「大野城市議会 2018-09-14 平成30年決算特別委員会　付託案件審査　本文 2018-09-14」の議事録内容

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大野城市議会 2018-09-14
平成30年決算特別委員会　付託案件審査　本文 2018-09-14

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　（開議　午前９時00分） ◯委員長（田中健一）　皆さん、おはようございます。きょうも１日、ちょっと長いですけれども、最後までしっかり頑張ってまいりましょう。　それでは、ただいまから、13日に引き続き、決算特別委員会を再開いたします。　本日の委員会に３名の議員より傍聴の申し出があっておりますので、許可いたします。　本委員会は、認定第１号から認定第８号までを一括して審査を行うこととしております。審査は各課ごとに説明、質疑を行い、最終日に委員間討議、討論、その後、採決を行います。　本日の審査日程は、午前中にこども部と教育部、午後から長寿社会部、市民福祉部を予定しております。　なお、発言につきましては着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされて、マイクのスイッチを入れてから発言されるよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、認定第１号、平成29年度大野城市一般会計決算認定についてを議題といたします。　最初に、こども部所管分の審査を行います。 2: ◯こども部長（山口祥和）　おはようございます。こども部は３課ございまして、こども未来課、こども健康課、子育て支援課でございます。部全体の29年度の決算額は、61億6,680万円です。課ごとの決算につきましては課長より説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯委員長（田中健一）　それでは、最初に、こども未来課所管分の審査を行います。 4: ◯こども未来課長（緒方一幹）　おはようございます。こども未来課の説明をいたします。平成29年度事務事業の成果説明書の82ページをお開きください。　３款２項１目児童福祉総務費は、人事配置に基づき、こども部29名分の人件費を支出したものです。　次に、３款２項３目留守家庭児童保育所費は、決算額が１億3,590万6,000円で、前年度決算額に比べて51万2,000円の減となっています。小事業ごとでは、留守家庭児童保育所運営事業が決算額１億3,015万4,000円で、前年度比78万6,000円の減です。留守家庭児童保育所管理事業は、入所手続などの事務補助のための臨時職員の賃金のほか、留守家庭児童保育所の光熱費や保育に必要な備品などを購入したものです。前年度と比べまして27万4,000円の増となっております。　次に、83ページ、３款２項７目青少年児童育成費は、決算額は3,464万円で、前年度決算額に比べて51万3,000円の減となっております。青少年児童育成事業費は決算額2,558万8,000円でした。　小事業ごとにご説明いたします。青少年健全育成事業は、青少年育成指導員の嘱託職員賃金のほか、少年の船事業や子ども会活動支援など青少年健全育成団体の事業や運営に対する補助金を交付したもので、決算額が756万6,000円で、前年度比９万1,000円の増となっております。少年の船事業は、小学生35名、中学生3名、高校生の指導員９名、スタッフ13名で3泊4日で沖縄を訪れ、慰霊活動や海洋研修、船内研修を行ったものです。次に、中学生・高校生交流の翼事業は、市内の中学生、高校生をオーストラリアに派遣したもので、市や教育委員会、中学校の校長、保護者の代表などで構成する実行委員会形式で実施しております。平成３年度に開始して以来、26回目の実施で、平成29年度は、中学生10名、高校生４名、随行として大利中学校校長、こども未来課職員１名の総勢16名が、夏休みに10日間、オーストラリアのバサーストを訪問しました。決算額は389万7,000円で、前年度比132万7,000円の増となっております。これは、前年度まで訪問していたキャッスルヒル・ハイスクールでの受け入れが学校の都合で困難になったため、訪問先を変更し、一般の家庭にホームステイすることになったことから、事業費が増加したことが主な理由となっております。　次に、放課後子ども教室事業は、五つの小学校と４コミュニティセンターにおいて、小学生の放課後の遊び場所としてアンビシャス広場を実施したものです。決算額が1,304万3,000円で、前年度比27万8,000円の減となっております。当初予算では、各アンビシャス広場委員会に交付する放課後子ども教室事業補助金及びコミュニティ施設利用補助金を計上しておりましたが、県の補助金交付要綱の改正に伴い、これらをあわせて放課後子ども教室事業運営管理業務委託料として各アンビシャス広場委員会に支出しました。　次に、子ども・若者育成会議事業は、夢とみらいの子どもプランIIの実効性を高めるために、子どもや若者についての総合的な協議を行うため条例により設置した会議で、平成29年度は５回開催し、夢とみらいの子どもプランIIの進捗状況の確認のほか、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しや、子ども・若者育成フォーラムについての審議を行いました。また、発達段階ごとの４つの部会では18回の会議を行っております。決算額は108万2,000円で、前年度比118万円の減となっております。これは、29年度にはアンケート調査をしなかったことによるものです。　次に、子ども情報センター運営事業費は、決算額905万2,000円で、前年度比７万7,000円の減です。　最後に、10款４項１目生涯学習総務費の成人式開催事業は、新成人を中心とした実行委員会方式で、平成30年１月８日成人の日に式典を開催した経費です。決算額が84万7,000円で、前年度比2万7,000円の増です。新成人の対象者は1,088人で、参加者が838人でした。説明は以上です。

5: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございましたけれども、この件について質疑を受けます。 6: ◯委員（大塚みどり）　こども未来課の３款２項３目の留守家庭児童保育の入所待機児童数ゼロ人、これがここ数年ずっとこの目の数値目標になっています。30年度もそうですし、昨年の28年度の決算でもそうだったんですが、大野城市の留守家庭児童保育所の入園って毎月募集して、大体入れるようになっているのに、ここ数年、この目標というのは、この設定の理由を教えてください。 7: ◯こども未来課長（緒方一幹）　子どもを安全に保育するということ、全員を保育していこうというのが市の方針でありまして、そのために定員とかも設けておりません。場所も、学校とかと共有をしながら準備して、なるべく多くの子どもたちを保育していきたいと考えているところでございます。 8: ◯委員（大塚みどり）　それで、その目標がいつもＳになっていますから、今の方針でされているということなので、本当にありがたいことなんですが、次の目標で、やっぱり量より質で、質の問題の目標を、例えば、保護者からアンケートをとって何％の回収とか、具体的な次の質の問題に、これからの子育て支援は特に国でも県でも力を入れていくという方針が出ていますので、そういう意味では、何か目標の設定を検討したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 9: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 10: ◯こども未来課長（緒方一幹）　もちろん質の問題は大変重要なことで、子どもの安全を第一に考えて保育を行っているところです。ただ、目標にする基準というのが、設定しにくいかなと思っているところでございます。今後の検討課題にさせていただきたいと思います。以上です。 11: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにございましたら。 12: ◯委員（松田美由紀）　留守家庭児童保育所事務費のことで質問ですけれども、通常の保育のときと夏休み、長期休みのときを比べると、もちろん長期休みのほうが入所の人数がすごい増えると思うんですけれども、その理由はどのように考えてあるか、まずそこからお願いします。 13: ◯こども未来課長（緒方一幹）　増える理由は、やはり夏休みは１日ありますので子どもが一人で家庭で過ごす時間が長くなります。それを心配する保護者の方たちが学童に入れて１日過ごすというところで、夏休みは児童数が増えているものと考えております。以上です。 14: ◯委員（松田美由紀）　その点もあると思うんですけれども、保育料の金額が、通常の金額と夏休みの金額が同じですよね。なので、通常は高学年だったら終わるのが４時ぐらいで、５時ですね。短い時間での金額ですけれども、夏休み期間は、朝から預かってもらって５時までです。だから、すごく価格的に安いというのもあって、結構殺到するのではないかと思います。現場が、通常の保育の子どもたちというのは、ある程度学童のルールがわかっているんですけれども、夏休み期間中だけスポットで入る子というのは、学童のルールがわからないで入るので、今までちゃんとやってきた通常の子が、新しく入ってきた子でざわざわしちゃうというのがあるんですけれども、通常の子と新しくスポットだけの子というのは少しクラスを分けるとか、そういう工夫というのはされないのですか。 15: ◯こども未来課長（緒方一幹）　やはり通常から学童を利用している子は、ルールからいろんなことを知っていますので、過ごし方とかがスムーズであるように思います。取り組みとしましては、夏休みだけ利用する子どもは部屋を分けまして、しばらくの間過ごさせて、そこでルールとかを学んだ後に一緒に保育をするというような形を現在とっております。 16: ◯委員（松田美由紀）　価格面というのは、今後もこの形でやるということですか。 17: ◯こども未来課長（緒方一幹）　通常と同じ価格でやっております。理由といたしましては、長期休暇であっても通常の保育料と同じ金額だというのが利用者に浸透していることや、筑紫地区の自治体の金額を調査したんですけれども、筑紫野市とか春日市は、基本的に通常の月の保育料を長期休暇中の保育料としているということを踏まえて、近隣の市町村の状況なども考えて同じ金額で行っておりますし、現在のところ変更する予定はないです。 18: ◯委員（松田美由紀）　保護者からしてみたら、長い休みのときと同額だからぜひ預けたいという気持ちがあるでしょうが、やはり時間帯とか、そろそろ考える時期なのかなと思いました。以上です。 19: ◯委員長（田中健一）　いいですか。質問じゃないですね。 20: ◯委員（松田美由紀）　はい。 21: ◯委員長（田中健一）　ほかにありませんか。 22: ◯委員（清水純子）　関連で、今の長期休暇の問題は、スタートして２年か３年目ぐらいから問題が指摘をされていたと記憶していますが、その後きちんと調査をされたのかどうかですね。ただ、委託をしているから委託に任せるということではなくて、さっき松田委員が言ったように、保護者に対して調査をするとか、利用する側の立場もあるだろうけれども、それはそれとして、アンケートはいつも計画を立てる時とっているのですから、そういうアンケートもとるべきだと思うんですね。表面的に保護者は言ってこないですよ。子どもを預けるという立場にあるから、いろいろ苦情はあっても我慢していて議員のところに言ってきたり、個別にちょっといろんな人に相談したりしていますけれども、実態を知るということがまず必要だろうと思います。そうしないと、多分チャイケアの委託を受けたほうも、当初は大変らしい、夏休みに入ると何日間か。だから、そういうことも踏まえてあげないと、子どもがかわいそうです。通常の学童で預かっている子どもと夏休みに来る子どもというのは違うと思うんですね。それは実態調査をぜひしていただきたいと思います。 23: ◯委員長（田中健一）　まずは、今の質問に対して答えていただけますか。 24: ◯こども未来課長（緒方一幹）　利用者のニーズを把握するというのは大変重要なことだと考えております。今後、保護者の方たちのニーズをお聞きするような機会を検討していきたいと思います。 25: ◯委員（清水純子）　長期休暇のときに、通常預からない子も来るわけですね。その保護者は働いているんでしょうか。大体留守家庭というのは保護者の共働きというのが原則と思いますが、長期休暇のときに増えるというのは対象者の枠が拡大されているのかどうか、その辺をちょっとお尋ねします。 26: ◯こども未来課長（緒方一幹）　夏休みと通常の利用の条件、これは一緒です。ただ、通常の放課後だったら１時間とか２時間で済むけれども、夏休みの期間は丸１日過ごさなくちゃいけないということで、その辺を不安に思う保護者が子どもさんをお預けになるのではないかと思います。 27: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに。 28: ◯委員（福澤信光）　関連ですが、先ほどから、通常と長期と値段が一緒ということで、長期預けられる方にはすごいメリットというか、安い価格で長い時間見てもらえるので、すごくいいサービスだと思いますが、逆に今後、通常預けている人たちの値段を安くする考えはないのででしょうか。 29: ◯こども未来課長（緒方一幹）　近隣の状況とかも踏まえて考えていきたいと思います。 30: ◯委員（福澤信光）　いいものを近隣の自治体に学ぶところはいいと思いますけれども、独自性というか、大野城市だからいいというようなものも必要かと思います。やっぱり預けるならば、私も一保護者として、ちょっとしたメリットがあったほうが、やっぱり通常のほうがいいよねとか、長期は安いけど通常もいいよねとか、何か見えるものがあったほうがいいのではないかなと思うのですが、この件は今質問してもすぐに返答はできないと思いますので、意見ということにさせていただきます。 31: ◯委員長（田中健一）　ほかにございますでしょうか。 32: ◯委員（松下真一）　先ほど大塚委員の質問の中で、質について質問がありました。保育の質ですね。児童保育所運営事業費１億3,000万円余りなんです。当初予算は１億6,500万円で、3,500万円多い、入所者数を見ると、当初見込みよりも決算見込みは80人ほど多くなっています。利用者が多くなっているのに委託料が3,500万円も減額している。前年度決算よりも76万円も減額しているというと、果たして質の保持ができていたかどうか、この件についてはどのように判断されているのでしょうか。 33: ◯こども未来課長（緒方一幹）　まず、予算との比較で大幅に差が出ているというところですが、予算で利用児童数が年度で増減がありますので、支援員の数を多めに計算しておりました。実際は児童数が多くありませんでしたので、３月に3,400万円の補正減をしたところでございます。　また、入所者数は増えておりますけれども、29年度はランドセルクラブなどがあって、そちらを利用する児童もおりましたので、その分、支援員数が不要になりました。３校で週２日ランドセルクラブをやっておりましたので、それで支援員数が少なくなったということで、事業費にそれが反映されているところでございます。 34: ◯委員（松下真一）　ちょっとわからないんですけれども。当初予算では支援員の数を多目にカウントしていた。ところが、実際は子どもが少なかったので決算の支援員の数は少なくできた。入所者数が80人ほど増えているのは、子どもが増えたのではなくて利用回数が増えたという意味ですか。それとも数字の見方がちょっと違うんでしょうか。 35: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか、暫時休憩いたしましょう。 36: ◯こども未来課長（緒方一幹）　わかりました。休憩をお願いします。　　　　（休憩　午前９時25分）　　　　（再開　午前９時27分） 37: ◯委員長（田中健一）　それでは、再開をいたします。 38: ◯こども未来課長（緒方一幹）　すみません。加配については、支援員が必要な子どもたちの数を当初17人で予算を計上していて、そこが平均して12人と大幅に減っておりますので、そこで金額が下がっています。運営事業費が下がってはおりますけれども、保育士の質は十分ですので、質の高い保育ができているものと考えております。 39: ◯委員（松下真一）　今の説明で、加配員が５人不必要になったということですが、人件費で3,500万円、それはちょっと大き過ぎるのではないかと思います。５人で3,500万円。ほかにも理由がある気がするんですけれども。要は、予算を１億6,000万円組んで、最初はもう少し事業を膨らませようと考えていたのではないかなと思います。ところが、実際に１年間経過してみると、そうでもなかったということで、結果的にこういうふうになったということだろうと思います。　何が原因かというと、保育所、学童に子どもたちが果たして喜んで行っているのかどうかということなんです。そこに隠れた原因がある気がします。本当に子どもたちが学童に行きたい、学童が楽しいということであれば、加配員が余ることはない気がするんですけれども。この数字の流れだけで、数字の帳尻だけではなくて、その中に隠れているものが何かありはしないのかなという気がして質と絡めて聞いてみたんですけれども、そこのところはどうでしょうか。 40: ◯こども未来課長（緒方一幹）　委託料というのはほぼ人件費で、このときの計算方法では、１部屋に対して支援員を二人ということで計算しております。そこで児童数を多く見積もっておりますので、その分必要となる部屋も多く要るであろうというところで、それに二人ずつの支援員をつけるということで積み上げた結果、予算では１億6,000万円の金額を出しておりましたけれども、実際にやってみたら、そんなに児童数は多くなくて部屋数も少なくて済んだので、支援員もその分減ったというところで、この金額となっております。 41: ◯委員長（田中健一）　その数字はわかるけれども、何でこういうふうになったのか、今後につなげるために、そこの原因は何でしょうかと。一生懸命ＰＲされたんでしょうけれども、そこまで数が来なかったというのは何でなんですか。 42: ◯こども未来課長（緒方一幹）　登録の児童数を載せておりますけれども、委託料を支払うに当たっては、実際に利用した児童数に基づいて支援員数を出しております。月ごとに委託料に変動がありますし、それによって登録していた全員の児童が全て出席したわけではないので、その分、委託料が減額をしているという状況でございます。 43: ◯委員（松下真一）　ちょっと質問の視線を変えたいと思います。何でこれをしつこく言っているかというと、児童保育所、学童に通う子は、親御さんたちは安心できると思います。ところが、アンビシャスにも行っていない、学童にも行っていないとなると、子どもはどこに行っているんだろうか。その原因は、先ほど松田委員も言ってあったように、長期休暇の子どもと通常の子どもと合わないということで、その中でいじめがあっているのではないか。いじめがあって、もう行きたくないということで、学校から帰ってきたら家に引きこもってしまっている子どもがいるのではないか。もし、そういうことがこの数字にあらわれているのだったら、別の課と協力をして、ほかの対策も考える、教育部とつなげて、連携して考えることもできる。そういう小さな数字がこの中に隠れているんではないかということから、聞いてみたんです。　決算額は3,500万円、人数の調整でこういうふうになりました、それでいいんですけれども、そこの中に隠れている事業の中の本当の子どもたちの状況がここで読み取れたらいいなという気がして、そこまで調査はされていませんかということを聞きたかったんです。それについて。 44: ◯こども未来課長（緒方一幹）　正式な調査とかはやっておりませんけれども、学童の中で気がついたことは、すぐに学校と連絡を取り合ったり、家庭と連絡を取り合ったり、また、委託業者のほうから市へ連絡がありますので、こども未来課にあった連絡を、こども健康課につないでいくとか、そういった垣根を越えた連携というものは日ごろからしっかりやっております。以上です。 45: ◯こども部長（山口祥和）　今、委員がおっしゃられた分で、こども未来課だけでは解決しない、わからないことだと思いますので、今後、教育委員会と連携して、どういう形で、どこにも行っていないお子さんなどを把握したりとか、どこかにつなげたりとか、そういうのができるかどうか、今後、教育委員会とこども部で協議をして、どうしていくかという方向性を考えてみたいと思っております。 46: ◯委員（松下真一）　ぜひやってほしいんですけれども、その力となるのが、やっぱり支援員だと思います。かつかつの支援員で、支援員の方々も子どもたちを見るのに精いっぱい、それ以上見る余裕がないということであれば、やっぱり見つけることができないんですよね。もし予算に余裕があるのであれば、加配員というか支援員がこれだけ必要なくなったから、減額というか人数を減らしましたというのではなくて、少し余力を持たせて事業をやったほうが、連携するにしても、情報のあり方とか集め方というのは非常に深くなっていくのではないかと思いますので、決算額というか、数字だけではなくて、少し余裕を持った事業を行ってほしい気がします。それは可能でしょうか。 47: ◯こども未来課長（緒方一幹）　今年度いっぱいで委託契約が終わりまして、新しい契約になるところですけれども、例えば、現在の１部屋２人から、今後は児童20人につき１人というところで、なるべく多くの子どもを見るよりも、もうちょっと狭めて、少ない子どもをきちんと保育を行うということを考えて、今後の契約につなげていきたいと思っております。 48: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 49: ◯委員（松下真一）　はい。 50: ◯委員（大塚みどり）　こども部全体で私からお願いしたいことがあったんですけれども、今、質の問題が出ましたので。今、働くお母さんたちがやっぱり対象になっています、預けるというのはですね。そういう意味では、働き方が大分女性は変わってきまして、ましてや役職がつきまして、今、延長保育も市ではされていますが、７時ぐらいまで預かってほしいという声も届いているわけです。ということは、それ以降に自分が迎えに来てとか、自宅まで連れてきてとか、いろんな女性の子育てのことを働きながらやっていく時代なので、先ほどのこの目の目標がいつも同じで、毎年Ｓになるのではなくて、そこの実態を把握すると教育部などと連携ということになってくると思います。2022年までに女性の就業率が80％になることを見込んだ子育て支援ということを国は言っています。そういった意味からも、学童に関しては、もっと実態を、保護者がどういうものを求めているかというので、先ほど言った量もあるんですけれども、質、求めているニーズを具体的につかむときではないかなと思います。　予算委員会を傍聴させていただいて、そこで支援員は増員プラス待遇もよくするということだったので、期待して簡単に述べましたが、ぜひ今の各委員さんの意見を参考にして取り組んでいただきたいと思っています。意見として述べておきます。 51: ◯委員長（田中健一）　意見ですね。ほかに。 52: ◯委員（井福大昌）　新成人のつどいの参加率が80％行かなかったということなんですが、参加者の新成人もしくは保護者から何か声とか感想というのはあるんでしょうか。そういったものを何かとられていますでしょうか。もしとられているんだったら、どんな声があるのか教えてほしいです。 53: ◯こども未来課長（緒方一幹）　新成人のつどいは、新成人の実行委員が企画、運営をしておりまして、式典から式典終了のアトラクションまで全部を一貫して行っております。最近は、混雑することもなく、厳かな式ができておりますので、その点に関しては、様子を御覧になっている保護者の方たちからも、スムーズで落ちついた式であったという評価をいただいておるところでございます。また、来賓の方たちからも、スムーズな進行と、おしゃべりなどもなくて厳かに進行しているという高い評価をいただきました。以上です。 54: ◯委員（井福大昌）　実は、新成人のつどいというのが、二十歳になった新成人へのめでたいお祝いという側面だけではなく、今まで育ててくれた保護者へ感謝する日でもあるということで、実は杉並区がすばらしいことをやっています。新成人の集いのときに、杉並元区長の山田宏さんという方が、壇上から「杉並区は君たちが二十歳になったからといって、きょうから君たちを成人とは認めません」と言うんです。会場がざわつくんです、「え？」って。「ただ一つだけ条件があります。どうかこの条件をクリアしてください。たった１日だけ、今日だけでいいです。今日帰ったらお母さんに、親に今までありがとうと伝えてください。」と言うんですね。「口で言うのが照れくさかったら、どうか手紙で今までありがとうと伝えてください。それが条件です。簡単なことでしょう」って言うんですよ。そしたら、場内からすすり泣きも聞こえて、保護者からの感想で、「20年間で初めて子どもから手紙をもらいました」とか、そういったすばらしい取り組みをされていまして、ぜひ意識づけとして、ああ、二十歳になった、めでたい日だというのと加えて、保護者、お父さん、お母さんへ感謝をする日なんだという意識づけに、ぜひしてもらえたらなと思っております。すばらしい成人に、大人になっていくのではないかと思います。 55: ◯委員長（田中健一）　それは回答が必要ですか。要望ですか、意見ですか。 56: ◯委員（井福大昌）　もしあればください。 57: ◯こども未来課長（緒方一幹）　貴重な意見をいただきました。今まさしく実行委員会が企画を練っているところでございますので、今日いただいた意見を参考にするよう伝えたいと思います。ありがとうございました。 58: ◯委員長（田中健一）　ほかにありませんでしょうか。 59: ◯委員（関井利夫）　青少年児童育成事業のことでお伺いします。長年実績のある交流の翼でキャッスルヒル・ハイスクールの受け入れがだめだったので違うところにしましたということで、運営のあり方というんでしょうか、先方のネゴシエーターが変わったとか少し聞いたことがあります。逆に、そのことによって長年やったものと違いがあったのかどうか。また、キャッスルヒルはまた30年度、今年またもとに戻ったのか、お聞かせください。 60: ◯こども未来課長（緒方一幹）　キャッスルヒル・ハイスクールで担当していた日本語教師が異動により、それを担当する先生がいなくなったということが、学校訪問が難しくなった理由でございます。そこで、29年度からは公益財団法人の国際青少年研修協会にお願いいたしまして、ホームステイ先を探していただいたり、学校訪問であったり、市役所訪問であったりのマネジメントをお願いしているところです。それによって、今までは未来課の職員とこちらの学校の先生とが、方々いろいろ生徒に声をかけてホームステイ先を探したり、市役所にかけ合ったりしていましたけれども、それをこの協会に委託することによって負担がぐんと減りまして、スムーズな事業の取り組みができているところでございます。 61: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに。 62: ◯委員（山上高昭）　すみません、先ほどの留守家庭児童保育所の数の推移についてお聞きします。平成28年から６年生まで拡大されたということで、28年は４年生、６年生の利用割合が９％ぐらいだったと。今年は何％ぐらいだったか。28年は特に１年生が多くて４割ぐらいを占めていたということで、利用の学年にそういった傾向はありますか。 63: ◯こども未来課長（緒方一幹）　利用の割合ですけれども、29年４月のデータでご説明いたしますが、29年４月末の割合として、１年生が38％、２年生が29％、３年生が21％ということで、この１～３年生が全体の90％近くを占めております。今年の４月末と比べましても１～３年生が87％ということなので、ほぼ同じ割合です。以上です。 64: ◯委員（山上高昭）　若干増えてきているので、これから４年生から６年生が多くなってくるというふうに考えてありますか。 65: ◯こども未来課長（緒方一幹）　２％ぐらいは増えていますけれども、ほぼ同じぐらいの割合で推移していくものと考えております。 66: ◯委員（山上高昭）　今度は83ページの上の段の表、放課後子ども教室事業、これは予算のときに運営を入札で行うと聞いたと思います。どのような入札が行われて、どのような業者が運営をしたかお聞きします。 67: ◯こども未来課長（緒方一幹）　放課後子ども教室事業運営事業委託料の入札についてご説明いたします。いわゆるアンビシャス広場の見守りをというところで業者に委託をしておるところでございます。その中で、アンビシャス広場の企画、連絡調整、人員配置を行うコーディネーターと、現場で子どもが自由遊びをするのを見守る安全管理指導員の設置を、この業務の中で委託をしているところでございます。入札は一般競争入札を行いまして運営業者が決定しているところです。 68: ◯委員長（田中健一）　どういう業者なのかという質問です。 69: ◯こども未来課長（緒方一幹）　指名競争入札で一つの業者を決めて、五つの小学校に派遣しているところでございます。 70: ◯委員長（田中健一）　いいですか。 71: ◯委員（山上高昭）　はい。 72: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 73: ◯委員（清水純子）　ここの表面には出ていないんですけれども、留守家庭児童保育所のおやつの件です。おやつの持ち帰りをさせてほしいという保護者からの要望があっていたと思いますが、そういうのは届いていませんか。可能であれば、委託業者と相談をして、おやつ代も含めた料金を納めていると思いますから、おやつを食べない日は持って帰るような……。個装にしてあるはずですから、持ち帰り可能であれば持ち帰ってもいいのではないかと思います。ぜひその辺を委託業者と検討していただけませんか。　