大野城市議会 2018-09-13
平成30年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2018-09-13
1: （開議 午前９時00分）
◯委員長（田中健一） 皆さん、おはようございます。
決算特別委員会を開催するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。このたび、私が
決算特別委員会の委員長に指名されました。まことにふ慣れではございますけれども、委員長という職責を全うし、もって議会の負託に応えたいと願っております。本日から３日間、土日祭日を挟みまして、朝９時からの
委員会開会となります。委員会の運営につきましては至らぬ点も多々あるかと存じますけれども、議事がスムーズに進行いたしますよう、委員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから、６日に引き続き
決算特別委員会を再開いたします。
本日の委員会に、５名の議員より傍聴の申し出があっておりますので、許可をいたします。
なお、本
決算特別委員会は、認定第１号から認定第８号まで一括して審査を行います。
審査の手順は、お手元に配付しております
審査日程表の順で、各部の課ごとに説明、質疑を行い、最終日に
委員間討議、討論、その後、採決を行います。
本日の審査日程は、午前中に
企画政策部と
議会事務局、出納室、
監査委員事務局、午後から総務部と
地域創造部を予定しております。
なお、発言につきましては着席をしたままで結構でございますけれども、挙手の上、指名されて、マイクのスイッチを入れてから発言されるよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、説明に入ります前に、
興梠副市長より挨拶の申し出があっておりますので、許可をいたします。
2: ◯副市長（興梠寿徳） おはようございます。本日から３日間、平成29年度決算につきまして、各部局ごとにご審議を賜り、18日の討論、採決まで、どうぞよろしくお願いします。
平成29年度の決算におきましては、当初予定の事業はおおむね完了できたものと思っております。また、平成29年度は、第５次総合計画の
後期基本計画の４年目に当たることから、この
後期基本計画に基づく各種事業や
市民サービスの向上につながる事業に取り組んでまいりました。その結果、議員の皆様を初め、市民各位のご協力をいただき、無事に終了することができました。本当にありがとうございます。
さて、本市の財政状況につきましては、財政の健全化に関する法律の各指標は、いずれも
早期健全化基準を大幅に下回っており、特段問題のない結果となっております。また、その他の指標であります
経常収支比率は、前年度の86.1％から0.7ポイント増の86.8％、
財政力指数においては、前年度の0.8から0.01ポイント増の0.81となっております。
審議に当たりましては、決算書、
決算事項別明細書とともに、添付しております
決算概要説明書及び事務事業の
成果説明書に基づいて、全体の総括説明は財政課長から、各事業につきましては所管課長に説明をさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、審議の中で賜りましたご意見につきましては、今後の財政運営に反映していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3: ◯委員長（田中健一） 今、副市長のご挨拶がありました。
それでは、暫時休憩をいたします。
（休憩 午前９時05分）
（再開 午前９時06分）
4: ◯委員長（田中健一） それでは、再開をいたします。
それでは、認定第１号、平成29年度大野城市
一般会計決算認定についてを議題といたします。
これより審査に入ります。執行部の説明を求めます。
5:
◯財政課長（増山竜彦） 改めまして、おはようございます。
平成29年度の決算の総括説明をさせていただきます。
まず、お手元に配付しております資料のご確認をお願いいたします。本日、お手元にＡ４縦判、13ページからなる平成29年度の大野城市の決算の動きはどうだったという資料をお配りさせていただいております。それから、Ａ３判横の決算の状況など、４枚の表をホッチキスどめしたものを配付させていただいております。
決算の総括説明に当たりまして財政課としましては、どのようにしたらわかりやすい資料がつくれるかというところで、昨年から試行錯誤をしております。今回、冊子タイプでつくらせていただいたわけですが、グラフの関係から文字が小さくなって、非常に見づらいかと思いますが、よろしくお願いいたします。
総括説明につきましては、この資料、これから見ていただきます資料を中心に、
決算概要説明書を使いながら説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、こちらの資料の１ページをお願いいたします。
決算概要説明書では14ページになるわけでございますが、平成29年度の一般会計の
歳入決算額は、351億1,212万2,000円、前年度比で10億1,506万円、３％の増となっております。
歳出の決算額につきましては、343億5,936万4,000円、前年度比９億7,159万1,000円、2.9％の増となったところでございます。
歳入決算から歳出決算を引きました形式収支７億5,275万8,000円、
繰越明許費による翌年度への繰り越すべき財源270万円を差し引いて、
実質収支額は７億5,005万8,000円の黒字となったところでございます。
今回、
決算繰り越しが７億出たところでございますが、
地方自治法第233条の２の規定、それから、
地方財政法第７条の規定による基金への繰り入れを行わないということで、
実質収支額全額を繰り越すこととなっております。繰越金７億5,000万円のうち、４億1,131万9,000円を積立金として、１億1,601万円を繰り上げ償還の財源として、それと、7,272万9,000円を一般財源として、先日審議いただきました一般会計の９月補正予算に計上させていただいたところでございます。
続きまして、資料の２ページ、３ページでございます。
こちらは、平成29年度の歳入歳出の予算現額と決算額を比較した資料でございます。主な項目の金額をどういう事業に使われたかを簡単ですが、示しております。
資料４ページになります。
こちらは、
歳入歳出決算額の推移でございます。グラフでお示ししておりますとおり、10年前の平成19年度、５年前の平成24年度、推移を示しております。
歳入歳出ともに、ここ数年はほぼ320億円から350億円の間で推移をしているところでございます。
平成29年度の歳入におきましては、
地方交付税が減少したものの、
社会資本整備総合交付金など
国庫支出金の増、税収入が
納税義務者数の増などにより増加をしております。
歳出におきましては、公債費について、乙金第二
土地区画整理組合へ貸し付けておりましたが、その貸付金の返済が終了しましたので減少しておりますが、心のふるさと館の整備費用、それから、
臨時福祉給付金、
認定こども園の整備費用などにより、民生費が増加をしたところでございます。
歳入の詳しい状況につきましては、
決算概要説明書の18ページから23ページにかけて内容を記載しております。また、本日お配りしておりますＡ３の横の資料でございますが、こちらのほうにも増減の内容を記載させていただいたところでございます。
歳出の状況につきましては、同じく
決算概要説明書26ページから31ページにかけて、目的別、いわゆる総務費だとか民生費、土木費というような分類の仕方をした目的別に見た歳出の状況、31ページから34ページにかけまして、人件費だとか扶助費、
建設事業費といった性質に着目して分けた歳出の状況を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
資料の５ページをお願いします。
５ページにつきましては、
経常収支比率や性質別の歳出の状況を示したグラフを載せております。
経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性、
政策的経費に自由に使えるお金がどれだけあるかを示す比率でございます。昨年から0.7ポイント増の86.8％となったところでございます。ちょっと文字が小さくて申しわけございませんが、10年前から比べると、4.5ポイント下がっております。
ただ、一般的に
経常収支比率は、市にあっては80％未満が適正というふうに言われております。大野城市の場合、80％を超えておりますので、財政構造につきましては
硬直化傾向にあるというふうになっております。ただ、その下のグラフを見ていただきますと、大野城市がブルー、筑紫地区の３市平均がグリーン、県内の政令市を除いた市の平均が赤という形で出しております。県内の中では低いという形で推移をしているところでございます。
それから、平成29年度の歳出の決算につきまして、
義務的経費などの性質別に見た場合、扶助費が約２億840万円増加し、投資的経費が約４億2,000万円増加しております。その一方、公債費が５億円減少しているというところでございます。
義務的経費の決算に占める割合でございますが、前年度、決算のうち
義務的経費が50％を占めておりました。平成29年度におきましては47.8％と、
義務的経費を占める割合は若干ですが下がったところでございます。こちらは公債費の減というところが大きな要因かと思われます。
義務的経費の歳出に占める割合は、やっぱり50％前後で、ここ数年推移をしているところでございます。
ただ、
義務的経費は、申し上げましたように扶助費が含まれております。
少子高齢化の進展で、
社会保障費が今後も増加していくというふうに考えております。また、人件費につきましては、大野城市は少ない人数で一生懸命頑張っております。人数を減らすとかいうようなことは、なかなか難しいことかと思っております。そういうことから考えますと、やはり公債費、借金の縮減、借金の支払いを減らしていくというところが命題になってくるかなと思っております。
資料の６ページをお願いいたします。
財政力指数あるいは基金、いわゆる貯金の残高の推移を示しております。
財政力指数というのは、自分たちの収入でどれだけ財政を賄っているかというような数字をあらわす指標でございます。指数につきましては、昨年から0.01ポイント上昇して、0.81となっております。１になれば、
行政サービスを自前で全部行えるということでございます。１にならないということは、必要な
行政サービスを行う収入が不足しているということで、
地方交付税を受けられると。
地方交付税の不交付団体につきましては、この
財政力指数が１を超えているというような形になっております。
財政力指数につきましては、グラフにお示ししております筑紫地区、政令市を除く県内市と比較して、高い水準にございます。大野城市の場合、自前で収入が結構賄えているというような状況で、安定的な財政運営を行っていると判断をしております。ちなみに、平成28年度の指標になりますけれども、福岡市に次ぎまして、県内で２番目に高いという指数になっております。
それから、平成29年度末における基金、貯金の残高でございますが、約155億5,101万円、
財政調整基金が約52億円、減債基金が約15億円というような形で、その他の目的基金が約88億7,000万円となっております。その他の基金の中で、
公共施設整備基金については、公共施設の老朽化へ今後対応していかなければなりません。その財源として考えておりますので、今後もできる限り積み立てを行いながら財源の確保をしていきたいと考えております。
７ページをお願いいたします。
市債、借金の残高とそれから返済金、公債費の残高の推移でございます。借金、市債の残高は、平成17年度の約299億円をピークに減少しております。平成29年度は約216億円となっております。市債の残高は年々減少しておるところでございますが、グラフで確認できますように、
臨時財政対策債の残高が、平成29年度末で約100億円という形になってきております。市債残高に占める割合も50％に近い、46％という割合になっております。
臨時財政対策債の償還金につきましては、現在のところ、国は
地方交付税の
基準財政需要額に算入することで措置をすると言っておりますけれども、これから先、動きが不透明なところもございますので、財政運営に影響を及ぼす可能性がある
臨時財政対策債につきましては、現在高が多くなり過ぎないように、繰り上げ償還ができるのであれば繰り上げ償還をし、また、
発行可能額の満額を借り入れていかない形で進めていきたいと考えております。
公債費につきましては、５年前の平成24年度、55億7,200万円をピークに
右肩下がりに大体減少しております。ここ数年でこぼこがありますのは、決算等の関係で繰り上げ償還を、議会の皆さんにご承認いただいて、させていただいた関係で、公債費がでこぼこしたという形でございます。いわゆる通常の定時の償還につきましては、
右肩下がりで下がっておるところでございます。
義務的経費のところでもお話をさせていただきましたけれども、公債費を抑制するということが、
義務的経費も少なくなってくるというところでございます。この
義務的経費を少なくするということで公債費を縮減していけば、経常的にかかる費用が少なくなってきますので、
経常収支比率も改善されていって下がっていく。一般財源が確保されて、
政策的経費に使えるお金も増えてくると判断しておりますので、公債費を繰り上げ償還なり、
臨時財政対策債を満額借りないとかいうことで、借金の返済額を少なくしていきたいと考えております。
資料の８ページでございます。
こちらは平成29年度の
財政健全化判断比率を示しております。四つの指標のいずれかが
早期健全化基準を超えると
健全化団体となります。また、
財政再生基準を超えると、国の監督を受けて厳しい指導のもと、財政の再建に取り組まなければならないという形になっております。
幸いにしまして本市は、全ての会計におきまして黒字決算でございます。また、将来負担も、諸先輩方が
交付税措置のある起債等を借り入れ、基金を積み立ててきていただいたおかげで、将来負担も今のところ発生していないというところでございます。
実質公債費率も繰り上げ償還等によったり、市債の借り入れの抑制を図ったりしたことから、実質の公債費率も下がってきて、前年度から１ポイント低下をしたところでございます。
いずれの比率につきましても、国の定める基準を全て下回っておりますので、健全化については現在のところ問題ない状況にあると考えております。
平成29年度の決算を総括いたしますと、本市の財政状況につきましては、
経常収支比率が適正と言われる80％を超えており、
硬直化傾向にあります。ただ、
財政力指数は高く、相対的に安定しておる状態にあり、健全化の判断をする比率についても問題ない状況であり、健全な状態で運営を行えているという判断をしておるところでございます。
平成29年度の決算の概要と総括は以上でございます。
資料の９ページ以降でございますが、こちらにつきましては、あくまでも参考といたしまして記載をさせていただいておるものでございます。こちらは昨年平成29年度の予算で、新たな統一的な基準による
固定資産台帳の整備等をさせていただきました。その
固定資産台帳を作成し、
地方公会計、新たな基準による財務書類を作成したところでございます。平成28年度の財務書類につきましては、今、他市町村との比較分析を行っているところでございます。平成29年度決算に関しましては、
固定資産台帳の更新、
連結団体等がございますので、決算書類を提出、収集を行っているところでございます。
なお、今回作成しております財務書類４表につきましては、現行の
歳入歳出決算書を補完する目的で作成されたものでございまして、今のところ、現在の制度から取ってかわるというようなものではないとなっております。
貸借対照表や
行政コスト計算書、
純資産変動計算書、
資金収支計算書の４表で構成されておりますが、それぞれの相関関係や財務書類の内容につきましては記載をしているとおりでございます。参考にしていただければと思って、今回提出をさせていただいたところです。
以上、簡単ではございますが、内容、総括の説明を終わらせていただきます。
6: ◯委員長（田中健一） ただいま、財政課長から全体の決算概要の説明が終わりました。この件につきまして質疑を行います。質疑のある方は挙手の上、スイッチを入れて発言をよろしくお願いします。
7: ◯委員（井上正則） この平成29年度の７億5,000万円は全額、平成30年度に繰り越すということですが、基金にしない理由というのは何でしょうか。
8:
◯財政課長（増山竜彦） 基金にしないというわけではございません。９月補正の先日の審議の中で、
公共施設整備基金と
連続立体交差のほうに４億円を積み立てさせていただいております。基金に繰り入れないということではありません。今回やらなかったのは、条例規定をしております
財政調整基金等につきまして、議会の議決を経ることなく、直接基金に繰り入れをしなかったということでございまして、基金に全く入れないというわけではございません。
9: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
10: ◯委員（井上正則） ７ページの臨財債の関係ですが、先ほどからもあったように、
発行可能額を満額借り入れないことで抑制できると。ただ、臨財債は、この
地方交付税の不足分を賄うわけですね。そういったところの調整というのはどういう線引きをされてあるんですか。
11:
◯財政課長（増山竜彦） 決算をしますと、やはり７億円ぐらいの歳入で繰り越す形になっております。仮に例えば、13億円の臨財債の
発行可能額があったとします。満額を借りた結果、７億円ぐらいの
決算繰越額が出てきたということでございますので、例えば13億円のところを10億円ということですれば、繰越額が４億円という形になりますので、満額を借りなくても歳入のほうが歳出を賄えるのではないかと考えておるところでございます。
ただ、あくまでも
臨時財政対策債というのは、委員もおっしゃったように、
地方交付税の不足分に対応するという形でございます。一番危惧しておりますのは、満額を借りないことで財政的に余裕があるというようなところから、
特別交付税の減額につながらないかということをちょっと危惧しておりまして、県のほうにもそういうことはあり得ないだろうと、そういうことをやることはないだろうかという確認をしておるところでございます。県のほうも、なかなか素直にそういうことはしませんとかいうことは言わないものですから、昨年も調べたんですけれども、大阪府の全団体におきましては、
発行可能額の満額を借りていないという団体もありましたので、特に問題はないと今のところ判断をしております。
12: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにありましたら、挙手の上スイッチを入れて。
13: ◯委員（松下真一） 概要ということですので、ちょっと二つの視点からいきたいと思います。
一つは、財政課が見た平成29年度の決算の概要の結び、
成果説明書の資料でいうと15ページのところに結びということが書いてあるんですけれども、この中では、景気は穏やかであるけれども回復していくと見込まれていると。先行きのリスクとしては、経済財政への不確実性や金融資本の市場の変動の影響などを留意する必要がありますということでした。
課長の説明の中で、少し扶助費のことが言われてましたけれども、監査委員の意見書が別紙の説明書でありますよね。38ページの監査委員の説明書の結びの中には、今後は
少子高齢化の進展に伴い、社会保障の増大や公共施設の総合的かつ
計画的管理に対する費用負担が見込まれる。財政状況の正確な把握と分析、各種財源の安定的な確保と効率的な運用により財政基盤を強化するとともに、効果的、効率的な事務事業の執行管理を行い、引き続き健全な自治体経営に努められたいと。
ここの最後の部分は、財政課も監査委員の意見書も、着地点は同じだと思うんですよね。特に監査委員が指摘されてあります今後の公共施設の
管理運営費の増大、それから
社会保障費の増大、これが相当市の財政を硬直化させる原因になるのではないかという気がするんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
14:
◯財政課長（増山竜彦）
社会保障費、いわゆる扶助費の増大ということで、公共施設の管理計画、公共施設の改修ですが、まず、公共施設の改修のほうの費用の負担というところからお話をさせていただきますと、一昨年来、
公共施設管理計画をつくりまして、
マネジメント計画、今回、
個別施設計画をつくっていこうとしているところでございます。その費用につきましては、
公共施設整備基金を活用していく形で考えております。そのため、体力的に余裕があるときには、繰り上げ償還にあわせて
公共施設整備基金等への積み立てを行っていきたいと考えております。
社会保障費の増大は、グラフでも示したように、10年前から約２倍近くになってきております。
これはやはり障がい
者福祉政策だとか、子どもに関する政策だとかというところで、国の政策の影響が強いところで、国の政策が変わってくれば当然市にも影響を及ぼすことになります。
ただ、国の政策に関しては、できる限り補助金の獲得を図りながら進めていくことで考えております。
先ほど、
義務的経費の中で公債費を縮減していきたいとお話をさせていただきましたけれども、公債費の縮減をすることによって、扶助費に回せるお金が出てくることになってきますので、そのように財源を全て見渡した上で、
社会保障費の増大あるいは公共施設の改修等、全てのこれから先の将来の大野城市の課題に対して目を向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
15: ◯委員（松下真一） それで、各指標の見方ですけれども、財政の健全性を示す指標はいろいろ出ています。全て大野城市は基準を満たしている、もしくは高い水準にあるという指標の見方ですけれども、これはただの数字と言えば数字なんですね。その数字の裏に、何か特別なものが隠れていないかどうかが、今回の決算審査の中で少し出てくるんじゃないかという気がするんですけれども。
一つだけ聞きたいのが、
財政力指数が年々１に近づいてきています。先ほど、１になってしまうと不交付団体になってしまうと。その半面、
経常収支比率が硬直化しているということは、自由に使えるお金が少ない、でも、この大きな提出資料の89ページですが、ほかにも載っているだろうと思いますが、毎年言っています不用額が、今回17億7,800万円です。そのように約５億円ほど増えています。自由に使えるお金がないので
経常収支比率は硬直していると言いながら、不用額は増えている。
財政力指数も１にどんどん近づいている。この指標だけ見ると、どうも矛盾しているような感じがするんですけれども、ここのところをもう少し詳しく説明できますか。
16:
◯財政課長（増山竜彦） 確かに委員さんおっしゃるとおり、不用額が17億円になっております。
今回、確認をしたところ、
競争入札等で落札率を確認しましたら大体88％ぐらいになっていました。そうすると、予算額に88％を掛けますと、15億円ぐらいの減になるという数字が出てきます。ただ、これは数字だけですので、実質それが正しいのかどうかというのはわかりません。数字のデータではそういう形が出ております。そういうふうになりますと、やはり競争入札だとか、契約における低
入札価格制度を入れること、適正な価格で適正に契約をしていくということからすれば、この金額は入札によって節約の一助になっているのかなと思っております。
過去、使い切り予算という形で、予算全てを使おう、例えば消耗品を買って予算を消化してしまうような考え方が過去にはありました。大野城市については、それはやめると、枠配分をやっていく中で、課長のマネジメントをしていくところで進めております。ただ、財政課として危惧しておりますのは、確かに３月の決算で不用額が出てきている。私も含めてしっかりマネジメントをしていければ、例えば９月とか12月とかで減額補正をして、そのときに必要な経費に回せるんじゃないかということを考えております。予算説明会とか毎月１回経営推進会議の中で、年に何回かになりますけれども、課長に「マネジメントをしっかりやってください」「不用額が出るのであれば早目に減額をしてください」「これだけあるんでこういった予算、ほかに何か要りませんか、使いませんか」というようなアナウンスをしているところでございます。ただ、なかなかまだそこまで至っていないというのが現状でございますので、これから先も、私も含め課長のマネジメントを推進させながら、不用額について有効活用できるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。
17: ◯委員（松下真一） ということは、
経常収支比率が硬直化しているという説明でありますけれども、それは表に出せる指標という範囲内のことであって、内情からいうと、そう硬直はしていない、自由に使えるお金というのは、先ほど言われましたマネジメントの仕方によっては、自由に使えるお金はまだ余力があるんだと、そういう考えでよろしいでしょうか。
18:
◯財政課長（増山竜彦）
経常収支比率ということになりますので、あくまでも今回の上がった原因といいますのが、いわゆる
経常収支比率を計算するに当たりまして、扶助費とか公債費とか、経常的な経費に使う一般財源の伸び、分子のほうが分母の伸びを上回ったことから上がったという形でございます。不用額があるから自由に使えるということではないと思っております。
