「大野城市議会 2018-06-14 平成30年第２回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2018-06-14」の議事録内容

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大野城市議会 2018-06-14
平成30年第２回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2018-06-14

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（白石重成）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。　これより議事に入ります。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第１　報告第７号 2: ◯議長（白石重成）　日程第１、報告第７号を議題とします。　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 3: ◯議長（白石重成）　質疑を終わります。　報告を終わります。　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時30分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時31分　　　　　──────────────・────・────────────── 4: ◯議長（白石重成）　再開します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第２　一般質問

5: ◯議長（白石重成）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に発言を許します。　16番、松下議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　松下真一議員　登壇〕 6: ◯16番（松下真一）　おはようございます。16番、日本共産党の松下真一です。　私は、６月定例会において、市内の中小零細企業振興策について質問をいたします。　2014年、平成26年６月20日、第186回通常国会において、小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者支援に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる小規模基本法と小規模支援法が成立し、６月27日に公布をされました。　平成29年４月に発表されました2017年版中小企業白書では、全国の中小企業者は380万者、99.7％、そのうち小規模企業者は325万者、85.1％で、なお減少傾向にあると言われています。　小規模事業者は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けるためには、その活力を最大限に発揮させることが重要です。　小規模基本法及び小規模支援法は、商工会や商工会議所が市町村や地域の金融機関と連携をして小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するものであります。　福岡県は中小企業振興基本計画を策定し、中小企業振興条例を平成27年に制定しました。条例では、社会全体で中小企業を育て、支援をしていく必要があるとありますが、第10条の市町村の役割は、県の施策に対し協力するように努めると消極的なものです。　政府はなぜ小規模基本法や小規模支援法を制定したのか、また、県や地方自治体は真摯に仕事興しのための施策を計画しているのか、伺います。　大野城市には市独自の中小企業振興条例の制定は行っていません。また、以前から要求しています、仕事興しのための住宅リフォーム助成制度について、いまだに実施もされていません。全国では600の自治体が住宅リフォーム助成や100を超す店舗リニューアル助成を実施をしています。　中小零細業者を支援する振興条例の制定や具体的な施策について、大野城市の見解を伺います。　それでは、まず（１）の小規模企業振興基本法についての1)この法律の趣旨は何なのかについての回答を求めます。　以上で壇上からの発言を終わり、後は質問席にて続けてまいります。 7: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 8: ◯地域創造部長（三角哲朗）　それでは、お答えします。　小規模企業振興基本法は、小規模企業を中心とした新たな施策を体系化し、日本全国への景気の好循環の浸透と自立した地方経済を構築することを目的といたしまして、平成26年６月に成立しております。　その背景には、日本の経済が人口減少、少子高齢化、経済のグローバル化などの課題に直面する中、地域経済や雇用を支え、新規事業にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要になってきていることが上げられます。　この法律の趣旨といたしましては、国は、小規模企業の技術的向上や安定的な雇用など、事業の持続的発展を位置づけ、小規模企業について５年間の基本計画を定め、継続性、一貫性を持った政策を行うことが示されております。 9: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 10: ◯16番（松下真一）　それでは、質問を続けてまいりますが、国がこの法律を制定した背景には、小規模企業の現状がどういった状況にある、そういうことを把握しての制定だと思うのですけれども、その点についてはどういうふうにうたわれているのでしょうか。 11: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 12: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。この法律を制定した背景には、先ほども触れましたが、人口減少、高齢化、海外との競争の激化など、日本が国際経済の構造的変化に直面していること、また、全国に景気の好循環を浸透させ、地方に強靭で自立的な経済を構築するためにも、雇用を支え、新たな需要にきめ細やかに対応できる小規模事業者の役割が重要視されていることなどからでございます。 13: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 14: ◯16番（松下真一）　小規模企業の役割の重要性、それもあるのですけれども、小規模企業者が楽な状況ではない、そういう現状があるんだということを政府が認めたのではないかと思います。　この法律は、国が新たに何か事業を行うという、そういった趣旨が含まれているのでしょうか。 15: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 16: ◯地域創造部長（三角哲朗）　この法律は、国が新たに何か事業を行うという趣旨ではなく、平成25年の中小企業基本法の法改正に示されました中小企業施策をさらに発展させたものでございます。以上でございます。 17: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 18: ◯16番（松下真一）　それでは、２番目の、この法律の基本原則というのがあるのですけれども、この基本原則とは何でしょうか。 19: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 20: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。法律におきまして、国は、小規模企業の事業の持続的な発展を図ることと小企業者の円滑かつ着実な事業運営を適切に支援することを基本の原則として示しております。 21: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 22: ◯16番（松下真一）　今、説明の中で、事業の持続的発展、また適切な支援という言葉が出てきましたけれども、それはどういう意味をあらわしているのでしょうか。 23: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 24: ◯地域創造部長（三角哲朗）　法律で示されております事業の持続的発展とは、事業規模や売り上げの拡大に限らず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持など、事業の充実を図ろうとする取り組みのことであります。また、適切に支援を行うとは、小規模企業者の雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できるよう支援することでございます。 25: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 26: ◯16番（松下真一）　それでは、３番目の、この法律の基本施策には何があるのでしょうか。法の中に、推進、それから促進、支援体制の整備という言葉が網羅されております。これは具体的にはどのようなことを提言をしていると言われていますでしょうか。 27: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 28: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。この法律におきましては、国は四つの基本的施策を示しております。　一つ目の多様な需要に応じた商品、サービスの販路拡大と新たな事業展開の促進につきましては、ＩＴを活用した支援などによる国内外での販路開拓支援、経営戦略策定支援などが上げられます。　二つ目の経営資源の有効活用、並びに人材育成及び確保につきましては、事業承継、創業、第二創業支援、女性や青年などの人材マッチング強化などが上げられます。　そして、三つ目の地域経済の活性化に資する事業の推進につきましては、地域の多様な関係者との連携の促進、地域需要対応型事業の推進などが上げられます。　最後に、四つ目の小規模企業への適切な支援体制の整備につきましては、各支援機関の役割の明確化と連携の強化、事業の手続の簡素化などによる負担軽減などが上げられております。以上でございます。 29: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 30: ◯16番（松下真一）　それでは、この法律の中に地方自治体の責務というのが書かれております。地方自治体の責務とは一体どういうことを言われているのでしょうか。 31: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 32: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。小規模企業振興基本法におきましては、小規模企業振興の施策が国内において効果的かつ効率的に実施されるよう、国と地方自治体、中小企業に関する団体等関係者とが適切な役割分担を行いまして、相互連携に努めることとなっております。　地方自治体におきましては、小規模企業の振興について国との役割分担を踏まえ、各自治体の状況に応じた施策を策定し、実施することとされております。また、小規模企業が事業活動を通して自立的で個性的な地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めることとなっております。以上でございます。 33: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 34: ◯16番（松下真一）　基本法の中の第２条、定義というのがありますけれども、中小業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が５人以下の事業者をいうということですね。今まで中小企業ということで一くくりにしていましたけれども、ここの５人以下の事業者とは、家族経営者、これもこの定義に入るのかどうか、これについては国はどう言っているのでしょうか。 