前年度いろいろ委員会で相談をして、おやつの内容を工夫していただきまして、おかげさまで保護者からは好評です。もっと増やしてくれという要望もあっているようですが、それは委託業者との関係もあるだろうと思いますので、ぜひ安心で安全なおやつの提供というのを委託業者にもしっかり、毎回毎回伝えていただきたいと考えています。ですから、おやつの持ち帰りについては、どういうふうにされるかお尋ねします。 74: ◯こども未来課長（緒方一幹）　おやつの持ち帰りについては、衛生上の問題とかもありましたので、今のところも持ち帰りはなく、現場で食べるということで、統一したルールで学童保育のおやつの提供を行っているところです。今後はランドセルクラブとの一体化の検討もありますので、おやつの提供そのものも含めて総合的に考えていきたいと思っております。 75: ◯委員（清水純子）　ランドセルクラブとの一体化はもうちょっと先の話だろうと思います。保護者の意見も聞かなくちゃいけないし、すぐには難しいだろうと思います。ですから、当面の間どうするか。ほかの市町村は持ち帰り可能なんですよね。何で大野城だけ衛生上の管理なのか。個装に入っているのが、持ち帰る途中で何か問題があるのかどうか。子どもが途中で食べるかもしれないという、その辺はあるんでしょうけれども、子どもには帰る途中で食べちゃだめですよと、それもしつけの一つですから、それは言って、きちんと指導すべきだと思います。行政としての責任もあるわけですから、その辺はきっちりと委託業者に言っていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。 76: ◯こども未来課長（緒方一幹）　まさしく途中で食べたりとか、残していたりとかすることによって衛生上悪いのではないかという危惧をしておりまして、持ち帰りはやめるという話をしているところです。全部が個包装のお菓子というわけではありませんので、その辺を統一して考えたりしていくのは、これからの課題だと思っています。あとは、安全なおやつというところで、障がい者就労支援施設の方たちから提供いただいておりますけれども、そういったものも含めて、安全におやつを食べられるというところをまず第一に考えていきたいと思っております。今後の検討にします。 77: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。質疑はありませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 78: ◯委員長（田中健一）　それでは、質疑もないようでございますので、こども未来課所管の審査については、これで質疑を終わります。　引き続きまして、こども健康課の審査に入ります。 79: ◯こども健康課長（賀村悦子）　それでは、続きまして、こども健康課所管分についてご説明をいたします。事務事業の成果説明書の83ページをお願いいたします。　まず、３款１項６目心身障がい者福祉費、子ども療育支援センター関係費は、決算額は2,097万4,000円で、子ども療育支援センターの嘱託職員賃金などや療育事業運営に係る委託料が主なものでございます。決算額が前年度より192万6,000円の増で、これは療育事業の対象者数の増加に伴いまして委託契約が増加したこと及び発達検査機器等の備品を購入したことによるものです。なお、平成29年度の子ども療育支援センターの登録者数は208人で、年間の利用状況は延べ1,980人でございました。　次に、84ページ、３款２項５目母子福祉費、母子保護事業費は、決算額は352万2,000円で、前年度より96万1,000円の減となっております。これは母子生活支援施設及び助産施設入所費、並びに平成28年度実績に基づく児童入所施設措置費返還金が主なものでございます。なお、平成29年度に授産施設入所者は２名で、母子生活支援施設入所世帯は１世帯４人でございました。　次に、３款２項７目青少年児童育成費、子ども相談事業費は、決算額は1,228万1,000円で、前年度より84万9,000円の増となっております。これは子ども相談センター相談員４人分の賃金や赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託料、児童相談システム保守料が主なものでございます。増額の主な要因は、子ども相談センター相談員の任用資格を看護師から保健師に変更したことによるものです。なお、子ども相談センターで平成29年度に対応しました児童数は816名、警察などの関係機関からの照会や匿名などを除き、継続対応しました児童数は472名、相談対応件数は延べ１万2,530件となっております。また、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の登録者は70人で、延べ利用者数は50人でございました。　次に、４款１項１目保健衛生総務費、母子保健推進費で、決算額は１億4,554万3,000円で、前年度より100万5,000円の減となっております。これは主に養育医療給付事業に係る対象者数が25名から20名に減少したことによるものです。その他、母子保健推進費として乳幼児健診事業、妊婦健康診査事業、母子健康手帳交付事業、すこやかエンゼルサポート事業など11の事業運営に係る経費となっております。乳幼児健診受診者数は表のとおりでございます。妊婦健康診査受診件数は、延べで１万3,127件でございました。乳児家庭全戸訪問事業は対象者1,055人に対し訪問実人数1,049人、訪問率は99.4％でございます。母子健康手帳交付者数は1,067人でございました。　85ページになります。　４款１項２目予防費、子ども予防接種費は、決算額は２億7,532万円で、前年度より509万1,000円の増となっております。これは主に、平成28年10月からＢ型肝炎が新しく定期予防接種となり、予防接種の委託料が増加したことによるものです。予防接種の接種者数は表のとおりでございます。　こども健康課所管分の説明は以上でございます。 80: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございましたけれども、この件についての質疑を受けます。 81: ◯こども健康課長（賀村悦子）　大変失礼いたしました。赤ちゃんホームヘルプサービス事業の分を70人と申し上げましたが、登録者数は61人の間違いでございました。 82: ◯委員長（田中健一）　質疑はございませんか。 83: ◯委員（大塚みどり）　数を聞きまして職員の大変さが伝わりますが、さらに追い込むような質問をさせていただきます。大変失礼しますが、その中で、一生懸命頑張っている職員の非常勤の方、常勤じゃない方の割合というか、人数を教えてください。 84: ◯こども健康課長（賀村悦子）　すみません、少しお時間を頂戴したいと思います。 85: ◯委員長（田中健一）　暫時休憩しましょうか。 86: ◯こども健康課長（賀村悦子）　はい。 87: ◯委員長（田中健一）　暫時休憩いたします。　　　　（休憩　午前10時01分）

　　　　（再開　午前10時02分） 88: ◯委員長（田中健一）　それでは、再開をいたします。 89: ◯こども健康課長（賀村悦子）　申しわけありません。少し調べまして、後ほど回答させていただきたいと思います。 90: ◯委員長（田中健一）　では、そういうことでお願いします。 91: ◯委員（大塚みどり）　非常にフル回転されているのを想像しただけお気の毒なんですが、その中で、一応やっぱり育児ノイローゼ、精神疾患の保護者、親御さんが増えていると聞いていますけれども、ＤＶとかでほかの所管で対応したりとか、そういうのは何件ありましたでしょうか。 92: ◯こども健康課長（賀村悦子）　申しわけありません。ＤＶに関するものは心理的虐待というふうにまとめておりまして、複合的な問題がございます。この場ですぐ回答ができませんので、申しわけございません、これも後ほど回答させていただきます。 93: ◯委員長（田中健一）　じゃあ、後ほどでいいですね。 94: ◯委員（大塚みどり）　二つの質問をした意図は、これから赤ちゃんが生まれて、ずっとお子さんを見ていくときに、家庭環境が見えるのは、ゼロ歳児でスタートのところだと思います。職員の非常勤とか常勤とか、聞くところによると勤務体制がまた大きく変わってくるということなので期待していますが、数年でほかのところに勤めていく方が特にこども部は多いという答えをいろんな質問のときに聞いていますので、常勤体制というか、ずっとその家、その子を見るには長い勤務体制ということで、正規雇用の保健師さんとか専門家をお願いします。そういったことを最後言いたくて、予算ではだんだん人件費が増えていますけれども、それも常勤体制によるかもしれないということで聞かせていただきました。後ほど資料を見せていただきます。 95: ◯委員長（田中健一）　ほかにありますか。 96: ◯委員（山上高昭）　85ページの上の表の下のほうですね、赤ちゃんの駅推進事業はどういった事業か教えてください。 97: ◯こども健康課長（賀村悦子）　赤ちゃんの駅普及推進事業につきましては、目的としましては、子育て支援環境の充実を図るために行っております。市内全域で登録施設における申請を受けまして、こども健康課職員が確認をさせていただきまして、条件を満たしたところにつきましてはシンボルマークのステッカー掲示及びのぼり旗などの設置をお願いしているところでございます。以上です。 98: ◯委員（山上高昭）　予算のときは55施設分ということで消耗品の計上があったと思いますが、登録施設がどうなっているかということと、今回その事業を行わなかった理由があればお願いします。 99: ◯こども健康課長（賀村悦子）　平成29年度の登録施設数は、公共施設、公民館、各コミュニティセンター、すこやか交流プラザ、加えまして民間事業所等にお願いをしているところでございます。１施設増えまして、現在56施設になっております。消耗品等は特に、のぼり旗等をもう既につくっておりましたので、その分が29年度予算を執行しなかったことの原因になっております。以上です。 100: ◯委員長（田中健一）　いいですか。 101: ◯委員（山上高昭）　はい。 102: ◯委員長（田中健一）　ほかにございますか。 103: ◯委員（清水純子）　先ほど大塚委員が言ったように、膨大な事業、何か質問するのがしんどいなと一瞬考えました。本当にお疲れさまです。出産前の妊婦の時期から母体と両方を守るというか、安全に出産できるためにいろんな工夫をしてあると思います。妊婦の関係で全戸訪問をしていらっしゃると思いますが、その状況を少しお尋ねします。というのは、２～３日前の新聞にも出ていましたが、妊産婦の死因のうち自殺が一番多い。鬱になってですね。それを防ぐためには、まず出産前の妊婦のところからどういうフォローをしてあるのかというのをお尋ねしたいと思います。 104: ◯こども健康課長（賀村悦子）　産後鬱を防止するために、大野城市が母子健康手帳交付のときの妊婦さんが転入１年未満の方が３人に１人という現状がございますので、特に転入者の方につきましては、母子健康手帳交付の段階から保健師が１対１の面接をしております。１人当たり10分、長い方では30分ぐらいの個別面接をさせていただきまして、お母様の状況に合わせて必要な支援を、母子健康手帳交付のときから実施できるようにしております。　平成29年度につきましては、先ほど申し上げた妊婦様に個別相談を実施して、配付をさせていただいております。その後、生後４カ月までの全戸訪問につなげているところで、訪問率は先ほど申し上げたとおりですけれども、必要な妊婦さんにつきましては、お母様のご了解をいただきまして継続訪問、そして産後の訪問という形で実施をしております。大体１割から15％ぐらいの妊婦さんが産後鬱の可能性があって、大野城市は若干高目でございますので、その分もあわせてきめ細やかな対応を検討させていただいているところです。以上です。 105: ◯委員（清水純子）　大変ですね。家庭に入っていくというのは大変だろうと思います。それで、ここに書いてあるのは臨時職員となっていますね。保健師さんが対象になっているんだろうと思いますが、大体何人ぐらいで対処されていますか。全部、訪問する方は臨職の方になるんでしょうか。 106: ◯こども健康課長（賀村悦子）　先ほどの大塚委員の質問とも関連しておりますけれども、母子保健の今現在の職員は、正規職員が係長以下６名おります。常勤嘱託職員が５名で、それは保健師になります。非常勤嘱託が１名、こちらも保健師になります。全部で12名の職員、そして臨時職員という形になります。　訪問に伺いますのは保健師を中心しておりますので、正規職員の保健師４名と常勤嘱託職員５名の保健師で家庭訪問を中心に行っております。産後の訪問につきましては、助産師もあわせて対応しております。以上です。 107: ◯委員（清水純子）　それで、産後鬱が大野城市は比較的多いということですが、その対応はどういうふうにしていらっしゃいますか。 108: ◯こども健康課長（賀村悦子）　産後鬱のご家庭への対応としましては、家庭訪問、電話訪問、直接面談という方法をとらせていただいております。以上です。 109: ◯委員（清水純子）　ちゃんと面談して話ができる家庭訪問が一番多いんでしょうけれども、電話対応をするときには、何回か会った後に電話でオーケーということで対応がなされているんでしょうか。それとも、会いたくないので最初から電話にしてくださいということがあるのか。 110: ◯こども健康課長（賀村悦子）　産後鬱の方はひとくくりでこういうパターンですと申し上げにくいところがございます。保健師を中心に対応させていただいておりますので、タイミング、それから医療機関に必要な情報をいただいた上でやりとりをさせていただいております。電話中心になっているところがございますが、できるだけ直接お会いしまして、医療機関にも直接伺って、直接お母様と妊娠中そして産後のやりとりをした上で、継続的な支援ができるように心がけているところです。以上です。 111: ◯委員（清水純子）　なかなか大変ですね。専門職に近い仕事になるから大変だろうと思いますが、職員が６人、そして非常勤の方というのは何年ぐらい臨時で勤務されていますか。常勤の方と非常勤は臨職になるんですよね。そうすると、それぞれ何年ぐらい採用期間があるんですか。 112: ◯こども健康課長（賀村悦子）　常勤の保健師、それから非常勤、嘱託の保健師ともに１年更新ということで、３年目安です。 113: ◯委員長（田中健一）　よろしいですね。ほかに。 114: ◯こども健康課長（賀村悦子）　先ほど申し上げた保健師は常勤嘱託職員になります。非常勤嘱託職員の保健師は３歳児検診を中心に対応している職員です。 115: ◯委員長（田中健一）　いいですか。 116: ◯委員（清水純子）　わかりました。何でしつこく聞いたかというと、多分大塚委員も一緒だと思いますが、結局、そういう人の命に関わるところを正規職員ではなくて臨職でやっていていいのかというのが一つあったものですから。それは雇用政策、人事絡むから、担当課で一概には答弁できないと思いますが、これからいろんな社会状況で、鬱という一種の病気ですけれども、そういう人が増えてくるから、対策を全体で考えなくてはいけないのではないかということで質問しました。 117: ◯委員長（田中健一）　よろしいですね。ほかに。 118: ◯委員（山上高昭）　84ページの母子保健推進の中での３歳児検診は、目の数値目標でも満足度96％以上を目標にしていますから、満足度が高いんだろうと思いますが、受診率としてはどうなんでしょう。 119: ◯こども健康課長（賀村悦子）　３歳児検診、平成29年度の集団検診の受診率は99.4％になっております。 120: ◯委員（山上高昭）　100％にはならないのはどういう理由でしょうか。 121: ◯こども健康課長（賀村悦子）　現在100％にはなっておりませんけれども、これは年度で調整をさせていただいているので、この時点で99.4％となっておりますが、昨年は100％を超えておりまして、未受診の方につきましても最後まできちんと確認をさせていただいております。 122: ◯委員長（田中健一）　単年度じゃないんですね。よろしいですか。 123: ◯委員（山上高昭）　はい。 124: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 125: ◯委員（松下真一）　84ページの一番上、母子保護事業費ですけれども、この事業は年々減っていますね。どちらも入所者ですけれども、今年は助産施設が２名で母子生活支援施設が１世帯の４人でした。当初予算ではもう少しいたんですけれども。これは目の数値目標でも書いてあるように、早期自立を目標にしてあるようですが、この残りですね、２名と１世帯４人、この６人の方が自立をした場合、この事業はそれで終了ということでしょうか。 126: ◯こども健康課長（賀村悦子）　平成29年度、母子生活支援施設入所世帯は１世帯４人というふうに報告をさせていただきました。自立をされましたので、入所期間も大変短かったということで、決算額もそれに伴って少なくなっております。自立をしっかりできるように、３カ月に１回、通所面接等をさせていただいているところです。以上です。 127: ◯財政課長（増山竜彦）　今ご質問いただいた母子保護事業の関係でございます。助産施設入所費と母子生活支援施設入所費ということで、今、助産施設のほうは低所得で出産費用がままならないという方に対して出産のお手伝いをするという形でございます。29年度には、こども健康課長から報告がありましたように２名ということでございましたが、こちらにつきましては、今後も母子助産施設入所費というのは事業として設けていくつもりでございます。なくなるものではございません。　また、母子生活支援施設入所費というのは、ＤＶとかで、逃げるという言葉を使っていいのかどうか、一時避難ですね、一時避難をするための施設という形で入所をさせておりますので、今現在１世帯ということで入所があっておるということですが、仮にこの世帯が自立をしたという形になりましても、ＤＶ等、一時避難の必要性は今後も出てくるかと思いますので、現在の入所者が自立をしたということで、この事業がなくなるものではございません。 128: ◯委員（松下真一）　予算決算、ずっとこれを見ていくと年々減っていっているので、数字が増えたり減ったりしているのを見れば、今、財政課長が言われたことも理解できますけれども、新たに入所をさせないのではないかとか、見つけきれないとか、助産施設のこの２名も、通常の出産費用の援助をやっていますよね、それで事足りているということで終わっているのではないかなという気がしてですね。それで、この数字がなくなったら、もう終了してしまうのかなという気がしたんですね。　この下の子ども相談事業の中で、かなりの相談件数がありますね。この相談の中で、措置をしなければならない世帯とか、そういう親子も出てくるのではないかと思いますけれども、この子ども相談事業の中から、上の母子保護事業というところにつながったような事例はないんでしょうか。 129: ◯こども健康課長（賀村悦子）　お答えさせていただきます。助産施設それから母子生活支援施設、必要な方については十分相談、対応をさせていただいた上で、最終的に関係機関と警察、児童相談所、保健所等と連絡をとりまして、しっかり調査をした上で必要な方に措置をとらせていただいています。不要な方の措置はしておりませんし、必要な方の措置は継続して行う予定にしています。　追加で、子ども相談センターに寄せられた分からＤＶの対応というのは、ＤＶ相談でよくあるケースでございますので、必要な情報を共有させていただきまして、対応はさせていただいているところです。日常的にＤＶの対応はやっておりますので、ＤＶに関しましては人権男女等とも連携をとりまして、必要な相談をつないでいるところでございます。 130: ◯委員（松下真一）　同じ課でありながら事業が違うんですね。連携して、この相談事業の中で措置をしなければならない、緊急避難をしなければならないという事例が全くないということも不思議なんですよね。だから、ここからこの３款２項１目の事業につなげられた、そういう事例というのはないんでしょうかということを聞いたんですけれども。 131: ◯こども健康課長（賀村悦子）　詳細につきましては秘匿情報を伴っておりますので、何件というお答えはできかねるんですけれども、必要な方につきましては連携をしております。 132: ◯委員（松下真一）　はい、いいです。 133: ◯委員長（田中健一）　では、ほかに。ようございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 134: ◯委員長（田中健一）　質疑がないようでございますので、これをもちましてこども健康課の質疑を終了いたします。　それでは、引き続きまして、子育て支援課所管分の審査に入ります。 135: ◯子育て支援課長（若山純哉）　おはようございます。子育て支援課所管分についてご説明いたします。事務事業の成果説明書の85ページをお願いいたします。下段からでございます。　３款２項１目児童福祉総務費です。主な事業についてご説明いたします。　私立保育所助成費で、この事業では、市内の私立保育所の運営経費に対する助成金等のほか、待機児童支援事業として、待機児童となった方が届出保育施設に入所した場合の保護者への保育料の一部補助や届出保育施設に対する各種補助事業などを実施しております。前年度と比較しますと、小事業の２つ目の待機児童支援事業及び３つ目の届出保育施設運営支援事業について、４月１日時点の待機児童数が、前年度の91人から平成29年度は227人へと増加したことに伴い、合わせて342万6,000円の増となったほか、新たな小事業である認定こども園整備事業として、大野幼稚園の認定こども園への移行に伴い、保育所部分の施設整備に係る補助金１億9,761万円を交付したことなどにより、事業全体の決算額につきましては２億1,507万2,000円の増となっております。なお、大野幼稚園につきましては、その敷地内で平成29年度末まで運営していました定員19人の小規模保育事業所を廃止した上で、平成30年度当初に、保育所部分の定員120人、幼稚園部分の定員210人の認定こども園へと移行しています。　次に、市立保育所事務費で、この事業は、市立保育所３園の運営に関する事業などを行うものです。前年度と比較しますと、一つ目の小事業の市立保育所運営事業の14番目の保育所給食調理委託料について、前年度までは大野北保育所のみ給食調理業務を委託していましたが、平成29年度から、新たに大野南保育所についても委託することとしたことにより、1,181万3,000円の増となったことなどにより、事業全体の決算額につきましては913万7,000円の増となっております。なお、１つ目の小事業の市立保育所運営事業の一番下の航空機騒音測定業務委託料48万6,000円につきましては、平成31年度中に建て替え工事を予定しております大野北保育所の建築に当たって、騒音防止対策に係る国の補助を受けるため、建築予定地の航空機騒音測定を行ったものです。　次に、87ページ、子ども・子育て支援給付費は、私立の認可保育所等へ運営費を給付するものです。前年度と比較しますと保育所等の入所者数が増加したことや、国の方針に基づき保育所等の職員に対して一律に２％、月額6,000円程度の処遇改善のほか、一定の経験年数、技能等を有する職員への月額5,000円から４万円程度の処遇改善を行ったことにより、１億1,630万6,000円の増となっております。　次の市立保育所管理費、その次の児童手当等事務費は、前年度決算額から大きな変動はありません。　次に、88ページ、３款２項２目児童措置費で、児童手当費については、前年度と比較しますと、手当の支給対象となる児童の延べ月人数が328人、約0.19％減少したことや、その中で、所得超過により手当月額が5,000円に減額される方が547人増加したことにより、890万4,000円の減となっております。　次に、児童扶養手当費についてですが、前年度と比較しますと、手当の支給対象となる児童の延べ月人数が354人、約2.1％増加したことや、前年度は国の制度改正により、年３回の支給のうち最後の１回分について第２子以降の加算金額が増額となりましたが、平成29年度は、その増額を年３回全ての支給において行っていることなどにより、1,338万8,000円の増となっております。　次に、89ページ、３款２項５目母子福祉費です。この事業では、ひとり親家庭等を対象とした事業や相談支援を行っております。前年度と比較しますと、小事業の１つ目のひとり親家庭等支援事業における日常生活支援事業、この事業は、就職活動や疾病、看護、時間外労働などで生活援助や保育などの支援が必要となった場合に家庭生活支援員を派遣する事業ですが、事業利用者の利用時間が前年度は141時間であったものが、平成29年度は462時間となったことにより、委託料が54万3,000円の増となっております。また、一つ下に記載しております母子家庭等自立支援給付金におきまして、看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するために養成機関で１年以上修学している母子・父子家庭に対して高等職業訓練促進給付金を給付しておりますが、その人数が前年度の７人から12人へと増加したことなどにより、給付金が500万1,000円の増となっております。また、新たな小事業であるひとり親家庭等相談事業として、子育て支援課に社会福祉土の資格を持った嘱託職員を配置し、ひとり親家庭等が抱える経済面や就労、子育てなどのさまざまな悩みに寄り添いながら、相談支援や情報提供を行う体制としております。これらの理由により、事業全体の決算額につきましては690万9,000円の増となっております。　次に、３款２項７目青少年・児童育成費で、１つ目の事業のファミリーサポート事業費については、つつじケ丘にありますファミリー交流センターの運営、そして、地域の中で育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が会員となって助け合う組織として設置しているファミリー・サポート・センターの運営を行う事業は、決算額は前年度と変わりありません。２つ目の事業の子育て支援事業費については、市立保育所の筒井保育所及び大野南保育所の中にそれぞれ設置しております子育て支援センターの運営事業、また、生後４カ月から15カ月までの乳幼児とその保護者を対象に、絵本をプレゼントするとともに、絵本の読み聞かせを行い、親子がふれあいを深め楽しいひとときを過ごすためのきっかけづくりを行うブックスタート事業、また、地域における最も身近な居場所である公民館において、乳幼児と保護者に活動・交流ができる場所を提供し、子育て支援を行うとともに、子育て世代の不安や孤立化の解消を図るために、各区で運営していただいています公民館親子サロンの運営支援事業を行っております。決算額につきましては前年度から大きな変動はありません。　次に、10款１項２目事務局費の私立幼稚園補助金です。この事業は、幼稚園の保護者に対する就園奨励費補助金の交付及び幼稚園に対する育成補助金の交付などを行うものです。事業全体の決算額につきましては、前年度から大きな変動はありません。説明は以上でございます。 136: ◯委員長（田中健一）　それでは、ただいまご説明がございましたけれども、この件について質疑を受けます。 137: ◯委員（山上高昭）　直近の広報「大野城」に幼稚園の募集が出ていまして、大野城市には認定こども園が３園というふうに出ていましたが、その状況をちょっと教えてもらえますか。 138: ◯子育て支援課長（若山純哉）　広報に載っております幼稚園の関係の記事につきましては、平成31年度の入園に関するお知らせでございます。現時点、平成30年度で大野幼稚園が認定こども園となっております。そして、平成31年度には大野東幼稚園及び筑紫幼稚園が認定こども園に移行する予定となっておりますので、園の募集に当たっては、見込みも含めまして３園ということで募集をしているところでございます。 139: ◯委員（山上高昭）　すみません、先の話なので、この決算と関わらないかもしれませんが、それによって待機児童が大体どれぐらい解消すると見込まれていますか。 140: ◯子育て支援課長（若山純哉）　待機児童の人数については、４月１日の人数が全国的に基準となっております。本年度については173人ということで、前年度よりも減っております。次年度については、先ほど申しました二つの認定こども園への移行のほかに、認可保育所の定員拡充として１園、やさしい保育園が30人、それから北地区のたのしい保育園が10人ということで、40人予定しております。合計219人の保育定員の増を予定しております。　ただ、本年度、30年度の４月は173人でございました。それに対して定員を219人増やしますけれども、今後の保育需要の伸びとか、あとは待機児童の多くを占める０～２歳の分の解消については、今後定員を200人以上増やしたとしてもゼロになるとはちょっと考えておりません。ですので、31年度以降も、32年度につきましても、大野北保育所の新築に当たって拡充も行いますし、今後とも各保育所、幼稚園とも協議を行いながら、定員拡充を行っていきたいと思っておるところです。以上です。 141: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 142: ◯委員（山上高昭）　今の関連ですが、市としては認定こども園をどこまで広げていくかというのはありますか。 143: ◯子育て支援課長（若山純哉）　認定こども園につきましては、教育と保育を一体的に提供するという、国も推進している体制でございますので、今後とも幼稚園と、まずは幼稚園の認定こども園への移行というのが手法だろうと思いますけれども、幼稚園と協議をしていきたいと思っております。ただ、現時点では、先ほど申しました合計３園以外には予定はないところでございます。 144: ◯委員（山上高昭）　あとは、89ページの母子福祉費のひとり親家庭の件なんですが、未婚のひとり親世帯ですね、これに関しまして、今年の６月から児童手当関係の福祉手当が実施されていったわけなんですけれども、順次、いろんな保育所とか幼稚園の保育料の低減とかあるんですが、いわゆる周知ですね、未婚のひとり親の実態というのは、どの辺まで掌握されてあるんでしょうか。 