当然、不用額が出て、それをほかの事業に回すということであれば、当然その費用が経常経費に当たった分も出てくると思いますので、不用額があって自由に使えるというような形ではないと考えております。ただ、不用額については、政策的な経費に回せる分もあるのではないかと考えております。
19: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにありませんでしょうか。
20: ◯委員（大塚みどり） 私も、松下委員と同じようなところで確認をさせていただきたいのと、ちょっと質問をさせていただきます。先ほど言った
経常収支比率は、国の社会保障がかなりここ何年かじらしているので、ある一説によると、80％にならなくても90％を超えない限り、大野城市としては妥当な数字じゃないかなと私は決算を見せていただいて思っています。
ただ、大野城市はフルコストを毎年されていますが、今、人口増だから自主財源が50％超で予算を組み立てて、決算がそれを下回るときもありますけれども、それは人口増だから他市よりちょっと財源が賄えるんですけれども、今後人口が固定して、また減少していきます。私がちょっと気になるのは、先ほど言った中にもありましたが、ハード面は事業としてインフラとかもありますし、建設関係は大事なことですけれども、ただ、ソフト面の事業も今回も減額、何か少なくなってきています。それで、これを見ると、ソフト面のほうは引かれているような財源の決算に感じるんですけれども、
市民サービスというのは、フルコストからどういうふうに財政課長としては見られているのでしょうか。
21:
◯財政課長（増山竜彦） フルコスト計算書を導入したときに、余分に経費がかかっているんじゃないか、行政コストがかかっているんじゃないかというようなところで、フルコスト計算を進めてまいったわけでございます。入った当時には約２億円以上の減額幅が出てまいりました。ただ、最近では、やはり職員の意識も変わったことから、最小限の必要な経費でやっていく形になっております。ですから減額幅についても、もうほとんどない状態です。ソフト、必要な事業関係につきましては、予算の中でしっかりやれている状況と思っております。当初予算あるいは補正予算といった予算を計上させていただいた中で、各課それぞれ精いっぱい自分たちがやれる事業の範囲をやっているということであろうと思います。以上です。
22: ◯委員（大塚みどり） 何年かフルコストに参加させていただきまして、
少子高齢化ということで、かなりリアルな指摘を受けているようです。そういったときに、スクラップ・アンド・ビルドといって、不要不急の事業が来るんじゃないかというのも、恐らく市としては打ち合わせとか見直しをしていると思うんですけれども、そういったことも含めて、その割には不用額が多いので、やはり私としては補正予算の減額を早目に出して、本当は
市民サービスとしてソフト面のものに、所管によっては予算を使いたいところがあると思うんですけれども、そういうのは当然されていますよね。
23:
◯財政課長（増山竜彦） 先ほどもお話をさせていただいたんですけれども、月１回あります課長会議の中で、マネジメントをやって、今後使う予定がないのであれば早目に補正をしてくださいと。あるいは当初予算説明会等の中で、今年のマネジメントをしっかりやらないと不用額が多いというご指摘もあっているので、しっかりマネジメントをやってください、自分のところで使わなければ、よそで欲しがっているところがありますという説明をした中で、課長のマネジメントを促しているところです。なかなかはっきりとした効果が見えてきてないかもしれませんし、少しずつになるかとは思いますが、施策を進めていく、財政課としては予算等の計上をしていきたいと考えております。
24: ◯委員長（田中健一） ほかにございませんでしょうか。
25: ◯委員（山上高昭）
決算概要説明書の39ページの表の見方を教えてほしいんですけれども、普通
建設事業費の推移の中で、この単独事業がどういったものか、補助事業はどういったものか、その他はどういったものがあるか、ちょっと教えてください。
26:
◯財政課長（増山竜彦） 単独事業、補助事業、普通
建設事業費というのは、いろんな道路整備だとかを行います。単独事業というのは、いわゆる補助金をもらわない事業ということと思います。補助事業というのは、国・県の補助をもらう形で事業を進めていくものです。それ以外にその補助事業、単独事業に含まないものをその他という形で出しております。ちょっとその他の具体的な事業名が今すぐには出てきませんが、連立事業の負担金などがその他のところに入ります。
27: ◯委員（山上高昭） 例えば具体的に単独事業はこういうものがあると。補助事業は例えばこういうものがあるというところがあれば、ちょっと教えてもらえますか。
28:
◯財政課長（増山竜彦） 単独事業といいますのは、道路の舗装改良など、例えば蓋かけなども単独事業でやっております。補助事業は、一番新しいところで、ふるさと館の整備が補助事業の中で
建設事業費というところでございます。
29: ◯委員長（田中健一） いいですか。
30: ◯委員（山上高昭） ずっと補助事業の普通建設が増えてきているんですけれども、ふるさと館、連立等が終われば、これは減っていく方向にあるということですか。
31:
◯財政課長（増山竜彦） ふるさと館が終わりましたので、補助事業は若干減少していくのかなと考えております。ただ、連立の関係で、側道整備とかが補助の対象になっておりますので、そういうものはまだ少しは残る、あと、街路整備関係、街路の新設、道路の新設関係も補助事業ですから、そのインフラの整備というはまだ若干ありますので、急激に下がるとは言えないかもしれませんが、少し下がってくると認識しております。
32: ◯委員（山上高昭） ちょっと担当が違うかもしれませんけれども、側溝の蓋かけなんかもこれからスピードを上げて延ばすということですが、そこにかかる費用は減っているということですよね。ということは、何か別の事業をやらなくなるということですか。一つの事業は増やすけれども、トータルの費用が減るということは、全体のボリュームが減るということですか。
33:
◯財政課長（増山竜彦） 全体的な事業費が減少していくのではないかなというふうには考えております。Ａ、Ｂ、Ｃという事業があったときに、Ａ、Ｂ、Ｃ全て
右肩下がりに下がるというわけではございませんし、Ａのほうが下がればＢが若干上がったりということがありますので、総ボリュームとして下がってくると考えております。
34: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
35: ◯委員（山上高昭） いいです。
36: ◯委員長（田中健一） ほかにございますでしょうか。
37: ◯委員（井上正則） 先ほどあった９ページの公会計制度で、これは課長も参考までにという話をされておりましたが、市としてはこの公会計制度に持っていく方向性はないわけですか。
38:
◯財政課長（増山竜彦） 公会計制度、この財務書類の作成は国から要請されておりますので、必ずこの書類はつくっていくというふうには考えております。この書類の作成によって、今回国のほうが要請した統一的な基準というものになりました。従来、財務書類の作成方式が３方式あったんですけれども、それでは比較対象がなかなか難しいというようなことがありましたので、国のほうが統一したということで、この様式は全団体つくるという形になっております。ただ、これに完全に移行するというわけではございませんで、あくまでも現行制度の歳入歳出、決算制度、予算制度というのが自治法上、単式簿記というのが定められておりますので、その改正がない限りは市としてこちらだけをするということはございません。
39: ◯委員（井上正則） この財務４表でも、この10ページには書いてますが、当然単式から複式簿記、現金主義会計から発生主義会計という形と。公会計にあってもこういうことで一つの全体を見ることによって、この負債を、市としての資産であるというのを明確にしていくわけでしょうけれども、ここまでやっていけば、公会計に持っていくものの不具合というのは、あくまでも単式がわかりやすいということなんですか。
40:
◯財政課長（増山竜彦） 非常に難しい問題、答えにくい問題というふうに思っております。いわゆる財務書類を作成するということが、今まで見えづらかったストック、
固定資産台帳等を整備していないという状況でございましたので、しっかり資産とか負債を見える化することによって、財政の状況を判断していくという形でございます。国がどういう方向性を今のところ持っていて、単式簿記から複式に変えるというい話もまだ出ておりませんし、あくまでも補完する目的だということで、国のほうもまだそれ以上のことは述べていません。この補完する目的としては、４表をつくりながら、市の財政状況、他市との比較、ストック、負債、資産の見える化、あるいは
固定資産台帳を整備したことによって施設ごとの減価償却など、そういったもろもろが見えてきますので、財政運営に取り入れていきたいと考えているところです。
41: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにありますでしょうか。
42: ◯委員（清水純子） １点だけ、全体的に
社会保障費がこれから上がっていくという当然のことなんですが、その中で扶助費の関係です。大野城市が選ばれる市として、安心な暮らしをしていくということになれば、現在も職員数が少なく臨職が多いわけですね。自治体によっては半々でやっている自治体もあるようですが。これから先、いわゆる
社会保障費が伸びていく、扶助費が伸びていく、それは人が生きるところの基本的なところを自治体が守らない限り、そこは難しい課題だろうと思います。そんな中で、人材をどれだけ確保しながら、未知数ですけれども育成をどうやって図っていくか、そういう計画があるのかどうか、もしあればお聞かせください。
43: ◯総務部長（鐘江良介） 人事の件でございますので、私のほうから回答させていただきます。
職員数が少ないというのは、これは今までお話ししてきましたように、いびつな職員年齢構成がありまして、それを解消するために、ここ10年でそれを、退職者が多くてもなるべく採用する職員数を抑えて、その分を再任用職員であるとか、任期つき職員であるとか、嘱託職員、臨時職員でどうにかやりくりをして、これまできたところでございます。
ここに来て、今年から、あと10年で今度は逆に退職する職員がぐっと減ります。今年は４人しかやめません。これまで１年で20人から30人近くやめていた職員が、ぐっと少なくなって、場合によっては１人２人の年も出てきます。この今後10年間そういう状態になる、今度は少人数の退職期になったときにどうするかというのを昨年、10年間の中期ということでの採用計画を立てました。これで目的としたのは、今度は逆に職員数を増やしていく、少人数しかやめなくても、平均的な人数、年10人程度は採用していく計画にしております。それによって、今まで任期つき職員であるとか、嘱託職員、再任用職員で賄っていたものを正規職員にかえていくという計画でございます。ですから、今がちょうど一番きついときで、これから徐々に楽になっていく。10年ぐらいたつと、また平均的な職員数になっていき、採用と退職がとんとんになっていく計画になっておりますので、長い目で見ると適正な職員構成になっていくと思います。
職員と扶助費との関係でございますが、専門職、例えば保健師であるとか、臨床心理士であるとか雇っておりますけれども、これらの雇用をどうしていくかというのはなかなか難しい問題です。その専門職の職員が現場に出ている、現場で直接市民と接している期間も考えていかなくちゃいけない、将来的には管理職までなっていくような話になりますけれども、それも見越したところでキャリアを積ましていくような育て方をしていかなくちゃいけないということです。国の制度も変わりますし、委託の関係もありますので、その全てを見ながら、慎重に雇用していくことにしております。
一概に、制度ができたから保健師をちょっと雇うとか、そういうことは逆にできませんので、慎重に見ながら、育てながら、雇用も進めていく、中期計画の中ではそういう方針で臨むこととしております。以上です。
44: ◯委員（清水純子） 今、専門職の話が出ました。これから特に専門職を必要とする社会に確実になると思うんですね。その専門職を任期採用とか臨職でといっても、現実は来ないですよね。幾ら募集をかけても応募してこない。その中で職員が大変苦慮しているという部分も見えるんです、長年いろいろ見てきますと、やはり早目にどう対応していくかしない限り、職員が参ってしまうと思うんです。
それが１点と、もう一つは、先ほど部長から説明がありました、キャリアを積んでいくベテランがやめていくときに、このベテランが積んでいるキャリアを次の世代にバトンタッチしないといけない。昔のＯＪＴは今もあるんですかね。二、三十年前に、いわゆる人材育成と職員数、社員数を抑えるというところでＯＪＴという言葉がはやったんですが、あれの中身をきちんと本当の意味のＯＪＴにして、やめるキャリアのところに何人か職員を配置して、最低１年でも見えないところをつかんでいくような、そういう人材の育成のやり方というのは考えられたことはないでしょうか。
45: ◯総務部長（鐘江良介） お答えいたします。専門職の早目の採用ということでございますが、先ほどちょっと触れましたけれども、やはり将来的なものを見越すと、なかなか早目に対応していくというのは難しい。１人雇いますと、当然30から40年雇用していくわけですから、そこのキャリアをどうやっていくのか、どこの職場でどうやっていくのか。過去には、要するに職変をしなくてはやめていかなくてはいけないというような、国の法律が変わったり制度が変わったりすると、そういうこともありますので、やっぱり１人の人間を雇うというのは非常に難しいものだと感じております。ですから、そこら辺も見ながら、必要に応じて委託であったりとかを含めて考えております。
特に平成32年の４月からは、会計年度任用職員という制度に変わります。これは、今まで嘱託職員で雇っていた者が、非常勤の特別職をひねって無理やり一般職的な雇い方をしていたもので、全国的にそれが何を根拠にやっているのかというのがわからないということで、それを適正な形にしようということで自治法が改正されまして、会計年度任用職員という制度になりました。これに基づいて今後は雇用していきますと。非常勤、非正規の待遇の改善、これも一つの大きな目標になっております。今、働き方改革の中でよく言われております同一労働同一賃金、これを念頭に置いて、その待遇を改善しながら雇っていくというような形に、専門職も、来ていただいている嘱託の皆さんの待遇も変わっていくと。わかりやすく言えば、期末手当を出したり、退職手当を出したり、通勤手当を今以上に正規職員と同じような形で出すとか、そういったところでの雇い方になっていくだろうということで、今、制度設計がなされているところです。ただ、国のほうからまだきちっとした形で出てきていませんので、はっきりとそこら辺はどうなるかわかりませんが、今のところ自治法の改正の趣旨、方向性としてはそういった待遇改善になっておりますので、そういうところでしっかり雇っていこうというふうに考えております。
それから、ＯＪＴの話ですが、まさに今もＯＪＴやっております。やっておりますが、今厳しいのが、先ほどもお話ししたように、いびつな職員構成の中でやりくりをしていた関係で、なかなか再任用職員の皆さんにも、正規職員としての仕事を、自分で仕事を持ってもらって対応してもらうようになっておりましたので、厳しい中で、システム的に職員を育成するという形がなかなかできなかったところであります。今後は職員数がきっちりおさまってきますと、再任用職員には、それまでのキャリアのノウハウを伝えていく仕事に専念していただくこともできるような形になると思いますので、そういった面ではしっかりと育成ができていくんではないかと考えております。以上です。
46: ◯委員（清水純子） 確かに人材を育成していくというのは大変厳しいんですけれども、市民が安心して暮らす。選ぶというのは、安心して暮らせるから大野城に行こうということだと思うんですよね。そういうことを考えれば。やっぱりそこで働く人に人がついていくというのが歴史の流れの中でありますので、今が過渡期で大変厳しいという状況はわかりました。私も再任用制度ができたときに、ベテランが後輩にきちんと仕事を教えていくとことになると思ったら、少し期待外れだったものですから、ちょっと今後のことを危惧して質問しました。
なかなか厳しい現実の中ではやむを得ないと思うんですけれども、地方分権でそこまで独自性を持ってやるというのは難しいんですか。分権時代になって、ある程度地方に任せると言って、地方独自でそういうことはやれないのかどうか。それをやることによって国がお金出さないとか、ペナルティーがかかってくるのかどうか、その点を１点。
47: ◯総務部長（鐘江良介） 採用あたりについては、ある程度独自性は出せると思うんですけれども、待遇面については、やはり地方公務員法で国に準じなさいとぎちぎちに決められております。国に準じるのは、国が民間に準じておりますから、民間にも準じることによって、地方公務員は労働権、労働法で制限を受けている分、人事院勧告制度、そういったものによって処遇が決められるということがありますので、なかなか思い切った独自性を出してやっていこうというのは難しいです。ただ、そうであってもそれなりに職員の雇い方を、さっき委員がおっしゃったように独自のこういう専門職が必要だということで、そういう方を入れてこういう制度でやっていこうというところはできますので、民間経験者枠の採用試験をして、いろんなノウハウを持った職員を入れていくとか、それぞれ市町村考えながら取り組んでおります。本市としましてもおっしゃるように、人、人材だと思っております。
市民サービスを向上させる上においても、やっぱりそれなりの人材を確保して、育てて、やる気を持って仕事をさせるということが一番大事と思っておりますので、そこにはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
48: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
49: ◯委員長（田中健一） それでは、ないようでございますので、決算概要の総括説明の質疑をこれで終わります。
暫時休憩をいたします。どうもお疲れさまでした。
（休憩 午前10時04分）
（再開 午前10時09分）
50: ◯委員長（田中健一） それでは再開をいたします。
続きまして、
企画政策部所管分の審査を行います。
51: ◯
企画政策部長（中村明彦） 皆様、おはようございます。
それでは、平成29年度の
企画政策部各課の決算を各課長に説明いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
52: ◯委員長（田中健一） それでは、まず自治戦略課の審査に入ります。
53: ◯自治戦略課長（白壁弘昭） おはようございます。それでは、自治戦略課の所管事業につきまして説明させていただきます。
事務事業の
成果説明書の57ページをお願いいたします。
下の段になります。２款１項２目特別管理費でございます。特別管理費の歳出額は秘書等関係事務費317万3,000円で、前年度と比較しまして70万3,000円、18.1％の減額となっております。
秘書事務事業は総額178万円となっておりまして、主なものとしましては出張の普通旅費、それから研修旅費が76万1,000円、それから交際費61万1,000円となっております。
51ページをお願いいたします。
市長会事業でございます。総額で139万3,000円、内容としましては、全国を初めとします各市長会への出席旅費が66万8,000円、それから市長会の負担金が64万5,000円となっております。
以上が秘書担当関係の決算概要でございます。
54: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 続きまして、２款１項７目企画費です。企画費の歳出額は2,769万8,000円で、前年度比1,488万7,000円、116.2％の増となっております。増となりました主な理由は、ふるさと納税推進事業費の1,458万7,000円の皆増によるものです。
続きまして、事業ごとに説明をいたします。
まず、総合計画管理費です。小事業名まちづくり調査支援事業は349万9,000円です。主なものは、嘱託職員賃金213万8,000円と五つの視察、延べ20名分のまちづくり視察旅費110万2,000円です。
次に、第６次総合計画策定事業は197万4,000円です。主なものは、総合計画審議会委員の報酬、それと費用弁償、市民満足度アンケートに係る支出です。市民満足度アンケートは、第６次総合計画を策定するに当たり、現在の取り組みについての市民評価を調査するものです。アンケートは、16歳以上の市民を対象に、住民基本台帳から無作為抽出を行った6,000名に郵送し、39.9％のご回答をいただいております。
次に、まちの姿アンケート事業は43万円です。このアンケートは、第５次総合計画における「めざそう値」の達成状況を調査するもので、住民基本台帳から無作為抽出を行った1,000名の方と、前年度の調査の際、次回の調査にも協力していただけるとご回答いただいた方761名の合計1,761名に郵送、また、ウェブによりまして実施をしておりまして、郵送分が926名、ウェブ回答が30名の956名、53.4％のご回答をいただいております。
次に、都市間友好交流事業は22万2,000円です。都市間友好交流事業におきましては、平成29年11月14日に、兵庫県芦屋市と災害時相互応援協定を締結させていただいたところです。
次に、総合教育会議運営事業は11万円です。総合教育会議運営事業におきましては、平成29年度は３回開催したところです。
続きまして、広域行政推進費です。広域行政推進事業は12万6,000円です。主なものは、福岡都市圏広域行政推進協議会負担金12万円です。
続きまして、行政改革推進費です。大野城市公共サービスＤＯＣＫ事業は675万円です。平成29年度は、実施計画の初期診断を12事業、経常事業のフルコスト計算書診断、個別診断を31事業、それらをグループに分けて診断をするグループ診断が１グループ、補助金等のサービスチェック３事業、指定管理者サービスチェック２施設を行っております。
最後に、ふるさと納税推進事業費です。ふるさと納税推進事業は1,458万7,000円です。主なものは、ふるさと納税推進業務委託料1,372万6,000円です。内訳としましては、業務の委託料が353万3,000円、返礼品の代金が785万8,000円、配送料が203万円、ワンストップ特例の申請書、寄附受領証明書発行手数料が30万5,000円となっております。
自治戦略課所管分の説明は以上でございます。
55: ◯委員長（田中健一） ただいま自治戦略課からの説明がございましたけれども、この件につきまして質疑がございましたら、どうぞ。
56: ◯委員（関井利夫） ふるさと納税についてお聞きします。大野城市はふるさと納税に対してちょっと立ち上がりが遅かったと思うんですが、いろいろ変遷があって、二、三日前も報道で、ここに来てふるさと納税の趣旨を逸脱しているということで、返礼の３倍を超えるものはペナルティーを科すということもあっているんですが、ただし、大野城市から他市に対するふるさと納税の実績が大きくなってきているということも聞いています。その分の一部は交付金で返ってくるという仕組みがあると思いますので、できたらそこのところの仕組みを説明していただければと思います。
57: ◯自治戦略課長（橋本成宣） ふるさと納税の減収分でございますけれども、そこは
地方交付税の算定の中に含まれる形になるというところで、減収額の75％を交付税の計算の中に算入されるという形になっております。以上です。
58: ◯委員（関井利夫） ということは、実質25％ということでよろしいですか。増えて交付税がもらえるということでいいんでしょうか、単純に。
59: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 交付税の計算の中に算入をされるというところでございまして、その額がそのまま交付税として補填されるというわけではございません。減収されているところは全国各地でございますので、そこは全国のも踏まえて配分されるという形になりますので、必ずしも
交付税措置が関係している形にはならないと思います。
60: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにございませんか。
61: ◯委員（大塚みどり） 総合教育会議の運営事業についてお尋ねします。平成30年の予算は４回分ぐらいでおそらく出していると思うんですけれども、３回しかしていないと。ちょっと２点お尋ねしますが、議案の出し方、これはどのようにして議案の内容が決定しているのか。年間に４回という意識があったんですけれども、３回になったというその二つについてお尋ねします。
62: ◯自治戦略課長（橋本成宣） まず、予算上は、６月、11月、３月の３回分と、予備分として１回計上させていただいております。平成29年度におきましては、６月と11月と３月の３回を実施したというところでございます。
各回に審議をします内容でございますが、その直近で教育部と市長部局と協議をするものはないかというところで照会をかけまして、出てきた議題を議論するという形をとっています。