35: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 36: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。法律で示されている従業員とは、おおむね常時使用する従業員であり、家族であっても実際に雇用者並みの賃金、給与を受けて働いている方については従業員に含まれるとしております。 37: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 38: ◯16番（松下真一）　それでは、この小規模基本法が制定されて、大野城市は今後どのような施策をとろうというような取り組みをされましたでしょうか。 39: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 40: ◯地域創造部長（三角哲朗）　中小企業振興基本法が制定されたことに伴いまして、本市が新たに取り組んだ施策などについては現在のところございませんが、しかしながら、本市においては以前から、各地域の商店街をソフト面、ハード面から支援を行っている商店街活性化支援事業やプレミアム付き商品券、それから中小企業融資制度などによる中小企業振興施策、交流人口の増加を目的といたしました本市の地域資源が持つ魅力を体験していただく着地型観光支援事業に鋭意取り組み、事業者と地域の活性化に取り組んでいるところでございます。 41: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 42: ◯16番（松下真一）　法律を受けては何もしていないということですけれども、商店街の活性化支援策とかプレミアム商品券については、後ほどまた論議をしたいと考えております。　それでは（２）の福岡県の中小企業振興基本計画について伺います。　まず最初に、１番の、この中で、地域中小企業支援協議会というのが設定されておりますけれども、この協議会は何回開催されたのでしょうか、また、その協議会の構成団体とはどういったところが含まれているのか、これについて説明をお願いいたします。 43: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 44: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。地域中小企業支援協議会は、福岡県中小企業振興条例に基づきまして、地域における支援体制の拠点と位置づけ、平成27年４月に県内４地域、福岡地域、北九州地域、筑後地域、筑豊地域に設立されております。　各地域の中小企業支援協議会は、地域内の中小企業、小規模事業者の抱える経営課題を解決するため、中小企業支援団体、金融機関、市町村、そのほか関係機関などから構成されております。　構成団体それぞれが連携し、適切かつきめ細やかな支援を推進することで、地域内の中小企業、小規模事業者の健全な発展に寄与しております。　なお、福岡地域での平成29年度の開催回数でございますが、総会が１回、幹事会９回、専門部会12回が開催されております。　続きまして、協議会の構成団体についてお答えいたします。　福岡地域中小企業支援協議会は、県を含めました18の市町村の自治体、それから20の商工会議所、商工会、14の金融機関、それから九つの支援機関、合計61の構成団体で組織され、それぞれが連携し、適切かつきめ細やかな支援を推進することで、地域内の中小企業、小規模事業者の健全な発展に寄与しております。以上でございます。 45: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 46: ◯16番（松下真一）　協議会は結構開かれていると思います。　それで、この基本計画の中にもあるのですけれども、基本法の第20条にある、法律のほうですね、法律のほうの20条には、中小企業に関する団体と書いてあります。県の条例には、先ほど部長も言われましたように、中小企業支援機関というのがありますけれども、これはどちらも商工会や商工会議所のみを指すのではないということだと思うんですね。先ほど14の企業と９の支援団体、20の商工会や商工会議所、それから14の金融機関、それから９の支援団体というのがあったのですけれども、この支援団体の中に、地域で頑張っている商工業者の民間団体というのもあるのですけれども、こういった協力団体も、この協議会のメンバーに入っているのかどうか、それについては県から何か情報は入っていますでしょうか。 47: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 48: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。今言いました、中小企業の支援機関というところなのですけれども、中小企業支援団体としましては、福岡県、福岡中小企業振興事務所、それから福岡県中小企業診断士協会、九州北部税理士会、日本公認会計士協会北部九州会、それから福岡県弁護士会、そういう支援団体となっております。以上です。 49: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 50: ◯16番（松下真一）　ということは、先ほど私が言いました民間の支援団体、商工業の支援団体は、この協議会のメンバーには入っていないということですね。　法律の中で、先ほど壇上でも言いましたように、この法律が全国津々浦々で支援体制をとるためには、そうした民間の支援団体の意見も聞かなければ、要は仲間というかお友達の集団だけで決めたのでは、本当の体制、本当の中小零細業者の状況というのはわからないのではないかなと思います。　もう少し詳しく聞いていきますが、2)のこの協議会では何か具体的な施策が提案されたことはあるのでしょうか。 51: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 52: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。福岡地域中小企業支援協議会は、創業促進、それから経営基盤の強化、新たな事業の展開の促進を三つの柱とし、施策を進めております。　平成29年度に行われた具体的な施策につきましては、創業希望者及び自治体職員向けのセミナー、研修のほか、各自治体の創業支援事業を広く告知し、地域内外から創業希望者を呼び込む福岡県創業支援プログラムや合同物産展、商談会の開催、各補助金等の説明会の開催などを実施しております。 53: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 54: ◯16番（松下真一）　基本法の第５条の中で、国の責務で相互連携や協力を明記をしていますけれども、それは上辺だけの協力なのか、それとも、しっかりと末端までの意見を聞くという連携なのかどうか、実際はどこまでができているというふうにお考えでしょうか。 55: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 56: ◯地域創造部長（三角哲朗）　法におきまして、国や地方自治体が中小企業に関する団体とは小規模企業の振興に関する施策の実施に当たりまして、適切な役割分担を行い、相互の連携を図るように努めるとされております。　先ほどもお答えしましたけれども、福岡県においては、中小企業支援協議会が各地域に設立されまして、構成団体との連携や協力を実施していると考えております。 57: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 58: ◯16番（松下真一）　それでは、次の、この基本計画は、通告では今年と書いていますけれども、これは昨年の間違いです。訂正をお願いいたします。昨年中間点に当たりますけれども、検証報告はされているのでしょうか、それについて質問いたします。 59: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 60: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。福岡県は、中小企業の振興を総合的かつ計画的に推進するために、平成27年10月に福岡県中小企業振興条例を制定し、その施策を推進するために、福岡県中小企業振興基本計画を策定しております。　計画期間につきましては、平成28年３月から平成31年３月までの３年間としておりまして、基本計画の年次報告として、毎年中小企業の動向及び中小企業の振興に関する施策の実施状況を福岡県中小企業振興基本計画年次報告として公表をしております。以上でございます。 61: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 62: ◯16番（松下真一）　基本法の第12条、年次報告等ということで今その説明をされたと思います。　何回も言いますけれども、ある一定レベルのそういう支援団体とか商工会等が集まって話をしても、末端の中小零細企業、零細事業所までの情報というのが本当に集まっているのかというのが疑問なんですよね。　大野城市は、この年次報告を受けて、何か施策、計画立案というものをしたのかどうか、これについて質問をいたします。 63: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 64: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。この報告につきましては、平成28年の実績状況につきまして平成29年度に報告されたものでございまして、本市では現在のところ年次報告に基づいた施策の計画立案は行っておりません。ただ、報告書には中小企業の動向や平成28年度の中小企業振興施策の取り組み内容が報告されておりますので、今後の取り組みの参考とはさせていただきたいと思っております。 65: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 66: ◯16番（松下真一）　それでは、非常にもったいない話なのですけれども、せっかく報告があっているのですから、それをもとにして、市長も言われるように早く先手を打つような、そういう計画立案というものをしていただきたいと思います。

　その一つに、振興条例の制定があるのですけれども、国や県と連携をするためにも、市も振興条例を策定してこそ、基本法に書いてあります協力、また自治体の責務というものを果たすことができるのではないかと思いますけれども、それについての市の見解はいかがでしょうか。 67: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 68: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。福岡県では、福岡県中小企業振興条例を制定いたしまして、県全体で中小企業振興に向けた機運を高めるとともに、その重要性について全ての関係者が認識を共有し、連携、協力して中小企業の振興を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。　条例の制定の状況でございますが、現在筑紫地区では中小企業振興条例を制定している自治体はございませんが、県内におきまして９市２町が条例を制定しておりますので、今後条例制定の必要性について調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 69: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 70: ◯16番（松下真一）　それでは（３）の中小企業振興条例について、今、調査・研究をされるということでした。９市２町の中に飯塚市が単独で振興条例をつくってあるということですけれども、この中で、やはり先ほど言っていました民間の商工会、商工業団体、そういうところも支援団体として意見の集約のために、参考意見を聞くために話し合いをしたということを聞いております。　それで、1)の住宅リフォームと店舗リニューアル助成制度の創設の考えなのですけれども、これは中小零細企業、基本法では、その経営資源を有効に活用する法律ではないかと考えますけれども、こういった助成制度をつくって経営資源を有効に活用するという考えは本市にはあるのかないのか、その点についての見解を伺います。 