145: ◯子育て支援課長（若山純哉）　未婚の方に対する支援としまして、大きなものとしては児童扶養手当がございます。この手当については、以前から未婚の方も受給しているところでございます。ですので、児童扶養手当受給者の方に、未婚のひとり親であってもこういう支援がありますとか、そういう案内を数年前から行っております。大野城市では、未婚の方に対しての各控除のみなし適用をいち早く実施をいたしております。そのことも広報や児童扶養手当受給者に対してご案内を毎年しているところでございます。以上でございます。 146: ◯委員（山上高昭）　そうしましたら、順次、国としてもみなし適用をやっていくということで、保育料とか幼稚園の分とか、また障がい児の通所・入所の分とかも軽減をしていくということなんですが、そういったことも含めて全部やっていっているということですか。 147: ◯子育て支援課長（若山純哉）　国の制度として変わった分については、その制度にのっとって行いますし、国の制度がまだ適用されていない段階で、大野城市ではみなし適用ということで、寡婦控除があった場合には市税の額がこれだけ減額になる、その減額になった税を見ていろんなサービスの料金などを決定するというみなし適用というものを、これまでも行ってきたところです。 148: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 149: ◯委員（福澤信光）　今のところの関連で、ひとり親家庭日常生活支援ということで462時間、これは何人で462時間使われたんですか。 150: ◯子育て支援課長（若山純哉）　実人数としましては６人でございます。 151: ◯委員（福澤信光）　以前、所管のほうに行かせていただきましたけれども、１人何時間とか制限があったら教えてください。 152: ◯子育て支援課長（若山純哉）　１人当たり、この事業を利用する理由がございますけれども、残業ですとか介護ですとか、さまざまな理由がございます。その一つ一つの理由ごとに年間80時間までということになっております。例えば、残業で年間80時間、介護で年間80時間といった形でございます。ただし、合計で年間160時間までということにしております。そのほかに、未就学児をお持ちの家庭については、定期的な残業について年間120時間までサービスを行うということで、先ほどの160時間とは別に定期的な残業に対して120時間という制度を設けたところでございます。 153: ◯委員（福澤信光）　ちょっと確認ですけれども、マックス160時間使われる方が、プラス定期的な残業とか、いたし方ない場合は120足す280時間使えるということでいいですか。 154: ◯子育て支援課長（若山純哉）　未就学児をお持ちの家庭にあっては、そういう計算になります。 155: ◯委員（福澤信光）　ということは、未就学ではなく児童になったら160時間になるということですか。 156: ◯子育て支援課長（若山純哉）　そのようになります。 157: ◯委員（福澤信光）　以前も相談したことがありますが、やはり一人で一生懸命子育てをしているお母さんは多くいらっしゃいます。なかなか就職もできないし、その仕事を首になる、やめたら、生活もできないということから、なかなか会社から言われたら残らないかん。その結果、毎日残業が続いて、気づけば160時間を半年で使ってしまうというケースもあるかと思います。そういったときに、決まり事なので160時間と言われるのは当然でしょうけれども、もうちょっと柔軟性を持ってというか、そういった方向性でのお考えはないですか。 158: ◯子育て支援課長（若山純哉）　未就学児の方や小学生などをお持ちの家庭にとって、家庭での保育といいますか、子どもさんへの対応というのも大事な時間だろうと思っております。そういう意味では、先ほど申しました未就学児の方も年間120時間までとしております。これは月当たり10時間ぐらいになりますけれども、遅く帰ってくるのは月当たり10時間ぐらいにとどめていただいて。仕事のやりくりは難しいかもしれませんけれども、家庭での時間も大事な時期だろうというお話はいたします。　ですが、個別の状況で、先ほどの160時間ですとか200時間以上残業もあったりということでありますけれども、この制度のもともとの趣旨につきましては、仕事ですとか介護ですとか、いろんな理由で一時的に支援が必要な場合に支援を行うというものでございます。年間300時間残業しますので300時間保育をお願いしますということは、生活の一部となってしまいますので、それは少し趣旨が違うのではないかと相談があったときにする場合がございます。なかなか納得されない場合もありますので、その辺は今後も話し合いながら、また内容について考えていきたいと思っております。 159: ◯委員（福澤信光）　お願いします。いいです。 160: ◯委員長（田中健一）　ほかにございますか。 161: ◯委員（松下真一）　86ページになります。一番上の私立保育所助成費の中の上から三つ目の丸、届出保育施設運営支援事業680万5,000円なんですけれども、当初予算は1,300万円ほど上げてありました。これが半分以下になった理由というのはどういうことなんでしょうか。 162: ◯子育て支援課長（若山純哉）　大きな理由の一つとしては、待機児童が昨年度は大変多うございました。その中で、届出保育施設に待機児童の方が入所した場合には補助を行いますというのがこの事業の内容でございますけれども、届出保育施設自体も受け入れが難しい状況が多かったと。待機児童が多いからその分全部入れるかというと、届出保育施設自体ももういっぱいいっぱいのところがございまして、入れない方もおられたというのもございます。ですから、その場合には家庭で何とかいろいろ対応するとか、それぞれの家庭について考えながら対応したものと思います。 163: ◯委員（松下真一）　要は、保育の認定を受けて認定保育所には入れなくて届出保育所に行ったときの保育料の差額の２分の１補助ですよね。これは非常にいいことで、筑紫地区では大野城だけがやっているということで、非常に太宰府の市議からもうらやましがられたんですよね、この事業に関してですね。自分のところもまねしたいという話も出ていたのですけれども、実際、届出保育所が定員オーバーで受け入れられない、計画の段階ではそこまで想定されていなかったのではないかなという気がします。保育料を補助すれば、三者、役所も利用者も保育所も助かる、そういうことで非常にいいトライアングルができるのではないかということだったんですけれども、いかんせん届出保育所が小さ過ぎると。これで預けられなかった子どもがどういう状況になったかを把握されているのかどうか、これについてはどんなふうでしょう。 164: ◯子育て支援課長（若山純哉）　届出保育施設を希望する方も、待機児童は０～２歳が多うございますので、０～２歳の方が届出保育施設を希望されるんですが、０～２歳については保育士１人当たりが受け持てる子どもの数が少ないので、なかなか受け入れが厳しいところで、入れない場合もあるというご説明なんですけれども。その後、届出保育施設にも入れなかった場合についてですが、これについては、０～２歳の場合は育児休業を延長するということも一つあろうかと思っております。そういうお話は窓口で相談をお聞きいたします。あとは、先ほど申しましたように家庭で何とか対応していくとかですね。もしくは、２歳児でありましたら、幼稚園のほうでも２歳児の受け入れを行っている園が多くなってきましたので、そういう対応も行っていると思っております。 165: ◯委員（松下真一）　今回、議案の中で家庭的保育所の緩和ということで、少しいろんな施策もされてあると思いますけれども、大野城市がどんどん人口増になっていく、10年間は人口増することを考えると、この問題というのはずっと引きずっていくのではないかと思います。非常に大変な部署でご苦労されているというのはよくわかりますけれども、なかなか待機児童の解消ができない、どうにかしようということで、いろんな事業をされていると思います。ただ、届出保育所というのはいろんな意味で経営が非常に難しくて、ちょっと失敗をするとその園自体が廃止というか、廃業になってしまう可能性もありますので、保育料の補助ではなくて、なるべく直接の運営支援ということまで、この事業を伸ばすということは考えておられないでしょうか。 166: ◯子育て支援課長（若山純哉）　説明が漏れていたかもしれませんが、先ほどご質問いただいた届出保育施設運営支援事業につきましては、これは待機児童を受け入れた場合に、施設に対して支援を行う、補助を行うものでございます。それから、保護者に対して補助を行うものが、その一つ上の待機児童支援事業でございまして、保護者に対するものと施設に対するものと両面から現時点では支援を行っているところでございます。 167: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにございませんか。

168: ◯委員（大塚みどり）　待機児童の解消、ゼロに向けて、市の方針をお聞きしたいと思います。まず、認定こども園の３園と現在の保育園の拡充に向けて、当面は三百数名の児童数を確保しているみたいですが、まず１問目は、この認定こども園の幼稚園はいろんな型があると思いますけれども、幼稚園型ということでよろしいでしょうか。 169: ◯子育て支援課長（若山純哉）　認定こども園、大野幼稚園については幼保連携型でございます。それから、大野東、筑紫についても幼保連携型を予定しております。 170: ◯委員（大塚みどり）　わかりました。それでは、待機児童の解消に向けて、ゼロにするための視点として、専門家に言わせますと、まず本市の人口増から、働く女性の何人ぐらい、何割ぐらいが児童が何人ぐらい預けるだろうということで、この二つのデータで決めるということですけれども、本市はその状況からこの人数が出たんでしょうか。 171: ◯子育て支援課長（若山純哉）　待機児童解消に向けた定員拡充の検討に当たりましては、先ほど委員もおっしゃいましたように、将来、女性の80％が就労することを見込みまして、そのうちの８割程度が育児休業をとられるであろうというところから、では、ゼロ歳児であったら何％ぐらいの方が保育所を利用するであろうかということも考えながら、１、２歳児についても、幼稚園の入園の率などを見ながら、保育所ではこのぐらいの率が入所するだろうということを考えて、必要な定員を検討しているところでございます。それから、全体の人口は少し増えておりますけれども、未就学児に限っていえば、ここ数年減少傾向でございます。ただ、30年４月は少し、その半年前よりも伸びたところでございます。全体としては少し減少傾向にある中で申し込み率は伸びておりまして、そこをどう判断しながら必要な定員を考えていくかというところで検討をしているところでございます。 172: ◯委員（大塚みどり）　全国も80％ということで、就業率はそこで見ていると。じゃあ、児童数は何人ぐらいと見ているのでしょうか。 173: ◯子育て支援課長（若山純哉）　児童数は、先ほど申しましたように微減傾向を見ながら、その中で保育所申し込み率の上昇傾向を見ながら、将来的には４割ぐらいは保育所に入所するのではないかというところで、人口の見込み、それから入所申し込み率を４割程度と設定しまして検討をしております。 174: ◯委員（大塚みどり）　さすがだと思います。一応その数字から待機児童の数の解消に向けて取り組んでいることで、３園の拡充が見えて、納得いきました。　それでは、今、保育所の無償化に向けて段階的に国が、この５年間かけて保育所を無償化していこうという計画が打ち出されました。先ほどから他の委員からも出ていますが、届出保育園も所得に応じて無償化に向けて取り組んでいるということですが、これは５年間見ながら、結局５年後は届出保育園はもしかしたら無償にしない可能性が高いということが国から出ています。その１点からすると、いよいよ子どもが各家庭で自分のところの認可保育園に入れなかったら、届出保育園に預けるしかない。そうすると、その教育費の負担というのは、預けた保育園の地域によって違ってくる可能性は高いと思います。そういった意味では、今聞いていた数字で、課長も保育園が足りないということを言っていましたが、今、認可外保育園の届出保育園の中でも認可保育園に申し出したいということも出ていると思います。それで調べましたら、国は３分の１措置のほうも、この５年間で認可保育園にしていいという方針も出ています。ただし、聞くと、今、幼稚園をこども保育園からという方針が出たんですけれども、こういった声は届いていないんでしょうか。認可外保育園、届出保育園が認可保育園にしたいという声は届いていないんでしょうか。 175: ◯委員長（田中健一）　質問の趣旨はわかりましたか。 176: ◯子育て支援課長（若山純哉）　届出保育施設の方で認可保育所になりたいという意見が届いているかどうかということかと思います。以前からそれはございます。届出保育施設とは日ごろから連絡をとりながら、届出保育施設の団体の会議に参加したこともございます。その中で、こういう支援がないかというお話もいたしますし、認可保育所への移行についてのお話もします。ですので、受けております。ただ、市としましては、定員拡充計画をつくりながら、これまで要件を設定した上で、小規模保育所を公募したり行ってまいりました。今、優先順位としては、既存の認可保育所の定員拡充、それから幼稚園の認定こども園への移行、これが優先順位でございます。それでも不足する場合には新設を考えてまいります。その際にどういうふうに事業者を選定していくのかを十分検討していきたいと考えております。 177: ◯委員長（田中健一）　簡潔に。 178: ◯委員（大塚みどり）　方針はわかりました。届出保育園を認可にするとき国は３分の１を補助するといった方針も出ていて、今回、幼稚園を認定こども園にする計算については、補助金についても当然検討されたということでよろしいですか。 179: ◯子育て支援課長（若山純哉）　認可保育所になるため施設を整備するに当たっての補助ということかと思います。幼稚園から認定こども園になるときに施設を整備する場合も、届出保育施設、認可外のところが認可保育所になるときに施設を整備する場合も、どちらも補助がございます。 180: ◯委員（大塚みどり）　それについてどれぐらい整備費がかかるかということを比べて、今回は認定こども園のほうを選んだと捉えてよろしいでしょうか。 181: ◯子育て支援課長（若山純哉）　施設の整備費ではなくて、認可保育所の保育定員を増やしていくに当たって、どこの施設を増やしていくかを考えて、優先順位として、市の方針として既存の認可保育所の定員拡充を第一に考えて、次には、国も進めておりますので、幼稚園の認定こども園への移行、今まで保育をしてきた、教育をしてきたところの定員をまず拡充できないかというところを優先しております。そういう理由で、今回、認定こども園への移行を行っているところです。 182: ◯委員（大塚みどり）　最後は意見になります。東京の方では、届出保育園を認定保育園に転換して、将来的に高齢者が増えるということで、デイなどの高齢者施設との併設、そういった取り組みも進んでおります。そういった意味では、一つの提案として、いろいろな方法があるということを、これから待機児童ゼロに向けた、解消に向けた参考として、ちょっと意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。 183: ◯委員長（田中健一）　ほかにございますか。子育て支援課の所管について質疑はないですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 184: ◯委員長（田中健一）　以上をもちまして、子育て支援課の質疑はこれで終了いたします。 185: ◯こども健康課長（賀村悦子）　申しわけございません。３点追加で、先ほど回答できなかった分を。　まず、１点修正がございます。山上委員のほうからご質問がございました、赤ちゃんの駅の数につきまして、29年度は56で間違いございません。30年度は57に一つ追加になっております。　大塚委員からご質問がございました、職員の割合でございます。課長を含めまして、こども健康課は28名になります。正規職員、再任用を含めまして11名、39.7％、常勤嘱託職員及び非常勤嘱託職員が12名、42.8％、臨時職員が５名、17.9％、以上が職員の割合になります。　３点目が、大塚委員と松下委員のほうからご質問で、ＤＶに関する件でございます。全体の平成29年度大野城市子ども相談センターの報告数が１万2,530件、そのうち虐待が37.2％の4,659件。4,659件をまた細分化しておりまして、心理的虐待が面前ＤＶを含みますので、心理的虐待が1,326件、面前ＤＶということで子どもに関係することが722件になります。ですので、面前ＤＶというふうにカウントしている数が１万2,530件のうち722件で、全体の5.8％を占めるというふうに報告をしております。以上です。 186: ◯委員長（田中健一）　ご回答をいただきました。　それでは、こども部所管分につきまして質疑の漏れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 187: ◯委員長（田中健一）　ないようでございますので、これをもちまして、こども部所管分の審査を終わります。　暫時休憩をいたします。再開は11時15分といたしたいと思います。　　　　（休憩　午前11時05分）　　　　（再開　午前11時16分） 188: ◯委員長（田中健一）　それでは、これより教育部所管分の審査を行います。 189: ◯教育部長（平田哲也）　今から、教育政策課、教育振興課、教育指導室、スポーツ課、ふるさと文化財課の５課の決算報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 190: ◯委員長（田中健一）　それでは、最初に教育政策課所管分の審査を行います。 191: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　それでは、教育政策課所管分についてご説明をさせていただきます。　成果説明書の123ページをお願いいたします。　初めに、10款１項１目教育委員会費についてご説明いたします。10款１項１目教育委員会費は、教育委員に対する報酬、費用弁償及び旅費、負担金などで、決算額は310万5,000円となっております。なお、29年度については、九州地区市町村教育委員研修に参加したため、前年度決算額と比較して21万8,000円の増となっております。　10款１項２目事務局費は、職員給与費、事務局運営費、奨学資金費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明いたします。職員給与費は事務局職員23人の人件費で、決算額は２億1,527万5,000円となっております。事務局運営費は教育委員会所管の賃金に係る社会保険料が主な経費となっており、決算額は3,430万6,000円となっております。なお、29年度については、教育委員会所管の賃金に係る社会保険料が増加したため、前年度決算額と比較して441万2,000円の増となっております。奨学資金費は、大野城市奨学資金助成金及び奨学資金基金積立金で、決算額は498万3,000円となっております。なお、29年度については、ふるさと納税などにより奨学資金基金積立金が増加したため、前年度決算額と比較して195万9,000円の増となっております。以上、事務局費の決算額は２億5,456万4,000円となっております。　10款１項３目学校保健費は、保健管理費、小学校保健対策費、中学校保健対策費、結核予防対策費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明いたします。保健管理費は、学校医への報酬、日本スポーツ振興センター掛金及び災害給付金が主な経費となっており、決算額は4,781万6,000円となっております。なお、29年度については、全小中学校へ設置する携行用ＡＥＤを購入したため、前年度決算額と比較して116万6,000円の増となっております。小学校保健対策費は、医薬材料費購入、児童及び教員の定期健康診断料、教員のストレスチェック診断料が主な経費となっており、決算額は676万4,000円となっております。中学校保健対策費は、小学校保健対策費と同じく、医薬材料費購入、生徒及び教員の定期健康診断料、教員のストレスチェック料が主な経費となっており、決算額は411万9,000円となっております、結核予防対策費は、結核検診精密検査料及び筑紫地区小中学校結核対策協議会負担金となっており、決算額は17万5,000円となっております。以上、学校保健費の決算額は5,887万4,000円となっております。　続きまして、10款１項４目学校給食費は、職員給与費、小学校給食費、中学校給食費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明いたします。職員給与費は、小学校調理員８名の人件費で、決算額は6,527万8,000円となっております。小学校給食費は、直営校に配置している調理員及び栄養士の賃金、大型備品の購入費、給食調理業務委託料が主な経費となっており、決算額は１億4,257万8,000円となっております。中学校給食費は、中学校ランチサービスに係る嘱託・臨時職員の賃金、配送委託料、備品購入費が主な経費となっており、決算額は2,725万5,000円となっております。なお、29年度につきましては、前年度決算額と比較して334万5,000円の増となっておりますが、これは、昨年度繰越明許費としておりました中学校ランチサービスＰＲ事業及び中学校ランチサービス保護者支援拡充事業がこちらに計上されたことによるものでございます。以上、学校給食費の決算額は２億3,511万1,000円となっております。　続きまして、10款２項１目小学校管理費は、小学校施設整備費、小学校施設維持管理費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明いたします。小学校施設整備費は、プールの施設改修、学校遊具の取りかえ工事、屋内運動場改修等が主な経費となっており、決算額は3,751万9,000円となっております。なお、29年度については、御笠の森小学校屋外グラウンド改修にかわり、大野北小学校プール改修、平野小学校屋内運動場改修、御笠の森小学校給食用生ごみ処理機の更新等を実施したため、前年度決算額と比較して943万1,000円の増となっております。また、大野南小屋内運動場多目的トイレ設置に係る費用1,047万6,000円が繰越明許費となっております。小学校施設維持管理費は、施設営繕費、用地借地料、用務員設置料が主な経費となっており、決算額は8,874万7,000円となっております。なお、29年度については、大野中学校で発生いたしました電動式バスケットゴールのワイヤー破断の事故に伴い、小学校９校のバスケットゴールの改修を行ったことなどにより、前年度決算額と比較して1,088万5,000円の増となっております。以上、小学校管理費の決算額は１億3,674万2,000円となっております。　続きまして、10款２項２目小学校教育振興費は、就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係る経費で、決算額は8,675万5,000円となっております。　10款２項４目小学校校舎等改造費は、校舎の大規模改修に係る経費で、決算額は６億5,917万円となっております。また、そのうち大利小及び平野小の校舎大規模改造、大野南小空調設備整備に係る費用５億7,632万3,000円が繰越明許費となっております。　10款３項１目中学校管理費は、職員給与費、中学校施設整備費、中学校施設維持管理費で構成しておりますので、この事業名ごとにご説明いたします。職員給与費は、大野東中に配置している再任用職員の人件費で475万2,000円となっております。中学校施設整備費は、プールの施設改修、学校遊具の取りかえ工事、屋内運動場改修等が主な経費となっておりますが、29年度は該当する事業がなかったため、決算額はゼロとなっております。中学校施設維持管理費は、施設営繕費、施設管理費、用務員設置料が主な経費となっており、決算額は4,018万5,000円となっております。なお、29年度については、小学校と同様に中学校全５校のバスケットゴールの改修を行ったことなどにより、前年度決算額と比較して364万1,000円の増となっております。　以上、中学校管理費の決算額は4,493万7,000円となっております。　続きまして、10款３項２目中学校教育振興費は、就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係る経費で、決算額は5,105万2,000円となっております。　続きまして、10款３項４目中学校校舎等改造費は、校舎の大規模改修に係る経費で、決算額は２億6,640万8,000円となっております。これは大野中の校舎大規模改造に係る費用で、全額が繰越明許費となっております。　最後に、11款３項１目公立学校施設災害復旧費は、天災等による施設復旧に係る経費で、決算額は０円となっております。　以上で、教育政策課の説明を終わります。 192: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございました。この件について質疑を受けます。どうぞ。 193: ◯委員（山上高昭）　124ページ、一番上の表の下ですね。ＡＥＤ設置事業で、ＡＥＤは何年に１回買い替えを行うか、教えてください。 194: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　今、小学校には、携行用のＡＥＤと配置しているＡＥＤと２台を設置しております。ＡＥＤを何年使うかは決めておりませんが、減価償却は10年程度ということになっておりまして、先に配置をさせていただいた据え置き用のＡＥＤのほうが、今、11年程度使っておりますので、そろそろ交換時期だと考えております。まず附属機器のパッドとか、そういったのを先にかえさせていただいて、本体のほうはなるべく延命をしたいということを考えております。以上です。 195: ◯委員（山上高昭）　じゃあ、今回のは買い替えじゃないということですね。 196: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　はい。 197: ◯委員（山上高昭）　すみません、そうしたら、全部で何台あるんですかね。小学校に何台、中学校に何台ありますか。 198: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　各学校に２台ずつございまして、15校ございますので30台あることになります。 199: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 200: ◯委員（井福大昌）　126ページの10款２項４目小学校施設復旧、教室など空調機器施設設置事業の進捗率69％ということですけれども、つい先日、政府のほうから、今回の酷暑を受けて、クーラーの設置100％を目指すという発表がありました。これは国のほうから、今後のあれとかはもう言ってきているのでしょうか。 201: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　まず大野城市の現状を申し上げますと、今年度、空調の整備のほうをいたしておりますところが、平野小学校と大城小学校、下大利小学校、あと月の浦小学校です。夏休み期間中に、下大利小学校と平野小学校については整備が終わりました。下大利小学校の方が、現在、設置をするための工事に入ったところで、年度内に下大利小学校は整備を終わらせたいと考えております。なお、月の浦小学校は、今年度、半分だけ整備をして、来年度補助の要求をして、補助がついた後に整備のほうに入りたいと考えております。　なお、それが終われば、普通学級に対しては、全小中学校の空調が整備されることになります。 202: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 203: ◯委員（清水純子）　関連ですが、今のご説明だと、下大利小学校も工事に入るんですか。一時期、ちょっと難しい、３月予算で要求するけど、結局だめかもしれないと言っていたけれども、オーケーなんですか。 204: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　すみません、一応、今年度の状況を申しますと、国のほうの内示が、今年の春、おりてきていたんですが、内示の後に決定の通知がなかなか私どもにいただけませんで、それが早くいただければ夏休み期間中に工事に入りたかったんですが、入れない状況でございました。ですが、夏休みに入るぐらいに決定がおりまして、実は、先日、業者の選定が終わり、工事に取りかかる準備が終わったところでございます。ですから、先ほど申し上げたように、今年度中には整備をさせていただきたいと考えております。以上です。 205: ◯委員（清水純子）　下大利小学校は、保護者からも、いろいろご意見が来ていたんですが、学校を通して、保護者にもそういうことは通知していただけるんでしょうか。 206: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　こちらにつきましては、委員の方々からもそういったご意見等をいただきました。私どもは、決定通知がおりた後、すぐに学校のほうに出向きまして、ご説明させていただいております。ただ、先ほど申し上げたように決定通知がおりたのが夏休み期間中でございましたので、夏休み期間中に学校の先生にご説明をさせていただいて、そういったお問い合わせがあるので、ご説明のほうをお願いしますということで、今、お願いをしているところでございます。以上です。 207: ◯委員（清水純子）　わかりました。 208: ◯委員長（田中健一）　ほかにどなたかありますか。 209: ◯委員（松下真一）　関連ですけれども、小学校の空調設備の進捗状況で、目の数字はＳということで評価をしてありますね。この今までの経緯ですけれども、議事録をちょっと出してきました。