63: ◯委員（大塚みどり） 教育部とかそういった所管のほうからということですが、例えばこの教育関係というのは安全安心で、前回の塀の問題とか、建設に関することとか、いろいろなものがあると思うんですけれども、そういったところは自治戦略課としては働きかけはしていないんでしょうか。
64: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 平成29年度の議題件数としましては８件上がっております。第１回目の６月の会議におきましては、ランドセルクラブの取り組みとスポーツ推進委員の活動について、これは教育部のほうから提案があっております。
２回目の11月のときには、学校運営協議会、それと教員の働き方改革についてで、この教員の働き方改革につきましては、学校の先生からの報告と市の取り組みというのを話しております。また、平成29年度の大野ジョーくんの生活がんばり月間の取り組みについてというところで、これはこども部のほうから提案をしていただいております。それと、教育施策大綱の進捗状況等、次期大綱の策定について、これは自治戦略課のほうから提案をさせていただいております。
それと、第３回は、心のふるさと館で実施する学校連携事業につきまして、これは
地域創造部のほうから提案があっております。あと、本市における文化財保護行政のあり方についてというところで、これは
企画政策部のほうから提案をしております。
このように、教育部からと市長部局からと、何かお互い情報を共有したほうがいいことはないかというところで照会をしまして、議論をしているところでございます。以上です。
65: ◯委員（大塚みどり） 決算の３回分を、平成30年度の予算のときもこの内容は聞かせていただきました。どんな審議をされたかということですね。今の議題の取り上げ方に関しても、やはり学校、子どもたちをとおしてということで、いろんな所管から上げられたというのはわかりましたが、自治戦略課として、やはり運営をする以上は、この４回のうち１回ぐらいは、例えば新聞とかで今年は暑いということから、いろんな事故とか冷房の空調関係とか、いろんなものが問われています。
やはり自治戦略課が運営ということだったら、自分たちがそういうものも見ながら所管に働きかけていくということで、４回の充実した予算、もともと予備分としてしているのに、不用や基金に回すとか、減額ということになっていくんじゃなくて、これこそ充実したものに、決算のときは使い切ったというような会にぜひしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
66: ◯自治戦略課長（橋本成宣） そのようにいただきます。
67: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにございませんか。
68: ◯委員（山上高昭） ちょっと戻るんですけれども、ふるさと納税について、概要説明書の22ページ、17の寄附金ということで、今回は増えたということですが、このふるさと納税による寄附金は大体どれぐらいの金額があったんでしょうか。
69: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 平成29年度の返礼品をしているふるさと納税は、自治戦略課が調定を上げている分につきましては、2,675万3,000円となっております。
70: ◯委員（山上高昭） こういう言い方がどうかわかりませんが、1,400万円の費用に対して2,600万円。1,200万円の黒字だったという考え方になってくるんですか。
71: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 差し引きするとそうなります。
72: ◯委員（山上高昭） 大野城市からふるさと納税によって減った金額というのは幾らかわかりますか。
73: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 平成29年度の市民税の税額控除額がございますけれども、9,722万円でございます。
74: ◯委員（山上高昭） じゃあ、この対応にもかかわらず、7,000万円近くのお金が大野城から出ていっているということになるわけですね。
75: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 先ほど関井委員からもお話がありましたが、
交付税措置もあるので、正確ではないんですけれども、おおむねそういう形です。
76: ◯委員長（田中健一） ほかに。
77: ◯委員（井上正則） ＤＯＣＫ事業ですが、前期より230万円ぐらい減っておりますけれども、その理由を教えてください。
78: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 今回、委託をするに当たって、コンサルタントに会議に入っていただいて議論をしていただいているんですけれども、前回はコンサルタントから２名出席をしていただいていたんですが、そこを１名に減らしております。その関係で金額が落ちております。
79: ◯委員（井上正則） それは単価が落ちたから、当然２人本当は出したいけれども１人にしたというだけのことですか。そういうことなんですか。
80: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 今まで２人来ていただいておりましたけれども、お１人会議を仕切っていただければいいだけで、あとは事務局のほうで対応できるかなと考えましたので、１名にしました。
81: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにございますか。
82: ◯委員（松田美由紀） 第６次総合計画策定事業の中で、予算では市民ワークショップ参加報償費とか会場使用費とか記載されていますけれども、決算のときは特に書かれていなくて、費用も予算に対して決算は大分減っていますが、その理由を教えてください。
83: ◯自治戦略課長（橋本成宣） すみません、予算のときは、平成29年度にワークショップをさせていただきたいというお話をしていたんですけれども、やはりつくっている中で、どこで市民の方に聞いていただきたいかということを考えたときに、基本構想をつくったときに、都市将来像とかそこら辺の思いを共有していただきたいと考えまして、ちょうどパブリックコメントの期間中にワークショップをして、都市将来像を共有してもらってパブリックコメントを書いていただこうと考えました。４月にシンポジウムをさせていただいたんですけれども、その方向で変えさせていただきましたので、今回の決算額が０となっています。
84: ◯委員（松田美由紀） わかりました。
85: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにございますか。
86: ◯委員（松下真一） 秘書課に伺います。決算額じゃないんですけれども、平成29年度中に、市もしくは教育委員会に対して、後援の申し込み、申請は何件あって、そのうち何件を受理したでしょうか。
87: ◯自治戦略課係長（一瀬裕子） 平成29年度の件数ですけれども、全体で90件となっておりますが、共催、後援をしたかどうかの決定状況を持ち合わせておりませんので、必要であれば後ほど回答したいと思います。
88: ◯委員長（田中健一） 必要でしょうか。
89: ◯委員（松下真一） はい。今後、今からずっと決算審査をするんですけれども、この後援申請、市長部局の一番最前線の秘書課で決定しますので、市長の方針がどういうものかというものを参考にしたいので、できれば数字を出してください。
90: ◯委員長（田中健一） じゃあ、資料は提出していただくということでよろしいですか。
91: ◯自治戦略課長（白壁弘昭） 資料は早急に出させていただきます。教育委員会のほうはまた教育委員会でまとめておりますので、あわせて提出させていただきたいと思います。
92: ◯委員（松下真一） お願いします。
93: ◯委員長（田中健一） そういうことで、資料はできるだけ早目に届けてください。よろしいですか。ほかにございますか。
94: ◯委員（清水純子） 戻って申しわけないんですが、総合計画の管理費の関係で、今質問があって、答弁いただいたと思うんですけれども、ワークショップの関係ですよね。いわゆる第６次総合計画を策定していく、大野城の基本ですからね。その基本構想を策定するのに、まずアンケートをとって、一定の形をつくってワークショップをする、今の説明だったらそうですね。ということは、市民の皆さんが何もないところからどういうふうにしていくかという、そういう議論というのはないんですか。
95: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 総合計画を策定するに当たりまして、審議会のほうで議論をさせていただいております。審議会の中には、いろんな各種団体の方からも来ていただいて、アンケートや団体の方からの意見も聞きながら進めてまいりました。ある程度形にしたところで、市民の方にもご意見をいただいてというところで今回進めさせていただいております。
96: ◯委員（清水純子） そうなると、市民の皆さんから意見をいただいた分は、今、形あるものの変更もあり得るんですかね。なかなか変更するというのは難しいと思うんですが、その辺はどういうふうに。市民の意見をどういうふうに取り入れて計画を立てられるのかというところをお尋ねします。
97: ◯自治戦略課長（橋本成宣） まず、策定に当たってアンケートもとっておりますけれども、アンケートにつきましては３分野に分けてとっております。地域活動・行政系分野、それと教育・福祉分野、それと都市環境・安全安心分野と。市の施策をおおむね３分割したところでつくっておりまして、その意見も当然反映させていただいております。今、順番に、概念的な基本構想部分をつくって、それからもうちょっと細かく５年刻みにした基本計画というのをつくっていく形にしております。これからの基本計画をつくる中では、そこら辺の意見を追加しながらいきたいというところです。
98: ◯委員（清水純子） 先日の広報にアンケートの結果が出ていたのは、これですかね。この前届いていた広報で、そのアンケートを市民の皆さんから結果を求めるんじゃなくて、こういうアンケートの結果でしたということを公表したということですか。
99: ◯自治戦略課長（橋本成宣） これはまちの姿アンケートでございまして、これは第５次総合計画のめざそう値の進捗状況をお聞きしているものです。
100: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
101: ◯委員長（田中健一） それではないようでございますので、自治戦略課の質疑を終わります。
続きまして、情報広報課の審査に入ります。
102: ◯情報広報課長（本多明仁） それでは、情報広報課所管分につきましてご説明いたします。事務事業の
成果説明書58ページ、下段の表をお願いいたします。
２款１項３目情報広報費でございます。決算額は5,099万9,000円で、前年度比153万8,000円の増でございました。それでは、各事業につきまして主なものをご説明いたします。
まず、広報「大野城」作成配布費でございます。決算額は2,007万6,000円で、前年度比114万9,000円の増でございました。これにつきましては、広報「大野城」の印刷、それから配布の委託料を執行したものでございます。
次に、情報収集発信費、決算額は288万1,000円、前年度比で37万8,000円の増でございました。
三つ目の丸をお願いいたします。こちらは、大野城市のホームページシステムの保守・運営に要する費用、197万6,000円を執行したものでございます。
４番目の新規事業でございます。電子情報等収集事業、68万8,000円でございます。こちらは、時事通信の官庁速報を利用するための購読料、それから新聞クリッピング、複写利用をするものでございますが、その利用料を執行したものでございます。
59ページをお願いいたします。
情報公開費は決算額422万4,000円、前年度比で５万円の増でございました。こちらでは、政治倫理審査会の運営、また情報公開、個人情報保護制度の運営に必要な費用を執行しております。
２番目の丸、情報公開・個人情報保護事業につきましては、各審査会、審議会委員の報酬や費用弁償、また、嘱託職員の賃金を支出いたしております。
３番目の丸、行政資料室運営事業でございますが、こちらは臨時職員の賃金、また、市で購入しております新聞購読料等を支出いたしております。
次に、コールセンター運営費、決算額2,381万8,000円でございます。コールセンターは、市の電話交換機能と市民等からの問い合わせにその場で回答するコールセンターを一体化して運営しているものでございます。
次の表をお願いいたします。２款１項９目情報化推進費、決算額は２億9,955万円、前年度比で498万2,000円の減でございました。それでは、各事業につきまして主なものをご説明いたします。
まず、１番目の丸でございます。共同利用インターネット接続事業、決算額は300万8,000円でございました。これは、職員のパソコンからインターネットを利用するもので、システムのリース料、それから福岡県が県内の自治体で共同利用しておりますセキュリティクラウドの負担金を支出いたしております。
５番目の丸、総合行政ネットワーク接続事業、決算額は420万8,000円、前年度比で151万5,000円の増でございました。これは、全国の自治体間を専用回線で結んでおりますＬＧＷＡＮを利用するため、通信回線の使用料やデータセンターの使用料を負担しているものでございます。なお、平成29年度は、インターネット接続時のセキュリティ対策といたしまして、福岡県のセキュリティクラウドを利用したことから増額となっているものでございます。
一つ飛びまして、ヘルプデスク運営事業、決算額は658万8,000円です。これは、庁舎内に配置しておりますヘルプデスクの運営を委託しているものでございます。
10番目の丸、電子自治体推進ＳＥ事業、決算額は4,452万8,000円でございました。これは、市の各種システムの運用管理、また、庁内ネットワークの維持管理を行うためにシステムエンジニアを配置しているものでございます。
ページをめくっていただきまして、60ページをお願いいたします。
３番目の丸になります。事務用パソコン運用事業、決算額は1,123万4,000円でございました。これは、サポートが終了いたしましたWindowsXPからWindows７へのパソコンに更新したものにつきまして、そのリース料を支出しているものでございます。
次に、６番目の丸、社会保障・税番号制度運用事業でございます。決算額は517万6,000円、前年度比で1,014万2,000円の減でございました。これは、マイナンバーに関しますシステム改修の費用、また、サーバーの運用やカード発行事務を委任しております地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳでございますが、こちらに対して支払う交付金でございます。なお、マイナンバー制度におきましては、平成29年度に情報連携が始まっております。これまでの間に必要なシステム改修を順次終えてきましたことから、平成29年度におきましては大幅な減ということになっております。
８番目の丸、統合型ＧＩＳ構築事業でございます。決算額は643万7,000円でございました。ＧＩＳ、地理情報システムは、庁内の地図情報を集約いたしまして一元管理し、より効率的に活用するためのものでございます。平成29年度におきましては、インターネット公開用のＧＩＳを構築したところでございます。
次の基幹システム運用事業、決算額は１億2,644万9,000円でございました。この事業は、平成28年１月に更新いたしました市の基幹系システムの保守料及び使用料を支出しているものでございます。
12番目の丸になります。新規事業、大型事務機器更新事業、決算額は108万9,000円です。これは、平成29年度に更新を行いましたカラー印刷機のリース料、それからペーパーバースター、裁断機でございますが、これの購入費を支出したものでございます。
次の新規事業は、証明書簡易申請システム更新事業、決算額は4,474万2,000円です。本事業は、市役所と南コミに従来設置しておりましたしょうめい君につきまして、システム及び機器を更新し、新たに中央、東、北の各コミュニティセンターに配置をしたものでございます。
最後に、
繰越明許費で、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修事業としまして、決算額747万5,000円、前年度比で3,274万5,000円の減でございました。本事業につきましては、国庫補助の対象となるところでございますが、平成28年度中に執行できなかったものから、繰越明許をお願いし、平成29年度に執行したものでございます。説明は以上でございます。
103: ◯委員長（田中健一） ただいま情報広報課長から説明がございました。この件につきまして質疑を行います。質疑のある方は挙手の上、どうぞ。
104: ◯委員（山上高昭） 60ページの事務用パソコン運用事業、WindowsXPから７に更新ということですが、もう７のサポートも終わるんですよね。それはどうですか。
105: ◯情報広報課長（本多明仁） 今お尋ねがございました事務用パソコン運用事業でございますけれども、こちらはご説明いたしましたとおり、WindowsXPから７への更新を行ったものでございます。更新自体は平成27年度までに既に終了しておりまして、そのリース料を継続して支出しているものです。
106: ◯委員（山上高昭） 今、庁内使っているのがWindows７ということだったら、もうサポートが切れますので、そういうことをずっとやり続けていくんでしょうかということです。
107: ◯情報広報課長（本多明仁） 現在、市のほうで使用しておりますパソコンはほぼ全てWindows７でございますが、７は平成32年に延長サポートが終了するということで聞いております。
それに伴いまして、今年度から計画的にWindows10へのパソコンの更新を行うこととしておりまして、そういったところにはしっかり対応していきたいと考えております。
108: ◯委員長（田中健一） ほかにございますか。
109: ◯委員（福澤信光） ちょっと小さい数字ですけれども、昨年グループウエア運用事業が新規で始まって、今回２回目ということで、50万円ぐらい増えています。グループウエア運用事業167万円ってあるでしょう。〔「余り変わっていない」の声あり〕そう、余り変わっていないんですけれども少し上がっているんです。これはずっと年々少しずつ上がっていくのか。〔「変わってないじゃない、全然」の声あり〕50万円ぐらい変わっていませんか。〔「1,000円ですよ」の声あり〕1,000円。
110: ◯委員長（田中健一） 質問をもうちょっと正確に言ってください。
111: ◯委員（福澤信光） 1,000円じゃないと思いますけれども。去年が117万7,000円ですよね、グループウエア運用事業。〔「そうです」の声あり〕グループウエア運用事業は去年117万7,000円、今回が167万4,000円で、50万円ぐらい上がっていますよね。ちょっと小さい数字ですけれども、この50万円が、じゃあ来年の決算でも上がるのかということです。年々上がっていくのか、ここが基準なのか。
112: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。質問の趣旨はわかりましたね。
113: ◯情報広報課長（本多明仁） グループウエアにつきましては、平成28年度の途中で更新をいたします。したがいまして、平成28年度におきましては、リース料等が12ヶ月ではなく、平成29年度以降は12ヶ月分の執行が必要となりましたので、今後はこの金額になるということでございます。
114: ◯委員（福澤信光） ということは、この167万4,000円というのが基準というか。これも変動があるということですか。
115: ◯情報広報課長（本多明仁） 現在の契約の期間中においては固定した金額ということになります。
116: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
117: ◯委員（福澤信光） はい、大丈夫です。
118: ◯委員（清水純子） 新しい事業で、しょうめい君の簡易申請システムが全コミュニティに配置されたと思うんですが、すみませんが各コミュニティの今までの利用状況をお願いします。随分効果があったようですが、各コミュニティでの申請について教えてください。
119: ◯情報広報課長（本多明仁） 新しいしょうめい君につきましては、平成29年度後半でございますが、３月に更新を行っております。したがいまして、本年度４月以降の数字で申し上げたいと思います。まず、４月から７月までの４カ月間の合計で申し上げますと、新たに設置しました中央コミュニティセンターの発行枚数は1,079枚、東コミュニティセンターにつきましては499枚、北コミュニティセンターにつきましては805枚という利用状況でございます。
120: ◯委員長（田中健一） 南。
121: ◯情報広報課長（本多明仁） 従来から設置しておりますけれども、市役所、それから南コミュニティセンターにつきましては、同じ４カ月で、市役所が3,964枚、南コミュニティセンターにつきましては、3,294枚でございました。
122: ◯委員（清水純子） 南コミは随分伸びていますね。新年度予算のときに数をお聞きしたんですが、随分伸びていますね。異動の状況がよくわかるので、わかりました。ありがとうございます。
123: ◯委員長（田中健一） よろしいですね。ほかに質疑のある方どうぞ。ないですね。
〔「なし」の声あり〕
124: ◯委員長（田中健一） ないようでございますので、情報広報課の質疑を終わります。
それでは続きまして、人権男女共同参画課の審査に入ります。
125: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） それでは、人権男女共同参画課の決算概要についてご説明いたします。
事務事業
成果説明書の60ページです。
３款１項３目社会厚生費の決算額は625万1,000円で、前年度と比べ46万円の減となりました。この主な内容としましては、人権・同和対策費、人権擁護関係費及び社明運動推進費となっております。
まず、人権・同和対策費です。決算額は523万4,000円です。主な事業は、各種人権・同和研修会参加事業、各種人権・同和団体支援事業、大野城市人権・同和政策審議会運営事業となっております。決算額は、前年度の決算額から47万8,000円の減となりました。その主な理由としましては、人権・同和団体に対する補助金が減額となったことによるものです。
次に、61ページの人権擁護関係費です。決算額は66万2,000円です。筑紫人権擁護委員協議会活動支援事業、人権を学ぶ講座運営事業、人権パネル・カレンダー展開催事業の支出を行い、前年度とほぼ同額の決算額となっております。
次に、社明運動推進費です。決算額は35万5,000円です。社会を明るくする運動啓発事業及び筑紫保護区保護司会活動支援事業への支出を行い、こちらも前年度とほぼ同額の決算額となっております。
続きまして、３款１項４目男女共同参画政策費の決算です。決算額につきましては902万3,000円で、前年度から77万2,000円の減となりました。主な事業につきましては、男女共同参画審議会運営事業、ちくし女性ホットライン運営事業、大野城まどかぴあ指定管理者交付金。これは男女平等推進センターアスカーラに対するものです。そのほかに、地域における女性リーダー育成事業、中学生向けデートＤＶ研修実施事業を行っております。前年度に比較いたしまして決算額が減となりました主な理由は、平成28年度に男女共同参画についての市民意識調査を行いましたが、平成29年度はこちらを実施しないことによるものでございます。この調査は５年に１回の間隔で実施しているもので、この調査結果を踏まえまして第４次男女共同参画基本計画を策定いたしました。
最後に、10款４項３目社会人権・同和教育費です。決算額は231万8,000円で、前年度より９万円の減となりました。人権・同和問題啓発事業、人権・同和問題各種研修事業、大野城市人権・同和教育研究協議会支援事業、それから、62ページの人権・同和教育事務事業への支出を行い、前年度とほぼ同額の決算額となっております。ご説明は以上です。
126: ◯委員長（田中健一） ただいま説明が終わりました。それでは、質疑を行います。質疑のある方、挙手の上、お願いします。
127: ◯委員（大塚みどり） 男女共同参画のどの分野で質問すればいいか、ちょっと全体的に。アスカーラのほうで、昨年６月かに西日本新聞にも載りましたが、男女共同参画の呼び名といったものをしおりとしてつくっているようです。男性の旦那さんを呼ぶときに、私もちょっと見させてもらいましたら、主人じゃなくて夫とか、そういった細かいところをアスカーラで研究されているようですが、そういうものというのは、男女共同参画で大野城は県下一で先に掲げたところでありますので、どういうふうにして、どの分野の事業でそれをうまく使っていくのか教えていただきたいと思います。
128: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 今おっしゃったとおり、先日の西日本新聞の報道を受けまして、アスカーラのほうでもそういった広報物、それから広告物に対する指針といいましょうか、ガイドライン的なものの作成が行われました。その中では、今おっしゃったような呼び名であるとか、それから男女の性的役割分担を助長したり、強調するような表現については注意すべきであるというふうなことが行われております。なので、今後講座名であったり、講座を紹介する際の啓発するチラシであったりポスターであったり、そういった全てに目の届いた表現になっていくと思います。
