「大野城市議会 2018-09-18 平成30年決算特別委員会　付託案件審査　本文 2018-09-18」の議事録内容

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大野城市議会 2018-09-18
平成30年決算特別委員会　付託案件審査　本文 2018-09-18

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　（開議　午前９時00分） ◯委員長（田中健一）　おはようございます。ただいまから、14日に引き続き、決算特別委員会を再開いたします。　本日の委員会に３名の議員より傍聴の申し出があっておりますので、許可いたします。　本委員会は、認定第１号から認定第８号までを一括して審査を行うこととしております。　審査は各課ごとに説明、質疑を行い、最終日に委員間討議、討論、その後、採決を行います。　本日の審査日程は、午前中に危機管理部と建設環境部、午後から上下水道局を予定しております。　発言につきましては着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされて、マイクのスイッチを入れてから発言をされるよう、よろしくお願いいたします。　それでは、認定第１号、平成29年度大野城市一般会計決算認定についてを議題といたします。　最初に、危機管理部所管分の審査を行います。 2: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　おはようございます。危機管理部は、危機管理課と安全安心課の二つでございます。内容につきましては、それぞれの課長が説明をしますのでよろしくお願いします。 3: ◯委員長（田中健一）　それでは最初に、危機管理課所管分の審査を行います。 4: ◯危機管理課長（田代崇憲）　おはようございます。それでは、危機管理課所管分の事務事業の成果について説明させていただきます。事務事業の成果説明書108ページをお願いいたします。　まず、２款１項１目一般管理費、職員給与費は、決算額は486万8,000円で、対前年度比69％減、金額にして1,089万1,000円の減となっています。これは大雨・洪水警報等の発令時において、災害配備に従事した職員の時間外手当等で、一昨年に比べ、災害配備の時間数が少なかったことによる減です。　次に、２款１項14目災害支援費、災害支援関連費は、決算額は103万8,000円で、対前年度比82％減、金額にして474万1,000円の減となっております。これは平成29年九州北部豪雨の被災地支援のために、朝倉市の避難所運営などのために本市職員を派遣したもので、主には派遣職員の時間外手当となっております。なお、被災地での支援に従事した職員につきましては64名で、日数を掛けた延べ人数は96名となっております。当初予算では名目1,000円を計上しておりましたので、不足分は予備費からの充用等で対応いたしております。　続きまして、109ページをお願いいたします。　９款１項１目消防総務費でございます。決算額は2,063万8,000円で、対前年度比49％増、金額にして679万4,000円の増となっております。増額となった主な要因といたしましては、新規事業であります災害情報伝達システム改修事業に伴う調査設計業務を実施したことによるものです。　それでは、防災危機管理費の中の各事業の決算状況について説明をいたします。　防災危機管理対策事業は、防災会議委員の報酬及び費用弁償、臨時職員賃金、そして、災害対策要員等の食糧費などで、決算額は243万3,000円となっております。　次に、防災システム機器維持管理事業で、決算額は449万円となっております。これは、災害情報伝達システムの電気使用料、福岡県情報通信システムの保守、災害情報伝達システム及びＪアラートに係る保守のための費用でございます。また、県道の拡幅工事に伴う災害情報伝達システムの移設工事費を支出しております。

　次に、職員防災訓練事業で、決算額は３万6,000円となっております。この事業は、職員の防災力向上を目的とした図上訓練及び被災地の職員による講演会のための費用となっております。　次に、災害情報等配信サービス事業で、決算額は108万5,000円となっております。これは、避難勧告等を発令する可能性のある区域や災害情報伝達システムの聞こえにくい区域に居住する市民や視覚・聴覚障がい者に対しまして、避難情報等を電話やメール、ファクスで伝達するシステムでございます。平成26年７月から導入しておりまして、平成29年度末現在の登録者数は約1,250世帯となっております。　次に、職員緊急事態等対処訓練事業は、決算額は０円となっております。これは、大野城市緊急事態等対処計画に基づきまして、自然災害のみならず、さまざまな危機事象に対する職員の危機管理対応能力の向上を目的に実施するものです。平成29年度は、窓口がある部署の職員を中心に不当要求対応訓練を実施し、73名が参加をしております。なお、この訓練は、当初、業者委託する予定でありましたが、春日警察署協力のもと直営で実施いたしましたので、支出がございませんでした。　次に、福岡県防災行政情報通信ネットワーク整備事業につきましては、決算額70万3,000円となっております。これは、福岡県が３カ年で県内の全市町村に整備されているシステムの再整備を行うもので、福岡県への負担金として支出をしたものです。　次に、災害対策本部用各班備品整備事業につきましては、決算額25万7,000円となっております。これは、災害現場から災害対策本部へ瞬時の画像を送信するために導入しておりますスマートフォン10台の通信費となっております。　次に、新規事業であります災害情報伝達システム改修事業は、決算額910万1,000円となっております。この事業につきましては、災害情報伝達システムのデジタル化や子局の増設、移設を含めた改修計画を立て、平成33年度まで年次的に改修を行っていくものです。平成29年度につきましては、改修工事の設計業務で、増設、移設の改修計画策定、改修工事の概算設計及びデジタル化に向けた調査・検討業務を実施しております。　次に、繰越明許費の福岡県防災行政情報通信ネットワーク整備事業につきましては、決算額は０円となっております。これは、先ほどご説明をいたしましたネットワーク整備に係る県への負担金でございます。当初は県が平成28年度から事業を開始し、平成28年度予算を平成29年度に繰り越す旨の要請があっておりました。しかしながら、県が平成29年度から新たに３カ年事業に再整備をしたことから、執行をされなかったものです。　最後に、防災対策推進事業は決算額13万円、移動系防災無線管理事業は決算額240万3,000円、合わせて253万3,000円となっております。この事業につきましては、災害時に災害対策本部と現場の連絡手段として使用する無線機を管理するもので、平成30年度から安全安心課より危機管理課へ移管をされております。説明は以上でございます。 5: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございましたけれども、この件についての質疑を行います。質疑はありませんか。質疑のある方、どうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 6: ◯委員長（田中健一）　質疑はないようでございますので、危機管理課の所管分の質疑をこれで終わります。　続きまして、安全安心課所管分の審査に入ります。 7: ◯安全安心課長（光野直隆）　それでは、引き続き、安全安心課のほうから説明をさせていただきます。　同じ109ページの下段をお願いいたします。　２款１項10目の防犯費の決算額は1,380万円です。前年度と比較いたしまして213万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、少年サポート専門員の雇用形態を嘱託職員から再任用職員へ変更したことによる賃金の減でございます。　続きまして、暴力追放・防犯運動費の主な事業は、防犯全般の相談を行う防犯専門官の雇用や街頭見守りカメラ設置事業として、錦町、月の浦、平野台の主要交差点にそれぞれ見守りカメラを設置しております。　また、空き家等対策推進事業といたしまして、空き家等対策審議会で審議を行い、平成29年５月に大野城市空き家等対策計画を策定いたしております。　110ページに移っていただきまして、青少年対策費の主な事業につきましては、青少年の非行防止の推進のため、青少年対策連携部会の会議の実施や少年相談員また少年補導員の活動に補助を行っているところでございます。　続きまして、２款１項11目の交通安全対策費の決算額は2,683万3,000円でございます。交通安全推進費の主な事業は、交通安全指導員への活動の補助や交通安全の啓発、飲酒運転撲滅活動を行っております。　その下の防犯灯整備・維持管理費の主な事業は、防犯灯の電気料やリース料の支払い、修繕等の維持管理と要望に基づきまして、防犯灯の新設工事を行っているものでございます。　その下に行っていただきまして、３款４項１目救助費の決算額は０円となっております。内容は、災害見舞金でありますが、平成29年度は災害に該当するような火災、災害等が発生しなかったことから、予算の執行は行っておりません。　続きまして、６款２項３目林道費の決算額は52万9,000円です。平成29年度より建設管理課より移管された予算でございます。主な内容は、福岡県治山林道協会への負担金となりますが、負担金が不足したことから12万4,000円の増額補正を行っています。　続きまして、111ページに移っていただきまして、７款１項３目消費者行政推進費の決算額は872万6,000円です。前年度と比較いたしまして76万1,000円の増額となっております。主な事業は、消費生活相談員４名の報酬費及び費用弁償と、消費者保護の啓発としてパンフレットの作成や啓発品の配布を行っています。また、消費生活相談支援事業といたしまして、臨時職員を１名雇用しているところでございます。　次の８款２項１目道路維持費の決算額は４万6,000円でございます。こちらも平成29年度より建設管理課より移管された予算でございます。主な内容は、福岡県砂防協会への負担金となっております。　続きまして、９款１項１目消防総務費の決算額は12億338万5,000円です。前年度と比較いたしまして３億1,842万9,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしまして、災害に備えるための財源として創設した災害対策基金３億円によるものでございます。　職員の給与費といたしまして、担当職員２名分の給与を執行しております。　防災諸費につきましては、新規事業がございます。丸新と書いているところでございますけれども、災害時の避難行動要支援者システム導入事業は、要支援者のデータ管理やデータの共有、地図情報とのリンクを可能としたシステムであり、他課との連携や災害時の避難支援に活用するためのシステム費用でございます。　112ページに移っていただきまして、新規事業の二つ目でございます。災害時特設公衆電話設置事業では、ＮＴＴと協定を締結いたしまして、公民館やコミュニティなどの避難所に災害時に優先して使用できる電話機を設置した費用でございます。　三つ目の新規事業といたしまして、災害対策基金設置事業でございます。防災関連事業や災害発生時の復旧や復興等に充てることを目的に、３億円を積み立てたものでございます。　111ページのほうに戻っていただきまして、その他といたしまして、急傾斜地崩落危険箇所対策事業として、平野台の市有地にある土砂災害警戒区域の対策工事の設計や委託、それから、北地区で実施いたしました総合避難訓練や自主防災組織などへの助成に予算を執行しているものでございます。　すみません、112ページのほうに戻っていただきまして、春日・大野城・那珂川消防組合の分担金は、前年度より1,342万2,000円の増額となっておるところでございます。　続きまして、９款１項２目の非常備消防費の決算額は3,019万円でございます。前年度と比較いたしまして166万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、消防団の費用弁償の増によるものでございます。主な事業は、消防団員の報酬、費用弁償、退職金など、消防団を運営していくための予算の執行でございます。　続きまして、９款１項３目消防施設費の決算額は3,269万5,000円でございます。前年度と比較いたしまして305万8,000円の増額となっております。増額の主な理由は、買い替えを行いました消防車両の価格の増でございます。主な事業は、消防車両や防火水槽、消火栓の維持管理を行っているものでございます。また、前年度に引き続き、耐用年数の関係から、消防団本部分団に消防ポンプ車１台の買い替えを行う予算執行をしております。　続きまして、９款１項４目水防費の決算額は52万4,000円でございます。主な内容は、災害に対応するためのブルーシートの購入や土のうなどの作製を行っており、前年度と同じように予算を執行しておるところでございます。以上で安全安心課所管分の説明を終わります。 8: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明に対して、質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 9: ◯委員（関井利夫）　８款２項１目道路維持費についてお伺いします。道路維持管理費が建設管理課から移管ということで、道路維持補修等事業が出ていますが、これは砂防事業研修旅費が計上されているものと思いますが、実質的な工事が出た場合の線引きはどういうふうになっているんでしょうか。 10: ◯安全安心課長（光野直隆）　すみません、ご質問をもう１回よろしいですか。 11: ◯委員（関井利夫）　これで言うと、数字は道路維持補修等事業になっていますけれども、砂防事業研修旅費だと思うんですけれども、研修旅費ですか。 12: ◯委員長（田中健一）　課長、質問の趣旨はわかりましたか。 13: ◯安全安心課長（光野直隆）　これは道路維持補修等事業という事業名になっておりますけれども、実際に安全安心課のほうに引き継いだ事業といたしましては、砂防、山とかの砂防ですね、砂防の事業になりますので、ここで支出している6,000円につきましては、砂防事業の研修会に出席した旅費ということになっております。 14: ◯委員（関井利夫）　そういうことですね。ですから、実質工事が出た場合は建設管理費の。 15: ◯委員長（田中健一）　質問の趣旨は、要は所管がどこになるかというお尋ねですね。 16: ◯委員（関井利夫）　そうですね。 17: ◯安全安心課長（光野直隆）　災害につきましては、山林等の災害等につきましては、建設管理課のほうが直接する分もございます。安全安心課では基本的には砂防関係で、山の土砂災害の分を安全安心課のほうに移管されていることになります。 18: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。砂防関係でも、工事をするようになった時は安全安心課ですか。そこのところをちょっと。 19: ◯安全安心課長（光野直隆）　場合によっては県のほうに要望をいたしまして、県の事業として砂防の事業を行うことがありますので、その場合は安全安心課で行っているところでございます。 20: ◯委員長（田中健一）　関井委員、よろしいですか。 21: ◯委員（関井利夫）　はい、結構です。 22: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 23: ◯委員（井上正則）　今の関連ですけれども、同じ111ページの防災諸費で、その中で急傾斜地関係の分が入っていて、平野台と言われましたが砂防ダムは県がつくりますよね。市としてはどういう事業をするんですか。 24: ◯安全安心課長（光野直隆）　ここの急傾斜地の崩落危険箇所の対策事業としましては、平野台の急傾斜地の、市が所有している土地の急傾斜地の対策の工事ということになります。別途、山林のほうの治山ダムですとか、砂防ダムの関係につきましては県の事業という形になります。 25: ◯委員（井上正則）　市の事業、市の工事はどういう工事をするんですか。 26: ◯安全安心課長（光野直隆）　市が持っている土地、急傾斜地の部分につきましては、のり枠工法と言いまして、山の斜面のところをコンクリートで埋めるような形の工事を予定しております。 27: ◯委員（井上正則）　わかりました。今回のいろいろな全国的な災害の大きな部分で、土砂災害で谷の部分の造成地が流されたというのがありましたよね。こういうことでの、いわゆる大野城市の南東がこの急傾斜地になっていますけれども、その谷部分の埋め立てを、住宅地になっているというところはありますか。 28: ◯安全安心課長（光野直隆）　山の中の谷の部分につきましては、当然山の中ですので、想定しにくいところもありますが、いわゆる市街地に近いほうの山の谷の部分については、そういう場所がある可能性はあると思います。 29: ◯委員（井上正則）　山の中のことじゃなくて、いわゆるレッドゾーンとかイエローゾーンとなっている、そういうところに住宅が建っているというのは把握はされていますかということ。 30: ◯安全安心課長（光野直隆）　休憩いただいていいですか。 31: ◯委員長（田中健一）　暫時休憩いたします。　　　　（休憩　午前９時23分）　　　　（再開　午前９時25分） 32: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 33: ◯安全安心課長（光野直隆）　今のご質問についてなんですけれども、いわゆる宅地を開発するときに、谷の部分を、沢の谷があった部分を埋めて宅地開発をしているところを把握しているかというご質問ということでよろしいでしょうか。現在のところ、はっきりと把握はしておりません。安全安心課としては把握をしていないところでございます。 34: ◯委員（井上正則）　どこが把握しているんですか。把握している課はあるんですか。全然市としては、どこの課も把握はしていないんですか。 35: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　私が知っている範囲では、そこの把握ができているかどうかというのは、はっきり今申し上げることができない。おっしゃっているのは、最近、札幌のほうで、もともと埋め立てられたところじゃないかというところが液状化でかなり沈んでいるとか、そういうのがあっておっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、大野城市も山を削って、谷の部分に埋めたとか、そういったところはあるんじゃないかとは思っておりますが、今までそういったところが崩れたという情報は私も持っておりませんし、どこがもともと谷の部分であったかというところも、安全安心課のほうは把握しておりませんし、庁内でもどこが把握しているのかどうかというのも、今わからない状況でございます。 36: ◯委員（井上正則）　現実問題、牛頸とかでも出ているということですので、まずは掌握してもらって、そして、問題は広島の安佐南とか安佐北区でひどいのがあったでしょう、土砂災害で多くの方が亡くなられた、ああいう谷の部分を造成しているところがあれば、どういう対策、方法がいいかというのは検討するべきと思うんですね。そういうことを、どこの課がするか知りませんけど、そういうのを推進しませんか。 37: ◯安全安心課長（光野直隆）　ご指摘の危険箇所につきましては、今、防災マップ、県のほうでも、いわゆるレッドゾーンということで指定されているところがございますので、そういうところについてはうちのほうの所管になりますので、対応は考えていきたいと考えております。 38: ◯委員（井上正則）　そのレッドゾーンがイエローゾーンになるのはね、砂防ダムをつくればイエローになるという話はもう聞いています。ただ、イエローゾーンがゼロになることは当然ないわけで、危険箇所は危険箇所ですから、県の担当者も、地形が変わらない以上は絶対にこれは解除できませんと言っていますからね。であれば、具体的な取り組みをしていかなくちゃいかんでしょうということです。もう一歩先を取り組みませんかということを言いよるわけですよ。 39: ◯委員長（田中健一）　部長のほうから答えますか、どうしますか。 40: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　今、レッドゾーン、イエローゾーンとしては指定されておりますので、レッドゾーンの部分の崖地につきましては、課長が申し上げましたように、現在は平野台の崖地の対応をしているところです。谷部分と言いますか、渓流部分につきましては、県のほうの治山とか砂防とかがありますので、県のほうに働きかけて事業を進めていこうとしているところです。　そのほか、先ほど最初のほうにおっしゃいました、では、もともとの地形の変わったところというところの把握については、すみません、安全安心課では持っておりませんので、今後、庁内でいろいろ調査していきたいと思っております。 41: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに。 42: ◯委員（井福大昌）　112ページの丸新事業、災害時特設公衆電話設置事業なんですけれども、これは公民館全部に設置したのか、それとも一部であれば、どこの公民館に設置したのか教えてください。 43: ◯安全安心課長（光野直隆）　災害時の公衆電話特設設置事業につきましては、全公民館、それから、集会所、四つのコミュニティ、総合体育館、全部で36カ所に設置をしたところでございます。 44: ◯委員（井福大昌）　わかりました。これは先ほど、災害時でもつながる特殊で強力な回線とおっしゃっていましたけれども、ということは、従来の有線ではなく、衛星電話か何かということですか。 45: ◯安全安心課長（光野直隆）　衛星電話ではなく有線なんですけれども、ＮＴＴのほうで災害時にはそこが優先的に回線がつながるという内容のものでございます。 46: ◯委員（井福大昌）　わかりました。 47: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに。 48: ◯委員（大塚みどり）　私も同じところで、めったに使うことじゃないと思うんですけれども、これをどのように点検をされているのか教えてください。 49: ◯安全安心課長（光野直隆）　これにつきましては、試験電話の通話をしていただくようにしておりますので、そのときに公民館のほうで試験をお願いしている形になります。 50: ◯委員（大塚みどり）　全公民館とかコミュニティとか、同じ日に年に１回ぐらいですか。回数としてはどれぐらいでしょうか。 51: ◯安全安心課長（光野直隆）　ＮＴＴ等と協議しながらやっておりますので、なかなか同じ日にというのは難しいかもしれませんけれども、集中した期間ということでやっていきたいと思います。 52: ◯委員（大塚みどり）　じゃあ、まだ一度もやっていないということですかね。 53: ◯安全安心課長（光野直隆）　昨年度の設置したときに行って、今年度はまだやっておりません。 54: ◯委員長（田中健一）　ほかにありませんか。 55: ◯委員（清水純子）　111ページの防災諸費の関連です。災害時避難行動要支援者名簿は郵送して、それに回答してもらうことだろうと思いますが、どのぐらいの達成率になっていますか。 56: ◯安全安心課長（光野直隆）　災害時避難行動要支援者の名簿ですけれども、対象者は平成29年度は１万5,050人で、そのうち、更新も含めまして、市で把握しているのが１万2,395名になります。 57: ◯委員（清水純子）　これは更新だから、新規で入る方もいらっしゃるし、更新というのは毎年更新をするようになっていますか。 58: ◯安全安心課長（光野直隆）　はい。基本的に毎年更新をしておりますし、要件がございますので、新たに加わる方もおられる形です。 59: ◯委員（清水純子）　状況が変わらない場合は提出しなくてもいいというふうになっていますか。 60: ◯安全安心課長（光野直隆）　毎年状況が変わられる方もおられますので、基本的には毎回ご提出をいただくような形になります。 61: ◯委員（清水純子）　状況が変わらなくても提出することになるんですか。 62: ◯安全安心課長（光野直隆）　基本、提出をいただいております。 63: ◯委員（清水純子）　私、１回も提出していなくて申しわけないと思っているんですが。周りの方にもいろいろ聞いてみましたが、面倒くさいと。対象者が１万5,050人で、それでも80近くは行っているわけですよね。その入らない、名簿を送ってこない人たちの対応も何か工夫が要るんじゃないかと思います。私のようなのだったら放っていてもいいかもしれませんが、そうじゃない方、面倒くさくて出さないという方、もうこれをし出して結構なるんですけれども、そういう対応が必要じゃないかなと思うんですが、それはどうでしょうかね。 64: ◯安全安心課長（光野直隆）　提出されておられない方もおられます。基本的には提出をいただきたいんですけれども、中には自分は大丈夫だからということで出されない方もおられます。中にはわからなくて出されていないという方もおられて、そちらのほうが問題だと思いますので、そういう方につきましては、地域の民生委員さんなどを通して掘り起こしを行っていきたいと考えています。 65: ◯委員（清水純子）　現在、民生委員の方、あるいは地域の福祉委員さんなんかに相談をされて、対応はしていらっしゃるんですか。 66: ◯安全安心課長（光野直隆）　基本的には民生委員さんにも名簿をお渡ししておりますので、その中で基本的には掘り起こしを。この方は大丈夫かなという方につきましては連絡等をいただくような形でお願いをしておりますので、掘り起こしのほうはやってきているんじゃないかと思います。 67: ◯委員（清水純子）　結局、一番やっかいというが、名簿を提出しない人で、今、課長が言われました、元気だけど面倒くさい人と、元気じゃないんけど、何となく出さないという、ここのところをどうにか対応していかないといけない。　大野城市は安全だと言われる人が結構多いんですが、警固断層がありますし、今の温暖化の影響を考えれば、いつ何が起こるかわからないということで、ひとり暮らし、老老二人暮らしなんて結構多いですから、その辺の対応をもう少し区長と対応しながら、着実にと言ったら変ですけれども、やる必要があるんじゃないかと思います。ぜひ今後検討していただきたいと思います。　それから、もう１点は、新しい事業の同じ関連ですけど、災害時避難行動要支援者システム導入をしました。これと、今質問をしました行動要支援者名簿の関連はどういうふうに。多分これは関連があるんだろうと思うんですが、関連づけを説明してください。 68: ◯安全安心課長（光野直隆）　今まで災害行動要支援者の名簿につきましては、市でエクセル等で管理していましたが、このシステムを導入することで、住民基本台帳とか福祉情報とリンクさせて、リアルタイムで支援者の情報がわかるという形になっておりますし、また、地図情報ともリンクができますので、このエリアには要支援者の方がどのくらいおられるというのもすぐ出てくるようになっておりますので、さっき言われました各区自主防災組織の方とか民生委員、福祉委員と連携しながら、災害時に支援ができる形です。このシステムを使いながら推進していきたいと考えております。