平成25年の予算委員会の議事録で、当時の教務課長の答弁ですけれども、ここに、夏場の猛暑時における児童・生徒の学習習慣の改善におきましては、平成23年９月議会の福祉文教委員長報告の中で、空調設備、エアコン未設置の小中学校６校の普通教室への早期設備の要望があり、平成24年９月議会の決算特別委員会委員長報告の中で、同じ内容の附帯決議も出されております、ということで、附帯決議を出されて６年も経っているんです。６年ですよ。そのとき１年生だった子どもはもう中学生になっているし、中学１年生の子はもう卒業している。なぜこんなに遅かったのですか。 210: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　まず、目の数値目標のところでＳと確認させていただいているところにつきましては、実は、こちらの施設整備につきましては、公共施設マネジメント施設計画も近年策定をさせていただきましたが、教育施設の方針の年次の計画をさせていただきまして、それに伴って計画の進捗を現在させていただいているところでございます。　空調の整備時期につきましては、その計画どおりに現在進んでいる状況でございますので、Ｓとさせていただいています。委員のおっしゃるとおり、近年、これだけの異常気象で、空調設備をできる限り早く整備をしないといけないということを考えておりますが、どうしても大きな金額を伴うものでございますので、できる限り、ほかの施設改善の大規模改修とあわせて空調も改修することが一つと、どうしても多額の金額を伴いますので、補助を使って整備するということで考えると、ある程度の期間がかかっているという状況でございます。　すみません、もう一点だけお話をさせていただければ、今年度、これだけ暑うございましたので、実は、ご存じかもしれませんが、御陵中のほうで、夏場、大雨の後に空調が故障いたしまして、それの関係で気化式冷風機という冷風機をレンタルで入れさせていただきました。下大利小のほうもそういう工事も夏休み中に終わりませんでしたので、その冷風機をそのまま更新をして下大利小に配置したりでありますとか、月の浦小学校のまだ半分工事が残っている部分については、電源の関係で家庭用のエアコンになりましたが、９月の授業が始まる前までに何とか仮設という形で整備をさせていただいている状況です。 211: ◯委員（松下真一）　今までずっと早くしてくださいという要望が各委員さんたちからあったと思います。なぜ進まないかというと、今、課長が言われましたように、「補助金が出ないと」と言う、その言葉が必ず出てくるわけですね。ほかの自治体を見てみますと、こういう緊急のときには、施設整備資金とか基金とか、公共施設整備資金、財政調整基金とか、基金の取り崩しをして即座に取りつけるという自治体もあったと。それはわかってあると思います。　いつも市長が子どもは大野城の宝と言ってありますから、すぐさまこの工事に取りかかることはできたはずだと思います。補助金がなければ工事が進まないという、そういう姿勢そのものが問われるのではないかと思いますけれども、あともう少しですから、一気にやってしまったらどうでしょう。それは、予算上というか、財政上できないということなんですか。 212: ◯教育部長（平田哲也）　空調関係、補助等、全体的な財源等をずっと見ながらつけてきております。今現在、あと残っておりますが、これも来年度、しっかりと補助申請してつけていきたいと思います。それによって、子どもたちの環境をしっかりよくしていきたいと考えております。以上でございます。 213: ◯委員（松下真一）　どうしても補助というのが頭から離れない。しようがないですね。　じゃあ、次の質問をします。124ページの中学校ランチ給食サービスの１日当たりの平均給食数が550食と。かなり伸びて目標達成度はＡということですが、もうこれで頭打ちだからＡということなんですか。 214: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　現在、今ご指摘のとおり、平成26年度の270食程度から、今年度はまだ推定ですけれども、４月現在までの利用量を見ておりますと、500食を超えてくるという数字になってまいりました。大体40食程度ずつ最近は伸びておりますので、今のままで頑張れば、来年度にはこちらの目標の560食に届くのではないかと考えてはおりますが、確かに今から、ここから伸ばすのが、また大変だと思っておりますので、さまざまな工夫をしながら、伸ばしていきたいと考えております。 215: ◯委員（松下真一）　これも、先ほどのお話の中で、中学生模擬議会の中で、なぜ大野城市には中学校の給食はないんですかという質問が上がっていました。このランチサービスをする前に、各学校、コミュニティを回ってワークショップを行いまして、小学生、中学生、先生、保育者、保護者を巻き込んで、ランチサービスを食べながら意見交換会をしましたね。その中で結論づけられたのが、このランチサービスを食べることによって、中学校には給食時間というのがないんですね。それで、次の授業の準備とか、いろいろな子どもたちの準備とかいうふうなことが非常にできて効率的になっているという判断だったんですよ。　ところが、今回、中学校の模擬議会の中で、その時間がとれなくて非常に困っているという意見が出ていました。というと、子どもたちの環境というか、状況が少しずつ変わっているのではないかという気がします。やっぱりランチサービス、お弁当ですね、それからパン、この３択に変更はない、学校給食をつくろう、自校方式の給食に進んでいこうという考えは全くないということでしょうか。 216: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　皆様、ご存じのとおり、本市の場合は、選択制の給食を選択させていただいております。その選択制を選択した経緯につきましては、今、委員さんにおっしゃっていただいたように、保護者の方々と皆様と話し合って進めております。ただパンについても、実は大野中とかは大変パンの出がいいんですが、それはそこに卸していらっしゃるパン業者の方がいろいろな創意工夫をして提供されていらっしゃるということを伺っておりますので、本市の給食につきましては、私どもだけではなく、そういった方々のご協力があって成り立っていると思っております。本市としては、今の状況でこれからまた頑張っていきたいと考えております。以上です。 217: ◯委員長（田中健一）　ほかに。 218: ◯委員（井福大昌）　すみません、今のに関連してなんですけれども、中学校の模擬議会のほうで大野中の議員役の生徒さんからたしか出ていたと思いますが、ランチ給食サービスのトレイの返却時間の関係で昼食時間が15分しかないということでした。特に女の子の食事時間を考えると、食育上も15分しかないというのはかなりかわいそうかと思いますが、その辺、いかがでしょう。 219: ◯教育部長（平田哲也）　学校の給食の食事時間は、基本15分で、あとお弁当とかもランチ給食でも、通常食べきれない子どもさんは延ばすことができる。ランチ給食は、返す時間が決まっているので今まで急いでいましたが、そこは模擬議会でも質問があったように、学校のほうに融通をきかせるようにお願いしております。それで通常15分ですけれども、食べ切れない子は、あと５分というように、子どもたちがしっかり食べられるよう学校のほうにお願いしております。以上となります。 220: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 221: ◯委員（福澤信光）　ストレスチェックですが、予算で４万1,000円上げられて、それで１人当たりが100円程度ということでよろしいですか。 222: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　そうでございます。 223: ◯委員（福澤信光）　今回の決算で３万6,000円ということは、小学校の先生、360人の方が受診されたということでよろしいんですか。 224: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　平成29年度、受検者数は454名となっております。そのうち、こちらのストレスチェックでは高ストレス者の方が66人いらっしゃって、14.5％ということになっております。それに対して、ストレスチェックの中で、高ストレス者に対しては面談を申し込むことができることになっていますが、申し込み期間内に面談を申し込まれた方はいらっしゃいませんでした。以上です。 225: ◯委員（福澤信光）　次に聞こうと思ったことに対して答えてくれてありがとうございます。皆さんも多分、ストレスがかなりたまってあると思いますけれども、果たして100円以内ぐらいのストレスチェック診断で本当に全てわかるものなんですか。 226: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　一応、今、私どもが導入しておりますこのストレスチェックの実施については、公立学校の共済組合が出しております心の健康チェック事業、ストレスチェックオプションというのがございまして、そちらのほうを採用しています。なお、こちらについては、結構な自治体というか、教育委員会が採用されていると私どもは考えておりますので、それに伴ってのチェックをさせていただいているということですから、十分かどうかは検証させていただきたいと思いますが、現状はこのままでということで考えております。 227: ◯委員（福澤信光）　かしこまりました。最後に、全10校、小学校があると思いますけれども、これは10校の先生全員に促した結果454名なのか、選ばれた先生だけなのか。 228: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　受検者数を先ほど454名と申し上げましたが、促した対象の数は530人です。よって、受検率は85.7％となります。これについては、たくさんの方に受けていただくように努力が必要だと思っております。 229: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 230: ◯委員（福澤信光）　はい、いいです。 231: ◯委員長（田中健一）　ほかに。ありませんか。 232: ◯委員（松田美由紀）　124ページの小学校給食費で、栄養士専属配置事業についてお聞きしますが、予算のときは706万6,000円を嘱託職員賃金として計上されていますけれども、決算では増えております。その説明をお願いします。 233: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　栄養士の配置については、実は今年度、御笠の森小に配置している栄養士の方が研究期間ということになりましたので、市費の負担が減っております。計算を持ち合わせておりませんが、実際、市からの持ち出しは、今年度は減っている状況だと思います。 234: ◯委員長（田中健一）　回答はそれでよろしいですか。 235: ◯委員（松田美由紀）　ちょっとよくわからないです。 236: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　休憩をお願いします。 237: ◯委員長（田中健一）　暫時休憩をします。

　　　　（休憩　午前11時49分）　　　　（再開　午前11時50分） 238: ◯委員長（田中健一）　再開します。 239: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　今の質問については調べさせていただきたいと思いますので、ちょっとお時間をいただいて、後で回答させていただくということでよろしいですか。申しわけありません。 240: ◯委員長（田中健一）　では後ほどということで。 241: ◯委員（松田美由紀）　はい。もう１点、126ページの10款３項２目の就学援助費等の中学校ランチ給食サービス保護者支援拡充事業なんですけれども、これも平成29年度の当初予算では1,684万4,000円が決算では663万3,000円です。これは、就学援助の方があまりランチ給食を食べられなかったということなんでしょうか。 242: ◯委員長（田中健一）　質問の趣旨はわかりましたか。 243: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　はい。現状から申し上げますと、昨年と今年、就学援助を受けていらっしゃる方がどれぐらい使われているのかを確認したところ、大体７割から８割の方がお使いになっているというデータがございます。予算の関係はわからないんですが、喫食数も伸びておりますので、予想より減ったとは考えておりません。ただ、順調にランチ給食自体の数も伸びておりますので、恐らくそれに伴って、就学援助の方の利用もされていると考えております。 244: ◯委員長（田中健一）　質問と回答がかみ合っていますか。数字が違うのは何でかということですか。 245: ◯委員（松田美由紀）　そうです。1,000万円減ったのは何でかと。 246: ◯委員長（田中健一）　質問の趣旨は、当初予算と決算が1,000万円ぐらい違うのはなぜかということだそうです。 247: ◯委員（松田美由紀）　そうです。 248: ◯委員長（田中健一）　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前11時52分）　　　　（再開　午前11時57分） 249: ◯委員長（田中健一）　再開いたします。 250: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　当初予算の算定でございますが、こちらについて、1,600万円のポイントとしましては、１食当たり250円、年間175日を550人分として掛けて、先ほど申し上げたように７割から８割なので、それに７割を掛けて、最大で1,600万円という数字を出しているところでございます。ですが、実際にその550人までは利用されておりませんので、その分が差額ということになっておりますが、以上の詳細については後でご説明をさせていただきたいと思います。 251: ◯委員長（田中健一）　それでよろしいですか。前に進めんといかんから。 252: ◯委員（松田美由紀）　今、予算の見込みの数はわかったんですけれども、実際のランチ、就学援助で食べられた食数、それもあわせて、そのときにお願いします。 253: ◯委員長（田中健一）　いいですね。ほかにございますか。 254: ◯委員（井福大昌）　124ページの給食用大型備品買い替え事業なんですが、980万円ぐらいで、かなり大きなものかと思います。これは物は何ですか。 255: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　真空冷却機でありますとか冷蔵庫、そういったものを購入させていただいております。 256: ◯委員（井福大昌）　これは、昨年も900万円以上計上されたと思いますけれども、毎年同じものじゃないということですか。 257: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　こちらについては、担当のほうが状況を確認しながら、故障しがちであるといったことを考えて、年次的に購入をさせていただいているところです。 258: ◯委員（井福大昌）　わかりました。 259: ◯委員長（田中健一）　ほかにございますか。 260: ◯委員（大塚みどり）　新規事業の給食用生ごみ処理機の更新は、本体と工事費を含んでいると思いますけれども、内訳を教えてください。 261: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　機器自体の金額は283万5,000円で、そのほか、51万4,000円が看板などです。以上です。 262: ◯委員長（田中健一）　よろしいですね。ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 263: ◯委員長（田中健一）　それでは、質疑はないようでございますので、以上をもちまして教育政策課の審査を終わります。　続きまして、教育振興課の所管の分の審査を始めます。 264: ◯教育振興課長（森永希代美）　それでは、教育振興課分の説明をいたします。　事務事業成果説明書の127ページ中段をお願いいたします。10款１項２目事務局費でございます。内訳は、嘱託職員の賃金と入学通知書の送付に関する経費で、決算額は232万3,000円となっております。昨年度決算に比べまして６万4,000円の減となっておりますが、これは嘱託職員の時間外勤務の減によるものでございます。　続きまして、10款２項１目小学校管理費でございます。学校管理費は学校の環境整備のために支出するものでございます。決算額は２億4,739万2,000円となっております。前年度決算額に対しまして1,150万4,000円の増となっております。増の主なものですけれども、丸の四つ目にございます小学校情報化基盤整備事業のうち、ＩＣＴサポートの委託期間が平成28年度は半年でございましたが、平成29年度は１年となったため、委託料が約500万円、またその下の電子黒板の購入が約350万円となっております。　また、このＩＣＴサポートですけれども、これは毎月２回、ＩＣＴを活用した授業づくりのアドバイスを行う支援員を全10小学校に派遣するものでございます。　ページをめくっていただきまして、128ページをお願いいたします。　10款２項２目小学校教育振興費でございます。教育振興費は、教材など児童が直接使用するものに対して支出するもので、決算額は4,868万4,000円となっており、前年度決算額に比べまして330万6,000円の減となっているところでございます。この理由ですけれども、小学校での消耗品や備品の購入の10校の合計が前年に対して少なかったものでございます。　続きまして、10款３項１目中学校管理費でございます。小学校同様、学校の環境整備のために支出するもので、決算額が１億1,879万8,000円となっており、前年度決算額に対しまして231万1,000円の減でございます。減の主なものですが、教科書の改訂に伴いまして、教師用教科書及び指導書購入費の減が1,100万円、それに対しまして増の主なものが、小学校管理費と同じく、ＩＣＴサポートの委託料と電子黒板の購入によるものが500万円というものでございます。　続きまして、129ページをお願いいたします。　10款３項２目中学校教育振興費でございます。小学校同様、生徒のために支出するものでございます。決算額が4,131万6,000円、前年度決算額に対しましては、413万円の減となります。減の主なものですけれども、説明書の中段にございます部活動活動支援事業で、筑前地区大会以上の大会への出場が前年より少なかったこと及び中学校での消耗品・備品の購入の５校の合計が前年度に対して少なかったものでございます。　最後に、10款４項１目生涯学習総務費でございます。このうち家庭教育等費は家庭教育学級の運営に係る経費で、決算額は51万円でございます。　ページめくっていただきまして、130ページをお願いいたします。　社会教育推進費でございます。社会教育推進費は社会教育委員の活動に関する経費とランドセルクラブに関する経費などでございます。決算額は4,932万7,000円で、前年度決算額に対しまして4,075万2,000円の増でございました。増の主なものですけれども、ランドセルクラブが平成28年度に比べまして開催日数の増に伴う補助金の増と、またランドセルクラブ備品購入といたしまして、タブレットなどを購入したものでございます。　教育振興課分の説明は以上でございます。 265: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございました件につきまして質疑を行います。質疑のある方は、挙手の上、どうぞ指名されて発言をお願いします。 266: ◯委員（大塚みどり）　小学校と中学校に該当しますが、電気料の使用を目の数値目標としていますけれども、先ほどの政策課とちょっと重なりますが、空調の費用がこれだけ上がっています。多分、設定温度が大野城市も決められていると思いますが、今回、殺人的な酷暑と言われる中で、温度設定をどういうふうにされたのか、もしかしたら変更されたのか、まずお聞かせください。 267: ◯教育振興課長（森永希代美）　本年度、気温が早くから高くなりましたので、例年ですと７月から空調を使ってくださいという通知を出しているところを、１カ月前倒しまして６月から空調を使ってくださいと、1ヶ月早めています。ただし、温度につきましては、28度を目安としておりますが、中の環境がありますので、その辺は校長先生の裁量で現場において判断いただくよう、お願いの通知を出しているところでございます。以上です。 268: ◯委員（大塚みどり）　見守りしていた児童で、そのように喜んでいる児童がいました。ただ、学校によって、近隣市なんですけれども、酷暑なので設定温度を27度にしたところがあります。６月としてもらったのは非常にいいんですけれども、設定温度も検証して、もしよかったら校長裁量ではなくて、校長会とかで全体に聞いていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 269: ◯教育振興課長（森永希代美）　今年度ですけれども、学校訪問の際に実際にそれぞれの教室で何度に設定していたかを見せていただきました。そうすると、一番低いところで19度のところもありましたし、28度としているところもありました。余り冷え過ぎると問題で、適切な温度というのがありますので、それを受けまして、校長会でお願いをしたところでございます。　余り冷え過ぎない、しかし28度は暑いので、その辺は26度前後と、節電の意味もありますので、ただ一番は子どもたちの健康ということで、校長会でご説明をしたところでございます。以上です。 270: ◯委員（大塚みどり）　そうなると、この目の数値が、電気料がどれぐらい上がったとか、ちょっと違ってくるかもしれないので、その辺もぜひ調査したほうがいいかと思います。いかがでしょうか。 271: ◯教育振興課長（森永希代美）　今回の目の数値目標ですけれども、確かに平成29年度は冬も大変寒かったので、その時期も電気代が上がっております。また平成29年度の夏は暑かったこともありますし、またエアコンの設置もありますので、例えば小学校管理費ですと、平均値に対して1.12倍となっていますし、中学校については、目標の平均値に対して1.15倍という結果が出ております。　エアコンを設置していますので、来年度以降もここは増えると予測しているところです。 272: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに。 273: ◯委員（井上正則）　今の関連なんですが、温度は28度までいいんですよね。要は湿度なんですよ。湿度を設定し直すと、28度も十分涼しい。ただ電気代は食います。ですから、そこら辺を先ほどあったように、19度にするとか、下げていくのではなくて、湿度に対してエアコンを入れていく、ここら辺を決めたほうが絶対に……。28度だったら湿度が高いときやら暑くてたまらんでしょう。そういった形をきちんと指導したほうがいいと思いますけどね。常に温度で管理されていますけれど、湿度ですと。ただ、そうすると、今言うように電気代がぐっと上がりますので、目の数値目標にするべきかどうかはわかりませんけどね。 274: ◯教育振興課長（森永希代美）　湿度と温度とあわせて、また風の量とかをあわせて、大野城市の場合は、天井扇もつけていますので、それで空気を回すなどして、天井扇とエアコンと併用して環境を整えていきたいと思います。　また、各学校には、熱中症計というものを配置しておりまして、湿度、温度、風の量などを総合的に見て、熱中症になりやすいという計算がありますので、それを見ながら、エアコンの温度を調整していきたいと思います。湿度につきましては、機械のことがありますので、政策課とも相談しながら進めたいと思います。以上です。 275: ◯委員（井上正則）　あと129ページの中学校の部活動ですが、これは新事業というより、部活動の外部の顧問の委託の話がありましたよね。これは、市としてはどうなんですか、委託的な形は。 276: ◯教育振興課長（森永希代美）　国が今、示しています部活動の外部指導者ですけれども、その取り組みを今研究しているところです。筑紫地区でも、春日市は入っていますけれども、あとは今研究中でございます。大野城市につきましては、体育協会が持っていますリ－ダーズバングに登録していただいている方を派遣いただいて、そのもとで約20の部活に外部指導員として来ていただいております。 277: ◯委員（井上正則）　この外部委託の導入は、そもそもこの先生の負担軽減ということが主眼でしょうが、現実問題、負担になっているという報告等は上がってないんですか。 278: ◯教育振興課長（森永希代美）　一般的にはそういう考え方で意見とかが出ているようですけれども、今現在、こちらにはそこまできておりません。ただ、今、国のほうから負担感とかいうものの調査があって、それを今各学校に渡しているところでございます。その中には、先生の負担感ですとか、そういうものを書くところがありますので、その回答がありましたら、それを取りまとめたいと思います。以上です。 279: ◯委員（井上正則）　わかりました。 280: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに。 281: ◯委員（関井利夫）　ランドセルクラブ備品整備事業、タブレットパソコンの購入ですが、必要であれば通常教室でも使うという答弁があったと思いますが、通常教室で使った実績はあるんでしょうか。 282: ◯教育振興課長（森永希代美）　前年度購入しまして今年度から使っているところですが、今３校のうち１校が通常教室で使っております。あと、プログラミングとかも使っているところでございます。 283: ◯委員（関井利夫）　それから、ここにあります体育館ネットワーク整備事業というのは、Ｗｉ－Ｆｉとかそういうことですか。 284: ◯教育振興課長（森永希代美）　現在、体育館にＷｉ－Ｆｉがつながっておりませんので、この３校のみ体育館でもネットワークが使えるようにＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを設置したものです。 285: ◯委員長（田中健一）　ほかにございますか。 286: ◯委員（福澤信光）　１点、中学校教育推進費の前年度決算では、保証データ登録用ライセンス使用料を16万2,000円、小さいお金ですが、払っています。今年度はそういうのがないんですが、登録しなくていいのか。まず何でないのかということをお願いします。 287: ◯教育振興課長（森永希代美）　申しわけございません。これは一般教育用ソフト購入費で、この中にライセンスを入れたものでございます。ですので、金額的には前年度と変わりませんが、前年度は図書のライセンス購入費として項目を上げておりましたものを、今年度は、一般ソフト購入費の中に入れさせていただいたものでございます。今年度も購入しております。以上です。 288: ◯委員長（田中健一）　よろしいですね。 289: ◯委員（清水純子）　ランドセルクラブの関係ですけれども、３校の学校名、それから１校で学校現場でも使っているということですけれども、どこの学校ですか。 290: ◯教育振興課長（森永希代美）　導入したのは、大野北小、大野東小、月の浦小にタブレット等を導入しております。先んじて使ったのは東小で、職員等にこちらで使い方等の研修を行いまして、また２学期から残りの２校でも使うように計画を今立てているところでございます。以上です。 291: ◯委員（清水純子）　それは全校にタブレットを配置するということになるんですか。 292: ◯教育振興課長（森永希代美）　全校のタブレットにつきましては、31年以降に学校にありますパソコン教室、これが今デスクトップですので、それを置きかえる形でタブレットにするように今計画をしているところでございます。ランドセルクラブは、その置きかえられたタブレットを使わせてもらうような形になります。以上です。 293: ◯委員（清水純子）　31年度までに、31年度に一斉に配備するということですか。 294: ◯教育振興課長（森永希代美）　今、その辺の年次計画を内部の実施計画の中で検討しているところですので、その結果が出て発表させていただきたいと思います。以上です。 295: ◯委員（清水純子）　結局、これから先はタブレットがいいということで導入されたと思います。結果がよければ一斉にやるべきじゃないかと思います。教育というのは、大体平等にやるものですから、配備については一斉にやるのがいいのではないかと思いますが、そこはどうでしょうか。 296: ◯教育振興課長（森永希代美）　こちらも同様に考えておりますので、ご意見を承って決めたいと思います。以上です。 297: ◯委員（清水純子）　結構です。 298: ◯委員長（田中健一）　ほかにありますか。 299: ◯委員（松下真一）　小学校と中学校の司書と図書購入費に関してですけれども、学校司書は何時から何時までの勤務なんですか。 300: ◯教育振興課長（森永希代美）　小学校と中学校で異なっております。小学校が８時半から３時半まで、中学校は昼から５時までの5.75時間になっております。すみません、細かいところは、学校の時制に合わせておりますので、両方とも5.75時間ですが、小学校は３時半で帰っております。中学校は放課後に読書活動を進めますので、５時までいるようになっております。以上です。 301: ◯委員（松下真一）　図書購入費なんですけれども、小学校で平均すると約１校500冊、中学校が900冊なんですが、この前、平野中学校の公開授業のときに図書館に行ってみたんですけれども、意外と蔵書数が少ないんですね。大体毎年このくらいの予算が計上されていますので、本はどこに行っているんだろうか。もう少し多いような気がするんですけれども、冊子数の全体はわかりますか。各学校でどのくらい持っているのか。 302: ◯委員長（田中健一）　現在ですか。 303: ◯委員（松下真一）　はい。 304: ◯教育振興課長（森永希代美）　各学校の蔵書数ということですか。すみません、細かい数字は今持っていないんですけれども、毎年購入をしております。置き場所が限られていることから、毎年廃棄もしていますので、その分少なく感じられるのかと思います。　蔵書数につきましては、後でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 305: ◯委員（松下真一）　まどかぴあ図書館の司書の方と合同で総合会議、連絡会議等を開きたいということを言ってあったんですけれども、平成29年度は何度か開いたんでしょうか。 306: ◯教育振興課長（森永希代美）　１回開いております。以上です。 307: ◯委員（松下真一）　協議の内容はどういうことだったんでしょうか。 308: ◯教育振興課長（森永希代美）　まどかぴあ図書館の本を学校に借りる場合、どのような形で受け渡しをすればいいかというのが１点、それと、その後交流をどのようにしていけばいいのかというようなことを協議しております。以上です。 309: ◯委員（松下真一）　司書の方は、子どもたちにこういった本を読んだらいいよとかいうこと、レファレンスということなんですけれども、これをやって、その本がおもしろかったと言ってくれると、すごく喜ぶんですよね。で、それをするためには、もう少し時間が欲しいということも言ってありました。今、5.75時間ということですけれども、小学校は８時半から３時15分までの勤務であっても、子どもたちと接する時間が少ないと思います。給食が終わった後の昼休み時間が精いっぱいじゃないかなと思います。　中学校は、放課後、クラブをしていない子どもが図書館に行けるかなという感じですけれども、もう少し本を読むための環境を整えるために、司書の先生たちの時間の配分というか、これをもう少し考えてほしい気がするんですが、これについてはいかがですか。 310: ◯教育振興課長（森永希代美）　司書の勤務時間につきましては、平成27年度に5.75時間に伸ばしています。そこで随分できるようになったということで、改善をしているところでございます。　また、今年度、子ども読書活動推進事業計画の見直しに当たりまして、司書の方に、どのような要望があるか、読書活動を進めるためにどのような課題があるのかというアンケートを、今、実施しようとしておりますので、その中で、そのような声が多数上がりましたら、また検討したいと思います。　ただし、雇用の形態がありまして、社会保険に入るとか入らないとか、そういう面もありますので、確かに読書の活動を進めるために時間を延ばすというのは非常にいいと思いますが、人を雇用するには問題点もありますので、その辺を考えたところで検討していきたいと思います。以上です。 311: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