129: ◯委員（大塚みどり） 今のは、事業としては大野城まどかぴあ指定管理者で取り組むと認識してよろしいんでしょうか。
130: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 今回の分で新たに予算が発生する、決算額に反映されるものはございませんけれども、今おっしゃった事業全ての分、アスカーラで行われる講演事業であったり講座事業であったり、それから、アスカーラ以外のまどかぴあで行う講座全般につきましても、男女共同参画の視点を入れた分にかかっていくということでございます。分野でいうと、あらゆる分野というふうにお考えいただきたいと存じます。
131: ◯委員（大塚みどり） ちょっとした機会に私も拝見しました。非常に、自分の中にまだまだ男女平等というか、そういうものが欠けているなということで、非常にその分は参考になりました。ぜひ新規事業というか、この事業の中でどの分野になるのか、ちょっと私が見つけきれなかったものですから全体の質問になりましたが、ぜひ、皆さんに広げて、さらに進んで、呼び名関係、いじめ問題、子どもたちにも還元していくのではないかなと思いました。以上でございます。
132: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにございますか。
133: ◯委員（松下真一） 毎回聞いております３款１項３目の中の人権・同和対策費、各種人権・同和団体への支援事業なんですけれども、これの補助金を交付している大きな目的は何でしょうか。
134: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 同和問題自体についてですけれども、昨年12月に部落差別解消推進法が制定されております。このことから、現在もまだ部落問題、それから同和問題は行政の課題として取り組むべきものであると考えております。その解決のために、運動団体等と連携を図りまして進めていく、その活動を補助するために補助金を支出しているものでございます。
135: ◯委員（松下真一） ３団体あります。部落解放同盟の筑紫協議会と全日本同和会の大野城支部、それから人権連ですね。それの合計が456万5,000円ですけれども、今回、久しぶりに情報公開制度を使って事業報告、それから決算書、収支報告書、そういうものを出していただきました。今、課長のほうから言われました人権、それから同和問題に関して、行政と一緒になって解決すべきものであるということですけれども、事業実績のほとんどが研修会、集会ということなんですね。
集会の中で、例えばこれは部落解放同盟ですけれども、一番大きな補助金をもらっているところが、合計で184人の集会とか研究会とかに出しています。１人当たり２万8,804円の研修費です。その他は事務所の水道光熱費とか、維持管理費等に使ってあるんですね。こういったことが、さっき言われた差別問題、同和のための差別問題とか、ここに人権と書いてありますので、人権の差別問題とかの研修会もしてあるんだろうと思いますけれども、これが大野城市の行政にとって、例えばどういう報告書が来ているかとか、集会の報告書をもって人権政策をどういうふうに変えたらいいかとかいう効果が上がっているからこそ、補助金をずっと出し続けているんだろうと思います。その点についての説明はありますか。
136: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 補助金に見合った事業等で、効果が上がっているかということかと存じますけれども、この補助金を受けました支援団体の活動なんですが、同和地区を中心とした幅広い教育や学習活動が行われていて、研修会にも参加をされています。さらには、地域住民と連携した人権のまちづくり、啓発等も行われておりまして、それらの活動によりまして恩恵を受けている対象といいますのは、その活動の対象となっている方、団体を構成している方だけではなく、広くさまざまな活動を通じて得た知識や経験等が、広く筑紫地区の人権課題の解決のために役立っていると考えているところです。
数年に１度、同和地区の実態調査等が同和地区を持っている自治体のほうで行われております。そちらにもかなり協力をいただき、報告書を大野城市でもいただいておりまして、同和地区が抱える現在の問題、課題について、本当に現実的な声を聞かせていただく。それを行政が啓発していくことで部落問題が解決するのかという糸口にさせていただいているところでございます。
137: ◯委員（松下真一） それで、同和地区を有している自治体、個別には言わないんですけれども、そこの同和対策費という決算書、予算書を出してもらいました。その中で見てみますと、特措法による特別給付はなくなっているにもかかわらず、どうもそれをしている向きがあります。この団体支援事業の補助金とは関係ないんですけれども、４市１町で、例えば部落解放同盟は1,800万円もの補助金が集まるわけです。なおかつ、そこの市から同和地区の事業としていろんな事業が計上されているわけですよね。ほかの自治体のことをとやかく言うわけではないんですけれども、そういった手厚い事業をしてもらっている。それにもかかわらず1,800万円以上の補助金を毎年４市１町から交付されて、果たしてそれが妥当な金額なのかというのをずっと言い続けてきたんですけれども。これは大野城市１市だけで解決できないということを以前から言われておりますので、そろそろこの補助金に関して、各自治体で同和対策事業として完結してもらえないかという話し合いはできないものでしょうか。
138: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 今おっしゃったように、この補助金につきましては、筑紫地区の４市１町で構成しております筑紫地区人権・同和行政推進協議会におきまして、活動のあり方、啓発のあり方、それから補助金のあり方、事業の効果等については検証を続けさせていただいているところでございます。なので、この補助金が未来永劫ということは考えておりませんし、将来的には団体さんの自立を目指して減額という方向での話も議題として上がっているところでございます。
なので、ずっと払い続けるということではなく、事業効果等を見直しながら、常に今あるべき金額を算出し、精査した上で補助金は交付していくべきものと考えております。
139: ◯委員（松下真一） 最後ですけれども、例えば、事業計画書、事業報告書の中に、大会や集会に参加したことが書いてありますからそれはわかるんですけれども、例えばこれの報告書とか、その中でどういった検証が行われた、どういうテーマで検証が行われたという報告が上がってくるだろうと思います。それを議会のほうにも返してもらうことはできますか。それを見ると、こういうことをやっているんだな、こういう大会でこういうことを話し合っているんだな、それが人権にも広がっていくんだなということがこちらにもわかると思います。ただ補助金を出して、大会に出て、あとは事業の運営費です、これだけでは議会として余り納得ができないし、この補助金の金額が妥当かどうかという判断も、今の段階では妥当性はないと自分は思うわけです。この報告されたものを、議会にも、例えば、こういう報告が上がってきましたということを出してもらうことはできるんでしょうか。
140: ◯
企画政策部長（中村明彦） 今、同和団体補助金ということで、その補助金のあり方、それからその交付の効果であるとかいうことが議題になっておりますけれども、実は大野城市の補助金は、これに限らず百数十のいろんな補助金を交付しております。これ以外の補助金に対して議会のほうでその内容をどうチェックしていくかということは、執行部でいろいろ調整をしながら、今後のあり方というのは全体的に考えなければいけなくて、一つの同和団体の補助金ということでの結論というのはなかなか難しかろうと思います。その辺は、もし必要があれば市長部局と議会のほうとで今後の調整を図りながら、そのあり方というものを探っていかなければならないような問題だろうと思います。そういうことでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
141: ◯委員（松下真一） 部長、そういうことじゃなくて。大野城市の、例えば子ども会とか、それから老人会とか、そういったところに補助金を出してますよね。そういうのは、大野城市内の団体ですから、この中の議員とか、議員じゃない人たちでもかかわり合いがあれば、どういったものに使われているかというのは大体わかるんですよ。でも、全く違う地区の団体に補助金が出ているから、大野城市にとってどういう効果が上がっているのかが全く見えないので、こういう活動をしていることについての報告をこちら側にも情報を出してもらえませんかということを言っているんです。よその団体ですから、そういう全部のことを報告してほしいということを言っているわけではないんです。
142: ◯
企画政策部長（中村明彦） 個別の補助金の内容につきましては、例えば常任委員会であるとか、今日の予算委員会もそうですけれども、いろんな場でお尋ねいただければ、市として情報をお出しする機会というのがいろいろあるかと思いますので、そういう機会を私どものほうも活用させていただければというふうに思います。以上でございます。
143: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかに。
144: ◯委員（清水純子） 男女共同参画政策費の関係で何点かお尋ねします。ちくし女性ホットラインは、現状は相談が伸びているのかどうか、推移ですね。それから、各種共同参画研修会への派遣については一般市民に公募していて、行きたくても行けないところに行って研修を受けるということで、非常に効果があると思いますけれども、対象者は、こういう男女共同参画の中で企画されたものに参加している人以外を出しているのか、同じ人がダブって行っているのかどうか。ダブりをなくしてほしいと思います。なぜならば、今言いましたように、一人でも多くこういう趣旨をきちんと把握して、全体でどういう流れなのかを知るいい機会ですので、幅広く参加要請をしていただきたいということ。
もう一つは、もう３年目になりますか、地域における女性リーダー育成はどういう効果があっているのか。以上、３点。
145: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） それでは最初に、ちくし女性ホットラインの相談件数についてお答えしたいと思います。
ちくしホットラインの平成29年度におけます相談件数は、全体が360件、うち大野城市が52件でございました。ちなみに、平成28年度全体の相談件数は321件、うち大野城市は16件でございました。なので、昨年に比べて、全体の相談件数、それから大野城市の相談件数も伸びています。
次に、研修会への派遣事業についてお答えしたいと思います。
平成29年度は、日本女性会議2017苫小牧大会への参加を助成しております。２名募集いたしまして、２名の方が参加をされております。これにつきましては広く公募をしておりまして、男女共同参画に対する思いのある方といいましょうか、活動に興味・関心のある方を中心に募集をかけております。それまでの活動実績の有無を応募するときにお書きいただきますけれども、実績があるから、ないからということでの選別はしておりません。広く平等に公平に取り扱っているところでございます。
それから最後に、地域女性リーダーの育成事業の関係なんですけれども、現在、第3期の講座が始まっております。それまでに第１期、第２期の講座が終了して、それぞれの活動グループが、地域やコミュニティセンター等での活動が進んでいるところでございます。ちなみに活動しているグループは、第１期生で２つ、第２期生からも同じく２つの活動グループが生まれております。以上です。
146: ◯委員（清水純子） ちくし女性ホットラインの関係ですけれども、随分伸びましたね、大野城市。ホットラインは委託していますから、そこで問題解決になればいいけれども、行政がかかわって、いわゆる、つなぐ役割というのが行政にはあると思います。そういう問題で、行政が対応して解決しなくてはいけなかった内容があったのか。
それと、各種共同参画は、要は同じ方が何回も行くなという意味で質問をしました。
それから、地域女性リーダーですが、近未来、女性の区長さんがまた誕生してくれることを願っている部分があって、二つのグループがそれぞれ地域で活動しているという意味では、非常に展望があるかと思います。
最初の、ちくしホットラインで行政が対応しなくてはいけなかったような中身があったかどうか。
147: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） ホットラインということで、お電話でのご相談が多うございます。中には匿名でご相談される方もいらっしゃいますので、直接対応できることがなかなかないというのが実情でございます。ただ、相談された方が、実名をおっしゃってくださって、電話を受けられたホットラインの方が「これは行政の関与が必要だ」ということであれば、すぐさまこちらに連絡が入りまして、ご本人さんの同意を得た上で、こちらからアプローチするなり、もしくは相談者が大野城市、こちらの市の行政の窓口にお越しいただくようにつないでいただきます。そういった役割も、このホットラインには担っていただいていると思っております。以上です。
148: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかにございますか。
149: ◯委員（福澤信光） またまた小さいことを聞きます。去年の決算を見比べて言わせていただきます。３款１項４目の男女共同参画苦情処理制度運営事業がゼロで上がっていますけれども、まず、苦情は１件もなかったということでいいんでしょうか。
150: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 平成29年度につきましては、そういった苦情は入っておりません。
151: ◯委員（福澤信光） 昨年が５万3,000円で上がっていますけれども、苦情が来たら１件当たりいくらになるんですか。
152: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） こちらにつきましては、苦情１件に対していくらということではなく、審議会が開かれた場合に、その場に来られた方に報酬などが発生することがございます。平成28年度につきましては、委員さんの交代時期でございまして、辞令交付等でお越しいただいた回がございましたので費用が発生しておりますけれども、平成29年度はまだ継続している任期のときでございましたので、審議会そのものが開かれず、費用も発生しなかったということでございます。
153: ◯委員（福澤信光） その委員の方は何名で、どういった方がいらっしゃいますか。
154: ◯人権男女共同参画課係長（藤木大介） 委員の方は、弁護士さんや男女共同参画に精通された有識者を３名選任して委嘱しているところでございます。
155: ◯委員（福澤信光） ということは、例えば苦情が入ったときに、すぐ対応するのではなく、一旦受けとめて、それから相談するということですか。
156: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） この苦情処理委員の業務といいましょうか、目的なんですけれども、市が行います事業、それから男女共同参画の推進に影響を及ぼすような施策、それから措置が行われたのではないかという苦情が入りましたときに、阻害が認められるかどうかを調査して、そのうえで、是正を求めるような勧告を行うといったことを行う委員会です。一旦受けとめさせていただいて状況を確認した上で、対応がよくないということであれば是正を求めるという委員会になっております。
157: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
158: ◯委員（福澤信光） いいです。
159: ◯委員長（田中健一） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
160: ◯委員長（田中健一） ないようでございますので、以上をもちまして人権男女共同参画課の質疑を終わります。それでは、
企画政策部所管分全体につきまして質疑の漏れがありましたらどうぞ。
〔「なし」の声あり〕
161: ◯委員長（田中健一） ないようでございますので、これで
企画政策部所管分の審査を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開を11時35分からにします。
（休憩 午前11時22分）
（再開 午前11時35分）
162: ◯委員長（田中健一） それでは再開をいたします。
先ほどの自治戦略課の宿題といいますか、共催・後援等の件数の分を回答ですね。課長、どうぞ。
163: ◯自治戦略課長（白壁弘昭） 先ほどの委員からご質問がありました、共催・後援等の件数につきまして資料ができましたのでご説明させていただきます。資料をお手元のほうにお配りさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
件数につきましては、先ほど係長が90件と申しましたが、それは関連の別の数字でございましたので、申しわけありません、訂正をお願いいたします。
資料をお配りしておりますとおり、市長部局の申請総数は114件でございます。それに対しまして、決定した件数は112件。それから教育委員会にもお尋ねしましたところ、申請の総数は136件、決定したものが133件となっております。以上でございます。
164: ◯委員長（田中健一） よろしいですね。
165: ◯委員（松下真一） 数字をありがとうございます。ほとんどの申請が通っているんですけれども、市長部局で２件、教育委員会で３件が受理されていません。その理由は何でしょうか。
166: ◯自治戦略課長（白壁弘昭） 市長部局のほうでよろしいでしょうか。
167: ◯委員（松下真一） はい。
168: ◯自治戦略課長（白壁弘昭） まず、２件のうちの１件につきましては、市の共催等に関する要綱に基準がございます。その基準に５つの項目がございますが、そのうちの政治的・宗教的な目的でないことというのがございまして、それに申請が抵触するということで、１件は決定をしておりません。
もう１件は、同じ基準で営利目的でないことがございまして、高額な参加費の大会がそれに該当するということで決定をしておりません。以上でございます。
169: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
170: ◯委員（松下真一） 政治的・宗教的目的の集会というか大会に関しては要綱で受理しないということになっている、その基準で受理しなかったということですけれども、もともと申請をしたときに、こういった政治団体ですとか宗教団体ですということで申請をしているんですか。それとも、大会そのものが宗教色が強い大会だったのか。そういうことで受理しなかったんでしょう。平成29年じゃなくて、平成28年度にそういうことがあったので平成29年度はしなかったということでしょう。
171: ◯委員長（田中健一） 質問の趣旨を明確にしてもらってよろしいですか。
172: ◯委員（松下真一） 平成29年度に受理しなかったのは、要するにその大会の開催前でしょう。申請をされたんですけれども、去年の大会を見て、こうこうこうでしたから受理しませんよということを決定したわけでしょう。
173: ◯委員長（田中健一） 確認ですけれども、平成29年の決算ですよね。平成28年に申請してボツになったということですか。それとも、平成29年に申請して平成30年にするからということなんですか。
174: ◯委員（井福大昌） 委員長、すみません、個別に具体的なところまで、この委員会で審議していいのかどうかちょっとお尋ねします。多分、平成28年が１件とか……。休憩をお願いします。
175: ◯委員長（田中健一） 暫時休憩いたします。
（休憩 午前11時33分）
（再開 午前11時35分）
176: ◯委員長（田中健一） それでは、再開をさせていただきたいと思います。
落とされた理由について、要綱によってこうだからということですが、その落とされた中身をどこまでやるかというのは問題がありますよね。要綱に沿ってないからというところでよろしいんじゃないですか。
177: ◯委員（松下真一） 質問をしたときに言ったと思いますけれども、これから決算審査を３日間行いますよね。行う上で、市長部局で判断をするのが秘書課なんですよ。秘書課の判断イコール市長の判断だというふうに思っているわけです。例えば、いろんな事業があって、ここは減らされた、ここはしなかったというのが出てくる場面があると思います。そういうときに市長がどういうスタンスを持って事業運営をしているのかという指標にしたいんで、このことを聞きたかったんです。深く聞いているというふうに言ってましたけれども、１件は営利目的で、それは要綱違反というか、条項の中に営利目的のものに関しては後援しませんというふうになっているからしませんでしたということだろうと思います。
もう一つの政治的とか宗教的という基準に照らしての判断は、集会そのものがそういう色がすごく強いと判断したから認めなかったんでしょう、それは、前年の大会を見て平成29年度は受理しなかったんでしょうということなんですよ。見てから判断をするわけじゃないですからね。
178: ◯委員長（田中健一） 課長、答えられますか。
179: ◯自治戦略課長（白壁弘昭） 結論から言いますと、平成28年度を見て云々ではありません。平成28年度は、その１件は申請がなかったと思います。平成29年度に申請があって、当然申請があったときに、目的とそれに関するいろんな資料を取り寄せさせていただいたりしておりまして、その資料を見ると、要綱で定めた政治的であるかどうかが、例えば、研修内容であるとか講義内容であるとか、そういったものが明らかに判断できましたので、要綱に基づいて後援をしないと決めております、ということでよろしいですか。ですから、前年度がどうのこうのじゃなくて、今回、平成29年度の申請に基づいて判断させていただいています。委員が言われましたように、決定に当たっては基本的に要綱に基づいて判断をさせていただいているということでございます。
180: ◯委員長（田中健一） 回答がありました。それでよろしいですね。
181: ◯委員（井福大昌） ちょっとお尋ねします。福岡市で問題になった事例があって、個別に言いますと「戦争と平和展」という福岡市での展示です。そのときに福岡市への後援依頼がありまして、後援申請書では単純に戦争と平和の悲惨さについて訴えるという内容でした。ところが、実際には、特定の政治団体に関する誹謗中傷などが含まれる内容だったということで、福岡市は今後、展示について後援を許可しないことを決定し、大問題になり新聞沙汰にもなりました。そういう面で過去の実績は見ていくべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
182: ◯委員長（田中健一） それは福岡市の案件だよね。そこまではどうですかね。あくまでも大野城市における適正な判断を取り上げるべきで、福岡市は関係ないと思うけど。
183: ◯自治戦略課長（白壁弘昭） 今言われた事例ではないんですが、先ほどからの１件、平成29年度に決定しなかったものについて、また今年も申請がありましたが、平成29年と同じ判断で決定しておりません。
それから、当然どういう内容かについては、平成29年度、その大会を見学と言いますか、見てやはりそういう政治的な内容だったということを確認しておりまして、微妙な大会についてはきちんとこちらでも確認するようにしております。もし問題があったら、筑紫地区内で情報の連携もしておりますし、微妙なところについては秘書課でもきちんとした対応をしていきたいと思っております。
184: ◯委員（福澤信光） 後援の申請等についてはわかりましたけれども、申請して後援をしていただきます、協賛しますとなったときに、何回かあったんですが、例えば、とある団体が、後援を受けてくれたから団体として大野城市にチラシの配布をお願いしても、チラシは配りませんということなんですね。後援を受けたらどこまでされるんですか。その取り決めはありますか。
185: ◯自治戦略課長（白壁弘昭） 後援等につきましては基本的には名義のみとなっております。ただ、何かしら市役所に関連する部署があった場合は、後援するかどうかをそこそこの所管課で協議しながら判断しているかと思います。以上でございます。
186: ◯委員（福澤信光） わかりました。いいです。
187: ◯委員長（田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。
（休憩 午前11時49分）
（再開 午前11時50分）
188: ◯委員長（田中健一） それでは、再開をいたします。
審査に入る前に、すみません、私のほうからお願いですけれども、質問される場合は、質問の趣旨、回答ということで一問一答的にやったほうがよりわかりやすいんじゃないかと思います。できれば一問して回答、また一問して回答ということで、ぜひご協力をいただければと思います。
それではこれより、議事課、出納室、
監査委員事務局所管分の審査を行います。
まず最初に、議事課所管分の審査に入ります。
189: ◯議事課長（江口昌克） 平成29年度、
