから自力執行権を無制限に認めますと、一般の経済取引に支障が生じるおそれがございます。  そこで、実態面としましては、国税の優先権を制限しまして、手続面におきましては、滞納処分に当たっての第三者の権利を保護するよう調整がされております。これが私法秩序との調整という意味でございます。以上です。 229: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 230: ◯16番(松下真一) 同じく、その条文の中に、国民の納税義務の範囲というのは、どこまでを指すとお考えでしょうか。 231: ◯議長(白石重成) 総務部長。 232: ◯総務部長(鐘江良介) 国民の納税義務の範囲でございますが、租税法律主義のもとに課されました税金、税額、これを支払い能力の限りにおいて納付していただくというのが国民の納税義務の範囲だと考えております。以上です。 233: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 234: ◯16番(松下真一) 2)の国税徴収法第5章の滞納処分の見解についてに進んでいきます。  それでも納税できない場合は、差し押えもやむを得ないという回答でありましたけれども、それをする場合の、差し押えの要件というのがあると思います。これについて少し説明をお願いいたします。 235: ◯議長(白石重成) 総務部長。 236: ◯総務部長(鐘江良介) 差し押えにつきましては、地方税法、それから国税徴収法で定められておりまして、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から10日を過ぎた日までに完納しないときは財産を差し押えなければならないという規定になっております。これが要件ということでございます。以上です。 237: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 238: ◯16番(松下真一) それでは、差し押えができる者、人ですね、差し押えができる者とは誰のことを指しますか。 239: ◯議長(白石重成) 総務部長。 240: ◯総務部長(鐘江良介) 差し押えができるのは、市におきましては市長、それから市長から委任を受けた町税吏員である収納課の職員ということでございます。以上です。 241: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 242: ◯16番(松下真一) 収納課の職員の方が差し押えも行う、相談も行うということなんですけれども、職員の税務関連の研修はどの程度受けているのかということをお聞きしたいと思います。  国税専門官は通算で3年の研修、2年間の実務研修、1年間の講義研修を受けることになっています。果たして、大野城市の職員、収納課の職員が、この税務専門官と同じようなスキルを得ているのかどうか、そのような研修をされているのかどうか、これについてはいかがでしょうか。 243: ◯議長(白石重成) 総務部長。 244: ◯総務部長(鐘江良介) 収納課の職員の研修の状況でございますが、収納課に配属された職員は、1回につき1日または2日程度の研修を年に五、六回受けております。その他の者につきましても、年に一、二回程度の研修をさらに受けておるということです。それから、全国市町村国際文化研修所、いわゆる国際文化アカデミーで行われています徴収事務の長期研修、これは約2週間ぐらいあるんですけれども、そちらのほうにも職員を派遣しております。  その他、先輩をつけてのOJTであるとか、さまざまな勉強を続けておるところでございます。 245: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 246: ◯16番(松下真一) 国税専門官からすると大分研修内容も少ないように思いますけれども、国税徴収法の第75条から第78条に関しては、差し押えの禁止事項が書いてあります。差し押えができる財産とは何を指しているのか、また、差し押えの禁止財産とは何を示しているのか、この二つの違いについて説明をお願いいたします。 247: ◯議長(白石重成) 総務部長。 248: ◯総務部長(鐘江良介) まず、差し押えができる財産でございますが、動産、有価証券、債権、不動産などがございます。  それから、国税徴収法で定める差し押え禁止財産といたしましては、生活や仕事に必要不可欠な動産などがあります。それから、給与や退職年金などは差し押え額の上限が設けられております。  さらに、国税徴収法以外の法律で定められております差し押え禁止財産といたしましては、児童手当や児童扶養手当などがございます。以上です。 249: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 250: ◯16番(松下真一) しっかりとしたルールがあるんです。  差し押えをしに行ったとき、目の前に物件があると。でも、差し押えができない場合がある。これはどういう場合のことを想定されているんでしょうか。 251: ◯議長(白石重成) 総務部長。 252: ◯総務部長(鐘江良介) 差し押えができない場合でございますが、国税徴収法の第48条に、超過差し押え及び無益な差し押えの禁止についての規定がございます。  その第1項では、国税を徴収するために、必要な財産以外の財産は差し押えることができないとあります。第2項では、差し押えることができる財産の価格が、その差し押えに係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先立つ他の国税、地方税、その他の債権の合計額、これを超える見込みがないとき、差し押える財産が税の合計額を超える見込みがないときには、その財産は差し押えることができないというふうに規定をされております。以上です。 253: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 254: ◯16番(松下真一) 今お話を聞いているところは、国税徴収法ということでしているんですけれども、本市も、この滞納処分の根拠法として国税徴収法をしてあると思います。でも、地方自治法や地方税法にも同じような規定があるんですけれども、この規定だけで、地方税に関しての差し押え、もしくは強制徴収等はできる、できない、どちらなんでしょうか。 255: ◯議長(白石重成) 総務部長。 256: ◯総務部長(鐘江良介) 地方税法自体の各税目の規定の中に、大まかな滞納処分に係る規定があるんですが、その中で、その他地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるというふうに規定をされておりますので、国税徴収法を根拠としているということで、地方自治法、地方税法、規定されておりますので、それにのっとってやっているということですから、この三つでやっているということでございます。 257: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 258: ◯16番(松下真一) その国税徴収法の内容なんですけれども、それを全て市民に対して平等に適用しているかどうか、これについて伺いたいと思いますけれども、まず一つ、徴収サミットというものがあるらしいという話を聞いています。  現在468自治体が登録をしていると聞きますけれども、大野城市もこの徴収サミットの登録団体なんでしょうか。 259: ◯議長(白石重成) 総務部長。 260: ◯総務部長(鐘江良介) 本市はこれには登録をいたしておりません。 261: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 262: ◯16番(松下真一) このサミットの中で、事例として、コールセンターの開設や電話催告システムというものが推奨されているんですよね。本市でも実施をしていましたね、今まで。この徴収テクニックの情報収集、これを、こういうサミットからしているんではないかという気がするんですけれども、そういうことはあり得ませんか。 263: ◯議長(白石重成) 総務部長。 264: ◯総務部長(鐘江良介) 徴収サミットでは、さまざまな事例発表が行われているようではございますが、本市は、先ほどお答えしましたように、サミットに参加しておりませんので、情報収集については、そこからの情報収集は行ってはおりません。以上です。 265: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 266: ◯16番(松下真一) ということは、税務に関して非常に知識不足な市民に対して、それを悪用はしていないと信用してよろしいんですね。 267: ◯議長(白石重成) 総務部長。 268: ◯総務部長(鐘江良介) 納税相談を受けて、必要と思われることについては十分に説明をしております。それから、納税者の方、滞納されている方についても、行く行くは優良納税者になっていただくことを目的に納税相談も行っておりますので、決して知識不足を悪用するようなことはしておりません。以上です。 269: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 270: ◯16番(松下真一) 時々相談を受けるんですけれども、相談者は、非常に強権的な徴税業務を行っているって思ってあるみたいなんですね。  自力執行権を行使する場合、社会人としての良識、また公務員としての自覚、これは、どういったものを自覚しながら行うんだということをお考えでしょうか。 271: ◯議長(白石重成) 総務部長。 272: ◯総務部長(鐘江良介) 強制的な徴税対策ということを言われる方がおられるということでございますが、全てが差し押えるわけではございませんで、差し押える財産がないとき、あるいは生活困窮による滞納処分ができないと判断される場合には、これもやはり地方税の定めによりまして、滞納処分の執行停止、これを行っております。  つまり、滞納整理を行うに当たりましては、滞納者の財産、収入、生活状況などを十分に把握した上で行っておりますので、法律に基づいてやっておるということで、決して強権的ではないと。  そういう法律に基づいてやっていきますので、当然滞納整理を行う職員は法を遵守する立場にあり、法を執行するに当たっての社会人としての良識、公務員としての自覚は当然身につけておかねばならないというふうに考えておりますし、先ほどの研修等を通じても、それは身につけているものと判断をいたしております。以上です。 273: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 274: ◯16番(松下真一) もう一つ事例を言いたいと思いますけれども、貸金業法第21条、これは取り立て行為の禁止、昔というか映画でよくありますね。夜中に行ってから「こらあ、返さんか」という、あれは、してはならないというふうにもうきっちりと法律で決まっています。  職権で同じようなことはできない、強権的な執行等はしてないというふうに言ってあったんですけれども、職権で同じようなことはまずあり得ないと思っとってよろしいわけですね。 275: ◯議長(白石重成) 総務部長。 276: ◯総務部長(鐘江良介) 貸金業法の中の第21条で、貸金業を営む者などが債権の取り立てに当たり、威圧的に迫ることや不当な言動をしてはならない旨を規定しているものであります。  市税徴収に当たりましては、貸金業法が適用されるものではありませんが、この規定にある社会通念上不適当なことにつきましては、当然慎むべきものと認識をいたしております。 277: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 278: ◯16番(松下真一) 当然、相談窓口でも、職員の方はにこやかにしていただきたいと思います。あんまり厳しい顔というか、難しい顔で相談を受けていただくと、向こうはやっぱり委縮しますので、優しくお願いいたします。  (4)の生活困窮者支援と滞納処分の関係についてですけれども、地方自治法第1条の2の観点から、滞納者の生存権の擁護の見解、これは、地方自治法の基本であります住民の福祉の増進を図ることを基本とする、これの、滞納整理というと、逆行する行為に当たるんではないかという気がするんですけれども、これについてはどういう見解をお持ちでしょうか。 279: ◯議長(白石重成) 総務部長。 280: ◯総務部長(鐘江良介) 国税徴収法も地方税法もそうなんですが、法律の規定の中には、先ほど申し上げました、差し押え禁止財産の規定であるとか、滞納処分の執行停止など、やむを得ない場合には滞納処分を行わないというような規定がございますので、これを遵守することで生存権は擁護していけるものと考えております。以上です。
    281: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 282: ◯16番(松下真一) 先ほど、平成28年4月の納税猶予の取り扱い要領というものについて質問いたしましたけれども、当然、大野城市にも、この納税猶予の取り扱い要領というものは整備をして、全職員、収納課の職員に配って、全員熟読をしているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 283: ◯議長(白石重成) 総務部長。 284: ◯総務部長(鐘江良介) 本市では、地方税法、それから市税条例にのっとって手続を行っておりますので、本市独自の徴収猶予の取り扱い要領というのは作成はいたしておりません。国に準じて手続は基本的には行っていきますので、必要な場合には国の取り扱い要領、これを利用をいたしております。  実際に猶予の相談があったときには、国の取り扱い要領を参考にして、これに沿って事務を進めているところでございます。以上です。 285: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 286: ◯16番(松下真一) わかりました。  3番の徴税コストと収納率についての調査なんですけれども、これ、事例をちょっと紹介いたします。  埼玉県の桶川市の事例なんですけれども、本があります。桶川市は、多重債務者の同情すべき生活困窮を目の当たりにして心を痛めた首長の強いリーダーシップのもと、多重債務対策の打ち出しをして、相談窓口を設定しました。  各部署で、借金で困っているとの訴えがあれば、直ちに多重債務相談窓口に誘導する庁内連携体制を全国に先駆けて確立をしました。  これで何ができたかといいますと、なぜ納税できないんですか、ほかに何か支払っているものがあって負担になっていませんかなど、滞納に至った原因を根気よく聞き出すことが、多重債務者を発見できるかどうか大きなポイントになるということで実施をされたそうです。  これが功を奏して、自治体を表彰する県知事表彰を2009年度から連続して受け、2012年度には、個人住民税市町村表彰、納税率部門、これは県内第1位ということです。また、総務省自治税務局が、地方公共団体や職員を表彰する地方公共団体税務職員表彰において、多重債務相談によって自立した生活に戻り、多重債務を解消した後、納税につながっていくという、多重債務相談と収税との連携とその実績が先進的な取り組みであると評価され、2012年10月に、総務省自治税務局長特別表彰を受賞したということがあります。  これはちょっと2015年で古いんですけれども、市長は何でも知ってあるわけじゃないと思うんですね。このことはご存じかもしれません。でも、こういった事例、もしいいことは、収納課の職員の方が提案をして、市長にこういうことを提案をして、こういう事例もありますよということで業務を行っていく必要もこれからは必要じゃないかなという気がするんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。 287: ◯議長(白石重成) 総務部長。 288: ◯総務部長(鐘江良介) 当然先進的な事例については、収納課職員いろいろ勉強して、本市に取り入れた場合のメリットやデメリット、ここら辺をしっかりと検討した上で、効果があると判断するものについては、積極的に取り入れていくこととしております。  ここ数年も、いろんな方法で取り入れているところでございます。今後も必要なものがあれば、十分に研究して、取り入れていきたいというふうに考えております。以上です。 289: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 290: ◯16番(松下真一) 5番の野洲市の行政コストの削減という観点からの滞納整理、野洲市の話は、以前、地域包括支援制度について先進的な事例ですよということで紹介もしました。根本は、やはり滞納者からそれを見つけ出して、引きつないでいくということなんですよね。  その徴税コストの事例なんですけれども、50万都市の前橋市と、それから5万人都市の野洲市と比較した表があります。  前橋市は、最低7,140円の滞納者でも滞納整理を行います。その件数は5,086件、これは平成25年のデータですけれども、5,086件、滞納世帯への差し押え率は87.4%、これで幾ら収入というか、収納されたかといいますと、3,631万5,000円ほどなんですね。  これに加えて、野洲市は、1件当たりの差し押えが89万4,000円、差し押え件数は38件、その差し押え率は3.4%しかありません。その収納金額は3,397万円、ほとんど変わらないんですね。  38件の件数、片や5,086件も差し押えをやって、ほとんど変わらない。これはもう1件当たりの収納コストからすると、めちゃくちゃ高い収納率。こういうことは税金の無駄遣いだというふうなことを野洲市でも言ってあったんですね。  こうしたことを、調査・研究をされているのかどうか、これについて、いかがでしょうか。 291: ◯議長(白石重成) 総務部長。 292: ◯総務部長(鐘江良介) お答えいたします。滋賀県の野洲市が生活困窮者自立支援事業の先進地であることは承知をいたしております。  収納の仕事自体が、以前と比べると、やはり生活再建のほうに傾いていっております。これは全国的な流れだと聞いております。  本市でも、納税相談の中で、生活再建等の相談があれば、福祉課で行っております生活困窮者自立支援事業などにご案内するというようなことでございます。その事業につなげるためにも、先ほどからお話ししております納税相談、これはやっぱり十分にしっかりと聞き取りを行っていくことが必要だと。  それから、16番議員さんがおっしゃったように、掘り起こし、しっかりと原因がどこにあるかというところまで話を聞いて、生活再建できるような場合には、生活再建の道をお示しするというようなことが必要だと思っております。  自治体によって、やはりそのやり方とか、滞納整理の方針というのは違いますが、参考にできるものについては積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。以上です。 293: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 294: ◯16番(松下真一) この中で一番野洲市の市長さんが言ってあったのは、庁内の連携の整備なんですね。これが一番大事だというふうに言ってあったんですけれども、大野城市の中の庁内の連携整備、これはできているのかどうか、もしあるとすれば、その効果とか実績等があれば説明をしていただけたらと思います。 295: ◯議長(白石重成) 総務部長。 296: ◯総務部長(鐘江良介) 庁内の連携でございますが、先ほどの生活困窮者自立支援事業、これの中で、関係機関である福祉課、生活支援課、収納課等で構成された支援調整会議、これを設けて支援の調整を行っておりますので、連携はできておる思っております。  その効果でございますが、これまではこの事業により生活再建ができて、納付に至ったという事例は今のところは確認できていないんですが、収納課が独自で、納税相談を受ける中で、生活再建が必要だというふうに判断をして、直接弁護士につないで、債務整理、多重債務の場合なんですけれども、債務整理を依頼して、戻ってきた過払い金を税金に充ててもらったという事例が、平成26年度から平成29年度までの間に12件あることは確認しております。  納税につきましても、そういった生活再建を踏まえて行っていっていただくような形で業務を進めているところでございます。 297: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 298: ◯16番(松下真一) 部長も言われました、調査・研究だけでなく、それを取り入れるということなんですけれども、調査・研究だけでは何の進展もないし進歩もないと思います。他の自治体のよいところは、よい事例は取り入れて、大野城市版の施策、独自の施策というものをつくってほしいなと思いますね。  先ほども桶川市の事例も言いましたように、ああいった表彰が受けられるような自治体になってほしいなと思いますけれども、この大野城市版施策、いいところを取るということは今後もやっていかれるような、そういう検討はされているんでしょうか。 299: ◯議長(白石重成) 総務部長。 300: ◯総務部長(鐘江良介) 具体的に野洲市のやり方をそのまま持ってくることは今のところ考えておりませんが、先ほどからお話ししておりますように、滞納者の方を優良納税者のほうに切りかえていただく、なっていただくことを目的とした生活再建をやっておりますので、本市の中での生活再建事業以外にも、外で行ってあります法テラスであるとか、グリーンコープの相談であるとか、そういったところも幅広く紹介して、そこら辺と連携をしながら納税事務を進めているところでございます。  ですから、必要なやり方というのは、いろんな情報を仕入れて、いろいろすぐに取り入れてやっているところでございます。以上です。 301: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 302: ◯16番(松下真一) 収納課の職員の方々は、壇上でも言いましたけれども、多大なストレスがかかる毎日だと思いますし、ともすれば、そこの相談窓口で大声を上げる人もおるかもしれません。そんなときには悪役みたいな感じになってしまう可能性もある、それほど厳しい、非常に大変な仕事だということは重々承知して今回の質問をしております。  滞納整理が人権侵害、生存権の侵害として訴訟を起こされないような、信頼される自治体であるための基本的な指針は、何が一番大事だというふうにお考えでしょうか。 303: ◯議長(白石重成) 総務部長。 304: ◯総務部長(鐘江良介) 市が滞納整理を含む徴収事務を遂行するに当たりましては、地方税法や国税徴収法などの法令をしっかりと遵守して進めていく、先ほど来の滞納処分の執行停止であるとか、差し押え禁止財産等の規定をしっかりと守って、法律を遵守してやっていくことが最も重要だと考えております。  そのためには、滞納整理を行う職員が、しっかりと研修などにより研鑽を積んでいく、これも重要なことだと考えております。以上です。 305: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 306: ◯16番(松下真一) 大変な仕事で、頭が下がる思いでありますけれども、あくまでも悪質滞納者には厳しくやってほしいと思います。ただ、払いたくても払えない人には、どうしたらいいのかという、そういう手を差し伸べる、それも必要だと考えていますので、よろしくお願いいたします。  最後に、国税徴収法を制定されたときの会長の序文というものを紹介したいと思います。  これは、昭和34年、新国税徴収法の立案作業は我妻栄会長のもと、昭和31年から租税徴収制度調査会において開始をされたものであります。旧法を根本的に見直すべく、租税実体法と手続法の両面からの検討作業が3年間にわたって、調査会が47回、幹事会が25回開催されたときの、それを振り返った我妻栄氏の著書の一文から紹介をしたいと思います。  私債権、私の債権ですね、私債権が他の債権に優先する場合には、法律にその要件が極めて正確に定められている。また、その強制力には極めて慎重な規定がある。それに反し、租税債権については、優先的効力の範囲も強制力の程度にも徴税当局の認定と裁量に任されている幅が相当に広い。これは、近代法治国家の公権力の作用としても異例に属する。調査会がこの権力を承認したのは、納税義務者の態度いかんによっては、真にやむを得ない最終手段として是認せざるを得ない場合を認めたからである。  徴税事務の第一線に働く人が、万が一にも調査会の到達した結論だけを理解して、そこに到達するまでに戦わされた議論と費やされた配慮の持つ定義を知ることを怠ることがあっては、調査会の苦労は命を失ってしまうと書いてあります。  よく切れる刀を持つ者が、その切れ味を自制することは、すこぶる困難である。不必要に切ってみたく、誘惑を戒めることに役立つことを希望してやまないというのが会長の言葉でありました。  これは昭和35年1月に著書の一文として書かれていますけれども、ここで言われております、公権力の行使というのは、その運用に当たっては慎重の上にも慎重を期すことが前提であることを肝に銘じて行ってほしいと思います。安易な行使を自戒しながら業務を遂行されますことを希望して、今回の一般質問を終わります。 307: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を11時30分とします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前11時13分                  再開 午前11時30分      ──────────────・────・────────────── 308: ◯議長(白石重成) 再開します。12番、松田議員。                〔12番 松田美由紀 登壇〕 309: ◯12番(松田美由紀) 皆さん、こんにちは。  質問に入ります前に、この場をお借りして一言述べさせていただきます。  7月21日に、大野城心のふるさと館がオープンし、開館記念限定のマンホールが作成されました。また、8月11日から、開館にちなんだマンホールカードが心のふるさと館で配布されています。現在も配布中ですので、まだお持ちでない方は足を運んでいただけたらと思っております。さらに、現在、全国のマンホールカード展を展示したマンホールカード展が、今月30日まで大野城心のふるさと館で絶賛開催中であります。そして、何と北九州市の銀河鉄道999のメーテルのマンホールも今月30日まで展示されております。  私は、昨年12月定例会で、上下水道局と心のふるさと館のコラボレーション企画で、大野城市の魅力は全国に発信していただきたいと熱く語らせていただきました。その思いを形にしていただきましてありがとうございます。全国のマンホーラーに大野城市を知ってもらうきっかけになったのではないかと思っております。今後もさまざまな企画で大野城市を盛り上げていただき、私も提案をさせていただきたいと思っております。  それでは、質問に入ります。9月定例会におきまして、2点質問いたします。  まず1点目のユニバーサルデザインに配慮した印刷物等について質問をいたします。  近年ユニバーサルデザインの考え方が浸透して、公共、民間、さまざまな施設において、誰もが使いやすく、共有できることが可能なデザインであるというユニバーサルデザイン、この視点を取り入れたさまざまな配慮がなされるようになってきたと感じております。これらは、今後さらに進んでいくものだと認識しております。  また、カラーユニバーサルデザインについて少し説明をさせていただきたいと思います。  人間のいろいろな感じ方は一様ではなく、遺伝子のタイプやさまざまな目の疾患によって、色の見え方が異なる方がいらっしゃいます。