71: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 72: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。住宅リフォームにつきましては、独自に助成制度を導入する自治体が全国的に増えていることは承知しております。しかしながら、経済効果の観点から取りやめた自治体や別の助成制度へ見直しを行う自治体も出てきております。　この制度につきましては、自治体間での格差が生じることがないよう、住宅関連施策として国、県が主体的かつ一体的に取り組むべき施策であると考えております。また、住宅リフォームは、住宅の所有者みずから、築年数や痛みぐあい、資金面等を考慮した上で住宅のリフォームや建てかえ時期を計画され、実施されているのが現状だと考えております。このことは、居住空間の改善や個人の財産価値を高めることを目的とするものであり、自分の財産は自分で守ることが基本と考えていることなどから、現在のところは住宅リフォーム助成制度の創設は予定しておりません。　なお、もう１点の店舗リニューアル助成制度につきましては、県内で実施している事例は少ないこと、筑紫地区では実施している自治体がないことから、今後実際に実施している団体について調査・研究を行っていきたいと考えております。以上でございます。 73: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 74: ◯16番（松下真一）　前半の回答は（４）の中でしっかりとまた論戦したいと思います。　2)の空き店舗対策の具体策、これについての計画はあるのかないのか、これについて伺います。 75: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 76: ◯地域創造部長（三角哲朗）　先ほどお答えしましたとおり、本市は事業者が退店した後の空き店舗への入店促進を目的といたしました具体策については行っておりませんので、既に実施している筑紫野市、福岡市、久留米市などの状況を調査するとともに、研究を行っていきたいと考えております。以上でございます。 77: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 78: ◯16番（松下真一）　もっと深く考えて、空き店舗をつくらないための支援策はあるのか、なぜそこが空き店舗になったのか、それをずっと放っていくとシャッター商店街になってしまう、シャッターがおりた商店街になってしまう、そうならないように支援策をとらなければならない、これが小規模基本法の原則ではないかと思うのですけれども、空き店舗をつくらないための支援策、これは全く考えてないのでしょうか。 79: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 80: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。空き店舗の発生防止につきましては、現在入居している事業者が退店することがないように支援を実施していくことが重要であると考えております。　本市においては、各地域の商店街をソフト面、ハード面から支援しております商店街活性化支援事業やプレミアム付き商品券、中小企業融資制度などによる中小企業振興施策、交流人口の増加を目的とした本市の地域支援が持つ魅力を体験していただきます着地型観光支援事業に取り組み、事業者と地域の活性化につなげているところでございます。 81: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 82: ◯16番（松下真一）　3)の夜のオリエンテーリングという料飲業者の活性化支援策というのが、これは北九州を中心として行われているという情報を聞いております。これ、大野城市にも料飲業者の店舗というのは結構あると思うのですけれども、大野城市ではこういったイベント、施策、これは実施されていますでしょうか。 83: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 84: ◯地域創造部長（三角哲朗）　大野城市では現在のところ実施はしておりません。 85: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 86: ◯16番（松下真一）　では、大野城市には、この料飲業者が少ないか、もしくは料飲業者がどういった状況にあるのかという調査をしているのでしょうか、それともしていないのでしょうか。 87: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 88: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。料飲業者の状況につきましては、平成26年度の経済センサスに基づきまして回答します。　市内3,888事業所のうち、飲食店、一般の飲食店につきましては250事業所でございます。飲食店のうち、この夜のオリエンテーリング等の対象となりますスナックとかバーにつきましては26事業所があるという調査結果となっております。調査結果に基づきますと、全体の中では多くはないものと判断しております。以上でございます。 89: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 90: ◯16番（松下真一）　多くないから余り積極的ではないという、そんな回答に聞こえるのですけれども、4)の地域循環型経済の施策として大野城市が実施している施策というのはどういうものがありますか。 91: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 92: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。地域循環型経済の施策といたしまして、先ほどの質問でも回答いたしましたが、商店街活性化支援事業のほか、着地型観光支援事業がございます。　着地型観光支援事業につきましては、市内の交流人口の増加と地域活性化を目的といたしまして、市民の市内のさまざまな団体、事業所等が連携し実施している「おおのじょうまちなかわくわくパビリオン」の開催を支援しております。平成28年度からは一般社団法人大野城市にぎわいづくり協議会によって事業が実施され、地域循環型経済の施策として地域の活性化につながっておると考えております。以上です。 93: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 94: ◯16番（松下真一）　今言われました「まちなかわくわくパビリオン」イベント募集というのが今回の広報の中にも入っていました。大野城プレミアム商品券の募集要項も入っております。これに力を入れているんだなということはよくわかるのですけれども、この「わくわくパビリオン」は今までどのような効果が報告されているのか、また市民の認知度はどれだけ上がっているのか、これについてお答えいただきます。 95: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 96: ◯地域創造部長（三角哲朗）　「おおのじょうまちなかわくわくパビリオン」の効果につきましては、開催プログラム数と参加者数について報告させていただきます。　第６回に当たる平成29年度におきましては、平成29年度10月から約３カ月間で35プログラムが開催され、約１万4,000人を超える方にご参加いただいております。　平成24年度に開催されました第１回では、21プログラム、3,382人のご参加であったことから、市民の認知度は年々上向いていると考えております。　また、平成29年、昨年度の参加者に対するアンケート結果についても、プログラムに対して92％の方から「大満足」「満足」というご回答をいただいており、また、89％の方から「おおのじょうまちなかわくわくパビリオン」を続けたほうがよいという回答をいただいております。そのような状況でございます。 97: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 98: ◯16番（松下真一）　それでは、その「まちなかわくわくパビリオン」その他の着地型観光支援とか、いろいろな施策をしてありますけれども、この地域循環型の経済効果について、具体的にどのような調査結果を得られていますでしょうか。 99: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 100: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。「おおのじょうまちなかわくわくパビリオン」のプログラムを主催で開催した事業者の売り上げ等の効果については把握しておりませんが、先ほど申しましたように、年々プログラム数や参加者が増加しており、参加者アンケートの回答についても好評であることから、一定の経済効果があるものと考えております。 101: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 102: ◯16番（松下真一）　それでは、5)の後継者承継支援型施策について伺います。　その質問をする前に、この言葉の意味をまず説明をしたいと思いますが、承継と継承という二つの言葉があります。もうご承知とは思いますけれども、事業の承継とは、会社の資産や株式などを会社が培ってきた財産を後継者に引き継ぐことで、法律関係の表現で言う地位や事業、精神を受け継ぐことと言われています。継承とは、身分や権利、義務、財産を受け継ぐということということで、二つ、似たような言葉ですけれども意味合いが違うということを、まず踏まえておいてください。　そこで、基本法のポイントに、地域経済の担い手つくりというのがありますけれども、これはまさしく承継だと思うのですが、大野城市にはこういった施策は何か考えてありますでしょうか。 103: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 104: ◯地域創造部長（三角哲朗）　市は、事業承継支援といった後継者承継支援型施策は現状では実施しておりませんが、中小企業の事業承継を促進することを目的といたしまして、今年５月に設立されました福岡県事業承継支援ネットワークの事業への参画や市内商工業者の事業承継を支援する市商工会との連携を図っております。以上でございます。 105: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 106: ◯16番（松下真一）　先ほど１番のところでも回答があったのですけれども、事業維持、また持続をする小規模企業者の努力を個人の成果にだけとどまらず、地域の活性化としての認識を持っていないのではないかなという気がいたします。また、もう一つ言えば、商店街は単に物を売るだけの場所ではなくて、地域に人々が集まる交流の場であり、憩いと学び、安心を届ける場所として育てる支援の場所であるという、そういった認識があれば、先ほど小規模リフォーム助成制度の中で前回と同じような回答をされておりましたけれども、こういった考えが薄いのではないかという気がしますけれども、この二つ、個人の成果として捉えているのか、それとも商店街をどのような場所だと思っているのか、これについて大野城市の見解を伺います。 107: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 108: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。本市は小規模事業者を含めまして、事業者の皆様の日々の営業活動の結果、市内の商工業の振興が図られ、市の活性化やにぎわいの創出につながっていると考えております。　先ほどお答えしましたとおり、本市は現状では後継者承継支援型施策に当たるものは実施しておりませんが、福岡県事業承継支援ネットワークの活動への参画や市商工会への連携を進め、事業承継の支援とさらなる地域の活性化を見出していきたいと考えております。　２点目でございます。