69: ◯委員（清水純子）　ということは、究極的には名簿を出さなくても、ある程度管理はできますよね。 70: ◯安全安心課長（光野直隆）　福祉情報とリンクしていますので、把握できる部分はあるんですけれども、その方の具体的な状況ですね、どの辺がどういうような形で支障があるから支援をお願いしたいとか、その方が誰に支援をお願いしているとか、そういうのはやはり確認をしないとわからない部分がありますので、そういう意味で、基本的には毎回名簿のご提出をお願いしているところです。 71: ◯委員（清水純子）　わかりました。　次の質問、いいでしょうか。危機管理課になるのか安全安心課か、ちょっとよくわからなかったんですが、備品の関係です。こんなにあちこちで災害が発生し、あるいは大野城市でも水害のときに緊急避難したり、皆さん庁舎に泊まったりしていますよね。そういうときの態勢なんですけれども、床の上で仮眠をとるという話をちょっと漏れ聞いたんですが、そういう態勢はどのようになっているんですか。要は、何かあったときに市の職員が緊急に飛び出すわけでしょう。その間、仮眠するのにその辺にごろっと寝るんじゃなくて、やっぱりある意味では、少し体が休まるような態勢が必要じゃないかと思うんですが、職員の体に対しての備品は何か対策してあるんでしょうか。 72: ◯危機管理課長（田代崇憲）　それでは、災害時の体制でございますので、私のほうからご回答させていただきます。　現在、災害、台風等で職員が庁舎に寝泊まりをするときには、正直言いまして、空いたスペース、ソファとか、そういったところで仮眠をとったり休憩をとっているのが現状でございます。大規模災害になれば対策が長期化し、職員の体が資本でございますので、そういった備品の整備等については、今後、年次的に計画をしていこうと考えているところでございます。以上でございます。 73: ◯委員（清水純子）　すみません、さっき言えばよかったんですけれども、どっちかなとちょっと考えたものですから。職員の態勢も備品の中に入れないと、体調を壊して市民を救済するなんていうのは難しい話ですから、ぜひ年次的に計画を立てていただきたいと思います。以上です。 74: ◯委員長（田中健一）　いいですね。ほかにありませんか。 75: ◯委員（福澤信光）　２点質問させてもらいます。１点目は確認ですけれども、災害時特設公衆電話設置事業、こちらのほうは、電話を使うとき、通話料はいかがになっていますか。 76: ◯安全安心課長（光野直隆）　災害時については無料です。 77: ◯委員（福澤信光）　災害時以外も使うことはできるんですか。 78: ◯安全安心課長（光野直隆）　基本的には災害時のみの使用という形で公民館のほうにお願いをしております。災害時以外は有料になります。 79: ◯委員（福澤信光）　次に、３款４項１目災害見舞金ですが、今回使われなかったということですけれども、総務課で、災害見舞金で朝倉市に１回で250万円払っているんですよね。総務課は朝倉の支援という形で災害見舞金を出されていますけれども、安全安心課の災害見舞金はどういう用途で使うものなんですか。 80: ◯安全安心課長（光野直隆）　市内で災害に遭われた、例えば火災ですとか、自然災害とか、そういう方に対しての見舞金でございますので、外に出すという見舞金ではありません。 81: ◯委員（福澤信光）　市内の火災、水害、地震等々だと思うんですけれども、これは１回の上限額というのは決まっているんですか。 82: ◯安全安心課長（光野直隆）　災害また火災の被災に遭われた内容によって変わりますので、死亡されたら幾らですとか、補助を幾らですとか、個別に内容が分かれております。 83: ◯委員（福澤信光）　ということは、例えば人的被害があったときも出るし、人的被害がなく、家や建物、家財がだめになったときもこれは適用されるということでいいんですか。 84: ◯安全安心課長（光野直隆）　そうでございます。 85: ◯委員（福澤信光）　はい、わかりました。 86: ◯委員長（田中健一）　ほかにありますか。 87: ◯委員（松下真一）　111ページの７款１項３目です。消費者行政推進費、消費生活相談事業ですけれども、平成29年度の相談件数と内容、それから解決件数がわかれば教えてください。 88: ◯安全安心課長（光野直隆）　平成29年度の消費生活センターでの相談件数は994件です。そのうち、いわゆる解決されただろうと、助言を行ったり、あっせんを行ったり、その他の情報の提供を行って、処理や解決できただろうという件数につきましては892件、約89％、90％近い解決となっております。　内容につきまして、多いのは店舗での購入に関する相談、それから、通信販売に関する相談というのが大半を占めているものでございます。以上です。 89: ◯委員（松下真一）　最近また増え出してきていますけれども、架空請求詐欺、債権回収のはがきとか、還付詐欺というのが増えてきています。こういうものが消費生活相談のところに持ち込まれるのかどうか。持ち込んでいいのかどうかというのさえわかっていない市民がいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、こういう詐欺の被害というのは把握されているんでしょうか。 90: ◯安全安心課長（光野直隆）　詐欺の件数ですとか、詐欺の額とかいうのは、基本的に把握はきちっとはできていないんですけれども、こういったご相談、いわゆる詐欺に遭いそうだったとか、こういう話があったけどとか、例えばインターネット上とかでのワンクリック詐欺ですとか、そういう相談はあっておりますので、それに対してはきちっと対処し、または警察に連絡等々のご案内等もしているところでございます。 91: ◯委員（松下真一）　目の数値目標で、市民向けの啓発講座や事業を15回以上行うということで目標を掲げてあります。ということは、こういった詐欺事件に関しても、多分されていると思うんですが、それを市民にどれだけ周知をしているか、それによって未然に防げる簡単な詐欺事件で、複雑な詐欺じゃないですよね。架空はがきなんて、住所をグーグルで調べればすぐわかる、その住所を書いてきたりとかです。それにもかかわらず、電話番号が書いてあって、電話をかけてしまう。これはもう詐欺ですよということさえわかっていれば簡単なことなんですけれども、それにひっかかる。だから、この啓発事業というのは、こういうことに特化してされているのか、もしされているのだったら、市民にどれだけ周知しているのか。これについてはどのようにしてあるんでしょうか。 92: ◯安全安心課長（光野直隆）　ここに掲載しています講座につきましては、基本的には要望があった団体に対して講座を行うものでございます。やはり多いのは、いわゆる高齢者の方のシニアクラブですとかの講演の依頼が多いので、特にわかりやすく、職員と相談員が、今こういう偽電話とか訪問詐欺があっていますというような寸劇、またパワーポイントで説明をしています。それ以外にも、広報に、基本的には事例を掲載したり、民生委員を通して、国民生活センターから送られてくる最近の事例のチラシをお配りしたり、あと、消費生活センターとはちょっと離れる部分もありますけれども、偶数月の年金の支給日に警察と一緒に街頭に出て、チラシでの啓発を行っています。 93: ◯委員（松下真一）　消費生活センター、時々利用するんですが、結構迅速に対応していただけますし、大手の企業に対してもずんずん電話をかけてですね、おたくはこういうことをやっていますかって、ばさっと聞いてもらえますから、非常に相談する側としても安心なんですよね。だから、こういう事業もやっていますよということを、もう少し啓発を広げていってもらいたいなと思います。　それと２点目ですけれども、次のページの112ページですが、丸新の一番下の災害対策基金３億円です。これは当初予算のときに説明されていたかどうかわからないんですが、３億円の基金積み立て、これの目的について、もう一度お聞きします。 94: ◯安全安心課長（光野直隆）　基金の目的でございますけれども、災害から市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害の予防、応急対応及び復旧復興を円滑に推進する目的で、内容につきましては、災害発生時の救助費などの応急対策、復旧復興に係る事業に要する経費、及び防災関連事業に要する経費について、必要な財源を基金に積み立てるということで、３億円の積み立てをさせていただくところでございます。 95: ◯委員（松下真一）　当然基金を取り崩すときの要件等は必要になってきますので、それに対する要綱はつくってあるんじゃないかと思うんですけれども、その整理はきちんとされているんでしょうか。 96: ◯安全安心課長（光野直隆）　基金条例をつくりまして、条例の中で運用させていただいています。 97: ◯委員（松下真一）　その中に、今までさまざまな災害対策の費用というのがあるんですけれども、３億円もの基金を積み立ててもらったので、この中に新しい避難所の設備、今、日本の避難所の施設設備というのは世界一遅れていると言われていて、プライバシーが全くない。50年前の状況と全く同じで、体育館に雑魚寝。配布されるのは弁当と毛布と水、それしかない。トイレも非常に簡素なトイレで、すぐ詰まってしまう。これはヨーロッパから考えると、考えられない状況ということですが、この基金をそういう整備に充てられるような財源の使い方というのはできるんでしょうか。 98: ◯安全安心課長（光野直隆）　休憩をいただいてよろしいでしょうか。 99: ◯委員長（田中健一）　暫時休憩を。　　　　（休憩　午前９時52分）　　　　（再開　午前９時54分） 100: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 101: ◯安全安心課長（光野直隆）　ご指摘の避難所の施設の改修とかプライバシーの関係ということなんですけれども、この基金につきましては、基本的には応急復旧に対応するという目的で基金を積み立てさせていただいておりますので、別途、市の事業としまして、施設のプライバシーとか、今言われたような避難所の改修については予算で計上して、改善していきたいと思います。 102: ◯委員（松下真一）　そういう検討は危機管理課のほうで、危機管理部のほうで、もうされているということなんでしょうか。 103: ◯危機管理課長（田代崇憲）　全般に係ることですので私のほうから回答させていただきますけれども、避難所の機能強化というのは、これは避難者が安心して安全に避難生活を送るために機能強化というのは必要であるということで、先ほど安全安心課のほうからありました特設公衆電話もですが、さまざまな対策は今までもしてきております。一つの例としては、先ほどの特設公衆電話、それから、備蓄品関係、仮設トイレであったり、避難生活を送る上での必要な備品というのは整備をしてきている。それから、別の部署でも、例えば下水のほうではマンホールトイレを整備したりと、いろんな部署がさまざまな内容について今までも検討してきておりますし、今後とも避難所強化に向けて取り組みを考えているところです。以上でございます。 104: ◯委員（松下真一）　最後は要望みたいになってしまうんですけれども、以前、災害復興学ということで、こういう学問があるということで一般質問をしたことがあると思うんです。その中で、災害者が一番最後に困るのは何かというと、生活再建なんですよね。災害が起きて、避難所に行って、仮設住宅に入って、そこまでは行政ができるんですけれども、そこから先、事業の再建とか生活の再建をするとなると、もうこれから先は行政が入ってこれない。でも、それをしないと、その人はもうそこでおしまいなんですよね。　だから、どこまで行政のほうが立ち入っていただけるかというのは非常に難しいんですけれども、復興学という大学の教授、いろんな肩書きを持ってあった方なので、国会の審議官もしてあった方なんですけれども、その復興学を参考にして、今後の安全安心、それから災害の復旧復興、これをどういうふうにしていくのか、大野城版の施策というか、そういうプログラミングというのをつくっていけたらという気がするんですけれども、そこのところはどういうふうにお考えでしょうか。将来の展望なんですけれども。 105: ◯危機管理課長（田代崇憲）　今議員がおっしゃいましたように、復旧復興、またその先ですね、個人個人がきちんとご自分の生活を再建する。生活の再建ができて初めて災害が終わると考えております。そういった意味では、東日本大震災もまだまだ終わっていませんし、もしかすると阪神・淡路大震災でさえまだ終わっていないのかなと思います。　私たちが今まで対策をしているのは、どうしても応急復旧、人命優先ということで、発災直後を中心に対応してきた部分というのがございます。今、議員がおっしゃいましたように、復旧復興のその先、個人個人がいかにご自分の元の生活を取り戻せるか、こういったところはきちんと今から考えていかなければならないのかなと思います。今まで具体的な、そこに関する取り組み等ができていない部分というのは多数あると思いますので、これからさまざまな事例等を含めて調査・研究をさせていただきたいと思っています。以上でございます。 106: ◯委員（松下真一）　よろしくお願いします。 107: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにありますか。 108: ◯委員（井福大昌）　109ページの目の数値目標、身近な犯罪10項目の認知件数630件ということですけれども、きのうも不審物、爆発物の事件があってということだったんですが、身近な犯罪10項目以外の犯罪や事件等というのは、平成29年度は何か本市であったんでしょうか。 109: ◯安全安心課長（光野直隆）　目の数値目標に出しております身近な犯罪10項目というのは、春日警察署のほうで定めてあるいくつか犯罪がある中で、特に重点と思われるものを挙げてある項目で、侵入や自動車、オートバイ、自転車等の盗難など、いろいろありますけれども、その認知件数が630件ということで書いていますが、それ以外にも、実際に犯罪件数というのはあります。　大野城市がどうだったかというのは、ひとくくりには答えにくい部分もありますけれども、言えるのは、平成26年度に春日警察署ができて以来、犯罪の認知件数、今言われた10項目以外にも、刑法犯の認知件数というのがありますが、これも右肩下がりで下がっていっているということで、犯罪については大野城市の認知件数は下がってきている。具体的にどの犯罪かというのはなかなか言いづらい部分があるんですけれども、総体的に減ってきているということは言えると思います。 110: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 111: ◯委員（山上高昭）　防犯カメラの設置補助金の周知についてお聞きします。先日、井の口公民館が防犯カメラを設置したんですが、その設置に当たってこの補助金が使われているかどうかわかりますか。 112: ◯安全安心課長（光野直隆）　大野城市自体で防犯カメラの設置をするための補助金というのは現在設けておりません。ただ、春日・大野城・那珂川防犯協会のほうで補助金制度というのがありまして、カメラの設置についていろんな補助を出しておられます。それについては、広報で何度か周知をさせていただいたところもありますし、問い合わせがあったところにつきましては積極的に紹介をさせていただいているところでございます。 113: ◯委員（山上高昭）　それで、井の口区が今年、公民館に防犯カメラをつけたんですが、その補助金の申請は井の口区からありましたか。 114: ◯安全安心課長（光野直隆）　補助金につきましては、直接防犯協会のほうに申請される内容となりますので、すみません、市のほうでは把握してはいないところでございます。 115: ◯委員（山上高昭）　聞くところによると、公民館の前で刺殺か自殺かわからないような事件があったことはニュースでたくさん出ていたかと思います。その後、警察が公民館を訪ねて、防犯カメラがあれば見せてくださいということで問い合わせしたところ、ないと。やっぱりこういうものは防犯カメラが必要だということで、井の口が60万円をかけてつけられたらしいんですね。で、雑餉隈とかいくつかの公民館が防犯協会の補助金を利用してつけられているということなので、井の口区が全部自分でつけられたということであれば、周知が足りていないんじゃないかという懸念でお聞きしました。使っているか使っていないかわからないので、それ以上先は聞けませんが、もうちょっと周知したほうがいいんじゃないかというところですね。 116: ◯安全安心課長（光野直隆）　防犯協会のほうと協議しながら、ＰＲについては検討させていただきたいと思います。 117: ◯委員（山上高昭）　消防団の活動についてお尋ねします。今回の７月の災害で、初めて避難指示が出ております。実は自分の自宅がレッドゾーンになっておりまして、７月６日に消防団員が訪ねてきて、避難をしてくださいということ。それから、隣に住んでいる人と連絡がつかない、いることはいるみたいだけれども、連絡がつかないということで、どうにかして連絡がとれないかということで、ずっと一つのところで大変長い時間、１軒１軒確認してありました。これは大体何人ぐらいの消防団がそういったレッドゾーンに行ったのか、消防団だけが行ったのか、どういう団体がそういう避難指示の周知を行ったか教えてください。 118: ◯安全安心課長（光野直隆）　ご指摘のように、避難指示があったときに、そのところのお宅のほうに個別に訪問を、消防団に依頼して、実際行っております。これにつきましては、災害対策本部のほうに消防団の団長に来ていただいておりましたので、協議をさせていただいて、参集している消防団員の中で50名に割り振っていただきまして、団長のほうと協議させていただきながら、地図をお配りして、それぞれ分かれて個別訪問をしたというところです。 119: ◯委員（山上高昭）　消防団は各地元に住んでいる人が回りますので、非常にやり方としてはいいやり方じゃないかと思いますし、これからも災害が起きれば、まずは消防団に依頼するんでしょうか。 120: ◯安全安心課長（光野直隆）　そのときの状況によると思います。危険な場合もありますし、もっと事前にできる場合は、当然、職員もいると思いますので、そのときの状況に合わせて判断をさせていただきながら、消防団を活用するときには安全面に気をつけながら、消防団長と協議をさせていただきながら、実施をしていく形になると思います。 121: ◯委員（山上高昭）　テレビでも消防団の活躍がよく見られます。今回、初めてレッドゾーンの避難指示の中で団員が出ていきました。非常に大変な業務だと思います。消防団200名の定員ですけれども、今の団員数、それと実際に動いている団員数がわかれば、そこら辺を教えてください。 122: ◯安全安心課長（光野直隆）　消防団の定員200名ですけれども、３月末時点で183名在籍をしておりました。実際活動している団員ということですが、基本的には各分団のほうで抱えている団員の皆さんについては積極的に活動していただく形でお願いをしておりますし、そういう形で取り組んでいただいておりますので、現在のところ、どの団員がというのはちょっとわかりかねるところではありますけれども、活動しやすいような形で支援をしていきたいと考えております。 123: ◯委員（山上高昭）　200人の定員に対して183という充足率ということですので、苦慮されていると思うんですが、どのような募集を行っているか、募集活動を教えてください。 124: ◯安全安心課長（光野直隆）　広報等でも特集を組んで周知をさせていただいているところでありますし、時には各団のほうにもお願いをしているところでございます。また、事業所表示制度というものを設けさせていただいておりますので、今後もそういった中で、やっていただく団員の掘り起こしをしていきたいと考えています。 125: ◯委員（山上高昭）　今、女性消防団は何人いて、どういった職場にいるか教えてもらえますか。 126: ◯安全安心課長（光野直隆）　今、女性消防団は３名おります。うち２名は市の職員で、１名は外にお勤めの方でございます。 127: ◯委員（山上高昭）　団員を集めるのは非常にどこも苦慮している事実があると思います。また、災害も多様化しているので、女性消防団が活躍する場も増えていると思います。例えば、もう条例で義務的に消防団に入るとかですね、そういう条例を大野城市でつくるというような検討をされたことはありますか。 128: ◯安全安心課長（光野直隆）　積極的に消防団員になっていただきたいという強い気持ちはあるんですけれども、今のところ義務化するような条例というところまでは検討しておりません。 129: ◯委員（山上高昭）　続けていろいろ聞きますけれども、消防団、先ほど退職金の積み立てということがありましたが、大体消防団は何年から何年ぐらい勤めて退団するんでしょうか。ざっとでいいですよ。 130: ◯安全安心課長（光野直隆）　各消防団員になられた方の事情とか団の事情とかいろいろあると思うんですけれども、大体10年以上から20年ぐらいまでの間で活躍していただく方が多いと思います。 131: ◯委員（山上高昭）　10年から20年の長きにわたって、仕事を持ちながら、家庭もありながらされている、非常に重い仕事だと思います。できれば、もうちょっとそれを分担して、例えば３年とか５年で回していけるような制度を考えることも一つじゃないかと思います。例えば条例をつくって、100人以上の企業には何人出してくださいとか、そういうことを検討してもいいんじゃないかと私は思います。ということで終わります。 132: ◯委員長（田中健一）　要望ですか。 133: ◯委員（山上高昭）　はい。 134: ◯委員長（田中健一）　回答は。 135: ◯委員（山上高昭）　回答はもう出せないと思いますので。 136: ◯委員長（田中健一）　ほかにありますか。 137: ◯委員（井上正則）　110ページの一番上段の空き家対策推進事業ですね。具体的な今後の方向性を教えていただけませんか。 138: ◯安全安心課長（光野直隆）　昨年の５月に空き家等対策の計画の策定をさせていただきました。その中で、基本的に空き家につきましては、大野城市はほかの自治体と比べると少ないほうでございますので、空き家の発生を予防するという形の中で計画を推進していくということで計画がまとまっております。　その中で、今ご指摘の形で、実際に進めていきたいと思っているのは空き家バンクの制度でございます。空き家バンクというのは、空き家の所有者のほうに確認をいたしまして、空き家を売るなり貸すなりという意向を確認した上で、それを借りたい、買いたいという方をつなげるような制度でございます。それにつきましては、不動産関係業者さんのほうとも協議をさせていただいておりますので、空き家バンクの構築に向けて、今、整備をやっております。以上です。 139: ◯委員（井上正則）　空き家バンクは当然推進をお願いしたいなと思いますが、大体どれぐらいをめどに考えてありますか。 140: ◯安全安心課長（光野直隆）　今、不動産業者さんのほうと協定等について協議をさせていただいているところでございますので、来年度、再来年度にはそういったバンクの構築というのを実施していきたいと考えております。