この中で、色覚特性の方は、日本では男性の20人に1人、女性は500人に1人と言われ、日本全体では300万人以上いると言われております。  これらの人々は、視力は普通と変わらず、細かいものまで十分見えますが、一部の色の組み合わせについて、一般色覚者と見え方が異なります。このため、色の使い方や明度差などの配慮が必要になってきます。  こうした多様な色覚を持つさまざまな人に配慮して、全ての人に情報が正確に伝わるように配慮されたデザインをカラーユニバーサルデザインと言います。  カラーユニバーサルデザインの先進自治体は、例えば、東京の足立区がありまして、平成18年にはカラーユニバーサルデザインに配慮した印刷物ガイドラインを作成し、これらの推進をしております。  目の不自由な方、体の不自由な方のために、点字ブロックやスロープの設置など、いわゆるバリアフリーと呼ばれる対策がとられているのと同様に、日本全国では300万人以上、本市でも約2,500人程度はいるであろうと推測される色覚特性者のためにも、色使いに配慮したカラーユニバーサルデザインの導入が必要です。  特に、多くの人が出入りする市役所などの公共施設の案内表示やハザードマップ、広報などの印刷物、小中学校などの教育現場において、色覚特性者に対する正しい認識を持ち、色使いに配慮する必要があります。  カラーユニバーサルデザインとは、決して一部の色覚特性者のための色使いではなく、情報の発信者から見ても、伝えたいことを正確に伝える効果を思って、見る人全てにとって優しい色使いであることを目指すものです。  また、そういった中で、今後、本市としても、このユニバーサルデザイン、そしてカラーユニバーサルデザイン等も含めて、どのように考えていくのかということをまずはお尋ねしまして、以降の質問は質問席よりさせていただきます。 310: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 311: ◯企画政策部長(中村明彦) それでは、ユニバーサルデザインの取り組みでございますが、市が発行いたします印刷物につきましては、印刷物ガイドラインを定めまして、高齢者や障がいのある方を初め、誰もが読みやすいものとなるように、ユニバーサルデザインに配慮いたしております。  印刷物ガイドラインでは、文字の大きさや配置だけではなく、カラーユニバーサルデザインにも配慮した色の組み合わせや色の濃淡などにつきましても具体的な例を記載いたしまして、色を識別しやすくなるような工夫を行っているところでございます。  なお、各課が作成をいたします印刷物につきましては、情報広報課でも原稿をチェックし、ユニバーサルデザインに配慮したものとなっているかどうかの確認を行っているところでございます。以上です。 312: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 313: ◯12番(松田美由紀) 今ご答弁いただきました。市民が多く目にするものとして、市報やホームページを例に出させていただきたいと思いますが、どういった視点に基づいて、こちらは配慮されているのか、そのカラーユニバーサルデザインの視点も踏まえてご答弁いただけたらと思います。 314: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 315: ◯企画政策部長(中村明彦) 先ほど申し上げましたように、例として挙げられました、視覚に障がいを持ってある方、色覚障がいのある方、または障がいのある方、いろんな方がございますので、いろんな方に対応できますよう、読みやすい広報紙、見やすいホームページの作成に心がけているところでございます。以上でございます。 316: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 317: ◯12番(松田美由紀) 印刷物ガイドラインで、ホームページや印刷物でもいろいろ配慮されているということがわかりました。  本市のホームページ上にあります音声読み上げシステムについて質問いたします。  スライドを御覧ください。これは本市のホームページのトップ画面の上の部分にある音声読み上げシステムというのをクリックしたときのスライドになります。  本市でも、年齢や身体的特性にかかわらず、誰もが利用できるホームページを目指すため、ウェブアクセシビリティ支援ツールとして導入されているのだと思っております。  音声読み上げシステムは、ワンクリックで音声読み上げが可能なほか、配色変更や文字サイズ等も画面で簡単に変更ができます。  実際に本市の音声読み上げシステムを利用したところ、私のパソコンはサーフィスを使っているのですが、文章を読み上げるまでにちょっと時間がかかって、また、機械のような音声で、個人的には使いづらく感じました。福岡県や福岡市のホームページのように、簡素で使いやすい、音声も人に近い聞き取りやすい音声読み上げシステムなどには変更できないのでしょうか、お尋ねします。 318: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 319: ◯企画政策部長(中村明彦) 本市のホームページにあります音声読み上げ機能は、システム開発会社が提供している一般的なものを利用しております。再生が始まるまでの時間は、閲覧している端末の機械やネットワーク環境によって大きな差があることをこちらのほうも確認をさせていただいております。  今後、利用しやすい機能につきまして、他自治体のホームページを参考にしながら、調査・研究を進めてまいります。以上でございます。 320: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 321: ◯12番(松田美由紀) よろしくお願いします。  先ほども壇上で申し上げましたが、全国でも対象者が300万人以上、色覚者がいらっしゃると言いましたけれども、このユニバーサルデザインというものを担当する課というのはどちらに、該当する課というのはありますでしょうか、その点をお尋ねします。 322: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。
    323: ◯企画政策部長(中村明彦) まず印刷物につきましてですが、本市では印刷物やホームページに関するユニバーサルデザインにつきましては情報広報課が所管をしております。そのほかの建物などですけれども、そちらにつきましては、それぞれの建物等を管理する課が所管をしておりますが、バリアフリーの観点では、本市が定めております「やさしさをもったまちづくり要綱」や福岡県の「福祉のまちづくり条例」の整備基準を遵守し配慮を行っているというところでございます。以上です。 324: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 325: ◯12番(松田美由紀) なかなか全国でも30万人以上の都市ではないと、このユニバーサルデザインの担当係、担当課というのは存在しないような現状がわかりました。本市同様、ほとんどの自治体が横断的にユニバーサルデザインが必要なときに対応しているという現状であるようです。  このカラーユニバーサルデザインの要点をまとめて、横断的に各課にしっかりと周知をしていただくことができないのだろうかということで、そういった点についてお尋ねします。 326: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 327: ◯企画政策部長(中村明彦) カラーユニバーサルデザインにつきましても、先ほどご紹介いたしました本市の印刷ガイドラインのほうに掲載をしております。この印刷物ガイドラインは、庁内共有の電子ファイリングに保管をしておりまして、職員がいつでも確認できるようにしております。以上です。 328: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 329: ◯12番(松田美由紀) 電子ファイルで活用しているということなので、よかったと思います。  次に(2)のユニバーサルデザインフォントについて質問いたします。  私たちの周りには、文字の読み書きに際して配慮を要する人たちがおられます。ユニバーサルデザインの書体の一つである「ユニバーサルデザインデジタル教科書体」が2017年10月のWindows10のアップデートにより無償で利用できるようになりました。これは、色覚に特性を持つ子どもたちへの配慮や電子黒板やタブレット端末といったICT教育の現場でも、はっきりと読みやすい効果を発揮します。  本市の学校現場においても、こうした配慮を要する子どもたちのため、教材や教員が作成するデジタル教材や配布プリントなどに、ユニバーサルデザインフォントをぜひ活用していただきたいと思います。  そこで、お伺いします。学校現場での教材のユニバーサルデザインフォントの導入状況と、このフォントは利用できているのかどうか、お伺いします。 330: ◯議長(白石重成) 教育部長。 331: ◯教育部長(平田哲也) 学校で作成する児童・生徒用の教材や印刷物につきまして、現在のところユニバーサルデザインフォントは使用しておりません。学校に設置しております教職員用のパソコンはWindows7を使用しており、ユニバーサルデザインフォントが入っていないことから、現在使用をしていないということになっております。以上となります。 332: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 333: ◯12番(松田美由紀) 今現在は学校現場では導入されていないということがわかりました。  次に、近年、高速道路の標識を初め、公共機関の案内板にも見やすいものへと変更が進められており、身近なものでは「ねんきん定期便」、こちらもユニバーサルデザインフォントが採用され、公共が発行する案内や書類にも利用されるケースが増えてまいりました。  スライドを御覧ください。赤い文字がユニバーサルデザインフォントになります。  冊子やパンフレットを作成する際に、このユニバーサルデザインフォント、略してUDフォントと言いますが、これを利用しているよと伝えるなど、少しの工夫でUDフォントに対応可能であると考えております。  本市での現状のユニバーサルデザインフォントの導入状況と今後の展開についてお伺いします。 334: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 335: ◯企画政策部長(中村明彦) それでは、市のユニバーサルデザインフォントの使用状況ですけれども、市が作成をいたします印刷物等へのユニバーサルデザインフォントの利用につきましては、現在、広報紙でユニバーサルデザインフォントを使用しているほか、一部の印刷物についても使用をいたしております。  しかしながら、職員が使用するパソコンは、先ほど教育部長がお答えしましたように、パソコンを動かす基本ソフトの中にユニバーサルデザインフォントが標準装備をされていないことから、今現在は限られた印刷物で使用いたしているということでございます。以上です。 336: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 337: ◯12番(松田美由紀) 学校現場の状況と現在市の状況についてお尋ねをしました。  ここでポイントなのが、このユニバーサルデザインフォントが使える端末が今後少しずつ増えていくということが考えられますけれども、なかなかこのユニバーサルデザインフォントについて、学校現場の先生方がそこまでご存じかということが私は少し気になるところであります。  そういった中で、書体について配慮が必要な生徒さんもいる、こういった使われ方によってメリットもあるよということをしっかりと、今、Windows7ということでしたけれども、Windows10導入時期には発信していただきたいと思っております。わかりやすいとか見やすいというのは、やはり理解しやすいということに必ずつながってくると思いますので、よろしくお願いします。  続きまして(3)色覚に配慮されたチョークについて質問いたします。  文科省からも通知が来ているようで、色覚に配慮した指導のあり方を示す、色覚に関する指導の資料というものがあるそうです。この中で、実にきめ細かに色覚の配慮がなされておりました。  本市の学校現場でも、この資料を踏まえた上で、より適切に色覚に配慮した学習指導が行われているものだと思っております。  そこで、ここに色覚チョークというものがあります。これですね。この色覚チョークは、より色の識別がしやすくなっているチョークであり、市販がなされております。千葉県松戸市や兵庫県伊丹市、長野県塩尻市など、ほかの自治体でも導入が広がってきております。  それでは、スライドを御覧ください。色覚チョークと普通のチョークで文字を書いたものです。  向かって左側が色覚チョーク、右側が普通のチョークになります。見え方が違うことが一目瞭然なのではないでしょうか。  さらなる色覚に配慮することを目的として、色覚に配慮した色覚チョークを本市の学校現場でも導入することができないのでしょうか、その点についてお尋ねします。 338: ◯議長(白石重成) 教育部長。 339: ◯教育部長(平田哲也) 現在学校で使用しているチョークは、原則として市で単価契約をしているものを使用しております。ですが、一部の学校では、児童・生徒の特性を配慮し、色覚対応チョークを使用しているところもございます。  今後も、各学校の児童・生徒の状況に応じて、学校配当予算の範囲内で、色覚チョークを購入し、それを柔軟に使用して対応していきたいと考えております。  なお、教員は、全ての児童・生徒にとって黒板の文字などが識別しやすいように、文字の大きさや配色を工夫し、色以外の情報も加えて板書を行っております。  具体的には、黒板の文字は白を使用し、囲み線や波線などに赤や黄色を使って板書を行うことを基本としておりますが、学校で把握した色覚に配慮を要する児童に対しましては、赤は使わない、白、黄色をできる限り使うなど、それぞれの子どもが持つ特性に応じて対応をしております。以上となります。 340: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 341: ◯12番(松田美由紀) 単価契約がほとんどですけれども、一部でこの色覚チョークを利用している学校もあると聞いておりますので、ご答弁いただきましたので、それが広がっていただけたらなと思っております。  次に、麻しん・風しんについてお尋ねします。  まずは(1)の麻しん・風しん予防接種についてお尋ねします。  スライドを御覧ください。第1期、全国の麻しん・風しんワクチン接種状況の表になります。  第1期の対象年齢は1歳です。赤く塗り潰されている地域は接種率が95%以上となっています。向かって左側が平成28年度のものなんですけれども、平成28年度で、ほぼ全国的に接種率が95%以上だということがわかります。  これを踏まえた上で、次の、第2期のスライドなんですけれども、この第2期麻しん・風しんワクチンの接種状況の表なんですが、ピンクで塗り潰されている地域が多くなっていると思います。第2期の接種時期は小学校入学前の1年間になっています。接種率が90%から95%未満の地域が多くなっています。  では、本市の状況はどうなのでしょうか。本市の麻しん・風しん予防接種率、第1期、第2期について、過去3年間の接種率もあわせてお伺いします。 342: ◯議長(白石重成) こども部長。 343: ◯こども部長(山口祥和) それではお答えいたします。現在の麻しん・風しんの予防接種の対象者は、先ほど議員もおっしゃられましたように、1歳から2歳未満の第1期、小学校就学前の1年間、これは5歳から6歳でございますが、の2期とされております。  本市の麻しん・風しんの予防接種率についてですが、平成27年度から平成29年度までの3カ年についてお答えをいたします。  まず、平成27年度でございます。第1期が、接種対象者1,075人に対し、接種人数は1,055人、接種率が98.1%となっております。第2期が、接種対象者1,049人に対し、接種人数は1,011人、接種率96.4%となっております。  次に、平成28年度でございます。第1期が、接種対象者1,080人に対し、接種人数は1,039人、接種率96.2%となっております。第2期が、接種対象者1,063人に対し、接種人数は1,023人、接種率96.2%となっております。  最後に、平成29年度でございます。第1期が、接種対象者1,068人に対し、接種人数は1,037人、接種率97.1%となっております。また、第2期が、接種対象者1,056人に対し、接種人数1,022人、接種率96.8%となっております。  なお、国が平成19年に出しました麻しんに関する特定感染症予防指針におきまして、接種率の目標を95%以上と示しておりますが、本市につきましては、先ほど申しました3年間とも、国の目標を上回る接種率となっておるところでございます。 344: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 345: ◯12番(松田美由紀) 本市は、全国的にも、福岡県内でも、かなり接種率が高いということを聞き、安心しました。  平成20年度から平成24年度の5カ年間、実施された麻しん・風しん予防接種、第3期、第4期というのがありまして、こちらについて説明をお願いしたいと思います。 346: ◯議長(白石重成) こども部長。 347: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。国は麻しん排除に向けての取り組みといたしまして、平成18年4月に、平成12年4月2日以降に生まれた者につきまして、麻しんの定期予防接種の回数を、それまでの1回から2回に増やしたところでございます。  しかし、平成19年に、10代及び20代の年齢層を中心として麻しんが流行したことから、平成20年2月に、予防接種施行令の一部が改正され、これまでに1回しか接種を受けていない年齢層にも、2回目の接種機会を与えるために、平成20年度から平成24年度の5年間、中学1年生及び高校3年生に相当する年齢の者を時限的に対象とする措置が講じられたところでございます。  このことにより、時限措置が終了する5年後の平成24年度には、平成2年4月2日以降に生まれた者につきましても、麻しんの定期予防接種の回数が、1回から2回となったことでございます。 348: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 349: ◯12番(松田美由紀) 先ほど部長のご答弁で、第3期は中学1年、第4期は高校3年ということでしたけれども、それぞれ接種漏れした場合、その費用というのは全額負担になるのでしょうか。  例えば、中学校1年生のときに予防接種を受けそびれて、例えば中2のときに受ける場合などは、全額負担になるのかどうか、この点についてお願いします。 350: ◯議長(白石重成) 子ども部長。 351: ◯こども部長(山口祥和) 麻しんの第3期、それから第4期の定期予防接種につきましては、接種対象期間に接種をする必要があったため、その期間に接種できなかった方が、翌年に定期の接種を行うことはできませんでした。  なお、議員がおっしゃるように、接種対象の期間外、例えば翌年とかに接種をされる場合は、自己負担となる任意接種となります。そのため、対象者には、当時その旨を周知させていただいておるところでございます。 352: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 353: ◯12番(松田美由紀) 第3期、第4期の時限措置として実施されてきたこの予防接種ですけれども、ここで受けそびれている人が、今回流行している麻しん・風しんで発症している可能性があります。問題は、ワクチンを2回接種する仕組みは平成18年度からです。本市では昭和53年度から定期接種が始まりましたが、当初は1回の接種でした。ただ、1回では完全でないことがその後わかって、平成18年度から2回接種することになり、今まで1回しか接種していない人はもう1回接種しましょうとして、1回世代の高校生などにもさかのぼって、もう1回ワクチンを受けるようにしました。  ただ、このやり方には問題があって、2回接種を目指して、1回しかワクチンを接種していない人に接種を呼びかけましたが、その対象が、平成2年4月2日以後に生まれた人に限られております。つまり、平成2年4月1日より前に生まれた人は取り残されてしまった状況です。  後の質問にも取り上げますが、今回沖縄のはしかの流行でも、患者の多くが20代から40代、つまりはしかに最も注意すべきは、昭和53年ごろから平成2年に生まれた人で、これまではしかになったことがなく、かつワクチンを接種していないか、接種しても1回だけという人です。接種の対象から漏れた平成2年以前の世代が感染したというわけです。今後も流行が起こり得る可能性があります。引き続き予防接種の勧奨をよろしくお願いします。  次に3)の統計おおのじょうに掲載されている予防接種表について質問をいたします。  本市のホームページにあります統計おおのじょうの予防接種表には、4月1日から3月31日までに予防接種を受けた人数が表示されています。対象者人数は表示されていません。  予防接種率を表示することで、本市の接種率は他市と比べてどのような傾向にあるのか、接種率が低い場合は、対象者に対してしっかりと予防接種の情報は伝わっているのかなどの指標になるのではないかと考えているところです。  こちらのスライドは、厚労省が公開している予防接種実施者数です。  厚労省のように対象者人数と実施者人数を明記して、予防接種実施率を入れて把握をされてはどうかと思いますが、この点についてお伺いします。 354: ◯議長(白石重成) こども部長。 355: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。現在、統計おおのじょうに予防接種表についてを記載をいたしております。  この予防接種につきましては、麻しん・風しんだけではなく、ポリオやBCGなど各予防接種における接種人数のみを掲載をしております。これは、例えばBCGなどは生後5カ月から8カ月というふうな形で、年度単位での対象者の把握が困難なものもありますことから、一律接種人数のみの掲載とさせていただいているところでございます。  ただし、麻しん・風しんにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、毎年接種率の把握を行い、接種率の向上に努めておるところでございます。 356: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 357: ◯12番(松田美由紀) 予防接種表には特に実施率などは書いていないけれども、しっかりと把握されているということがわかりました。  次に(2)の今年流行したはしかについて質問をいたします。  1)の今年沖縄県で3月に発生し、全国に広まった麻しん、はしかは、お隣の春日市でも20代男性が感染し、福岡県でも患者が相次ぎました。  本市のはしかの患者数をお尋ねします。 358: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 359: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 本市の麻しん、いわゆるはしかについて、今年発生した患者数についてお答えをします。  通常、患者の居住地等の情報は、病院から県に直接報告され、公表されませんが、今年は、感染が広がる可能性が高いとの判断から、蔓延防止と注意喚起のため、最小限の情報が公開をされました。  福岡県の公表によりますと、8月末の時点で、今年は1月からということになりますけれども、県内20人の患者が確認をされています。そのうち本市のはしかの患者は、子どもが一人、大人が二人の合計3人となっています。  福岡県内で新たな患者は、6月4日を最後に発生しておらず、福岡県は7月4日をもって今回の感染拡大は終息したと発表をしております。以上です。 360: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 361: ◯12番(松田美由紀) それでは2)の今回のはしか感染予防対策はどのように行われたのか、お尋ねします。 362: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 363: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) はしかの感染拡大を防ぐための本市の対策についてお答えします。  沖縄県で感染者が多数発生していたはしかが、市内でも発生したとの情報を受け、庁内で緊急事態調整会議を開催し、個人情報の保護に配慮しつつ、市民や関係機関への情報提供や注意喚起を行うことを決定いたしました。  筑紫保健福祉環境事務所からの情報をもとに、保育所、学校、公民館等の関係機関や市のホームページを通して、速やかにはしかの発生状況をお知らせ及び感染拡大の対策について注意喚起を行いました。  感染拡大の対策としましては、可能な限り人の集まる場所を避けることやはしかが疑われる場合の受診の際に、事前に医療機関へ連絡すること、医療、教育関係者や海外へ行く予定のある方に対して予防接種をお勧めすることなどを強化したところでございます。以上です。 364: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 365: ◯12番(松田美由紀) わかりました。  では3)の麻しん・風しんの予防接種履歴を自治体や病院で確認できるようなこともあるようなんですが、本市で予防接種履歴を確認することは可能なのでしょうか、お尋ねします。