312: ◯委員長（田中健一）　それでは、ないようでございますので、教育振興課の質疑はこれで終了いたします。　昼になりましたので、教育部の分の残りは午後に回したいと思います。教育政策課と教育振興課までで、すみませんけれども、午後は、教育指導課から始めて、スポーツ課、で、ふるさと文化財課をやって全体の教育部ということで、終わりたいと思います。そういうことで午後１時30分から再開をさせていただきます。そういうことでよろしくお願いします。　　　　（休憩　午後０時26分）　　　　（再開　午後１時30分） 313: ◯委員長（田中健一）　それでは、午後の部ということで、時間がちょっと押してますので、簡潔に質問をして、わかりやすく、そして、回答も簡潔にお願いします。皆さんのご協力をよろしくお願いします。あくまでも質疑でございますので、要望を言われると執行部も困るところがあると思います。そういうことはそれぞれ考えていただいて進めていきたいと思います。　それでは、ただいまから教育指導室の所管分の審査を始めます。 314: ◯教育指導室長（野口英世）　教育指導室でございます。成果説明書の130ページをお開きください。　まず、10款１項５目教育指導費です。これは小中学校に派遣します外国語指導助手（ＡＬＴ）設置や適応指導教室の設置・運営、教育委員会所属の嘱託、臨時職員の賃金、道徳教育推進事業、不登校支援事業、学校教育相談支援事業、学校運営協議会推進事業、いじめ防止対策等推進事業が主なものです。決算額は１億6,338万5,000円です。前年度と比較いたしまして2,404万3,000円の増となっております。　主な増加理由といたしましては、教育委員会所属で学校に配置しております介助員を１名及び学級運営サポートティーチャーを８名増員したこと、また、不登校支援事業でスクールソーシャルワーカー及び不登校対策サポートティーチャーをそれぞれ１名増員したこと、さらに小学校学力向上支援員を２名増員したことによるものです。また、新規事業としまして、就学前から入学後までの学びの基礎づくり手引書作成事業を新たに行いまして、幼稚園、保育所、小学校の先生方が使用する手引書の印刷製本費として18万2,000円支出しております。これは、就学前教育と小学校教育を円滑に接続させ、学びの基礎力を身につけさせるために、教育課程の編成、実施を支援するための手引書として作成したものでございます。　次に、131ページを御覧ください。　10款２項３目小学校特別支援学級費です。これは小学校の特別支援学級の運営支援及び通級学級、いわゆる、ことばの教室の設置が主なものです。決算額は1,401万5,000円で、前年度と比較いたしまして43万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、特別支援学級及びことばの教室の備品購入費の支出が前年度に比べ少なかったことによるものです。　最後に10款３項３目中学校特別支援学級費です。これは中学校の特別支援学級の運営支援及びことばの教室設置が主なものです。決算額は431万1,000円で、前年度と比較いたしまして87万3,000円の減となっております。減額の主な理由は、特別支援学級及びことばの教室の備品購入費が前年度に比べ少なかったことによるものでございます。以上でございます。よろしくお願いします。 315: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がありました件につきまして質疑を行います。質疑のある方、挙手の上、指名を受けて、スイッチを入れて発言してください。 316: ◯委員（大塚みどり）　特別支援学級の小中の備品の購入が少なかったということですが、これが教育基金として不用額として回ると非常にもったいないので、ほかに回せるように最初から年度当初に計画というのは……。聞き取りからこの予算はいつも当初予算を出してたんでしょうか。 317: ◯教育指導室係長（山崎栄子）　備品購入費につきましては、年度当初といいますか、前年度の予算編成時に学校のほうから希望をとりまして、それをもとに予算編成をしております。また、当該年度の年度当初におきまして購入希望をとりまして学校に備品の予算を配当するのですが、実際には備品は入札で執行残等も出ますので、結果的に執行残が残ったということです。 318: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにございませんですか。 319: ◯委員（松下真一）　10款１項５目の教育指導事務費、この中で不登校に関しての件なんですけれども、上から六つ目に不登校支援児、その下に学校教育相談支援事業があって、同じようにサポート賃金、それから社会福祉専門報償費、その下にまた不登校担当指導主事賃金といろいろ出てくるんですけれども、その違いについて説明していただけませんか。 320: ◯委員長（田中健一）　係長、よろしいですか。では、そこのところの説明をお願いします。 321: ◯教育指導室係長（山崎栄子）　不登校支援事業につきましては、サポートセンターのほうで、学校または保護者に直接的に行っております事業に携わっている職員などの賃金を計上しております。学校教育相談支援事業の賃金につきましては、教育指導室の中に設置しております教育サポートセンターにいらっしゃる嘱託の先生方の賃金が主なものになっております。以上です。 322: ◯委員（松下真一）　ということは、どちらもサポートセンターの中の事業ということですね。サポートセンターに寄せられる不登校に関しての相談というのは、ここ最近増えていますか。それから、それに対してどういった対応をされてますでしょうか。 323: ◯教育指導室長（野口英世）　まず、サポートセンターでの相談件数ですけれども、例年増えております。平成29年度は合計で1,288件ございました。特に相談の多い件数は、不登校の675で、52.4％の割合になっております。続いて多いのが、発達課題、それから就学等の発達検査も含めた113件の8.7％でございます。　不登校の相談等につきましては、先ほど出ておりました、スクールソーシャルワーカーの派遣でありますとか、スクールカウンセラーの派遣、また、担当指導主事による学校への訪問等も含めた対応をしております。　また、発達障害につきましては、発達検査等の実施と、その後の保護者の方へのフィードバック、そういった対応をしながら、保護者の方に安心してもらえるような対応をしているところです。 324: ◯委員（松下真一）　不登校の生徒に関しては、いろいろなパターンがあると思います。校門まで行ける子、それから学校の中の保健室までは行ける、特別学級までは行けるとか、いろいろあると思いますけど、この1,288件の相談の中で不登校は675件。このうち完全に学校に行けない子どもたちも中にはいるのでしょうか。 325: ◯教育指導室長（野口英世）　学校に行けないお子さんはいます。今、おっしゃられたように幾つか段階がございまして、まず、学校の門をくぐれないお子さんにつきましては、北コミに設置しています適応指導教室のほうで対応しております。昨年度の適応指導教室に通ったお子さんが、中学校の全校にありますが、校内適応指導教室、そちらに何とか通えるようになった、つまり、学校の門をくぐることができるようになったという報告を受けております。適応指導教室から今度はなるべく学級に行けるようにという形で支援を続けている状況です。以上でございます。 326: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにありますか。 327: ◯委員（山上高昭）　さきほどの大塚委員の関連になりますけれども、備品で金額が下がったのは、昨年の決算と比べて下がったということでいいんですよね。 328: ◯教育指導室係長（山崎栄子）　前年度の決算額と比較いたしまして減少しております。 329: ◯委員（山上高昭）　昨年度の同じこの資料には備品の金額が書いてなくて、この中で比べられなかったのでちょっと聞きました。　29年度の予算の中で、10款２項３目特別支援学級の増設用必須備品80万円というのがあります。必須備品で100万円予算が上がってたのに、必須じゃなかったのかどうか、どういったものが必須備品なのかを教えてください。 330: ◯教育指導室係長（山崎栄子）　この増設用の必須備品という項目なんですけれども、特別支援学級が新たに開設をされる年がありまして、例えば、今まで肢体不自由のクラスがなかったのが、肢体不自由の１年生が入学してきたので新たに肢体不自由の学級を設置することがありますけれども、そういうときにどうしても必要な備品等が出てきますので、そのために予算計上しています。ただ、予定では特別支援学級に入ることを当初は見込んでいたのですけれども、実際は特別支援学校に行くことがありますので、執行残として残ったものです。以上です。 331: ◯委員（清水純子）　不登校の関係ですけれども、実はきのうの説明で、コミュニティ課が地域づくり推進の中で共働提案事業の中に不登校のことを支援する団体というかグループがあって、それをオーケーしてるんですね。どういうふうにやっていくかわからないけど。だから、コミュニティで不登校支援をする、そこと教育とが連携できるのかどうか。きのうの説明ではそこは言ってなかったので、同じ不登校で教育部と連携がとれてないのはおかしいので、それは連携はとれているんですか。 332: ◯教育部長（平田哲也）　今、共働提案で、そことの関係で、まちづくりラボとの共働で、学校に行けない子どもたちの受け皿のパターンの一つとして、中央コミュニティで大学生とかとやるパターンを共働提案していて、これもどもたちが学校に行けるようになるための一つのやり方とならないかということで提案しているところです。以上でございます。 333: ◯委員長（田中健一）　これからですかね。 334: ◯教育部長（平田哲也）　はい、今年度申請をしてるところです。 335: ◯委員（清水純子）　連携はきちんととれてされると理解してよろしいですか。 336: ◯教育部長（平田哲也）　指導室がしっかり連携をとってやっていきたいと思います。 337: ◯委員（清水純子）　わかりました。 338: ◯委員長（田中健一）　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 339: ◯委員長（田中健一）　ないようでございますので、以上をもちまして、教育指導室の質疑を終わります。　続きまして、スポーツ課の審査を行います。 340: ◯スポーツ課長（舩越善英）　成果説明書の132ページをお願いいたします。　２款１項８目地域づくり推進費です。決算額は28万4,000円です。前年度比は３万1,000円の増額となっております。要因は、部会、行事等の会費が増えたため増額となっております。これは、施設利用補助金として支出しております。平成30年度より、コミュニティ文化課から移管を受けております。　続きまして、10款５項１目保健体育総務費です。決算額は4,894万4,000円です。前年度比185万5,000円の減額となっております。　事業名ごとに説明していきます。職員給与費の決算額は3,849万円です。課長以下６名分の人件費になります。続きまして、スポーツ推進費の決算額は635万2,000円です。スポーツ推進員、スポーツ推進審議会の運営が主なものです。大会等行事費の決算額は409万2,000円です。ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭の開催支援、全国大会へ参加する場合の支援が主なものです。平成29年度は全国青年大会に出場しておりませんので、その分、昨年より減額となっております。　次に、10款５項２目社会体育施設管理運営費です。決算額は4,754万7,000円で、前年度比5,863万5,000円の減額となっております。減額の主な理由は、平成29年度に学校開放施設改修工事がなかったため、減額となっております。　社会体育施設維持管理費の決算額は2,662万5,000円です。北市民プール整備事業並びに北市民プール運営管理事業が主なものです。29年度は北市民プールウォータースライダーの鉄骨階段の改修を行っております。　続きまして、133ページをお願いします。　学校体育施設開放事業費の決算額は、2,092万2,000円です。小学校プールを開放するための委託料と小中学校運動場及び体育館開放施設運営管理業務になります。　次に、10款５項３目の総合公園管理運営費です。決算額は２億6,731万9,000円で、前年度比9,805万7,000円の増額となっております。増額の主な理由は、総合体育館等改修事業によるものです。改修事業は、総合公園多目的グラウンド改修工事、総合体育館防水改修工事、総合体育館非構造部材耐震補強工事の３つを行っております。また、総合体育館備品購入事業では、総合体育館のトレーニング室に設置しておりますコードレスバイク４台、ステアクライマー１台を更新しております。説明は以上です。 341: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございました。この件についての質疑を受けます。 342: ◯スポーツ課長（舩越善英）　先ほど、スポーツ振興費のところをスポーツ推進費と、すみません、言い間違えましたので訂正させていただきます。 343: ◯委員長（田中健一）　わかりました。どうぞ、質疑のある方。 344: ◯委員（山上高昭）　これは決算とは違うんですけれども、総合グラウンドのトラックの横にある屋根の雨漏り直ってなかったかと思います。あれはいつって言ってましたっけ。 345: ◯スポーツ課長（舩越善英）　前回お話をしたときには38年と申しておりましたけど、できるだけ早く進めるように、今、計画しておりますので。 346: ◯委員長（田中健一）　いいですね、38年の予定ですが、できるだけ早くしますということです。　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 347: ◯委員長（田中健一）　ないようでございますので、スポーツ課の質疑を終わります。　続きまして、ふるさと文化財課の所管分につきまして審査を行います。 348: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓）　それでは、ふるさと文化財課、平成29年度事務事業の成果説明書に基づきまして説明を行います。ページは133ページ、134ページになります。　まず、133ページ、10款４項１目生涯学習総務費です。平成29年度決算額は１億1,636万9,000円となっており、前年度より842万7,000円の増となっております。　続きまして、133ページ下段をお願いいたします。　10款４項２目文化財費についてご説明をいたします。　こちらは、水城跡や牛頸須恵器窯跡等の史跡買い上げ費、乙金第二土地区画整理事業などの発掘調査や報告書作成を行う埋蔵文化財発掘調査費、史跡整備などを行います文化財保護啓発費であります。平成29年度決算額は２億7,327万3,000円であり、前年度より２億325万1,000円の減となっております。　それでは、事業ごとに説明を行います。　まず、史跡買い上げ費の平成29年度決算額は225万2,000円です。平成29年度は水城跡の買い上げはなく、土地の鑑定や建物物件調査を行っておることから、2,509万6,000円減少しています。　次に、埋蔵文化財発掘調査費の平成29年度決算額は4,210万円であり、前年度から2,400万9,000円の減となっております。これは、乙金第二土地区画整理事業に伴う発掘調査が平成28年度までの実施で、報告書作成処理のみを行ったためです。発掘調査といたしましては、開発等に伴う調査、個人住宅に伴う調査、国史跡指定地内の発掘調査、これらを合わせまして８件を実施いたしました。整理作業といたしましては、乙金第二土地区画整理事業に伴う報告書、また市内史跡発掘調査を行いました報告書、また報告書作成委託分を合わせまして10冊の報告書刊行を行っております。遺物保存整理業務といたしましては、乙金第二土地区画整理事業で出土しました鉄刀など４点の保存処理を行っておるところでございます。　続いて、134ページをお願いいたします。　文化財保護・啓発費の平成29年度決算額は２億809万円で、前年度より１億7,497万7,000円の減となっております。これは、牛頸須恵器窯跡にかかわります土地の購入がなかったことから減少しているところでございます。古代山城関連事業では、おおの山城大文字まつりで博多独楽の公演、熊本県菊池市の赤星神楽の公演を招致し、また、山城学校での育成を行っているところでございます。水城保存整備では、広場の散策路整備工事や樹木整備工事、西門前面部の発掘調査など実施しております。牛頸須恵器窯跡整備では、小田浦窯跡の覆い屋の設計、梅頭窯跡の展示設備の整備などを実施しているところでございます。　また、文化財公開活用では、これまで刊行いたしました報告書の整理・収納作業、また、民俗文化財の公開・整理などを行っておるところでございます。　文化財保存整備活用基本計画改訂は現在の計画を見直すため進めておりまして、文化財の悉皆調査を市内で行い、委員会を設置して計画の素案を作成しているところでございます。　また、大野城トレイル事業といたしましては、小水城跡の整備工事を実施いたしました。4月15日に完成式典を実施したところでございます。　また、収蔵庫建設事業につきましては、建設工事が終了し遺物の輸送を行ったところでございます。　続きまして、繰越明許費といたしましては、善一田古墳公園公園の整備設計としまして、9基の古墳を保存する計画を進めております。また、歴史をつなぐ路整備事業につきましては、トイレの建設工事などを実施したところでございます。説明は以上です。 349: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございましたけれども、この件につきまして質疑を行います。 350: ◯委員（松田美由紀）　10款４項１目の職員給与費で、人件費で決算は17人分って書いてありますけど、予算のときは16名分って書いてありました。金額は14万円ぐらいしか変わってないんですが、その説明をお願いします。当初予算と決算では、決算では１人増えてるんですが、決算のときと予算の金額が14万円と、そんなに変わってないんでですね。 351: ◯教育部長（平田哲也）　その予算分との違いは人事異動によって動きますので、違いがそんなになかったのかと考えます。そして、１人増えましたので、約800万と、最終決算で比較すると１名分の増が見込まれるようになっていると思います。以上です。 352: ◯委員（松田美由紀）　そういうことですね。わかりました。 353: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 354: ◯委員長（田中健一）　それでは質疑はないようでございますので、これでふるさと文化財課の質疑を終わります。　それでは、教育部所管分全体につきまして質疑の漏れはありませんか。 355: ◯委員（井福大昌）　これは何課になるのかわからないんですけれども、教材とか教科書の重量が重くて、例えば小学校１年生とか低学年の子たちがランドセルに入れた場合に後ろにひっくり返ると。あと、身長の発達の妨害になるということで、国が置き勉を一部認めるということを発表されていたのですが、これは大野城市のほうではどのような感じでしょうか。 356: ◯委員長（田中健一）　室長がよろしいですかね。 357: ◯教育指導室長（野口英世）　小学校、中学校もそうですけれども、実際的には、全て持って帰りなさいというよりは、教科書の地図帳とか社会科資料集でありますとか道徳の副読本でありますとか、小学校の場合は道徳の教科書ですね、そういったものは、教室に常に並べておきまして、必要最低限の教科の教科書やノート、そういったものは持ち帰りということで実際に指導している状況です。 358: ◯委員（井福大昌）　国は特に、例えば何キロ以上であった場合とか、何冊以上あった場合とか、そういうガイドラインを別に引いているわけじゃないんですよね。 359: ◯教育指導室長（野口英世）　すみません、国のほうのガイドラインの何キログラム等々でありますとかは、この場では即答はできませんけれども。 360: ◯委員（井福大昌）　通達がもし行われているのかなと。 361: ◯教育指導室長（野口英世）　判明しました。具体的に何キログラムでありますといったような定めはなく、私の回答のように、負担のないようにという内容でございました。 362: ◯委員（井福大昌）　わかりました。ありがとうございます。 363: ◯委員長（田中健一）　ほかにはないですね。回答漏れというんですか、後でという部分は、今、回答できましたら。 364: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　それでは、２件ございましたので、順にお答えをさせていただきます。　まず、10款１項４目学校給食費の小学校給食費の部分でございます。賃金のところで、栄養士の賃金が、予算上では700万円程度なのに決算が1,200万円ということですが、こちらについては、小学校給食費の中に栄養士専属配置事業の上に小学校給食事業という事業がございます。こちらに嘱託臨時職員の賃金があって、給食のパートさんの賃金などの部分を当初予算では小学校給食事業の臨時職員さんの賃金を上げていたのですが、今回、申しわけありません、決算の時点でシステムの引っ張るところが違っていて、システム上の修正をしないといけないところを漏らしていたようで、すみませんが、こちらのほうの賃金は嘱託職員の賃金に入っています。ですから、こちらを足していただければ、おおむね予算と決算が同じぐらいの数字になります。予算のほうが、そこの賃金を足し上げますと、予算は1,847万1,000円、それに対して決算が1,689万5,000円ということになります。説明は以上です。 365: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。いいですね。 366: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　続いて、もう一つのご質問についてお答えをさせていただきます。　126ページ、10款３項２目の中学校教育振興費の就学援助の部分でございます。こちらは当初予算が1,684万4,000円ということでしたが、算定根拠につきましては、先ほども回答いたしましたが、１食当たりの単価250円に550人掛ける年間175日掛ける利用率の0.7を掛けて、1,684万3,250円ということです。ちなみに、550人というのは、平成28年の大体の就学援助の対象者数です。そして、こちらのほうで0.7という利用率をどうして算出したかということですが、平成28年時点の執行金額は588万8,000円となっておりまして、これを先ほど申し上げた年間の175日と250円で割りますと、大体127.53食ということになりまして、20％程度ということになっております。数字とか食券の発券の動向とかを見ておりますと、大体、28年度時点で、就学援助者の方が週に１～２回ぐらい利用されているのではないかという数字でございましたので、予算要求をさせていただくときの目標として、大体全部で７割の方が利用するぐらいの計画を目指すという数字を立てまして、1,600万円とさせていただいております。実際はと申しますと、663万3,000円でございますので、こちらを数字で割り戻しますと、大体利用率は28％ほどということになりますので、平成28年度時点からは伸びておりますが、まだまだ目標には届かない状況でございます。そういったことを踏まえまして、今後はこちらの数字をいろいろな施策を行いながら伸ばしていきたいと思っています。以上です。 367: ◯委員長（田中健一）　ほかにもう一点。 368: ◯委員（関井利夫）　ランチ給食の食数を増やすことにされていますけれども、大野城市は弁当持参を推奨してるんじゃなかったでしょうか。弁当をつくっていただくというのを推奨してなかったでしょうか。