まだお話をしている段階ですので、いつというのは言えないところがあるんですけれども、協定について協議をさせていただいているところでございます。 141: ◯委員（井上正則）　わかりました。 142: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 143: ◯委員長（田中健一）　それでは、ないようでございますので……。 144: ◯危機管理課長（田代崇憲）　申しわけございません。私の当初の説明で、１点修正をさせていただきたいと思います。　災害情報伝達システムの改修計画の説明の中で、私、「平成33年度まで年次的に改修を行っていく」というふうに発言をいたしましたが、正しくは「平成31年度までに年次的に改修を行っていく」ということでございました。訂正をさせていただきたいと思います。以上でございます。 145: ◯委員長（田中健一）　では、そのように訂正をよろしくお願いします。　それでは、質疑がないようでございますので、これをもちまして安全安心課所管分の質疑を終わります。　それでは、危機管理部所管分についての質疑の漏れはありませんか。 146: ◯委員（井上正則）　今の109ページの防災機器管理なんですけどね、目の数値にある災害情報サービスというのはエリアメールのことでしたですかね。 147: ◯危機管理課長（田代崇憲）　災害情報等配信サービスというものは、エリアメールとは別のものでございます。こちらは事前に登録をしていただいて、登録をされた電話番号であったり、メール、ファクス等に情報を配信するサービスとなっております。以上でございます。 148: ◯委員（井上正則）　防災無線そのものが、前々からいつも指摘されているように、聞こえない、聞き取れない、わからないという状況で、大野城市としては土砂災害とか浸水対策が主でしょうけれども、当然、地震等も起きてくる。そうした時に、いわゆる聞きづらい人たちのためのいろんなサービスを考えてあるんでしょうけど、この周知の仕方で、全般的に、聞こえるという人は聞いたことないんですよ、防災無線がね。サイレンはわかりますよ。正直何を言っているか聞き取れないというのが現状だと思うんですね。そうしたときに、いわゆる登録者数、この方法がいいか悪いか、それはわかりませんけれども、多くの方が万単位で登録しないと、これはわからないんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。 149: ◯危機管理課長（田代崇憲）　この災害情報等配信サービス、現在は対象者を土砂災害のおそれのある区域の方であったり、浸水想定区域の方というのを対象にしております。　議員さんがおっしゃいますように、より多くの方に周知する必要があるということでございますので、その手段といたしましては、今年度から緊急速報メール、いわゆるエリアメールというものを導入させていただきました。今回の７月の大雨で初めてそれによる配信をさせていただきまして、より多くの方に情報が伝達されたと考えております。　今後もさまざまな手段を用いまして、災害時の情報伝達には努めていきたいと考えています。以上でございます。 150: ◯委員（井上正則）　今、エリアメール関係は、当然こういうスマホ関係の方は、来て、わかるんでしょうけれども、持っていない方ですね。持っていない方も当然いらっしゃると思うんですね。そういう方への周知が今の情報配信サービスなんでしょうけれども、これからも当然漏れる方もいましょうから、もっときめ細かさというのはどういうふうに検討されてありますか。 151: ◯危機管理課長（田代崇憲）　今、お話をいたしました、いわゆるエリアメールというものは、スマートフォンだけではなく、いわゆるガラケーと言われるものにも全て対応しております。正確な統計の数字とかは持ち合わせておりませんが、８割、９割の方はまずそれで通じる。　高齢者等で携帯電話等をお持ちでない方というのは、この配信サービスにぜひ加入をしていただきたい、登録をしていただきたいということで周知をしています。

　それでも漏れる方もいらっしゃると思います。その点につきましては、安全安心課が行っています避難行動要支援者の関係、あの名簿等を活用して、やはり各個人個人の避難の支援をされる方、そういったところで対応していくしかないのかなと考えております。もちろん地元の自主防災組織、それから民生委員さん、そういう方とも連携をしながら、漏れをなくしていくということを今後とも進めていきたいと考えています。以上でございます。 152: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに漏れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 153: ◯委員長（田中健一）　ないようでございますので、これで危機管理部所管分の審査を終わります。　暫時休憩をいたします。再開を10時30分といたします。　　　　（休憩　午前10時20分）　　　　（再開　午前10時30分） 154: ◯委員長（田中健一）　それでは再開いたします。　これより、建設環境部所管分の審査を行います。　建設環境部長から特にないですか。どうぞ、最初に。 155: ◯建設環境部長（高原正宏）　失礼いたしました。では、建設環境部は都市計画課、連立・高架下推進室、公園街路課、建設管理課、環境・最終処分場対策課の５課となります。建設面、環境面で事業が非常に多うございますが、審査のほど、よろしくお願いいたします。 156: ◯委員長（田中健一）　それでは、最初に、都市計画課所管分の審査に入ります。 157: ◯都市計画課長（西村直純）　それでは、都市計画課所管分につきましてご説明いたします。　事務事業の成果説明書の113ページをお願いいたします。　８款４項１目都市計画総務費の決算額は１億7,503万3,000円で、事業別の内訳は、職員給与費の決算額9,923万5,000円で、職員15名分の人件費となっております。　次に、交通対策推進費の決算額は５万3,000円で、主な内容は、各種団体の負担金となっております。　続きまして、都市政策推進費の決算額は1,541万8,000円、主な内容としましては、都市計画推進事務事業として、県の委託を受けて５年に１回実施しています都市計画基礎調査業務委託料や各種団体の負担金などとなっております。また、大野城市耐震促進計画事業では、木造戸建て住宅耐震改修事業補助金として、昨年度は９件の申請に対して補助金を交付しております。　また、新規事業といたしまして、ＪＲ大野城駅バリアフリー化事業としまして、駅構内の点字ブロック内方線整備のために、55万4,000円をＪＲ九州に補助しているところでございます。　次に、繰越明許費の決算額は466万5,000円で、主な内容としましては、大野城トレイル整備事業の用地測量委託料や交通バリアフリー基本構想の改正業務委託量などとなっております。　次に、バス交通推進費の決算額は5,566万2,000円で、主な内容としましては、コミュニティバスの運行事業補助金となり、そのほかに、バス停や車両の修繕などを行っております。ちなみにバス交通推進費につきましては、前年度より決算額が多く落ちておりますが、この主な理由としましては、昨年度はバスの購入がありませんでしたので、金額が落ちているということになっております。　また、福岡都市圏南部最終処分場周辺環境整備事業としまして、中区移動支援事業なかよし号の運行に補助金を出しているところでございます。　次に、８款４項２目土地区画整理費の決算額は31万3,000円、前年度の決算額314万8,000円から大幅に減額になっております。主な理由としましては、乙金第二土地区画整理事業が平成29年度をもちまして完了したということで、組合も解散しておりますので、事務費等が大幅に減っているところです。昨年度の決算額の主な内容としましては、消耗品や各種団体への負担金などとなっております。　続きまして、事務事業の成果説明書の114ページをお願いいたします。　８款４項３目下大利駅東土地区画整理事業費の決算額は546万1,000円で、事業別の内訳としては、職員給与費の決算額485万8,000円で、職員１名分の人件費となっております。　次に、下大利駅東土地区画整理事業費の決算額は60万3,000円となっており、内容としては、消耗品や積算システムのデータ改訂作業委託料などとなっております。　最後に、12款１項１目元金の決算額は０円となっております。以上で説明を終わります。 158: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明に対しまして質疑を行います。 159: ◯委員（山上高昭）　８款４項３目下大利駅東土地区画整理事業ですけれども、これは今、人件費で払ってある方はどこに詰めていらっしゃるんですか。 160: ◯都市計画課長（西村直純）　こっちは職員で、うちの課にいる職員に支払っております。 161: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 162: ◯委員（井上正則）　113ページの都市政策推進費の丸新なんですが、これは当初予算には計上されていませんでしたよね。その件で。 163: ◯都市計画課長（西村直純）　こちらのほうは、ＪＲ九州からＪＲ大野城駅の点字ブロックの内方線と言いまして、目が不自由な方がホームに落ちないような施設を、これは国からつくるように指導されておりまして、国のから補助も取れるので、市のほうも手伝ってくれませんかというお話がありましたので、うちのほうでも中身を吟味しまして、これはすぐにしたほうがいいと判断しまして補助しております。ちなみに補助率はＪＲ九州が３分の１、国から３分の１、市が３分の１で負担をしております。以上になります。 164: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 165: ◯委員（山上高昭）　今の関連で、市内には水城駅もあると思うんですが、そちらはどうなっているんですか。 166: ◯都市計画課長（西村直純）　水城駅につきましては、ＪＲとバリアフリーの基本構想ができましたので、そちらのほうを通じて協議を進めているところです。今後、内容につきまして、市としては進めていきたいと考えております。 167: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 168: ◯委員長（田中健一）　ないようでございますので、以上をもちまして都市計画課の所管分の質疑を終わります。　続きまして、連立・高架下活用推進室所管分の審査を行います。 169: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫）　それでは、連立・高架下活用推進室所管分について説明をいたします。事務事業成果説明書、114ページをお願いいたします。　最初に、本推進室は昨年11月に新たに設けられました課でございまして、事務につきましては、都市計画課で行っておりました事業のうち、連立事業に関するものを引き継いでおります。よって、予算は全て都市計画課から移管されたものとなっております。　それでは、８款４項１目都市計画総務費について、決算額は556万6,000円となっておりまして、都市政策推進費において同額を支出しております。内容は、交通量調査業務については、本年度に鉄道の側道の整備や規制のあり方についての検討を行っておりますが、その資料とするため、白木原及び瓦田地区のうち鉄道に近い地域の交通量について調査を行ったものでございます。　続きまして、高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業補助金につきましては、高架下のソフト・ハードの両面にわたる有効な活用方法を、西鉄とともに高架下利用推進協議会を設置し、その協議会でこの検討を行っているところです。この協議会で行いますコンサルタントへの業務委託料や、市民の代表によるまちづくり会議での検討に要する費用などの検討に必要な費用を補助金として協議会へ支出しているものです。なお、西鉄も同額を協議会へ支出しております。　平成29年度の事業としましては、本年度、高架下で実現可能な事業などの市場調査を行っておりますが、その準備として、調査の対象や方法、調査の項目についての検討及びまちづくり会議などの検討会議を５回開催しております。　続きまして、８款４項４目都市計画街路事業費です。決算額は４億6,131万1,000円で、内容としましては、県が実施します西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に対する地元負担金が主なものでございます。平成29年度は４億6,100万2,000円を負担金として支出しております。説明は以上です。 170: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございました。この件につきまして質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 171: ◯委員（福澤信光）　８款４項１目の中の協議会が５回行われているということですが、これは５回と決めた理由か何かはあるんですか。 172: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫）　５回と決めたというわけではなく、まず、まちづくり会議については、平成29年度内に２回行うということで当初から予定しておりました。あと３回については、必要に応じて西鉄や入っているコンサルとの調整会議を随時行うということを予定しておりまして、結果として、それらが合計で５回となったというところでございます。以上でございます。 173: ◯委員（福澤信光）　この450万円の決算額というのは、結局その会議にかかわるコンサルタント費用ということで認識していいんですか。 174: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫）　ほぼコンサルに払っている委託料で、その中でいろんな調査や業務をしていただいたというところでございます。 175: ◯委員（福澤信光）　実はこのまちづくり協議会に入っている方から少しご意見をいただいているんですが、結局、今言われるように、回数２回とか、必要に応じて３回増えたとなっている中で、１回目の会議ですぐに意見等々が集約できるかといったら、持ち帰って意見整理して、また次の会議で言いたいというときも多々あったらしいんです。しかしながら、日数があき過ぎて、熱が冷めると。だから、実際まちづくりとか高架下事業で、こういうことをやりたい、ああいうことをやりたいと言っても、その会議が終わった後、スパンがあくので、みんなの思いが最初は熱かったのに、まあ、あったねぐらいで終わっていっているらしいんです。せっかくこれだけのコンサルタント料を払っているなら、もうちょっと、例えば開催の日数をスパンを短くするとか、資料を間に合わせて、ああ、これは大事なことだから、次２週間後にしましょうとか、そういったことはできないものなんですか。 176: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫）　昨年２回開いておりますが、議員ご指摘のとおり非常に期間があいたことがありまして、そこは我々も反省をしているところです。いろいろと資料の準備等に時間を要したというのが大きな理由でございます。　その反省に立ちまして、今年度、既に会議を開いておりますが、例えば主だった資料が準備できない、あるいは主な議題がないとしても、ある程度のスパンで会議を開いて情報共有したほうがいいだろうということで、委員の皆様方も同じようなお気持ちでございましたので、今年度は余り期間があかないような形で、定期にはならないかもしれませんが、時間を余りあけないような形で今後は会議をしていこうということで進めております。以上でございます。 177: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにありましたら。 178: ◯委員（清水純子）　今の関連ですが、コンサルが中心になるんだろうと思うんですけれども、例えば会議が終わったときの資料づくりはどこがつくるんですか。コンサルがつくるんですか、それとも担当課がつくるんですか。 179: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫）　協議結果を受けまして、私どものほうからコンサルタントに指示をしまして、資料を作成させるという形になっております。 180: ◯委員（清水純子）　ということは、今後は期間があかないように一気にということで、そのほうがいいと思うんですが、結局、コンサルはそのためにお願いをしているわけですから、やっぱりもっとスピード感を持たないと、今、福澤委員が言われましたように熱が冷めちゃうんですね。ぜひその辺はタイミングよく、やることはやるで、人数が少ない中で担当課も大変だろうと思いますが、せっかくここまでやってきたんだから、結果いいものをつくろうという思いがあるんでしたら、少しスピードアップをしていただくほうがいいかなと思います。 181: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 182: ◯委員（井上正則）　今のところなんですが、今のまちづくり会議での一つ進捗率とですね、そして、最終的にはいつ決定するか、その分を教えてください。 183: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫）　進捗率でございますが、率ではちょっと表現がしがたいところがございまして、今予定していますのは、まず白木原─下大利間、ここについての検討をやりまして、ハード部分。その後に白木原から春日原間のハード。そして、また白木原─下大利間のソフト部分というような形で、順を追いながら進めていこうということでやっております。　現在は、白木原─下大利間のハード面の公共的な活用をどうしていこうかというところを詰めております。当初よりも少しスケジュールが押しておりますが、全体的に見ると、おおむね今のところは順調に進んでいるというところです。それと、時期につきましては、平成31年度末までには利活用についての決定をしていきたいという目標で進めていて、それが決定すれば速やかに公表していきたいと考えております。以上でございます。 184: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 185: ◯委員長（田中健一）　質疑がないようでございますので、これをもちまして連立・高架下活用推進室所管分の質疑は終わります。　続きまして、公園街路課の所管について審査を行います。説明をお願いします。 186: ◯公園街路課長（玉井大吾）　それでは、公園街路課所管分について説明いたします。　事務事業の成果説明書、115ページをお願いします。初めに、８款４項４目都市計画街路事業費で決算額は４億3,418万3,000円です。内訳としては、職員給与費として3,299万4,000円。街路推進費は2,346万9,000円。街路整備費は３億2,941万円。繰越明許費として4,831万円です。　主な事業としましては、街路推進費では、県事業の受託用地事務であります飯塚大野城線に取り組みました。街路整備費では、市事業の白木原下大利線、下大利南ケ丘線ほか３線、春日原駅前線、乙金大池線II工区、中川久保線Ｉ工区の、以上五つの事業を行いました。　繰越明許費におきましては、現人橋乙金線、乙金東団地内工区、春日原駅前線、乙金大池線II工区の計３事業に取り組みました。　続きまして、事務事業の成果説明書、115ページ、116ページをお願いします。８款４項５目公園費は、決算額は２億2,186万1,000円です。内訳としては、職員給与費として2,648万7,000円。公園整備費として1,238万6,000円。いこいの森管理費として5,240万3,000円。公園維持管理費として１億2,229万6,000円。緑化推進事業費としまして828万9,000円です。　主な事業としましては、公園整備費では、街区公園の遊具の長寿命化対策を行い、いこいの森管理費では、指定管理者交付金の交付や公園遊具の長寿命化対策を行いました。公園維持管理費では、公園園名板整備事業や公園等のＬＥＤ化に向けた事前調査を行い、緑化推進事業費では、花いっぱい運動の展開やみどりの広場の開催をしました。以上で公園街路課所管分の説明を終わります。 187: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 188: ◯委員（福澤信光）　公園維持管理費の中のその他維持管理委託料、これは多分雑草とかを除去することだと思うんですが、委託先というのは何社かあるんですか。 189: ◯公園街路課長（玉井大吾）　公園の維持管理としましては、公園の除草、清掃、樹木管理、この大きく三つに分かれております。樹木管理と除草につきましては、大野城市内を北地区と南地区の二つに分けて、それぞれ業者に委託発注を行っているという状況でございます。以上です。 190: ◯委員（福澤信光）　これは5,600万円今回使って、各公園をきれいにしていただいたと思うんですが、市の管理している公園は何施設ありますか。 191: ◯公園街路課長（玉井大吾）　現在管理しています公園、緑地等は、合計で161カ所になります。 192: ◯委員（福澤信光）　その161カ所全て除草もしくは樹木管理をされたんですか。 193: ◯公園街路課長（玉井大吾）　除草等につきましては、3,000m2以下の公園につきましては地元に除草管理をお願いしておりますので、それ以外の分は、市で直接対応しているという状況でございます。 194: ◯委員（福澤信光）　3,000m2がなかなか数字じゃ想像がつかないんですけれども、例を出すと、例えば三兼池公園はどうですか。 195: ◯公園街路課長（玉井大吾）　三兼池公園につきましては、市のほうで直接対応している公園でございます。以上です。 196: ◯委員（福澤信光）　実は三兼池公園ですが、5,658万3,000円のうちのいくらかでも市の予算を使って業者に委託し、きれいにしていただく。きれいにしていただくのはありがたいことなんですけれども、芝桜ってご存じですかね。芝桜も一緒に全部刈られてしまったと。除草する方が花のよさがわかっていないと住民の方が言われている。何のために花いっぱい運動があるんだということで、ちょっとご指摘を受けています。除草や管理は大事ですけれども、その辺の認識力、例えばコスモスまで刈ってしまったことがあると思うんですね。そういうのは何か把握されていますか。 197: ◯公園街路課長（玉井大吾）　件数は多くございませんけれども、たまにそういったことで、残すべきものが刈られているというご指摘をいただくことはありますので、その際は、その都度、業者のほうに指導を行っているという状況でございます。 198: ◯委員（福澤信光）　わかりました。 199: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにありますか。 200: ◯委員（清水純子）　緑化推進事業費の中で、花いっぱい運動。今もありましたけれども、花いっぱいをしながら、片方で刈るというのはいかがかと思うんですが、この花いっぱい運動にかかわっている皆さんが、地域の中では高齢化になって、花は植えても後の管理ができなくて、今年みたいに暑い時はほとんどが枯れちゃったんですね。そういうのをどうするか。これからこういうことが増えてくると思うんです。その考え方と、もう一つ下のほうに、花いっぱい運動の事業費で570ですよね。そして、その下の花いっぱい運動関連消耗品というのはどういう内容なんでしょうか。 201: ◯公園街路課長（玉井大吾）　まず、花いっぱい運動の苗の維持管理につきましては、そういったご意見も多くはございませんが、少しずつ聞こえてきていますので、地元のほうと相談をしながら、今後の方針を考えていきたいと思っております。　それから、２点目ですけれども、花いっぱい運動の事業費の決算として、合計が570万円です。内訳が、保存樹木関係で14万4,000円。それから、花いっぱい運動関連消耗品というのは、いわゆる花の苗の購入費になります。これが555万6,000円という内訳でございます。以上です。 202: ◯委員（清水純子）　わかりました。この花ですけれども、例えば低木の木のような、そういうのに植えかえるということは難しいんでしょうか。キキョウはとても難しいんですね。キキョウの苗をいただいて、随分植えてみましたけれども、なかなか難しい。いわゆる宿根草と言われる、そういうのを植えたほうがまだいいんじゃないかと思いますが、その辺の検討をされたことはあるんでしょうか。 203: ◯公園街路課長（玉井大吾）　今お話にありましたように、お配りしている花苗の中には１年しか咲かないもの、それから、複数年にわたって咲くもの、いわゆる多年草と言われるもの、そういったものを少し組み合わせて配布させていただいています。ですので、今後も地元の声を聞きながら、そういった割合を調整して対応していきたいと思っております。以上です。 204: ◯委員（清水純子）　お願いします。 205: ◯委員長（田中健一）　ほかにありませんか。 206: ◯委員（井上正則）　公園の維持管理費なんですけどね、市の決定では、当然3,000m2以下は地元対応と。ご存じのように、地元も当然高齢化になってくる。当然除草もできなくなってきたときに、3,000m2というのはもう1,000坪以下ぐらいあるわけですから、2,000m2にするとか、そういった検討というのはされてないんですか。 207: ◯公園街路課長（玉井大吾）　今お話しいただきました面積要件についての検討というのは、個別にまだ検討は始めておりませんが、個別の公園ごとの性格という点におきましては、例えば高齢者の方が除草しにくいのり面だったりとか、そういうところについては市のほうで対応するなど、個別の対応は現在行っています。以上です。 208: ◯委員（井上正則）　今後は当然高齢化になってくるわけですけれども、3,000m2の面積の検討をしなくちゃいかんのではなかろうかと思いますが、どうですか。 209: ◯公園街路課長（玉井大吾）　これにつきましては、面積も一つの方法論かと思いますが、公園ごとの性格、また行政区ごとに公園の数や面積も大きく異なっておりますので、そういうことも全体的に踏まえた中で検討していきたいと思っております。 210: ◯委員（井上正則）　そうであれば、当然、地元で対応できませんからお願いしますといったときには、即座には受けられるんですか。 211: ◯公園街路課長（玉井大吾）　原則としましては、高齢の方しかいらっしゃらないので大変難しいということだけでは、すぐに市がということにはなりませんが、個別の事情を酌み取りながら、柔軟に対応はしていきたいと思います。 212: ◯委員（井上正則）　個別の対応というのはどういう内容になってくるんですか。 213: ◯公園街路課長（玉井大吾）　これは、例えばですけれども、草の量が少なければ地域の皆さんで刈ってもらうことは可能ですが、例えば管理レベルが低くて一面に草が生えてしまって、なおかつ、それがかなり大きくなっているということになれば、やはりもう地域の皆さんだけでは難しかったりすると思いますので、一旦は市のほうが、地域の方ができる程度まで少しお手伝いをして、また原則に戻って、地域の方に維持管理をお願いすると。こういった個別の対応をしていきたいという趣旨でございます。 214: ◯委員（井上正則）　わかりました。