    366: ◯議長(白石重成) こども部長。 367: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。予防接種の接種履歴につきましては、予防接種施行令におきまして、市町村は、予防接種を受けた者の住所、氏名、生年月日、性別及び接種年月日などの記録を5年間保存しなければならないこととされております。このことから、本市におきましても、最低5年間は記録を保存することとしております。  また、同施行令では、予防接種を受けた方から予防接種記録の請求があった場合、市町村は当該記録につきまして、正当な理由がなければ回答を拒んではならないとされておるところから、本市での予防接種履歴につきまして、文書で請求を受付をした上で、文書にて回答を行っておるところでございます。  なお、現在、本市での記録が確認できる期間は、予防接種のシステムを導入をいたしました平成21年度以降の記録となっており、現在のところ、当該期間の記録についてご回答をしておるところでございます。 368: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 369: ◯12番(松田美由紀) わかりました。  それでは(3)の風しん抗体検査事業について質問いたします。  全国における平成25年の風しん患者の報告数は1万4,357人と、過去6年間で最も多い報告数となりました。  ここでスライドを御覧ください。  これまでの報告では、近畿地方や首都圏での報告が多く、患者の7割以上が男性でした。このスライドでは下が男性になっております。そのうち20代から40代が8割になっています。  また、風しんに対し免疫を持たない妊婦、特に妊娠初期の女性が風しんにかかると、赤ちゃんに生まれつき心臓に病気がある、耳が聞こえにくい、目が見えにくいなどの障がい、先天性風疹症候群が起こる可能性があります。先天性風疹症候群の報告数は、平成24年からの流行の影響で、平成24年から平成29年までに全国で45人の患者が報告されています。特に、妊娠中の方は風しんにかからないように注意することが大切です。  そこでお尋ねします。福岡県は妊娠を希望している20歳以上の女性や妊婦のパートナーに対して、風しん抗体検査を無料で実施されておりますが、市内の方にこの制度があること本市は知らせてあるのかどうかをお尋ねします。 370: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 371: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 風しんの抗体検査事業につきまして、風しんの抗体検査事業につきましては、各医療機関で3,000円から7,000円程度で通常は受けることができるものであります。  風しんの抗体検査を助成する事業は福岡県が実施しており、対象者に該当する方は県内の医療機関で無料で抗体検査ができるようになっております。大野城市では28の医療機関で検査をすることができいます。  対象者は20歳以上の妊娠を希望する女性や妊婦の配偶者などでありますが、風しんにかかったことがあるか、予防接種歴があるか、妊婦の配偶者の場合は妊婦の抗体検査の結果など、幾つか条件があるようです。  現在、平成25年までの罹患者数程度ほどではないものの、風しんの患者が増加傾向にあります。感染予防のため、市のホームページにおいて風しんの発生状況や抗体検査事業について周知を図っておるところであります。以上です。 372: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 373: ◯12番(松田美由紀) 今のご答弁で、風しんに関する抗体検査を無料で実施しているとか、その状況などを、今現在ホームページ等で周知されているということなのか、その点だけお尋ねします。 374: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 375: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) はい。今現在ホームページでお知らせをしておる状況でございます。 376: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 377: ◯12番(松田美由紀) わかりました。  生まれた年によってワクチンの接種状況が、風しんも麻しんもそうなんですけれども、接種状況が異なっておりまして、今回の項目は風しんのことなので、こちらのスライドは風しんのワクチンの接種状況の説明のスライドなんですけれども、生年月日によって風しんワクチンの定期接種状況が違うんですね。  ここで問題なのが、自分自身が生まれた年によって接種状況が異なるために、本人が予防接種を受けたかどうかわからない人が多いということ、母子手帳を見たらわかるんですけれども、実際に母子手帳を実家に置いてあってわからないとか、そういうこともあって、知らないという人も多いと聞きます。そして、結婚して妊娠を望む女性や妊婦のパートナー等が、この風しん抗体検査、先ほども無料で受けられるというわけだったんですけれども、抗体検査を受けたはいいんですけれども、ワクチンの接種が必要ですよと、抗体が低いですよということでワクチン接種してくださいという人が、実際に予防接種を受けているかどうかというのは、実際は、予防接種を受けているのは約3分の1にとどまっているということです。  この背景に、予防接種費用が全額自己負担なので、予防接種を受けるのを躊躇している人もいるのではないかと推測されます。  本市の風しん予防接種の助成についての考えをお尋ねします。 378: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 379: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 風しんの予防接種は、予防接種法に基づいて市が実施する定期予防接種と予防接種法に定められておらず、希望者が任意で接種する、いわゆる任意の予防接種がある中において、細菌によるものやウイルスによるものなど数多くある感染症に対して、任意予防接種も多数種類があり、成人の場合の風しん予防接種は任意予防接種とされておるところであります。  感染症の対策事業は、公衆衛生という視点から、市町村単位ではなく広域で一斉に実施することが重要と考えております。任意予防接種に対する費用助成につきましても、市単独ではなく、今後の厚生労働省や県の方針、医師会の意見などの動向を注視ししつつ、適切に判断をしていきたいと考えておるところです。以上です。 380: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 381: ◯12番(松田美由紀) なかなか難しい、やるなら一斉にすることが重要だということをお聞きしました。  麻しんが落ちついたんですけれども、風しんは首都圏を中心に7月末から流行して、昨年の患者数の4倍とも言われております。大流行がまた発生するのではないかと危惧しているところです。  麻しん・風しんに関する特定感染症予防指針改正の方向性の一つに、定期予防接種実施率の向上に向けた対策の強化が記されております。国は都道府県を通じ、各市町村において、第1期、第2期に接種した割合がそれぞれ95%以上になるよう積極的に働きかけていくというものであります。  私は、抗体検査でワクチン接種が必要とされた方には予防接種の助成を行うべきだと考えております。市内での流行が起こった場合には、流行がおさまる期間だけでも、なかなか難しいと思いますが、市独自でも助成を検討することも必要なのではないでしょうか。  県が予防接種の助成事業を行っていないため、独自での実施はなかなか厳しいということは先ほどの説明でもわかりましたが、予防接種の助成を実施する場合は、対象者の方に確実に伝わるような広報啓発活動をお願いしまして、私の一般質問を終わります。 382: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を13時20分とします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後0時16分                  再開 午後1時20分      ──────────────・────・────────────── 383: ◯議長(白石重成) 再開します。4番、関井議員。                〔4番 関井利夫 登壇〕 384: ◯4番(関井利夫) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、会派自民まどか所属の関井利夫です。  今年4月の西日本豪雨災害に引き続いて、台風21号による風災害、北海道胆振東部地震等、大規模な自然災害が続けて発生しました。亡くなられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。早い復旧、復興を願っています。  私は、平成30年度9月定例会におきまして、自然の驚異の前では、つまり地震、台風、大雨などの災害の前では、現在の人間の英知を結集してもなお防げない、解決できない問題に比べて、少しの工夫、努力、そして決断する意思があれば、いかようにも解決できると思われる問題につき、質問させていただきます。  2020年度から完全実施となる義務教育課程の英語教育の現在の状況及び準備の内容、そして次年度から改定となる新しい国際化推進プランについて質問します。  2020年度からの全面実施の新学習指導要領においては、外国語学習が小学生3年から実施されるなどが象徴的に言われていますが、英語教育そのもの、試験が大きく変わろうとしています。大学入学試験での英語テストの民間機関の活用、それに応じて高校英語課程での内容の変化、英語を使っての英語の授業のみならず、ほかの科目も英語で行うというイマージョン教育の推進、また、その準備のため、中学課程の英語にも英語検定試験の受験の実施など、変わらざるを得ない状況になってきています。  グローバル化イコール英語化であるような教育が、真のグローバル市民として活躍する子どもたちを育てることはできないこと、英語さえできればグローバル市民になれるわけではないこと、グローバル市民を育てるためには、何よりも世界の多様性、人間の多様性、言語と文化の多様性を認識する教育が必要であることは、皆さんご了解をいただけるものと思います。  が、一方で、英語を小学低学年から勉強を始めることの意味づけのときは既に過ぎ、国際的には国家戦略として小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加しています。アジアの非英語圏を見てみると、1996年にタイが必修化、1997年には韓国が、2001年には中国が段階的に必修化を開始しています。EUヨーロッパ内においても進んでいます。EUヨーロッパの役人の方がテレビで英語で話されている模様を見られた方もたくさんいると思いますが、このように国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、コミュニケーションのツールとなっていることはご存じのとおりです。  世界では、英語を母語、公用語、準公用語とする人々が多くなりました。21世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身につけることが不可欠と言われています。  この英語教育に関する内容から私の質問に入ります。  本年2月の福岡県議会定例会予算特別委員会において、現在県議会議長でもある本市選出の井上順吾議員が、地元の大野南小学校及び大利中学校の名前を上げて、その英語教育の授業の内容を紹介されています。  この2校が行っている具体的な取り組みや2020年に向けて準備されている小学校課程の現在の取り組み内容を報告願います。  壇上での質問は以上とし、続いての質問は質問席にて行います。 385: ◯議長(白石重成) 教育部長。 386: ◯教育部長(平田哲也) 現在、2020年の新学習指導要領の全面実施に向けた移行措置期間でありますが、本市小学校では、本年度から、3年、4年生で年間35時間、5年生、6年生で年間70時間の英語教育の授業を実施しております。  3年、4年生では、聞く、話すを中心としたコミュニケーションの素地を養い、5年、6年生では、家族の様子や1日の生活などについて紹介し合う活動を通して、聞く、話す、読む、書くといったコミュニケーション能力の基礎を養っております。  特に、先ほど議員が言われました、平成14年度に文部科学省指定を受け、先進的に英語教育を進めてきました大野南小学校では、毎日朝の会で、担任と子どもが英語での挨拶や簡単な英会話を行っております。また、朝の会前、中休み、給食、掃除終了時、下校前の毎日の校内放送で英会話を取り入れるなど、日常的に英会話ができる環境づくりを行っております。  平成29年度には、先進的に英語教育を進めてまいりました大野南小学校の1年から6年までの授業の映像を、本市及び筑紫地区各小学校に提供するなど、英語指導力の向上に資しているところです。以上となります。 387: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 388: ◯4番(関井利夫) それでは、続いて大利中学校の取り組みを含めて、現在中学校で行われている英語教育の内容についてご報告お願いします。 389: ◯議長(白石重成) 教育部長。 390: ◯教育部長(平田哲也) では、本市では、小中学校には計6名のALTを配置しております。このうち平野中学校校区には2名、他の4中学校校区には各1名、英語教員とともに授業を行っており、ネイティブスピーカーとの英会話や外国の文化に触れる機会を提供しております。  特に、大利中では、毎月5の日を英語の日と設定し、生徒が英語表現を用いて朝の会や帰りの会を進行したり、授業開始時と終了時の挨拶をしたりしております。また、ALTを効果的に活用している指導例として、大利中では朝の活動時間に、ALTによる日常的な英語表現に関するワンポイントレッスンのビデオ放送を行っております。さらに、昼休みには、ALTと英語コミュニケーションを自由に楽しむことができるフリースペースを設置した英語サロンを実施しております。以上となります。 391: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 392: ◯4番(関井利夫) それでは、次の質問に参ります。  近隣の那珂川町では、文部科学省指定を受けて英語教育強化地域拠点事業の中で、中学校英語教育の高度化、ICTを活用しての聞き、話す、読む、書くの4技能を統合する言語活動及び英語で進める授業の実践強化を図っているとのことですが、他市町村で先進的な取り組みの事例があれば、ご紹介をいただきたいと思います。 393: ◯議長(白石重成) 教育部長。 394: ◯教育部長(平田哲也) 本年度、筑紫地区他市町村の小学校における現状についてお答えします。  春日市、那珂川町につきましては、本市と同様に、3年、4年生は年間35時間、5年生、6年生は年間70時間の全面実施を行っております。太宰府市、筑紫野市につきましては、3、4年生で年間15時間、5、6年生で年間50時間の先行実施を行っております。  中でも、平成29年度に文部科学省指定の英語教育に関する研究発表会を実施いたしました那珂川町では、5、6年生の子どもが一人ずつALTとマンツーマンで英会話を行うパフォーマンス活動を実施するなど、話す、聞くの活動を大切にした取り組みを実践されております。以上となります。 395: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 396: ◯4番(関井利夫) それでは、2020年の新学習指導要領完全実施に向けた本市の準備状況、今後の方向性、スタイルというべきか、その想定されている姿があれば教えていただきたい。  私所管所属の委員会の行政視察の折、東京地区の小学校で授業の参観を得る機会がありました。そこでは、担任の先生、TT、チームティーチングの先生、ALT、そしてALTのサポートをする日本人の指導員という1クラス4名の先生が外国語の授業に入って指導されている事例を見ることがありました。  地理的に外国の人が小学生に道を聞いてくるなど、また教育予算が潤沢であること、これらの理由によりこれらの対応がなされていると思いますが、さすがに本市ではそれは難しいと思われますが、どのような準備体制を想定されているか、計画があれば教えていただけますでしょうか。 397: ◯議長(白石重成) 教育部長。 398: ◯教育部長(平田哲也) 2020年の本格実施を見据えまして、文部科学省は英語教育の今後の方向性として、小学校、中学校、高等学校を通じた、聞く、話す、読む、書くといった4技能育成の接続を重視しております。  そこで、本市では、小中学校の4技能育成の接続を目指し、小学校には、中学校と同じALTですが、6名のALTのほか、1名ずつ外国語指導員を配置し、担任と外国語指導員、ALTを加えた複数指導体制で授業を実施しているところです。  また、英語の成果を発信してきた大野南小学校の授業を公開し、県英語担当指導主事の指導助言を得ながら、より効率的な、また効果的な授業づくりについて教職員に研修を行っております。以上となります。 399: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 400: ◯4番(関井利夫) 当初、指導される先生に英語の資格を取っていただき英語学習を進めるような話がありましたけれども、報道で進捗状態が悪いというようなことでありましたので心配をしておりました。大野城市では違ったアプローチで複数指導体制をつくられているということ、安心をしました。具体的に準備されている状況です。  それでは、先ほど小学校の3、4学年及び5、6学年の外国語活動及び英語学習時間の年間実施の時間数を報告いただきました。3、4年は年間35時間、6、5年は70時間という報告でしたが、授業時間をどのように確保されたのか、教えていただけますでしょうか。授業時間が増えているようですので、他の科目の時間減などがあったのでしょうか、お願いいたします。 401: ◯議長(白石重成) 教育部長。 402: ◯教育部長(平田哲也) 本市の全10学校では、毎週の時間割の中で、3、4年生、5、6年生の授業時間を1時間増やして授業時間を確保しております。例えば、毎週水曜日が5時間授業であったところを、1時間増やしまして6時間授業に変更して今年度は行っている状況となっております。以上となります。 403: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 404: ◯4番(関井利夫) ありがとうございます。それでは、完全実施までの試用、準備期間として、今年度、来年度と2年間を有効に使い、完全実施時に十分対応できる体制を望んでいます。  それでは、最後にICT活用に関してお聞きします。  これまでは英語は非日常の学問、勉強であったという考えがあるそうです。英語を学習できる時間が、これまでは英語の学習時間、そして自分で自習するなど、読み、そして書くという一人称的な勉強でその成果が得られるというものであり、コミュニケーションツールとしての機会が不十分であって、勉強の努力や学習時間の成果だと捉えてきた考えがあり、英語の試験のない入学試験、入社試験はないとさえ言われてきました。  が、現在においては、コミュニケーションツールとしての英語の位置づけは誰もが認めるところであり、読む、書く能力に加え、聞く、そして話すという四つの技量が必要となっているのは疑いのないものになっています。  しかるに、聞く、そして話す能力の上達には、二人称以上の相手が必要であり、授業中はもちろん、自分で学習するときや単語や文章の発音などの内容を確認するときに有効な音声つきの教材、タブレットや既存の電子黒板、パソコン等の連動した立体的な英語学習実践の授業が展開されるのが必要ではないかと考えます。  現在大野城市では、特有のランドセルクラブ用にタブレット及びそのアプリケーションソフトが準備されていて、必要であれば通常クラスにも使用するとのことですが、生徒1人1台の手当てをして、英語教育授業をわかりやすく、なれ親しみ、使いこなす、つまり「practice makes perfect」、習うよりなれろの言葉どおりですが、日常の学習環境の提供が必要だと思われます。そして、学習に対する興味を高めるなどして大きな効果が期待できると考えるが、そのような環境整備の計画、予定は考えられないでしょうか。お答えよろしくお願いします。 405: ◯議長(白石重成) 教育部長。 406: ◯教育部長(平田哲也) タブレットなどのICTを活用して英語学習アプリ等を使用しながらの学習に取り組めるような環境整備につきましては、各小中学校のパソコン教室に設置している現在のデスクトップPCを、その更新時期に合わせてタブレットPCに変更する予定としております。これまでパソコンの使用は専用教室で限られておりましたが、タブレットPCは移動が可能となりますので、普通教室でも使用できるようになります。そのための無線LANも整備しております。  このタブレットPCは比較的軽くて持ち運びしやすいことから、個別やグループなどの活動形態や活動場所を自由に選択することができるため、さまざまな授業スタイルに対応した学習が可能となると思っております。  例といたしましては、1人1台使用して学習ドリルソフトを用いながら、個々の進捗に合わせた自主学習やヘッドセットを組み合わせてネイティブのリスニングや自分の発音を録音して確認するなどの英会話学習をすることができます。さらには、インターネットとテレビ電話のソフトを使用いたしまして、外国の方々と交流することもできると考えております。  そういうふうなコミュニケーション能力の素地の育成に努めていきたいと考えております。以上となります。 407: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 408: ◯4番(関井利夫) 更新するときにタブレットに変えようという意向でございますが、2020年度からが完全実施ですが、更新が終わるのはいつごろになりますでしょうか。 409: ◯議長(白石重成) 教育部長。
    410: ◯教育部長(平田哲也) 今の予定では2019年を予定しております。 411: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 412: ◯4番(関井利夫) それでは、次の質問に行かせていただきます。  それでは、次に、国際化推進プランに関して質問をいたします。  本年になり、来年度からの次のプラン作成に関しての市民意識調査、アンケートをとられたと思います。現在集計、分析の最中であると思いますが、推進プランの今年度までの実施された具体的な内容をご紹介ください。 413: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 414: ◯地域創造部長(三角哲朗) お答えします。本市では、平成10年に大野城市国際化プランを策定いたしまして、平成11年に設立されました、大野城市国際交流協会によって地域に根差した活動が行われ、その活動を支援してまいりました。その後、進展する国際化を背景に、市民や関係機関などとの共働や多文化共生のコミュニティづくりをさらに進めていくため、国際化推進の理念や方針、総合的な取り組みを示しました、大野城市国際化推進プランを平成25年度に策定しております。  このプランでは、計画期間を平成26年度から平成30年度といたしまして、重点的に進めていくさまざまな取り組みを定めております。  その中で、平成26年度以降に新規に実施した主な事業といたしましては、生活情報などに関する外国語翻訳パンフレットをセットにいたしましたウェルカムパックの外国人転入者への配布や英語と日本語によるスピーチコンテストの開催、それから外国人向けの防災出前講座の開催、国際交流協会との災害時応援協定による災害発生時の避難所における必要に応じた通訳派遣などを行っております。以上でございます。 415: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 416: ◯4番(関井利夫) それでは、今年度予定されています大野城市国際化推進プランの見直しに伴い、策定にどのような手続及びどのような方々が見直し、策定に参加されるのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 417: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 418: ◯地域創造部長(三角哲朗) 現在の大野城市国際化プランにつきましては、先ほども申しましたが、平成26年度から平成30年度が計画期間となっているため、今年度、現在のプランの事業の進捗状況を確認するとともに、本市の国際化情勢に応じた見直しを行い、第2次大野城市国際化推進プランを策定することとしております。  今回の策定に当たっての新たな取り組みといたしましては、より専門的かつ実態に応じた幅広い意見を取り入れたプランとするため、国際化に関する有識者や関係団体、外国人の留学生、それから市関係課職員など、7名による策定検討委員会を設置し進めることとしております。 419: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 420: ◯4番(関井利夫) それでは、先ほど外国人の転入者への生活に役立つ各市のパンフレットなどを集めたウェルカムパックの配布のご紹介がありました。  市庁舎のロビーには外国の方が来られたところのコーナー等が見受けられませんが、外国の方の転入者、日本語が話せない外国の方が来られた場合、どういう対応がなされているのか、通訳体制などは整っているのでしょうか。 421: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 422: ◯地域創造部長(三角哲朗) お答えします。現在、日本語が話せない外国人の方が来庁された際に、窓口から通訳依頼があった場合、外国語通訳を初め、市の国際化関係業務の担当であります、国際化推進委員や外国語の通訳が可能な職員が対応するよう体制を構築しているところでございます。  なお、平成29年度の通訳件数につきましては59件となっているところです。 423: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 424: ◯4番(関井利夫) ありがとうございます。  推進プランの中の目標の中に、小中学校での学習支援の内容もありますが、どのように関連されているのでしょうか。 425: ◯議長(白石重成) 教育部長。 426: ◯教育部長(平田哲也) 日本語での意思疎通が難しい児童・生徒への学習支援の取り組みとして、小中学校日本語支援ボランティア派遣事業を今年度から開始しております。  本事業は、児童・生徒が学校生活を円滑に送れるようにコミュニケーションのサポートを行うことを目的としております。サポートの内容は、教職員や友達との日常会話の補助、授業中における補助、先生からの連絡事項の伝達などです。保護者に対しても、先生との会話の補助や連絡文書の翻訳支援等を行っております。  流れとしましては、学校からボランティア派遣要請に基づき、登録している日本語支援ボランティアのうち、言語など条件の合う人を派遣してサポートを開始しております。条件に合う人がない場合は、関係機関に問い合わせなどして支援ボランティアを探して対応したいと考えております。以上となります。 427: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 428: ◯4番(関井利夫) それでは、質問の最後にお聞きしました国際化推進プラン及び英語教育を通してのまちづくりについて、お考えをお聞かせください。 429: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 430: ◯地域創造部長(三角哲朗) それではお答えいたします。国際化推進プランにおきましては、まちづくりの主役である市民と行政がそれぞれの役割を果たしながら、積極的な連携、共働によって、多文化共生の社会づくりを進め、国際感覚あふれるまちづくりを実現させることが重要であると考えております。  プランでは、人・世界・文化をつなぐまち「ONOJO」を基本理念に、外国人市民も安心して快適に暮らせる環境づくり、多文化共生のコミュニティづくり、国際感覚の豊かな人づくり、この三つの基本目標を掲げております。  今後も、これらの基本目標に基づきまして、国際交流協会など関係団体の協力を得ながら、国際社会に通用する人材の育成や小中学校での英語教育による国際理解、多文化共生に関する教育の充実を図ってまいります。また、市内に居住されている多くの外国人の方との交流を行い、国籍や民族の垣根を超えた、誰もが安全に安心して快適に暮らせる多文化共生のまちづくりを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 431: ◯議長(白石重成) 4番、関井議員。 432: ◯4番(関井利夫) 本日は、以上2点につきシンプルに質問をさせていただきました。  1点目の英語教育に関しては、これも所管委員会で東京の文部科学省初等中等教育局を訪ねレクチャーを受けた際に、2020年度完全実施に向けての取り組みについてをお伺いをしましたら、いろいろな試行をするようなことを指示を出しているということでした。  