商店街につきまして、憩いと学び、安心を届ける場として育てる支援の提言についてでございますが、本市は地域に応じた商店街の活性化を図るため、商店街活性化支援事業を行っております。今までにもお答えしました、各商店街が実施するイベント支援などのソフト面での支援のほか、防犯と買い物客の安全確保を目的といたしました商店街街路灯照明事業補助金による支援など、ハードの面においても支援を行っているところでございます。 109: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 110: ◯16番（松下真一）　以前所管事務調査で商店街の会長さんや役員の方々と懇談したことがあるのですけれども、大野城市の支援策に対して非常に喜んでいるという雰囲気ではなかったです。支援が足りないという、そういう意見を言ってある会長さんもいらっしゃいました。　ここの「シティブランド・ランキング─住みよい街2017─」の日経ＢＰ社についてのこれについて、少し取り上げたいと思いますけれども、市長もこれについて１位になったと喜んでありますけれども、この中身はちょっと違うんですね。　ＢＰ社は全国の２万人を対象にして、住みよい場所、住みよさについて調査をしています。その調査の内容は、安心・安全、快適な暮らし、生活の利便性、生活インフラ、医療・介護、子育て、自治体の運営、街の活力の８分野で合計32の評価項目について調査、集計を行ったとされています。　大野城市は、実際茨城県の守谷市や東京都の武蔵野市と並んで１位になっていますが、内容は、守谷市は快適な暮らし、安心・安全、自治体の運営の分野で非常に高い評価を受けています。武蔵野市は、街の活力、生活のインフラの分野で非常に高い評価を得ています。ところが大野城市は、生活の利便性、子育て、医療・介護が高いと言われています。では、何が足を引っ張っているのか。　快適な暮らし、街の活力、自治体の運営、これが50点から60点ということで、足を引っ張っています。つまり、大野城市の地理的な利便性、それから子育て支援策を今一生懸命やってありますから、それの評価、また交通の便のよさ、周りに病院が多い、そういったことで並んで１位になった。もっと自治体の運営や、それから街の活力、ここに力を注いでいれば、名実ともに守谷市や武蔵野市を抜いて、住みよい街１位として堂々と１位となるはずだったんですね。　こういう足を引っ張っているということの認識はあるのでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。 111: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 112: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。日経ＢＰ社の「シティブランド・ランキング─住みよい街2017─」の評価においては、先ほど議員が言われましたように、生活の利便性、子育て、医療・介護の分野の評価が守谷市、武蔵野市よりも高くなっておりますが、街の活力、快適な暮らし、自治体の運営の分野の評価につきましては２市より低くなっております。これにつきましては、団体によってそれぞれの強みがあって異なっておるものと考えております。　大野城市の街の活力は、大野城市の他の項目の評価と同等の評価を得ていると考えておりまして、今後も商店街活性化の支援事業や中小企業振興施策、着地型観光支援事業に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 113: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 114: ◯16番（松下真一）　ここに表があって、それを見ると、同等とはちょっと言えないのではないかと思います。そういった認識なんだろうなということの回答だと受けとめておきましょう。　最後の住宅リフォーム助成制度型、今回は「型」というものを入れています。住宅リフォーム助成制度に固執したわけではありません。こういった支援型、事業者の支援策の創設についての考えを聞いていきたいと思います。　過去、もう何度もこの話はしてまいりました。それで、実施をしないということと、一番最初に（３）の1)の中で回答されたことも言われております。　最初に言っておきたいのが、見直しや廃止した自治体があるということを言われておりますけれども、それは実際実施したけれども、使い勝手が悪い制度であって続けることができないという自治体、また、非常に成果は上がっているのですけれども、首長がかわったばかりに、その首長の方針転換で政策が中止をされた。これには自民党系の議員もなぜやめるんだという、そういった一般質問をするほどの自治体の報告があっている。制度の欠陥ではないということをまずもって言っておきたいと思います。　それで、平成24年度の回答で、需要という誘因をするために不公平があってはならない、市内3,500事業者全員に公平でなければならないという回答がありましたけれども、このプレミアム商品券、今回２億円ほど発売されますけれども、これが果たして市内の事業者、全事業者に公平に効果がある事業なのかどうか、それについてどういうお考えでしょうか。 115: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 116: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。プレミアム商品券につきましては、大野城市商工会が発行主体ではありますが、取り扱い利用可能店については商工会会員に限っておらず、商工会ホームページ、市広報等で広く募集を行っております。国や県の指導によりまして、税金、電気、ガス等の公共料金、医療費、家賃等、新たな消費喚起につながらないものに対しましては商品券を利用して支払いができないこととなっております。住居関連工事に対しましても利用できまして、幅広く市内の事業者に公平な支援であると考えております。 117: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 118: ◯16番（松下真一）　それでは、住宅政策は自治体間で格差が出てはならないので、国、県が一律に進めるべきであるという回答もありました。　今回問題にしております振興条例は、広い意味では自治体間が一緒になって進めていこうという、そういう条例ではないか、法律もそうだと思いますが、この市の振興条例、これをつくることが、果たして自治体間の格差になるのかどうか、それについてどういうお考えをお持ちでしょうか。 119: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 120: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。平成30年５月31日時点では、先ほども申しましたが、県内で９市２町が条例を制定しております。条例を制定した自治体に聞き取り調査をしましたところ、中小企業、商工団体、関係団体と行政が一体となって、少子高齢化による人口減少、それと都市部との経済格差による人口流出や産業の縮小など、それぞれの自治体が抱える地域経済を振興するに当たっての課題を解決し、地域経済を活性化することを目的に条例を制定しております。　本市におきましては、国や県の施策の情報収集を行いながら、条例を制定した自治体の動向の注視、経済センサス等、本市の経済に関する情報分析、それから商工会や関係団体への情報収集など、調査・研究を継続してまいりたいと考えております。 121: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 122: ◯16番（松下真一）　毎回なんですけれども、基本的なことはわかってあるんですよね。地域の経済活性化、商店の活性化、それが目的であるということはもうわかってあるんだと思うのですけれども、平成25年では、耐震化推進が大野城市が今やるべき優先事業だというふうな回答もされています。平成27年には、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、地域仕事支援を調査・研究すると回答されていました。　この耐震化事業と、それから創生総合戦略のこの調査・研究結果、これについてはどのような結果が出たのか、調査・研究についての内容をお知らせください。 123: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 124: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、大野城市人口ビジョンを踏まえまして策定いたしました。　総合戦略では、大野城市における安定した雇用を創出することを基本目標の一つとしております。多様かつ安定的な仕事を生み出すための施策といたしまして、その一つにプレミアム付き商品券の発行支援や商工会、金融機関等、関係機関と連携した市内事業者支援、創業支援による雇用の創出などを掲げ実施しておるところでございます。以上でございます。 125: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 126: ◯16番（松下真一）　調査・研究の結果については説明がなかったのですけれども、仕事興しで地域、地元業者の活性化支援について、これは15年間ずっと質問をして回答がなかったと言ってもいいと思いますけれども、私が言ってきたこの住宅リフォーム助成制度によって仕事興しをしてほしいということと、今回テーマにしています振興基本法や支援法、また振興条例、これと全く違うことを私が言っているのかどうか、これについて市の見解、相違があるのかどうか、これについてはどうお考えでしょうか。 127: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 128: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。仕事興しについてはさまざまな施策が考えられますけれども、本市の商工業の振興策については、先ほどから何度も申しておりますように、商店街活性化支援、それからプレミアム付き商品券発行支援、大野城市中小企業融資制度、保証料補助制度などを現在の総合計画に掲げて実施しているところでございます。　今後につきまして、商工業の振興策につきましては、経済情勢や国、県の動向に注視しながら、他自治体の事例等の調査・研究を継続し、限られた予算の中で大野城市として市が抱える個別課題を解消するために、総合計画に掲げる施策を優先的に取り組み、実施していく考えでございます。 129: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 130: ◯16番（松下真一）　国や県の動向を見てというふうに言われましたけれども、国も県も振興法、それから支援法、振興条例をつくっているんですね。だから、大野城市もそれに沿って条例をつくってください。そして、振興策として住宅リフォーム助成型の仕事興しの施策を何とかつくってほしいということを言っております。　最後に改めて質問しますけれども、先ほども言いました、名前はどうでもいいのですけれども、住宅リフォーム助成型の支援策を今後創設する、そういったお考えはありますか。最後の質問です。 131: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 132: ◯地域創造部長（三角哲朗）　先ほども申しましたが、県下の各自治体で住宅リフォームの助成を制度として始めているところは増えてきているという認識は持っております。ただ、先ほども申しましたが、議員のほうからは実際に制度を廃止した団体、見直した団体等、私のほうからあるということでお話ししたときに、政策的なものとかいうことがあったのですけれども、実際私どもとしましても、そういう県下の状況については調査・研究をした中で、今後制度構築の必要性があるかということを検討した結果、現在のところは予定がないという見解に至っております。以上でございます。 133: ◯議長（白石重成）　16番、松下議員。 134: ◯16番（松下真一）　将来に希望を持ちたいと思います。若干残っている、そんな感じです。