369: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　給食自体は、先ほどもお答えしたかと思いますが、選択制ということで、お弁当とランチ給食とパン給食、それらを組み合わせた形でやっていきたいということで考えています。当然ですが、お弁当自体も、ちょっと矛盾するかもしれませんが、ランチ給食とあわせて、それぞれ体調とかあると思いますので、体調とかにも合わせて選択をすることで栄養のバランスよく給食を実施していきたいと考えております。 370: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ではもう一点。 371: ◯教育振興課長（森永希代美）　学校の蔵書数ということでご質問いただいておりましたのでお答えいたします。　小学校10校ですが、合計で12万6,596冊、平均で１万2,660冊となっております。一番多いところで１万4,709冊、一番少ないところで１万367冊でございます。　中学校ですが、合計で７万7,460冊、平均で１万5,492冊でございます。中学校の一番多いところが１万8,969冊、一番少ないところが１万2,055冊でございます。　先ほど、図書司書の勤務時間について不確かなことをお答えいたしましたので、確かなことをお答えいたします。小学校が９時から３時半まで、中学校が10時半から17時まででございます。昼休みが45分ありますので、5.75時間となります。以上でございます。 372: ◯委員（松下真一）　中学校の司書が10時半から５時までですか。５時以降は司書がいないということは、子どもたちが自由に本を選ぶしかないということになりますけれども、それで図書読書推進事業というのは進んでいくとは思えません。その点はどうお考えでしょうか。 373: ◯教育振興課長（森永希代美）　学校には市費で雇っている図書司書以外に、司書教諭という司書の先生もいらっしゃいますので、それで賄っていけていると感じております。以上です。 374: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。回答は全て終わりました。質疑漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 375: ◯委員長（田中健一）　ないですね。それでは、以上をもちまして教育部所管分の審査を終わります。　それでは、暫時休憩をいたします。再開は午後２時20分とします。　　　　（休憩　午後２時09分）　　　　（再開　午後２時20分） 376: ◯委員長（田中健一）　それでは再開をいたします。　これより、長寿社会部所管分の審査を行います。 377: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　長寿社会部でございます。長寿社会部は長寿支援課とすこやか長寿課の２課でございます。　今年のことになりますけれども、今日から敬老の日の関係の行事が始まっておりまして、委員長初め委員の皆様には各区を回っていただいてご挨拶をお願いしております。ご協力をどうもありがとうございます。　それでは、長寿支援課のほうからの説明を始めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 378: ◯委員長（田中健一）　最初に長寿支援課所管の分の審査に入ります。 379: ◯長寿支援課長（関戸哲二）　長寿支援課所管分を説明いたします。事務事業成果説明書の90ページをお願いいたします。　３款１項１目社会福祉総務費の介護保険特別会計繰出金です。一般会計から介護保険特別会計へ繰り出す介護給付費や地域支援事業費の法定負担金分です。決算額は８億7,215万円で、前年度と比較して4,610万4,000円の増となっています。増額の理由は、主に介護給付費や地域支援事業費の増によるものです。　次に３款１項５目老人福祉費ですが、決算額は8,953万9,000円で、前年度と比較して392万8,000円の増となっています。内訳として、まず敬老会関係費が対象者の増により前年度に比べ236万4,000円の増の4,511万1,000円となっております。　次に、老人福祉施設維持管理費は、決算額が781万9,000円で、前年度に比べ28万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、生きがい創造センターの陶芸窯の電熱線が耐用年数を迎え、交換を行ったことなどによるものです。　次に、老人活動推進費の決算額は877万9,000円で、前年度に比べ48万円の増となっております。増額の主な理由は、シニア大学の講座数の増加に伴う講師謝金や施設使用料等の増によるものです。　次に、いこいの里維持管理費の決算額は2,043万5,000円で、前年度と比べて209万2,000円の減となっております。減額の理由は、28年度に実施した給湯設備の修繕と遮音フェンス設置工事が29年度はなかったことによるものです。　次に、一番下の介護保険事業費の決算額が639万5,000円で、前年度と比べて300万6,000円の増となっております。これは、主にグループホーム１カ所開設に伴う開設準備補助金の増に伴うものです。　次に91ページです。　３款１項８目後期高齢者医療費です。後期高齢者医療費の決算額は９億8,308万8,000円で、前年度に比べ7,724万4,000円の増です。低所得者の保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定繰出金の増や、医療給付費の総額の12分の１に当たる市の法定負担分、後期高齢者医療療養給付費負担金について、年度内に広域連合に納付した概算額が増加したことが要因です。　最後の５款１項１目シルバー人材センター運営補助ですが、昨年の決算額とほぼ同額の1,575万5,000円となっております。以上で説明を終わります。 380: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明が終わりました。この件についての質疑を受けます。 381: ◯委員（清水純子）　90ページの一番下の介護保険事業費の関係なんですが、新規事業で訪問型サービスＡ従事者養成研修事業、これは中止か何かになってますか。延期か中止になってますか。 382: ◯長寿支援課長（関戸哲二）　訪問型サービスＡ従事者養成研修につきましては、研修を受けられた方が介護施設のほうで担い手となってお仕事されるための研修、つまり担い手を養成するための研修になりますが、平成28年度より開始をしまして、平成28年度は福岡県介護福祉士会から講師を派遣していただきまして、年度、県内の市町村１回限り無料ということを聞いておりましたので、平成28年度は無料で行いまして、平成29年度については有料になるので、ほかで講師や会場を確保しないといけないということで講師謝金と会場使用料を組んでおりましたが、平成29年度は県内の介護福祉士会の研修を利用する自治体がなく、大野城市が継続して利用できるということで、平成29年度も無料で開催をしたというのが原因です。 383: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにないですか。 384: ◯委員（井福大昌）　新規にグループホームを開設されたということですが、どこにどれぐらいの規模で開設されたんですか。 385: ◯長寿支援課長（関戸哲二）　中央地区に、既存の建物の２階を活用した９床分のグループホームを１カ所開設しております。以上です。 386: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 387: ◯委員長（田中健一）　それではないようでございますので、これで長寿支援課の質疑を終わります。　続きまして、すこやか長寿課の審査を行います。 388: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　それでは、すこやか長寿課所管分の決算につきましてご説明いたします。事務事業の成果説明書95ページの下段をお願いいたします。　３款１項５目老人福祉費です。決算額が6,273万5,000円で、前年度と比べ253万9,000円の減となっています。　事業の内容についてご説明します。　まず在宅老人対策費です。高齢者の在宅生活を支援する事業で、決算額は54万円です。前年度と比べ43万1,000円の増です。増額の主な理由は、老人対策費の上から二つ目の丸、高齢者短期入所ショートステイ業務委託料が平成28年度まで介護保険特別会計に計上していましたが、介護保険の任意事業の対象にならなくなったことから、平成29年度から在宅老人対策費に計上したための増額です。　次に96ページをお願いします。96ページの一番上段の枠は老人福祉施設措置費で、養護者がいない高齢者の養護老人ホーム入所のための支援費用です。決算額は3,516万5,000円で、昨年度と比べ168万2,000円の減となっております。これは、年度途中に２人の入所がありましたが、さらに年度途中に２人の退所があったため、人が異動し、金額が異動したものです。　その下の、在宅介護支援センター関係費は、昨年度まで在宅介護支援センターを運営しておりましたので、市内４カ所の在宅介護支援センターの運営委託料になります。決算額は2,703万円で、昨年度に比べ128万8,000円の減となっております。　続きまして、４款１項１目保健衛生総務費です。決算額は２億1,035万2,000円で、前年度と比べ4,018万2,000円の減となっています。このうち、中ほどのすこやか交流プラザ運営費は、前年度に比べて3,284万5,000円の減となっております。この主な理由は、すこやか交流プラザの外壁改修工事が平成28年度に終了し、屋内階段の工事費になったことと、平成28年度に庁用車購入があったための減になります。　続きまして、４款１項２目予防費です。決算額は4,488万8,000円で、前年度と比べ143万8,000円の減となっています。成人用予防接種、すなわち高齢者肺炎球菌予防接種とインフルエンザ予防接種に係る経費です。どちらも昨年度と比べてやや減となっています。　最後に、96ページ下段から97ページ、４款１項３目保健対策費は健康づくりや食育推進活動に要する経費です。決算額が5,713万円で、前年度と比べ1,340万1,000円の減となっています。　まず、96ページ下段から97ページの中ほどは健康づくり推進費で、決算額は355万9,000円で、前年度と比べ161万7,000円の減です。　97ページの上から五つ目の丸、ウォーキングコース整備事業は、もともとありました牛頸ウォーキングコースの古くなった距離表示を整備したものです。平野神社からいこいの森入口までの総距離1.5キロメートルを100メートルごとに表示したものの整備になります。　次に、97ページ中段よりやや上からの成人老人保健事業費は前年度と比べて1,178万4,000円の減で、主なものは中ほどの健康増進法によるがん検診事業は、前年度比944万8,000円の減です。これは、検診の自己負担金を検診料金から差し引いて委託料として歳出することとしたことによる減です。ここの一番下の丸、健康管理システム更新事業は新規事業です。これは、特定検診やがん検診で活用している健康管理システムをバージョンアップし、あらためて保守契約も行ったものです。今回のバージョンアップは数項目の変更があっています。説明は以上です。 389: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明に対しまして質疑を受けます。質疑のある方はどうぞ。 390: ◯委員（松下真一）　96ページ、４款１項１目の保健衛生総務費の中の救急医療施設運営委託料関係費ですけれども、筑紫地区の救急医療施設負担金で1,991万2,000円が上がっています。救急でどこに運んだらいいですかということで問い合わせをすると、徳洲会とか福大筑紫病院とか済生会とか、場合によっては輪番制でやっている個人病院を紹介されたりするんですよね。ところが、救急とか休日診療で受けると、あまりきちんとした対応をしてもらってないというと言い過ぎかもしれませんが、自分の孫のことを言うと何ですけれども、リンパ節炎を起こしているのに、ただの風邪でしょうって３日ほったらかされたんですね。あと１日遅れたら危なかったというところまでいったんですけれども、救急医療診療の負担金をこれだけ払っておきながら、果たして市民の安全というのがどれだけ守られているのか非常に不安になりました。その点についてはいかがでしょうか。 391: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　これのお支払い先は、福岡大学筑紫病院と福岡徳洲会病院の２カ所です。今のようなご意見があったということを受けまして、救急医療の会議が年に数回あっておりますので、こちらのほうから申し出、ご要望をできればと思います。 392: ◯委員（松下真一）　よろしくお願いします。　通常、徳洲会と福大筑紫病院の２カ所だなと思っていましたけれども、意外と違うところに搬送されたりとかするんですよね。特に、夜間救急の場合は、ほとんど百道の救急センターに行ったほうが早いのではないかというぐらい、筑紫地区って言いながら、大野城市は結構病院が多いんだけれども、診てくれるところが少ないということで、分担金を払っている以上は、そこのところをきちんと行政側もしっかりと把握をして、例えば救急と言いながら麻酔科医しかいないということがないように、年１回の会議のときにはきちんとした体制でしてほしいということを言ってほしいと思います。今まではそういう話し合いはなかったんですか、会議の内容で。 393: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　会議の内容に、市民の方々からの困り事ということで、特段、話題に上げるようなことはなかったと思われます。数年前のことは私も存じ上げませんが、医師を配置してきちんと救急の受け入れをしてくださるということで市のお金を出しておりますので、そのような具体的なご意見があれば、ご要望として申し上げていければと思います。 394: ◯委員（松下真一）　この救急医療制度のない昔は輪番制で担当医がいらっしゃいました。そのときのほうがまだよかったような気がします。もしできるならば、救急診療を受けた経験がありますかというアンケート調査をとって、どういったことが困りましたかとか、どういったことに不安がありますかというような情報収集をして、それを担当医というか、分担金を払っているところにぶつけてもらいたい気がするんですけれども、そういうことは可能でしょうか。 395: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　休日、夜間の救急医療制度としましては、今、おっしゃったように、昔は輪番制度だけだったのですけれども、今は医療を１次医療圏、２次医療圏、３次医療圏と分けて、当番医で回す３次医療圏と病院の輪番制度ということで回しているものと、１次医療圏という広域で診るものと３つの仕組みを持っているという形になっておりまして、救急の連絡を受けて運ぶ際に、きょうは３次医療圏ではどの病院が対応している、２次医療圏ではどこが対応しているという情報を持ちながら、一応、搬送する前に病院に確認して、こういう患者さんですけどどうですか、受け入れを確認してお連れしています。たらい回しになってるような問題もあってますので、そういう対応はできてると思いますけれども、病院のほうも、例えば２次医療圏の大きな病院になってくると、診療科目が七つも八つもある中で、きょうは内科医と麻酔課が当番ということもあってるようです。ただ、夜間や土日に具合が悪くなった方を、その病気に合った医師が医療圏内に当番でいるかどうかということが難しい場合は遠くまでお運びしたり、症状によっては病院のほうで月曜日まで待ってくださいというケースもあるようです。そういったものを総合的に伺いながら、我々のほうとしても、こういった事例があってるようですよ、もう少ししっかり夜間でも土日でも受けられる体制を組んでいただきたいということを医師会に要望をしていきたいと思います。 396: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか、要望されるということで。ほかにありますか。 397: ◯委員（福澤信光）　４款１項３目の一般検診で予算が110万円のうち73万4,000円の決算額になってますけれども、これは当初何人に検診を受けてもらう予定で、何人が受けたのか。 398: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　すみません、手元に資料がないので後で回答していいでしょうか。 399: ◯委員長（田中健一）　後ほどですか。 400: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　はい。 401: ◯委員長（田中健一）　じゃあ、そういうことで後ほど。 402: ◯委員（福澤信光）　はい、わかりました。 403: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　人数でよろしいですか。当初予算の人数と……。 404: ◯委員長（田中健一）　ちょっと、質問の趣旨を。 405: ◯委員（福澤信光）　人数が例えば10人で110万円の予定だったけれども、８人しか受けてないんで73万4,000円の決算額としたときに、じゃあ、受けてない方々への指導とかは何かされたのかというのを聞きたかったのです。一般検診39才以下、この検診を早期に受けることによって、いろんな病気も未然に防ぐことができると思いますが、受けられてない方々への行政側からのアドバイスとか、を受けないとあなたの体は知りませんよという指導もしてるのかというところが聞きたくて伺っております。後からいいですよ。終わってからで。 406: ◯委員長（田中健一）　質問の趣旨はよろしいですね。 407: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　はい、わかりました。 408: ◯委員長（田中健一）　では後程ご回答をお願いします。　ほかにありますか。 409: ◯委員（松田美由紀）　97ページの成人老人保健事業費の中で、がん検診総合支援事業でクーポンを子宮がんと乳がんの方に配布されていて、受診者数がそれぞれ書いてありますが、対象者数と受診率がどれぐらいなのか教えてください。 410: ◯委員長（田中健一）　暫時休憩いたします。　　　　（休憩　午後２時44分）　　　　（再開　午後２時46分） 411: ◯委員長（田中健一）　それでは再開をいたします。 412: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　すみません、子宮がんと乳がん合算のしか今、手元にありませんので、後ほど内訳を説明いたします。申しわけありません。 413: ◯委員長（田中健一）　後ほどよろしくお願いします。　ほかにありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 414: ◯委員長（田中健一）　質疑はないということで、これをもちましてすこやか長寿課の質疑を終わります。　それでは、長寿社会部所管分について質疑の漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 415: ◯委員長（田中健一）　ありませんですね。ないようでございますので、これで長寿社会部所管分の審査を終わります。　宿題については、後ほどご回答をよろしくお願いします。　それでは暫時休憩をいたします。　　　　（休憩　午後２時46分）　　　　（再開　午後２時55分） 416: ◯委員長（田中健一）　それでは再開をいたします。　これより、市民福祉部所管分の審査を行います。 417: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　市民福祉部でございます。よろしくお願いいたします。平成29年度決算の説明に入ります前に、私のほうから市民福祉部について簡単に説明いたします。　市民福祉部は、福祉課、生活支援課、国保年金課及び市民窓口サービス課の４課で構成をされております。業務の詳細は省略しますが、私ども市民福祉部の職員は、生涯を通じて安心して心豊かに暮らすことができるやすらぎのまち、及び市民に信頼され、支持される市民満足度ナンバーワン都市を目指して、日々業務に励んでおります。それでは、平成29年度の決算につきまして担当課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。 418: ◯委員長（田中健一）　それでは、最初に福祉課所管分の審査に入ります。 419: ◯福祉課長（石川　茂）　福祉課所管分について説明いたします。成果説明書の98ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費で、職員給与費は22名分の人件費となっております。人事異動等により前年度より１名分減となっております。　次に、地域福祉活動推進費で、主な事業は、民生委員・児童委員に係る費用で、前年度より46万5,000円の減となっております。　次に、社会福祉協議会補助金は、社協職員の人件費、総合福祉センターの管理運営費などで、前年度より273万1,000円の増額になっております。主な要因は、人件費補助金の増とリフトカー運行補助金の増となっております。　次に、基金積立金は、地域福祉基金と平野福祉基金の利息等を積み立てております。地域福祉基金につきましては通常の利息に加えまして、平成29年度は寄附金965万7,000円を積み立てておりますので、前年度よりも959万9,000円の増額となっております。

　99ページ、生活困窮者自立支援事業費は、相談員の賃金や家計相談支援事業の委託料などです。平成29年度から、従来の自立相談支援事業に加えまして、家計相談支援事業も開始したことにより、前年度よりも419万9,000円の増額となっております。　次に、３款１項３目社会厚生費、援護関係費です。主なものは、市戦没者追悼式に係る費用、原爆被害者の会、遺族会への補助金となっております。前年度より８万9,000円の減となっております。　３款１項６目心身障害者福祉費で、障がい者手当関係費は五つの手当を支給しております。前年度より106万7,000円の増で、要因は、手当が増額改定されたことと、支給対象者が増加したことです。　次に、障害者支援センター管理運営費は、上大利にあります障害福祉サービス事業所「まどか・ゆいぱる」に係る指定管理者交付金を平成28年度までは交付していましたが、センターの利用者が増加し、障害福祉サービスに係る報酬のみで、運営が可能となりましたので、平成29年度については指定管理者交付金は０円となっております。　次に、療育事業関係費です。障害児タイムケア事業及び太宰府特別支援学校放課後等支援事業に係る費用で、前年度より80万6,000円の増です。　次に、障がい者児対策費です。主なものは、ストマ装具や紙おむつ等、日常生活用具を給付する日常生活用具給付事業、義足や下肢装具等、身体の障がいを補う補装具を給付する補装具給付事業、人工透析や心臓のペースメーカー埋め込み術などを行う自立支援医療給付事業、障がい者や障がい児に対する在宅サービスや施設でのサービス等を提供する障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度と比べ、障害福祉サービス等事業などが増加し、１億8,446万9,000円の増額となっております。　101ページの障害者対策費の一番下、新規事業でございます。障害者施設通所費用助成事業は、平成29年度からの事業で、就労移行支援サービスの利用者に対し、公共交通機関の費用の一部を１カ月単位で助成するもので、実利用者数13人、延べ利用者数90人という実績となっております。　次に、４款１項１目保健衛生総務費で、献血推進事業の通信運搬費は、前年並みの決算額です。　５款１項１目労働諸費、労働福祉費は主に九州労働金庫預託金運用事業費となっております。ほぼ前年並みの決算額となっております。以上です。 420: ◯委員長（田中健一）　今、福祉課のほうから説明がございました。この件について質疑を受けます。 421: ◯委員（山上高昭）　99ページの３款１項３目援護関係費で、遺族の対象はどこまでが遺族の対象になるか、まず教えてください。戦没者遺族の対象者はどこまでか。 422: ◯福祉課長（石川　茂）　援護事業をさまざまやっております。遺族の対象は事業ごとに異なってくるわけですけれども、まず、市の戦没者追悼式については、遺族会を通じて遺族の方にご案内通知を差し上げておりますが、この式典につきましては、市民の方であればどなたでも参加できるものとして実施しております。それから、大野城遺族会補助金ということで、援護業務の一つとして交付していて、遺族会の会員の方を対象としております。また、筑紫原爆被害者の会は原爆被害者の会は原爆手帳を持ってらっしゃる方が会員で、その方たちを対象とした事業を実施しています。以上です。 423: ◯委員（山上高昭）　戦没者遺族の式典ですね、当然、遺族の方は高齢化していてどんどん参加者が減るのではないかと思いますが、今後についてはどう考えてありますか。 424: ◯福祉課長（石川　茂）　一般参加者につきましては、平成28年度からちょっと減少が見られます。平成27年度は一般参加者が87名、翌年の平成28年度が79名、平成29年度が71名ということで、少しずつ減少しています。参加する遺族の方が年々高齢化しておりますので減少は避けられないのかなとは思っていますが、今後、式典をどうするのかにつきましては、参加者の状況だとか市の遺族会の意見を踏まえながら判断をしていきたいと思います。以上です。 425: ◯委員（井上正則）　101ページの丸新の分、障害者通所施設費用は、当初予算が235万2,000円で決算が39万5,000円と実質17％ぐらいですけれども、そもそもどのような裏づけで試算されたのでしょうか。 426: ◯福祉課長（石川　茂）　この事業につきましては、就労移行支援事業のサービスを利用している方で、公共交通機関を利用して通所している方が対象です。就労移行支援の業者の利用者自体は約40名程度ですけれども、事業を開始するに当たりまして、通所にどのような手段をとられているか実態調査をしましたが、十分わからない部分があったもので、就労移行支援事業の利用者の８割程度の人がこのサービスを利用されると見込んで予算を組んでおりました。昨年度開始したわけですが、実際、公共交通機関を利用して通所している方が３割程度しかいらっしゃらなくて、予算と決算が乖離している状況になってしまいました。残りの７割の方はどうやって通所していたかというと、徒歩であったり自転車で通所していたということで、このサービスの対象とならなかったという状況でした。 427: ◯委員（井上正則）　説明は当然そういう説明でしょうけれども、それにしては数字の乖離の仕方が激しいということです。そういう実態を踏まえての組んだ割には、あまりにも違いますよね。 428: ◯福祉課長（石川　茂）　新規事業に当たっては十分調査した上で適切な予算を組んでいるわけですけれども、この件につきましては調査が足りなかったと考えております。 429: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかにございますか。 430: ◯委員（山上高昭）　101ページの４款１項１目献血推進費は、予算ではライオンズとか商工会が行う献血バスの費用にということでしたけれども、献血をする人を増やすというのであればいろんな方策があるのではないかと思います。何かこれから考えてあることがありますか。 431: ◯福祉課長（石川　茂）　献血につきましては、献血法に基づきまして毎年、県が市の献血目標の数値を設定しておりまして、それに基づいて、県と日本赤十字社を中心に献血を進めていく形になっています。市としても、県や日赤を中心とする推進活動に対して、広報業務を行ったり、あるいは市の職員に対して献血の呼びかけなどを積極的に行っています。一つ、新たな場所を開拓して、そこに献血車を置いて献血を募って増やすという方策が考えられるんですが、市内で新たに大きな商業施設ができていますから、そういうところに対して、日赤と連携して献血の協力を呼びかけていきたいと考えております。以上です。 432: ◯委員（福澤信光）　３款１項１目の緊急連絡カード事業で、予算は64万8,000円で、決算額26万6,000円ということは、どのぐらいの方がこの緊急連絡カードに賛同というか参加されたんでしょうか。 433: ◯福祉課長（石川　茂）　平成29年度緊急連絡カードの送付者は1,763人となっております。どういう方を対象に送ったかといいますと、安全安心課が毎年、高齢者等に送付しております災害時避難行動要支援者支援計画届出書に、災害発生時に避難の支援が必要というふうに届け出た方を対象にカードを送付しております。この災害時避難行動要支援者支援計画届出書の全対象者数が１万5,020人で、そのうち11.7％の方から災害発生時避難の支援が必要という届出が出て、その11.7％の1,763名の方に対して緊急連絡カードを送付しております。　この事業については平成28年度から開始いたしまして、平成29年度は２年目です。平成28年度については、初めて実施することで、全対象者に対しまして、道具一式、保管容器、マグネット、シール、緊急連絡カード、これを送るわけなんですけれども、今回２年目ということで、更新者の方についてはカードだけを送っております。保管容器とマグネットシールはそのまま前回のものを使っていただきます。そういう状況になっております。以上です。 434: ◯委員（福澤信光）　内容はわかりましたけれども、予算で64万何がしとっていて半分も減ってないじゃないですか。これは何でですか。 435: ◯福祉課長（石川　茂）　こちらのほうは、基本的には郵送で送るという形を考えております。ただ、地区によっては、直接手渡ししている、民生委員等を介して手渡ししたいというところもございます。予算のときは全対象者に郵送で送付することとして予算を組んでおりました。ただ、実際、手配りしたいという地区も出てきましたので、その分だけ予算がかからなくてすんだという状況でございます。 436: ◯委員（福澤信光）　予算編成のときにはこの1,763人全員に郵送することで予算を組んで、実際、手渡しがあったからこの26万6,000円で済んだということですか。 437: ◯福祉課長（石川　茂）　１万5,050人全員に送るのではありません。１万5,050人の方全員が緊急連絡カードを必要とされるわけではないので、その中の一定の割合の方に対して郵送で送るものとして予算を組んでおります。 438: ◯委員（福澤信光）　ちょっとしつこく言ってるのは、結局、先ほど清水委員が言われていたように、こういった緊急連絡カードもしかり、命にかかわるものは持っとったほうが、より安全性が増すというか、それだけでもお守りになるものだと思います。すごいいいものだと思いますし、本当に今、いつ災害があってもおかしくないような状況で、持っているだけで行政側の把握も違うでしょうから、できる限り１万5,050人、全対象者に配れるような考えというか、施策があったら教えてください。 439: ◯福祉課長（石川　茂）　緊急連絡カードの目的というのは、ひとり暮らしの高齢者の方が自宅で倒れて医療機関に緊急搬送しなければならないというときに、医療情報をいち早く救急隊員などにお知らせできるように配っているものでございます。その目的を十分踏まえた上で必要とされる方にお配りすることを考えていますが、委員さんおっしゃるとおり、お守りがわりにするということはできないかという考え方があることも承知しております。対象者の拡大については、対象者の方々の声、あるいは民生委員など地域支援者の方の意見などを鑑みながら今後検討していきたいと考えております。 440: ◯委員長（田中健一）　ほかにありますか。 441: ◯委員（関井利夫）　基金積立金の中で、地域福祉基金と平野基金の性格の違いは何でしょうか。 442: ◯福祉課長（石川　茂）　まず、地域福祉基金からご説明申し上げます。地域福祉基金は、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につきまして、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策を積極的に推進するための基金です。実情としては、保健福祉施策に係る費用のうち、主に新規事業の初期投資的な費用であるとか、あるいは、法改正に伴う激変緩和措置に係る費用、あと福祉フェスティバルに係る費用などに充てています。　平野福祉基金は、高齢者、障がい者、それから難病患者に対する福祉事業を推進するための基金ということで平成22年３月に設置しております。実情を言いますと、実際、先進的な事業であるとか、試行的にやってみるとか、そういうものに充てているという実情でございます。以上です。 443: ◯委員（大塚みどり）　100ページに放課後等デイサービスの延べ人数が出ていますが、もう少し詳細がわかりましたら教えてください。 444: ◯福祉課長（石川　茂）　放課後等デイサービスですけれども、この成果説明書には年間の延べ人数3,235人という形で記載させてもらっております。説明をいたしますと、実人数はどうなっているかというと、平成29年は156人となっております。延べ人数が3,235人、１ヶ月単位でカウントして3,235人という延べ人数になっております。　