福岡県も同じように早目に対応することを公表されていましたので、大野城市ではと思いお問い合わせをしましたら、2020年度から、ほとんど同じものが今できているという報告を聞き、安心しております。当初、指導の先生等の資格試験等の進捗状況がおくれているということでございましたので、保護者の方も心配されている方も多かったと思います。ご報告ありがとうございます。  ですが、2020年度からは正規の科目になり、同じ教科書、指導法も確立され、何より通知表に評価がなされることになるということ、このことは、さきに報告をいただいた実績のある学校と他の学校とのレベルの差があってはいけないということになります。ですので、レベルが高く実績のある学校はそれを維持していただき、他の学校はそのレベルに近づいていただくように、強く指導をこの2年間でやっていただきたいと思っております。  2点目の国際化推進プランについては、国際化推進プランと同時に、大野城市も国際交流協会が足並みをそろえて活動をやっておられるみたいです。  大野城市も人口が10万人を超え、市内在住の外国の方は600人程度と思われるそうで、そこにフォーカス、焦点を置いた施策はとりにくいと思いますが、市民の行動範囲も広く、福岡市や県外、東京や京阪神など、外国の方たちが多く来ているところへの動きもあるでしょうし、何より国際化推進プランでの活動の国際交流協会での活動の中に「ことばの交流ひろば」という中央コミュニティセンターの部屋を借りての外国の人たちへの日本で住む、大野城で住むのに必要な言葉、習慣、文化などを学習する講座をやっておられるようです。これは、福岡県だけではなく遠方からも問い合わせや視察が多く、近々、熊本市国際交流協会の方やそのお世話をされている熊本大学の学生さんも視察に来られるというふうに聞いてもおります。この「ことばの交流ひろば」におられる生徒さんというんでしょうか、学習されている方は、大野城市だけではなく、福岡市、遠くから来られている方もおられまして、ネットワークが広がっているとお聞きしております。  こういうふうに外国の方を支援していただく、サポートしている国際交流協会の援助もしていただいている模様ですので、今後も力強いお手伝いをしていただきたいとお願いを込めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 433: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後1時50分                  再開 午後1時51分      ──────────────・────・────────────── 434: ◯議長(白石重成) 再開します。2番、大塚議員。                〔2番 大塚みどり議員 登壇〕 435: ◯2番(大塚みどり) 皆様、こんにちは。公明党の大塚みどりでございます。  公明党は、本年5月から6月にかけて新たな政策課題に取り組むために、100万人訪問調査運動として、介護、子育て、中小企業、防災・減災、4種類のアンケート調査を実施してまいりました。  その結果において、中間結果、その一部ではありますが、大野城市民に関する市民の声、私自身が回収した数は、介護については、介護を利用していない人300、介護利用者200、計500、子育ては200、防災・減災が二十数ですけれども20と切らせて、この3項目を質問させていただきます。  初めに、介護についてです。  厚生労働省は、敬老の日に伴い、9月14日、全国の100歳以上の高齢者が昨年より2,014人多い6万9,785人と発表されました。48年連続、急速な高齢化に伴い、2025年に全国で約700万人まで増えると予想されている認知症の人を社会全体で支えていくことが重要と言われています。  大野城市も、地域で支え合う共生社会の仕組み、認知症施策の一層の充実が急務であると捉え、昨年10月1日から、在宅介護支援センターは地区地域支援センターに生まれ変わっております。  このたびの介護に関するアンケート調査から、早急に推進するべき課題が浮き彫りになりました。通告書に沿って質問をさせていただきます。  介護についてのアンケートは、介護サービス利用者と介護サービスを利用されていない二つがありました。  まず、介護サービスを利用されていない方の介護アンケートの結果より伺います。  ご自身が将来介護が必要になったときに一番困ること、介護に対する将来の不安は何かの問いに、最も高かったのは、経済的な負担で58.0%を占めました。2位は、自分が認知症になったときと施設不足でサービス利用や入所できないのではないかが同率約20.0%でありました。この項目、数字の結果について、本市の見解を伺います。  以上、壇上からの発言を終わり、あとは質問席にて続けます。 436: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 437: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 100万人訪問調査運動のアンケートにおきまして、介護サービスを利用されていない方が、経済面や認知症を介護に対する将来の不安の項目の中で上位にされたことは、全国的にも現行制度の問題点とされていることからも、本市にとっても今後の大きな課題と考えております。  また、将来の施設不足に対する不安も上位にあることから、自分自身に将来介護が必要になれば、在宅介護よりも設備が充実しており、手厚いサービスを受けることができる施設入所を選択したいという方が多いことが分析できると思います。  今後、本市で取り組んでいかなければならない地域包括ケアシステムの構築は、要介護状態になっても本人が希望されれば、できる限り在宅での生活が送れることを基本としました体制整備を図るものであり、一方で、施設入所も、本人や家族のご希望をかなえる重要な選択肢であると考えています。  在宅で生活を送るか施設入所を選択するかにかかわらず、誰もが、本人や家族の意思が尊重され、その取り巻く状況に応じて、施設を含めた生活の場としての住まいの確保や介護や医療が選択できるよう、将来にわたって介護保険制度を最大限に活用し、また、必要な方に提供してまいりたいと考えております。以上です。 438: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 439: ◯2番(大塚みどり) 今、画像に示しましたが、先ほど言いましたように、アンケートは2種類あります。  介護サービスを利用していない二つということで、これはピンク色でございます。  まず、大きく囲んだところで、画像では大きな丸で囲んだ地域包括ケアシステムという言葉がございます。この地域包括ケアシステムについて聞いたことがあるかの問いでは、聞いたことがないと回答した人が63.0%、言葉は聞いているが中身がわからないと答えた方が48.0%でした。  地域包括とは、今部長が言われましたように、在宅介護、地域で、住まい、医療、介護予防、生活支援を一体的に提供するシステムでございます。認知症初期の状態をご自身が理解できる時点で、早期に受診すれば、少しずつ理解を深めていく、生活上の障がいを軽減でき、そのトラブルも減って、可能な地域で、自分の生まれたとこで、今住んでいるとこで長く住んでいくというシステムでございます。  ここで、本市における認知症施策の早期診断の取り組みを確認したく、状況を伺います。 440: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 441: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 認知症施策の早期診断の取り組みということで回答させていただきます。  まずは、地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。  地域包括ケアシステムとは、高齢者が、可能な限り住みなれた地域で、自分らしく暮らし続けていくことができるように、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する仕組みのことをいっております。  本市では、医療や介護、福祉などの関係機関や団体と連携をしながら、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めているところでございます。  また、今後は、認知症高齢者の増加が見込まれていることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えております。  次に、認知症施策における早期診断の取り組みでございます。  本市では、認知症初期集中支援チーム事業を実施しており、認知症サポート医の、医師ですね、アドバイスのもとに、認知症初期の方が早期の診断を受けられるよう支援を行っております。  また、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を支援するために、認知症サポーター養成講座を開催をしています。認知症サポーターによる見守りや声かけが早期診断につながるきっかけとなることも期待をしているところでございます。  そのほか、認知症の状態に応じて、どのような医療や介護などの支援が受けられるかの目安を示しました認知症ケアパスを作成し、各地区の地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が利用することで、家族の方からの相談を契機として早期診断が受けられるように支援をしているところでございます。以上です。 442: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 443: ◯2番(大塚みどり) 先ほども述べましたが、本市の在宅介護支援センターは平成29年、昨年10月1日から生まれ変わっています。  水色の用紙であります介護サービスを利用している本人や家族についてで、このアンケートで、地域包括支援センターを知っているかの問いでは、知らないと回答した方が53.3%、つまり200人中100人は知らないということで、介護サービスを利用している人でさえ、地域包括支援センターを知らない、どういうことかなと疑問に思います。この数字の結果について、本市の見解を伺います。 444: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 445: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 地域包括ケアシステムの構築を進めるために、その拠点を充実させる必要があることから、本市では平成29年10月に、市民の日常生活圏域であるコミュニティごとに、地区の地域包括支援センターを開設をいたしました。  これまで広報大野城や市のホームページ、それから介護保険の手引、「すこやか」と申しますけれども、での掲載のほか、各種講座や予防教室などにおいて啓発活動に努めてまいりましたけれども、今回のアンケート結果から、まだまだ周知が不足していることも確認できましたので、より一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えたところでございます。以上です。 446: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 447: ◯2番(大塚みどり) 今部長が申しましたように、認知症に対策を取り組めば、この5人に1人ということから、介護サービスを利用しない人も出てくるということで、認知症の、自分が認知症かもしれない、あるいは家族がそうかもしれないと、これが地域ケアシステムでございます。そこに、どこに行ったらいいか、地区地域包括支援センターに行って相談をするという体制なのに、知らない方が半数ということで、これが明らかにされていました。  こういうことで、私は地区包括システムや地区地域包括支援センターの周知について、今、広報や啓発の対策がもっと必要じゃないかと思います。  昨年10月、広報紙を見ました。それ以来じゃないかなと思うところがあります。周知対策について、今後の取り組みを伺いたいと思います。 448: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 449: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 今後も広報大野城や市のホームページ、それから、先ほど申し上げました介護保険の手引、すこやかにおける掲載内容や各種講座、予防教室などでの啓発を継続して行っていきますけれども、その内容につきましては、さらに充実したものとなるように工夫をしていきたいと考えております。  しかしながら、高齢者の方には広報活動によるお知らせが伝わりにくいこともあることから、本市の各地区の地域包括支援センターに配置されております保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員を初め、認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターなどの専門職員により、単身または高齢者のみの世帯への訪問活動、これを優先的に行い、個別に説明や周知活動を実施しておるところでございます。  今後も訪問活動を継続し、関係機関や団体と連携しまして、一人一人の状況に応じて適切なサービスやサポートが受けられるような支援を充実してまいりたいと考えております。  なお、各地区の地域包括支援センターによる戸別訪問時においても、アンケート結果と同じような不安を持つ高齢者や家族の相談が多くあります。地域包括支援センターの認知度はまだまだ低い状況にありますが、このような訪問活動とその対応を通じても認知度が上がっていくものと考えておるところであります。  そのほか、市から高齢者向けに発送する書類に、地区地域包括支援センターに関するお知らせを明記するなど、周知啓発活動を今後も積極的に展開してまいりたいと考えております。以上です。 450: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 451: ◯2番(大塚みどり) 周知について、少し詳しく、きめ細やかに動くということで、ありがとうございます。  それでは、本市は「すこやか」という長寿支援課のほうから手引が出ています。先ほど周知の方法ということで一つ出ていましたが、これについて、私がいただいたのはカラーじゃなくて白黒でございました。この中に、地域支援センターの案内が中に入っています。ただし、私はこれをずっと見よって、地域ケアシステムはどこにあるのかなと何回も見ましたが、ありませんでした。  私は、実は島育ちですけれども、島の私の出身地は、これが、見てください、地域包括ケアシステム、3年に1回介護保険が変わる、このシステムを紹介されてあります。自分は母が91歳、今介護中でございます。在宅です。足が不自由ですがこれを利用しています。見てください。この詳しくどこが変わったかを説明してありました。これで私は学習させていただきいました。
     そして、サービスを利用するに当たって、「相談します」「申請します」「基本的チェックリストを受けます」、本当にわかりやすい言葉で、そしてページをめくればいいということでございました。一つのきめ細やかな対応ということで参考にしていただきたいんですけれども、部長、どう思われますか。 452: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 453: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 「すこやか」につきましては、大野城市の状況に応じまして、また法や制度の改正をいち早く反映するということで、随時改良していけるように、今年度から市販品の流用ではなくて職員による手づくりといたしました。そのため、現在も見直しを検討中でございます。  ご指摘のとおり、市民目線でのわかりやすい制度の手引の作成に努めてまいりたいと考えております。地域包括ケアシステムの概要につきましては、今後掲載する予定としておりますので、申し上げたいと思います。以上です。 454: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 455: ◯2番(大塚みどり) 大変大野城市は先駆を切ってこういう包括センターができている割には、まだまだ認知対策にならないということで、このアンケートの全国的にも本当に介護に関する家族の負担を軽くしてほしいとか、あるいは日常生活における支援サービスが、通院36.4%、力仕事31.2%、買い物30.9%と、こういう国の全体では出ております。  次に進ませていただきます。子育てのアンケートについてでございます。  子育てのアンケートは、今画像に示しますように、私の回収は200人でした。お子様の人数、問い1、問い2、子育てについての悩みや不安の2項目になっています。  公立中学校の制服費用について意見を書くところにコメントがありました。直接尋ねられました。小学校以下と未就学を持つ方に絞って、子ども二人以上を対象に人数を設定した120人の方です。  「大野城市は中学校の制服代が高いし、業者も決まっていると聞きました」という意見です。「入学と卒業が同じ場合を考えると少しでも抑えたいんですけれども、どうなっているんですか」ということでした。経済的な負担を感じていたこの制服や通学用品、こういうことについての約50%の半数の60人、本市のこの数字について、教育部の見解を伺いたいと思います。 456: ◯議長(白石重成) 教育部長。 457: ◯教育部長(平田哲也) 負担感を少しでも減らすように、費用を抑えるために、本市の状況をご説明します。  まず、ご指摘のように、制服や通学用品の購入費は、学校ごとに指定する物品や制服デザインが異なっていることから、学校によって金額が違っております。  その中でも、本市は学校で複数社の競争見積もりによる発注や値段の違う複数の通学用品の中から保護者が選択できるようにするなど費用を抑え、保護者の負担感を少しでも軽減するような取り組みを行っております。以上となります。 458: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 459: ◯2番(大塚みどり) 中間になってからお話ししようと思いましたが、丁寧に答えていただいてありがとうございます。  今回の意見の分については、私のほうが調査をして、そして、それをこの一般質問で質問させていただいています。それについて丁寧にお答えするということは、この意見を書いた方に、アンケートの結果でご報告するようになっています。今まで介護についても教育部長も丁寧に説明していただいてありがとうございます。  じゃあ、再質問させていただきます。この5校の制服の購入金額の男女差の高低、あるいは平均値を教えてください。 460: ◯議長(白石重成) 教育部長。 461: ◯教育部長(平田哲也) まず、男子の制服につきまして、一番高い金額が3万5,650円、一番低い金額が2万3,100円で、約1万3,000円の差がございます。女子の制服につきましては、一番高い金額が3万5,650円と一番低い金額が2万8,080円で、8,000円弱の差がございます。こういう中学生の制服の差がございます。以上となります。 462: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 463: ◯2番(大塚みどり) 今教えていただいた平均とか高低、他市と比べて高いんでしょうか、安いんでしょうか、教えてください。 464: ◯議長(白石重成) 教育部長。 465: ◯教育部長(平田哲也) 筑紫地区の他市との差ですが、まず男子制服につきましては、他市で一番高い金額が約3万9,000円、一番低い金額が2万3,000円、一番低い金額は本市の2万3,100円とほぼ同じ、一番高い金額は他市のほうが本市より約3,000円ほど高くなっております。  女子の制服につきましては、一番高い金額が4万3,000円強、一番低い金額が2万6,000円強となっており、一番低い金額は本市より1,500円ほど安くなっております。一番高い金額は他市のほうが本市より約8,000円程度高くなっております。  これから見ましても、本市の制服の金額につきましては、筑紫地区の他市と比べても大体同じぐらいの突出してない金額でないかと認識しております。以上となります。 466: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 467: ◯2番(大塚みどり) 男子の制服の高いほうと低いほうで、大野城市は1万2,500円の差がある、女子の場合は、高いのと低いので7,570円の差があるということで認識させていただきました。  それでは、次に質問させていただきます。まず、中学校の制服について、昨年11月に公正取引委員会は、公立中学校における制服の取引実態に関する調査についての中で、学校に見直し提言を行っています。これを受けて、平成30年3月19日付で文部科学省より「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」と通知がなされています。  そこで質問ですが、公正取引委員会の提言や文部科学省の通知の内容について説明をお願いします。 468: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 469: ◯教育長(吉富 修) お答えいたします。ただいま議員のご指摘の通知文書につきましては、本市教育委員会は4月10日に収受いたしまして、その日のうちに各学校に留意するようにということで通知しております。ただ、制服に限らず、業者選定の際には、費用を抑えて、保護者の負担の軽減となりますように、また、契約には公正を期するように校長会等で全体的にも指導しているところでございます。 470: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 471: ◯2番(大塚みどり) 今、質問は、この提言とか文科省の通知の内容ということで質問したんですけれども。 472: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 473: ◯教育長(吉富 修) 通知には、ただいま申し上げましたように、費用を抑えるために、学校で努力してくださいという項目が掲げてありました。  本市におきましても、これまでにも中学校で、例えば、見直しの時期の期間はそれぞれ異なってはおりますけれども、制服検討委員会、それから保護者、子どもからのアンケート等をとったりしながら、その意見を制服の形や値段に反映させていくような制度がとられているということで、通知文書の趣旨に沿った取り組みをしてきておりますので、ただいまご指摘の通知文書にあるようなことを話題とした研修、あるいは校長会での指導は特段行ってはおりません。以上でございます。 474: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 475: ◯2番(大塚みどり) 先ほど平均値を伺いましたが、男子が2万9,000円台、女子が3万2,000円台ということで、私はこの金額をバーゲンでスーツは買うようにしています。この平均値には夏服が含まれておりません。最も多い女子の場合、夏服と合わせると5万円近くになる方もいるんじゃないでしょうか。そのほか、体操服の夏服用、かばんを合わせると高額になってまいります。学校の制服の決定は誰が決めるんでしょうか。 476: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 477: ◯教育長(吉富 修) 先ほどの説明の中で申し上げましたように、学校が中心となりながらも、制服問題検討委員会という組織されたところでの決定にはなります。ただ、ご指摘のように、いろんなもので金額が膨らんでいくという事情もありますので、公正取引委員会が示しております学校に期待する取り組みとして、コンペや入札などの選考方法について、もっと工夫できるところはないだろうか、あるいはメーカー指定の必要性の確認など、安価で良質な制服が提供される方法がもっとありはしないかなどを、先ほどの通知文書等を資料にしながら、学校事務官のほうに提議しながら方法を検討していきたいと考えているところでございます。 478: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 479: ◯2番(大塚みどり) 今、各学校、制服検討委員会を設立、私も3年間子どもの役員をさせていただいて、一度それはなっております。その選考委員会を設立してから販売するまでの過程というのをもう少し詳しく教えてください。 480: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後2時18分                  再開 午後2時19分      ──────────────・────・────────────── 481: ◯議長(白石重成) 再開します。吉富教育長。 482: ◯教育長(吉富 修) 先ほど検討委員会というものを出しましたけれども、まずこれが組織されました後、これまでの子どもたちの着心地とか、それから保護者からの反響といったものを、このようなアンケートで、いいのかと、このようなアンケートを出して、保護者、子どもたちの意向を取りまとめたいということを検討委員会に提案します。  そして、それを実際に実行に移しまして、その結果を集計したものを再度検討委員会にご提言申し上げまして、さらにその結果、話し合った協議の結果を業者等に説明しながら進めていくという大まかなプロセスになっております。以上です。 483: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 484: ◯2番(大塚みどり) 制服検討委員会を設立してから販売までの、そのアンケートをとる内容は教育長の申すとおりでございます、デザインとかですね。ただし、そこに金額の決定もあるということですが、そこに制服検討委員会の設立について、私は全部の近隣市の校長先生とか、大野城市も聞かせていただきました。聞いてください。市内の中学校の制服販売に向けて、ある中学校の回答です。大野城市であります。  制服検討委員会を設立して、今年度が来年度を決定するので設立しましたと。アンケートをとって、何の問題もなく、新年も同じ金額で決まっていますという返答でございました。  今回の私のアンケートは、中学生以上の方は入れていません。この80名が何を選んだかといいますと、もう制服は選んだんです、ですから、諦めて将来の進学の費用という項目が80%です。学習塾、家庭教育、習い事などですね。今の現の中学生をお持ちの保護者は、あのアンケートで、8割はもう先を負担に思っていました。ですから、私が小学生までを絞らせていただいた。  この結果で、制服検討委員会、これは業者を決める、デザインとか購入単価を決めるのは校長先生をもとに決めますが、業者選定委員会ではないということを私は知っております。教育長、知っておられたでしょうか。 485: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 486: ◯教育長(吉富 修) 冒頭でご指摘いただきました通知文書等にも、複数の業者を多く入れることにより、競争の有効性が機能するように、また、そのような検討委員会をしてくださいと、また、そのような環境の中で業者を設定することで保護者に安価で良質な制服を提供できるからという点がございます。  その点から見ますと、本市のほうも、できるだけ安価で良質な制服を提供するための基本的な枠組みはできてはおりますが、もっともっと工夫する点があるのではないかと思っています。  