議会事務局議事課所管分の決算の概要について説明させていただきます。平成29年度事務事業の
成果説明書57ページをお願いいたします。
予算は、１款１項１目議会費です。決算額２億6,551万3,000円で、前年度決算額２億6,657万8,000円に対して106万5,000円の減となっております。
議会議員費ですが、２億829万5,000円の決算額となっています。増減の主なものでございますが、まず、議会議員共済費の負担率変更により143万5,000円の減となっております。また、平成28年度は議長が九州市議会議長会の理事であったため、今回、旅費が減となっております。
政務活動費交付金でございますが、精算を行い579万7,000円の決算額となっております。これは前年度比で120万5,000円の減となっております。
新規事業といたしまして、議会施設機能回復向上事業で、全員協議会室の放送設備を278万6,000円で整備いたしております。
次に、事務局運営費です。722万5,000円で、前年度決算額763万5,000円に対して41万円の減となっております。これは、議長随行旅費や会議録反訳・製本業務委託料の減によるものでございます。
最後に、職員給与費は、事務局７人分の給与・手当、共済費負担金分で、前年度比約156万9,000円の減となっております。この減につきましては、職員２名が育児休暇に入ったことによるものでございます。議事課所管分の説明は以上です。
190: ◯委員長（田中健一） ただいま議事課のほうから説明がございました。
質疑がございましたらどうぞ。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
191: ◯委員長（田中健一） ないようでございますので議事課所管分の質疑を終わります。
続きまして、出納室所管分の審査に入ります。
192: ◯出納室長（楢木英幸） 続きまして、出納室所管分の決算について説明をさせていただきます。
事務事業の
成果説明書72ページをお願いいたします。下段にございます。
２款１項５目会計管理費の決算額は31万3,000円となっており、前年度決算額35万6,000円に対し、４万3,000円の減となっております。減の主な理由は、印刷物に在庫があったため作成しなかったものがありましたので、印刷製本費におきまして減額となったものでございます。
その他、支出の主なものといたしましては、源泉徴収票などの郵送料として９万2,000円となっております。以上で説明を終わります。
193: ◯委員長（田中健一） ただいまご説明がございました。質疑のある方はどうぞ。
〔「なし」の声あり〕
194: ◯委員長（田中健一） 質疑はないですね。ないようでございますので出納室の所管分の質疑を終わります。
続きまして、
監査委員事務局所管分の審査に入ります。
195: ◯
監査委員事務局長（日野和弘）
監査委員事務局所管分につきましてご説明をいたします。説明書の73ページになります。
２款６項１目監査委員費でございます。決算額は3,047万6,000円で、前年度に対し、59万9,000円の減となっております。
事業別に説明をいたします。まず、職員給与費につきましては、正規職員３名、再任用職員１名、計４名分の人件費で、決算額2,736万6,000円、前年度に対し50万5,000円の減となっております。主な理由は、職員の異動によるものでございます。
次に、監査委員費は、決算額233万9,000円で、前年度に対し、２万1,000円の増となっております。主な理由といたしましては、研修会等の会費、出席負担金の増によるものでございます。
最後に、事務局の運営費でございますが、決算額77万1,000円で、前年度に対し、11万5,000円の減となっております。こちらの主な理由は、研修会の会費、それから出席負担金の減によるものでございます。以上でございます。
196: ◯委員長（田中健一）
監査委員事務局から説明がございました。質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
197: ◯委員長（田中健一） 質疑がないようでございますので質疑を終わります。
以上で、議事課、出納室、
監査委員事務局所管分の質疑を終わります。
暫時休憩をいたします。
（休憩 午前11時56分）
（再開 午後１時15分）
198: ◯委員長（田中健一） それでは、再開をいたします。
総務部所管分の審査を行います。
199: ◯総務部長（鐘江良介） お疲れさまです。それでは、総務部につきましては、総務課、財政課、管財課、市税課、収納課の５課でございます。
総務課より順次課長に説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。
200: ◯委員長（田中健一） 最初に、総務課所管分の審査を行います。
201: ◯総務課長（船越康二） それでは、総務課の決算について説明をいたします。
成果説明書の62ページをお願いいたします。
最初に、２款１項１目一般管理費についてでございます。
決算額は13億8,066万7,000円、前年度決算比で約4,480万円の増となっています。
このうち人事管理費は、臨時・嘱託職員の社会保険料、総務課所管の非常用嘱託・臨時職員の賃金、職員採用試験に係る費用、人事給与管理システム保守料などが主なものでございまして、決算額は8,311万3,000円、前年度決算比で775万円の増です。これは、臨時・嘱託職員の健康保険料の増、それから災害時の職員の作業服代の増などによるものでございます。
職員福利厚生費は、職員互助会への負担金が主なもので、決算額は861万7,000円でございます。
職員衛生管理費は、職員の健康診断や産業医への報酬、それから平成28年度から実施を義務づけられましたストレスチェック、職員援助プログラム、ＥＡＰと申しますけれども、この委託料などで、決算額は708万1,000円です。これは、ＶＤＴ健診を隔年で行っていることから、前年から約73万円の増となりました。
職員研修費は、福岡県市町村職員研修所などの外部研修に派遣する職員の旅費や負担金などに要する費用です。決算額は409万5,000円でございます。
次に、63ページの職員給与費は、市長、副市長を初めとする、２款１項の総務管理費に係る職員の給料、手当、共済費及び市長部局の職員に係る退職手当組合負担金で、決算額は12億5,225万5,000円でございます。
行政事務費は、法令集の追録代、法制システムの使用料、郵便物の郵送料などが主なもので、決算額は2,447万6,000円、前年度決算比で約320万円の増となりました。これは、九州北部豪雨の被災地、朝倉市に災害見舞金を送ったことなどによるものでございます。
表彰事務費は市の表彰に要する経費で、決算額は103万円です。
次に、２款１項３目情報広報費です。文書管理費は、文書管理に要する経費で、決算額は546万3,000円、前年度決算比で約81万円の増となりました。
次に、２款２項１目税務総務費で、固定資産評価審査委員会費は、固定資産評価価格に対する不服について審査する固定資産評価審査委員会の運営に要する経費でございます。決算額は20万3,000円、隔年実施の研修の実施年でございましたので、17万5,000円の増となりました。
次に、64ページの２款４項１目選挙管理委員会費は、事務局職員の人件費や委員報酬、啓発事業費などが主なもので、決算額は1,643万4,000円です。
２款４項２目、市長選挙費は、昨年９月の市長選挙に要した経費、決算額は565万3,000円です。
次に、65ページをお願いいたします。２款４項３目衆議院議員総選挙費は、昨年10月の衆議院議員総選挙に要する経費で、決算額は2,475万5,000円です。
次に、２款５項１目統計調査総務費と２款５項２目統計調査委託費は、統計担当職員１名の人件費と、昨年度実施の就業構造基本調査等に従事した調査員への報酬、臨時職員の賃金などで、決算額はそれぞれ588万1,000円と211万4,000円となりました。
最後は、66ページの３款１項１目社会福祉総務費でございます。経済対策
臨時福祉給付金の給付、また、それに係る郵送料、振込手数料などが主なもので、決算額は２億5,143万1,000円でございます。説明は以上でございます。
202: ◯委員長（田中健一） ただいま総務課から説明がありました。この件についての質疑がございましたらどうぞ。
203: ◯委員（関井利夫） 一般管理費でお伺いします。目の数値目標の達成度がＳになっておりまして、平成27年度の自主的な派遣研修が16.4％から20％に上がっていてＳと。パーセンテージで出ているということは、100％を目標にされているのでしょうか。例えば、次のページの選挙管理委員会費では、平成27年度に対して100％でＡなんですよね。その希望の基準を聞きたいんですけれども。
204: ◯総務課長（船越康二） 目標としましては、全員が希望して研修を受講するというのが希望でございますけれども、現実はこの程度であるということでございます。
205: ◯委員（関井利夫） これは、業務の都合で出席ができないということでしょうか。
206: ◯総務課長（船越康二） 研修につきましては、職員それぞれの意欲や意識が相当かかわってくるものでございまして、研修意欲の強い者は毎年のように希望して参加しますけれども、正直、なかなか参加しない職員もおりますので、業務の都合というよりも、現状では意欲の差と考えております。
207: ◯委員（大塚みどり） 私も今のところで、平成29年は達成しているからＳなんですけれども、平成30年度では、また目を25％に上げています。ということは、先ほど関井委員が言うように、100％を目指していると捉えてよろしいのですか。
208: ◯総務課長（船越康二） 職員であるからには自己の能力開発はある意味で義務でございますので、全員が手を挙げるというのが最も望ましい姿であると思います。
209: ◯委員長（田中健一） ほかに。
210: ◯委員（清水純子） 結局、職員の能力向上というのが大きな目的だろうと思います。仕事の関係で行けないというところをどういうふうにクリアして本人の能力を高めさせるのか、その辺の取り組みは何か考えてらっしゃいますか。
211: ◯総務課長（船越康二） 研修の中にも、希望して行くものと、階層別にある程度義務づけて行くものがございます。全員だったり一定の年齢層をターゲットに絞った研修がありますので、そういう中でも能力開発の意識づけなどをやりながら、それを自発的な研修参加に結びつけていきたいということでございます。
212: ◯委員（福澤信光） 行政事務費の災害見舞金は朝倉に出されたとのことですけれども、１回250万円ということでしょうか。
213: ◯総務課長（船越康二） １回でこの金額をお出ししています。
214: ◯委員（福澤信光） 近年、災害がずっと続いていますけれども、今後、どちらかに出す予定がありますか。
215: ◯総務課長（船越康二） 現時点ではどこにということはございませんけれども、今後もまたいろいろな災害等におきましては、そのときの状況を踏まえながら決定していかれるものだと思っています。
216: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑はございませんか。
217: ◯委員（大塚みどり） 先ほどの研修のところで、職員研修費として研究の発表の活動促進助成金を出していますが、これで何か表彰を受けたりとか、そういうのがあるのでしょうか。
218: ◯総務課長（船越康二） この助成金の趣旨は、例えば、いろいろな先進事例を発表する研修会や発表会の場に呼ばれるなり、みずから参加するなりして、本市の取り組みを積極的に紹介するという活動が特に大きなものでございまして、表彰とかではなく率先して、そういった先進事例を全国に紹介した場合、その活動に対して市から助成をしているという趣旨のものでございます。
219: ◯委員（大塚みどり） ちなみに、平成29年度は何人分ぐらいの予算なのでしょうか。
220: ◯総務課長（船越康二） １回に5,000円を助成していますので、延べ10人ということになります。
221: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
222: ◯委員（大塚みどり） 先ほどの目の数値目標とつながってきますが、私は少し安いなと思ったものですから。本来なら、もっとしたいという人がいるんじゃないかなと思うので、この辺は検討されてもいいのではないかと思います。
223: ◯委員長（田中健一） 要望ですか。
224: ◯委員（大塚みどり） いかがでしょうか。
225: ◯委員長（田中健一） 質問ですね。
226: ◯総務課長（船越康二） こういった発表をしている職員は自分の業務プラス努力をしておりますので、そういったことも視野に入れて検討していきたいと思っております。
227: ◯委員長（田中健一） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
228: ◯委員長（田中健一） ないようでございますので、総務課所管分の質疑を終わります。
続きまして、財政課所管分の審査に入ります。
229:
◯財政課長（増山竜彦） それでは、財政課所管分についてご説明をいたします。
成果説明書は66ページになります。
まず、２款１項４目財政管理費でございます。
決算額が11億1,063万円、前年度と比べまして３億3,974万3,000円の増額となっております。
こちらは、後で申し上げますけれども、
地方公会計整備事業や基金積立の額が増額になったことが原因でございます。財政管理費におきまして、予算決算事務、契約事務、基金積立といった事業を行っております。
まず、予算決算事務費でございますが、前年度比1,633万円増の2,885万円となっております。
予算決算事務事業におきましては、土地開発公社・財政課の事務を行っていただく嘱託職員を１名雇用しております。
財務会計システム運用事業におきましては、いわゆる伝票処理をする統合型の財務会計システムの保守料・使用料を支払っているものでございます。
新規の
地方公会計整備事業でございます。総括でもお示ししました財務書類４表の作成、
固定資産台帳の整備について委託とシステムの導入を行ったものでございます。
次に、契約事務費は522万2,000円、前年度比438万2,000円の増となっております。これは、平成28年度まで契約事務職員として再任用職員を雇用しておりました。その再任用職員を、平成29年度から引き続き嘱託職員として財政課の予算で雇用したことから、増額となったものでございます。
それから、臨時職員の賃金は、指名業者登録事務を行う臨時職員を、平成28年度は平成29年３月の１カ月間を雇用しておりましたけれども、引き続き、平成29年４月から７月まで４名の雇用したことから、増額になったものでございます。
また、契約管理システムの改修を行ったところでございます。この改修につきましては、低
入札価格制度や社会貢献項目など、指名業者の登録に当たって必要となる改修を行わせていただいたものでございます。
積算システムは、歩がかり等、工事の設計額等を算出するに当たって積算システムを使っておりまして、この運用事務事業におきましてはその保守料・使用料を支払っているところでございます。
67ページをお願いいたします。基金の積立金でございます。こちらは、10億7,655万8,000円、前年度から３億1,903万1,000円の増となっております。主な理由でございますが、平成28年度決算により、繰越金の一部、それから平成29年度の決算見込みによる剰余金の一部、歳入超過額の一部を
公共施設整備基金へ補正計上させていただいた上で積み立てたことによるものでございます。
４款３項１目上水道施設費は、１億2,994万5,000円、前年度比499万9,000円の増となっております。こちらにつきましては、福岡地区水道企業団への出資金負担金、それから本市の水道事業に対する負担金などを支出しております。支出につきましては、公営企業の繰り出し基準に基づく出資金、それから公営企業である水道事業と協定を結んだ上で、負担金を出しております。説明書に書いてある「基準内」というところが、負担金協定に基づくものでございます。
８款５項１目下水道事業費でございます。９億3,447万8,000円、前年度から2,200万円の減となっております。下水道事業負担金等につきましては、下水道事業推進のための負担金として総務省自治財政局より通知されております、平成29年度の地方公営企業繰出金についての繰出基準、それから、先ほどの水道事業でも申しました上下水道局と協定を結んだ分を基準内として繰り出させていただいております。
12款１項１目公債費の元金でございます。32億9,959万9,000円、前年度と比べまして２億2,222万円の減となっております。こちらは公債費による将来の財政負担を軽減するため、約６億2,600万円の繰り上げ償還を行わせていただいたところでございます。
68ページをお願いいたします。
12款１項２目の利子でございます。１億2,759万2,000円、前年度と比べまして3,708万8,000円の減となっております。
こちらは、平成28年度に繰り上げ償還をした関係から定時償還額が少なくなっております。その結果、はね返り分として元利償還金が少なくなったことから減額となったものでございます。
市債償還利子につきましては１億2,752万3,000円を支払っております。
一時借入金利子は、支払い時に現金が一時的に不足する場合があり、そちらを補うために基金から振替運用を行った時に、その借り入れに対する利子を６万9,000円支払ったものでございます。
13款１項１目公社補償費でございます。30万2,000円の皆減となっております。これは、平成28年度までは、対象の土地でありました（仮称）「牛頸須恵器の里」等関連用地について、市が買い戻すときに利子負担が増えるので従来から利子補填をしておりました。その土地の買い戻しを平成28年10月25日に完了したことから、公社補填費がなくなったということで、皆減をしたものでございます。
以上で、財政課分の説明を終わらせていただきます。
230: ◯委員長（田中健一） ただいま、財政課から説明がございました。この財政課の所管分につきまして、質疑を行います。どうぞ。
231: ◯委員（松下真一） 66ページの２款１項４目財政管理費の中の財源内訳ですけれども、その他財源が１億6,700万円。これは何でしょうか。
232:
◯財政課長（増山竜彦） その他財源でございます。大きなものを少し申し上げたいと思います。
まず、一つは、基金積立金のほうに、最終処分場からの交付金が入ってきております。それが、4,120万円ほどでございます。また、それぞれの基金を積み立てておりますので、当然、基金預金利子が発生してまいります。そちらが全ての基金預金利子ということで、7,500万円ほど入ってきています。
財政調整基金は、新
地方公会計の整備事業を新たな事業として実施しており、
財政調整基金を1,600万円ほど繰り入れたという形になっております。そういった基金繰り入れ、あるいは、最終処分場交付金、基金預金利子等を含めまして、１億6,700万円ほどのその他財源が発生したということでございます。
233: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
234: ◯委員（松下真一） ２点目ですけれども、その下の契約事務費なのですが、契約管理システム改修委託料ということで、入札をするときに申請する要件等がありますね。それを、今、コンピューター管理というか、そういう一次審査は、人的にするのではなくて機械的に行って選別をするということなのでしょうか。そのためのシステムなのでしょうか。
235:
◯財政課長（増山竜彦） 契約管理システムは、機械的に業者選定をするものではございません。まず、市内にあります業者さんや事業者さん、あるいは市外もございますけれども、そういった業者さんから登録申請を紙でいただきます。紙で申請いただいた中で、例えば、災害協定を結んでいる業者さんがいらっしゃれば、その項目を加点していくシステムをつくっております。そういった登録業者を一元管理するシステムと考えてもらったほうがよろしいかと思います。
236: ◯委員（松下真一） その中身ですけれども、例えば、地場産業であっても、大きい・小さいがある、従業員を多く雇っているところもあれば、ほぼ家族経営でやっているようなところもある。そういう点で、加点方式でやっていくと、結構、不利益があると思います。そういうものをシステム管理化してしまうと、例えば、ここはこういう事業はすごくいいけれども、この点数ではだめだよなといった不利益が生じるような気がします。そのようなシステム上の不利益はないのでしょうか。
237:
◯財政課長（増山竜彦） 私の説明がまずかったかと思います。あくまでも、業者さんの登録を管理しているということでございます。恐らく、委員がお聞きになりたいのは、業者を選定するに当たってのことではないかと思います。
入札に際しまして業者を選定する場合、本市では基本的に地場業者を第１優先に選定しております。そういった中で、例えば設計額が大きくて、工事が大きくて、地場では対応できない場合もあります。そのため、指名業者登録をいただくときに、実績高、その種目に対する実績も全て出していただいておりますので、そういったものを参考にしながら、地場業者さんを選定するという基本は変えずに、実績に応じた選定をさせていただいています。一元的に加点項目がどうだということではありませんので、できる限り、大野城市に企業がある、事務所がある、あるいは大野城市と災害協定を結んで大野城市を支援していただいているというところで加点をさせていただいております。
238: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
239: ◯委員長（田中健一） では、質疑がないようですので、これをもちまして財政課所管分の質疑を終わります。
続きまして、管財課所管分の審査を行います。
240: ◯管財課長（市川拓士） それでは、管財課所管分の決算についてご説明いたします。
平成29年度事務事業の
成果説明書69ページを御覧ください。
２款１項６目財産管理費です。決算額は２億6,657万円で、前年度比で253万8,000円の減となっております。
減額の主な理由は、市庁舎議場空調設備改修工事や公共施設等総合管理計画策定等支援業務が平成28年度に完了したこと、平成29年度において、庁用車の事故件数が平成28年度の33件から21件に減少したことによる修繕費用の減などによるものです。
小事業別の内容につきまして、庁舎維持管理事務事業では、庁舎の光熱水費、清掃・警備委託、保守点検等の維持管理のほかに、市庁舎防災対策整備事業では、最終年度となる耐震補強の４期として本館の東側の補強工事、シビックゾーン整備事業では、第１次整備計画の設計の着手などを実施しております。決算額は、２億3,423万2,000円です。
普通財産管理事務事業では、管財課所管の市有地の草刈りや剪定など通常の維持管理のほか、のり面樹木の伐採などを実施しております。また、市有地の払い下げは１件、決算額は842万円です。
庁用車維持管理事務事業では、管財課所管の車両33台分の維持管理費、燃料費、修繕費、整備費等のほか、庁用車運行管理事務事業ではマイクロバスの運行委託費など、庁用車購入事業では軽自動車５台の買いかえなどが主なものとなっております。決算額につきましては2,391万8,000円です。
続きまして、２款１項12目会館等公共施設維持補修費です。
決算額につきましては6,076万8,000円で、前年度比で1,275万8,000円の増となっております。
増額の主な理由は、市営住宅の入居前補修が、平成28年度の１件に対し、平成29年度は３件に増えたこと、市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業で、平成28年度のあけぼの市営住宅１棟より平成29年度のあけぼの市営住宅２棟のほうが規模が若干大きいことや、物価の上昇及び人件費の上昇などによるものです。
小事業別の内容としまして、市営住宅施設維持補修事業では、修繕や入居前補修を実施しています。決算額は、5,611万8,000円です。
老人・障がい者福祉施設維持補修事業では、老人憩いの家などの31施設の修繕を行っております。決算額は129万7,000円です。
児童福祉施設維持補修事業では、保育所・留守家庭児童保育所などの13施設を対象に修繕を行っております。決算額は335万3,000円です。
次に、70ページをお願いいたします。８款７項１目市営住宅管理費です。
決算額は164万9,000円で、前年度比で15万3,000円の減となっております。減額の主な理由は、植栽等管理費における見積もり執行残によるものです。
小事業別の内容としまして、市営住宅施設管理事務事業では、受水槽清掃や消防設備などの保守点検費、草刈りや樹木の剪定などの維持管理費のほか、市営住宅運営管理事務事業では、管理人２名分の手当や使用料納付書などの印刷製本費が主なものとなっております。
以上で、管財課所管分の決算のご説明を終わります。
241: ◯委員長（田中健一） ただいま、管財課からの説明が終わりました。この件についての質疑がございましたらどうぞ。
242: ◯委員（大塚みどり） 69ページの普通財産管理費で、市有地の維持管理等工事費の件でお尋ねします。件数、それと予算がどのぐらいかかったのか、教えてください。
243: ◯管財課長（市川拓士） 平成29年度におきまして普通財産として157筆を管理しています。不動産鑑定につきましては２件を実施、維持管理では21件の管理を実施しております。管理工事につきましては、１件を実施いたしております。執行額については、決算書に記載のとおりでございます。