放課後デイサービスについては、近年、事業所がどんどんできてきて、利用者も増加している状況でございます。事業所の状況を申し上げますと、平成29年度末現在で市内に17カ所ございます。今年度に入ってもさらに２ヶ所できておりますので、19ヶ所という数字になっております。　この利用者の伸びが非常に多くて、平成29年度の延べ人数を3,235人と申し上げましたが、平成28年度と比較すると33.3％の伸びで、利用が急増しているサービスとなっております。 445: ◯委員（大塚みどり）　今、詳細を伺いましたが、その事業所の質というか、どういうふうに点検をしてるかと、もしよければ、小中高の人数がわかったら教えてください。 446: ◯福祉課長（石川　茂）　まず、放課後等デイサービス事業所の質の担保についてご説明申し上げたいと思います。放課後等デイサービス事業所について、全国的な問題として指摘されていることなんですけれども、利潤ばかりを追求し、支援の質が低い事業者があるとか、適切ではない支援、例えば、テレビばかり見せてて、療育事業をやっていないような事業所が一部あるという問題が発生しております。これを受けて国のほうでは、支援内容の適正化と質の向上を図るために、事業所の専門性の確保がなされるような人員配置基準の改正を平成29年度に行っております。　放課後等デイサービスの指定権者自体は県ですので、通常は県により定期的な監査が行われております。現在、市内の放課後デイについては特に問題なく運営が行われております。市としていたしましては、県であるとか、あるいは相談支援事業所などと連携をしながら、いろんな事業所や関係機関が集まります自立支援協議会の場を活用しながら、放課後等デイの状況を把握しております。今後もそのような方法で事業所の経営状況、運営状況をチェックし、質の確保を図っていきたいと考えております。それと、もう一つの質問は……。 447: ◯委員（大塚みどり）　利用者の小中高の学年。 448: ◯福祉課長（石川　茂）　利用者の年齢ですね。すみません、年齢別の利用者の状況については、データをとっておりませんのでわかりませんが、ちなみに、放課後等デイというのは小学生、中学生、高校生が利用できまして、小中高の障がい児の総数が378人です。そのうち、放課後デイを利用しているのは41％で、154人の人が利用をされています。 449: ◯委員長（田中健一）　いいですか。 450: ◯委員（大塚みどり）　はい。 451: ◯委員長（田中健一）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 452: ◯委員長（田中健一）　ないようですので、これをもちまして福祉課の質疑を終わります。　続きまして、生活支援課の審査を行いたいと思います。 453: ◯生活支援課長（小國竜一）　続きまして、生活支援課所管分についてご説明いたします。　成果説明書の101ページ、３款１項１目社会福祉総務費、行旅病人及び法外援護費です。計上予算額１万円に対し、１件290円の執行となっております。　次に102ページ、３款３項１目生活保護総務費です。生活保護総務費全体の決算額は１億5,617万6,000円で、ほぼ前年度並みとなっております。内訳としまして、職員給与費の決算額は１億2,400万円で、前年度決算額に対して665万2,000円の減となっています。生活保護事務費ですが、決算額3,217万6,000円で、前年度決算額に対して、638万5,000円の増となっています。この主な要因としましては、国に対する返還金、平成28年度生活保護費国庫負担金返還金となっており、1,469万3,000円の補正による支出が主な要因となっております。　続きまして、嘱託医配置事業の２名並びに就労支援員配置事業の２名、計４名の報酬並びに賃金については、ほぼ前年並みの執行となっております。　続いて、生活保護システム運用事業、システム保守料についても前年並みの執行となっています。　次に、生活保護レセプト管理システム運用事業は、庁舎内にサーバーを設置して管理していた管理方式からクラウド方式に変更した事業で、当初90万8,000円を計上して、予算どおり執行しております。　最後に、３款３項２目扶助費は、決算額が21億2,784万8,000円で、前年の決算額に比べて１億4,952万7,000円、パーセンテージで6.57％の減となっております。全体の扶助費の減の要因としましては、生活保護世帯が微減傾向で、それに伴う扶助費の減となっております。以上でございます。 454: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明が終わりました。それでは質疑を受けます。 455: ◯委員（松下真一）　102ページの３款３項１目の生活保護総務費、職員の人数なんですけれども、当初予算では19名で計上されていましたが17人と２人減った理由は何でしょうか。 456: ◯生活支援課長（小國竜一）　今、委員おっしゃるように、当初予算では19名分を計上しております。この2名分は、嘱託職員の面接相談員2名で、この人件費は、総務課に移管したため17名となっていす。 457: ◯委員（松下真一）　それでは、ケースワーカーそのものの人数の異動はないということですか。 458: ◯生活支援課長（小國竜一）　ケースワーカーの人数の異動はございません。 459: ◯委員（松下真一）　今回の決算書の中で、記憶違いかもしれませんけれども、毎年63条の返還金と78条の徴収金がここに上がってきていたような気がしましたがも、９月の決算書にはこの返還金と徴収金は載らないんですか。 460: ◯生活支援課長（小國竜一）　63条の返還金と78条の徴収金については、過年度も含めて収入になりますので、いわゆる成果説明書には載ってこない形です。 461: ◯委員（松下真一）　参考までに、返還金と徴収金はどのくらい発生していますか。 462: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 463: ◯生活支援課長（小國竜一）　資料を探しておりますので。 464: ◯委員長（田中健一）　暫時休憩しましょうか。それとも、後ほどがいいですか。 465: ◯生活支援課長（小國竜一）　後ほど回答ということでよろしいでしょうか。 466: ◯委員長（田中健一）　では後ほど回答をお願いします。それではほかに質疑。 467: ◯委員（清水純子）　３款３項２目で扶助費が6.5％減少して、生活保護を受ける人が少し減ってるということは、その前の数値目標のところにある未就労者を就労支援プログラムに参加させることによった結果、就労をしたということにつながるんですか。関連がありますか。 468: ◯生活支援課長（小國竜一）　まず、目の数値目標に上げております就労支援プログラムに参加させることにより35人の就労開始を目指すことにしておりますけれども、まず実績として、平成29年度は53人の就職、就労開始という結果になっております。ちなみに、その前年度の28年度は33人の就労開始ということになっております。そして、就労開始するんですが、それが自立に結びつくまでの長期的な就労であるとか、あるいは収入増になる就労であるかというのは、就労して自立というのが一番いい形での廃止ですけれども、平成29年度までの傾向としまして、開始と廃止とあって、開始のケースがずっと多かったのですけれども、平成29年度は廃止の件数が上回りました。委員おっしゃるように就労自立廃止を含めて、あと死亡ということもございますが、廃止の件数が多いことが響いて全体の件数が少なくなっていると考えられます。以上です。 469: ◯委員（清水純子）　目の数値のところですね、やっぱり狙いはそこにあるんだろうと思いますが、就労する人たちの年齢層ですけれども、やっぱり若い人に就労してほしいと思います。その辺はどうなっていますか。 470: ◯生活支援課長（小國竜一）　確かに、若年といいますか、お若い方のほうがというのはありますけれども、中には傷病とか、精神的なものを抱えてある方いらっしゃいますので、医療機関に検診ということで、どの程度就労できるのかということを我々調べまして、まず治療に専念すべきというドクターの意見がありましたら、市のほうでも判断いたしまして、まずは治療してくださいというふうに指導いたします。それと、もう一点、どうしても保護を開始して10年、15年という世帯がございます。そのように長くなればなるほど、就労してもすぐ辞めてしまったりという傾向にありますので、保護を開始して間もない世帯、つまり今おっしゃった若年層ほうが就労してなおかつ自立に結びつきやすいという傾向がございます。 471: ◯委員（清水純子）　なかなか就労に結びつけていくのは難しいと思いますが、そこを支援し続けるというか、見守っていくことが必要だろうと思います。大変な努力が要るだろうと思いますが、ぜひそこはよろしくお願いします。 472: ◯委員長（田中健一）　課長、先ほどの宿題は今、回答ができれば。 473: ◯生活支援課長（小國竜一）　先ほど松下委員からお尋ねの分ですけれども、平成29年度、63条と78条、現年度のみですね、調定額ベースで3,416万2,478円となっております。同じく過年度の分ですけれども、5,132万3,095円、合わせまして8,548万5,573円ということになっております。 474: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。 475: ◯生活支援課長（小國竜一）　収納額ベースで回答します。63条、78条未加入徴収金現年度分で2,423万4,548円、同じく過年度分523万2,148円、合わせまして2,946万6,696円となっております。 476: ◯委員（松下真一）　それ、63条と78条合わせての金額ですか。 477: ◯生活支援課長（小國竜一）　合わせてでございます。 478: ◯委員（松下真一）　できれば、63条の返還金と、78条は徴収金で40％の罰則金がつくはずですけれども、それは分けられますか。 479: ◯生活支援課長（小國竜一）　ちょっと今、手持ちの資料では不明です。 480: ◯委員（松下真一）　78条で徴収金を一括で返還となると、おそらく生活できなくなると思います。なおかつ、40％の罰則金をつけることになると、いよいよもって生活ができないということで、多分罰則金はつけてないだろうと思います。これは、全国的な流れであるというふうに聞いております。　返還金と徴収金、かなり意味合いが違いますよね、似ているけれども。返還金の場合は、例えば後から年金が入ってきたとか資産が見つかったとかいうことで返しても当然のことなんですけれども、徴収金の場合は、いわゆる不正受給って言われる、ここの部分が不正受給って言われるところだと思いますけれども、金額にして先ほどほぼ2,900万円ということですね。最初に言われた、現年度分と過年度分合わせて8,500万円とかなり多いんですが、これって生活保護世帯のどのくらいの割合で発生していますか。 481: ◯生活支援課長（小國竜一）　全世帯の人数は今すぐわからないですが、委員がおっしゃるように、もともと困窮してある世帯でございます。不正収入あたりが78条ということで40％加算できると法的にはなっておりますので、それぐらい厳しいものなんですが、実際はやっぱり困窮している方、生活保護を継続している世帯というのは、おっしゃるように一括で返しなさいということは、資力的に最低限の生活というのができなくなりますので、その世帯の方とよく話をして、毎月一日に生活費が出るんですけれども、いわゆる分割納付から返すことができる範囲内で少しずつ返していただくということになっているものですから、なかなか調定額と収入額との差がどうしても開いてしまいます。まして過年度分は、生活保護が廃止になった後に我々も追跡してずっと送るんですけれども、なかなかその辺は難しいところがございます。以上です。 482: ◯委員（松下真一）　63条が発生しないように、ドラマでもありましたけど、申告をすれば、その分ちゃんと必要経費として差し引くんだから、全額返金ということにはならないということを教えてやればいいわけですからね。ただ、78条に関しては有無を言わさず返してもらわないと困るということですけれども、そこのところの寄り添った保護行政というか。　今までの流れをずっと見てくると、非常に改善されて、今、大野城市は保護行政に非常に優しくなっている気がしますので、ここのところは話せばわかるだろうと思いますので、なるべく困らないような……。分割納付でも困りますもんね、ぎりぎりのところから5,000円、１万円って引かれて非常に大変な思いをしますので、そこのところをケースワーカーの方、大変でしょうけれども、指導をよろしくお願いしたいと思います。 483: ◯生活支援課長（小國竜一）　委員がおっしゃるような現状でございます。ただ、市税を投入しています。国庫負担金があるとはいえ、ほとんどの世帯の方が扶助費の中で自立を目指して頑張っておられます。その中で不正な就労等に基づく扶助費というのは、あくまでもその世帯の最低生活のラインを崩さない程度にではありますけれども、少しずつ徴収していかなければならないと思います。ただ、世帯構成など各ケースで違いますので、バランスを考えながら今後進めてまいりたいと思います。　それと１点訂正がございます。先ほど、人件費の19人から17人ということですけれども、再任用職員という形の2名が29年に嘱託職員に変更となったため、その減という形になります。訂正いたします。　追加でお答えいたします。63条、78条の内訳ですが、まず、現年度分が、収入ベースで63条の分が2,201万3,238円、78条分が222万1,310円となっています。過年度で63条分が117万9,227円、78条の分が405万2,921円となっています。以上です。 484: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに。 485: ◯委員（福澤信光）　ちょっとわかりにくかったので聞きたいんですけれども、予算で扶助費の中の就労自立給付金が10万円掛ける10件、100万円で上がっています。決算では、就労自立給付金が９人で51万2,000円です。予算は１件が10万円と解釈できますけれども、９人というのは９件になりますか。それとも何か違うことがあるんでしょうか。 486: ◯生活支援課長（小國竜一）　就労自立給付金につきましては、まさに就労して自立をされた方に給付金として出すものでございます。当初予算の10万円というのは上限額が10万円ということで、あと、件数については大体例年の実績に鑑みて10件の100万円を組んでおります。　実績が９人で３万6,758円ですけれども、この給付金というのは、就労した収入の分から率の計算がありまして、10万円を限度として率で落ちていっていて、必ずしもイコールではありません。 487: ◯委員（福澤信光）　ということは、10万円って書いているのは、１件、最高で10万円出るということですね。 488: ◯生活支援課長（小國竜一）　おっしゃるとおりです。 489: ◯委員（福澤信光）　わかりました。ちょこちょこ多分表示の仕方がちょっとわかりにくいところがあって。例えば、予算では高技能就労が864万円、その他のが20万6,000円掛ける１件掛ける12カ月とか書いてあるにもかかわらず、こっちの決算の報告では実人数で書いてるんで、限度があるなら限度を記すと。わからなかったので質問させていただきました。 490: ◯生活支援課長（小國竜一）　委員おっしゃるように、当初予算と決算を比べると、確かに単位が違って単純比較がなかなかしづらいような形になっておりますので、私も今回、予算のほうでの計算後の結果が決算で出ておりますので、それを用意しておったのですが、そのあたりは今後工夫して、なるべく比較しやすいような形での記載に努めたいと思います。 491: ◯委員長（田中健一）　よろしくお願いします。ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

492: ◯委員長（田中健一）　ないようでございますので、これで生活支援課の質疑を終わります。　続きまして、国保年金課の審査を行います。課長、どうぞ。 493: ◯国保年金課長（藤岡文明）　それでは、国保年金課所管分を説明いたします。事務事業成果説明書の103ページをお願いいたします。　３款１項１目社会福祉総務費、国民健康保険特別会計繰出金６億4,824万9,000円で、前年度比１億8,089万7,000円の減となっております。減額となった主なものは、一般会計からの赤字補填分であり、前年度比１億4,000万円の減額となっております。減額となった主な理由としましては、被保険者の減少やジェネリック医薬品の普及促進などによる医療給付金の減少、また、収納率の向上などによる財政収支の改善や、前期高齢者交付金が前年度からの大幅な増となったことから、平成29年度における法定外繰入金は1,000万円となっております。これにより前年度比１億4,000万円の赤字改善となったことから、一般会計から赤字補填分の繰り入れが減額となっております。　その下をお願いいたします。　３款１項２目国民年金事務費です。年金相談や各種申請の受け付け及び年金機構への文書の提出などの業務に係る費用であります。市町村で行います年金事務は法定受託事務となります。事務に係る職員の人件費、また、嘱託の年金相談員４名分や臨時職員の賃金など2,507万円で、前年度比466万8,000円の増となっております。増の主なものとしましては、窓口受付の嘱託職員の１週間の勤務を平成28年度までは週４日体制だったものを平成29年度から週５日体制としたことと、新規事業であります、年金法に基づく電子媒体化に係るシステム改修を行ったことが主な理由です。　その下の平成29年度国民年金業務状況の表をお願いいたします。国民年金被保険者の状況、それから年金相談の件数などにつきましては、この表のとおりとなっております。　次に、104ページをお願いいたします。　３款１項３目社会厚生費、日雇関係費ですが、事務に伴う支出はございませんでした。　次に、３款１項７目重度障害者医療費に係る医療費及び事務費です。福岡県の公費医療の補助制度を活用しまして、重度障害者医療の助成を行っております。県費補助率は２分の１です。決算額は２億341万7,000円、このうち医療費が１億9,975万2,000円で、前年度比147万7,000円の増となっております。増の要因となりました補助金返還金についてですが、28年度分の医療費が確定しましたのが平成29年度に入ってからとなりますので、補助金の精算確定のため、３月の補正にて対応しております。　また、対象者としましては、平成28年度末は1,405人でしたが、平成29年度末は25人減の1,380人となっております。　事務費ですが、主なものはレセプトの審査手数料などの費用であり、366万5,000円で、143万2,000円の減となっております。減額の主な理由としましては、28年度にシステム改修を行っておりましたが、改修が終了したことによるものであります。　続きまして、３款２項４目子ども医療費に係る医療費及び事務費です。こちらも重度障害者医療と同様に県の公費医療の補助制度を活用して助成を行っています。県費の補助率も同じく２分の１でありますが、本市独自の拡大分については市の一般財源からとなります。決算額は３億6,811万1,000円です。そのうち医療費は３億5,383万5,000円で、前年度比6,431万1,000円の増となっております。増の理由といたしましては、対象拡大時期が平成28年10月からであったため、平成28年度分は年度途中からの拡大でありましたが、次年度の平成29年度は１年分を通した医療費が対象となったことが要因でございます。　子ども医療の平成30年３月末の対象者数は１万5,697人となっております。これは、中学生2,552人を含んだ対象者数となっております。　医療費審査事務費には、主にレセプト審査手数料やレセプト整理の費用に支出しております。前年度に比べ255万1,000円減の1,427万6,000円となっております。減の理由としましては、平成28年度に実施しました、子ども医療の対象年齢拡大によるシステム改修が終了したことによるものです。　次に、３款２項６目ひとり親家庭等医療費に係る医療費及び事務費です。これも県の公費医療の制度を活用し助成を行っております。県費の補助率も同じく２分の１です。決算額は6,434万6,000円で、そのうち医療費は6,252万5,000円です。医療費は前年度比で168万4,000円の増となっております。増の要因となりました補助金返還金についてですが、こちらも平成29年度に入ってから平成28年度分の医療費が確定しましたので、補助金の精算確定のため３月補正にて対応しております。また、対象者ですが、平成30年３月末で2,012人となっており、前年度末から36人の減となっております。事務費はレセプト審査手数料やレセプト整理に係る事務委託料でございます。以上で説明を終わります。 494: ◯委員長（田中健一）　ただいま説明がございました。この件について質疑を受けます。 495: ◯委員（松下真一）　１点だけお伺いしますが、104ページのちょうど真ん中あたりの子ども医療費は、もとの数値目標で子どもの医療証交付率が90％ということで、ほかの重度障害者医療費の更新率も100％、その下のひとり親医療証の更新率も100％、子ども医療証だけ90％で、なぜ100％にならなかったのでしょうか。 496: ◯国保年金課長（藤岡文明）　子ども医療費の中学生の方につきましては入院のみとなっております。どうしても、入院されるときに窓口に来られる方もいて、小学生は通院も入院も対象となっているんですけれども、中学生については、入院されたときにしか来られませんので、それで交付率が90％となっております。 497: ◯委員（松下真一）　ということは、郵送ではなくて必要が生じたときに取りにきなさいという制度になっているわけですか。 498: ◯国保年金課長（藤岡文明）　一応、勧奨通知の発送はしていますし、転入とかの場合はご案内させていただいていますけれども、なかなか、中学生は入院で使うときに相談に来られる方が多いです。ただ、一応、広報などでのお知らせで交付率の拡大に努めております。以上です。 499: ◯委員長（田中健一）　よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 500: ◯委員長（田中健一）　質疑がないようですので、国保年金課の質疑を終わります。　続きまして、市民窓口サービス課の審査を始めます。 501: ◯市民窓口サービス課長（佐藤　剛）　それでは、市民窓口サービス課所管分についてご説明いたします。成果説明書の107ページをお願いします。　まず、２款１項７目の総合窓口運営費4,929万8,000円の決算額となっております。主な事業は、ワンストップ総合窓口まどかフロアの運営で、フロアマネジャー業務、異動受付業務及び証明発行業務などを委託しています。その事業者への委託業務料が主になります。　平成29年度の総合窓口での転入転出の異動や国保医療関係の届出では、１日平均201件程度の受け付けと、証明コーナーで142件の受け付けであり、合わせて１日約343件の取り扱い実績でございます。　続きまして、２款１項13目自衛官募集事務費でございます。決算額は３万8,000円でございます。自衛官の募集に関する事務で、募集時の広告掲載や募集案内ポスターのコミュニティバスへの掲示、自衛隊との連絡調整などを行っています。　続きまして、２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍、住民基本台帳の記録など、適正な管理を図るための事務費として、給与費を除いて2,991万3,000円の決算額でございます。主な事業といたしましては、戸籍、住民票、印鑑登録の届出受理、また、その整理、各種証明書の発行などでございます。前年度決算額と比較しますと、749万4,000円の増となっております。増額の主な理由としましては、平成29年度に入ってから総務省より住民票及びマイナンバーカードに旧氏を併記できるようシステムを改修するようにとの通知があり、12月補正にて対応させていただき、システム設計を行ったことによるものでございます。　続きまして、108ページをお願いします。　２款３項２目住居表示費でございます。決算額は160万円でございます。主な事業としまして、つつじケ丘地区及び平野台地区の住居表示板状況調査と、老朽化した街区案内板の入れ替えを２ヶ所行いました。前年度決算額と比較しますと53万2,000円の減となっております。減額の主な理由としましては、住居表示板維持管理業務におきまして、平成29年度は対象地区の状況調査の年でしたので、住居表示板等の製作費用が不要だったためです。　次に、繰越明許でございます。決算額は537万4,000円でございます。乙金第二土地区画整理事業地区の住居表示整備事業に係る委託料等の費用になります。説明は以上でございます。 502: ◯委員長（田中健一）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 503: ◯委員長（田中健一）　質疑がないようですので、市民窓口サービス課の質疑を終了いたします。 504: ◯福祉課長（石川　茂）　すみません、先ほどの大塚委員からの質問で、放課後等デイサービス事業所の小学生と中学生と高校生の人数の内訳の質問がございました。数字がわかりましたのでお答えをいたします。　平成30年７月末現在の数字になります。７月の末現在で利用者の総数が178人となっております。そのうち、小学生が136人、全体の76％です。中学生が25人、14％です。高校生が18人、全体の10％となっています。大まかに言いますと、全体の４分の３は小学生、あとの４分の１を中学生、高校生が占めているという状況です。以上です。 505: ◯委員（大塚みどり）　詳細がわかりましたので、１点質問いたします。　放課後デイサービスが小学校に迎えにいくときに、学校側の先生たちがなかなか理解してなくて、引き渡すときにいろいろトラブルが起きているということが問題になっているんですけれども、大野城市ではそういった問い合わせが来てないでしょうか。 506: ◯福祉課長（石川　茂）　そのような事案が発生しているということは把握しておりません。もし、そういう事案が発生しているのであれば、ご相談いただければ適切な対応をさせていただきます。 507: ◯委員（大塚みどり）　学校の教職員もなかなか放課後デイサービスを理解できていないところもありますので、もしよろしければ、教育指導室とか教育部の関係と連携をして、１回そういう放課後デイサービスの研修を入れてもらうとか、そういった周知などで理解を図っていただくというのがあるといいかなと思っていますが、どうでしょう。 508: ◯福祉課長（石川　茂）　現状といたしましては、学校側とは相談支援事業等、あるいは放課後等デイ事業所と学校とが連携している場合もございます。というのが、学校の指導方針と放課後デイサービス事業所での支援方針とが整合性がとれてないとうまくいきませんので、場合によっては事業所のほうから学校側に連絡していただいて、担当の方同士で調整を行うということは現状でしています。　今後、ある一定の理解は学校側にしていただいていると思っておりますが、今後さらに理解していただけるよう、こちらのほうでも図っていきたいと考えております。 509: ◯委員長（田中健一）　それでは市民福祉部所管分について質疑の漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 510: ◯委員長（田中健一）　それでは、ないようでございますので、市民福祉部の所管分の質疑をこれで終了したいと思います。　それでは、暫時休憩をいたします。４時15分から再開をいたします。　　　　（休憩　午後４時05分）　　　　（再開　午後４時15分） 511: ◯委員長（田中健一）　それでは、再開をいたします。　これより認定第２号、平成29年度大野城市国民健康保険特別会計決算の認定についてを議題といたします。該当課は国保年金課とすこやか長寿課の２課でございます。それでは、執行部の説明を求めます。 512: ◯国保年金課長（藤岡文明）　それでは、国民健康保険特別会計の決算について説明をさせていただきます。決算説明書の43ページの表をお願いいたします。43ページの表の一番下の欄に収支状況がございますので、そちらをお願いいたします。　平成29年度国民健康保険特別会計の決算額でありますが、こちらは収納課、すこやか長寿課を含めた額となっております。歳入総額99億3,651万2,000円です。前年度比２億7,875万4,000円、2.7％の減となっています。歳出総額は99億2,639万6,000円で、前年度比１億7,401万6,000円、1.7％の減となっています。差し引き額は1,011万6,000円です。前年度に比べ１億473万8,000円の減となっています。　それから、その上の欄に、人数、医療費、国保税の額につきまして平成29年度と平成28年度を挙げております。一番上の人数の欄をお願いいたします。被保険者の総人数は、平成29年度１万9,803人と、平成28年度に比べ913人減少しております。これは高齢化の進展に伴い、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険へ移行しているため、国保は減少傾向が続いております。その一方で、年齢構成が全体的に高齢化していることや医療技術の高度化が進んでいることなどによりまして、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。　また、２つ下の国保税の欄の収納率をお願いいたします。平成28年度の89.7％から平成29年度は91.1％と1.4ポイント収納率が向上しております。　次のページをお願いいたします。　44ページになりますが、歳入歳出科目の款ごとの決算額を記載しております。右側の歳出の部分の区分の上から２番目の保険給付費のところをお願いいたします。平成29年度は57億5,967万円で、平成28年度に比べ１億2,736万7,000円の減となっています。2.2％の減とわずかではございますが、前年度を下回っております。平成27年度から３年連続で減額が続いています。