例えば、学校によっては、販売業者が結果的には1社になっていたりすることもありますので、これを、仕様書を公開することで、このような仕様書でどれぐらいの値段で提供できますかといったこととか、あるいはこれまでの状況を踏まえながら、学校から、あるいは保護者の意見を添えながら、業者のほうに、こういう値段にしてはいかがでしょうかという提案もできることになりますので、先ほど申し上げましたように、学校事務官などの会の場で、どんな点に工夫がまだ残っているか等については研究をさせていこうと考えているところでございます。 487: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 488: ◯2番(大塚みどり) 公正取引委員会が制服に対して意見を述べた理由というのが、この方のアンケートで私も勉強して1点わかったことが、制服については、制服検討委員会はデザインなどが決まると、以後そのデザインの変更があるまで、そのデザインを販売した1社が毎年随時契約、制服の販売を独占しているというのが独占禁止法に抵触していると指摘されてありました。ですから、私の聞き取りした中学校の校長先生のお話によると、確実に、もう何の問題もありません、決まりましたということです。独占禁止法に入る、その微妙なところではないでしょうか。  そもそも、もう決まってしまっているんです、この段階で。そもそも業者から提案されたデザインの帰属先、版権は中学校にあると契約しなければならないはずです。しかし、その版権はデザイン提案業者が保有しているため、ほかの業者が参入できない仕組みになっています。これが独占禁止法違反でございます。よって、版権を中学校が契約で保有し、その版権となる仕様書を公開して、誰もがその仕様書で制服を作成することができる仕組みにならなければなりません。そういう意味では、誰もが参入できる、誰もが業者が参入できる、あとは見積書で一番安価な業者に発注すればいいということでございます。  今回、公正取引委員会はこのようなことで業者選定を行うようにしてきているのが今回の通達というか意見書でございます。ですから、私の聞き取った中学校の制服販売のこのあり方、校長先生から聞く限りでは、独占禁止法に入るとも言えるんじゃないかな、その近い状態でございます。  ここで申しておきます。公正取引委員会と文部科学省の通知に基づき、公正な大野城市教育委員会は、このことについては厳しく指導する必要があります。提言しておきます。いま一度、この制服については検討をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 489: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 490: ◯教育長(吉富 修) 何度も何度も言葉を登場させておりますが、「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」という文部科学省からの通知を基軸としながら、もっと工夫できる点があるだろうと思われますので、それについては調査・研究に値すると思いますので、進めてまいりたいと思います。以上です。 491: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 492: ◯2番(大塚みどり) 先ほどの版権とか、そういうものは、もう校長先生たちは学ばなきゃいけません。どこまで校長会で教育長の思いが、通達が伝わったか、私はちょっと疑問に思いました。  あと1点は、こんなに差が、学校の5校だけでも、もう一つ体操服が買える、もう一つスラックスが買える、そういった金額の差があるということは、同じ大野城市内なのにおかしいと思います。そういった意味では、たとえ校長に権利があったとしても、教育委員会、教育行政としては、そちらに上限をつけるという私はお願いをしたいんですけれども、教育部長、どう思われますか。 493: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 494: ◯教育長(吉富 修) 教育部長の名指しではございますが、失礼してお答えさせていただきます。  先ほど教育部長のほうからも、本市の制服についての値段が、他市中学校との比較の中で申されましたけれども、私どもといたしましては、まだまだ工夫の余地がある検討委員会のその方法についても、まだ検討の余地はあるだろうと思いますが、適切に、定期的に、保護者検討委員会を組織してやっている成果として、やはり安いほうに本市の制服がおさまっていることが何よりの成果ではなかろうかとして考えているところでございます。  先ほども言いましたように、もっともっと工夫できる点につきましては、調査・研究をしていくのはやぶさかではございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 495: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 496: ◯2番(大塚みどり) アンケートの結果で全国的に紹介していきます。  教育の負担に不安、さらに軽減をで、全国の結果は74%が学費などの不安やこういった制服に関して、全てトータルで74%、ほとんどの人たちが不安や悩みを持っているという結果が出ております。  私は、大野城市は安いほうと言いますが、トータルしたら10万円以上必ず超えています。それは私自身もこの大野城市で同じ制服、かばんを子どもに用意したのでよくわかっております。ぜひ取り組んで、次回尋ねますときは、いい報告を期待しております。よろしくお願いします。  平成30年3月議会、この制服といえば、一般質問で大野城市は大変残念なんですけれども、当時は4月に制服という取り組みはよかったんですが、就学援助の入学前支給について3月に提案しましたが、その後の調査・研究を伺いたいと思います。 497: ◯議長(白石重成) 教育部長。 498: ◯教育部長(平田哲也) 就学援助の入学前支給につきまして、筑紫地区の自治体に対し、新入学用品費の支給時期、導入時に要したシステム導入費用及び維持費用、認定基準額、支給品目等の調査を行いました。  その結果、筑紫地区では、本市以外全ての市町村で入学前支給を実施しており、その際に要したシステム導入費用は、最も安価な自治体で260万円、維持費用は年間約80万円でありました。  認定基準額については、子ども二人までの世帯の基準額で比較した場合、本市は9万7,600円以下となっており、筑紫地区で最も支給対象が広く設定されております。支給品目につきましても、規定品目以外に、アルバム代やクラブ活動費も本市は対象と含めることで、本市が最も多く設定されております。  それと、本市では入学前支給の代替といたしまして、3月中に支払いが厳しい状況にある保護者が希望するときは、新入学用品費から制服代を天引きし、制服の指定業者に直接払うという取り組みを平成29年度から実施しております。  それと、システム内に学齢簿がない新1年生への支給や入学前の認定基準に合致した対象のうち、収入等の増加により、入学後認定基準に合致せず返還金が生じた場合などの対応が、支給を実施する上の障害になると思われる事例等が調査でわかっております。このことにつきましては、現在学齢簿で対応できる新中学校1年生のみを対象を先行に実施している自治体等もございます。新入学前支給の認定日を入学年度から前年度へ移行することにより、還付が生じるリスクを軽減している等のやり方をしている自治体もございました。  以上が平成30年3月一般質問以降に調査した結果となっております。以上となります。 499: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 500: ◯2番(大塚みどり) 3月に聞いた就学援助の3月の支給のシステムの改修費とか、そういったものは同じものだったように聞きます。数カ月たって回答は期待していたんですけれども、前に進んでないような気がします。  次に進みます。これから学校に入学する乳幼児だけを持つ方を対象に調査、聞き取りしたこのアンケートで、あちこちで自殺する子どものニュースを聞くたびに、大野城市のこのアンケートの皆様は非常に心配していることがあります。福岡県はいじめの減少が少ないと聞いたことがあるんですけれども本当なんですか。未就学を持つ親の心配事で、いじめや学校生活の友人関係の項目が80%と高かった点について、本市の見解や取り組みを伺います。 501: ◯議長(白石重成) 教育部長。 502: ◯教育部長(平田哲也) 教育サポートセンターでは、未就学児を持つ保護者の不安感を解消するために、3歳児健診で子どもの発達課題を心配される保護者の相談に対応したり、言葉の教室、就学前教室で直接指導したりしております。また、本年度は、小学校入学前の保護者向けリーフレットを作成しております。このリーフレットは、小学校入学前に向けて家庭の幼児期に育んでいただきたいことをまとめたもので、10月に実施する就学時健診で保護者に配布することとしております。  このような取り組みを通じて、未就学児を持つ保護者の心配を解消することを図っていきたいと考えております。以上となります。 503: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 504: ◯2番(大塚みどり) 今のお母さまたちは、近くにお父さん、おじいちゃん、おばあちゃんもいなくて核家族が多いです。マンションとか住んでいますと、自分が今悩んでいるときに誰かに聞きたい、かといって家を出る気持ちにもならない、そういったところで聞かれたのは、大野城市はどこに子育ての相談に行ったらいいんですかということでした。こうやってありますよと、子どもとか相談センターとか、それからサポート教育センターって学童にあって、いろいろ学童の時期によって違いますということを説明しましたが、このことについて国は、妊娠期から子育てまでの保護者と子どもを切れ目なく支援する子育て世代地域センターの設置を進めなさいということで、平成32年までに設立するように出ています。  近隣市では、それをもう昨年、あるいはその前からされているところがありますが、大野城市は教育サポートセンターは県下で最初にされました。私は覚えています、西日本新聞に「大野城市に期待する」ということがありました。今でもとってあります。それならば、なぜこれができないのか。こども部に決算のときに聞きましたら、もう1万件以上、1年間に相談をしていると。それだけに悩んでいるということなんです。  それも含めて、これは国の制度でございます。先ほどの就学援助のことも国の制度でございます。この2点については、私は市長に見解を伺いたいと思いますが、その前に、就学援助の3月支給のシステム改修費を研究されたということでしたが、少し、人を扱う福祉関係の、まず生活保護の制度を改正するときに、支給のシステム改修があるからという理由で費用は発生しないんでしょうか、制度は改正しないんでしょうか、市民福祉部長、いかがですか。 505: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 506: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは、私のほうから回答いたします。生活保護世帯のシステムにつきましては独自のシステムを使っております。ですから、現在生活保護世帯の小学校、中学校に入学する前年度の3月1日に、入学準備金として支給を現在しております。ですから、現在システム改修をする必要は今のところございません。以上でございます。 507: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 508: ◯2番(大塚みどり) でも、事業はすぐに進めるということです。
     介護保険の制度とか改正があります。長寿社会部長、システム改修ということについてはいかがですか。 509: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 510: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 介護の関連にシステムにつきましては、例えば、基準の改正等に応ずる改正をやっておりますけれども、今のところ特に大きな改正の予定はございません。 511: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 512: ◯2番(大塚みどり) お二人に確認しますが、大きく変わるときはシステム改修を決算のときとかよく出ていますけれども、それは今年度だけであって、今までに一度もしたことはないんでしょうか。 513: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 514: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) システムの改修は、例えば、今回長寿社会部では地区の地域包括支援センターとの設定等がございまして、その際に、例えばネットワークを新たに引くとか、そういったものは行っておりますし、また、介護保険自体は2000年からの制度でございますので、そういったときには新たなシステムを入れたりをしております。しかしながら、通常の法改正等に関しましては、簡単な修正で対応してきておるところであります。ほかの福祉の部門についても、それぞれシステムを持っておりますけれども、同様のような対応をしておると思います。以上です。 515: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 516: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 生活保護システムにつきましても、今度法改正とかありますけれども、そのときには、ちょっとお金が要るようなシステム改修がありますけれども、その点、ほかに小さな件につきましては、そう大した改修はございません。以上でございます。 517: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 518: ◯2番(大塚みどり) こども部の部長に尋ねます。同じように、保育料の減免とか児童手当、それから幼稚園の奨励金、この制度が変わるときは、システム改修はどうなっていますか。 519: ◯議長(白石重成) こども部長。 520: ◯こども部長(山口祥和) 本市では、保育料等につきましては単独のシステムを導入をしておりまして、その改正のたびに個別にシステムのほうの修正をしておるところでございます。 521: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 522: ◯2番(大塚みどり) 教育部長が今まで言っているシステム改修について、じゃあどこが違うのかを教えてください。 523: ◯議長(白石重成) 教育部長。 524: ◯教育部長(平田哲也) システム改修は教育部のシステムでも改修はやっております。それには変更のコストはかかっております。同じだと思っております。 525: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 526: ◯2番(大塚みどり) 今回答いただきました。国がいろんな制度を出したとき、経済的に苦しい家庭を救えるのがわかっているから、自費でやらなきゃいけないときは国の制度を使っています。そういう意味では、生活に困窮されている市民にちゃんと税を使って、福祉的なものとか手当をやっているということは、私は就学援助の前倒しというのは、どうせ後からまた、大きな福岡市みたいに人口の多いところでも、あるいは大野城よりも少ないところでも、やっぱり困っている人、制服ではないですけれども、現金で入学式を迎えたいというこの国の方針に、ぜひ1日でも早く、1年でも早く進めていただけたらと思います。  そういう意味では、この子ども地域包括支援センターとこの就学援助の前倒しについて、市長に見解を伺います。 527: ◯議長(白石重成) 井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 528: ◯市長(井本宗司) 本市の就学援助については、入学前の支給にかわるものとして3月中の支払いが厳しい状況にある保護者が希望をするときは、新入学用品費から制服代金を天引きし制服業者に直接払う取り組みを平成29年度から実施をしております。しかしながら、入学前の支給を実施する自治体が年々増加している状況にあり、本市においても支給対象者、支給品目、コスト、他自治体の動向など、さまざまな視点を考慮に入れながら、入学前支給の導入についても前向きに検討してまいりたいと思います。  また、乳幼児期から18歳までの相談窓口を統一することは重要であろうかというふうに考えております。本市では、妊娠期から就学前までの切れ目のない支援を行うために、子育て世代包括支援センターの設置に向けて検討しており、子ども相談センターや教育サポートセンターと緊密に連携をし、子ども一人一人に寄り添った支援体制の拡充や、重層的で切れ目のない子育て支援策を充実をさせ、将来のふるさと大野城を担う子どもたちの育成にさらに力を入れてまいりたいというふうに考えております。以上です。 529: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 530: ◯2番(大塚みどり) 前向きな回答を本当にありがとうございました。  この子育ての全国のアンケートの結果は、保護者と子どもに寄り添う支援をということで、進学など子どもの将来が43.6%、いじめや学校生活の友人関係、85%の人がこの二つで心配事を抱えている、これは切れ目のない、先ほど言った市長の思いは、ふるさと館を思う、それと同じで、帰ってきたら帰省したらふるさと館に寄ろうと、そういった子どもたちの切れ目のない支援ということで、ぜひ期待したいと思います。本当にありがとうございました。  それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、防災・減災です。  1、2問は地域の危険箇所を選んで、その理由とか意見です。3、4問は防災・減災について、行政に力を入れている内容となっています。これは主に地域活動をされている方で、女性、男性と半数ずつとらせていただきました。  質問に入らせていただく前に、先日の水難発生のことで一言述べさせていただきます。  8月13日、御笠川で亡くなられたお子様のご両親、ご家族の心情を思うと、さぞお力を落としのことと言葉にあらわせません。心からお悔やみを申し上げます。  先日の水難発生は、このアンケート後に起こりました。それでは、質問に入らせていただきます。  地域において危険で改善が必要だと思う場所の河川項目で、牛頸川に子どもが入って遊んでいると具体的な箇所を記入してありました。この責任者として、子どもさんに注意をしても、不審者から声をかけられたと学校に通報されることもあるようです。注意できないという事情でした。また、地域の責任者として、子どもたちが水の事故に遭った場合、誰が責任をとるのかと心配の声です。  河川は楽しい遊び場でもありますが、危険であることも広く市民に伝える必要があります。水難事故発生後の関係所管の取り組みと本市の今後の取り組みを伺います。 531: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 532: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 水難事故の発生後の取り組みについてお答えいたします。  本年8月13日に発生しました御笠川における水難事故を受けまして、本市では、8月15日から9月2日までの小学校の夏休み期間中におきまして河川パトロールを実施いたしました。  このパトロールは、御笠川、牛頸川、平野川におきまして、午前と午後の1日2回実施し、児童・生徒だけで川遊びをしないよう注意喚起を行ったものでございます。 533: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 534: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、私のほうから建設環境部でとり行いました対策についてご報告をさせていただきます。  河川管理者であります福岡県へ河川管理施設の適正な維持を改めてお願いするとともに、河川区域に親水施設が整備されている場所につきましては、利用する子どもや保護者に注意喚起を促す看板を本市で設置する方針としているところでございます。以上でございます。 535: ◯議長(白石重成) 教育部長。 536: ◯教育部長(平田哲也) 教育委員会としましては、今後も各学校が作成していますハザードマップなどを活用いたしまして、身近にある危険な場所を再認識させ、子どもたちだけで河川や池などで遊ばないこと、保護者と同伴であっても、子どもから目を離さないことなどについて注意喚起し、子どもや家庭への事故防止の啓発を図っています。以上となります。 537: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 538: ◯2番(大塚みどり) パトロールありがとうございます。水難発生後、この河川パトロールを毎日実施され、何かわかったことがありますか。 539: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 540: ◯危機管理部長(伊藤廣高) わかったことといいますか、河川パトロールの結果について回答したいと思います。  河川パトロールにつきましては、延べ17日間、62回実施しております。子どもに注意喚起した件数は29件、遊んでいた子どもの人数は94人でした。また、大人が同伴していた件数は5件ありました。その場合は、大人に対して注意の呼びかけを行っております。  子どもだけが遊んでいた箇所は、牛頸川の瓦田のなかよし公園付近、横峯公園付近、平野保育園付近が多く、御笠川はございませんでした。以上です。 541: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 542: ◯2番(大塚みどり) 実は、水難の状況について、警視庁生活安全局地域課は毎年水難の概況を公開しています。  私は、この13日、夕方のニュースで聞きました。早速パソコンでネットで調べてみました。この抽出した特徴から紹介しておきます。  昨年の子どもの水難発生件数は144件、水難者は206人、うち死亡・行方不明者は26人でした。水難者の年齢別では、小学生の死者・行方不明者の場所別で一番多いのは河川、割合は65.4%で、半数以上が河川で亡くなっていました。次に、行為別で最も高かったのは水遊びでございました。小学生の死者・行方不明者の行為は、半数の水遊びということです。  アンケートに記載してあった、誰が責任をとるかの言葉が改めて私は重くのしかかりました。河川で川遊び中に水難の発生が起きている年代は小学生。ということは、牛頸川、御笠川の小学校校区は特に注意を喚起する必要があります。大人の目の監視がある、そういうときは海とかでは水難が発生していませんが、子どもだけでは水難が発生している。周知徹底するにはどんな対策を講じたらよろしいでしょうか。 543: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 544: ◯危機管理部長(伊藤廣高) まず、河川は場所によっては急に流れが早くなったり、深い場所があったりしますので、子どもだけで遊ぶことは大変危険であるというような認識をしておりますので、そういった情報発信を市としてしていかなければならないと思っております。 545: ◯議長(白石重成) 教育部長。 546: ◯教育部長(平田哲也) 学校では、通年、夏季休業中前の終業式で、子どもたちで河川や池に遊ばないこと等の安全指導を行っております。また、終業式終了後、学年集会や学級指導で、長期間の夏季休業中における安全のかなめとして、自分の命は自分で守ることについて学級担任が指導をしております。  特に、夏季休業中には事故が起こりやすい水難事故に関する指導につきましては、河川の見守り等を行い、夏休み中の学校の危険箇所を保護者に伝えたり、ハザードマップ等を活用して、子どもたちに事故に遭いやすい場所等をしっかりと認識させて指導をしております。そういう指導を行っております。以上となります。 547: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 548: ◯2番(大塚みどり) 学校の指導はもちろん、家庭の指導になってくると思いますが、地区集会というのが夏休みにあっています。今年、私は7月5日、月の浦小学校で、平野中学校とか平野小学校関係のPTAの役員とかコミュニティ関係、民生委員がされるということで回覧板で知り、出席を申し込んで参加しました。  子どもにとっての危険な箇所の共有化をそのときさせていただきました。そういう意味では、牛頸川の校区の平野小とか、そういったところというのは、あるいは御笠川は大利小学校とか下大利小学校とか大野小学校、ここは特に重点的に、夏休み前とか休みになるたびに、声かけ、啓発が必要じゃないかなと思います。  河川は大雨の氾濫のときだけのイメージでありましたが、この、ある責任者の方は、日常の見守り場所であって、非常に悩んでいたということで、私は改めて啓発の必要性を感じました。担当部署がいろいろ考えられるでしょうが、ぜひ協議し、推進していただきたいですが、いかがでしょうか。 549: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 550: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 今後、学校や地域などの関係者と連携を図りながら、子どもだけで河川で遊ぶことは危険であるということの啓発などを検討していきたいと思っております。 551: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 552: ◯2番(大塚みどり) パトロールはいろんなことで、みんなで地域の方とともにということで、いろいろ方法があると思います。ぜひよろしくお願いします。  2の質問で、防災で特に行政に力を入れてほしい項目についてですが、先の1と2を質問した後に、最後に答えていただきます。  本市では、主に公民館と学校を避難所として設定しています。災害の想定によると、収容人数が2,293人と想定されていました。この想定数は限られているのではとの声がありました。対策を伺いたいので説明をお願いします。 553: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 554: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。本市では、地域防災計画におきまして災害の想定を行っており、想定している最大の避難者数は、地震の場合で2,293人となっております。これは、本市にあります55カ所の指定避難所の収容可能人員が9,684人であるため、十分収容可能であると考えております。  しかしながら、大規模な地震が発生した場合、一時的に避難者が市内の小中学校を初めとする避難所に殺到することが予想されます。そのため、今年度より、市内全小中学校の防災教育コーディネーターを中心に、災害時における学校と市の連携のあり方検討会議を定期的に開催し、学校が避難所となった際の避難所運営における連携のあり方を検討しているところでございます。 