215: ◯委員長（田中健一）　ほかにありませんか。 216: ◯委員（松田美由紀）　公園維持管理費、同じところの質問なんですけれども、新しく公園ができた場合、遊具とかが少なくてグラウンドみたいな公園がありますが、新しく公園を整備されるときに、除草、草が生えないように事前に土の下にネットみたいな、そういうのを張ってから管理というのはできないものなのでしょうか。 217: ◯公園街路課長（玉井大吾）　今、ご提案いただいたような方法論でも、わずかな土でも、あるいはわずかな隙間でもどうしても草がつく傾向がありますので、草を刈らないようにするというのは難しいかと思っています。　ただ一方で、例えば施設の周りであったりとか、あるいは個人の敷地との境目あたりで草が生えにくいようにするような、例えば土系の舗装にしたり、そういったものは部分的には進めておりますので、そういったものを積極的に展開していきたいとは思っております。以上です。 218: ◯委員（松田美由紀）　同じ公園でも、一つは月の浦の話ですけれども、小田浦公園はグラウンドなんですが、どちらかといえばあまり雑草は生えていなんですけれども、片や、いこいの里ですかね、温泉というか、銭湯があるところのすぐ下に小さい公園があるんですが、あそこはすごく雑草が生えやすいというか、場所によって……。〔「誰も遊びよらんけんが」の声あり〕誰も遊んでいないからかもしれないですけれども、すごい差があるんです。同じように年２回クリーンシティで除草しているんですけれども、やっぱり遊んでないからですかね。 219: ◯公園街路課長（玉井大吾）　今、最後にお話しいただきましたように、利用者の数の多寡にもよりますし、当然環境にもよります。例えば森林が近くて種が飛んできやすいとか、そういったものもありまして、公園ごとに状況が個別に違います。そういうふうに判断しているところでございます。 220: ◯委員（松田美由紀）　公園整備費といこいの森管理費という、費用は別なんですけれども、同じ長寿命化対策事業ということで、お聞きする内容が一緒なので一括して質問させていただきます。　これは公園整備費の街区公園等長寿命化対策事業といこいの森長寿命化対策事業ということで、対象は、街区公園の場合は11施設８公園、いこいの森長寿命化対策事業は対象が１施設１公園と決算ではなっているんですが、予算のときは街路公園長寿命化の対象が20施設で13公園、いこいの森長寿命化対策の対象は６施設１公園となっているんですけれども、予定は予算ですが、実際にしたものがこちらということなんでしょうか。数字の違いの意味を教えてください。 221: ◯公園街路課長（玉井大吾）　ここに記載している数字は、公園整備費においては11施設８公園、いこいの森管理費においては１施設１公園、これは実際に実施した数字を記載しています。以上です。 222: ◯委員（松田美由紀）　いこいの森の長寿命化対策事業は対象施設が少ないんですけれども、予算よりも金額が上がっておりますが、１カ所に結構お金がかかったということですか。 223: ◯公園街路課長（玉井大吾）　今回、いこいの森長寿命化対策事業におきましては、いこいの森にある遊具のつくりかえを行っております。平成29年度におきましては、ふわふわドームという子どもが乗って遊ぶ施設をつくっております。以上です。 224: ◯委員長（田中健一）　いいですか。 225: ◯委員（松田美由紀）　はい、わかりました。 226: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 227: ◯委員（松下真一）　関連で質問しますけれども、予算を立てるときにまず計画を立てますよね。で、これだけの施設の改修事業を行いますということで予算を上げる。でも、実際やったときにはそれから対象から外れている。最初の計画が間違っていたんですか。 228: ◯公園街路課長（玉井大吾）　これにつきましては、もともと老朽化している遊具が当初予算に計上させていただいた施設数になります。これをどういう形でつくりかえるのかということで、結果として、この決算書に出している数を計上させていただいています。つまり、遊具の機能を一つにまとめたり、そういった形で機能回復をしているものですから、実際の数が違っております。以上です。 229: ◯委員（松下真一）　ちょっとよくわからないんですけれども、内容を変えたということですか。例えば、遊具がありますよね。これを長寿命化するために改修しようというふうに最初予算を立てると。でも実際するときには、これとこれを一緒にしてしまおうというように計画が変更になったと。だから施設数が変わったと、そういうふうになるんでしょうか。 230: ◯公園街路課長（玉井大吾）　遊具の長寿命化というのは、基本的には直すということではなくてつくりかえるという行為になります。ですので、つくりかえる上で、幾つか分かれていた遊具施設を機能的に一つにまとめた、あるいは二つにまとめたと、こういったことを進めているということです。 231: ◯委員（松下真一）　もう一点は、いこいの森の指定管理者なんですけれども、市内の利用者数の目標がＢということで、なかなか伸びていないんですよね。これは指定管理者もよく変わっていますよね。この指定管理者交付金の2,800万円という金額が、果たして指定管理者が受け入れるのに妥当な金額なのか、それとも無理をして受け入れているのかどうかですね。無理をして受け入れているんだったら、次、また違う業者に変わっていく、そうなるとサービスも下がっていく。サービスが下がると利用者も下がるということで、もう悪循環になっているんじゃないかと思うんですけれども、指定管理料等を含めて指定管理者の業務の内容についての精査はされているんでしょうか。 232: ◯公園街路課長（玉井大吾）　指定管理者につきましては、５年ごとにプロポーザルによって業者の選定を行っております。現在の指定管理者は、平成29年度から新たに協定を結びまして委託を行っている業者さんでございます。　キャンプ場の利用者につきましては、一応目の数値目標でＢということになっております。私どもの数字の判断としましては、これがキャンプの利用が多い夏のシーズンの週、いわゆる週末と言われている土日祝日に、平成29年度は台風、雨等の影響がありまして、なかなか伸び悩んだという状況で、大野城市内で結果的に利用者が少なかったというふうに判断をしているところでございます。　それから、あともう一つ、質問にございました指定管理者の収支の状況ですけれども、これは先ほど申し上げましたように、プロポーザルで一応金額を決めておりますので、指定管理者はこの金額で十分この事業を持続的にやっていけるというふうに判断していると認識しております。以上です。 233: ◯委員（松下真一）　そのプロポーザルをするときに、指定を受けたいがばかりに無理をしているんじゃないかなという気がするんですね。だから変わっていっている、いろいろな業者が今までに上がってきましたよね。特に印象的なのは、西部ガス関係の業者が指定管理になったりもしました。でも、やっぱり続かないんですよね。だからもう少し指定管理料を上げて内容を、もっとサービスを上げてくださいというふうにするのか、もしくはもう指定管理制度をやめて直営にするのか、どちらが市民サービスとしていいのか検討したほうがいいんじゃないかという気がするんですけれども、そのところは中では話し合ってあるんでしょうか。 234: ◯公園街路課長（玉井大吾）　指定管理料につきましては、今、指定管理をしている業者さんはもともと、例えば福岡県の八女市とか、同じような事業の経験がある事業者で、今回大野城市におきましてはたくさん新しい提案がありましたものですから、この業者さんを選定したという経緯がございます。　先ほども言いましたように、管理料について、特にそれが不足しているので事業を継続できないという報告も受けておりませんので、今後も継続してこの事業はできるんじゃないかという判断はしているところでございます。以上です。 235: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 236: ◯委員（松下真一）　１点だけ。市民サービスで、ロッジを使用するときに、大野城市民は冬場早目に予約をするとかなり割安でできるんですよね。平成29年度３月なんですけれども、その時期に１回利用したときに、来年度から料金体制が変わりますという話をされていたんですね。実際見てみると、夏場は別として、冬場に市民の方がロッジを利用するときに、１万5,000円が１万円になるというかなり安いサービスがたしか消えていたような気がするんですけれども、夏はうるさいからということで、それが目的で利用していた人たちもいるんじゃないかと思うんですね。そうなってくると、住民サービスがやっぱり低下しているということになるんですけれども、そこのところは全然変わっていないという認識ですか。 237: ◯公園街路課長（玉井大吾）　冬季の割引の料金は、現在も継続させていただいております。ですので、その件については変更はないという認識を持っております。以上です。 238: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 239: ◯委員（松下真一）　はい、わかりました。 240: ◯委員長（田中健一）　ほかにないですか。 241: ◯委員（井福大昌）　3,000m2以上の公園は、町が除草してくださっているということなんですけれども、年間何回、頻度はどれぐらいされているのかというのをちょっと教えてください。 242: ◯公園街路課長（玉井大吾）　基本的には２回ですけれども、やはり年ごとに天候の状況が違いますので、その都度、状況に応じて対応しているところでございます。以上です。 243: ◯委員（井福大昌）　3,000m2以下の場合、先ほど井上委員の質問の中で、どうしてものときは個別に相談に乗りますということですけれども、この間シニアの方が、草刈り機が壊れたといって鎌で汗だくになって刈られていたんです。そういう場合、例えば草刈り機の貸与ということは可能でしょうか。 244: ◯公園街路課長（玉井大吾）　草刈り機については、公園街路課では持ち合わせておりません。多分、庁内では建設管理課が所有しておりますが、これまでそういったご相談はいただいておりませんので、建設管理課と相談して、もしそういったご要望があるようでしたら貸与できるような方向で検討したいと思います。以上です。 245: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 246: ◯委員（福澤信光）　いこいの森管理費の中で、いこいの森改修事業というのは主にどういったことをされているんでしょうか。 247: ◯公園街路課長（玉井大吾）　これは管理棟に設置されていますシャワー室の改修をさせていただいております。以上です。 248: ◯委員（福澤信光）　管理棟のほうのシャワー室でいいんですかね、ロッジじゃなくて。 249: ◯公園街路課長（玉井大吾）　はい、そのとおりです。 250: ◯委員（福澤信光）　実は私、今年だけで３回ロッジを使用させていただきました。そのときにちょっと思ったのが、管理棟までは携帯電話がつながるんですね。でも、橋を渡った瞬間に携帯電話がつながらないんです。したがって、ある意味、下界の情報が上がってこないというか、大野城市で何があっているのか全くわからないんですね。仮にそのときに災害が起きた、地震が起きた等々の電話すらつながらない状況なんですけれども、この改修工事の中で、例えばＮＴＴ回線、何回線でもいいけど、携帯電話が使えるようにすることはできないんですか。 251: ◯公園街路課長（玉井大吾）　携帯電話事業につきましては、国内に３社大手さんがいらっしゃると思いますけれども、今２社につきましては、近隣にアンテナを立てていただいておりますので、おそらくその２社であればつながるんじゃないかと思われます。残り１社につきましても、近隣にアンテナを設置したいということで相談を受けて、今協議中でございますので、その協議が調えば、おおむね携帯電話での通話ができるんじゃないかと考えているところでございます。以上です。 252: ◯委員（福澤信光）　申しわけないです。実は８月末に再度行ってきたんですけれども、私、ソフトバンクですけれども全く入らないです。本当に怖いなと思うのが、そういうときに災害が起きたら取り残されるというか、もしも大事な方が突然事故に遭われたとか、そういうのも情報が入ってこないと思うので、２社あると言われていますけれども、もう一度確認してもらって、ロッジのほうの内部調査をしてもらったほうがいいかと思います。これは意見として上げておきます。 253: ◯委員長（田中健一）　よろしいですね。 254: ◯委員（福澤信光）　はい、いいです。 255: ◯委員長（田中健一）　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 256: ◯委員長（田中健一）　じゃあ、ないようでございますので、これをもちまして公園街路課の質疑を終わります。　続きまして、建設管理課の所管分の審査に入ります。 257: ◯建設管理課長（野村　聡）　続きまして、建設管理課所管分についてご説明をいたします。　事務事業の成果説明書116ページをお願いいたします。　まず初めに、２款１項11目交通安全対策費でございます。決算額は4,166万6,000円となっております。　内訳としまして、道路照明灯整備・維持管理費が1,367万2,000円となっており、主な事業内容は、道路照明灯の維持管理を実施しており、551基の賃借料に加えまして、修繕料として老朽化に伴う部品、主に電球でございますが、こちらの交換や移設工事を実施しております。昨年度の決算額よりも400万円ほど減額となっておりますが、こちらは主にＬＥＤ化に伴う電気料金や修繕費の減額によるものでございます。　続いて次ページ、117ページになりますが、駐輪場等維持管理費についてです。こちらの決算額は2,799万4,000円となっております。　事業内容ですが、市内にあります自動車駐車場３カ所及び11カ所の自転車等置き場の維持管理と放置自転車対策事業を行っております。　続いて、６款１項４目農業施設費でございます。決算額は4,230万4,000円となっております。　内訳は全て農業施設整備費です。主な事業内容としましては、井堰やポンプ施設、ため池等の農業用施設の維持管理の実施及び福岡都市圏南部最終処分場周辺環境整備事業におきまして、中区にございます韓人池のしゅんせつ工事を実施しております。こちらも昨年度決算額より約2,200万円減額となっておりますが、こちらは主に、先ほどご説明しました福岡都市圏南部最終処分場周辺環境整備事業の減が影響しているものでございます。ちなみに、昨年は、大浦池と片池という二つの池について工事を行っております。　続きまして、６款２項３目林道費でございます。決算額は全て林道維持管理費として785万3,000円となっております。　事業内容ですが、６路線の林道におきまして、道路清掃や側溝の土砂撤去及び施設の補修等を実施しております。平成29年度は、市南部にございます那珂川町とつながる内河石坂林道入り口部に道路情報看板等を新設しており、昨年の決算に比べまして300万円ほど増額になっております。　次に、８款１項１目土木総務費でございます。決算額は9,082万3,000円となっております。　内訳としまして、職員給与費11名分の人件費6,749万7,000円、それと道路等管理費2,332万6,000円でございます。主な事業内容としましては、道路・橋梁・水路等の公共構造物の管理を目的に、道路台帳等の整備、道路等の管理区域確定のための調査・復元測量などの委託業務、道路水路の管理用地等の取得及び測量の基礎となります都市基準点の調査業務を実施しております。　昨年度の決算額に比べまして、全体で600万円程度の減額となっておりますが、まずは、道路台帳補正業務の中で、おととしにつきましては、乙金第二土地区画整理事業の業務が含まれておりましたので、昨年は減額となっております。また、都市基準点の調査業務の差額につきましても、復元業務の数量減に伴うものでございます。　続きまして、118ページをお願いいたします。　８款２項１目道路維持費でございます。決算額は２億6,283万円となっております。　内訳としましては、職員３名分の人件費2,032万円、それと道路維持管理費２億4,251万円でございます。事業内容ですが、道路、その他公共構造物の維持管理・補修等を行っており、道路清掃や草刈り、舗装や側溝等の補修が主な事業内容となります。また、通常の維持管理業務に加えまして、橋梁長寿命化修繕事業として、市内２橋の近接目視点検の実施及び下大利通学路橋の補修工事、合わせて2,968万円を実施しております。　また、福岡都市圏南部最終処分場周辺環境整備事業としまして、中区の離合場所設置事業費等を計上しておりましたが、昨年度の平成29年度は未実施となっております。　次に、８款２項２目道路新設改良費です。決算額は２億5,790万円となっております。　内訳としては、全て舗装新設改良費でございます。事業内容ですが、道路新設改良事業として老朽化した道路の舗装や側溝等の改良を行っており、平成29年度は14件の工事、１億8,912万5,000円を実施しております。また、無蓋側溝の有蓋化事業としまして13件の工事、3,099万円の実施を行い、そのほか、まちづくり交付金事業の採択を受けました自転車走行空間整備事業及び大野城トレイルサイン整備事業を実施しております。　次に、８款２項３目交通安全施設費でございます。決算額は3,109万6,000円となっており、全て交通安全施設整備費でございます。　事業内容は、道路区画線、カーブミラー、道路路側帯のカラー塗装化等の道路付帯設備の新設改良を実施しており、平成29年度につきましては、道路区画線を約16キロメートル、カーブミラーを28基、通学路の路側帯カラー塗装化を５路線、約600メートル実施しております。　続いて、119ページをお願いいたします。　８款３項１目河川総務費につきましては、実績がございませんでしたので、決算額は０円となっております。　次に、８款６項１目下排水路費でございます。決算額は2,050万5,000円となっております。　内訳としましては、全て下排水路整備費でございます。事業内容ですが、川久保川の護岸補強工事約延長64メートルと、福岡市境にございます那珂古川における水路維持管理費として事業を実施しております。繰越明許費ですが、こちらも川久保川の護岸補強工事を実施したものでございます。　次の11款１項１目農業用施設災害復旧費と、11款１項２目林道災害復旧費及び11款２項１目公共土木施設災害復旧費につきましては、実績がございませんので、決算額は０円となっております。説明は以上です。 258: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございました件につきまして、質疑を受けます。どうぞ、質疑のある方は。 259: ◯委員（山上高昭）　８款６項１目、119ページの２段目の表ですね。川久保川整備事業の繰越明許なんですけれども、これは予算のときに、たしか入札の不調で繰越明許になったというように聞いていたかと思うんですが、実際2,200万円が1,600万円という、金額が合わなくて不調になったら高くなっていないのかなとちょっと疑問があるので、その経緯を教えてください。聞いていたのが違ったら、そう言ってください。 260: ◯建設管理課長（野村　聡）　不調になった要因は、たしか参加者が少なかったからだと思います。12月に１回目の入札会を開いたときに、要は適正工期が確保できないということから不調になったため、その後、たしか設計額はそのまま繰り越しさせていただいて、年を開けて入札会が開催されまして入札になったんじゃなかったかなと思います。 261: ◯委員（山上高昭）　はい、わかりました。 262: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにありましたらどうぞ。 263: ◯委員（大塚みどり）　８款２項２目の無蓋側溝のことでお尋ねします。13カ所ということでしたが、その内訳というか、地域別がわかりましたら何カ所か教えてください。 264: ◯建設管理課長（野村　聡）　南地区が主な箇所になっております。南ケ丘１区、南ケ丘２区、それと若草区ですね。それと一部、乙金東区もございます。パーセンテージで言いますと、南ケ丘１区、２区でほぼ半分以上で、4,000メートルに対して3,000メートルぐらい。残りの２地区で1,000メートルぐらいという実績になっております。 265: ◯委員（大塚みどり）　何回もお尋ねしますけれども、この調子でいって何年度終了という、これをもう一回お尋ねします。 266: ◯建設管理課長（野村　聡）　今、無蓋側溝の有蓋化、要は蓋がけ事業だけで約3,000メートル、それと道路改良事業として1,000メートルの合計4,000メートルを年間の目標としてやらせていただいております。この4,000メートルの進捗でいきますと、平成35年に無蓋側溝の有蓋化が完了するということになります。 267: ◯委員（大塚みどり）　ありがとうございました。　先ほど川久保の整備のことでもあったんですけれども、ちょっと同じような業者の人から聞きましたら、工事の入札を希望するところはないという情報が入ったんですが、その状態というのはこの数年いかがでしょうか。 268: ◯建設管理課長（野村　聡）　無蓋側溝の有蓋化、蓋かけ事業に特化したものに関しましては、平成28年度から本格的に実施させていただいております。実は28年度は年間目標の4,000メートルに達することができませんで、業者さんの聞き取りを行ったところ、そういったご意見も多少ございました。そのほか、施工方法について非常に手間がかかるとか、そういった意見もございましたので、昨年の平成29年度につきましては、施工方法ですとか、そういったものを一部見直しまして、目標である4,000メートルをクリアする4,900メートルを実施することができましたので、そういった業者さんの意見というのは随時取り入れさせていただいて、改善をしているところでございます。以上です。 269: ◯委員（大塚みどり）　だめ押しになればいいかなと思うんですけれども、やはり工事をする人たちのしやすさ、施工の方法というのは、なかなか蓋をかけるだけというのは非常に利潤も上がらなかったりとか、いろいろ検討されると思うんですけれども、やはり入札の業者が少なくなっているということをお聞きすると、そこに質の問題も出ますので、そういったところはぜひ利潤というか、もう少し延ばしてあげる、距離数を4,000メートルじゃなくて多くしたりとかして利潤関係も考えながら進捗すると。市民が１年でも早く終わることを期待していますので、その辺の検討は全然話は出ないんでしょうか。 270: ◯建設管理課長（野村　聡）　先ほども申しましたように、平成28年度から本格実施をさせていただいて、平成28年度、平成29年度と実施しております。今年度、予定どおり4,000メートルの目標を掲げてやっておるんですけれども、実は平成31年度以降につきましては、4,000メートルの目標を7,000メートルと、ちょっと目標を増としまして、年間の進捗を増やそうと思っております。今現在、まだ予算化はされておりませんので、今後、予算化に向けて検討しまして、来年度以降進捗を延ばしたいと思っているところでございます。以上です。 271: ◯委員（大塚みどり）　この辺は議員の皆さんが何回も一般質問でも上げられていますが、高齢化が一番進んでいる南ケ丘地帯ということでもありますので、入札の状況もちょっとお聞きしましたものですから、7,000メートルといういい回答を得ましたので、ぜひそれが進んでいくように期待したいと思います。よろしくお願いします。 272: ◯委員長（田中健一）　ほかにどなたかありますか。 273: ◯委員（井上正則）　118ページの道路維持管理なんですけれども、これは橋梁の長寿命化、目視の点検業務委託なんですが、目視そのものがいろいろなところで今、これじゃ足りんなという状況は耳にしますよね。いわゆる打診もあろうし赤外線を使ってというのでありましょうけれども、どうですか、目視で事足りていましょうか。 274: ◯建設管理課長（野村　聡）　今、近接目視というのは、足場をきちんと組んだり、あとは高所作業車で見たり叩いたりということで、実は今が一番詳しい調査をしているところかもしれません。しかしながら、それについては非常に費用がかかりますので、今、長寿命化の点検業務を主導している国土交通省等も、今後は、先ほど委員がおっしゃった赤外線を使うですとか、例えばドローンを使うですとか、そういった足場とか費用がかからないような調査方法を今研究しているということは聞いております。以上です。 275: ◯委員（井上正則）　この615万円は、あくまでも目視のみですか。 276: ◯建設管理課長（野村　聡）　今回の近接目視がＪＲ大野城駅の自由通路、要はＪＲ線をまたぐ橋、それと乙金のほうにございますが、乙金跨線橋ですね。高速道路をまたぐ橋、こちらの２橋の近接目視をさせていただきました。　先ほど申し上げたように、ＪＲをまたぐ橋ですので、もちろん夜間でなければいけないですとか、線路上を走る軌陸車というようなものを使って点検しなければいけないということで、非常に費用がお高くなっています。あと、高速道路につきましても、やはり足場を組んで、夜間ですとか、落下物が落ちないような対策をしながらという点検でしたので、たった２橋なんですけれども非常に値段がかかっているというところでございます。以上です。 277: ◯委員（井上正則）　はい、わかりました。 278: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 279: ◯委員（清水純子）　117ページの８款１項１目の中で、違反広告物の点検ですけれども、これはどういう方法で撤去してあるのか。せっかく撤去してもすぐにまた貼っているというのがあるんですが、この辺はどういうふうにしていらっしゃいますか。 280: ◯建設管理課長（野村　聡）　こちらは主にシルバーさんに委託をいたしまして、１週間に１回、市内をパトロールしていただいて、違反広告物があれば撤去していただいている状態でございます。先ほど委員がおっしゃったように、いたちごっこ的なものもございますけれども、最近はつけてもすぐとるという業者も増えておりますので、若干減少傾向ではあるかと思います。