　これで今回の質問は全部終わりましたけれども、残念ながら少し将来に期待を持たせる回答を得ただけだったと言わざるを得ません。　市内の中小零細業者の皆さんは、大企業と違って国からの補助金や優遇策を受けることなく、地域の経済発展や地域の活性化のために精一杯貢献をしている事業所がほとんどではないかと思います。大野城市内に事業所を置いている企業は大野城市に市民法人税も支払い、地元の雇用に貢献をし、市の施策にも協力をしている企業もたくさんあります。　国や県が中心的に一律に進める制度に固執するのではなくて、また自治体間の格差が出ないようになどと理屈を言うのではなくて、市内の事業者を盛り立てる施策を実行してほしいと考えます。実際、日経ＢＰ社のシティブランド・ランキングは自治体間の格差の評価を喜んでいるわけでしょう。そこからすると、自治体間の格差などということはもう少し考えてはどうでしょうか。　最後に次の言葉をお聞きください。　受け継ぎて、国の司の身となれば、忘るまじきは民の父母。　もう市長はぴんと来られると思います。これは上杉鷹山公が17歳で第９代米沢藩主となったときの決意を込めた言葉と言われております。上杉鷹山公の教えにある、為政者は民の父母の心構えを第一とすべき、この精神をもって行政や政治にかかわる者の指針とすべきであるということを申し上げて今回の一般質問を終わります。 135: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時34分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時35分　　　　　──────────────・────・────────────── 136: ◯議長（白石重成）　再開します。７番、平井議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平井信太郎議員　登壇〕 137: ◯７番（平井信太郎）　皆さん、おはようございます。議席番号７番、自民大野城所属の平井信太郎です。　私は、６月の定例会におきまして、大野城環境処理センター内既設最終処分場の有効利用と青少年育成事業の活性化についての２点を質問いたします。　まず、大野城環境処理センター内既設最終処分場の有効利用についてですが、本市の南地区、牛頸にある大野城環境処理センター内の既設最終処分場跡地は、広さが１万7,000m2もある広大な土地であります。　本日の質問を行うに当たり、先月この既設最終処分場跡地を調査したのでありますが、これほど広い土地が大野城にあったのかと驚いた次第であります。これからの既設最終処分場跡地の土地有効利用について、執行部の見解を求めます。　次の２点目の青少年育成事業の活性化につきましては、青少年が持っている悩みなどに対する対応や居場所づくりの方策、それから少年の船事業での参加者減少問題をお尋ねします。　また、近年のグローバル化が進む中で、本市の青少年に対する国際化を推進する施策をお尋ねをいたします。　昨年、2017年の来日外国人数は2,869万人で過去最高でありました。今年2018年は、3,000万人を超える外国の方々が来日すると言われております。来年の2019年６月28、29日には大阪でＧ20首脳会議が行われ、隣の福岡市では財務大臣中央銀行総裁会議が行われます。そして、同じく2019年９月から11月にかけまして、日本でラグビーのワールドカップが開催され、福岡市でも公式試合が行われる予定です。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、年々外国の人が多く日本を訪れ、これからますますグローバル化が進むのは間違いございません。　本市の青少年育成に対しましても、世の中のグローバル化が進むよい機会と捉え、国際交流を推進していただきたいものであります。　それでは、最初の質問に入ります。　まず、大野城環境処理センター内既設最終処分場の有効利用についてですが、既設最終処分場は大野城環境処理センターで焼却した後の焼却灰を埋め立てた場所ですので、土壌汚染や水質汚染などの環境的な問題が懸念されています。　大野城環境処理センター内既設最終処分場跡のグラウンドの汚染状況についてお尋ねします。最終処分場の環境測定は行われていますでしょうか、お尋ねをいたします。　以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問をいたします。 138: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 139: ◯建設環境部長（高原正宏）　それではお答えいたします。大野城環境処理センターの用地及び施設については、大野城市、それから太宰府市で構成いたしております大野城太宰府環境施設組合が所管する財産でありまして、組合による管理運営を行っているところでございます。　施設内の既設最終処分場につきましては、平成17年３月に埋め立てを完了し、その後、水質等の廃止基準を満たしたため、福岡県による施設の廃止確認を終えておりますが、周辺住民の安全・安心に資するために、組合による管理を継続しているところでございます。　ご質問の環境測定でございますが、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める政令の維持管理基準に沿って組合が地元と締結している協定の中でその内容を定めており、最終処分場の維持管理状況及び周辺環境への影響の有無を把握するために、現在も継続して調査を行っているところでございます。以上でございます。 140: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 141: ◯７番（平井信太郎）　この写真を御覧ください。この写真は大野城環境処理センターと最終処分場跡地の写真です。赤で囲った部分の真ん中の青いところが大野城環境処理センター、その左のちょっと茶色っぽいところが最終処分場跡地になります。　今説明がありましたとおり、この最終処分場跡地の維持管理状況と周辺地区の環境の影響を把握される目的で環境測定は行われているということで、それでは、その内容についてなのですが、どのような環境測定を行っておられるのか、環境測定の内容についてお尋ねをいたします。　まず、環境測定はどれくらいの頻度で行っているのでしょうか。１年に何回ほど環境測定を行っていますか。お尋ねします。 142: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 143: ◯建設環境部長（高原正宏）　それではお答えいたします。調査内容としましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の維持管理基準に沿って組合が地元と締結している協定の中で定めておりまして、水質や発生ガス、ダイオキシン類の調査を行っておるところでございます。その頻度につきましては調査項目によって異なりますが、多いもので毎月、最も少ないものでも年に２回の調査を行っているところでございます。以上でございます。 144: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 145: ◯７番（平井信太郎）　若干重複するところがございますけれども、環境測定のどのような項目、どのような種類の環境測定か、もう一度詳しくご説明ください。 146: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 147: ◯建設環境部長（高原正宏）　水質調査につきましては、電気伝導率、塩化物イオン濃度などの８項目、発生ガス調査につきましては、アンモニア、硫化水素などの５項目を測定しているほか、水質と土壌のダイオキシン類の含有量等について調査を行っているところでございます。以上でございます。 148: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 149: ◯７番（平井信太郎）　では、今説明がありました水質調査や発生ガス調査、水質や土壌のダイオキシン調査等の種類とそれぞれの項目を調査しているということですが、現状でその環境測定の結果はどのような状態にあるのでしょうか。よいのか悪いのか、問題があるのかないのか、そこら辺をお願いいたします。 150: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 151: ◯建設環境部長（高原正宏）　それではお答えいたします。既設最終処分場につきましては、いずれの調査項目においても国が定める環境基準内で推移しており、問題がないものと認識しております。以上です。 152: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 153: ◯７番（平井信太郎）　今おっしゃったとおり、環境測定結果は全ての調査項目で環境基準に適合しているということであります。問題がないということで、それでは、環境基準に適合してどれくらいの年月がたっているのでしょうか、お答えください。 154: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 155: ◯建設環境部長（高原正宏）　平成17年３月に埋め立てを完了し、その後に廃止基準を満たしたことに伴いまして、平成22年11月に福岡県による施設廃止の確認がなされていますので、この観点から、約７年半が経過したものと考えるところでございます。以上でございます。 156: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 157: ◯７番（平井信太郎）　環境測定結果で７年半、実際には７年半以上ですね、もう基準に適合していると思われます。それでは、いつまでその環境測定を行う予定なのでしょうか。市民の目線から言いますと、もうそろそろ環境測定は終了しても問題はないと私は思うのですが、いかがでしょうか。 158: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 159: ◯建設環境部長（高原正宏）　この最終処分場施設の廃止の確認はされておりますが、福岡県内において廃止の確認がされている最終処分場はいまだ２カ所しかないと聞き及んでおるところでございます。　環境基準等は満たしておりますが、今後も調査結果並びに推移につきましては、周辺住民の健康保持及び生活環境の保全を図ることを目的として設置しました環境保全委員会、それと地元へ報告し、監視をいただきながら慎重に見守っていく必要があると考えております。　このようなことから、今後も周辺住民の安心・安全に資するため、環境測定は継続していく必要があるものと考えております。以上でございます。 160: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 161: ◯７番（平井信太郎）　環境測定につきましては、これから何十年も、未来永劫環境測定を行うわけにはいかないと思いますけれども、ほかの都市の事例とか近隣施設の事例を踏まえながら適切な対応をお願いしたいと思っております。　それでは、この環境測定に係る費用は幾らでしょうか。 162: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 163: ◯建設環境部長（高原正宏）　それではお答えいたします。大野城環境処理センター全体の環境測定費用のうち、既設最終処分場の環境測定に係る費用は、年間で約350万円となっております。以上でございます。 164: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 165: ◯７番（平井信太郎）　その環境測定結果は先ほど問題ないとおっしゃって、７年半以上もたっている、そういう状況でいまだに環境測定は行われて、年間350万円もかかっている。私はもうそろそろいいのではないかと思うのですが、これは本当に350万円、無駄ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 166: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 167: ◯建設環境部長（高原正宏）　費用の詳細について報告したいと思いますが、環境測定の費用350万円のうち、水質調査が約280万円、発生ガス調査が約38万円、土壌調査が約32万円となっております。　