555: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 556: ◯2番(大塚みどり) 今回の一般質問には、防災・減災についての避難所の学校との協議が進められているということで安心しています。  一般的に自治会加入率が低下する現状を踏まえ、区の責任者として防災に対する住民意識の希薄化を懸念している。本市の自主防災組織はどうあるべきか、また組織率の現状について伺いたいです。 557: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 558: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。現在、自主防災組織は市内27区全てでつくっていただいており、昨年度は、27区中24区で避難訓練等の防災活動を行っていただいております。  今後は、さらなる活動内容の充実を図っていくことが重要と考えており、市としても継続的な支援を続けていきたいと考えております。  また、今年度は、市内小中学校と災害時における学校と市との連携のあり方検討会議を開催しており、その中で、市と学校と地域の自主防災組織との連携のあり方の検討を行ってまいります。  来年度以降は、この検討結果をも踏まえて、自主防災組織を中心とした、より実践的訓練を計画していきたいと考えております。 559: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 560: ◯2番(大塚みどり) 組織力は100%ですが、自主防災組織の訓練の中で、逃げタオル運動などマンネリ化というお声をここで聞きました。また、防災意識の高揚として、市としてはどのレベルの内容の訓練してほしいと考えているのか、教えてください。 561: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 562: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 失礼しました。自主防災組織の訓練と市としてのレベルの内容ということでお答えいたします。  自主防災組織の活動においては、少人数での地図を使った図上訓練から、区民全ての方々に参加の呼びかけをされる避難訓練まで、取り組みの濃淡がございますが、最終的には、区民の方々を巻き込んだ避難行動訓練を継続的に実施していただくことが、自助共助の意識醸成と災害への備えに重要であると考えております。以上です。 563: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 564: ◯2番(大塚みどり) 本市でも非常に防災のモデルとなるような区があります。そういったところを、そのマンネリのところには動画で見せるとか、そういうことはできないんでしょうか。 565: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 566: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。現在、四つの地区のコミュニティの持ち回りで実施しております総合避難訓練において、実施地区以外の各自主防災組織の区役員の方には、ほかの区の状況を参考にしてもらうため、訓練を見学いただいております。  今後は、動画の活用も含めて、先進的な取り組みの紹介を行うなど、各自主防災組織の活動充実につながる支援に努めてまいります。 567: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 568: ◯2番(大塚みどり) 自助と共助、公助がありますが、一般質問の中で、共助、公助については相当出ていました。私のほうは自助として、国とかが勧めているマイ・タイムラインといって、自分の避難する過程をするようになっていますが、これについて、私はぜひ研究して、大野城市も進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 569: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 570: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。マイ・タイムラインの件についてお答えいたします。  各個人がそれぞれの環境に合わせて、避難に必要な情報、判断、行動を把握し、自分の逃げ方を理解する方法であり、自分で自分の命を守る自助の一つの手段として有効な方法であると考えております。  今後、その先進的な事例の情報を収集しながら、活用方法について調査・研究したいと考えております。以上です。 571: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 572: ◯2番(大塚みどり) 本市では、ハザードマップを今年改定すると聞きました。このマイ・タイムラインで気になるのは、まだ一度も防災訓練を経験してないというのがコメントに実はアンケートの中でありました。避難所における安全対策、これが48.7%、災害時のこの把握、連携、避難訓練の強化が31.9%と国で出ています。  本市としての、この担当課として、どうしていくか、見解を伺います。 573: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。
    574: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。本市としましても、防災におきましては、避難訓練の強化と避難所における安全対策、防犯対策は重要課題であると考えております。  まず、避難訓練の強化についてです。先ほどご回答しましたとおり、今後とも避難訓練を実施している学校や自主防災組織との連携を強化するとともに、引き続き積極的な支援を行ってまいります。  次に、避難所における安全対策、防犯対策についてです。本市地域防災計画や避難所運営マニュアルに記載しております不審者対策のための避難所での確実な施錠や入退所管理の徹底、トイレや更衣室等の適切な設置による女性への配慮、空き巣等の防止のための避難地域の防犯パトロール、高齢者や身体の不自由な方への配慮など、さまざまな対策を実施してまいります。  今後とも、東日本大震災や熊本地震等の過去の大規模災害でのさまざまな課題を教訓に、避難所運営マニュアル等の見直しを随時行っていくことで、避難者が安心して避難生活を送れるように、対策の充実を図っていきたいと考えております。 575: ◯議長(白石重成) 2番、大塚議員。 576: ◯2番(大塚みどり) 防災・減災、あるいは、その前の介護、子育て、本当に丁寧な回答ありがとうございました。島国根性で青空のように正義感まっしぐら、だけど根性だけが売り物ですので、アンケートは一生懸命回収させていただきました。  今回、市民ニーズの目線になって、それぞれの所管が本当に回答していただいたことを、このアンケートの方に回答して届けたいと思います。  本日を持ちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 577: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を15時15分とします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後3時01分                  再開 午後3時20分      ──────────────・────・────────────── 578: ◯議長(白石重成) 再開します。17番、清水議員。                〔17番 清水純子議員 登壇〕 579: ◯17番(清水純子) こんにちは。私は9月定例会において、支援を必要とするすべての子どもに支援をするための「地域子供の未来応援交付金」の活用について一般質問をいたします。  先日来、障がい者雇用における水増しが問題となっています。事もあろうに、障がい者雇用の旗振り役であるはずの国の行政機関33のうち27機関、その上、衆参両院の事務局、最高裁や裁判所でも確認されており、日本の最高機関である立法府、行政府、司法府の三権全てで水増しされていたことが明らかになりました。本当に信じられないことです。  それも、この一、二年ではなく、部署によっては平成17年、2005年、厚生労働省がガイドラインを出したときからというのですから10年間です。いいかげんさに本当に唖然としています。  水増しをした省庁側からは、厚生労働省の通知や指針がわかりにくいと指摘する声もあるとのことですが、民間企業では法定雇用率に達していないと納付金が課せられ、しかも正しく算定しているか3年ごとに監査を受けることになっています。民間企業は省庁が決めた同じルールできちんと実行しているのです。最高裁を初め省庁や地方自治体など、法を無視した部署は、どこがチェックをし、誰が責任をとるのでしょうか。大きな問題です。  ところで、我が大野城市はと危惧をしましたが、本市では水増しなどないということで本当にほっとしました。障害手帳を取得するかしないかで悩み、やっとの思いで仕事をしている方々の心情を思うと怒りさえ込み上げてきます。これから仕事をしようとする障がいのある方々が能力を十分発揮し、安心して働ける職場をつくっていくことこそが、国や自治体に求められている重要な課題です。  女性の活躍とか女性が輝くとか、国はうたい文句のように言っていますが、男女を問わず働く意思のある全ての人がその人らしく生きがいを持って働くことこそが命の保障であり、人としての尊厳を守ることではないでしょうか。  障がい者の就労支援は質問に関連するので、省庁の余りのひどさに一言申し上げました。  さて、先進国といわれる日本の子どもの貧困率は2017年13.9%、ひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8%、社会保障審議会の報告によると、子どもの虐待による死亡事件は年間50件、1週間に一人の子どもが命を落としています。  8月30日、厚生労働省は、全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待数が13万3,778件と発表しました。前年度比1万1,203件、9.1%の増となり、1990年の統計開始以来、27年間連続で最多を更新しているとのことです。本当に悲しいことです。  一方、警察庁は、悲惨な事件を減らしたいとして、全国の虐待情報を来年4月からデータベース化することを決めました。既に児童相談所が把握する情報を警察と共有する動きも、茨城県や埼玉県など5県で始まっています。  貧困問題は複雑で多くの要因が重なり合っているとも言われています。だからこそ、その対策は一つ問題が解決すればそれでいいというわけにはいきません。このことは皆さんよくご存じのことと思います。貧困のみならず不登校、発達障がいなどを絡めて今後の対策などを一般質問いたします。  質問の1点目は、地域子供の未来応援交付金の目的についてお尋ねします。  以上、壇上からとし、あとは質問席から再質問をさせていただきます。 580: ◯議長(白石重成) こども部長。 581: ◯こども部長(山口祥和) それでは、地域子供の未来応援交付金の目的についてお答えをいたします。  子どもの貧困対策を推進し、支援を必要とする子どもたちに支援を確実に届けるためには、教育・福祉の分野を初め、地域における多様な関係者の連携協力を得ながら、地域の実情に応じた効果的な施策を講じる必要があります。  地域子供の未来応援交付金は、都道府県や市町村が、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の子どもの自立を支援するため、関係機関等による連携を深め、地域における総合的な支援体制を確立する取り組みを支援することを目的として、内閣府が創設したものでございます。 582: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 583: ◯17番(清水純子) 平成30年5月現在、全国254の自治体がこの交付金を活用しています。福岡県では福岡市を初め10市が活用しています。子どもの貧困対策を推進し支援を届けるための実態調査、支援する人の人材の育成、それからネットワーク形成の取り組みなど、国を挙げての事業というふうになっています。  子どもの貧困については複雑で、先ほど壇上でも申し上げましたが、時間が経過するほど不登校、虐待、いじめ、そして自死に連動していきます。子どもの貧困についての把握とその対策についてはどのように実行していらっしゃるんでしょうか。 584: ◯議長(白石重成) こども部長。 585: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。子どもの貧困対策につきまして、市では、夢とみらいの子どもプランの中で行っておるところでございます。  夢とみらいの子どもプランIIの進捗状況の成果の確認と、本年度策定をする予定としております夢とみらいの子どもプランIIIの基礎資料とするために、家庭の生活状況について子どもや若者と保護者に継続してアンケート調査を実施しておるところでございます。今年度も6月にアンケートを実施し、現在、結果を分析しているところでございます。  このアンケート調査は、子どもの遊びや規範意識、読書についてなど、子どもの貧困に関連するものだけではありませんために交付金の対象外であることから、地域子供の未来応援交付金のほうは活用いたしておりません。市では、現在各課におきまして、子どもの貧困対策として児童扶養手当や就学援助などの取り組みを行っておるところでございます。  今回のアンケート調査では、これまでの経年の変化を確認する家庭の生活状況についての質問に加え、貧困の状況にある子どもや保護者の支援ニーズを把握するための質問や、市で実施をしております施策の認知度や利用度に関する質問を追加しております。貧困家庭の子どもや保護者が、今何を求めているかなど、子どもの貧困の実態を把握し、夢とみらいの子どもプランIIIに反映させることや、具体的な支援に取り組むことにつなげていきたいというふうに考えております。 586: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 587: ◯17番(清水純子) アンケートの内容を、今、少しかいつまんで説明いただきましたけれども、中身は別としまして、どういうふうに作成をされて、そして、継続というんですから最初からずっと一定程度対象者もある程度の継続もされているんだろうと思うんですが、どのように作成されて、今、分析中ということですが、どこでどういうふうに分析をされているのでしょうか。 588: ◯議長(白石重成) こども部長。 589: ◯こども部長(山口祥和) アンケートについてお答えいたします。  アンケートの対象となりますのは、市内に居住する乳幼児期から青年期までの子どもさん及び保護者の方で、合計が8,552人でございます。その内訳は、1歳から5歳までの乳幼児の保護者が1,900人、小学2年生とその保護者が各760人、小学5年生とその保護者が各744人、中学2年生とその保護者が各755人、17歳が1,087人、19歳が1,050人でございます。  質問事項は、夢とみらいの子どもプランの立案や進捗管理を行う大野城市子ども・若者育成会議において審議し、設定をいたしました。  本年6月にアンケート調査・回収し、集計が終わりまして、今後、先ほど申しました子ども・若者育成会議等で意見を聞きまして、さらに分析を進めていく予定でございます。  すみません、最初に申しました合計の数字でございますが、8,555人でございます。 590: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 591: ◯17番(清水純子) 先ほどの部長の答弁で、貧困の状況も少しわかっている部分、わかるというか内容に盛り込まれているということなんですが、その実態は確実にアンケートから見えてくるわけですね。それとあわせて、地域もいろんな方に協力をしていただいているんですけれども、教師、学校の先生、それから支援するスクールソーシャルワーカー、あるいは民生委員とか学校運営協議会、保育園、幼稚園保護者が入っていたようですが、地域で子育てとか児童の見守りをやっていらっしゃる、支援している皆さんがたくさんいらっしゃいますが、そこの地域の支援者の方たちにはアンケート依頼はされなかったんでしょうか。それはなぜでしょう。 592: ◯議長(白石重成) こども部長。 593: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。今回のアンケート調査は夢とみらいの子どもプランIIに掲げられました成果指標の達成度合いの確認と、現在の子どもや子育て家庭の生活状況、貧困実態を把握し、夢とみらいの子どもプランIIIへの基礎資料を得ることを目的として実施をいたしましたので、対象は子どもや若者、保護者としまして、今回は支援する側の調査のほうは行っておりません。以上でございます。 594: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 595: ◯17番(清水純子) ということは、現状、私が質問しました国の交付金は活用しないということで理解してよろしいんですよね。  大野城市の「子どもは宝である」というふうに言われて、先ほど申し上げましたが、行政のみならず地域の力が殊のほか重要です。いろんなところで地域の皆さんに協力をしていただいています。  国は、地域子供の未来応援交付金を活用して、まずは実態調査をし、そして、子どもの発達段階に応じて切れ目ないつなぎを支援していくというふうにしています。行政機関においては、教育、子ども、福祉の3部門を従来の縦組織、縦割りから関係施策を横へつないで、そして、地域の団体、企業、あるいはNPOなどにつなぐことを目指しているわけです、国のこの基金の目的はですね。  当然ながら、支援する地域や企業などの人材の育成もこの地域子供の未来応援交付金にも含まれているんですが、本市の調査は、先ほど部長答弁でもありましたように、夢とみらいの子どもプランIIIの作成のためであるわけです。だから、私が質問しているのとちょっと目的が違うようですが、支援を必要とする子どもに就学前から就労まで切れ目ない支援ができるのでしょうか。妊婦のときから支援をするということは、先ほどの2番議員の答弁からもお聞きしましたけれども、今、言いましたように、就学前から就労まで切れ目ない支援が夢とみらいの子どもプランでできるのでしょうか。 596: ◯議長(白石重成) こども部長。 597: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。本市では、こども部を創立しましてから妊娠、乳幼児期から青年期まで切れ目なく子どもや若者の成長を支援し、福祉や教育部門と情報を共有しながら事業を進めておるところでございます。また、夢とみらいの子どもプランIIは、福祉や教育の垣根を超えて子どもに寄り添うことを基本方針の一つとしておりまして、施策の進捗状況や成果等の情報を各課で共有しておるところでございます。  夢とみらいの子どもプランIIの進捗の管理等を行う大野城市子ども・若者育成会議は、大学の教授や保育所や幼稚園、NPO団体、小中学校や高校、青少年の活動団体や各種団体から選出をされました委員から構成をされておりまして、支援が必要な児童の早期の発見や適切な支援等を図るために設置をしております要保護児童対策地域協議会というのがございますが、県や市の関係部署のほか、医師会や社会福祉協議会、民生委員さん、区長、小中学校の代表で構成をされておりまして、幅広く情報を共有するなど、家庭、学校、地域、行政において連携を維持しながら子どもの成長を見守っておるところでございます。 598: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 599: ◯17番(清水純子) 行政間の今の部とか課の現状でうまく連携がとれているということで、そして、支援ができているということで理解してよろしいんですね。はい。  次の質問ですけれども、本市の小中学校における特別支援学級などの生徒数とその対応についてお尋ねします。 600: ◯議長(白石重成) 教育部長。 601: ◯教育部長(平田哲也) 平成30年5月1日時点での本市の小中学校における特別支援学級の児童・生徒数は、小学校が155名、中学校が73名、合計で228名となっております。学級ごとの内訳といたしましては、知的学級在籍が109名、自閉症・情緒学級在籍が111名、肢体不自由学級在籍が6名、病弱学級在籍が1名、難聴学級在籍が1名となっております。  特別支援学級への対応といたしましては、在籍している児童・生徒が学校生活を送るために必要な支援を行う介助員等を配置しております。以上となります。 602: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 603: ◯17番(清水純子) 実は、文科省の資料によりますと、多分大野城もそうではないかと思うんですが、推計で6.5%のいわゆるグレーゾーンの児童がいます。この児童・生徒に対する対応はどのようになされているんでしょうか。 604: ◯議長(白石重成) 教育部長。 605: ◯教育部長(平田哲也) 今、議員が言われました、文部科学省が推計に使っております児童の中の6.5%がグレーゾーンであるということですが、これを大野城市の小中学校で試算いたしますと、585名程度、グレーゾーンに該当する児童・生徒が存在すると推計されます。  この子どもたちに対しましては、学校生活を送る上で支援が必要な児童・生徒が在籍しております通級学級には、必要に応じて補助教員である学級運営サポートティーチャーを配置しております。また、授業では、学習の見通しを持ちやすい、教師の指示がわかりやすい、板書の文字や図などが視覚的に捉えやすいなど、通常学級においても特別支援教育の視点に立った事業を行っております。  教育委員会におきましては、教員に対し、誰でもわかりやすい授業実践のための研修や授業への訪問を行い指導・支援を行っております。以上となります。 606: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 607: ◯17番(清水純子) サポートティーチャーも数がなかなかそろわなくて大変だろうと思うんですが。  次の質問ですが、貧困、不登校、発達障がいは複合的にこれも重なり合っていることなんですね。そういうこともある。全てじゃないんですが。  いわゆる交付金を活用して実態調査をした自治体では、貧困だけではなくて、内容と分析によって貧困、不登校はもちろんのことですけれども、いわゆるこだわりを持っている子ども、発達障がい児支援にも取り組んでいます。特に、先進自治体としては足立区、これはもう全国でも縦割りから横割りにしましてさまざまな工夫を凝らした市民サービスを提供していますが、足立区、仙台市、沖縄の南風原町、和光市、北海道の芽室町、東京の日野市、これらの先進自治体では、現状の体制では支援を必要とする子どもへ切れ目ない支援が難しいとして、行政の縦割り部門を越えて、縦割りからつなぎをしやすくするために、就学前から就労へとつなげていくために、一貫性のある支援に取り組んでいます。  本市では、こだわりを持つ子どもたち、あるいは親への支援はどのようにしていらっしゃるのでしょうか。 608: ◯議長(白石重成) こども部長。 609: ◯こども部長(山口祥和) では、私のほうから、こども部所管分についてお答えをいたします。  3歳児集団健診を初めとした母子保健事業や障がい児の療育事業などを通して、子どもや保護者への支援に努めておるところでございます。  3歳児の集団健診では、多職種による子育て支援型の集団健診を実施いたしまして、子どもの発達に困り感を持つ保護者の方に対しまして早期の支援を行い、保護者の育児不安の解消に努めておるところでございます。また、障がい児の療育事業では、すこやか交流プラザ内の子ども療育支援センターにおきまして、心身に障がいや発達に心配がある子どもさんに対して身体機能の訓練や社会適応性の向上訓練などを行っておるところでございます。なお、こども健康課が所管をいたします子ども相談センターでは、ゼロ歳から18歳までの児童に関する各種相談に対応をしており、相談内容に応じて教育委員会を初め福祉課や生活支援課など庁内の関係課と緊密に連携をし、きめ細やかな対応を行っておるところでございます。 610: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 611: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは、発達障がい児に対するサービスにつきまして、私のほうから回答いたします。  発達障がい児に対しましては、全国共通の障がい児通所給付のサービスとしまして、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援のサービスを民間の事業所を通じて実施しております。また、地域生活支援事業としまして、障がい児タイムケア事業を実施するとともに、筑紫地区4市1町共同で太宰府特別支援学校放課後等支援事業も実施しております。  この二つの事業は、障がい児に対する支援だけではなく、保護者の介護の負担軽減も目的の一つとして実施しております。  いずれのサービスにおきましても、実施するに当たりましては、必要に応じまして教育委員会や学校、保育所などと連携を図りながら実施をしております。以上でございます。 612: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 613: ◯17番(清水純子) いろんなサービスを、大野城市は随分独自サービスも実施しているわけですが、保護者は親だけじゃなくておじいちゃん、おばあちゃんもいるわけですが、その保護者が本当に困っていることを相談する窓口の今実施していることが皆さんに通じているかどうかなんですね。きょう何人かの質問の中にもありましたし、行政が発信する情報が本当に必要な人のところに届いていないというところなんですね。国の交付金を活用した、先ほどから言っています254の自治体の実態調査の中で明らかになったのが、行政が発信する情報が本当に欲しい人のところに届いていないという、認知度が非常に低いということなんですね。  多分、大野城市もそういう傾向にあるんじゃないかと思うんですが、それはどういうふうにして情報発信をしていらっしゃるのでしょうか。 614: ◯議長(白石重成) こども部長。 615: ◯こども部長(山口祥和) こども部所管分についてお答えをいたします。  妊娠期から就学前の子どもと保護者を対象に、子育て支援情報を掲載した「おおのじょう子育てサポートブック」を作成いたしまして、母子健康手帳の交付時や乳幼児家庭の全戸訪問、3歳児の集団健診時等で随時、現在配布をしております。さらには、民生委員さんなど地域で子育て支援に携わっておられる方々にも配布をしておるところでございます。  今後も、ほかに広報やホームページ等を通じ、機会あるごとに情報を発信し、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 616: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 617: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは福祉課所管分について回答いたします。  各サービスにおきましては、市広報、ホームページ、障がい者福祉のしおり「はばたき」による周知や当事者団体を通じた周知、また、出前講座による情報発信を行っております。  今後もさまざまな手段や機会を通じた情報発信を進めていきたいと考えております。以上でございます。 618: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 619: ◯17番(清水純子) この「おおのじょう子育てサポートブック」、今子育て中の何人かのお母さんに見てもらいました。手づくりで非常にわかりやすくて、子どもを3人持っている方は、「最初のときにこれがあったらよかったな」と言っておりました。だから、そういう意味では、本当に職員の皆さんが手づくりでつくられたんだろうと思うんです。  それから「はばたき」もとてもわかりやすいんです。当事者がこれを見るとよくわかるんですけれども、なかなか手元に届かないというところもあるんですね。大野城市の場合は、こういうしおりも出ています。これは市民生活にとっては本当に役に立つと私は思っています。ただ、だんだん高齢化してきますと、字ばかりで読みにくいというのがあります。これをもうちょっと工夫していただけると、厚くなるのかもしれませんけれども、大変これは貴重な資料になります。