244: ◯委員（大塚みどり） その１件の管理工事はどこをされたのか、教えてください。
245: ◯管財課長（市川拓士） 乙金２丁目地内の土どめブロックの設置工事を実施いたしております。
246: ◯委員（大塚みどり） その工事は、市の所管が回って工事をしたほうがいいということで実施したのか、それとも、地域の人からの要望が出たからなのか、どちらでしょうか。
247: ◯管財課長（市川拓士） まずは、一般的なことでございますけれども、市の普通財産を管理している私たちが、危険である、安全を保たなければならないと判断した場合は、みずから実施をしております。さらには、地域の方、特に区長さんなどのほうから安全対策についてご要望等がございましたら、現地を確認し、打ち合わせを行い実施をしています。以上です。
248: ◯委員（大塚みどり） 詳細をありがとうございます。平成30年度は、その倍近く予算を出しています。今、いろいろな風水害などで、のり面などいろいろな意味で、危険な状態がいつ起きるかわからない。それを仮定すると、地域からの要望によって工事をするよりも、建設課や危機管理課からいろいろ情報を得ながら、ここは危険だというところについては先に見に行った方がいいのではないかと思います。そういったことは、これを受けて平成30年度からやっているのか、それとも、１年に１回ぐらいは工事をされていたのでしょうか。
249: ◯管財課長（市川拓士） こちらの予算計上並びに決算につきましては、主に、植栽の剪定や草刈りなど日常の管理となります。さらには、先ほどもご説明したような簡易的な土どめなどの工事を計上し、実績として上げさせていただいております。
普通財産において災害等の危険がある場合につきましては、別途、予算を計上させていただきたいと考えております。以上です。
250: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
251: ◯委員（大塚みどり） はい。
252: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑はございますか。
253: ◯委員（関井利夫） 庁舎維持管理費でシビックゾーン整備事業で、新館３階改修工事で216万円の設計委託料がありますが、９月にレイアウト変更されて３階になったその委託料ということですか。
254: ◯管財課長（市川拓士） そのとおりでございます。
255: ◯委員（関井利夫） すみません、確認不足で。やはり、シビックゾーンという肩書で設計をとったのですか、庁舎改修ではなくて、シビックゾーン構想の中であれが行われたということですか。
256: ◯管財課長（市川拓士） まず、こちらが、シビックゾーン第１次整備計画に基づきまして事業を推進しております。ただし、業者さんへは、市庁舎新館３階改修工事設計業務という形で発注をさせていただいております。
257: ◯委員（関井利夫） 議会のほうでシビックゾーンを研究している部会もありましたので、そういう形があったかなということで確認のためお聞きしました。ありがとうございました。
258: ◯委員長（田中健一） ほかにありますでしょうか。
259: ◯委員（福澤信光） 公用車管理費で、前年度決算では400万円だった庁用車運行管理事務事業費が今年度は1,000万円となっていますけれども、この600万円上がった理由をお願いします。
260: ◯管財課長（市川拓士） まず、平成28年度は正職員が市長車の運行を実施しておりましたが、この職員が退職しましたことによって、平成29年度は、検討を重ねた結果、マイクロバスなどとあわせて、庁用車運行管理事務で一括発注いたしました。おおよそ600万円が追加の費用でございます。
261: ◯委員（関井利夫） 一人では多分運転できないと思います。何名ぐらいが当たられるんですか。
262: ◯管財課長（市川拓士） 委託契約ですので、市のほうから何人という制限はいたしておりません。あくまでも委託契約ですので、成果として業務を発注しております。マイクロバスの運行、議長優先車の運行、市長優先車の運行、こちらの業務成果を発注させていただいているところです。以上です。
263: ◯委員（福澤信光） ちなみにですけれども、職員から委託という形にされて、事故等は増えましたか、減りましたか。
264: ◯管財課長（市川拓士） まず、全体的には、平成28年度の事故件数は33件で、平成29年度は21件となりました。こちらは、さまざまな取り組みを実施しております。その中で、庁用車運行管理を委託している相手方に、一般の職員が同乗して運転手の方がついて運行していただく、具体的には免許を持っていない職員は運転できませんので、その利活用をして、さらには、免許は持っているんですけれども、一般的にいうペーパードライバーですね、運転に自信がない方については、ご依頼があれば、プロの運転手に運行していただく、そういうことも事故件数が減った要因であろうと考えております。
265: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
266: ◯委員（福澤信光） はい、いいです。
267: ◯委員長（田中健一） ほかにございますか。
268: ◯委員（山上高昭） 69ページ、丸新の市庁舎施設整備事業、新館西側建具の遮熱対策の検討は、専門的に分析するとのことでしたが、どのような形になったか。
269: ◯管財課長（市川拓士） 専門家に委託をさせていただきました。その中で、遮熱対策を含む分野等の適合確認などを行いまして、幾つかのプランを提出していただいております。その中でシミュレーションを行い、コスト比較なども実施して、提出をいただいているところです。この成果並びに報告書をもとに、内部で今後検討していきたいと考えております。以上です。
270: ◯委員（山上高昭） 管財課とは関係ないかもしれませんけれども、グリーンカーテンをしていますね。あれは管財課ですか。
271: ◯管財課長（市川拓士） グリーンカーテンは、所管は管財課ではなく環境・最終処分場対策課でございますが、管財課で使用許可を出しております。以上です。
272: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
273: ◯委員（山上高昭） はい、結構です。
274: ◯委員長（田中健一） ほかに。
275: ◯委員（松下真一） 市営住宅について、69ページの２款１項12目の市営住宅施設維持補修費、一般修繕、入居前修繕、これが1,057万円ですけれども、民間の賃貸住宅と比べて、この金額は妥当なのかどうか。かなり大きい金額ですけれども、この点について、民間との比較はどうでしょうか。
276: ◯管財課長（市川拓士） 民間の俗にいいます賃貸住宅との比較は行っておりません。ただ、市では、基本的に３社以上の業者からお見積りをいただき、内容等の精査も市の職員である技師がしまして、発注をしています。以上です。
277: ◯委員（松下真一） 民間の賃貸住宅であれば、ハウスクリーニングということで、出ていくほうか入居するほうかのどちらかが負担しますね。市営住宅なので所有者である市が受け持っているのでしょうけれども、恐らく、毎年このぐらいの金額が出てくると思います。
そこで、次に聞きたいのは長寿命化計画に基づく改修ですけれども、これも、毎年4,000万円というように何千万単位で出てくるわけですよね。長寿命化の限界が来ているのではないかという気がするんですけれども、市営住宅のこれから先を考えたとき、果たして、こうやって長寿命化と維持管理で入退去のときのハウスクリーニングをしたほうが安いのか、建てかえたほうが安いのか。これについて、計画というか設計は立てられているのでしょうか。
278: ◯管財課長（市川拓士） 先ほどの市営住宅施設維持補修費1,057万円は、平成29年度の実績におきまして、主に居内の一般の修繕や入居前の改修費用でございます。入居している方が長く入居されていれば、それだけ劣化しますし、使い方といいますか、そういったものによっても差がありまして、入居前の補修が一定しない理由はそこにございます。特に損傷が著しく、次の方が入居するにはやや不都合があるという場合には費用がかさんでしまうのが現状でございます。
それと、今現在、市営住宅の長寿命化計画に基づく改善事業を実施しております。平成28年があけぼの１棟、平成29年があけぼの２棟、平成30年度は大城の１棟で、現在、こちらの外周りの外壁や防水の事業を実施しております。これらについては、長寿命化計画10年間の策定をしております。
今ある建物を長寿命化できると判断をしまして、福岡県とも協議を重ね、これならば長寿命化できるということで事業を実施させていただいております。
ちょうど今年度が中間に当たりますので、長寿命化計画の中間の見直しを来年度させていただく、来年度から残り５年の見直しをさせていただきたいと考えております。
建てかえの検討につきましては、現時点では行っておりません。以上です。
279: ◯委員（松下真一） １点ですけれども、室内の修繕ということで、退去した後の損傷が激しいという話だったのですが、市営住宅にも、高齢者や未婚の家庭などさまざまな事情がある方が多いと思います。その中で、事故物件ということで、その処理に非常に費用がかかる事例もあると思いますけれども、それが重なって費用がかさむということはあり得ないでしょうか。
280: ◯管財課長（市川拓士） その点については、余りなかろうと思います。大きくは、やはり、長年住んでおられて経年劣化が著しい、年数がたてばたつほど改修の範囲が広がるということで費用が増していると管財課のほうでは解釈をしております。以上です。
281: ◯委員長（田中健一） ほかにございますか。
282: ◯委員（井福大昌） 大城で外壁等改修工事ということでしたけれども、大城は、たしかブロック塀倒壊の対策工事も含まれていたかと思います。ブロック塀は支え壁がなかったということでしょうか。
283: ◯管財課長（市川拓士） まず、ブロック塀につきましては、大城市営住宅に存在しておりました。こちらは、ごみ置き場のブロック塀で、高さが約1.2メートルよりも少し高いぐらいです。通常、控え壁を設けておかなければなりませんが、控え壁がないのが実状でございます。
284: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。他にありませんか。
285: ◯委員（清水純子） ブロック塀ではないのですが、あけぼの市営住宅の空調機器の関係ですが、今、市営住宅には全部エアコンが設置されているのでしょうか。
286: ◯管財課長（市川拓士） 市営住宅に市側でエアコンを設置しているのは、あけぼの市営住宅のみでございます。こちらは、ご存じのとおり、航空機騒音対策事業の一環として所有者が設置すべきものとなっておりますので、市のほうで整備をしています。
287: ◯委員（清水純子） ご承知のように、こういう厳しい暑さの中で、いろいろ言っても市営住宅もある程度の空調整備をしていかないと、もし、犠牲者が出たりしたときに大変なことになると思いますが、今後、どういうふうにしていくかという考え方はありますか。
288: ◯管財課長（市川拓士） 現時点で大城のほうにはついておりませんが、空調機器を設置する考えは持っておりません。今後、他市の状況も調べさせていただきたいと思います。
289: ◯委員（清水純子） やはり、犠牲が出たときに厳しいと思うので、可能であれば順次計画を立てられれば、エアコンを設置していかなければいけないのではないかと思います。例えば、全戸一斉にはつけられないにしても、条件を見て、年齢の高い方とか、そういう選別をしながら計画的な設置を、今後ぜひ検討していただきたいと思っています。要望で結構です。
290: ◯委員長（田中健一） では、要望ということで。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
291: ◯委員長（田中健一） ないようでございますので、以上をもちまして管財課所管分の質疑を終わります。
続きまして、市税課所管分の審査を行います。
292: ◯市税課長（井ノ上裕治） それでは、市税課所管分についてご説明いたします。
成果説明書の70ページをお願いいたします。
初めに、２款２項１目税務総務費については、決算額は２億49万8,000円で、前年度と比べまして1,075万3,000円の減額となっております。概要としまして、税務管理費は決算額22万円で、表彰の副賞、市民税や固定資産税の負担金関係などを支出しており、前年度決算額と比較して大きな変化はございません。
職員給与費は、職員31人分で、決算額２億27万8,000円となっており、育児休業の延長や時間外勤務の減により、人件費が減額となっております。
次に、２款２項２目賦課徴収費は、決算額は6,136万1,000円で、前年度比524万円の減額となっております。
まず、市民税賦課事務事業は、個人住民税特別徴収分の納税通知書の印刷をするためにデータをＣＳＶ化するシステム改修の委託料が増額しております。同じく個人住民税特別徴収分につきまして、昨年度、特別徴収一斉指定の取り組みをしましたので、その成果として郵送料が少し増額しています。
次ページ、71ページの固定資産税賦課事務事業は、固定資産税の全筆調査の終了に伴いまして嘱託職員の賃金が減額しております。また、平成30年度の評価替えに向かって実施いたしました土地鑑定評価委託料の終了に伴い、委託料が減額となっております。
次に、課税資料イメージ管理システム更新事業につきまして、平成28年度に本システムを導入し、平成29年度から保守サポートのみとなったことにより減額となっております。
次に、課税台帳電子化事業を新規に実施したため増額。この事業は、古い課税情報等の資料をマイクロフィルムで保存していましたが、フィルムそのものと投影する機械が老朽しましたのでＰＤＦ化しました。
次に、税務地図情報システム保守事業につきましては、平成28年度にシステムを導入し平成29年度から保守サポートが必要になりましたので、その分が増額となっております。以上でございます。
293: ◯委員長（田中健一） ただいま市税課から説明がありました。質疑を行います。
294: ◯委員（井福大昌） 地方税電子申告運用事業なんですけれども、どれぐらいの利用がありましたか。
295: ◯市税課長（井ノ上裕治） 申しわけありません。今、件数を持っていませんので、後ほどご報告させていただきます。
296: ◯委員長（田中健一） では、後ほどお願いします。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
297: ◯委員長（田中健一） ないようでございますので、以上をもちまして市税課所管分についての質疑を終わります。
続きまして、収納課所管分の審査を行います。
298: ◯収納課長（山本一弘） それでは、収納課所管分の決算の説明いたします。
成果説明書の71ページをお願いいたします。２款２項２目賦課徴収費です。
徴収費2,359万2,000円と市税還付金3,889万1,000円を合わせまして決算額6,248万3,000円で、前年度決算額１億3,392万8,000円と比較しまして7,144万5,000円の減となっております。この減の主な要因は、後の内訳、市税還付金のところで申し上げます。
それではまず、徴収費から説明いたします。
市税徴収事務事業につきましては、決算額1,000万7,000円で、印刷費、郵送料など、前年度と特に事業内容に変わりはございません。インターネット公売事務事業につきましては、決算額54万3,000円。翌年度公売予定の不動産鑑定を行った関係で、前年度と比べまして約50万円の増となっております。臨戸催告及び電話催告民間委託事業につきましては、平成29年度途中まで、嘱託職員の訪問による納付案内と民間の派遣職員による電話での納付案内を行っていましたが、10月から、これらを１本にまとめまして委託事業に切りかえております。この関係で、前年度と比べまして約250万円の増となっております。次に、市税等のコンビニエンスストア収納事業につきましては、決算額580万円で、前年度より若干増という結果になっております。その下の納入済み通知書データ化事業と滞納整理支援システム保守事業につきましては、前年度と特に変わりはございません。
次に、その下、市税還付金は、決算額は3,889万円1,000円で、前年度決算額１億1,363万円と比較して7,473万9,000円の減となっております。この主な理由は、平成28年度は過年度分固定資産税の大きな減額による還付が生じたためで、これが大きな差となってあらわれております。
次に、72ページをお願いいたします。一般会計の収入状況を御覧いただきます。
下から３番目の行、現年計の平成29年度収納額につきましては132億2,532万1,000円、その下の行、平成29年度滞納繰越分につきましては１億8,199万5,000円、合計が134億731万6,000円で、前年度と比較しまして1.3％の増となっております。徴収率は、前年度合計と比較しまして1.0ポイントの増となっております。以上で終わります。
299: ◯委員長（田中健一） 収納課からの説明が終わりました。質疑を行います。
300: ◯委員（関井利夫） 徴収費についてお伺いします。臨戸催告及び電話催告民間委託事業のところで、10月から民間委託１本にしたということでコストが250万円増えています。裏面にデータを並べていますが、現在の進捗状況で、これに切りかえて能率が上がったものが見られるんでしょうか。
301: ◯収納課長（山本一弘） １本でまとめておりますので電話催告から訪問催告の流れが非常にスムーズになっておりまして、この点では、非常に効果があっていると考えております。以上です。
302: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑はございますか。
303: ◯委員（山上高昭） インターネットを利用した公売の平成29年度実績はどんな形になっていますか。
304: ◯収納課長（山本一弘） 平成29年度は４回の公売に参加しておりまして、出品が39点、そのうち落札したのが37点です。以上です。
305: ◯委員（山上高昭） 金額はどんな感じでしょうか。
306: ◯収納課長（山本一弘） 合計額で42万3,466円となっております。以上です。
307: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
308: ◯委員長（田中健一） 質疑がないようでございますので、収納課所管分の質疑を終わります。
309: ◯市税課長（井ノ上裕治） 申しわけありません。市税課でございます。
先ほどご質問をいただきました、地方税電子申告運用事業の件数につきましてご報告させていただきます。件数は平成29年度で６万1,959件です。以上でございます。
310: ◯委員長（田中健一） ただいま報告がありました。この件についてはよろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
311: ◯委員長（田中健一） それでは、総務部所管分全体についての質疑の漏れはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
312: ◯委員長（田中健一） では、ないようでございますので、これをもちまして、総務部所管分の審査を終わります。
暫時休憩をいたします。
（休憩 午後２時22分）
（再開 午後２時35分）
313: ◯委員長（田中健一） それでは、再開をいたします。
これより、地域創造部所管分の審査を行います。
314: ◯
地域創造部長（三角哲朗） 皆様、お疲れさまでございます。
それでは、
地域創造部の３課４地域行政センターの平成29年度の決算について、ご説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
なお、本日、ふるさとにぎわい課につきましては課長が病気休暇中でございますので、各担当の係長より説明をさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
315: ◯委員長（田中健一） それでは、まず最初にコミュニティ文化課所管分の審査を行います。
316: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） コミュニティ文化課の決算について、ご説明をいたします。
成果説明書の73ページをお願いいたします。下段、２款１項２目特別管理費は、決算額3,427万円で、その主な事業は、行政区長関係費として行政区設置運営事業で、行政区長報酬が主な内容となっております。
次に、74ページをお願いいたします。２款１項８目地域づくり推進費の決算額は、２億2,991万1,000円となっております。地域づくり推進費のうちコミュニティ推進費は、決算額5,639万2,000円で、主な事業は、コミュニティ活動災害補償事業、地域活動支援事業、地域活動統合補助金、共働提案事業交付金などとなっております。
前年度決算額と比較して増額となった主な内容は、平成29年度から、自治戦略課から移管された、まちづくりパートナー基金事業として、民間都市開発推進機構から、まちづくりファンド支援事業として拠出金を受けておりましたが、事業の執行がなかったため返還したことによるものでございます。
次に、74ページ下段の公民館等
管理運営費ですが、決算額１億7,006万3,000円となっております。
主な事業としては、公民館等指定管理者交付金事業、公民館リニューアル事業です。前年度決算額と比較しまして増額となっている主な理由は、公民館リニューアル事業で、下筒井公民館の新設に伴う用地購入費や測量委託費等が増額したことによるものです。
繰越明許費としまして、345万6,000円、これは（仮称）牛頸多目的広場整備事業として、分筆登記、実施設計委託を実施しております。
また、２款１項12目会館等公共施設維持補修費は、平成29年度から、ふるさとにぎわい課へ全て移管をしております。
次に、75ページ上段の２款１項15目まどかぴあ
管理運営費ですが、決算額が３億6,170万6,000円となっております。主な事業はまどかぴあの管理運営事業で、大野城まどかぴあの指定管理者交付金でございます。
次に、75ページ下段にあります10款４項１目生涯学習総務費は、決算額673万6,000円です。生涯学習総務費のうち生涯学習推進費の決算額は186万4,000円となっており、主な事業は、まどかフェスティバル事業、生涯学習支援事業でございます。
次に、視聴覚教育等費の決算額は26万7,000円で、主な事業は視聴覚教育推進事業でございます。
次に、芸術文化費の決算額は460万5,000円で、主な事業は、芸術文化団体支援事業、子ども文化団体活性化事業でございます。前年度決算額と比較しまして減額となっている主な内容は、まどかぴあが実施しております事業について、今年度は、地域の文化芸術活動助成事業補助金の対象となる事業がなかったことから、減額となったものでございます。以上で説明を終わります。
317: ◯委員長（田中健一） コミュニティ文化課から説明がございました。質疑を受けます。どうぞ。
318: ◯委員（福澤信光） 10款４項１目の目の数値目標で、まどかフェスティバル参加者満足度81％。これは、どういった方法で81％が満足しているとわかったのでしょうか。
319: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） まどかフェスティバルにおいて、全ての事業のアンケートを実施させていただいております。そのアンケートの集計より算出したものでございます。
320: ◯委員（福澤信光） 何が一番よかったかわかりますか。
321: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） イベントそれぞれの順位を決めるような満足度はとっておらず、まどかフェスティバル全体についての満足度ということで、「大変満足」「満足」という５項目で積算をしております。
322: ◯委員（福澤信光） これは81％で目の数値目標を達成していますけれども、Ｓは100を目指しているということでいいですか。
323: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） こちらは、前年度の実績に２％程度ずつ上げた形にしております。最終的には、100％に近づけるようなイベントを目指していきたいということで、担当内で前年度の課題を整理しながら翌年度に挑んでいるところでございます。
324: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑のある方はどうぞ。
325: ◯委員（松田美由紀） コミュニティ推進費に、ごきげんお届け便消耗品費がありますけれども、今、ごきげんお届け便はどれぐらい利用されているのでしょうか。
326: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） ごきげんお届け便につきましては、大野城市とＮＰＯとイオンの３者で実施している事業でございます。ＮＰＯの部分につきましては、地域行政センターが指定管理者交付金ということで整理しておりますので、ごきげんお届け便の数につきましては、地域行政センターのほうから回答させていただきます。
327: ◯委員長（田中健一） では、今のことは、後ほど回答するということでよろしいですか。他に。
328: ◯委員（松下真一） 75ページですけれども、まどかぴあ
管理運営費の中の図書館サービス向上対策事業の説明が全くなかったので、具体的に説明をお願いいたします。