今後も組合により安全で適正な施設の管理運営を行っていくためには必要な費用であると考えております。以上でございます。 168: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 169: ◯７番（平井信太郎）　了解しました。適切な対処をお願いしたいと思っております。　それでは、次に最終処分場のグラウンド利用についてお尋ねします。　今現在、既設最終処分場跡地は一部の団体がグラウンドを使用しています。地元の二つのグランドゴルフの団体と少年野球チームが１チーム使用しております。　先ほどの回答にもありましたとおり、環境的には問題がないので地元の団体が使用していると思いますけれども、もうそろそろ市民に対して、この既設最終処分場跡地の安全宣言というものを出してもよいのではないかと思っております。私は、安全宣言を出して皆さんに知っていただきたい、ここは安全だよというのを周知してもらいたいと思っていますが、いかがでしょうか。 170: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 171: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。環境測定結果について、環境基準値内で推移し環境面等で問題があるものではないということにつきましては、組合により環境保全委員会及び地元各区へ報告している旨を聞き及んでいるところでございます。以上でございます。 172: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 173: ◯７番（平井信太郎）　先ほどの環境測定結果の回答があったとおり、全ての環境測定の項目において問題ないと、環境基準を満たしているなら、私は、そこは今は安全なわけですね、その跡地が。ですから、そこの跡地のグラウンドは市民の皆さんに対して安全宣言はできないということでしたら、市民に使用するにおいて問題がないということを市民の皆さんに周知することはできないでしょうか。 174: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 175: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。環境測定結果につきましては、先ほども申し上げましたが、組合により環境保全委員会、それから地元の各区へ毎月報告を行っており、その安全性を十分に周知しているという旨の報告をいただいております。以上でございます。 176: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 177: ◯７番（平井信太郎）　各地区、地元の方には周知されているとは思うのですが、ほとんどの市民の方は、市内にこれほど、１万7,000m2の大きな土地があることは知らないと思います。知っているのはごく一部の地元の方で、市民の９割以上の方はご存じではないのではないかと思います。私の勉強不足かもしれませんが、先月までこの広い土地があることを知りませんでした。どの程度の方に周知されたのか疑問であります。　現在最終処分場跡地のグラウンドは大野城太宰府環境施設組合が管理されていますが、大野城環境処理センターは来年３月までに施設が解体されます。一部の樹木と枝木や廃材をチップ化する施設は残る予定と聞いておりますが、焼却施設としてはその役目を終えます。その後はどこが管理することになるのでしょうか、お尋ねいたします。 178: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 179: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。大野城環境処理センターは、緑、廃木材のリサイクルを推進するストックヤードと既設最終処分場、新設最終処分場から排出される浸出水を処理する水処理施設を有しているところでございます。これらの施設につきましては、組合による管理運営を行っているところでありまして、焼却施設を解体した後も、引き続き組合による管理運営を行っていく予定でございます。 180: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 181: ◯７番（平井信太郎）　今現在、現状では大野城太宰府環境施設管理組合が管理を行っているということは理解できますが、将来、これから先の施設管理は既設最終処分場と新設があるわけですね、新設の最終処分場との施設が。別々が管理したほうが管理しやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 182: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 183: ◯建設環境部長（高原正宏）　大野城環境処理センターの全ての施設につきましては組合が所有しており、本市の意向のみで管理体制の変更を決定することはできません。将来的な管理体制につきましては、今後組合が跡地利用について計画をしていく中で、構成市である大野城市と太宰府市と十分な調整を図りながら検討していくことになると思います。以上です。 184: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 185: ◯７番（平井信太郎）　それでは次に行きます。３のグラウンドの有効利用についてですが、これは最終処分場の跡地をちょっと大きくしたものです。四角で囲っているのがグランドゴルフで使用している場所ですね。その右が少年野球チームが使っているところです。このグラウンドの状態はほとんどフラットなんですね。それで雑草が生えているというような現状であります。　このグラウンドの広さは１万7,000m2あります。約5,150坪もあり、ヤフオクドームの1.42倍もの広い敷地であります。この広い敷地を市民のために利用することはできないでしょうか、お尋ねします。 186: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 187: ◯建設環境部長（高原正宏）　ご質問のグラウンドにつきましては、７番議員さんが冒頭で申されたとおり、焼却灰を埋め立てた最終処分場跡地に立地しておりますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、生活環境の保全上の支障が生じるおそれはないが、土地の形質の変更に伴い生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあるものとして、福岡県により平成22年11月に指定区域の工事がなされているところでございます。そのため、土地の形状を変更するような整備等はできませんが、最終処分場関連施設につきましては、これまでの誘致等も含め地元にご協力いただいた経緯等を踏まえますと、今後組合により跡地利用について計画するまでの間は、地元への還元という意味合いからも現在のような利用形態をしていただくことが好ましいと考えているところでございます。以上でございます。 188: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 189: ◯７番（平井信太郎）　今の回答で、土地の形状を変更するような整備等を実施することはできない状況と言われましたが、私はそういうことは全く思っておりません。土地の形状を変更するような整備は望んでおりません。あそこに箱物を建てろとか、そういうこと、あそこは残廃が入っておりますので、それを掘り起こすというようなことは問題が出てくると思いますので、そういうふうな整備は望んでおりません。ただ、今のそのフラットな最終処分場のグラウンドの雑草を除去して、よりフラットな状態にしてもらえば、市民の方々が使いやすくなるのではないかなと思っております。　今、一部の、先ほど申し上げましたけれども、団体の方が使っておりまして、ほかの団体の方にも私相談いたしました。もしそのようなグラウンドがあれば、ぜひ使ってみたいということでした。多くの市民、団体がこの広いグラウンドを利用したいと思われると思います。現状では、今説明にあったいろいろな規制がありますけれども、現在利用している三つの団体のほかの団体にも利用することは可能でしょうか、お答えください。 190: ◯議長（白石重成）　教育部長。 191: ◯教育部長（平田哲也）　ご質問のグラウンドの利用につきましては、牛頸ふれあい広場使用に関する運営要綱に基づいて教育委員会が暫定的に利用許可を行っております。利用団体の自己管理や利用制限などの制約事項はございますが、大野城市民または太宰府市民であれば利用することは可能となっております。以上となります。 192: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 193: ◯７番（平井信太郎）　ありがとうございます。要するにほかの団体も使用できるよということですね。ルールがありますので、ルールにのっとってやってもらえれば、ほかの団体も利用することができるということで、よかったです。　それでは、今後はスポーツ関連団体等の意向を踏まえまして、市民が使いやすい運動公園等の計画を進めていただきたいと思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。 194: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 195: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。冒頭で述べましたが、大野城環境処理センターにつきましては組合の所有であり、本市の意向のみで整備方針や計画等を決定できるものではありません。跡地利用計画につきましては、環境保全委員会での合意、周辺住民の理解を得た上で、組合構成市である大野城市、それから太宰府市との間で十分な協議と調整を図り、各種団体等の意見や意向等も踏まえながら、今後組合により、市民に愛され、親しまれるような跡地利用の計画について検討していく必要があるものと考えております。以上でございます。 196: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 197: ◯７番（平井信太郎）　ぜひ跡地利用の計画を早急に進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