     こういうふうにそれぞれがすばらしいものを出していらっしゃるんですが、でも、いざ困ったといったときにぱっと見て連絡をするというか、なかなかそういうのがないんですね。できれば本当に今困っているときにちょっと開いたらわかるというような、リーフレットというのはおかしいですね、パンフレットみたいなのができないものかどうか。  実は、これは静岡でいただいたものになるんですが、担当課の方にはコピーして差し上げましたけれども、こうやって開くと、「ご家庭ではどのようなことにお困りですか」と書いてある。そして、就学前から高校、片方もそれを全部4こまにしてあって、学校のこと、暮らしのこと、仕事のこと、お金のことと。裏を見ると、相談をしていい場所がちゃんと書いてあるんですね。表はこういうふうになっています。こういうふうにぱっと見てわかるというのが一番市民にとっては楽なんですね。そして、目が通しやすい。  さっき見ましたこれはこれでとても大事なものなんですけれども、それはそれとして、別にこういうふうに簡単に見られるような、欲しい情報はこれを見たら電話をかければわかるというようなものがつくれないかどうか。こういうのがあると、1枚ですから、例えば、先ほど言ってありました子ども情報センターはもちろんのこと、各コミュニティ、公民館、そして、まどかぴあの3階にキッズルームもありますし、ブックスタートのときに両親に、父親なり母親なりブックスタートに来たメンバーにも一緒にこれがあげられると思うんですね。こんな分厚いのじゃなくても。そういうふうなのが発行できないかどうかなんですが、いかがでしょうか。 620: ◯議長(白石重成) こども部長。 621: ◯こども部長(山口祥和) お答え申し上げます。先ほど17番議員さんがご紹介していただきました「おおのじょう子育てサポートブック」、それから「はばたき」、「市民生活のしおり」の中にも市の相談先や支援の内容をご紹介はしておるところではございますが、今、ご紹介いただきました静岡市のリーフレットのように、どのような支援制度があって、どこに相談すればよいかなど、情報をわかりやすく的確に市民の方に届けることは大変重要なことと考えておりますので、今後、このリーフレット等を参考にしながら、どのような知らせ方をしたらいいかということを調査・研究してまいりたいと思っております。 622: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 623: ◯17番(清水純子) 各課でつくると、とても欲張っていろんなものがいっぱいになるから見づらくなるんですね。これのいいところは、教育委員会、子ども未来局、そして、保健福祉長寿局、いわゆる教育と福祉、健康、全部が一緒に相談し合ってつくられているんですよ。そこにメリットがあるんだろうと思うんです。そこのところをしっかり捉えていただいて、こども部では子どもにわかりやすいようにつくっても、なかなかそこだけ特化してしまいますので、保護者にとって困っている情報が欲しいというのをぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それで、次の質問ですけれども、発達障がいのことについて、行政以外で民間で支援に取り組まれている団体の把握はしていらっしゃるでしょうか。 624: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 625: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それではお答えいたします。本市では、大野城市社会福祉協議会と連携をしまして、市内で障がい児に関する活動に取り組んでおられる当事者団体を把握することに努めております。また、それらの団体に対する支援につきましては、団体の周知や団体活動費に対する助成を行っているところでございます。以上でございます。 626: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 627: ◯17番(清水純子) 国の第5期障害福祉計画によると、重層的な地域支援体制の構築を目指すために、児童発達支援センターの設置及び保育所などへの訪問支援の充実として、平成32年度末までに児童発達支援センターを各県市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本というふうにしていますが、このことについてはいかがでしょうか。 628: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 629: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それではお答えいたします。第5期障害福祉計画における国の基本指針では、障がい児支援の提供体制の整備につきまして、先ほど言われました平成32年度末を目標として四つの項目が示されております。一つ目は、児童発達支援センターを各市町村あるいは各圏域に1カ所設置すること、二つ目は、保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築すること、三つ目は、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスを各市町村あるいは各圏域に1カ所確保すること、四つ目は、医療的ケア児支援の協議の場を設置することとなっております。  現在、全ての項目につきましては、整備は整っている状況でございます。児童発達支援センター及び重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所につきましては、筑紫圏域において確保いたしております。  今後さらなる環境整備のために、自立支援協議会等を通じまして関係機関との情報共有や協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。 630: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 631: ◯17番(清水純子) 児童発達支援センターですけれども、これは大野城市にあるんでしたっけ。ありますか。 632: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 633: ◯市民福祉部長(伊藤和久) これは大野城市内ではございません。クローバープラザ内にございます。以上です。 634: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 635: ◯17番(清水純子) 結局、春日市ですから近隣だということで、大野城市の困った方たちはそこに行けばいいんじゃないかということなんですね。  実はここもそうなんですが、私は知らなかったんです。担当課の方にお聞きして、それで春日市に行ってきました。クローバープラザの1階に、こぐま福祉会が福岡県から委託を受けて支援センターでいろんな相談を受けていらっしゃいます。  そこに行ける方はいいんですけれども、なかなか行けない方もいらっしゃるわけですね。そういうことで、これも情報が欲しい人のところへ行っていなかったということもあるんですけれども、行政のそういうのを知らなくて、もう子どもが日々成長していく、そのためには、もうどうにもならないといって、保護者の中でそれぞれがグループで立ち上げて、その方たちが今、相談業務とか子どもに対してのSSTとか、あるいは不登校の支援とか、保護者に対してのペアレントトレーニング、講演会などを開催していらっしゃいます。  ちょっと参考までに、これまでに講演会を3回、大体1年に1回ぐらいで開催していますが、その講演会が終わった後にアンケートを回収されます。この講演会にはこの会場にいらっしゃる議員さんも何人か聞きに行かれた方もいらっしゃいますが、その中に、実態調査をしたのと同じなんですね。どこへ相談に行っていいのかわからない、通級の内容がわからず申し込み方法もわからなかった、言葉の教室があることも初めてわかった、子どもにどのようして接していいかわからない、親はとても疲れて余裕がなくて親としての気持ちの余裕がないとか、そういうのがアンケートに書かれてあったんです。  ということは、先ほどから子育て支援について、あるいは発達障がいを持つ子どもたちについて、行政がやっていることが届けられていない。これがあるんですね。  実はこの中で危惧したのが、小学校までは何とかできるけれども、小学校を過ぎ、中学校から就労までの支援が必要なんだけれどもできない。この辺のところを行政としてはどういうふうに受けとめられているんですか。本来ならば行政が対応しなくちゃいけないことを、グループを立ち上げた保護者の方たちがやっているんですね。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 636: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 637: ◯市民福祉部長(伊藤和久) すみません。1件訂正をさせてもらいます。先ほど17番議員が質問されました児童発達支援センターがどこにあるかという質問ですけれども、私のほうがクローバープラザ内にあると申しましたけれども、これは県の発達障がい者支援センターでございまして、実際は、太宰府市にありますすみれ園というところでございます。失礼しました。 638: ◯議長(白石重成) 今の質問の回答は。こども部長。 639: ◯こども部長(山口祥和) お答えをいたします。大野城市の発達障がい児等の支援につきましては、現在は、先ほど申しましたすこやか交流プラザ内にあります子ども療育支援センターのほうの療育事業、それから福祉課のほうの福祉サービス等で行っておるところでございます。また、学齢期、小中学生につきましては、教育委員会のサポートセンター等でも行っておるところでございますけれども、17番議員さんがおっしゃるように、就学前それから小中学生、それと、それを卒業してからの支援というのが、今は、先ほど申しましたそれぞれのところで行っておるような状況でございます。  しかしながら、それぞれの支援につきましてケア会議等を開催いたしまして、単独ではなくて教育委員会、こども部、それから市民福祉部の三つの部で連携をして支えるような体制をとりまして、そして、地域の方々とも連携をとりながら行っておるところでございます。 640: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 641: ◯17番(清水純子) 現状はそれでいいのかもしれません。しかし、漏れている人がたくさんいるということをお忘れなくというところなんです。実は文科省の資料によりますと、我が国の小中高生全体の数の推移と特別支援教育対象の小中学生の数の推移、これが、もう時間がないので、平成18年、2006年に最初にとったのが、小中学校全体の数は1,086万人で、特別支援教育対象者の児童は2万2,000人、これが10年後の平成28年、2016年には小中学校全体の数が999万人、そして、特別支援教育対象者の児童が3万8,700人。生徒数は減っていきながら特別支援学級の子どもたちは増えている。この10年間でこういうふうになっているんです。これがとまるわけないですね。もっともっと子どもの数は少なくなり、そして、特別支援学級の生徒たちは増えてくるというふうに文科省も読んでいるんですね。  この実態を踏まえたときに、現状ではそれぞれがいろいろ一人の子どもに対しての支援はやっているにしても、これから先どうなのかということを考えたときに、いつまでも今のような体制では無理じゃないかと思うんです。  平成17年、発達障害者支援法が施行されました。その後、福祉分野において、今、答弁がありましたように、放課後デイサービスは増加ですよね。どんどん増えています。そして、義務教育期間におけるいわゆる特別支援教育は少しずつですが充実していますけれども、グレーゾーンの子どもたちが増えている。この対応が、非常に今困難な状況です。これは全国にそういうふうに言われています。  それで、2016年、平成28年に発達障害者支援法が改正されましたね。その改正の指摘された中身が、切れ目ない支援や就労支援の重要性が特にうたわれていたんです。それで就学前から就労のところまで切れ目ない支援をするには、先ほど部長も答弁がありました、今の状況では大変難しいんじゃないかと思います。  福祉部と教育、子どもを行政間でつないで、子どもを主体としたような体制に持っていくことは、今すぐはできないですけれども可能かどうか、将来を見据えてどうなのかということをお尋ねします。 642: ◯議長(白石重成) こども部長。 643: ◯こども部長(山口祥和) お答えをいたします。今ご指摘いただきましたように、今すぐ三つの部等が連携したものをつくるというのはなかなか難しいとは思いますけれども、2番議員さんのご質問のところでもご回答いたしましたけれども、子育て包括支援センター等を今後設置する予定にしておりますので、それと子ども相談センター等を核にしまして、さまざまな市の関係している機関が今後どのように一本化できるかというのを、ほかの自治体を参考にしながら今後研究をしていきたいというふうに考えております。 644: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 645: ◯17番(清水純子) 2番議員さんの質問のときに、妊娠から18歳までを子育て包括支援センターで切れ目ない支援をしていくということをお聞きしました。そこの中に発達障がい、いわゆる発達支援というか、そういうのも含まれるんでしょうか。 646: ◯議長(白石重成) こども部長。 647: ◯こども部長(山口祥和) 国が平成32年度までに、先ほどのセンターの設置を自治体のほうに努めなさいということで通知がされておるところでございます。まず、さまざまな相談体制をとって、そこから、小さいころからそういう特に気になる子どもさんであったりとか気になる親御さんであったりとかを、まずは相談を受けて把握をしていくところから始めていこうということで国のほうも進めておるところでございますので、それを今後、子どもさん等が大きくなられたときに市としてどうつないでいくかというところが、今、議員おっしゃるように課題と考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 648: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 649: ◯17番(清水純子) 確かに、いきなりすぐできはしないと思っています。足立区もそうですし、今ちょっと紹介します日野市も相当時間をかけて体制をつくられたようですが、ぜひ日野市を参考にしていただきたいと思うのは、福祉と教育を一体化したんですね。そして、導入した結果、保護者も子どももライフスタイルがすごく見えるというんですかね、安心した生活が送れるようになったという評価もあるんです。  ここは情報を電子化しているんですね。電子化してネットワーク化しているので、当初は保護者が反対をするじゃないかという危惧もあったそうです。でも、結果的には、それよりもむしろ喜ばれたということなので、時間がありませんからちょっと詳細はお話しできませんけれども、ここはセンターを立ち上げて、発達教育支援センターという名称でセンター長を配置して、就労までの支援をというところで取り組まれていますので、ぜひ。それと、北海道で遠いんですが、芽室町の子育て支援、障がい者支援を参考にしていただくといいかなと思っています。  大野城市の場合は、全てのところに地域の方たちが協力をしていただいています。行政だけでは、福祉、教育だけで子どもを育むというのは難しいことで、地域の力が非常に必要なんですが、その地域のNPOを含めた諸団体の人たちの育成、人を育てていくという、これは子どももそうですが、行政も職員も私なんかもそうですが、育つというのは時間がかかるんですが、その辺の育成についてはどのようにお考えでしょうか。 650: ◯議長(白石重成) こども部長。 651: ◯こども部長(山口祥和) 議員さんがおっしゃるように、そういうところを育てていくというのはとても重要なことだと考えております。先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、今はいろんな課や部にわたって各所管が行っておるところでございますので、それもほかの自治体等を研究させていただいて、今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。 652: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 653: ◯17番(清水純子) これからこだわりを持つ子とかいろいろな支援を必要とする大人も含めて増えてくると思うんですが、そういうところで、行政の中で一番必要なのはやはり人だろうと思います。いろんな部署に専門職が必要だろうとは思いますが、ベテランの専門職がやめていくときに後をつないでいく人の育成というのもとても大事だと思うんですね。  前々回のときも何か質問したと思うんですが、AIとか事務的なものはいいんですが、人の命を育むところは人でないといけないと思うんです。そういう意味では、ベテランが退職する前に、その人のノウハウを次の人が盗み取るといったら変な言い方ですが、そういう見えないところの人の育成というのはどういうふうにお考えなのでしょうか。OJTも昔随分はやりましたけれども、なかなかこれは目に見えて効果が上がるわけでもないし、それをチェックしていくのもまた大変だろうと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 654: ◯議長(白石重成) 総務部長。 655: ◯総務部長(鐘江良介) 前回もご質問いただいたところでございますが、専門職の採用、配置につきましては、昨年度、職員採用における中期基本方針というのを策定いたしております。その中で、業務の高度化への対応や他部署との連携のために正規職員の配置が必要とされる場合には専門職の正規職員を配置していくということで定めております。  これまでもいろんな職種を採用してきております。ご存じのように大量退職期が終わって、その間、職員の年齢構成の平準化を図るために採用を抑えたりしてきておるんですが、今後、議員さんがおっしゃられるように、ノウハウをつないでいくということが重要なことだというのが非常によくわかってまいりまして、再任用職員にも力をかしていただきながら、さまざまな経験やノウハウを若手の職員につないでいるところでございます。  今後も研修、OJTも含めて、そこら辺をしっかりとつないでいって、力のある職員を育てていきたいというふうに考えております。以上です。 656: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 657: ◯17番(清水純子) いつも人のことばかりを言って申しわけないんですが、でも、行政も人によって信頼も持たれるし、太宰府市も新しい何か職員の募集をしたようで新聞にも出ていました。やはりいい人材はいいところに集まるというふうに言われていますので、ぜひ、そういう意味では大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思いますし、そのことが、結果的には地域共生社会につながっていくんだろうと思います。  地域共生社会は国が言うように簡単じゃないと思います。相当時間がかかるんでしょうけれども、人と人のつながりこそが大事だろうと思っています。質問を終わります。 658: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後4時09分                  再開 午後4時10分      ──────────────・────・────────────── 659: ◯議長(白石重成) 再開します。  お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 660: ◯議長(白石重成) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  8番、井福議員。                〔8番 井福大昌議員 登壇〕 661: ◯8番(井福大昌) 皆さん、こんにちは。自民党市議団、会派自民大野城の井福でございます。  皆さん、一般質問、2日間お疲れさまでした。僕でラストです。最後までもう一息、どうぞよろしくお願いいたします。  実は、本年7月の豪雨災害のときに、市長や危機管理部を初め、多くの市役所の職員さんたちが24時間体制で泊まり込んで対応している姿を目の当たりにいたしました。本市において人的被害、特に死傷者が出なかったことは、職員の皆さん、そして消防団の皆さんのお力も大きいと思います。  市民の命を守ることは行政にとっても議員にとっても最大の使命です。市民の命より重い福祉はありません。そういう意味では、特に危機管理部の職員さんたちは最前線であり、市民防衛の最大の力です。けさ16番議員さんもおっしゃっておられましたが、職員さんたちは時に悪役と捉えられることもあるでしょう。しかし、きょう議場にいる執行部の皆さん、今この時間、庁舎内で職務中の全職員の皆さん、災害のあの日、皆さんが人知れず一晩中緊急対応をし、そして、次の日の日中にも通常業務をこなされていたことを私は知っています。  日ごろ皆さんは市民の方々から感謝の気持ちを直接伝えられることが少ないかもしれません。しかし、きょうばかりは地元の方々に感謝の気持ちを託されましたので、私は代弁して伝えさせていただきます。職員の皆さん、本当にありがとうございました。そして、これからも我々市民の命をどうかよろしくお願いいたします。皆さんは最強の精鋭部隊です。以上です。  それでは、最初の質問です。  災害時の緊急体制を段階ごと、そして部署ごとに、人数など体制を教えてください。  以上、壇上からの質問を終わらしていただきまして、以後、質問席から質問させていただきます。 662: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 663: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。今回の大雨では、まず、7月5日7時54分に本市に大雨注意報が発表され、12時22分に近隣に大雨警報が発表されたことから、危機管理部、建設環境部、上下水道局から成る17名の注意配備体制をとりました。その後、15時34分に本市に大雨警報が発表されたことから、全部局から成る107名の警戒配備体制をとりました。7月6日には7時20分に本市に土砂災害警戒情報が発表されたことから、7時35分に災害対策本部第2配備体制をとり、308名の職員が参集しております。その後、17時10分には本市に大雨特別警報が発表されたことから、17時20分に災害対策本部第3配備体制とし、全部局から407名の職員が参集しております。最終的には、災害対策本部が解散しましたのは7月7日の18時25分となっております。以上でございます。 664: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 665: ◯8番(井福大昌) わかりました。多くの職員さんたちが満足な仮眠もとれずに、またシャワーも浴びることができず、数日間過ごされていたのを見ました。日中の通常勤務に支障はありませんでしたでしょうか。また、シャワーや仮眠場などというのは今どうなっているんでしょうか。 666: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 667: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 本市におきましては、大規模災害時における基本的な考えとしまして、休止できる通常業務は休止し、災害対応に全力を注ぐようにしております。今回はそのように対応するとともに、通常業務に支障が出ないよう各部局でローテーションを組み、交代しながら災害対応に従事いたしました。  災害対応時の休憩につきましては、仮眠をとるように指示を出し、配備職員は交代で仮眠をとっております。仮眠の場所につきましては、現時点では専用の場所がないため、庁内の空きスペースを各自で確保して仮眠するなどして対応いたしております。ただし、女性職員につきましては、特定の部屋を仮眠場所として利用しております。シャワーにつきましては、市役所地下にシャワー室を整備しており、使用した職員もおりました。以上です。 668: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 669: ◯8番(井福大昌) わかりました。女性職員さんも特に大変だったと思います。  次の質問ですけれども、去年も同じくちょうど7月に豪雨に見舞われました。去年と比較した今年の職員さんたちの動員数の推移を教えてください。 670: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 671: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。昨年の7月は、警戒配備体制の106名が最大動員数でした。今回は、先ほど述べましたように、災害対策本部の第3配備体制となり、407名の職員を動員しております。以上です。 672: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 673: ◯8番(井福大昌) 106名から407名ということで、これだけ増えておりまして、豪雨を含む災害は年々被害が増してきていまして、異常気象の連鎖によって、今後さらにまた災害時のマンパワーが必要になってくる可能性があります。消防団本部分団の人数分も職員さんが割かれることになりますし、そして、消防団自体も現在183人ということで定数に足りていないようです。ちなみに、消防団はレッドゾーンエリアの家屋を1軒1軒訪問したとも聞きました。本当にお疲れさまでした。  現状で、職員さん、そして消防団のマンパワーは足りておりますでしょうか。  特に消防団に対しては、各企業に対して社員さんたちを消防団に入団してもらうための何らかの施策はとられていますでしょうか。例えば、条例で100名以上の従業員を抱えている企業さんには消防団に一定数加入してもらうなどと決めるとかいうこともできると思うんですが、いかがでしょうか。 674: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 675: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。今回の豪雨災害では、消防団に協力を得ながら本市職員で対応することができました。しかしながら、今回を上回る大規模な災害が発生すると、現在の職員数では不足することが想定されます。そのために、市ではさまざまな災害時の応援協定を締結しております。今後も積極的に協定締結を進めることで、外部団体からの応援を受けることができるシステムの充実を図ってまいります。また、外部からの応援を効率的に活用するために、今年度中に大野城市災害時受援計画を策定いたします。  次に、消防団につきましては、平成29年度末時点で183名、今年の9月末時点では184名となっており、定員200名に達していない状態でございます。しかしながら、今回の災害を含め、出動した団員による献身的な活動で、現在のところ、対応に支障を来している状況ではないと考えております。今後も継続的な団員確保策を講じていき、定数確保に努めてまいりたいと思っております。  次に、企業に対しての消防団確保、勧誘の政策につきましては、平成26年度から消防団協力事業所表示制度を導入し、団員の確保、活動環境の整備を行っているところです。現在、一定規模以上の企業への消防団員加入の義務化等は考えておりませんが、今後も協力事業所表示制度を含めて企業への消防団に対する理解と協力をお願いしていきたいと考えております。以上です。 676: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。