329: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） この分につきましては、まどかぴあ図書館のほうに図書の清掃をするクリーン機を置いておりまして、その費用でございます。
330: ◯委員（松下真一） 図書館のサービス向上ということで、以前から言っていました、運営協議会や本の選定協議会などを設置する方向性はないのでしょうか。
331:
◯財政課長（増山竜彦） 暫時休憩をお願いします。
332: ◯委員長（田中健一） 暫時休憩します。
（休憩 午後２時45分）
（再開 午後２時45分）
333: ◯委員長（田中健一） 再開をいたします。
334: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） まどかぴあの図書館に関しましては、公益財団の別の団体になりますので、確認をさせていただきまして、後ほどご回答をさせていただきたいと思います。
335: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
336: ◯委員（松下真一） まどかぴあの件はそれでいいです。
もう１点が、特別管理費等地域づくり振興費と重なるんですけれども、３月の当初予算のときにも言いましたが、行政区長と公民館指定管理者交付金の中で払われる公民館館長、これは重なっているというか、同じ人が２つもらうわけです。行政区長は、市長から委嘱を受けている人なので立場がちょっと違う気がするんですけれども、なぜ、ここはきれいに分かれないのか。これについては、どうお考えでしょうか。
337: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 公民館の指定管理につきましては、そこの地域で自治組織を行っている団体、地域住民で構成する団体が指定管理を行うのが望ましくて、非公募という形で区が指定管理を受けております。区の活動拠点であります公民館の部分につきまして、区の代表である区長さんが公民館長を兼ねることが、制度運営上、望ましいと考えておりますので、区長さんに兼ねていただいているところでございます。
行政区長につきましても、区から選出された代表者である区長を兼ねるということで委嘱をしておりまして、そういうことから区長さんが中心となって行政区長と公民館長を兼ねております。公民館長の役割につきましては、指定管理者制度のほうで整理をしていきながら実績報告という形でもきちんと出していただいておりますので、今後につきましても、そこを明確にしていきながら進めていくということで、区長会とも協議をしているところでございます。以上です。
338: ◯委員（松下真一） 行政区長制度については、取りやめている自治体もあります。本当の自治組織を優先するということで自治組織を育てていくのであれば、行政区長制度よりも区長会を重視して住民参加型のコミュニティ構想をつくっていったほうがいい気がするんですけれども、その辺について、他の自治体も参考にした検討はされているのでしょうか。
339: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 本市では、コミュニティによるまちづくりを中心にやっておりまして、他市町村の状況も比較しながら進めているところでございます。大野城市の方針としましては、自治組織の集合体である各コミュニティを中心にやっていきたいということで、今年度からコミュニティ運営協議会を強化して、そこの部分で住民を中心としたまちづくりを検討しているところでございます。以上です。
340: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
341: ◯委員（松下真一） はい、いいです。
342: ◯委員長（田中健一） ほかに。
343: ◯委員（井上正則） 74ページの共働提案事業ですけれども、提案は何件ぐらい上がってきていますか。
344: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 平成30年度については３件のご相談がありまして、最終的に共働の申請まで至ったものが１件でございます。
345: ◯委員長（田中健一） 平成30年ですか。
346: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 今年度の状況はどれぐらいだったかということでしたので。
347: ◯委員長（田中健一） すみません、どうぞ。
348: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 実際に共働提案事業として平成29年度に実施したのは３件でございます。
349: ◯委員（井上正則） 当初、この事業はいわゆるコミュニティの活性化という形で出てきたものの、余り提案がないと聞いております。尻すぼみ的な形ではないですか。
350: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 共働提案事業交付金につきましては、市とＮＰＯのような団体等が協力してやっていく事業ですので、どうしても、市も課題と考えていることが主な事業となっています。もちろん市の職員の負担も大きくなりますけれども、これまでできなかったようなサービスの向上につながっていきます。相談件数につきましても、毎年減っているわけではございませんので、今後も積極的にＰＲも含めてやっていきたいと考えております。
351: ◯委員（井上正則） わかりました。75ページの視聴覚教育費に16ミリフィルムの上映事業とありますが、今の時代に16ミリで何を上映するのですか。
352: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） こちらは、子どもを対象として、16ミリフィルムについて、昔はこういうふうにつくられていたという機器の説明などを中心にやっています。実際には、子ども向けのアニメなどに活用しております。
353: ◯委員（井上正則） ８ミリではなく16ミリと。私は毎回思っていましたけれども、これはこれとして、ずっと16ミリ上映を継承していくということですか。
354: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 大野城市としましては、今の時代、スマートフォンやパソコンですごく手軽に簡単にできる状況でございますけれども、視聴覚教育の一環として、見ることのすばらしさやこうやってつくってきたというところから子どもたちに教えていきたいと考えています。ですから、今後、どういうふうに16ミリをお知らせしていくかにつきましては、もう少し内容を工夫したやり方でやっていきたいとは考えております。
355: ◯委員（井上正則） わかりました。
356: ◯委員長（田中健一） ほかにございますか。
357: ◯委員（山上高昭） さっきの関連なんですけれども、共働提案事業の３件、どういう事業でどういう成果があったか、教えてください。
358: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） １件目が新高齢者支援事業で、提案団体は南地区コミュニティ運営委員会です。これは、南地区は坂道が多く高齢化率が高いことから、買い物支援のふれあい市場事業や高齢者移動支援事業のふれあい号の運行などを行ったものでございます。
２件目は子育てママの活躍推進プロジェクトで、提案団体はＮＰＯ法人チャイルドケアセンター、市の担当課は子育て支援課でございます。これは、出産・育児を機に社会から孤立しがちな子育て中のママを対象といたしまして、社会復帰や地域参加を後押しすることを目的に、サロン事業や講座などを行っているものです。
３件目は実のなるコミュニティガーデンづくり事業で、大野城市緑化推進協議会と公園街路課が実施しています。利用者の少ない公園を活用して、公園の利用促進や緑化意識の向上につなげ、市内を緑あふれたまちにすることを目的に、コミュニティガーデンづくりを行っています。以上です。
359: ◯委員（山上高昭） 形になっているのかということ、それから、高齢者移動支援ふれあい号はずっとやっているんですけれども、それをこの事業でやっているということですか。
360: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 高齢者支援事業は、従来、ふれあい号を活用して移動支援を行っておりましたけれども、さらに、それに付随して、特に坂道が多いので、地域の方々と市の担当課が一緒にまちを回ってベンチを設置したり、孤立しがちな高齢者を外に出す事業として、ふれあい号も活用して南コミュニティセンターのほうへ呼んでくるという支援を行っております。ほかにも、独居の老人の方を対象に、料理をつくったりする食堂をやっています。
361: ◯委員（山上高昭） それは、平成29年単年度ではなくて、これからもずっと続いていく事業ということですか。
362: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 高齢者支援事業につきましては、平成29年度で共働提案事業の最終年度を迎えました。これは全ての事業がそうですけれども、事業が終了しましたら、きちんと担当課と団体等で協議をしていただきまして、今後これをどのように続けていくのか、廃止すべきものがあれば廃止についてきちんと話し合った上で進めていくことにしております。この高齢者支援事業のふれあい号については、南コミュニティ運営協議会で継続します。運営に当たっての相談などの支援は担当課も行いますけれども、基本的には、コミュニティ運営協議会が中心となって進めていくという整理をしているところでございます。以上です。
363: ◯委員（山上高昭） そのほかの事業はどうなのですか。お母さんを応援する事業はどうなっているか、そして、コミュニティガーデンのほうはどうなっているのか。
364: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 子育てママの活躍推進プロジェクトは、平成28年度から始めまして、平成30年度が最終年度となっております。これまでの反省点を活かしまして、この事業の最終年度までにどのようなやり方が最適なのかを含めて、担当課で話をしていきます。最終的には、全ての事業が終了した後に、どのようにやっていくかまでフォローアップしてつなげていきたいと思います。
実のなるコミュニティガーデンは平成29年度から始めまして、平成31年度が最終予定でございますので、こちらも、同じように今後どういうふうに広げていったほうがいいのかも含めて制度の中で整理をしております。以上です。
365: ◯委員（山上高昭） すみません、ついでに、平成30年度に新しく始まった事業はどんな事業ですか。
366: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 平成30年度に申請が１件あっているものは、まだ審査が終わっていませんが、不登校の児童を市と協力して支援していく事業が申請中です。以上です。
367: ◯委員長（田中健一） いいですか。
368: ◯委員（山上高昭） はい。
369: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑はございますか。
370: ◯委員（大塚みどり） 聞き漏らしたかもしれないんですけれども、75ページの芸術文化費のところで、平成29年度芸術文化振興審議会事業の決算がゼロと。平成30年度に向けては少し予算が出ているみたいですけれども、これは、その下に来ているいろいろな支援事業の内容に関する会議なのでしょうか。捉え方を教えてください。
371: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 75ページの10款４項１目の芸術文化振興審議会は、今年度、平成30年度につきましては芸術文化振興プランを策定している最中でございまして、こちらの審議会の報酬です。平成29年度につきましては、審議会を開催しておりませんでしたので０円でした。
この審議会の役割は、以下の事業に直接かかわるものではございませんで、本市の芸術文化についての調査・研究が主となっています。以上です。
372: ◯委員長（田中健一） ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
373: ◯委員長（田中健一） それでは、質疑もないようでございますので、コミュニティ文化課所管分の質疑を終わります。
続きまして、地域行政センター所管分の審査に入ります。
まず、南地域行政センターからご説明をお願いします。
374: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 南地域行政センター所管分についてご説明いたします。
成果説明書の76ページ上段をお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費の決算額は6,869万2,000円となっております。このうち南地域行政センター
管理運営費の決算額は2,138万9,000円で、前年度に比べ271万1,000円の増となっております。主な事業は、地域行政センター運営管理事業、地域防犯パトロールカー（青パト）の運行事業、高齢者移動支援ふれあい号運行事業、コミュニティセンター庁用車管理事業、ぞうさん広場事業、まどかフロア出張所窓口運営事業、高齢者移動支援ふれあい号車両更新事業となっております。前年度決算額と比較しまして増額となる主な内容は、高齢者移動支援ふれあい号の車両更新事業といたしまして、車両の買いかえを行ったことによるものでございます。
続きまして、南コミュニティ推進費の決算額は4,730万3,000円で、前年度に比べ262万8,000円の増となっております。主な事業は、南コミュニティセンター指定管理事業、地域活動統合補助金となっており、前年度決算額と比較しまして増となる内容は、南コミュニティセンター指定管理事業の指定管理者交付金において、バスケットゴール、舞台つり物設備、電動ステージ、可動椅子の保守点検費の項目を新たに加えたこと、その他、各項目の実績額等による見直しを行ったこと、加えて人件費の増によるものでございます。以上で説明を終わります。
375: ◯中央地域行政センター所長（濱 和代） それでは、平成29年度、
地域創造部中央地域行政センターの決算について説明を申し上げます。資料は、76ページの下段となっております。
２款１項８目地域づくり推進費、中央地域行政センター
管理運営費は、行政センターの嘱託職員の人件費等でございます。前年度比マイナス３万5,000円の決算額1,447万3,000円で、前年度とほぼ同様の決算額となっております。
下段の中央コミュニティ推進費の主な事業内容は、中央コミュニティセンター指定管理者交付金と、今年度、コミュニティ文化課から移管されたコミュニティ運営委員会への統合補助金でございます。決算額は、4,398万6,000円で222万6,000円の増となっております。増となりました理由は、先ほど南地域行政センターからもありましたが、コミュニティセンターのバスケットゴールの保守点検業務などの項目を新たに追加したこと、また、実績額の見直しなどによるものです。
事業内容につきましては、先ほど説明をいたしました南地域行政センターと、高齢者移動支援事業を除き同様となっておりますので、詳細な説明は割愛をさせていただきたいと思います。以上でございます。
376: ◯東地域行政センター所長（後藤 武） 続きまして、東地域行政センター所管分の平成29年度決算の概要についてご説明いたします。
事務事業
成果説明書の77ページ、上段をお願いします。
２款１項８目地域づくり推進費の東地域行政センター
管理運営費と東コミュニティ推進費でございます。支出項目、支出内容につきましては、さきに説明のありました南地域行政センターの高齢者移動支援ふれあい号運行事業を除きますと４地域行政センターは同じ内容でありますので、項目ごとの説明は省略させていただき、全体の合計額で説明させていただきます。決算額は、東地域行政センター
管理運営費が1,466万8,000円で、前年度決算額に対しまして14万5,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、嘱託職員２名分の賃金増及び庁用車の軽トラ・ワンボックスの車検費用の支出によるものです。
次に、東コミュニティ推進費は、東コミュニティセンター指定管理者交付金と、今年度コミュニティ文化から移管されましたコミュニティ運営委員会への統合補助金です。決算額は4,638万9,000円で、コミュニティ文化課から移管された事業も含めまして261万1,000円の増となっております。主な内容は、東コミュニティセンター指定管理事業の指定管理者交付金において、バスケットボール、舞台つり物設備、電動ステージ、可動椅子の保守点検費の項目を新たに加えたほか、各項目の実績額による見直しに伴う増と人件費の増によるものになっております。
以上で東地域行政センターの説明を終わります。
377: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） 続きまして、北地域行政センター所管分について説明いたします。同じく77ページの下段をお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費でございますが、平成29年度の決算額は6,429万8,000円で、前年度決算額に比べ548万4,000円の減となっております。主な事務事業につきましては、さきに説明いたしました行政センターとほぼ同じ内容になっております。
北地域行政センター
管理運営費の決算額は1,436万2,000円で、前年度と比べ20万9,000円の減となっております。主な減の要因ですが、嘱託職員に欠員期間があったことによるものです。
下の北コミュニティ推進費の決算額は4,993万6,000円で、前年度と比べ527万5,000円の減となっております。
減の主な要因としては、先ほどの他の行政センターと同じく、バスケットゴール等の保守点検業務の増加や人件費の増によるものもありますが、北コミュニティセンターは、平成28年度に天体観測施設の更新を実施した分がありまして、その分の減額が大きいため、結果として減になっております。北コミュニティセンターの指定管理事業費と北コミュニティセンター天体観測運営事業については、合わせて指定管理者で支払うこととなっております。以上で説明を終わります。
378: ◯委員長（田中健一） それでは、ただいま、４地域行政センター所管分の説明が終わりました。この件について質疑を受けます。どうぞ。
379: ◯委員（井福大昌） 北センターの天体観測事業なんですけれども、利用者は１日で大体どれぐらいですか、１回ごとで。
380: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） １回ごとの人数……。
381: ◯委員（井福大昌） もしよければ。
382: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） まず、事業が幾つかありますので、順次説明いたします。
毎月２回開催しています市民観望会ですけれども、平成29年度は１回当たり平均が32人。あと、季節ごとにイベントをやっていますが、合計で12回開催をしており、１回当たり平均61人。ほかに、天体・天文学講座をやっていますけれども、これも年に12回開催しておりまして、１回当たり33人。続きまして、ボランティア養成講座も開催しております。このボランティア養成講座は、毎回来る方と来ない方がいますけれども、１回当たりの平均が８人になっております。
それから、イベントへの出張もやっております。イベントによって大小がありますので、１回当たりの平均ではなくて、平成29年度の大きいイベントでは、大文字祭りに太陽板セットでの観望会をやりまして、そのときに合計で530人が来ております。まどかフェスティバルにも２日間出まして、２日間の合計で720人ぐらいに来ていただいております。以上です。
383: ◯委員（井福大昌） 月２回の市民観望会なんですけれども、これは、グループサイズはわかりますか。要は、ファミリーなのかカップルなのかシングルなのかというところです。
384: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） その辺の集計はとっておりませんが、夜にやりますので、中学生以下の方は親子で来ていただくようにはしています。ですから、親子が多いかと思われます。
385: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
386: ◯委員（井福大昌） ありがとうございました。
387: ◯委員長（田中健一） ほかに。
388: ◯委員（大塚みどり） 私も同じところをお尋ねします。非常に夢のある、なかなか経験できないことを市の事業としてやっていると思っているんですけれども、今のデータの中から、成果として捉えている、例えば、毎回来られている方が何人とか、そういうものがありますか。4,700万円から800万円の事業費が出ていますので、成果をどう捉えているか教えてください。
389: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） 集計として、同じ方が来てらっしゃるという個人的な集計は出ておりません。あくまで、来た方の年齢構成とかどうやって観望会を知ったのか、そういった受け付けしかしておりません。事業をする上で毎回顔を見る方とか、同じ方が来るという、そのような漠然とした把握しかできておりません。
390: ◯委員（大塚みどり） 最初のほうにも申したんですけれども、事業をするには結構な値段だと思います。平成30年度もこれに近い予算ですので、成果を問う意味で、データのとり方を少し検討されたほうがいいと思います。意見として申しておきます。
391: ◯委員長（田中健一） 意見ですね。ほかに質疑はございますか。
392: ◯委員（福澤信光） ４コミュニティに共通する点なのですが、何点か聞かせていただきます。
この推進費の指定管理事業に施設
管理運営費などと書かれていますけれども、これには人件費以外に何がありますか。
393: ◯委員長（田中健一） 北でよろしいですか。回答はどちらのほうに。
394: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） 指定管理事業ですが、現在は、人件費と、ＮＰＯ、指定管理者に払う指定管理者交付金だけです。
395: ◯委員（福澤信光） ここで聞いていいかわからないんですけれども、例えば、ＭＡＤＯＫＡれくスポが今度ありますが、そういったときに使う道具が各コミュニティにあると思います。そういった物の補充などはこの管理費から出るのですか。
396: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
397: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） ＭＡＤＯＫＡれくスポはコミュニティ運営協議会に開催していただいていますので、この指定管理者交付金の中からはそのための支出はありません。
398: ◯委員（福澤信光） はい、わかりました。
399: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑はございますか。
400: ◯委員（松田美由紀） 先ほどのごきげんお届け便の実績をお願いします。
401: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） ごきげんお届け便の実績ですけれども、平成29年度末の登録者数が４コミ合計で94名、そのうち注文件数が４コミ合計で362件となっています。
402: ◯委員（松田美由紀） このごきげんお届け便を始めてから、増えてきているのか減ってきているのか、その推移をお願いします。
403: ◯北地域行政センター所長（岩本裕介） 年度の推移ですけれども、登録者数については年々増えている状況です。ただ、注文件数につきましては、平成27年度までは上昇傾向だったんですけれども、平成28年、29年度は減少傾向にあります。
404: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。ほかに質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
405: ◯委員長（田中健一） ないようでございますので、地域行政センター所管分の質疑を終わります。
それでは、続きまして、ふるさとにぎわい課所管分の審査を行います。
406: ◯ふるさとにぎわい課係長（佐藤宏一） それでは、ふるさとにぎわい課所管の事務事業について説明します。事務事業の
成果説明書の78ページをお願いします。
２款１項８目地域づくり推進費の決算額は、１億4,575万7,000円、前年度比9,466万2,000円、プラス185.3％と大幅な増となっています。増の理由は、公民館施設更新費が決算額9,863万8,000円で、前年度比9,383万7,000円の増となっており、主に上筒井公民館のリニューアル工事を行ったことによるものです。また、公民館非常用照明設備更新事業は、公民館・集会所非常用照明の更新として、バッテリーの交換や火災報知器、端末感知器の更新などを行ったものです。