　今までの経緯をまとめてみますと、この最終処分場跡地を利用するための課題は、環境的には問題がありませんが、大野城太宰府環境施設組合の所有でありますので、太宰府市の承諾が必要であること、そして最大の難関は、大野城太宰府環境施設組合の許可が必要であること、それと、これが一番大事なのですが、地元の人たちを初め、多くの市民の皆様の理解を得ないといけないと思っております。そのほかにも、新たにそういうふうな施設をつくるとなれば、新しい駐車場の整備やトイレの設置も課題として考えられます。これらを一つ一つクリアして、市民の方々が喜んでいただけるような施設ができればと思っております。　私は、この最終処分場のグラウンドは、大野城に残された最後のスポーツ施設ができる場所と思っております。ここしかないと思っております。こんな広い土地は大野城のどこを探してもありません。これは私の夢ですが、もし将来、この最終処分場跡地がスポーツ施設やイベントとして有効利用できるなら、とてもすばらしいことであると思います。ここでしたらソフトボールやグランドゴルフが４面できます。野球場が２面、サッカー場も２面とれます。ここですと１万7,000m2もある広い土地ですので、ここ１カ所で大きなスポーツ大会の開催ができるようになります。例えば、筑紫地区のソフトボール大会を大野城で行うにしても、今は広い競技をする場所がありませんので、どうしても分散開催になります。ここなら同時開催が可能であります。そのほかにも、南地区の７行政区の運動会や四つのコミュニティがありますので、その対抗の競技会ができるかもわかりません。また、スポーツ以外でも、屋外でのお祭りやコンサート等のイベントも可能になるでしょう。もし、このような施設ができれば、将来を担う子どもたちによい影響があることはもちろん、グランドゴルフなどをされる高齢者の方たちにとってもきっと喜ばれると思います。市民の皆さんが喜んでいただけると思います。　井本市長は、大野城太宰府環境施設組合の組合長も兼務されておられます。組合長という肩書はございますが、一市民として将来を見据え、本市のスポーツ施設について井本市長の見解をお伺いいたします。お願いします。 198: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 199: ◯市長（井本宗司）　それではお答えをいたします。一市民というよりも、やっぱり市長として答弁をさせていただかないといけないと思いますけれども、本市では昭和47年の市制施行以来、急増する新住民と旧住民の融和を図るため、以前から進められておりました「まどか運動」を基盤としたスポーツによるコミュニティづくりを進めて今日に至っております。　このような背景から、本市のスポーツ施設は、総合体育館や多目的グラウンドなどを備えたまどかパーク総合公園を初め、テニスコート、小学校の運動施設など、市民の皆さんが身近な場所でスポーツに親しめるように市内各所で整備が進められてまいりました。　これらのスポーツ施設については、公共施設等マネジメント計画に基づく個別施設計画を作成をし、施設の長寿命化と費用の平準化を図り、将来にわたって多くの市民の皆さんが安全で安心してご利用いただけるように今後も努めてまいりたいというふうに思います。　なお、既設の最終処分場グラウンドの将来的な活用については、今後跡地利用計画策定の中で、先ほどから部長が何度も申し上げておりますけれども、まだ環境測定調査などをきちんとやらないといけません。万全を期さなければならないということで、環境保全委員会でもまだまだご指導いただいている段階でありますので、そして、一部事務組合を太宰府と一緒に構成をさせていただいておりますので、そちらのご理解もいただきながら、大野城市だけの土地ではありませんので、太宰府には北寿苑の土地がまだありますし、そういう、また周辺の皆さんのご理解もいただきながら、たくさんの調整なり協議をしなければならない、そういう項目があるということはご理解をいただきたいというふうに思います。跡地利用計画策定の中では、関係者の皆さんと今後十分に協議を進めてまいりたいというふうに思います。　今後も市民の皆さんが主体的にスポーツ活動を行い、健康で活力のある生活を送ることができるように、使いやすい施設づくりを心がけるとともに、スポーツのさらなる活性化に努めてまいる所存であります。どうか今後ともご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。議員の思いについてはよく理解をさせていただきました。 200: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 201: ◯７番（平井信太郎）　市長、ありがとうございました。ぜひ前向きな方向で進んでいただけたらと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　本市の青少年育成事業は主に四つあります。この表にありますように、上から、インリーダー研修、少年の船事業、育成フォーラム、そして、下の大きく囲っているところが交流の翼事業であります。　これらの事業を簡単に説明いたしますと、一番上のインリーダー研修というのは、これは小学５年生が主に参加しますが、枠は小学４年生から中学生を対象とした海や山での屋外活動を取り入れた研修であります。子どもたちのリーダーを育成します。次に、少年の船事業、この事業は主に小学５年生を中心とした子どもたちに参加してもらい、沖縄で研修します。今は行きが飛行機で帰りは船で戻ってきます。悲惨な戦争の傷跡が残る沖縄で平和事業などを行います。また、沖縄の海での海水浴やレクリエーション大会などで参加者の交流を深めます。これもまたリーダーを育成する目的としています。３番目の育成フォーラム、この事業は市内の中学生、高校生、大学生、新社会人の若者がそれぞれの立場で主張して、悩みや希望を語り合うフォーラムであります。最後の交流の翼事業はオーストラリアでホームステイを体験し国際交流を深める事業であります。　そこで、青少年育成事業の活性化についての質問でありますが、主に少年の船事業とこれからの国際交流について質問をいたします。　まず、少年の船事業についてでありますが、この事業は昨年、平成29年で40周年を迎え、大変に伝統ある事業でありまして、今年２月18日に40周年の記念祝賀会がありました。私も５年前の平成25年に顧問として参加させていただき、とても思い入れがある事業であります。　そこで、この表を見てください。この表は各青少年育成事業の過去５年間の参加者数です。上から二つ目の少年の船事業の参加者ですが、平成25年の参加者は63人、それから少しずつ減っていって、昨年、平成29年の参加者は38人になっております。今年も８月に少年の船事業は開催されるのですが、今年の参加者は36人とまた二人去年よりも減ったと聞いております。平成25年と平成29年を比較しますと参加者が年々減少しております。平成29年は平成25年の60％、約４割も減っている状況であります。なぜ参加者が減っているのか、原因は把握されていますでしょうか、お尋ねをいたします。 202: ◯議長（白石重成）　こども部長。 203: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。少年の船事業は沖縄での活動をともにして、お互いの友情を深めながら、団体生活の楽しさや社会参加の意義を学ぶことを目的としまして、小学校４年生から中学校３年生までが対象の事業でございます。事業は少年の船実行委員会が実施の主体となりまして、市の補助金を交付しまして、沖縄への３泊４日の本研修のほか、事前研修を２回、事後研修を１回行っております。今年で41回目となる本事業は本市の青少年育成の柱となる事業でございます。　最近は参加者が減少傾向にありますが、その要因として、塾や習い事、スポーツ少年団などに通う子どもさんが多くなっているということが考えられます。特に沖縄への本研修がある夏休みは、夏季講習や試合、合宿なども多くなり、参加できない子どもさんが多いのではないかと推測をされます。以上でございます。 204: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 205: ◯７番（平井信太郎）　今の回答で、参加者の減少の要因は、塾や習い事、スポーツ少年団に通う子どもが夏休みはその活動が活発になるから参加者が減っているとの回答でありましたけれども、それは今も５年前も10年前も変わらないのではないでしょうか。ほかに私は原因があると思いますが、いかがでしょうか。 206: ◯議長（白石重成）　こども部長。 207: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。国内の宿泊の旅行者の数は、平成19年が年間約３億1,000万人でございましたが、平成28年は年間約４億1,400万人と1.3倍以上になっており、旅行がより身近なものとなっております。このことから、沖縄にも家族などと旅行することが増えていることも参加者が減少している要因であると思われます。　そのほか、キャンプ場やレジャー施設などが充実してきていることから、夏休みなどの余暇の過ごし方も多様化していることも影響していると考えております。　このようなことから、さらなる事業のＰＲの強化を図っていかなければならないと考えております。 208: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 209: ◯７番（平井信太郎）　今おっしゃった回答は若干は影響はあると思うのですが、それが全てではないと思うんですね。それで、参加対象者に対しましてＰＲなのですが、どのようなアプローチをされているか、そこをお尋ねします。 210: ◯議長（白石重成）　こども部長。 211: ◯こども部長（山口祥和）　参加者の募集に当たりましては、チラシを作成をいたしまして小中学校や市役所の窓口などで配布をしているほか、市のホームページや広報への掲載などで周知を図っておるところでございます。 212: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 213: ◯７番（平井信太郎）　参加対象者の子どもたちにＰＲするのはもちろんですけれども、少年の船事業を市民に知ってもらうために、行政区長会に周知していただいてＰＲしたらいかがでしょうか。また、例えば、区長さんにも少年の船事業に参加してもらってはどうでしょうか。実際に区長さんに参加していただいて、直接子どもたちと触れ合った体験談を地元の皆さんに周知して、子どもたちにも周知していただくのはとても効果があると思いますが、いかがでしょうか。 214: ◯議長（白石重成）　こども部長。 215: ◯こども部長（山口祥和）　少年の船に区長さんが参加されるということは大変意義があることではございますが、まずは事業をＰＲし、参加者を増やすために団員募集や報告会の開催の際に、公民館でのポスターの掲示やチラシの配布などの区への協力依頼について少年の船の実行委員会と協議をしていきたいと考えております。 216: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 217: ◯７番（平井信太郎）　ぜひその協議を行ってください。　少年の船事業というのは社会教育でありまして、今答えられた、管轄はこども部ですね。子どもたちは学校で学び、管轄は教育部でございます。　参加者の減少を防ぐには、こども部と教育部のよりよい協力関係が必要だと思いますが、こども部と教育部の連携はうまくいっていますでしょうか、お答えください。 218: ◯議長（白石重成）　こども部長。 219: ◯こども部長（山口祥和）　各小学校では団員の対象となる４年生から６年生の全児童にチラシを配布をしております。各中学校では校内にチラシを配置をいたしまして生徒に周知するなど連携を図っておるところでございます。　アンケートにおきましては、参加者の多くが学校でもらったチラシを見て、この少年の船事業を知ったと回答してありますので、今後も学校の協力は欠かせないところであると考えております。　また、少年の船事業の実施に当たりましては、小学校の校長先生に顧問として沖縄への本研修に同行していただいております。今後も学校や教育委員会と意見交換を行い、さらなる連携に努めたいと考えております。 220: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 221: ◯７番（平井信太郎）　その少年の船事業を活性化するため、参加者を５年前の60人以上にするための方策はどのように考えられていますでしょうか。 222: ◯議長（白石重成）　こども部長。 223: ◯こども部長（山口祥和）　この事業の参加者が増え、社会性や協調性を学ぶことができれば、将来本市のさまざまな活動の中で活躍する次世代のリーダーの養成につながるため、市としてもできる限りのサポートに努めたいと考えております。そのため、今年度は小中学校のほかに、新たに子ども会育成会にもご協力をいただいて、チラシの配布や回覧を行ってもらいました。　先ほど申し上げましたように、今後はより多くの方に興味を持っていただくために、この事業の内容や成果について、市のホームページや広報などで幅広くＰＲをしていくとともに、教育委員会などからの意見を参考にして、実行委員会と協議を継続していきたいと考えております。 224: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 225: ◯７番（平井信太郎）　私自身、５年前にこの少年の船事業に参加いたしまして、非常に有意義であったと感じております。参加した子どもたちのほとんどが少年の船事業に参加してよかったとの感想を言っていたのを記憶しております。少年の船事業に参加し、貴重な経験や体験をした子どもたちが、その熱い思いを次の参加対象者へうまく引き継ぎができれば、次の参加者は増えるのではないかと思っております。　そこで、今までこの事業のやり方の検証は行われたのでしょうか、その結果はどうであったかお尋ねをいたします。 226: ◯議長（白石重成）　こども部長。 