281: ◯委員（清水純子）　外見もさることながら、いわゆる広告物が、飾ってといったら辺ですけれども、つけている位置によっては、歩行者にすごく危険な場合があるんですね。先日の台風のときは、違反じゃないんですけれども、のぼり旗が全部きれいに撤去されてすごくきれいでした。そういうことを考えれば、大変でしょうけれども、すぐ撤去すれば違反者も早々にはと思うんです。いたちごっこでこれだけのお金を使うのは非常にもったいないと思って、何かほかにいい方法はないのかなと考えるんですが、ないでしょうか。 282: ◯建設管理課長（野村　聡）　我々ももちろんパトロールで市内を回っておりますので、そのときに違反広告物があれば撤去しております。あとは、シルバーさんの委託以外でも、団体登録を個人でされていたり、団体登録していただいている方には、そういう違反広告物の撤去もお願いしているところでございます。もしこれより手厚くとなれば、もう少しパトロールを強化することしかないかなとは思っております。以上です。 283: ◯委員（清水純子）　ちょっとどこの場所かわからないんですけれども、ＪＲ大野城駅の大野城側、白木原のほうの広場の、ＪＲ大野城を背中にして左側にずっと樹木があります。木が何本か、周りは強固なブロックになっていますね。あそこがもう何年も裸のままの場所があるんですね。樹木が枯れてしまって、多分木を植えた周りを飾ってあったんです。あれは何と言っていいかわかりませんが。あそこは保育園が以前あったものですから、園児たちが泥遊び、土いじりをして、随分枯れてしまって、いまや木もないんですね。あれってあのまま放置していたほうがいいのか、それともいっそ撤去してしまったほうがいいんじゃないかと思うんですね。　あそこも大変だろうと思うんですよ。前のローソンから道路にようやく柵をつくって、植え込みに入らないようにされましたけれども、ちょっとあの辺は工夫ができないものでしょうかね。 284: ◯建設管理課長（野村　聡）　おそらくロープの柵がしてあるところだと思います。委員おっしゃるとおり、実はロープをいたずらするとか樹木をいたずらするような事例がございましたので、たしか何年か前に、低木が植わっていたのを全て撤去したことがあるかと思います。おっしゃるとおり、今の状況が決していい状況とは思いませんので、実際、植える予定が計画としてはございました。ただ実施に至っておりませんので、できるだけ早いうちに、環境をよくするということからも低木等の整備は進めたいと思います。 285: ◯委員（清水純子）　ちょうどバスが回る、ロータリーになっている、あの真ん中はひどかったものですから、どこかあそこに住んでいらっしゃる方が桜の木を２本ぐらい植えられたみたいで、時折気がついたら草刈りもしてあるし、行政も多分草刈りをしていると思うんですね。そうじゃなくて、低木と反対……、わかりますか、言っているの。丸っこい何ていうのかな、木が植わっていて、その周りに囲いをしてあるの。それですか。よくわからないですが、あそこが２カ所ぐらい、依然として裸のままなんですよ。　だから、いっそ取っ払ったほうがいいんじゃないかな。ちょっと１回見てくださいますか。もう何年もその状態になっています。ＪＲ大野城は、言ってみれば玄関になりますので、少し考慮していただきたい。一度見てください、お願いします。 286: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 287: ◯委員長（田中健一）　ないようでございますので、建設管理課の質疑を終わります。　続きまして、環境・最終処分場対策課の所管分の審査に入ります。説明をお願いします。 288: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　それでは、環境・最終処分場対策課分についてご説明をいたします。事務事業の成果説明書の120ページをお願いいたします。　まず、４款１項４目環境政策費で、決算額は4,686万6,000円です。　環境政策費の内訳ですが、まず、自然環境保護費の決算額は3,628万7,000円、この主な事業内容は、第１種自然環境保護区域用地取得事業として、約4.3ヘクタールの購入費や、ホタルの里環境整備活動補助金、トラスト協会への運営助成金となります。　次に、環境政策推進費の決算額は、1,057万9,000円で、主なものは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金で、87件の申請分となっております。　次に、４款１項５目環境衛生費、決算額は5,874万3,000円で、まず、環境美化推進費は、決算額は1,227万1,000円です。この主なものは、各区で春秋の年２回実施されております「クリーンシティおおのじょう」におけるごみの運搬委託料と、迷惑行為防止活動推進事業費となります。　次に、環境衛生対策費は決算額459万7,000円で、主なものは、畜犬登録及び狂犬病予防対策事業費と、専用水道及び簡易専用水道業務負担金となります。　次の墓地管理事業費で、これは墓地の除草、樹木伐採等の管理費用で、決算額は61万2,000円です。　次、火葬場整備関係費は筑慈苑施設組合の負担金で、決算額は4,126万3,000円です。　次に、４款１項６目公害対策費は、決算額は429万1,000円で、この中の公害防止推進費ですが、自動車交通騒音調査とダイオキシン類調査の委託料で、決算額は98万8,000円です。　次、121ページをお願いいたします。航空機騒音対策費ですが、決算額は216万7,000円となります。　これは主に航空機騒音対策事業の住宅騒音防止対策事業費補助金や生活保護等世帯への空気調和機器の稼働費補助金などとなります。　次に、ごみ処理施設に伴う公害防止対策費は、決算額13万7,000円で、これは環境処理センター及びリサイクルプラザの各委員会の委員報酬及び費用弁償となります。　次に、河川浄化対策費は、御笠川・牛頸川・平野川フェスタ事業の補助金で、決算額は99万9,000円でございます。次に、４款２項１目清掃総務費で、決算額は13億2,487万7,000円です。　まず、職員給与費が、決算額7,974万円で、環境・最終処分場対策課職員と一部事務組合３施設への派遣職員の人件費11名分となります。　次に、省資源・リサイクル型まちづくり推進費で、決算額は2,682万8,000円で、主なものは、古紙回収促進支援事業の古紙等集団回収奨励金、また、ごみ減量・リサイクル優良事業所認定事業に伴う嘱託職員賃金、また、ごみ減量啓発事業費です。次の分別収集費は、決算額７億59万1,000円です。　こちらの主なものは、一般廃棄物の収集運搬事業費、ごみ袋の作成販売事業費、次の122ページの、分別収集促進事業費、災害廃棄物処理計画策定に伴う委託料等になります。　次の市街地及び山間部不法投棄対策費は、これは回収された家電リサイクル対象品目のリサイクル費用と不法投棄対策に係る看板作製費で、決算額は９万7,000円です。　次のし尿処理関係費は、し尿処理に伴う春日大野城衛生施設組合への負担金と、し尿収集業務縮小に対する補填金で、決算額2,669万1,000円です。　次のリサイクルプラザ管理・運営関係費ですが、これは不燃ごみ処理における春日大野城衛生施設組合への負担金で、決算額は１億7,430万9,000円となります。　次の環境処理センター管理運営関係費は、大野城太宰府環境施設組合への負担金で、決算額１億3,163万9,000円でございます。　次の福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は、福岡都市圏南部環境事業組合負担金で、決算額１億8,498万2,000円です。　次に、６款２項１目林業総務費、決算額は394万1,000円で、まず、職員給与費が、職員１名分の人件費で、決算額は312万1,000円、次の林業管理費は、主にイノシシやアライグマ等の有害鳥獣捕獲業務委託料で、決算額は82万円です。　次に、６款２項２目林業振興費、決算額3,262万7,000円で、まず市有林維持管理費の決算額が2,856万円で、トラストの森などの保育管理業務委託費や、市有地内のスギ・ヒノキの伐採及び材木の搬出、販売等を行います森林保全・資源活用事業でございます。　最後に、荒廃森林整備費は、決算額406万7,000円で、これは主に県の森林環境税を利用しまして、民有地の荒廃した森林間伐等を行います荒廃森林再生事業となります。以上で説明を終わります。 289: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明に対しまして質疑を受けます。質疑のある方はどうぞ。 290: ◯委員（山上高昭）　120ページの一番上の表で、第１種自然環境保護区域用地取得事業、平成29年度は4.3ヘクタール購入されたということですが、今、希望者はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 291: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　現時点では、希望者はおられません。 292: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 293: ◯委員（山上高昭）　122ページの林業管理費、アライグマの件についてですが、まず焼却場、今クリーン・エネ・パーク南部に、動物の死体等を焼却する入り口はついていますか。焼却場によっては、動物専用の投入の入り口がある施設もあるんですが、クリーン・エネ・パークにはありますか。 294: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　クリーン・エネ・パークにはございません。 295: ◯委員（山上高昭）　ちょっとほかのところとまたぐかも知れませんが、道路等で死んだ動物等はどのように処分されていますか。121ページの動物の収集運搬になるんじゃないかと思うんですけれども。 296: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　収集業者のほうに依頼をして回収を行っております。 297: ◯委員（山上高昭）　平成29年度、アライグマは何頭ぐらい捕まりましたか。 298: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　平成29年度のアライグマは46頭捕まっております。 299: ◯委員（山上高昭）　ちょっと回りくどく聞いたんですけれども、捕まえたアライグマをどう処分したか。尻尾は県に提出すると思うんですが、体のほうはどんなふうに処分したかということですね。 300: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　最終的には、山とかに埋設する形で対処しております。 301: ◯委員（山上高昭）　毎年捕まえる頭数が増えていくと、今46件、これから増えてきて埋めるところがなくなるんじゃないかということが一つと、猟友会の方が高齢化で、穴を掘るのが大変じゃないかということで、そこら辺どうでしょうか。 302: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　現時点で埋めるところがなくなることはないかと思いますが、高齢化の問題はありますので、そこは猟友会の方と協議というか、お話ししながら進めていきたいと思っております。 303: ◯委員（山上高昭）　クリーン・エネ・パーク南部には、動物の死体を焼くところがないということですけれども、そういうものを活用できれば、ちょっと負担が減るのではないかということで検討してもらえないかということが一つです。どうでしょう。 304: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　いろいろと検討したいと思っております。 305: ◯委員（山上高昭）　アライグマは増えていて、特にうちの周りは多いんですけれども、市街地でも増えていると思うんですが、市街地周辺では何頭ぐらい見かけて捕まえたというのはありますか。 306: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　先ほど平成29年度に46頭と申し上げましたが、その分はほぼ市街地の頭数でございます。 307: ◯委員（山上高昭）　市が持っている箱わなを貸し出して捕ってありますけれども、設置等は猟友会等の許可がいると思うんですが、そうじゃなくて、ちょっと簡単な講習を受ければ民間の方でも設置できるような制度があると思います。そういった制度の活用は今後検討する予定はないですか。 308: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　その件は、今後検討していきたいと思っております。 309: ◯委員（山上高昭）　じゃあ、とりあえずいいです。 310: ◯委員長（田中健一）　いいですか。 311: ◯委員（福澤信光）　122ページの丸新の災害廃棄物処理計画ですが、これは今回決算額で237万6,000円。これでどのぐらいの廃棄物が集まったんですか。集まったとかじゃないんですかね。 312: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　こちらは計画の策定に係る委託料でございますので、ごみを集めたというものではございません。 313: ◯委員（福澤信光）　この計画の中で、これは大野城市から出てきた災害廃棄物のみなのか、それとも隣接している市町村と協力していくのか、何か方向性はありますか。 314: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　一応この計画につきましては、大規模災害が起こった際の大野城市内で排出されるごみの量を推計して掲載しています。 315: ◯委員（福澤信光）　いいです。 316: ◯委員長（田中健一）　ほかにありますか。 317: ◯委員（清水純子）　リサイクルプラザの件で随分前ですが、今は雨漏りとか事故はないでしょうか。以前は雨漏りがあって、夜、職員の方がかけつけて緊急に処理したり修理をしたり結構ありました。リサイクルプラザは燃やすことがないにしても、どれぐらいの維持ができるのか。相当古くなっていますし、出すごみの量もすごく細分化されて、維持していく年数を随分延ばしていますが、あの建物そのものの維持は大丈夫なのでしょうか。 318: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　今、委員が最初におっしゃった雨漏りは改修をするようにしております。また、維持管理につきましては、プラザのほうで中期計画をつくって、それに基づいて順次改修をしていく形になっております。 319: ◯委員（清水純子）　なかなか出すごみのことは考えないで、無責任に出すということもあるんですが、処理する側も、あそこは９割近い障がい者の方が仕事をしていますので、市民の皆さんにも出すごみについて考えるという勉強会等も必要だろうと思うんです。　ごみの減量ですが、大野城は随分減量は進んでいて、今卵１個分ぐらいを減らすとちょうどいいぐらいの目標になると思うんです。この卵１個分を水切りをするということになるんでしょうけれども、どういうふうに市民の皆さんにＰＲをしていかれますか。 320: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　ごみの減量については、今委員がおっしゃったとおり、水切りという部分も当然重要だと考えていますし、また食品ロスの関係で、その部分も啓発をしていこうと考えていますので、いろいろな面からごみ減量に取り組んでいきたいと考えております。 321: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 322: ◯委員（松下真一）　122ページのし尿処理関係費1,200万円、これは随分昔に締結した営業補償みたいな感じですけれども、今現在、この100万円を支払っているところは何社あって、いつまで続ける契約になっているんでしょうか。 323: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　すみません、ちょっとよろしいですか。 324: ◯委員長（田中健一）　暫時休憩いたします。　　　　（休憩　午後0時2分）　　　　（再開　午後0時3分） 325: ◯委員長（田中健一）　再開をいたします。 326: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　お答えいたします。現在、１社に対して支払っていて、現在の契約としては、平成33年６月までとなっております。 327: ◯委員（松下真一）　あと３年半で完全に終了ということですか。 328: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　現在の契約では、平成33年６月で終了となっております。 329: ◯委員（松下真一）　２点目ですが、120ページの一番下、公害防止推進費、自動車交通騒音調査事業とダイオキシン、これは空気と河川と毎年かわりばんこにするんですけれども、この調査をした結果、何の役に立っているんでしょうか。 330: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　この結果については、環境基本計画というのがありまして、その中で年次報告を毎年しているんですが、その中で安全ですという意味での掲載を行っているところでございます。 331: ◯委員（松下真一）　ダイオキシン等はいろいろと住民の方も心配していることもあるでしょうから、年次報告で出されると市民の方も安心でしょうけれども、自動車交通騒音対策をしても、自動車の交通量を減らせるわけでもないし、騒音がないような道に改装するのに役立てるということも聞いたことがないですよね。何のためにこの調査をするんだろうかと思って。 332: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　こちらの調査につきましては、国からの委託事務になっておりますので、毎年度調査しないといけないものになっております。 333: ◯委員（松下真一）　わかりました。国からの委託事業ということですね。　あと、最後ですけれども、この成果説明書には出てきませんが、この三日間の決算審査の中で、二日目の教育部門の中でかなり出てきたのが、エアコンの設定温度なんですね。冷暖房の設定温度を管理しているのは課長のところですよね。 334: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　庁内でエコ・オフィスプランというのを定めておりまして、その中で設定温度28度ということにしております。 335: ◯委員（松下真一）　学校もこれを基準にしていて、28度設定ということで、体感温度が物すごく高いのに28度にしかできない、また運動して帰ってきたのにつけられない、その基準になっている。夏は28度、冬は18度という温度設定の根拠は、国から言われているだけでしてあるんでしょうか。 336: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　根拠は正確にはありませんが、ただ、エコ・オフィスプランを毎年報告していますが、確かに学校の電気料が年々上がっているのも事実です。ただ、当然子どもの体調管理というのは第一と思っております。今年は猛暑の中で、もちろん職員もそうですが、作業効率もありますから、28度ということを求めませんけれども、それ以外のところで、小まめに使わない電気を消すとか、そういう意識の積み重ねが大事だと思っておりますので、その点については、今年度、校長会にも伺いましてお願いをしたところでございます。 337: ◯委員（松下真一）　今、課長から作業効率の話がありましたが、庁舎内でも新館と本館、それから５階は全然違うんですね。新館のほうの１階、２階、特に２階はいつ行っても温度計が30度を超えているんです。「これは28度設定になっているんですか」と言っても、「下がらないんですよね」って。もう汗ぐっしょりかきながら仕事をしてあるんですけれども、その反面、３階の市長のところはむちゃくちゃ効いている。誰も通らないのに何であんな効くのかなというぐらい、物すごく効いているんですね。だから、新館の温度設定をもう少しきちんと管理しないと、本当に業務効率が悪いんじゃないかなという気がするんですね。　それについては、前は管財課がしていると思っていたら、そうじゃないと。環境担当のほうが決めているということだったので、この機会に聞いてみようと思って。これは庁内の業務の効率化、それから会議をする時だって、前は窓を開けてしたんですけれども、飛行機が通ると聞こえないとかで、場所によって難しいかもしれないですけれども、そういう管理はできないものでしょうか。 338: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　私も暑いところにいたことがありますので、今、委員が言われることはよくわかります。管財課の話も出ておりましたが、今年度は湿度もかなり不快なものがありますので、そういう湿度の面とか、施設自体をコントロールするのは管財課と思いますので、今後は関係課と十分協議をしながら、今の時代に沿った形で検討していきたいと思っています。 339: ◯委員（松下真一）　今年の夏は特に暑かったけれども、冬は１階から吹き上げてくる風が舞うんですよ。２階はガラス戸が入ったのでよかったけれども、それが入る前は、建設部はめちゃくちゃ寒かったですもんね。下よりも寒いというか。先ほど協議をされるということでしたので、業務の効率を上げないと、やっぱり税金とか職員の体、皆さんの体調管理にもかかわってくることですので、これを十分検討していただきたいと思います。　それから、学校側も寒いときには寒いなりにきちんと、そして暑いときには遠慮なくつけなさいということを言ってほしいなという気がしますけれども、それは検討できますか。 340: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　先ほども言いましたが、学校にお願いする際も、子どもの体調が第一と言っておりますので、それでご理解いただきたいと思います。 341: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 342: ◯委員（松下真一）　はい。 343: ◯委員（山上高昭）　122ページ市有林維持管理費、下の丸、森林保全資源活用事業の概要と、今年度どのような内容をやっていくら収入があったか教えてください。 344: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　こちらの事業内容ですが、大野城市の森林経営計画をつくっていまして、大体５年間の計画で計画的に、こちらは市有林を対象としまして間伐、いい木材になればそれを売却するという事業となります。　平成29年度は、事業費が2,511万1,000円で、こちらは収入で、国県補助金が入っていて、これが1,185万8,000円。先ほど言いました売却、用材収入と言いますが、こちらが2,397万3,000円。収支にして、1,072万円のプラスとなっています。以上でございます。 345: ◯委員（山上高昭）　平成28年度は主伐を行ったと聞いていましたが、平成29年度は主に間伐だったんですか、主伐だったんですか。 346: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　間伐も主伐も行っています。どちらもしています。