今後も医療費の動向に注視し、医療費適正化に努めたいと考えております。　続きまして、105ページをお願いいたします。105ページからは国保年金課所管分になります。　国民健康保険特別会計の国保年金課所管分の総額は98億6,941万8,000円で、前年度比１億7,658万9,000円の減となっています。　主な項目について説明をさせていただきます。　１款１項総務管理費は１億363万7,000円で、前年度比651万6,000円の増となります。内訳は、職員11名分の人件費及び国保事業の運営管理に係る事務費などによるものです。　増額となった主な理由としましては、新規事業であります、国民健康保険制度改革事務事業におきまして、国保システムの改修を行ったことによるものであります。これは、平成30年度の国民健康保険の県単位化に当たりまして、納付金、標準保険料率を算定するための算定標準システムや、市町村ごとに保有する国保資格情報を県で集約し、被保険者が同一県内で転居した場合に、高額療養費の多数回該当を引き継ぐなどの情報連携支援システムへの対応を行うため、本市の国民健康保険システムの改修を行ったものであります。　また、土曜開庁によるまどかフロア運営事業ですが、平成28年度まで窓口サービス課で一括して計上しておりましたが、監査から各課で計上する旨の指導がありましたので、平成29年度より国保年金課で計上しております。　表の三つ下の２款１項療養諸費です。決算額は50億5,383万4,000円です。前年度に対しまして、額にして9,718万1,000円の減で、1.9％の減となりました。　続きまして、２款２項高額療養費です。決算額は６億5,868万円で、前年度比2,585万9,000円の減となりました。　一つ飛びまして、２款４項出産育児諸費です。これは出産育児一時金の支給事業になります。基本額は40万4,000円で、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は、１万6,000円を追加した42万円を支給しております。件数ですが、前年度115件に対しまして、11件減の104件でした。決算額は4,347万6,000円、前年度比419万1,000円の減となっております。　次に、２款５項葬祭諸費です。平成29年度までは１件につき４万円を支給しております。件数ですが、前年度95件に対しまして３件減の92件になっております。決算額は368万円、前年度比12万円の減となっております。　３款１項後期高齢者支援金等です。決算額は11億128万円で、前年度比426万9,000円の減となっています。後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の財源の約４割となる高齢者交付金の財源として各保険者が負担し、社会保険診療報酬支払基金に納付するものであります。　４款１項前期高齢者納付金です。決算額は401万7,000円で、前年度比321万7,000円の増となっています。これは、65歳以上75歳未満を前期高齢者として、この対象者の医療費に係る保険給付費などにおきまして、保険者からの負担の不均衡について負担調整を行うものであります。増の理由としましては、１人当たりの負担調整額である単価が平成29年度から引き上げとなり、平成29年度に入りまして前期高齢者納付金が確定したことに伴いまして、９月度補正にて対応させていただいております。　それから、２つ下の６款１項介護納付金であります。決算額４億1,304万6,000円、前年度比1,246万1,000円の減となっています。介護納付金は、介護保険者が交付を受けます介護給付交付金の財源として、各医療保険者から第２号被保険者、これは40歳から65歳未満の方でございますけれども、国保におけるこの方々の人数を見込みまして、社会保険診療報酬支払基金が算定した金額を納付するものでございます。　７款１項共同事業拠出金におきましては、決算額は23億7,535万5,000円、前年度比8,078万2,000円の減となっています。内訳といたしましては、１件80万円以上の高額療養費に対する拠出金である高額医療費共同事業拠出金が２億2,547万5,000円、前年度比2,869万5,000円の減、また、保険税の平準化、財政安定化を図るために、全ての医療費に対する拠出金である保険財政共同安定化事業拠出金が21億4,986万9,000円、前年度比5,208万7,000円の減となっております。これは国保連合会が実施している事業であり、各国保の保険者が拠出金として連合会へ納付を行い、算定された交付金を受けとるという仕組みで市町村国保の財政の安定化対策として県単位の共同事業として実施されておりましたが、今回の国保制度改革により県が財政運営の責任主体となり、各市町村の給付に必要な費用の全額を県が市へ支払うことになりましたことから、平成29年度をもって事業終了となります。　それから３つ下になりますが、10款１項償還金及び還付加算金です。決算額は8,268万5,000円、前年度比3,857万4,000円の増となっています。これは療養給付費等負担金の過年度分の精算を行ったことによります国県への返還金であります。例年１億円を超える返還を行っておりましたが、平成28年度に限り、例年に比べますと低い額での精算確定となり、4,411万1,000円の返還であったことから平成29年度は3,857万4,000円の増額となっております。　国保年金課所管については、以上でございます。　次のページの106ページをお願いいたします。　続きまして、収納課所管分につきまして、国保年金課のほうから説明させていただきます。　１款２項徴収費は、国民健康保険税の徴収に関する収納課の事業費用であります。決算額は1,140万9,000円、前年度の618万1,000円に比べ、322万8,000円の増となっています。増の主な理由は、財産調査事務における臨時職員の分とこれまで電話催告を民間に委託しておりましたが、平成29年10月から電話催告に加えまして、臨戸催告を含めた委託業務を開始したことにより、収納関連の委託料が増加したものによるものです。　それから、10款１項償還金及び還付加算金は、国保税の過誤納付による還付金などの決算額でございます。以上で説明を終わります。 513: ◯委員長（田中健一）　それでは続いて、すこやか長寿課の説明を求めます。 514: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　それでは、国保特別会計のすこやか長寿課所管分について説明をいたします。　同じく106ページをお願いします。　国民健康保険特別会計では、特定健康診査と特定保健指導に係る経費に加え、データヘルス計画策定に基づく保健指導費や健康増進室運営事業の国保対象者割合分を計上しております。決算額は3,969万9,000円で、前年度と比較しまして46万3,000円の増となっております。　８款１項特定健康診査等事業費の決算額は3,378万円です。上から４つ目の丸、特定健診項目充実事業は前年度と比較しまして177万9,000円の減です。健診の自己負担金を委託料から差し引きしたための減です。一番下の丸、データヘルス計画の策定と保健指導の充実は210万1,000円の増で、これは重症化予防のために訪問や面談などの保健指導を委託して実施したことによる増です。　次に、８款２項保険事業費は健康増進室運営事業委託料で、３カ年契約のため、前年度と同じ決算額となっています。これは、国保の加入割合で運営費を按分しております。　最後に、10款１項償還金及び還付加算金です。決算額は74万4,000円です。平成28年度の事業確定による国庫補助金超過分の精算のための返還金です。説明は以上です。 515: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明の認定第２号の分について質疑がございましたらどうぞ。 516: ◯委員（松下真一）　43ページの決算説明書で聞くべきかどうかちょっとわからないんですけれども、人数の数字とか決算額の数字が出ていますから、この表を使って伺います。例えば、これは国民健康保険にずっと加入しているということを仮定しての表だと思います。でも、実際には異動がありますね。退職をした人、それから異動してきた人、国保から社会保険に移った人、いろいろ変わると思いますけれども、そのときの保険証の扱い、例えば社会保険、協会けんぽから国保に移ってきたときのタイムロス、それによって一旦離職をした人に対して、国保税、今までは社会保険料として会社に納めていたのを国保税として一気に請求してくるというやり方、こういうことを初めて今回経験しました。結構あるのかなと思って、ちょっと聞きたいんですけれども、そのような、ともすれば無保険状態になるような人たちというのは、年間どのくらい発生するものなんですか。 517: ◯国保年金課長（藤岡文明）　件数はちょっと把握できていないんですけれども、社会保険をおやめになって通常は国保に加入されるときについては、喪失から２週間以内にということでお願いしています。ただ、社会保険をおやめになってしばらくして来られた方も、国保の適用に関しては社会保険喪失日にさかのぼって適用しております。それから、無保険の状態で病院にかかられた後に、もし全額自己負担ということにされてあったら、給付についてはさかのぼりますので、レセプト等をうちのほうから病院等に請求をしたりして全額払われたというので確認をとりましたら、そういったので療養費７割の返還とかを窓口のほうでさせてはいただいております。以上です。 518: ◯委員（松下真一）　ここで、収納率というのが出てきますけれども、多分、厳密に言えば、例えば社会保険から国保に移ってきたときに、２週間以内と言われていますけれども、退職証明書がなければ国保年金課は受け付けないんですよね。そうなると、何カ月かですけれども未納状態になるわけですよ。次の収納課の管轄になると思いますけれども、ここの中での要するに滞納者……、滞納というほどの金額じゃないでしょうけれども、形としては滞納者扱いになるわけですね。そういう人が多分何人かおられると思います。もし、先ほどのレセプトでやるというのは、役所と病院との間でどこが払うかということだろうと思いますけれども、保険証を出したときに、「これ、使えませんよ」と窓口で言われたときに本人は非常に困るだろうと思います。だから、国保年金課と協会けんぽ、もしくは共済組合ですね、そういうところと密に連絡というものはできないものなんでしょうか。 519: ◯国保年金課長（藤岡文明）　現在、厚労省のほうで、2020年の構想ですけれども、オンラインによる接続ということで、マイナンバーや被保険者の個人番号等を使いまして、喪失状態とか取得状態というのを確認できるという構想を厚労省が進めております。その分を今、医師会とかと協議を進めているという情報は持っているんですけれども、そういったのがもし2020年に確定しましたら、そういった取得状態であるとか喪失状態というのは、確認できると考えております。以上です。 520: ◯委員（松下真一）　今のところはできないということですね。 521: ◯国保年金課長（藤岡文明）　そうですね。 522: ◯委員（松下真一）　あと、マイナンバーなんですけれども、マイナンバーカードをもし使った場合、マイナンバーカードの本人だと証明する証明書が要るでしょう。今の制度としては。だから、マイナンバーカードを提出すると保険証か免許証を提出しないと、そのマイナンバーカードで自分を証明するものがないという変な制度なんですよね、今のところ。だから今、厚労省がやろうとしていることは遠い先の話であって、現実としては困っている人、例えば無保険者になる人というのが出てくるのは現実なんですね。そういうところをきちんと拾い上げるような制度にしてほしいと思いますけれども、そこまでは把握されてないんでしょう。 523: ◯国保年金課長（藤岡文明）　現在、うちの国保の担当と年金担当というのがございます。年金のほうのシステムでは、厚生年金の喪失状況がわかりますので、それで社会保険が切れたというのはわかります。それで確認がとれれば、その方についてはできますけれども、被扶養者に関しては、どうしてもそこは確認できません。本人の方に対しては、そういった情報を含めて対応をさせていただいておりますけれども、被扶養者の方については、喪失の証明がないと不要の確認がとれませんので、そこはちょっと難しいところです。以上です。 524: ◯委員（松下真一）　そういう事例があることを認識しておいてほしいと思います。　あと、収納課のほうなんですけれども、国民健康保険税による差し押え件数というのは、年間どれくらいあるんでしょうか。 525: ◯収納課長（山本一弘）　平成29年度の国保税関連の差し押え件数は526件となっております。以上です。 526: ◯委員（松下真一）　国保税ですので、差し押えする前に保険証の資格停止というか、そういう措置を行った後に差し押えるんでしょうか。 527: ◯収納課長（山本一弘）　資格停止とかその辺は見ておりませんで、税額に対して入っていないというところだけを見て差し押えに至っております。以上です。 528: ◯委員（松下真一）　収納課がわからないということであれば、国保年金課はどうなんですか。収納課と連絡をとって、資格証明書にかえて保険証を使えないようにして差し押えという段取りを踏むんでしょうか。

529: ◯国保年金課長（藤岡文明）　国保年金課におきまして、差し押えについての情報はちょっとわからないんですけれども、資格証の交付に関しましては、国民健康保険法及び大野城市の国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱に基づきまして、特別な事情がなく納期限を１年以上経過している国民健康保険税を納付していない世帯主を対象としまして、弁明の機会を付与するなどの手続を踏まえた上で、被保険者証の返還を求めております。以上でございます。 530: ◯委員（松下真一）　本来なら、国保年金課と収納課と連携をとって、悪質なのかそれとも払えないのか、そこのところをしっかりと把握しながら、悪質であると判断したら差し押えをするという手続を踏むのが本当じゃないかなという気がしますけれども、数字だけしか出てこなくて、その数字の中にどういった事情があるのかというのまでが見えてこない。これだけを見ると、「えっ、こういうもんかな」というふうに済んでしまうんですれども、そこのところにどういった市民の間の事情があるのかなということをできれば説明していただきたという気がします。今回、無理であれば次回からそういうふうにしてほしいと思いますが、いかがですか。 531: ◯国保年金課長（藤岡文明）　今、短期証というのも発行しております。その短期証につきましては、６カ月の有効期限ということで今月末が有効期限の終了となっております。この有効期限を迎える９月中に、対象者の方に対しまして国保税の納付相談に関する勧奨案内を送付しております。また通常納付の相談につきましては、役所の開庁時間が普通でありますが、仕事などの都合によりまして市役所の開庁時間内に納付金相談に来れない方を対象としまして、来週なんですけれども、日程を限定した上で開庁時間外での納付相談を実施することとしております。以上でございます。 532: ◯委員長（田中健一）　わかりましたか。 533: ◯委員（松下真一）　いいです。あとは後日。 534: ◯委員長（田中健一）　後日でいいですか。連携がどうなっているのか、そういうことですね。よろしいですか。 535: ◯委員（松下真一）　はい。 536: ◯委員長（田中健一）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 537: ◯委員長（田中健一）　それでは、認定第２号の質疑をこれで終わります。　それでは、続けて認定第３号、平成29年度大野城市介護保険特別会計決算の認定についてを議題とします。該当課は長寿支援課、すこやか長寿課の２課でございます。説明を求めます。 538: ◯長寿支援課長（関戸哲二）　それでは、介護保険特別会計について説明します。　決算説明書の45ページをお願いいたします。　介護保険特別会計は、長寿支援課、すこやか長寿課、収納課の３課が所管しております。　歳入総額は55億3,462万円で、前年度に比べ4.0％の増、歳出は53億3,113万9,000円で、前年に比べ4.7％の増となっております。この結果、２億348万1,000円の余剰金が生じる黒字会計となっております。この余剰金につきましては、国及び県補助金の精算返還金と介護保険給付費準備基金の積み立てに充てております。　45ページ下の表をお願いします。平成29年度と平成28年度の比較です。平成29年度末の65歳以上の第１号被保険者は２万1,117人で2.6％の伸び、要介護認定者数は3,205人で2.0％の伸びとなっています。地域包括ケアシステムが目指す施設介護から在宅介護の方向性を受け、施設介護サービス給付費から地域密着型介護サービス給付費へのシフトが進みました。また、平成28年度に完全移行されました総合事業により、介護予防サービス給付費が地域支援事業費の介護予防生活支援サービス事業費へ移行しております。　それでは、項目ごとの説明に移ります。92ページをお願いいたします。　１款１項は総務管理費です。決算額は１億7,454万5,000円で、前年度1,976万6,000円の増となっております。人事異動に伴う人件費の増が主なものです。　次の１款２項徴収費です。介護保険料の決定通知発送のための事務事業費で、対象者の増による通信運搬費や封入封緘委託料の増のため、決算額は前年度より23万2,000円の増の295万6,000円となっております。　１款３項介護認定審査会費は、要介護の程度を審査・決定するための事務費で、決算額は4,808万6,000円、前年度に比べ411万4,000円の減となっております。減の主な理由は、筑紫地区介護認定審査会共同設置負担金が減額となったことなどによるものです。　次に、１款５項の運営協議会費ですが、事業計画作成等により運営協議会の開催回数が増えたため17万9,000円の増となっております。　次に、２款１項の介護サービス等諸費ですが、要介護認定者に対する各種サービスの給付費です。決算額は41億4,240万4,000円で、前年度に比べ7,023万7,000円の増となっております。主な増減理由としましては、全体のところで説明しました、地域密着型介護サービス給付事業の増の影響です。　２款２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方に対する各種サービスの給付費です。決算額は１億4,365万5,000円で、前年度に比べ4,548万7,000円の減となっています。これは平成28年度に総合事業により介護予防サービス給付費が地域支援事業費の介護予防生活支援サービス事業へ完全移行されたことによるものです。　２款４項高額介護サービス等費及びその下の２款５項高額医療合算介護サービス等費は、介護サービス利用者の自己負担が一定の限度額を超えた場合にその一部を軽減するための費用です。４項は決算額１億1,104万円で、107万5,000円の減、５項は決算1,692万5,000円と357万円の増です。　93ページをお願いします。　２款６項特定入所者介護サービス等費は、特別養護老人ホーム等に入所の低所得入所者に対して食費と居住費の軽減を行うものです。決算額は１億2,500万4,000円で、728万8,000円の減となっております。　続きまして、３款１項介護予防・生活支援サービス事業費です。先ほど２款２項の介護予防サービス等諸費のところで説明した、要支援者の訪問介護と通所介護のサービスが、全国一律の給付から市町村独自の事業へ移管されたことにより、決算額は１億8,380万7,000円で、5,061万6,000円の増となっております。　３款２項は一般介護予防事業費です。介護予防ボランティア事業のポイント対象者の増加等により、決算額は54万9,000円で、17万7,000円の増となっています。　３款３項包括的支援事業・任意事業費は、介護保険サービスの適正化や地域包括ケアを推進する事業費であります。ケアマネジメント調整会議の開催回数の増により、決算額は544万5,000円で、前年度に比べ33万円の増となっております。　３款４項は総合事業に係る国保連合会への審査支払手数料です。　次の４款１項の基金積立金は、平成28年度の介護給付費の余剰金を市の介護給付費準備基金に積み立てるものです。決算額は１億4,033万7,000円となっております。　次の６款１項の償還金及び還付加算金ですが、これは国等から受け取りました介護給付費等の平成28年度概算交付金に係る精算返還金等でございます。決算額は7,939万3,000円となっております。　続きまして、収納課所管分につきまして、当課で説明をさせていただきます。　収納課所管分は決算額289万7,000円で、前年度に比べ39万8,000円の増となっております。　１款２項徴収費は、介護保険料の納付書及び督促状などの発送に係る費用でございます。決算額は186万3,000円となっております。　６款１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は103万4,000円となっております。説明は以上です。 539: ◯委員長（田中健一）　そうしましたら、すこやか長寿課の説明を求めます。どうぞ。 540: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　それでは、すこやか長寿課所管分について説明をいたします。　94ページの保険事業勘定から説明をいたしますが、すこやか長寿課では、介護保険特別会計においてこの保険事業勘定と98ページの介護サービス事業勘定があります。　94ページの保険事業勘定では、地域包括支援センターによる包括的支援事業や介護予防事業、在宅介護支援センターを昨年度包括化しました事業を含みます。本課所管分の歳出合計は１億4,986万2,000円で、前年度比5,823万4,000円の増となっています。　１款１項総務管理費は、決算額2,145万2,000円で、前年度比1,997万5,000円の増です。一番上の丸、地域包括支援センターシステム事業は、前年度比1,588万1,000円の増で、これは昨年度在宅介護支援センターを地区包括化しましたので、直営の包括システムを地区包括にまで拡張したことによる経費の増額であります。またその下の丸、地域包括支援センター運営事業の一番上の黒丸、地域包括支援センター改修工事費419万円は、地区包括化に伴う相談室等の整備に要した経費です。　１款５項運営協議会費は、決算額19万2,000円で、委員の報酬及び費用弁償など、地域包括支援センター運営に関する諮問機関である運営協議会の費用です。　３款１項介護予防・生活支援サービス事業費は、決算額は1,420万2,000円で、238万円の増です。高齢者が要介護状態にならないように、保健師等を雇用しましてケアマネジメントや介護予防教室などを実施する事業です。３款２項一般介護予防事業費は一般介護事業への案内通知や公民館で行っている足元気教室や音楽サロン、健康づくりミニデイ等の運営費用で、決算額は858万4,000円、138万7,000円の増となっています。主なものは音楽サロンの増加により173万7,000円の増となっています。　その下、３款３項包括的支援事業・任意事業費は、決算額は１億543万2,000円で、前年度比3,451万6,000円の増です。一番上の丸、総合相談事業6,833万1,000円は、前年度比3,300万8,000円の増で、昨年度在宅介護支援センターを包括化しましたので、それに伴う委託料の増額によるものです。　この枠の一番下の丸、地域包括ケアシステム構築事業（認知症初期集中支援チーム事業）は、長寿支援課からの移管で基幹型包括の認知症地域支援推進員の賃金や筑紫医師会への委託料が含まれます。　続きまして、介護サービス事業勘定で、47ページの決算概要説明書をお願いします。　介護保険特別会計の介護サービス事業勘定は、歳入としまして直営の地域包括支援センターの介護予防サービス計画作成費と繰越金も合わせて5,748万2,000円の歳入があります。歳出につきましては事務事業の成果説明書でご説明いたしますので、98ページをお願いいたします。　決算額は3,819万円で、これは要支援者や総合事業対象者に対するケアプラン作成等の介護予防ケアマネジメントに関する事業費で、前年度に比べまして85万1,000円の減となっています。歳出の内訳は、介護支援専門員の賃金、臨時職員賃金、車両賃借料、計画作成費の委託料等です。説明は以上です。 541: ◯委員長（田中健一）　説明が終わりました。この件について質疑をお受けしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 542: ◯委員長（田中健一）　質疑がないようでございますので認定第３号の質疑を終わります。　ここで、すみません、もうすぐ午後５時になりそうです。ちょっと間に合わないと思いますので審査時間を延長してよろしいでしょうか。異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 543: ◯委員長（田中健一）　それでは、続きまして認定第４号、平成29年度大野城市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを議題とします。担当課は長寿支援課です。執行部の説明を求めます。 544: ◯長寿支援課長（関戸哲二）　説明いたします。決算説明書の49ページをお願いいたします。　後期高齢者医療特別会計は主に75歳以上の方が対象となる医療制度で、保険者は福岡県後期高齢者医療広域連合となります。市では受付業務や保険料の徴収業務を行っています。当市の被保険者数は9,516人で、昨年度に比べ4.5％の増となっております。表をお願いいたします。　収支状況ですが、歳入総額は12億1,411万2,000円で、前年度に比べ6.3％の増ですが、歳出総額は11億9,746万1,000円で、前年度比の5.7％の増で、その結果、1,665万1,000円の黒字となっております。　歳出につきましては、事務事業の成果説明書に沿って説明いたします。95ページをお願いします。　上段の長寿支援課所管分の歳出総額は11億9,565万1,000円で、前年度と比較しまして6,604万5,000円の増となっております。　まず、１款１項総務管理費は職員人件費等ですが、決算額は3,280万6,000円で、前年度と比較して824万4,000円の増となっています。主な理由としては、人事異動により人件費が800万7,000円の増となったことなどによるものです。　２款１項の後期高齢者医療広域連合納付金ですが、こちらは市で徴収しました保険料を広域連合に納付する負担金、低所得者に対する保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金、広域連合の事務費を負担する共通経費負担金などで構成されるものでございます。決算額は11億6,155万8,000円で、前年度に比べ5,787万9,000円の増となっております。　続きまして、収納課の所管分について説明いたします。収納課所管分の決算額は181万円で、前年度に比べ100万4,000円の減となっております。　１款２項徴収費は後期高齢者医療保険料の納付書及び督促状発送などの徴収事務費用で、決算額は77万5,000円となっております。　３款１項償還金及び還付加算金は保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は103万5,000円で、98万3,000円の減となっております。説明は以上です。 545: ◯委員長（田中健一）　ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 546: ◯委員長（田中健一）　ないようでございますので、認定第４号の質疑をこれで終わります。　ここで宿題の件でご回答ができれば。 547: ◯すこやか長寿課長（帖地節子）　それでは、先ほどご質問について、お答えいたします。　事務事業説明書の97ページの成人・老人保健事業費の一般健診のところでご質問をいただきました。一般健診39歳以下、生活保護受給者向けの事業に対しての予算は何人で計上していたかという点につきまして、413人分を計上しておりました。それに対して受診者は342人でありました。　あと、受診をしなかった方への勧奨についてのご質問がありましたが、健診は法定健診である40歳以上を積極的に進めているところであります。この39歳以下の健診は、ほかに健診を受ける機会のない人やまたはがん検診は20代からありますので、がん検診を受ける人の利便性を考えて健診の機会を提供しています。勧奨はしておりません。　もう一つご質問をいただいておりました。クーポン券によるがん検診の対象者は何人かというご質問で、平成29年、子宮がん検診の20歳の方の対象者は546人分の39人です。乳腺検診につきましては、対象者は777人に対して受診者が155人です。このがん検診は平成21年にがん対策指針が出まして、できるだけ負担のない検診がこの年齢において行われております。これについては、はがきで勧奨をし、勧奨した結果、この受診者数となっております。以上です。 548: ◯委員長（田中健一）　ほかには何かありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 549: ◯委員長（田中健一）　あとはないですね。じゃあ、回答は全ていただきました。　それでは、以上で本日の審査は全て終了いたしました。次の委員会は、来週18日火曜日の９時から再開をいたします。　本日はこれをもちまして閉会といたします。どうもお疲れさまでした。　　　　（散会　午後５時03分）...

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大野城市議会 2018-09-14 平成30年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2018-09-14

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平成30年決算特別委員会　付託案件審査　本文 2018-09-14