なお、コミュニティセンター施設更新費は、決算額4,395万9,000円で前年度比139万2,000円の増となっており、コミュニティセンター非構造部材耐震改修工事費3,912万9,000円で、北コミュニティセンターのふれあいホールの天井の改修、中央コミュニティセンターの建具ガラス面の飛散防止フィルム貼りなどを行ったものであります。
次に、２款１項12目会館等公共施設維持補修費は、生涯学習施設維持補修費として1,019万5,000円、前年度比40万2,000円の増で、各公民館・コミュニティセンターの施設修繕を行ったものです。
続きまして、２款１項15目まどかぴあ
管理運営費は、まどかぴあ施設更新費として、決算額は9,636万9,000円、前年度比マイナス1,446万6,000円、マイナス13.1％の減となっております。
主な更新内容は、まどかぴあ外構工事、まどかぴあ昇降設備更新工事などとなっております。
407: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 続きまして、事務事業の
成果説明書の79ページをお願いいたします。
６款１項１目農業委員会費は、決算額532万6,000円、前年度比35万3,000円の増で、主なものは、農業委員会委員12名の報酬また農地基本台帳システム保守点検料となっております。
６款１項２目農業総務費は、職員３名分の人件費であります。
次に、６款１項３目農業振興費は、決算額404万5,000円、前年度比22万5,000円の増となっております。
農業推進費は、農地推進委員14名の報酬及び臨時職員の賃金、また農産物直売所（ゆめ畑）の出荷支援事業補助金79万6,000円などとなっており、市民農園事業費につきましては、決算額122万7,000円、前年度比30万9,000円の増となっております。
80ページ、７款１項１目商工総務費につきましては、職員２名分の人件費であります。
７款１項２目商工業振興費は、決算額４億2,117万8,000円、前年度比1,293万1,000円、3.2％の増で、主な増の理由は、商工業推進費の中小企業融資制度運営事業の中小企業融資保証料補助金が708万5,000円と、前年度570万2,000円に比べ138万3,000円の増となったこと、及び商工業振興費のプレミアム付商品券発行支援事業において、発行額が１億円、プレミアム率20％と市の負担が増えたことにより、1,492万2,000円、前年度比1,143万4,000円、327.8％の増となったものであります。
続きまして、７款１項４目観光費の決算額につきましては、4,416万3,000円、前年度比408万4,000円、12.2％の増となっております。主な増の理由につきましては、観光対策費において、総務企画委員会でもご説明をさせていただきましたが、81ページにございます、市内回遊レンタサイクル「ジョーバイク」の導入実証実験事業の決算額441万4,000円によるものであります。なお、おおの山城大文字まつり補助金につきましては、前年度と同額の1,041万4,000円となっております。
最後に、81ページ、10款４項１目生涯学習総務費の国際交流費は、決算額は573万1,000円、前年度比16万7,000円の増となっております。主な増の理由は、今年度策定予定であります国際化推進プラン策定のためのアンケートの準備を行ったことにより、17万円を支出しています。説明は以上です。
408: ◯委員長（田中健一） ただいま、ふるさとにぎわい課から説明がございました。この件について質疑を受けます。どうぞ。
409: ◯委員（福澤信光） ６款１項３目の目の数値目標で、市内全小学校給食への地元野菜提供ですが、これは、６月の食育月間時に行われたのですか。
410: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） ６月19日から23日まで、食育月間のときに合計５日間実施をしております。以上です。
411: ◯委員（福澤信光） ちなみに、地元野菜の種類は何だったのでしょうか。
412: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） ジャガイモとタマネギでございます。以上です。
413: ◯委員（福澤信光） それは、どなたから、また、購入時にお金を払うのかそれとも無償提供なのか。
414: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 地元の農業女性グループであるベジタブル山田、それから牛頸にあります農業女性グループの方につくっていただいております。以上です。
415: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
416: ◯委員（福澤信光） 無料で、ボランティアでもらえるのですか。
417: ◯ふるさとにぎわい課主査（石松洋基） 補足いたします。農業女性グループから、ゆめ畑に出荷いただいて、ゆめ畑から給食の青果事業者を通じて買い取りという形になっております。以上です。
418: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
419: ◯委員（福澤信光） はい。
420: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑のある方はどうぞ。
421: ◯委員（松下真一） 80ページの商工振興費、７款１項２目商工業振興費の中の預託金制度なのですが、３億5,000万円の預託金は各銀行に均等に預けているのですか。
422: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 均等ではありません。預けている額は同額ではありません。
423: ◯委員（松下真一） 利用者から、銀行によっては、市の制度融資を勧めるところもあれば勧めないところもある、借りやすいところもあれば借りにくいところもあるという声を聞くんです。これはなぜかということで銀行を少し調べたところ、さっき係長が言われたように、実績によって金額が違うんですね。ほとんどもらってないようなところもあるし、結構な金額のところもありました。それで、違うことがわかったんですけれども、預託金が少ないところには、市の制度融資を勧めるようなチラシや説明書などがあるかというと、ないんですね。金額以前にやる気の有無が各銀行で違うと思いますけれども、その辺は把握されていますか。
424: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 市の制度融資につきましては、せっかくつくっている制度でありますので極力使ってほしいということで、各銀行にチラシ等を置いていただくように、今年の春も各銀行を回って、周知・ＰＲをお願いしております。なかったところがあったことについては把握していませんけれども、置いてもらうようにはお願いをしております。以上です。
425: ◯委員（松下真一） 次は、その制度融資を申し込むときの条件ですけれども、前は３つあったんですよね。今は一つ消えました。何が消えたかというと、従業員数が５人以下の事業所という条件なんですね。ほとんどの事業所がこれにひっかかって使えないということだったんですが、これはどういう理由で消したのでしょうか。
426: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 保証料補助といって、中小企業に融資をして保証料を払う制度があります。その保証料の補助につきましては、今、委員が言われましたように人数制限を設けていましたが、それをなくしまして、できるだけ多くの人に保証料の補助ができるようにということで、融資のときは、５人とかいう枠はありません。以上です。
427: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
428: ◯ふるさとにぎわい課主査（石松洋基） 融資のときの人数要件だと思いますけれども、そちらについては、近隣自治体等にも確認をし、また、中小企業の規定におきましても、国のほうは５名以内あるいは中小企業信用保険法であれば300名以内となっておりました。そこを精査したところ、市の融資制度が借りにくい要件となっていましたので、松下委員がおっしゃったとおり外しております。
429: ◯委員（松下真一） そうですね、前はあったんですよね。なかなか借りにくくて、これは大野城市だけだということで外したとのことだったんですが、この申し込みについては市の商工会のあっせんが必要ですよね。そのあっせんをもとにして保証協会に出します。そして、保証協会がそこで審査をして合格をすれば銀行から融資を受けられるんですけれども、市の商工会を挟む必要があるのですか。
430: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
431: ◯ふるさとにぎわい課主査（石松洋基） お答えいたします。市の商工会があっせんしている理由は、商工会で事業計画等も含めて審査いただいておりまして、きちんとした経営指導員がしっかりおりますので、本市の認定という形だけではなく、そちらの目でも見ていただいた上でのあっせんが望ましいと判断しております。以上でございます。
432: ◯委員（松下真一） これは銀行で聞いたんですけれども、市の商工会でのあっせんがあればほとんどフリーパスのようですが、保証協会にそのまま申請書を出したら、そこでははねられたと。市の商工会のあっせん書をもらい、事業計画書を全部出して、個人事業であれば申告書、法人であれば事業計画書と財務諸表を出すんですけれども、それが全く意味がないということで非常に憤慨されていました。市の商工会に出してあっせんをもらって保証協会に出したのにだめで、商工会は何の役にも立たないじゃないかということで憤慨されていましたけれども、直接、保証協会に申請書を出すことはできないなら、商工会がもう少しきちんとしないと、この制度融資は非常に借りにくくて、そこもネックになっていると思いますけれども、その点について市の商工会と協議したことがありますか。
433: ◯ふるさとにぎわい課主査（石松洋基） 松下議員のご指摘の点は商工会と協議したことがありません。ただ、保証協会から融資の実行ができなかったという返答、例えば、融資実行希望額よりも減額があったという情報は、全部、私どものほうに保証協会からも入ってきますので、今日いただいたご意見を踏まえて、商工会と協議させていただきたいと思います。以上でございます。
434: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
435: ◯委員（松下真一） 最後なんですけれども。これがさっき言われていたチラシですよね。これは銀行からもらったのではなくて友達からもらったんですが、こういうのがあると。でも、近くの銀行へ行くとないんです。何があるかというと、保証協会の分厚い申込書しかない。これに書いて、市の商工会へ行ってくださいと言う。「こういうのがあるはずだから、ふるさとにぎわい課が、ここへ来て指導を受けていますか」と聞きますと、「来たことない」と言われるんです。年に１回程度訪問されるけれども、ほぼ来たことがないと。預託先が７行あって、その内１行は春日市の銀行です。
全部にきちんと行って、こういうものがありますと配って、見えるところに置いてくださいということで、なるべく、銀行が制度融資を勧められるような条件にしなければ、３億5,000万円という預託金がある一定の銀行だけにしか利用されなくなってしまうし、その周辺の銀行、またその銀行と取引をしている事業所にしかメリットがない。それだったら税金が不公平に使われてしまう。そこをきちんとしてほしいんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
436: ◯ふるさとにぎわい課主査（石松洋基） お答えいたします。先ほど係長からも説明がありましたが、年度頭に実際に私も含めて各金融機関を巡回させていただいております。各金融機関の金融商品等がある中でも、ぜひ市の融資制度のパンフレット・チラシ等を置いていただきたいという旨をお願いしております。あわせて、年度末に、預託金の協議という形で、各７金融機関様と説明会を開催させていただいております。また、市の金融懇談会にも、市の融資制度のＰＲも含めて私どもも足を運ばせていただいている次第でございますので、その中でも、今日いただいたご意見を参考に、周知・ＰＲに努めていきたいと思います。以上でございます。
437: ◯委員長（田中健一） いいですか。
438: ◯委員（松下真一） はい。
439: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑はありませんか。
440: ◯委員（清水純子） 79ページ、６款１項１目の農業委員会の委員の関係ですが、専業農家はどれぐらいあるのか。それから、委員会の実績が７回ぐらい上がっていますが、専業農家がなくて具体的に議題となるテーマ、主にテーマはどういうことなのかお尋ねします。
441: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 実際は大野城市に専業農家はありません。皆さん、兼業農家ということでやっております。農業委員会で議題に上がっていることは、農地転用ということで、農地をほかに転用されるためにうちに申請されるんですけれども、その案件について中身を協議するという形が多うございます。
442: ◯委員（清水純子） これは、時代の流れでやむを得ないかもしれないんですけれども、農地が全てなくなる可能性もあるわけですね。その辺、行政としては何か。個人の持ち物だからやむを得ないのかもしれませんが、何かお考えですか。それと、もう１点は……。
443: ◯委員長（田中健一） １点ずついきましょうか。まず、今の質問にお答えをお願いします。
444: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 実際に農地が減っているのは間違いありません。農業委員会には農地を保全していくという大きな目的がありますので、行政としても、農業委員会とも連携をして、遊休農地でまだ使われていない農地などをなるべく使ってもらえるように、しっかり啓発に努めてまいるしかないかと思います。以上です。
445: ◯委員長（田中健一） すみません。その点で、農協からのレンゲソウとかの種は違いましたかね。
446: ◯委員（清水純子） 日本の農業の将来を見るようで何か寂しい気もするんですけれども。その中で、先進地視察に行かれますよね。金額がえらく安いのですが、視察は、そういうことと関連するのですか。農地の転売、あるいは、農地を残していくためにどうするかという研修に行かれるのですか。
447: ◯ふるさとにぎわい課主査（石松洋基） お答えいたします。平成29年度の農業委員会先進地視察につきましては、長崎県を視察しました。具体的な研修場所につきましては、長崎南部生産組合法人に１カ所、もう１カ所が、具体的な事業所名は忘れてしまいまして、戻り次第お答えできるんですけれども、生産直売所となっております。
２つとも、農協以外に、生産組合法人等を通じて生産者が出荷できる仕組みを構築しているところ、それに伴いまして、若手の農家さん、後継者の支援まで含めて考えてらっしゃるところでした。もう１点、農産物だけでなく、それを加工したり、農地を使ってのレストラン経営、ウェディング等の事業を展開されておりましたので、本市のように都市型農業の中でも何かしら農地を利活用できるということで、実際に農業委員さんからも報告等をいただいております。以上でございます。
448: ◯委員（清水純子） 確かに厳しいですよね。時々テレビなどでも特集で報道されるんですけれども、例えば、市民農園をやっていますよね。今、仲畑の地域を委託して管理してもらっていますけれども、あの管理を受けたところもだんだん高齢化で厳しくなっていく。
高齢化社会のひずみがいろいろなところに出てくるんですけれども、この農業委員会と若手あるいは退職した方など、市民農園の申込者も代謝があると思うので、その市民農園をやっている人たちとうまく連絡し合って、長崎で行われているようなシステムができないか。もちろん一度にできないわけですから、お互いに話し合いながら、リタイアした人たちが、もう１回農業をやってみたい、新たにやってみたいというところで、農業委員会とうまく手を組んで将来を見通したような取り組みが必要ではないかと思いますが、その辺まではまだ考えられませんか。
449: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） なかなか、今、そこまでは至ってない点がございますが、市では、親子農業体験という子どもたちに農業の大切さをしっかり教えていく取り組みなどもやっておりますので、そういう取り組みが将来農家になることにつながっていけばいいかなと思います。
450: ◯委員（清水純子） 都市型農園の難しさがあるんだと思いますが、ゆめ畑で、市民農園でつくられた物は安全で
農薬を使ってないので、少し不細工でも売れるような工夫もしてみると、市民農園の方にはつくる励みにもなると思いますから、ぜひ、今後、何らかの形で検討してください。そうしなければ、両方が行き詰まりそうな感じがするんですね。
参考までに、市民農園は、今、どれぐらいの申込者があって、どれぐらい利用してあるのか、待機者がどれぐらいあるのか、わかれば教えてください。
451: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 今、市民農園は市内に17農園ありまして、区画的には400区画程度ですが、95％ぐらいが使われております。待機者については、すみません、データを持ち合わせておりません。
452: ◯委員（清水純子） 牛頸あたりも、原風景を残したいというお気持ちの方がたくさんいると思います。そういう原風景を残すこととうまく連携して取り組みをしていくと、農家の方も兼業農家が大半で全てを賄うわけにはいかないのですから、休耕のところもひっくるめて今後ぜひ検討していかれるといいのではないかと思います。これは要望です。ぜひ、よろしくお願いします。
453: ◯委員長（田中健一） 要望ということで。
454: ◯委員（清水純子） はい。
455: ◯委員長（田中健一） ほかに質疑はございますか。
456: ◯委員（井上正則） 81ページのレンタサイクルのジョーバイクの件で聞きたいんですけれども、実証実験を踏まえた今後の方向性を教えてください。
457: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 昨年度、実証実験をしまして、利用者数は582名ぐらいでした。実際のところ利用率はそんなに多いとは言えませんでした。
大野城市として今後どうしていくかを検討しましたが、今、民間のレンタサイクル事業者がたくさんやられております。民間のやり方としては、自治体の費用は要りません、場所だけ提供してくださいということで進めていて、今、福岡市がその実験をしています。また、大野城市だけでレンタサイクルをやるのではなく、実際にやるならば、広域的に、ほかの筑紫地区も交えてやったほうがいいのではないかという考えを持っております。今は、そういう状況を見ているところで、今後検討が必要かと考えております。以上です。
458: ◯委員（井上正則） 実証実験をして、今の「検討をしていく」ということは、もうテーブルか何かに上がっているのですか。
459: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 今、福岡市が民間事業者と手を組んでやっておりまして、今年度はちょうど実験中ということで、その様子も見なければと考えております。うちのほうでは、まだテーブルには上げてないです。以上です。
460: ◯委員（井上正則） わかりました。
461: ◯委員長（田中健一） ほかに。
462: ◯委員（清水純子） 80ページの観光対策の関係で、大野ジョー君をキャラクターとして売り出しているのは大変いいことなんですが、時々出ています、まどかちゃんはどうするのですか。私が議員になる前ぐらいは、まどかちゃんの評判がとてもよかったんですね。ぬいぐるみも、余り格好はよくなかったのですが、今後、大野城市は、まどかちゃんをキャラクターとして取り組むのか、取り組まないのか、どうなのでしょうか。
463: ◯
地域創造部長（三角哲朗） まどかちゃんについては、国体の弓道が本市で開催された時のマスコットとしてつくられています。確かに、今、大野ジョー君が表に出ていて、
地域創造部でキャラクターとして売り出しているんですけれども、まどかちゃんにつきましては、今後、自治戦略課のほうで、まどかちゃんを新たにどういう形で取り上げるかを検討することになっております。以上です。
464: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
465: ◯委員（清水純子） はい。
466: ◯委員長（田中健一） 質疑はありませんね。
〔「なし」の声あり〕
467: ◯委員長（田中健一） それでは、ふるさとにぎわい課所管分につきまして質疑を終わります。
続きまして、心のふるさと館運営課所管分の審査を行います。
468: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） それでは、引き続きまして、現心のふるさと館運営課所管分、平成29年度における大野城心のふるさと館開館準備室所管分について、ご説明いたします。なお、当大野城心のふるさと館開館準備室につきましては、昨年11月の一部機構改革に伴い、ふるさとにぎわい課ふるさと施設担当から業務分離する形で設置されたものでございます。
事務事業の
成果説明書の81ページをお願いいたします。
下段の２款１項７目企画費で、決算額は14億9,822万7,000円、前年度比６億3,298万9,000円の増となっております。これは、歴史をつなぐ事業推進費で、主な事業は、大野城心のふるさと館整備事業において、建設工事費が10億8,658万円、工事監理費が3,645万円、展示施設実施設計・制作設置業務委託料が２億5,024万円などとなっております。平成28年６月から平成29年12月までの工期の大野城心のふるさと館の建設工事に係る当該年度の工事費用及び、同じく平成30年３月までの期間としていた館内の展示の制作・設置業務に係る当該年度経費となっております。
また、大野城心のふるさと館運営事業におきまして、備品等整備費が4,833万6,000円、嘱託職員・臨時職員賃金が926万5,000円、施設ＰＲ事業費が663万3,000円、資料整理費が222万7,000円、光熱水費が178万円、目加田家寄贈図書整理活用事業費が154万9,000円、ネットワーク構築費が151万6,000円などとなっております。これは、平成30年７月21日の大野城心のふるさと館の開館に向けまして、準備に当たる嘱託及び臨時職員の賃金、運営上必要となります机、椅子、パネル、プリンター、各種ＯＡ機器等備品の購入、館のＰＲに係る啓発物品・チラシ等の作成や動画の制作委託、文化財等に関する情報検索システムの構築、目加田家寄贈図書等の館内設置に係ります燻蒸等の事業の実施に伴うものとなっております。
また、82ページ上段の、大野城心のふるさと館整備事業に係る平成28年度からの逓次繰り越しを行った継続費分としまして、建設工事、展示実施設計・制作業務委託、工事監理に伴う経費が5,076万4,000円の決算額となっているものでございます。
心のふるさと館運営課所管分、２款１項７目企画費の前年度決算額と比較しての増額要因としましては、先ほどご説明をいたしましたとおり、開館前年度に当たっての建設工事、展示制作業務に係る支出の増並びに開館準備関連費用の増となっております。
以上で、心のふるさと館運営課所管分の説明を終わります。
469: ◯委員長（田中健一） 質疑はございませんか。ないですね。
〔「なし」の声あり〕
470: ◯委員長（田中健一） 質疑はないようでございますので、これをもちまして、心のふるさと館運営課所管分の質疑を終わります。
471: ◯ふるさとにぎわい課係長（大淵雄一朗） 委員長、すみません。先ほど清水委員から市民農園の待機者についてお尋ねがありましたが、今のところ、30人ほど待機者がおります。
472: ◯委員長（田中健一） よろしいですか。
473: ◯委員（清水純子） はい。
474: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 先ほど、松下委員からご質問のあっておりました大野城まどかぴあ図書館の選定委員会の設置及び図書館協議会の設置について説明いたします。
大野城まどかぴあ図書館資料選定委員会は平成19年に設置をしまして、現在、その委員会に諮りながら選書を進めているところでございます。また、まどかぴあ図書館協議会については、現時点で設置はしておりませんけれども、設置に向けて検討していきたいとの回答をいただいております。
475: ◯委員長（田中健一） 松下委員、よろしいですか。
476: ◯委員（松下真一） はい、いいです。
477: ◯委員長（田中健一）
地域創造部所管分の全体について質疑の漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
478: ◯委員長（田中健一） ないようでございますので、これをもちまして、
地域創造部所管分の審査を終わります。
以上で、本日の審査日程は全て終了いたしました。
次の委員会は、あす14日午前９時から再開をいたします。
本日はこれをもちまして閉会といたします。どうもお疲れさまでした。
（散会 午後３時56分）...