347: ◯委員（山上高昭）　九州北部豪雨の時の朝倉の関係にしても、山から土砂が流れたということなので、切った後の処理をどのようにしてあるか、再生等々を含めて教えてもらえますか。 348: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　基本的には、切り倒したものはちゃんと搬出をしております。またその後、植栽、植林をしてまた育てていくということを行っております。 349: ◯委員（山上高昭）　多分切って幹の大きい分は出すと、上のほうの枝もそうしたら出しているということでいいですか。いいです。これは聞きません。後で個別に聞きます。　植林はもう始めているんですか。何を植えられているんですか。 350: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　同じスギ・ヒノキを植えております。先ほど植林と言いましたが、それは主伐の時です。主伐の場合は植林をしてまた育てるという形になります。 351: ◯委員（山上高昭）　５年計画の今が何年目になりますか。 352: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　平成29年度で一旦５年が終わりまして、今度平成30年度から５年間の経営計画をつくったところでございます。 353: ◯委員（山上高昭）　大野城市の何の資料で、森林の樹木の計画を見たら、伐採適齢に来ている木がほとんどかと思うんですね。それを全体的に更新する計画はあるんですか。 354: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　この経営計画というのが、計画的に間伐等を行って、そもそも森林の有する公益的機能とか、水源涵養とか、災害防止、そういうもののために、計画的に間伐管理をしていこうというのがこの計画になります。 355: ◯委員（山上高昭）　災害の件に戻りますけど、スギ・ヒノキは根が浅いために、朝倉でも大量のスギ・ヒノキが流れたというのは広く知られていることだと思います。　この５年間に、今年はプラスになっていますが、収支で見たら決して用材収入が上がっていると思わないんです。ですから、スギ・ヒノキを植えるメリットがあるのか、それとも水源涵養とか保全ということを考えると、もうちょっと根が深く生えるようなものを植えるのか、平成30年度から始まっているけれども、そういう検討はされているんですかね。 356: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　これは森林経営計画というものになりますので、基本はスギ・ヒノキと。それで、収入がマイナスになる年も当然あるんですけれども、５年間トータルでプラスになるように計画を立てています。現状としては、あくまで経営計画としてはやはりスギ・ヒノキいうことです。 357: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 358: ◯委員（清水純子）　122ページの先ほど福澤委員のほうから質問がありましたか、丸新で災害廃棄物処理計画策定事業、委託している進捗状況は、もうでき上がったんですか。 359: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　こちらについては、平成29年度に完成しております。 360: ◯委員（清水純子）　わかりました。山上委員の関連ですけれども、経営計画の中でスギ・ヒノキということで、今後もスギ・ヒノキということなんですね。今後、経営が５年間で黒字になればいいといっても、環境を考えた場合に、もし自然災害が起きたときにどうするか。それは経営どころの話じゃないと思います。スギ・ヒノキが危険であるというのは、もう私たちは十分学習したと思うんです。私も石詰を２回ほど見に行きましたが、根が浅いんですよ。ほかの木は断面を見るとしっかり根が張っているんですね。もう少し人の命に考え方を変えて、スギとヒノキじゃなくて、もっと違うものに変えることが必要だと思います。ぜひこれは検討してください。お願いします。今ここでは、もう同じでしょうから。 361: ◯委員長（田中健一）　検討ですね。 362: ◯委員（清水純子）　お願いします。 363: ◯委員長（田中健一）　じゃあ、検討ということで。ほかにありませんか。 364: ◯委員（井上正則）　121ページの段ボールコンポストの普及事業で、率直に普及していますか。 365: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　現在、御笠の森小学校では、毎年４年生を対象に講座を行っています。正直、普及しているとは言えないと思っているところです。 366: ◯委員（井上正則）　これはフルコスト診断でも、努力、また頑張りは認めてあったと思うんです。しかし、市の事業としてどうなのかと言われていましたけど、今言うように、一つの小学校４年生対象のみで続けていくものなのかというのはどうでしょう。 367: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　段ボールコンポストも生ごみ減量の一つの施策ということになりますが、清水委員のお話の時に、水切りとか、食品ロスの部分、いろいろな施策の中の一つとして段ボールコンポスト事業もあると思いますので、そういうものを推進する中で、この部分に力を入れるのか、別のもっと効果的なものに力を入れるのかを今後検討していきたいと思っております。 368: ◯委員（井上正則）　わかりました。 369: ◯委員長（田中健一）　ほかに質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 370: ◯委員長（田中健一）　質疑はないようでございますので、以上をもちまして環境・最終処分場対策課の質疑を終わります。〔「委員長」の声あり〕公園街路課長、どうぞ。 371: ◯公園街路課長（玉井大吾）　申しわけございません。先ほどの私の答弁の中で１点誤りがあったので訂正をさせていただきます。福澤委員からのご質問でいこいの森キャンプ場の携帯通信会社のアンテナの設置状況でございます。大手３社について、１社設置済み、１社今年度設置完了予定、１社未定でございます。なお、未定の事業者につきましては、継続して要望はしておりますが、先ほどのご意見も踏まえたところで、今後強く要望をしていきたいと思っております。以上でございます。 372: ◯委員長（田中健一）　いいですか。建設環境部所管分について質疑漏れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 373: ◯委員長（田中健一）　では、ないようでございますので、これをもちまして建設環境部所管分の審査を終わります。 374: ◯委員長（田中健一）　これをもちまして、認定第１号、平成29年度大野城市一般会計歳入歳出決算認定につきましての審査を終わります。　次、ちょっとありますので、認定第５号と認定第６号も関連ありますので、それを午前中に終わらせたいと思います。じゃあ入れかわりを。暫時休憩します。　　　　（休憩　午後0時24分）　　　　（再開　午後0時29分） 375: ◯委員長（田中健一）　それでは再開をいたします。　それでは、これより認定第５号、平成29年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行います。　執行部の説明を求めます。 376: ◯公園街路課長（玉井大吾）　それでは、公園街路課で所管しております公共用地先行取得事業特別会計について説明をいたします。事務事業の成果説明書116ページをお願いいたします。　公共用地先行取得事業特別会計は、平成29年度は用地の先行取得実績がございませんでしたので、決算額は０円でございます。以上で説明を終わります。 377: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明に対して質疑を行います。何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 378: ◯委員長（田中健一）　ないようでございますので、認定第５号の質疑を終わります。　続きまして、認定第６号、平成29年度大野城市土地区画整理清算金特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 379: ◯都市計画課長（西村直純）　それでは、土地区画整理清算金特別会計の内容についてご説明申し上げます。事務事業の成果説明書の114ページをお願いいたします。　114ページのちょうど真ん中ぐらいになりますけれども、こちらの土地区画整理清算金特別会計は、決算額21万8,000円となっております。こちらは地権者４名から徴収した清算金を一般会計へ拠出金として繰り出しをするものでございます。以上となります。 380: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明につきまして質疑を行います。 381: ◯委員（山上高昭）　この清算金は毎年上がってきていますが、大体いつぐらいまで続くようなものなんでしょう。どれぐらい残っているんでしょうか。 382: ◯都市計画課長（西村直純）　今、ご説明しました４名のうち１名は平成29年度で終わっております。残り３名ですけれども、金額にばらつきがありまして、一番早い方で平成35年度まで、一番遅い方では平成43年度までかかるということになっております。以上になります。 383: ◯委員（山上高昭）　つまり均等割か何かで毎年払っていくということになっているんでしょうか。 384: ◯都市計画課長（西村直純）　そのとおりでございます。均等割で清算金を払っていただくようにしておりまして、繰り上げ償還があれば年数も早くはなりますが、やはり金額もそこそこで、それぞれの方で金額が高い方も安い方もおられますので、そういうことを踏まえて今の回数となっております。 385: ◯委員長（田中健一）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 386: ◯委員長（田中健一）　それでは質疑がないようでございますので、認定第６号の質疑を終わります。　それでは暫時休憩といたします。午後からは上下水道の関係になりますけれども、１時45分から再開をいたします。　　　　（休憩　午後0時33分）　　　　（再開　午後1時45分） 387: ◯委員長（田中健一）　それでは再開をいたします。　認定第７号、平成29年度大野城市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 388: ◯上下水道局長（賀村　精）　上下水道局でございます。　これより各課長から説明をいたさせますが、上下水道局につきましては、事務事業の成果説明書が水道事業と下水道事業とに分かれておりまして、一般会計のように課ごとに分かれておりません。　恐れ入りますが、成果説明書の135ページをお願いいたします。枠外に記載しておりますが、「企」が企業総務課、「料」が料金施設課、「工」が上下水道工務課、「浄」が浄水課所管分となっております。ご留意くださいますようお願いいたします。それでは、企業総務課から続けてご説明申し上げます。 389: ◯委員長（田中健一）　それでは、説明は１、２、３ということで、１番目は企業総務課ですね。 390: ◯企業総務課長（原田知弘）　企業総務課長の原田でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、成果説明書の135ページをお願いいたします。　まず、水道事業の収益的収支の収益についてご説明いたします。　１款水道事業収益１項営業収益２目他会計負担金の専用水道及び簡易専用水道事業負担金は、権限移譲に伴う負担金として106万1,000円を一般会計から繰り入れたものですが、これは福岡県の事務でありました専用水道等に係る事務が市の生活環境担当へ移譲され、生活環境担当にかわって上下水道局が行う事務費です。次に、運搬給水用資機材購入事業負担金は、給水車購入時の自賠責保険料と重量税との５万6,000円を一般会計から繰り入れたものです。　次に、１款２項営業外収益４目他会計補助金は、第７期拡張事業に係る企業債利息の２割分として1,482万6,000円を一般会計から繰り入れたもので、５目長期前受金戻入は１億8,331万3,000円となっています。続きまして、収益的収支の費用についてご説明いたします。　１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費は、人件費2,174万4,000円、136ページ、同じく３目給水費は人件費1,649万1,000円、４目業務費は人件費3,354万8,000円と一般会計負担金715万3,000円、５目総係費は人件費2,518万9,000円、退職手当組合負担金1,327万4,000円、運搬給水用資機材購入事業として給水車購入時の自賠責保険料と重量税の5万6,000円など、合わせまして5,189万7,000円、６目減価償却費は６億4,479万3,000円、７目資産減耗費は1,824万8,000円となっています。　次に、１款２項営業外費用１目支払利息は、企業債支払利息として1億4,990万5,000円、３目消費税及び地方消費税は4,957万3,000円となっています。　続きまして、資本的収支の収入についてご説明いたします。　１款資本的収入１項１目企業債ですが、平成29年度は借り入れを行っておりません。　１款２項負担金１目他会計負担金は、運搬給水用資機材購入事業負担金として、給水車の購入費用1,059万3,000円を一般会計から繰り入れております。次の上下水道台帳管理システム構築事業負担金378万円、これは平成29年度に上下水道台帳管理システムを構築しておりますが、市の地理情報システムと連携するための費用として一般会計から繰り入れております。　137ページ、１款３項１目出資金は、水道施設の耐震化事業に伴う出資金として4,940万円を一般会計より繰り入れております。　続きまして、資本的収支の支出について説明いたします。１款資本的支出１項建設改良費１目施設整備費は、人件費4,387万8,000円、一般会計負担金424万8,000円、２目資産購入費は、上下水道台帳管理システム構築事業756万円、運搬給水用資機材購入事業として、加圧機能付き給水車購入費用1,059万3,000円となっています。次の１款２項１目企業債償還金は５億3,433万7,000円となっています。　138ページ、１款資本的支出３項１目国庫補助金返還金は、平成28年度の国庫補助事業完了後の確定額に対する消費税分の返還金として17万8,000円を国へ返還しております。これは、上下水道事業に係る消費税については、基本的に税務署に納付することになっていますが、国庫補助金や一般会計からの繰入金などを特定収入と申しまして、総収入に対するこの特定収入の割合が５％以上の場合、その特定収入に係る消費税も税務署、国に納付することになっていますが、平成29年決算では、その特定収入の割合が2.2％であったため、特定収入に係る消費税は除外して国へ納付することになります。　結果、国庫補助金の消費税相当額を税務署に納付していないことから、その消費税分を国へそのまま返還することになります。ちなみに、下水道事業は、この特定収入割合が５％以上であるため、返還は発生しておりません。以上で企業総務課所管分の説明を終わります。 391: ◯料金施設課長（松竹史隆）　料金施設課長の松竹です。続きまして、料金施設課所管分の説明をさせていただきます。戻りまして、135ページをお願いいたします。　まず、水道事業の収益的収支の収益についてですが、１款水道事業収益１項営業収益１目給水収益は17億6,327万8,000円となっています。税抜き額で前年度と比較いたしますと、１％の増となっており、主な増額の理由は、年間有収水量の増によるものです。　３目その他営業収益は、給水工事審査検査手数料152万7,000円、下水道使用料事務取扱収益１億306万3,000円となっています。この下水道使用料事務取扱収益は、水道料金の徴収とあわせて下水道使用料の徴収を行っており、その事務手数料です。　次に、１款２項営業外収益２目雑収益は、量水器取替評価収益等691万4,000円で、これは有効期限を迎えた量水器の修繕後の評価額等でございます。　次に、３目加入金は２億1,937万円で、税抜き額で前年度と比較いたしますと、40.4％の増となっています。主な増額の理由は、水道加入金戸数の増によるもので、集合住宅、大口申請マンションの申請戸数の増加によるものです。　136ページをお願いします。続きまして、収益的収支の費用についてご説明いたします。　１款水道事業費用１項営業費用３目給水費の宅内漏水修理（待機料）354万円は、大野城市宅内漏水修理当番業者が、修理の依頼に24時間対応可能な体制を維持するための委託料となっています。次に、量水器取替委託は1,151万3,000円、量水器修繕費は1,522万7,000円です。　同じく４目業務費の窓口業務等委託業務は4,989万6,000円で、これは、検針、収納、窓口業務等を一括して民間業者に委託しているものです。次に、水道料金等のコンビニエンスストア収納事業は720万2,000円で、水道利用者の利便性向上を図るため、平成23年１月から実施しておりますが、年々利用者が増加しており、現在では収納方法別割合の約13％を占めています。　次に、１款２項営業外費用２目雑支出の水道料金過年度未収金不納欠損682万2,000円は、転出先不明、本人死亡、破産などで回収不能となったものについて、時効に基づき不納欠損としたものです。　続きまして、137ページ、資本的収支の支出についてですが、１款資本的支出１項建設改良費２目資産購入費の量水器購入253万2,000円は、新規に量水器を出庫したものです。　以上で料金施設課所管分の説明を終わります。 392: ◯上下水道工務課長（中野　衛）　上下水道工務課長の中野です。上下水道工務課所管分の説明をさせていただきます。事務事業成果説明書の135ページをお願いいたします。　まず、水道事業の収益的収支の収益について、１款水道事業収益１項営業収益２目他会計負担金の消火栓維持管理負担金246万1,000円は、安全安心課から依頼を受けて行った消火栓の維持管理費を負担金として収入したものです。次に、３目その他営業収益の水道管破損修理等雑収益34万8,000円は、その他の工事において水道管を破損した場合等に、その修理費用等を原因者からいただいたものです。　続きまして、収益的収支の費用についてですが、１款水道事業費用１項営業費用２目配水費の公道漏水修理（待機料）653万4,000円は、公道で漏水が発生した場合に当番業者が24時間365日対応可能な体制を維持するための委託料です。次に、漏水防止調査218万4,000円は、市内を４つの区域に分け、１年に１区域ずつ住民漏水調査を実施しているもので、昨年度は、牛頸、若草、月の浦、平野台において調査を実施しました。次の公道漏水修理1,054万4,000円は公道で発生した漏水の修理にかかった費用です。次の配水施設等修理1,855万7,000円は、不具合や老朽化に伴う配水施設等の修理にかかった費用となっております。　続いて136ページ資本的収支の収入についてご説明いたします。　１款資本的収入２項負担金１目他会計負担金の消火栓設置負担金199万8,000円は、配水管等の整備にあわせて行った消火栓の改良費用を安心安全課より負担金として収入したものです。　２目負担金の工事負担金1,279万3,000円は、他事業において支障となった水道管の布設替えを行った費用を他事業者から負担金として収入したものです。　次に137ページ、１款４項補助金１目国庫補助金3,210万円は、配水管等の整備や水道施設の耐震化に係る国庫補助金収入です。続いて、資本的収支の支出についてですが、１款資本的支出１項建設改良費１目施設整備費の配水管等整備事業３億2,405万9,000円は、水道管の改良及び新設等を行った費用で、平成29年度は、南ケ丘１、２丁目地内において基幹管路の改良工事、つつじケ丘３丁目地内において枝線管路の改良工事などを行っております。　次に、配水管等布設替事業（補償工事）1,328万9,000円は、他事業からの依頼により既設水道管の布設替えを行った費用です。次に水道施設耐震化事業2,833万1,000円は、水道施設の耐震化を行った費用で、平成29年度は平成28年度から引き続き瓦田浄水場の耐震化を進めてまいりました。　以上で上下水道工務課所管水道事業分の説明を終わります。 393: ◯浄水課長（多々良直也）　浄水課長の多々良です。浄水課所管分の説明をさせていただきます。　事務事業の成果説明書の135ページ、水道事業の収益的収支の収益について説明いたします。　１款水道事業収益１項営業収益3目その他営業収益の牛頸川五区統合井堰維持管理費は131万8,000円となっています。当該井堰の運転管理を浄水場で行っていますが、当該井堰には別の利水者として大野城市と福岡市の農業用水利があり、農水時期の運転負担金として収入したものです。