    677: ◯8番(井福大昌) わかりました。災害時受援計画を策定されましたらぜひ教えてください。  ちなみに、今おっしゃられました外部団体とはどのような団体でしょうか。 678: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 679: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 大規模災害時に人的な支援を受ける団体につきましては、他の自治体が主となり、災害時応援協定を締結している自治体や県内の自治体となります。  また、九州市長会では防災部会による支援体制が整っており、国においては総務省の被災市町村応援職員確保システムが構築されておりますので、これらを活用して不足する人材を確保していくこととなります。  そのほか、災害時応援協定の締結先には、NPO法人やボランティア団体などの民間団体等のほか各種事業者もございますので、さまざまな外部団体からの支援を想定しております。以上です。 680: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 681: ◯8番(井福大昌) わかりました。では、次の質問に移ります。  豪雨当時、夕方の時間でしたので、すごい渋滞等で帰宅困難者が出ました。あの日、市外にある仕事場から大野城市に帰って来られず家や子どもが心配だとか、今度は市外に登校している娘が帰って来られないというような多くの市民の皆さんの声を聞くことができました。  大野城市内への帰宅困難者、市外から市内への帰宅困難者の安否確認や対応などはできましたでしょうか。逆に、大野城市から他市へ帰る帰宅困難者の方々へは何か対応はとれましたでしょうか。また、今後の課題などありましたら教えてください。 682: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 683: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 今回の豪雨では、白木原駅に帰宅困難者があふれているという通報が入り、帰宅困難者が主に高校生であったことから、高校側と連絡をとりながら対応をいたしました。  市内の駅等における帰宅困難者への対応については、最寄りの避難所を開放し、休憩所として利用してもらうこととしております。今回は、白木原公民館や南コミュニティセンターなどに5名の方が一時的に避難されております。  帰宅困難者の安否確認については、今回、問い合わせはありませんでしたが、問い合わせがあった場合、市が把握できている方に関しましては通常の避難者と同様に対応することとしております。  今後の課題といたしましては、大野城市民が市外で帰宅困難となった場合の対応について、現段階では市としての具体的な計画がございませんので、今後検討をしていきたいと考えております。 684: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 685: ◯8番(井福大昌) これらの帰宅困難者問題は今後検討されるということですが、検討されるに当たってはどうしても近隣市との広域連携が必要となってくると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 686: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 687: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 帰宅困難者が発生した場合の対応については、まずは各自治体が事前に対策を検討しておくことが必要であると考えております。また、安否確認につきましては、各自治体が持ち合わせている情報を共有するなどの広域連携が必要になってくると考えております。  現在、市外で帰宅困難になった市民の安否確認についての広域連携等の対応策はありません。  安否確認につきましては、各家庭などで事前に対策をとっていただきたいことから、各種携帯電話会社が提供しております災害用伝言ダイヤル等のサービスの活用や、各ご家庭でルールをつくっておくなど出前講座等で周知しております。以上です。 688: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 689: ◯8番(井福大昌) 現状はわかりました。といいますのも、本市の小中学校では素早い休校の対応や決定で大事はなかったようですが、先ほどもちょっと市民の声として紹介したんですが、県内の高校では休校をせずにそのまま通常どおりの登校をさせてしまったがために、豪雨になって電車がとまってしまって、帰宅する手段がないにもかかわらず早く帰りなさいと学校から帰された例もあるそうです。また、福岡市内のほうでは、空の西鉄バスが列をなして渋滞をしていると、西鉄バスが空っぽの状態で連なっていて、それで大渋滞になっている、その横を人々が歩いて帰るという、本末転倒の事態も起きていたということです。  現在、福岡県では、帰宅困難者徒歩支援のために、大手コンビニエンスストアやガソリンスタンド、牛丼チェーン店などと協定を結んで、徒歩避難者への情報提供、これはラジオなどを使ってだと思います。あと、トイレの提供、飲み水の提供、地図の提供などをするようにしているそうです。  大野城市内でもこれに該当するような店舗などはありますでしょうか。ある場合、ハザードマップなどへの記載はどうなっていますでしょうか。 690: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 691: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 徒歩帰宅支援ステーションは、先ほど議員がおっしゃいましたように、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等となっております。市内におきましては、福岡県石油商業協同組合に加盟しておりますガソリンスタンドが10店舗と各コンビニエンスストアがございます。  また、当該店舗のハザードマップへの記載につきましては、現在は記載しておりませんが、今後先進自治体の事例等も調査し、掲載情報の内容等について研究していきたいと考えております。 692: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 693: ◯8番(井福大昌) わかりました。それでは、次に移ります。  避難のときに、僕は勝手に自力避難困難者と言ってしまっているんですが、障がい者、高齢者、傷病者、外国人などの避難行動要支援者の状況はいかがでしたでしょうか。  現在、避難行動要支援者は本市内に何名ぐらいいらっしゃるか把握されていますでしょうか。課題や対応策などもありましたら教えてください。 694: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 695: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。避難行動要支援者の状況については、避難所への移動が困難な方等に個別に対応をいたしました。具体的には、避難が難しいというご相談があった方に対して、社会福祉協議会の協力を得て、リフトカーで避難所へ移動支援を行っております。  本市では約1万5,000人の災害時避難行動要支援者名簿を作成しており、高齢者、障がい者などの避難支援や安否確認などに活用することとしております。  課題といたしましては、今回支援が必要な方に対しましては個別に対応いたしましたが、避難行動要支援者名簿を活用した要支援者の確認や積極的な支援活動ができていなかったことから、今後は関係機関や団体と連携し、円滑な支援活動が行える仕組みを調査・研究してまいりたいと考えております。 696: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 697: ◯8番(井福大昌) この避難行動要支援者の問題は、それぞれの地区の地元の民生委員さんや福祉委員さんが一番情報が詳しいと思うんですが、何かそれらの方々との連携はとりましたでしょうか。 698: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 699: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 今回の災害では、自力での避難が難しい方からの連絡があった場合に、区と連携し、移動支援などの対応を行いました。  今後、多くの避難行動要支援者に対して細やかに支援するためには、区や福祉関係者の方との連携が不可欠と考えておりますので、市から要支援者名簿を配付している区の役員や福祉委員、民生委員の方々との連絡や連携体制について密にしていく必要があると考えております。 700: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 701: ◯8番(井福大昌) わかりました。では、次に移ります。  今、映しましたこの写真は、豪雨災害時当日、私が公民館の方々と危険箇所の見回りをしていたときに撮影した写真です。ここに見えますのは大文字公園の御笠川側の写真でありまして、ちょっと見えますかね、灰色の階段が見えると思うんです。この階段は御笠川の河川敷におりていく階段でして、たしか通常であれば十数段ぐらいあったと思うんですが、御覧のとおり、残りもう2段程度まで水が来ておりまして、恐らく浸水までもう数十センチのところだったんじゃないかなと思います。  この写真を撮りましてすぐ、私は公園への市民の立ち入りなどの制限をしたほうがいいのではないかということで、すぐ市のほうにお電話をして知らせましたが、大文字公園の市民の立ち入り制限などの対応はいかがでしたでしょうか。 702: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 703: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。大文字公園付近は御笠川と牛頸川が合流する場所に位置をしていますので、大雨の際は河川監視カメラやパトロールなどにより公園や河川の状態把握に努めているところでございます。  今回の7月の豪雨におきましては、大文字公園の立ち入り制限等は行っておりませんが、降雨が激しいときには、今後も公園周囲の状況把握に努めまして、必要に応じて公園への立入禁止措置等についても検討させていただきたいと思います。以上でございます。 704: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 705: ◯8番(井福大昌) わかりました。ぜひよろしくお願いします。  では、災害関係の最後の質問です。  今年は豪雨だけでなく、大阪や北海道など地震の被害も甚大でした。先ほどは学校の話もしましたが、大阪では校舎のブロック塀が倒壊して登校中の女児が下敷きになるという痛ましい事故も起きました。  この事故を受けまして、本市でも公共施設のブロック塀の一斉点検が行われたということですけれども、その結果と今後の補修工事のスケジュールなども教えてください。 706: ◯議長(白石重成) 総務部長。 707: ◯総務部長(鐘江良介) それではお答えいたします。本年6月に発生いたしました大阪府北部の地震に伴いますブロック塀の倒壊事故を受けまして、本市でも市内全ての公共施設のブロック塀を調査いたしました。  調査の結果では、今回特に問題とされました、建築基準法に適合しない、高さが2.2メートルを超えるブロック塀はありませんでした。しかし、高さが1.2メートルを超え、控え壁が不足している、または、構造が不確かであるなど、建築基準法に不適合の可能性のあるブロック塀が15施設で確認ができました。これらのブロック塀に大きな傾きやひび割れ等はありませんが、ブロック塀の倒壊防止対策を図るため、本9月定例会に補正予算を計上いたしております。  対策工事などのスケジュールにつきましては、議決を経た後、発注準備等を行い、年度内に対策工事を完了する予定でございます。 708: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 709: ◯8番(井福大昌) わかりました。年度内ということで、ぜひよろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。  これは、私が過去質問したものに対しての進捗をお伺いするものです。高架下事業におけるさまざまなアイデアなどについてお尋ねいたします。  高架下の利便性を考えた託児所設置などのお考えはいかがでしょうか。  前回、6月議会で人口減少問題について私が質問させていただいたときに、待機児童解消のためにも託児所施設は増設もしくは拡充の意向であるということをこども部長がおっしゃっておりましたので、ぜひ増設・新設するならば、出勤するお母さんたちの利便性を考え、高架下はうってつけだと思います。その辺いかがお考えでしょうか。 710: ◯議長(白石重成) こども部長。 711: ◯こども部長(山口祥和) それではお答えいたします。今、8番議員さんがおっしゃいましたように、保育需要は年々高まっておりまして、保育所の待機児童も多数おられる状況となっておりますので、当分の間は保育定員の拡充が必要な状況と考えております。今後も保育需要や待機児童の状況を見ながら、既存の認可保育所の定員拡充や幼稚園の認定こども園への移行、あるいは認可保育所等の新設も含め、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。  その中で、新設する場合につきましては、一定規模の用地が必要となってまいりますので、各保育事業者が高架下を選択肢の一つとして検討されることも考えられると認識をしておるところです。 712: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 713: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、私のほうから高架下の活用についてお答えをしたいと思います。  高架下への託児施設につきましては、ワークショップ等での市民意見からも、利便性の高さから駅に近い高架下へ託児施設が欲しいという声を多く聞いております。このため、認可保育所に限らず、民間による託児事業についても検討材料の一つとしているところでございます。  今後も市民ニーズを踏まえつつ、有効かつ実現性のある高架下利用につきまして、西鉄並びに関係部署等との協議を進めてまいりたいと考えております。 714: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 715: ◯8番(井福大昌) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。  次、私は白木原交番の設置についてお尋ねする予定でしたけれども、昨日、18番議員さんが同様の質問をされまして、恐らく回答も同様であろうということが予想できますので、この質問は割愛させていただきます。  では次に、本市は大野城心のふるさと館ができ、そして、また大野城トレイル~自然と歴史の散策路~など整備し、善一田古墳公園も整備されます。そして、大野ジョー君も現在ゆるキャラグランプリ全国7位ですかね。〔「6位」の声あり〕すみません、6位ですか、ありがとうございます、市長、全国6位まで上がっております。多分、私が見たときは7位だったのでまた上がったということですね。また、にぎわいづくり協議会もでき、市外へとどんどんと魅力を発信しております。そして、近年、大野城築造1,350周年としていろいろな側面から、市外から注目を浴びている状況です。  ですので、この高架下事業も市外からの集客をするため、例えば、大野城の街歩き案内所などのお考えはありませんでしょうか。  これは大規模なものではなく、一畳程度でいいと思うんです。パンフレットの設置、街歩きマップの設置、もしくはモニターなどで大野城の魅力を紹介するのが随時流されている、そのような簡単なものでもいいと思うんです。とにかく、市外から来た人たちへ大野城を散策するための何か案内、そういうことができればいいんじゃないかと思っているんですが、そのあたりいかがでしょうか。 716: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 717: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。白木原駅及び下大利駅につきましては、本市の玄関口となりますので、駅周辺に市のさまざまな事業や施設の案内、イベント情報等を発信するスペースが必要であると考えております。このため、高架下の有効活用の一つとして検討してまいりたい思っております。以上でございます。 718: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 719: ◯8番(井福大昌) わかりました。ありがとうございます。  では、最後のテーマに移らせていただきます。こちらも過去の質問の進捗なんですが、動物愛護についての進捗を中心にお尋ねいたします。  現在、ちょうどまた動物愛護週間が始まり、今年もまどかぴあのほうで現在、動物愛護のパネル展が開催されております。皆さんぜひ御覧ください。すばらしい取り組みだと思います。  さて、本年5月から福岡市早良区、南区を中心として、猫の虐殺死体の事件が相次いでおりました。これはニュースや新聞などで連日のように取り上げられておりましたので、ご存じの方も多いと思います。言うのもはばかるんですが、いずれもおなかをナイフでえぐられたりとか首や胴を切断されたり、そして、わざと現場にナイフを残していったりなどしている例もありました。地域の住民の方々は、人間や子どもたちに被害が及ぶんじゃないかということで心配しておりました。  本市内での虐待報告、殺傷報告などはありませんでしたでしょうか。 720: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 721: ◯建設環境部長(高原正宏) 本市におきましては、平成26年9月に牛頸ダム周回道路で起きました猫13匹の死骸不法投棄事件がございましたが、それ以降につきましては虐待が疑われる事件は発生をしておりません。以上です。 722: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 723: ◯8番(井福大昌) わかりました。ということは、4年前ぐらいに起きているということですが、今後、もしこのニュースや新聞で大事件となりました早良区のような事件が本市で発生した場合、市としてどのような対応をされますでしょうか。 724: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 725: ◯建設環境部長(高原正宏) では、お答えいたします。早良区と同様の事件が本市で発生した場合でございますが、本市としましては、まず警察や保健所との連携を図りながら、事件の背景や動機などの把握に努めてまいりたいと考えます。その後、情報を整理しました上で、動物愛護団体等との共有化を図りながら、動物愛護啓発活動につなげますことで事件の再発を防止したいと考えます。以上です。 726: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 727: ◯8番(井福大昌) 実は現在、全国的になんですけれども、インターネット上で黒ムツ集団という集団がおります。この集団は、野良猫などを殺傷し、殺傷シーンを動画で撮影し、インターネット上にアップするという猟奇的な集団です。この黒ムツというのは、テレビでおなじみの動物をかわいがるあのムツゴロウさんの逆の意味で、黒いムツゴロウ集団というそうです。捕まえた野良猫をケージに閉じ込め、これも言うのがはばかりますけれども、上から熱湯をかけじわじわ殺したり、いかに残虐に殺せるかなどをネット上で自慢し合っているものです。そして、その行為に対して「神だ」などと賞賛するコメントも寄せられています。  以前、私が議場で周知したとおり、アメリカのデータでは、異常猟奇殺人犯の約7割が過去に身近な動物を虐待殺傷しているというデータがあります。日本国内でも宮崎勤や宅間守などいろんな例が挙がっております。  本市の子どもたちの動物愛護教育は、あれからどう進捗されていますでしょうか。もし何か進捗がありましたら教えてください。 728: ◯議長(白石重成) 教育部長。 729: ◯教育部長(平田哲也) 本市の子どもたちへの動物愛護教育は、平成28年9月定例会で回答しましたとおり、動植物を含めた生命を大切にする教育を実施しております。  道徳の時間では動植物愛護はもとより、生命あるもの全てを大切にする自然愛護について学習しております。また、小学校生活科や理科では、動植物や昆虫等の生命ある生き物を育てる活動を通して、生き物や自然を愛する心情を育てております。以上となります。 730: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 731: ◯8番(井福大昌) わかりました。本市の子どもたちを猟奇的な人間に絶対に成長させてはならないと思います。ですので、子どもたちを心温かい人間に育てるための、命の大切さや動物を慈しむ教育をさらに前進させていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以前の一般質問でも少し触れましたけれども、政府環境省や県などが、今、地域猫活動を推進しております。地域猫活動とは、スライドにもありますが、野良猫がこれ以上増えないよう、そして、殺処分をしなくてもいいよう、動物愛護の観点だけでなく、ひいては、まちの美観と衛生と環境を保全するための活動にもなるというものです。地域猫サポーターがふんや餌を定期的にお世話し、また、避妊、去勢もやって、これ以上増えないようにするというものです。まさに猫嫌いの人にも猫好きの人にも、そして地域の美観、衛生のためにもなる三方よしの取り組みなんですね。
     この地域猫活動への支援の進捗などはどうなっていますでしょうか。 732: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 733: ◯建設環境部長(高原正宏) では、お答えいたします。地域猫活動への市の支援につきましては、動物愛護団体が実施するイベントの開催場所の確保、設営、事業への共催、後援などを行っているところでございます。具体的には、先ほど8番議員さんにご紹介していただきましたように、動物愛護週間にあわせて動物愛護団体と市が連携した動物愛護パネル展を展開しているほか、年間8回の猫の譲渡会や市の行事とタイアップした動物愛護活動などを行っているところでございます。  今後も動物愛護団体との協力と連携を図りまして、効果的な動物愛護の教育や普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 734: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 735: ◯8番(井福大昌) わかりました。  現在、県のほうで、県に登録した地域猫サポーターに対して、市町村を通じて野良猫への避妊・去勢手術の費用を助成しています。これは手術券として渡しているそうです。これは地域猫活動によって目に見えて野良猫が減っているからこそ、こうやって県も補助を出しているのだと推測されます。  幸い、本市大野城市では、その県に登録した地域猫サポーターの方々が多数所属している大きな地域猫活動団体がありまして、この団体は日ごろからアクティブに活動されております。これは近隣市の中でも突出しているんですね。ですので、市の財源を使うことなく、県の補助事業を利用して、本市の野良猫をゼロにする機会なんですね。そして、地域の美観、衛生、環境を守り、猫嫌いの人たちにも安心してもらえるようになる大きな大きな機会なんです。  そのためには、市内の各地域のご理解が必要不可欠でして、そして、その各地域のご理解を得るためにも市の協力が必要なんです。そのあたりのお考えをぜひお聞かせください。 736: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 737: ◯建設環境部長(高原正宏) 主に飼い主がいない猫、いわゆる野良猫を減らすためには地域猫活動が効果的であると考えているところでございます。ご指摘の地域猫活動サポーターは、地域猫活動グループに対するアドバイザーでありますけれども、地域猫活動の活性化に向けましては、不妊・去勢処置や新たな飼い主探しのほか、地域猫活動の趣旨のPRなど、区の単位で活動を実践する人材が必要となってまいります。  このため、地域猫活動に対する市の支援としましては、地域での人材確保に向けた広報啓発活動のほか、地域猫活動によるPR活動の支援など、地域猫活動の活性化に向けた環境の整備を検討してまいりたいと考えているところです。以上です。 738: ◯議長(白石重成) 8番、井福議員。 739: ◯8番(井福大昌) わかりました。ぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  繰り返しになるんですが、市の独自財源なしで野良猫を減らしていく大きな機会ですので、どうか見逃し三振だけはされませんよう、よろしくお願いいたします。  そして、最後にもう一度、精鋭無比の職員の皆さん、豪雨災害時は本当にお疲れさまでした。本当にありがとうございました。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。 740: ◯議長(白石重成) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  次の9月26日の会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。      ──────────────・────・──────────────                  散会 午後4時54分...