　続きまして、収益的収支の費用についてですが、１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費の浄水場運転管理等業務委託１億2,182万4,000円は、瓦田、牛頸の２つの浄水場の運転管理等の委託料で、平成27年度から平成31年度までの５年間の債務負担事業でございます。　次に、水質検査委託952万円は、毎月行う給水栓、年１回行う各水源の水質検査などの費用です。　修繕費2,761万3,000円は、取水施設、配水施設、浄水施設などの修繕にかかった費用です。　次に、浄水場等電気料5,845万2,000円は、水源からの取水、浄水処理、配水池への送水などに必要な電気料金です。次に、福岡地区水道企業団受水費６億4,755万5,000円は、水道企業団からの受水量に応じて支払った費用です。以上で浄水課所管分並びに水道事業会計決算の説明を終わります。 394: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明に対しまして質疑を受けます。質疑はありませんか。 395: ◯委員（松下真一）　水道の水そのものの関係について伺いたいんですけれども、水道事業収益の営業収益給水収益で、有収水量が823万トンと書いてあります。下のほうの原水浄水費のほうで、これは費用になりますけれども、水道企業団からの受水量が544万7,000トンということで、割合からいいますと、企業団からの買取が全体の有収水量の66％を占めています。本市には、瓦田浄水場がありますが、浄水能力はもう少しあるんじゃないか、たった34％じゃないと思うのですが、それから考えると、企業団から必要以上に水を買っているのか、これをちょっと説明をお願いします。 396: ◯浄水課長（多々良直也）　まず、浄水場の浄水能力ですが、瓦田浄水場が日量で１万1,600トン、それと牛頸浄水場が5,000トンありまして、浄水量と受水量を足したもので割合といいますと、受水量の割合は63％になります。企業団からの受水が63％、残り本市の浄水場で浄水している割合が37％ぐらいの割合となっております。　余計にもらいすぎているんじゃないかということですが、浄水能力はあるんですが、水道水のもとになる原水でいいますと、うちは水利権があるのが表流水で牛頸ダムと御笠川、牛頸川、それと井戸になっています。表流水の水利権でいいますと、日量で6,670m3、それ以外は地下水、井戸からの取水を行っています。通常であれば水は足りると思いますが、渇水とか、そういう状況になれば、筑後川から受水の取水制限等ありますし、何か事故があってうちの原水がとれなくなる状況も考えられますので、受水量としては適量ではないかと考えております。 397: ◯委員（松下真一）　企業団の544万7,000トン、年間ですね。これを日量にすると１万4,925トンです。先ほど瓦田と牛頸の浄水能力を合わせたら１万6,000トンでオーバーしている、最大に浄水すればという話ですけれども。もし何かあったとき、筑後川からも取水、昔はよく久留米のところの測量のところ、１日40トンですかね、あれを下回ったら取水制限をするという、そういうのがたびたびあったんで、非常に水の確保が難しいと言われていましたが、もう洪水のほうを考えないといけないくらい水は余っているという気がするんです。責任水量ということで買わざるを得ないというのもわかりますが、これが水道料金にはね返ってないか、この点はいかがなんでしょうか。 398: ◯企業総務課長（原田知弘）　まず、今、松下委員が言われた40トンの話ですけれども、確かに筑後川の筑後大堰瀬下付近で毎秒40トンの水量を下回ると福岡導水から水が来なくなる、もうそういう状態じゃないというお話ですが、きょうデータは持ってきておりませんが、現実問題として、今筑後川水系の江川、寺内ダムは、ほぼ50％まで水量、貯水率が落ちております。それは一応、農業用水とかも全部兼ねておりますので、そこまで減っておりますが、一応、福岡地区水道企業団の持ち分である貯水量、それはまだ100はあります。ただ、どんどんダムが減っていけば、当然、ダムが減るイコール筑後川の水量が流れていないからダムから放流するわけですが、最近少し雨が降っていますが、７月、８月全然雨が降っていません。かなり減ってきたけれども、それが続けば企業側の持ち分も減ってきます。幸い、まだ大山がほぼ100残っていますので、以前大山がなかったので、あっという間に取水制限が始まっていたんですけれども、平成25年からの大山ダム供用開始から、そういう影響が大分少なくなってきました。あともう一つ、松原下筌ダム、あれは基本的に渇水調整ではなくて洪水調整用のダムで、梅雨時にはほぼ空にして冬場に向けてまたためていって、その繰り返しなんですけれども、幸か不幸か今、全然たまっていません。あれがどんどんたまっていけば、冬場の渇水とかにも耐えられるんですけれども、まだあまりたまっていない。要するに五ヶ山ダムがたまっていないのと同じようなものです。　ですから、現時点において水は潤沢にあると、私たちは思っておりません。いつなくなるかわからない。実際、今のまま降らなければ、冬にはもしかしたら冬季渇水が発生するかもしれない。　そういうことも考えて、企業団の受水量、今100％受水で約１万5,000トン近く、１万5,550トンかな、大体。ただ、それが渇水になりますと、いきなり平気で三、四十％カットとかになってきますので、先ほど多々良課長が申しましたように、牛頸ダムは4,000トン、牛頸川から2,100トン、あと御笠川で570トンの表流水の権利はありますが、潤沢にそちらの、牛頸ダムが例えば満タン、御笠川も水量が流れているという形であれば、何とかフルに取水すれば企業団からのカットにも耐えられる可能性はございますが、筑後川がなければ御笠川があるとは限りません。　そのために五ヶ山ダムという、全然違う水系のダムをつくっている。ところが、五ヶ山ダムはご存じのように、まだたまっていないということもありますので、買わされているという話ではなくて、必要なので我々は買っていると思っております。ちょっと長くなりましたが、以上でございます。 399: ◯委員（松下真一）　今の説明で、今の状況で水道料金を値上げしないということが、ずっと一般質問でもあったと思うし、予算委員会とか決算委員会の中でもたびたび出てきます。水道料金の維持がいつまで持つのかです。今の企業総務課長の話では、どっかの水がなくなってしまったら、もう水道料金を値上げせざるを得なくなる、そういう雰囲気がするんですが、今のままの状況でいけば水道料金は値上げしなくて、取水制限もしなくても十分だという状況がいつまで続くと考えますか。 400: ◯企業総務課長（原田知弘）　まず、お断りしておきたいのは、渇水になったから水道料金を上げるという話ではございません。水がなくなって渇水状態になったら、当然、給水制限をやらざるを得ない、それは市民生活に影響が出るということで、新たに水をどっからか、なくなるから仕入れましょうといっても、その仕入れる水源自体がありませんので、渇水になったから料金が上がるという話ではない。もしこの料金に影響が出てくるとするならば、水道事業を始めて50年以上経過しておりますが、施設が老朽化してきております。それで、今後の人口、大野城は幸い微増ですが、いずれ人口は減ってくるとなると、給水収益は落ちてきますので収入が減ります。ただ、施設は古くなっていきますから、その更新費用がかかる、それの支出と収入のバランスを考慮したときに、いずれ料金の変更、改定を検討せざるを得ない時期がやってくるだろうという説明は今までしていると思います。　じゃあ、いつかという話ですが、現時点においては、まだ料金を値上げしないでいいように、新しい更新計画とか再編計画をつくりまして、できるだけ将来に向かってコストを増やさないでいいような考えで事業を進めていくつもりですので、言われますように、いつ上げるのという回答についてはできませんし、値上げしないでいいように我々も頑張っているとしかお答えできません。以上です。 401: ◯委員長（田中健一）　ほかにないですか。 402: ◯委員（大塚みどり）　非常に簡単な質問で、福岡県の中で大野城市の水道代というのは大体どれぐらいの位置に入るのでしょうか。よく高い高いと言われるんですけれども、お聞きしないとわからないし、私自身がずっと大野城市ですから、比べようがなくて、よかったら教えてください。 403: ◯料金施設課長（松竹史隆）　近隣市と比較した場合ですけれども、確かに福岡市につきましてはかなり安いです。どの数字を申し上げていいのか、例えば一般的な13ミリの水道管の口径で、これが今８割ぐらいを占めているんですけれども、その13ミリのメーターで、仮に一般的な家庭が使う20ミリを使った場合ですが、そこで比較すると、近隣でいうと、福岡市が2,203円、大野城市が3,024円、筑紫地区の数字で申し上げますが、太宰府市が3,692円、春日那珂川水道企業団が2,635円、筑紫野市が3,240円となっていますので、13ミリの一般的な家庭で使う20ミリで見ると、大野城市は筑紫地区の中で見ると決して高いほうではない。福岡市は規模が大きいので余り比較にはならないと思いますけれども、春日よりは高くはなりますけれども、太宰府、筑紫野に比べると安価であると思います。県内でも、大体、真ん中ぐらいに位置するということになります。以上でございます。 404: ◯委員長（田中健一）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 405: ◯委員長（田中健一）　じゃあ、質疑はないようでございますので、認定第７号の質疑を終わります。　次に、認定第８号、平成29年度大野城市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 406: ◯企業総務課長（原田知弘）　それでは、下水道事業会計企業総務課所管分の説明をさせていただきます。事務事業の成果説明書の139ページをお願いします。　まず、下水道事業の収益的収支の収益についてご説明いします。　１款下水道事業収益１項営業収益２目他会計負担金は２億2,352万2,000円となっています。　これは、雨水処理負担金１億5,335万2,000円などを一般会計から繰り入れたものです。　次に、１款２項営業外収益については、２目他会計補助金として分流式下水道等経費２億1,309万7,000円を一般会計より繰り入れ、４目長期前受金戻入は２億9,384万2,000円となっています。　次に、収益的収支の費用は、１款下水道事業費用１項営業費用１目管渠費は、人件費1,708万8,000円、２目流域下水道維持管理負担金は、県が管理している御笠川浄化センターの維持管理に係る負担金として５億9,371万6,000円、３目普及指導費の人件費は1,580万7,000円となっています。　140ページ、５目総係費は人件費2,179万2,000円、退職手当組合負担金876万円等、合わせて4,701万1,000円です。６目減価償却費は９億1,722万8,000円、７目資産減耗費は806万8,000円となっています。　次に、１款２項営業外費用１目支払利息は、企業債支払利息２億3,565万7,000円、３目消費税及び地方消費税は5,495万9,000円です。続いて、資本的収支の収入についてですが、１款資本的収入１項１目企業債は、流域下水道事業債、公共下水道事業債など合わせて２億6,790万円となっています。　１款２項補助金１目国庫補助金は、雨水管理総合計画策定業務に係る国庫補助金として504万円、１款３項負担金１目受益者負担金は、主に乙金区画整理地内が対象で1,787万7,000円の収入となっています。141ページ、２目他会計負担金は、雨水事業分の償還元金１億4,243万9,000円、上下水道台帳管理システム構築事業負担金378万円等合わせて４億9,785万9,000円を一般会計から繰り入れています。　次に、資本的収支の支出についてですが、１款資本的支出１項建設改良費１目公共下水道整備費は、人件費3,177万2,000円、雨水基本構想策定業務として、雨水管理総合計画策定業務委託1,009万8,000円等となっています。次の２目流域下水道整備費の流域下水道建設負担金は、県が管理している御笠川浄化センターの改築更新等に係る負担金8,126万3,000円、３目受益者負担金経費は、人件費875万1,000円、４目資産購入費は、上下水道台帳管理システムの構築費用として756万円となっています。　次に、１款２項１目企業債償還金、これは企業債償還元金で14億4,816万7,000円となっています。以上で企業総務課所管分の説明を終わります。 407: ◯料金施設課長（松竹史隆）　続きまして、料金施設課所管分の説明をさせていただきます。　139ページをお願いいたします。　まず、下水道事業の収益的収支の収益について、１款下水道事業収益１項営業収益１目下水道使用料は15億8,949万5,000円で、税抜き額で前年度と比較しますと0.5％の減となっています。主な減額理由は、大口使用者の使用水量の減によるものです。　次に、収益的収支の費用についてですが、１款下水道事業費用１項営業費用３目普及指導費の水質検査手数料は62万6,000円、これは、ガソリンスタンド等の特定施設及び飲食店などの排水の水質検査を20件実施したものです。　次に、４目業務費の下水道使用料事務取扱手数料は１億306万3,000円で、水道料金とあわせて下水道使用料の徴収事務を行っていますので、その事務取扱手数料を水道会計に納めるものです。　次に、140ページ、１款２項営業外費用２目雑支出の下水道使用料不納欠損554万9,000円は、転出先不明、本人死亡、破産等により回収不能となったもので、時効に基づき不納欠損としたものです。　次に、141ページをお願いします。資本的収支の支出についてご説明させていただきます。　１款資本的支出１項建設改良費４目資産購入費の量水器購入は60万1,000円で、下水道使用量計測のため井水メーターを購入したものです。以上で料金施設課所管分の説明を終わります。 408: ◯上下水道工務課長（中野　衛）　続きまして、上下水道工務課所管分の説明させていただきます。　139ページ、収益的収支の費用について、１款下水道事業費用１項営業費用１目管渠費の管渠等清掃委託428万9,000円は、管路及びマンホールなどの清掃を行った費用となっております。　次に、管渠等調査委託45万7,000円は、汚水管の閉塞などが発生した場合に調査を行った費用です。　次に、雨水幹線維持作業委託792万5,000円は、雨水幹線の草刈りやしゅんせつとうの維持作業を行った費用で、次の雨水幹線の長寿命化事業422万9,000円は、雨水幹線の現状調査を行った費用です。　次に、管渠等補修費3,886万4,000円は、既設の汚水管や汚水升の修理にかかった費用です。　続いて、140ページ、資本的収支の収入についてご説明いたします。　１款資本的収入２項補助金１目国庫補助金の下水道整備国庫補助金7,146万円は、下水道の整備に係る国庫補助金収入となっています。　続いて、141ページ、資本的収支の支出についてですが、１款資本的支出１項建設改良費１目公共下水道整備費の汚水整備事業3,052万4,000円は、汚水管の新設及び改築、移設等を行った費用です。　次の汚水施設の長寿命化事業7,322万2,000円は、汚水施設の長寿命化に関する委託及び工事の費用で、昨年度は大野西処理分区人孔蓋改築工事、月の浦地内汚水管渠改築工事などを行っています。　次に、雨水整備事業１億2,629万3,000円は、仲畑・山田地区において雨水浸水対策工事を行った費用で、このうち補償費は、整備に際し支障となったガス管及び水道管の布設替えの費用を他事業者に支払いしたものです。　次の最終処分場関連事業2,345万2,000円は、最終処分場の整備に関連して雨水浸水対策工事の費用です。以上で上下水道工務課所管分、並びに下水道事業会計決算の説明を終わります。 409: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明に対しまして質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 410: ◯委員長（田中健一）　質疑はないようですので、認定８号の質疑を終わります。暫時休憩します。　　　　（休憩　午後２時30分）　　　　（再開　午後２時32分） 411: ◯委員長（田中健一）　再開します。決算について議員間討議を行います。　認定１号から認定第８号まで一括して議員間討議を行いたいと思います。 412: ◯委員（山上高昭）　今までの審査が時間どおり大体進んでいまして、この間ちょっと休憩をとって、いろんな整理があったら、それから議員間討議をしてもらえないかと思ってですね。 413: ◯委員長（田中健一）　続けてじゃなくて。 414: ◯委員（山上高昭）　続けてじゃなくて、はい。 415: ◯委員長（田中健一）　それでは休憩をとります。45分に再開といたします。　　　　（休憩　午後２時32分）　　　　（再開　午後２時45分） 416: ◯委員長（田中健一）　それでは再開をいたします。これより議員間討議を行います。認定第１号から第８号まで一括して議員間討議を行いたいと思います。議員間討議はありませんか。 417: ◯委員（山上高昭）　先ほどの建設課の中で、井上委員が、切り盛りの土地のですね。切ったり盛ったりしているデータがないかという件があるんですけれども、業者が造成しているから多分そういうデータはないと思いますが、統合型ＧＩＳシステムで、情報広聴課が取りまとめてやっている。あそこに、例えば古い30年前の地図とか。 418: ◯委員長（田中健一）　開発する前。 419: ◯委員（山上高昭）　そうですね。データをレイヤーで入れてもらったら、市としては、どうかわからないけれども、自分のところが切ってあるのか盛ってあるのかというのを判断する材料になるんじゃないかなということで、そういったことが提案できないかなという。 420: ◯委員長（田中健一）　執行部に対して。 421: ◯委員（山上高昭）　皆さんで検討してもらったらどうかなという議員間討議の提案です。 422: ◯委員長（田中健一）　井上委員は、この件はどうでしょう。 423: ◯委員（井上正則）　執行部のほうは、本市はなかったという結論だよね回答では。しかし、現実問題ありましたという、こういう状況のいわゆる差というのがあるわけでしょう。 424: ◯委員（山上高昭）　あるとかないとかじゃなくて、今、統合型ＧＩＳの中にいくつか情報が入っていて、そこに古い大野城市の地図の情報があれば、それを重ねたら、今と昔を見た人が見比べられるんじゃないだろうかということですね。 425: ◯委員（井上正則）　それは賛成ですね。そうやってやるとわかりやすいのであれば。 426: ◯委員長（田中健一）　はっきりするということですね。 427: ◯委員（井上正則）　ですから、いろんな手法はあると思うんです別の。以前の地形の図をもとにしていけば、月の浦にしても、それまでは山だったわけでしょうからね。しかし、あくまでも埋め戻しじゃなくて、あそこは地山を削っての宅地開発やから、そうまでないでしょうけれども、いわゆる裾野のところの位置の問題です。いわゆる谷になっているのじゃないかとか。そこを埋め戻して宅地にしているというところの照会とか、どうかわからないけれど、そういうのがあったがいいと思います。 428: ◯委員長（田中健一）　ほかの委員さんはどうですか。皆さん、特に反対はないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 429: ◯委員長（田中健一）　じゃあ、皆さんの思いというか、今の山上委員からの提案の部分は、執行部に申し入れをするということでよろしいですか。あとは向こうがどういうふうに対応されるかは。そういうことで処理したいと思います。それはそれでいいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 430: ◯委員（松田美由紀）　今日のところで、森林経営計画のところで、植林を杉、ヒノキということで今も変える考えはないということを言われていましたけれども、ほかの委員さんも決算のときに発言されていましたが、やっぱり災害や土砂崩れのときに、杉、ヒノキがなだれ落ちていたということなので、そういう計画を、やっぱり再検討すべきじゃないかと伝えるのも必要と思います。 431: ◯委員（清水純子）　私もそれを言おうと思っていました。結局、執行部の答弁だと５年計画で一千いくらか稼いだところで、これから先を考えると、命のほうが大事ですし、片方では里山を残そうと言っているのですから、私は命の安全性を考えたら、杉、ヒノキはやめたほうがいいと思います。　本当に嫌というほど私たち学習してきたのです。にもかかわらず、まだそれでも杉の木を植えるのかと思うとですね。あの朝倉を見たときに、あの辺に材木屋があったというぐらいすごかったでしょう、丸木が。あれを想像すると、同じことは起きないにしても、これから先の私たちの未来の子どもたちのことを考えると、今いる私たちが変更できるのなら、やっぱり変更したほうがいいと思います。 432: ◯委員長（田中健一）　今の意見は、要するにヒノキを切った後に、またヒノキを植えるのはどうかということですね。別の自然に地山に生えている、それに変えたら災害防止になるということですね。 433: ◯委員（関井利夫）　現実的にそれを変えられるかどうかは、また別の要素があるかもしれませんので、いわゆる５年間で１回収益を出すという観点だけじゃなくて、清水委員も言われたように安全面、災害面の対策として他の材木の種類を検討すべきということで提案したらどうでしょうか。その観点を含めると、経済的には５年間で収益を生むということで、杉、ヒノキだけじゃなくてほかの方法が、特に安全面、災害面でたくさんの悪い例が出ているので、その項目を検討するということを進言していただいたらいいと思うけど。 434: ◯委員長（田中健一）　安全面を考慮して、ヒノキにこだわらず、別の安全が確保できるものに、その検討をしてほしいという、その申し入れですね。では、皆さんよろしいですか、そちらは。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 435: ◯委員長（田中健一）　じゃあ、それが２点目ですね。 436: ◯委員（福澤信光）　決算ということで、予算から大幅に超えるような案件は別になかったですけれども、逆に予算を組んでいるのに大幅に使わなさ過ぎる、例えば、実例を挙げると、ランチ給食は1,600万円の予算をとっておいて600万円しか使っていない。そうしたら1,000万円は結局基金に回すとか、予算のとり方が、ちょっとおかしいんじゃないかと。ある意味プロですし、ある程度の予算取りの仕方というのをしっかりと、審査してわかったこともあると思うので、提言したらどうかと。例えば、この分1,000万円あるのを最初から違う目的で1,000万円ずつ集めれば10件で１億円、先にクーラーをつけられるとか、例えばですけれども。そういう感じで、市民の税金を使うなら、予算取りの仕方をしっかりと検討してほしいというのを今回感じました。 437: ◯委員長（田中健一）　それは予算できっちりしておかないと、金が余ってしまうんじゃないかということですよね。 438: ◯委員（福澤信光）　そうです、余るというか残すのはいいと思うんですよ。しかし、例えば子どもたちのこととか云々で、読みすぎるのもいいかもしれないんですけれども、1,000万円も余るって、これは読みすぎ以上だと思うんです。 439: ◯委員長（田中健一）　そうしたら、例えば５月、６月ぐらいに当初予算で早く執行する、入札がいろんな状況の中で、ものすごく安く上がった。例えば１億円が6,000万円くらいで、4,000万円余った。それを１年間そのままにしておくのと、その4,000万円は、例えば９月に減額して、その金額をまた補正に回して使えるものにしていくという考えもないことはないでしょうから。 440: ◯委員（松下真一）　まさしくそのとおりだと思います。概要のときにも言ったと思うんですけれども、今年度の不用額が17億7,000万円です。例月監査をしているんだから、どこが余っているかはわかるわけで、それをそのままほったらかしている。で、先ほど委員長が言われたように、減額補正して、一旦財調かどこかに戻して、それを取り崩して新しい財源をつくれば、予算が厳しいからとか、国庫補助金がどうのこうのとか言わなくても、自分たちで財源をつくることができるじゃないですか。それをしない。しないで去年の不用額も12億円だった、今度は５億円も増えている。やはり庁内での論議ができていないのではないか、縦割りだけで横のつながりというか、そういう話し合いができる雰囲気じゃないんじゃないかと。そこをきちんと精査して、余っているなら別の使い道を考えてほしい。 441: ◯委員長（田中健一）　その年度の中でですね。 442: ◯委員（松下真一）　財源は、この中でも17億円もあるのだから、余ったお金ということでね。 443: ◯委員長（田中健一）　寝かせんでそれを有効に、その年度の中でしっかりとということですね。 444: ◯委員（松下真一）　決算が赤字なら言いませんよ。黒字決算やから。 445: ◯委員（井上正則）　ですから、まずは積算根拠を明確にすることだと思いますよ。財政課長も言っていましたけれども、早目に各課には言っていますというものの、あまり徹底されていない、使わないのであればよその課に転用できますと話をよくされます財政課長がね。だから、この二つを徹底していけば適正な使い方になってくるのではなかろうかと思いますけれども。

446: ◯委員長（田中健一）　お金が生きてくる、予算が。ということですね。 447: ◯委員（大塚みどり）　私も、予算を立てる時点でアバウト過ぎて、結局全て最後は基金に回すと。補正予算ですか、今回よく聞いたら、水道は一人人員が足りなくて二人でやっているから、有給とかそういうのがとれない。もう働き方から矛盾していっているんですよね。　あともう一点は、先ほど森林のこと言っていましたが、私はこの自然災害がいつ起こるかわからないという時に、基金が必要だと理由を言うから、じゃあどれくらいの見通しで、その上で予算を立てていくというのは、本当は出ているんじゃないか。だけど基金で、何かあった時のため使うと言っているけれども、その辺はもう今から市民にきちんと明確に言っていく、やっぱり積算の仕方というのは今後は、何か災害があった時に使うためにということで基金に回していると。それだけ聞いたら納得するんですけれども、補正予算は減額が多くて、人件費が一人削られているという矛盾しているので、よくよく検討をお願いしたいと思いました。 448: ◯委員長（田中健一）　そうしたら、先ほど井上委員が言われたように、まず予算の積算をきっちり根拠を立てて、やってあるでしょうけれども、もうちょっと絞ってというか、ちゃんとやって、そうして不用額が出たら早目に減額修正をして、ほかの財源に充てるということをやってほしいということを申し入れですか。皆さん、そういう方向でよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 449: ◯委員長（田中健一）　ほかに何かありませんか。 450: ◯委員（松田美由紀）　今回、決算書を見まして、当初予算と決算書を並行して見ていたんですが、今回の決算書、字も薄くて、フォントが小さいんですよ。当初予算をお持ちの方は見比べたらいいんですけれども、当初予算のほうがフォント数が大きい。決算は小さくて薄い、もっと見やすくしてほしいと思うのですよ。 451: ◯委員長（田中健一）　決算書を見やすくしてほしい。 452: ◯委員（松田美由紀）　濃くしてほしい。 453: ◯委員（山上高昭）　表が小さくなっています、幅見たら。 454: ◯委員（松田美由紀）　表も小さいし、フォントも小さいし、字が薄いんですよ。 455: ◯委員長（田中健一）　予算書と同じくらいならいいんですか。これやったらいいということですか。じゃあ、予算書に合わせてくれと。 456: ◯委員（山上高昭）　決算書はその幅です。予算書とは違うけど、去年の決算と比べたら一緒ですよ。 457: ◯委員長（田中健一）　だから申し入れとしては、今の決算書は字が小さいから、当初予算の大きさに合わせてほしいと。 458: ◯委員（松田美由紀）　内部で言ってもらっていいんです。 459: ◯委員（松下真一）　前の決算もこれと同じと思います。 460: ◯委員（清水純子）　予算のほうが見やすかった。 461: ◯委員長（田中健一）　それも申入れしておくんでしょう。この際言っておいた方がいいと。 462: ◯委員（松田美由紀）　見にくくないですか。私だけですか。 463: ◯委員長（田中健一）　今の件は、要するに決算書はちょっと見にくい、当初予算書が見やすい。だから結論的に当初予算のフォーマットに合わせてくれということでお願いをするということですね。これ４点目ですね。ほかに何かありますか。 464: ◯委員（清水純子）　非常に難しい問題で、これを出すかどうかは別として、一応討議ですから。　やっぱり人材育成のところで今回、特に福祉部門が大変だった。大塚さんと私とでいろいろ人材のことを言いましたけれども、これから私たちの社会は、次の次の世代ぐらいから相当福祉部門が重くなってくる。今の大野城市の場合は、子育てのところに保健師のベテランがいるし、長寿課もベテランがいて、ある程度仕事の流れがわかっているから、うまくいってきたと思うんです。でも、あの仕事量、これからもっと複雑化するであろうと中身を考えた時に、やっぱり人材って必要じゃないかと思います。これはＡＩに変わるものじゃないと思うので、その辺を皆さんで議論しないといけない。でも、今の世代の皆さんたちが、自分の周りとか子どもを考えた時に、やっぱり行政の福祉部門は重要なところだと思うのです。ベテランがいるのといないのじゃ随分違いますから。　そのために、こういう場だけじゃなくて、議員全体で今後のいわゆる人材育成について、行政は行政でどうするか考えるでしょうが、私たち議員としても一定の方向性は持っていたほうがいいんじゃないかという気がしています、この数年ね。 465: ◯委員長（田中健一）　今のご意見は、向こうに出すわけじゃないですね。ここでお互い議員として、やっぱりこれから福祉関係は大変だと、そういう気持ちでもってということですね。 466: ◯委員（清水純子）　福祉だけじゃないですよね、危機管理もそうだし、今回、私たちが日本の社会だけじゃなく、世界中で温暖化の影響でもっと複雑で困難な目に遭う、危機管理も大変と思います。消防団の話も出ていましたが、消防団もそんなに人がどこにもいるわけじゃないですから、自主防衛組織というか、地域でどうやって防衛をしていくかということも大きな課題と思いますね。 467: ◯委員長（田中健一）　それは、その地域となれば、企業も含めてということですね。 468: ◯委員（清水純子）　そうです。もちろん、そうしないと人と人のつながりが希薄になってきて、若い人は若い人で仕事が忙しい、子育てもある、じゃあ地域のことは今の現状どおりでしょう。その中で消防団員を増やせといっても、とても難しいと思うんですよね。　雑談をしていましたけれども、私がいた昔のＮＴＴは、みんな地域の中で割と活躍する場があったから、若い人が消防団とかいろいろ入っていました。いざとなったときは勤務中でも抜け出して行っていたんですが、今はそんな状況じゃないですね。というのは、本採用職員が半分もいないですよ。 469: ◯委員長（田中健一）　本採用。 470: ◯委員（清水純子）　みんな臨時雇用と契約社員で、ここと一緒です。どこの企業もそうだから。　それを考えた時に、社会情勢の中で、今後、災害があった時にどうするかは、私たち議員も地域とどう話していくのかを今やっていかないと間に合わないんじゃないかな、そんな気がしています。 471: ◯委員（山上高昭）　私も人材育成が非常に大事だなと思っています。ちょっと今の清水委員とは違う切り口ですけれども、いろんな採用があって、いわゆる文系で採用されたり、理系で採用されたりするんですね。せっかく建設とか建築とかやった人が、何も資格を取ったりしないというのも、もったいないと思うんです。業務の関係で難しいのかもしれませんけれども、例えば建築士を目指して取ってみるとか、それに対して後押しをする、今そういうのがないから、そういうのをやっていけばと。一人の能力が上がれば、全体的な負担も下がってきたりするからですね。そういう一人の能力を開発していくという意味での人材育成に何か後押しをするような制度があってもいいんじゃないかなと。人数を増やす分もあれば、一人の能力を高めるというところででもですね。 472: ◯委員長（田中健一）　質のほうですね。 473: ◯委員（山上高昭）　そうですね。 474: ◯委員長（田中健一）　量と質。この関係にしても、我々だけの認識ということで、向こうに投げかけるという部分でもない。 475: ◯委員（山上高昭）　でも、こういう考えもあるんじゃないかとは言ってもらえればですね。 476: ◯委員長（田中健一）　これからは行政に対する期待というか需要はどんどん高まるから、福祉も少子高齢化で、量も必要だし、レベル的に質も必要だと、そういうところを十分今後考えてほしいと。そういうことでよろしいですか。 477: ◯委員（山上高昭）　今、大野城市には、技術士の職員がいらっしゃるんです。技術士は普通じゃ取れないんですね。技術士がいないと弟子がですね。先生がいて弟子をつくっていくような制度だから、せっかく職員に技術士がいるから、そういう人を増やしていくということも、みんなの底上げになると思いますね。 478: ◯委員（福澤信光）　今回、決算でいろいろ話の中で、人材育成に関係すると思いますが、民生委員にお願いしていますとか、民生委員がしますとかよく言っていたと思うのですが、それこそ、その民生委員の方々が70代とか、結構な年齢の方で、昨日も敬老会で民生委員の方が頑張ってありましたけれども、５階までのエレベーターがない所を、はあはあ言いながら昇ってありました。こういった方々を決めていくのも行政が、民生委員を決めているのですよね。 479: ◯委員長（田中健一）　地域から推薦してもらって。 480: ◯委員（福澤信光）　その地域推薦も、結局、一緒と思うんですけれども、そういうことも、人材育成の観点で懸念されるところかなと。どこまで言っていいかはわからないんですけれども。 481: ◯委員（清水純子）　元気な高齢者を、国もそうだけど、地域で活用しなさいと言っているわけです。それは大いに賛成です。だから、敬老の祝い会に行っても元気な人がいっぱいいるじゃないですか。ああいう人たちが自分のできる範囲で地域の防衛組織、防災組織に関わると個人ができることを一緒にしてもらうということにしていかないと、大変難しいんですね。　だから、それをするためにどうするかは、行政だけじゃなく議会も考えて、一緒にやらないとなかなか地域社会というのは、しぼんでいくばかりだと思うんです。若い者がいないんですから。 482: ◯委員長（田中健一）　ある意味、少子高齢化と言われて、人材がいないから60歳が定年だったのが、65歳嘱託でもとか、70歳とか、年金もあまりないからということになってきたら、70歳くらいはみんな働きに出ていて、地域には誰がいるのかと。そして、女性も働きなさいで、80％ぐらいは国のほうは働きなさいと。そうしたら地域のお母さん方がどこにいるのか、それで誰が地域を守るのって、働くのは大事だけれども、じゃあ地域は誰が守るのか、そこが、ちょっとなと個人的には思うね。 483: ◯委員（井福大昌）　あと一つ思ったのが、やっぱり縦割り行政過ぎる弊害というのがあるかなと思っていて、専門専門でやるというのはそれが正しいんでしょうけれども、そのせいで横の連携がとれてなくて、隅々まで見えてないところがあるのかなという気はしますね。 484: ◯委員長（田中健一）　横の連携をということですか。 485: ◯委員（井福大昌）　はい。６月の一般質問で、ぼくは人口減少問題のときにも言ったんですけれども、特に人口減少、少子化問題は縦割り行政では、もう対応できる問題ではないということで、やっぱり特別な、全体を俯瞰する課をあえてつくっている、武蔵野市とかありましたので、そういう大事な問題を考えていく上で、ちょっと縦割り行政の限界が見えてきているのかなという気はします。 486: ◯委員長（田中健一）　連携をしていなかった部分があったんですよね。教育委員会とあそこの、松下委員が質問されたときですかね、連携はどげんなっとうとと。この数字だけじゃ不登校と言われても何も見えてこないじゃない、その数字の裏を見なさいよ、その連携はと聞いたら、いやしてませんと。まさにそのことじゃないかなと思いますね。 487: ◯委員（井上正則）　決算書を見てですね、職員数が397名なんですよ。実質は460・70名で、あとは非正規というのかな、なんでしょうけれども、いわゆる働き方改革の中で、現実問題、残業している方が多いんですね。そういった面で職員は少なくてよく頑張っている、現実問題しわ寄せは、この決算の状況を聞いても、大変なんですというのは、ぽろぽろ出てきておりましたからですね。　何とか、そういう根本的な、例えば人で解消するのであれば人を入れればいいし、もし一つの制度を変えなくちゃいかんのであれば制度を変えないといかん、当然部署によっても違いますから、一概には言えないと思いますけれども、きちっとしたあり方、本当に働き方改革になることをしないと、単なる残業時間を圧縮する、しかし、しなくちゃいかん人はせざるを得んわけですね。これは民間でもあるわけです。残業させてください、大変ですと言うけど、帰らなくちゃいかんから帰って、結局は鬱になったみたいな、そういうのもあるんですよ、お客さんから詰められてね。　ですから、柔軟性を持った取り組みをしないと、時間ばかりで区切るのもまた問題なんだろうというのはよく感じます。 488: ◯委員長（田中健一）　ある意味、仕事の量と人の量の部分で、早く帰りなさい帰りなさいと言うても、需要が100とした場合、人手は８割とかなったら、というところですか。 489: ◯委員（井上正則）　質によっての柔軟性がある程度ないと、それはもう逆効果になりますよ。行政も民間もそうなんでしょうけれどもね。そういうことというのはあるんですね。 490: ◯委員長（田中健一）　病気でつぶれていくよという。 491: ◯委員（大塚みどり）　私も同じで、こども部に質問したのは、３年間で保健師が３歳児健診で終わりだと。次のところが就学前まで全然つながっていかないんですよ。結局また新しく１歳半からこの子を見て、３歳になる時は自分はほかの職についている、そういうことがこども部は、あのパーセンテージでわかったように、全然その子を一人見ていく、きめ細やかじゃないんですよ。　そういう意味では、やっぱり長いスパンで採用を、絶対専門性がここは欲しいんだと。それが縦割りになり過ぎているから、我慢して我慢して、しているけれども、本来なら、コンスタントに変わっていいところもありますけれど事務系は。何かそういうものをやっぱり大きく見直して、予算をあげる時代になってきている。電子システムを一生懸命計算しているけれども、要るものは要るんだから、事業をするときにですね。　もう一つは、電気のことを言っていますが、昼間あんなに節約しているのに、私、この辺を回りますけれども、相当残業しています、電気が煌々とついています、部署によってはね。これが電気代節約で、夏になったら暑いだろうからつけなきゃいけないと思うんですよ。　だから、やっぱり要るものは要るんですよね、学校にもものすごく節約言っているけれども、やっぱり役所も、仕事によって残業しているんだから、公には言わなかったけれども、電気代のときにですね。だけど、やっぱり大きく見直すときが来ているんじゃないかと思っています。 492: ◯委員（松下真一）　決算書を見るやないですか。委員長と副委員長が最初に挨拶されたときにね、この決算審査は来年度の予算の大切な決め手になる、そのためにしっかりと審議をしなければいけないと言ってありましたよね。当然、この中から何が問題かということを読み取らないかんとですよ。だけど、執行部の報告を見ると、きれいにできてますよね。この中に苦しいこととか、ここが足りないとか、もう少し頑張りたいんやけれどもできないとか、そういう叫びがこの中から見えますかって。あまりにもきれいにつくり過ぎている。 493: ◯委員（大塚みどり）　私それは、目の目標があまりにもＳとかＡが多過ぎて、Ｃというのがないということも気になりました。 494: ◯委員（松下真一）　最近ね、例えば予算編成をするときに、その時点から公開しているという自治体も出てきているんですよね。 495: ◯委員長（田中健一）　予算要求の段階ですか。 496: ◯委員（松下真一）　要求というか、部でこういうものをしたい、条例もこういうのをつくりたいという原案をつくったときに、もう公開しているところも多いんですよね。鳥取県の片山さんなんか、もう随分昔からそれをやっているし。全部公開しています。 497: ◯委員長（田中健一）　それは事前審査とはまた違うんですね。 498: ◯委員（松下真一）　違うんですよ。みんなで討論しよう、だから見せますと、決定権は議会にあるのだから議会できっちり審議してくださいと。その審議をする前の段階が全然わからない。出てきたものをその場で見て、ばあっと読んで、長いあの条例ね、今回出てきた条例なんか読んでわからないでしょう、中がどういうのが加わっているのか。その前に本当は聞いておきたい。　この決算だって、これで本当に足りたんですかとか、ここのところはどうだったんですかって本当はもっと聞きたいけれども、きれいにできているから、ともすると、素晴らしい事業で終わったんですねって言いそうになるわけですよ。 499: ◯委員長（田中健一）　あのときにチェックがあるよね、事前の８月……、７月か。 500: ◯委員（大塚みどり）　フルコストは、議員さんは全部知った方がいいと思うんですよ。 501: ◯委員（清水純子）　でも、今の話はフルコストじゃなくてここでの話だから。 502: ◯委員長（田中健一）　言わんとするのは、まあね、フルコストもあるけど。ここではちゃんとなっているから、それが全然出てこないじゃないかと。 503: ◯委員（井福大昌）　松下委員、僕はこの決算書に嘘が書かれている、嘘偽りの決算書だとは思ってないです。ただ、松下委員の気持ちを少し汲むならば、例えば新規事業にしても、ゼロから１をつくった提案したその熱い思いの、提案者である職員の意向とか気持ち、俺どんなことがやりたくてこれを提案したんですという、そういった気持ちが知りたいというのはあります。どんな思いでこの人はこの新規事業を提案したんだろうかとか。 504: ◯委員長（田中健一）　そして、その結果はどうやったのと、決算だから。 505: ◯委員（松下真一）　そのとおりですね。 506: ◯委員（山上高昭）　今の続きは、26日の決算予算についてを考えるときにしましょう。 507: ◯委員長（田中健一）　終わった後に、全協のときに多分。 508: ◯委員（山上高昭）　そこで話したほうがいいほうにちょっと話がずれていっている気がしますから。 509: ◯委員長（田中健一）　ほかにありますか、今回の決算のことで、委員会のあり方じゃなくて。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 510: ◯委員長（田中健一）　ないですね。今までの分を整理しまして、６点ほどあったかと思いますけれども、人材の関係とか、これについては執行部のほうに出したいと思います。ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 511: ◯委員長（田中健一）　議員間討議はないですね。じゃあ、議員間討議はこれで終了といたします。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後３時22分）　　　　（再開　午後３時23分） 512: ◯委員長（田中健一）　再開をします。認定第１号から第８号の順に討論、採決を行います。　最初に、認定第１号の討論を行います。討論のある方はどうぞ。 513: ◯委員（松下真一）　認定第１号、平成29年度大野城市一般会計歳入歳出決算について反対の立場での討論を行います。いくつかあるうちの大きな三つの点を示したいと思います。　一つは、議員間討議でも言いましたけれども、不用額が多過ぎるということ。これは補正処理をすればいくらでも処理ができたのではないか。その処理をすることによって必要な住民サービスがもっとできていたはずではないかと考えます。　２点目は、同和対策に対しての補助金の適正支出でありますけれども、前回、予算委員会の中で指摘をしました。今回、筑紫野市で部落解放同盟に対してどのような対策が行われているかということも調べました。ほかの自治体のことですので対応についてとやかくは言えませんけれども、この４市１町で補助金を出して、その運営費用を助成しなければならないほど困っていないという状況にあると考えます。補助金を出すのであれば、その事業報告書をもとにした大野城市がどのような事業計画を進めていったかということの報告もあってしかるべきという気がします。それがない以上、この同和対策に対しての補助金の適正化、これをもっと４市１町で話し合うべきだと考えます。　３点目が市の姿勢なんですけれども、市の共催及び後援申請で何件の申請があり、何件受理されましたかということを聞きました。その理由は、これで市の方針を考慮することができるということを発言しましたけれども、要は、物言えぬ方向に傾いていないかということなんです。これは、多くの事業に当てはまることではないかと考えます。もし庁内で、市職員間の中で広がっているとすれば、これは由々しき問題であるし、ひいては市民サービスに多大なる影響を及ぼすと思います。　議論が活性化されるというのは、それは課題解決を実施しているかどうかということですよね。果たして庁内の会議が、会議という名のもとの会議を行っているのか、それとも報告という名のミーティングに終わっていないのか。これは、私たちが見るわけではないので何とも言えないんですけれども、市の後援名義、後援申請の中で２件だけが排除されたというときに、それを諭すということをされてなかったことについて、１回失敗をするともう切り捨ててしまうというそういう方向性が見えるのかなという気がしました。それが、面従腹背と言いますけれども、表向きはみんなに従っている、でも心の中ではそうじゃないんだと思っている、そういう雰囲気がもし庁内の中で蔓延しているとしたら、早目にそれは解決していかなくちゃいけないという考えを持っています。　これは今の委員会の中での討論ですので、ここだけの話ということにしておきます。本会議場では、決算事業の内容についていくつか事例を挙げて反対をしたいと思っていますけれども、基本的には、今言ったことを考えながら、この決算審査、決算の内容というものを見ておりました。そういう意味で今回も反対ということで結論をつけました。以上です。 514: ◯委員長（田中健一）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 515: ◯委員長（田中健一）　それでは、認定第１号の採決を行います。　認定第１号、平成29年度大野城市一般会計歳入歳出決算認定について賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 516: ◯委員長（田中健一）　賛成多数と認めます。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。　続きまして、認定第２号の討論を行います。討論のある方はどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

517: ◯委員長（田中健一）　討論ないですね。それでは、認定第２号の採決を行います。　認定第２号、平成29年度大野城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 518: ◯委員長（田中健一）　異議なしと認めます。よって、認定第２号は認定すべきものと決しました。　これより認定第３号の討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 519: ◯委員長（田中健一）　討論を終わります。認定第３号の採決を行います。　認定第３号、平成29年度大野城市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 520: ◯委員長（田中健一）　異議なしと認めます。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。　続きまして、認定第４号の討論を行います。討論はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 521: ◯委員長（田中健一）　それでは、討論を終わります。認定第４号の採決を行います。　認定第４号、平成29年度大野城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 522: ◯委員長（田中健一）　異議なしと認めます。よって、認定第４号は認定すべきものと決しました。　これより認定第５号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 523: ◯委員長（田中健一）　討論を終わります。認定第５号の採決を行います。　認定第５号、平成29年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 524: ◯委員長（田中健一）　異議なしと認めます。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。　これより認定第６号の討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 525: ◯委員長（田中健一）　討論を終わります。認定第６号の採決を行います。　認定第６号、平成29年度大野城市土地区画整理清算金特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 526: ◯委員長（田中健一）　異議なしと認めます。よって、認定第６号は認定すべきものと決しました。　これより認定第７号の討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 527: ◯委員長（田中健一）　討論を終わります。認定第７号の採決を行います。　認定第７号、平成29年度大野城市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、原案可決及び認定することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 528: ◯委員長（田中健一）　異議なしと認めます。よって、認定第７号は原案可決及び認定すべきものと決しました。これより認定第８号の討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 529: ◯委員長（田中健一）　討論を終わります。認定第８号の採決を行います。　認定第８号、平成29年度大野城市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、原案可決及び認定することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 530: ◯委員長（田中健一）　異議なしと認めます。よって、認定第８号は原案可決及び認定すべきものと決しました。　それでは、以上ですべての案件の審査を終了いたしました。長時間にわたる審査でございましたけれども、委員皆様方のご協力によりまして、議事をスムーズに進めることができました。　まことにありがとうございました。　以上、これをもちまして決算特別委員会を閉会といたします。　　　　（閉会　午後３時35分）...

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大野城市議会 2018-09-18 平成30年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2018-09-18

大野城市議会 2018-09-18
平成30年決算特別委員会　付託案件審査　本文 2018-09-18