227: ◯こども部長（山口祥和）　少年の船につきましては、参加者と保護者にアンケートを行い、その内容を検証しております。　昨年の参加者へのアンケートでは、自分が成長できた、団体行動に必要なルールやマナーに気づいた、次は指導員で参加してみたいという回答が多く、３泊４日では短いと感じる団員もいたことから、その内容が充実していることをうかがうことができます。　平成28年度に実施しました保護者を対象にしましたアンケートでは、ほとんどが子どもの成長を感じたと回答され、自分の役割を全うするようになった、自分で考えて行動するようになったと、そういう意見が多く、事業の効果が認められたものと考えております。　また、学校でのチラシの配布は特に有効な周知の方法であると思いますが、これ以外のＰＲ方法も研究していく必要があると考えております。実行委員会や教育委員会など、関係者とともに実施の方法について協議をしていきたいと考えております。 228: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 229: ◯７番（平井信太郎）　参加者が減った要因はＰＲと、それからもう一つ大きな要因があると思うのですが、参加希望者への費用負担、これを軽減することができれば参加者は増えるのではないかと思います。　まず、この事業の参加費はお幾らでしょうか、そして、参加者が減ってきているのは保護者の負担が一番大きいと私は思います。費用負担を軽減するような方策はできませんでしょうか。 230: ◯議長（白石重成）　こども部長。 231: ◯こども部長（山口祥和）　今年度の少年の船の参加費は、小学生が４万1,000円で中学生が４万6,000円となっております。現在本市では、大野城市少年の船研修費助成金実施要領に基づきまして、少年の船の参加者のうち生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯の児童や生徒に対しまして、参加費の２分の１を助成し負担の軽減を図っておるところでございます。　参加費の軽減につきましては、参加者を増やすための一つの手段であると考えておりますが、過去の参加者との公平性なども考慮する必要があると考えております。　今後、参加者の費用負担につきましては、研究をしながら、まずは多くの方にこの事業を知ってもらうようなＰＲ方法や事業の内容の充実を図ることが必要であると考えております。 232: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 233: ◯７番（平井信太郎）　私、今申し上げた要因の一つで、保護者の負担が大きいのではないかということを、ぜひ今年も少年の船が８月に開催されますけれども、そのときの事後研修で、この負担の件を検証していただきたいと思っております。要望であります。　では、次に行きます。　この資料は、あなたは今悩み事や不安に思っていることがあるかというグラフなのですが、これは大野城市子ども育成フォーラム事業についてのときのグラフです。青少年に対するアンケートで、あなたは今悩み事や不安に思っていることがありますかとの質問に対する回答でありまして、約半数以上の青少年が「ある」と答えております。　これはその内容なのですが、二つ大きな要因がありまして、ちょっと飛ばします、この青少年が半分近く悩みを持っている現状を本市はどのように考えられていますでしょうか、お尋ねいたします。 234: ◯議長（白石重成）　こども部長。 235: ◯こども部長（山口祥和）　このアンケートは、平成28年に「夢とみらいの子どもプランII」の中間評価のために実施したアンケートでございます。　本市では、18歳までの青少年やその保護者を対象といたしまして、専門の相談員を配置した子ども相談センターや小中学生を対象にスクールソーシャルワーカーなどを配置した教育サポートセンターなどで悩み事や不安について相談を受け付けております。　今後は、青少年の家庭や学校以外のよりどころとなる居場所の確保と身近に信頼できて、必要なときに相談ができる仲間や大人がいる居場所づくりが必要と考えております。 236: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 237: ◯７番（平井信太郎）　今、居場所づくりというのがありましたけれども、青少年の心の居場所づくり事業というのをこの前説明を受けまして、下筒井公民館を改修して、悩みを持った子どもたちが集える場所をつくる計画があると聞いております。非常によい試みであると思いますので、ぜひ推進していただきたいと思っております。そして、少しでも青少年の不登校や引きこもりが少なくなることを願っております。　では、次に行きます。　これは青少年に対するアンケートで「将来は海外で仕事をしたいと思いますか」の質問に対する回答で、約80％が「いいえ」と回答しています。　私はこれを見て本当にびっくりしたんですよね。これは逆の結果が出るのではないかと思っておったのですが、80％の子どもたちが海外で仕事はしたくないと答えております。このようなこの結果はどのように捉えていますでしょうか、お尋ねです。 238: ◯議長（白石重成）　こども部長。 239: ◯こども部長（山口祥和）　このアンケートでは、ほかに旅行や研修などで海外に行ってみたいかという質問がありまして、約60％が「はい」と答えております。このことから、海外に興味はあるが、仕事などでの長期間の海外の生活に対しては、言葉や生活することへの不安、あるいは治安に対する心配などがあるのではないかと考えております。　なお、県が実施しましたアンケートの結果でも同様の結果が出ておるところでございます。 240: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 241: ◯７番（平井信太郎）　壇上でも申し上げましたが、これからますますグローバル化する社会の中で、海外とのかかわりは避けて通れません。現時点では、まだ言葉の問題や海外の方たちとの触れ合う機会が少ないので、80％の子どもたちが不安になっているのではないかと思います。その不安を払拭することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 242: ◯議長（白石重成）　こども部長。 243: ◯こども部長（山口祥和）　現在学校でのＡＬＴ講師による授業や海外への修学旅行、スピーチコンテストなどのイベントで、外国人と接する機会は少しずつ増えてきております。しかし、日常生活において外国人とジェスチャーを交えながら会話をし、コミュニケーションをとるような機会は多くありません。英会話が苦手でも単語やジェスチャーでコミュニケーションができることや、みずから話しかけることが会話のきっかけになるという体験は、海外に対する不安を払拭するために必要であると考えております。　今後、グローバルな人材を育成するために、まずは外国人と接する機会を増やすことが課題であると考えております。 244: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 245: ◯７番（平井信太郎）　関連することなのですが、次の青少年の国際交流についてお尋ねします。　今後ますますの国際化を踏まえ、本市の青少年の国際化教育の現状はどのように行っていますでしょうか。 246: ◯議長（白石重成）　こども部長。 247: ◯こども部長（山口祥和）　本市では、青少年の国際交流事業としまして、次世代を担う中学生や高校生を対象に、国際的な広い視野を持つ人材の育成を目的とした中学生・高校生交流の翼事業を実行委員会が主体となりまして実施をしております。　この事業は、これまで26回実施をし、延べ457人の中学生や高校生が参加をしております。対象者は中学１年生から高校２年生までで、一般家庭にホームステイをし、現地の学校や老人ホームなどでの交流活動やボランティア活動を行っております。今年度も８月12日から21日まで、オーストラリアのバサーストに14名の団員が行く予定としております。 248: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 249: ◯７番（平井信太郎）　中学生・高校生交流の翼事業はオーストラリアの研修でありまして、私は基本的には賛成でありますが、やはり費用が高いですね。また、参加者がごく一部の生徒に限られております。市内の中学生、高校生は約6,000人ほどいる中で、年間15名程度の人が翼事業に参加しております。そして、保護者の費用負担も高くなって、この事業の今後の見通しをお聞かせください。 250: ◯議長（白石重成）　こども部長。 251: ◯こども部長（山口祥和）　この事業の参加者の方からは、受益者負担としまして参加費８万5,000円を負担をしていただいておるところでございます。県内のほかの自治体で実施されている同様の事業と比較をしまして、平均的な金額であるというふうに考えております。　この事業は、青少年が海外に行き、現地でさまざまな人や文化と交流できる貴重な事業でございます。現在団員の人数は14名としておりますが、これは現地の学校やホストファミリーの受け入れの状況、航空機の席の確保、それから引率者の人数などを考慮したものでございます。　過去にこの事業に参加した団員への追跡の調査をしておりまして、その調査では、進学で国際関係の学部や学科を専攻したり、海外への留学やホームステイをしたりするなど、海外に興味を持つきっかけとなっておるところでございます。また、積極的になったとか自信がついたなど、自分の成長につながったと感じている団員も多くおります。さらに、ほとんどの団員が、この事業が自分の進路や人生に影響を与えたと回答をしていることから、今後も継続して事業を実施していきたいと考えておるところでございます。 252: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 253: ◯７番（平井信太郎）　先ほども申し上げましたが、私はこの事業には基本的には賛成であります。でも、この事業に参加できる子どもは本当に恵まれている子どもたちですね。そして、やっぱりお金がかかりますので、参加費のほかにパスポートの取得費用や、そのほかにも洋服やスーツケースや海外へ行くにはいろいろとお金がかかります。　そこで、本年４月末日で大野城市在住の外国人の方は669世帯、841人の方が住んでおられます。この方々とコラボレーションして国際交流することができないかと思いますが、いかがでしょうか。

254: ◯議長（白石重成）　こども部長。 255: ◯こども部長（山口祥和）　交流の翼の参加者には、研修が終了した後に、大野城市国際交流協会に入会する参加者もおりまして、市内在住の外国人との国際交流を継続をしております。　また、市内在住の外国人の方も、市民と交流する機会を求めていらっしゃると思われるため、国際交流協会などと交流の方法などについて、引き続き協議をしていきたいと考えております。 256: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 257: ◯７番（平井信太郎）　今まで翼事業があるのですけれども、いろいろなことがやっぱり考えられるわけですね。それで、今後の青少年の国際交流はどのようにお考えかお聞かせください。 258: ◯議長（白石重成）　こども部長。 259: ◯こども部長（山口祥和）　中学生・高校生交流の翼事業は、参加者がその後の目標や進路を決める際に、留学やホームステイ、就職などで海外にも目を向けるきっかけとなっております。また、青少年が国際交流できる機会が増えることによって、海外に対する抵抗がなくなり、国際的な感覚を持った人材が育成をされると考えております。　このことから、今後も中学生・高校生交流の翼事業を継続していくこととあわせ、より多くの青少年が身近に国際交流ができるような場を提供することが、これからの課題と考えております。 260: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 261: ◯７番（平井信太郎）　具体的に多くの青少年、たくさんの青少年が身近に国際交流できるような方策は考えられてないのでしょうか。　例えば、本市在住の外国人の方と大野城の青少年が、その外国の方の国の料理を一緒につくったりして食事をするとか、その国の遊びを公民館やコミュニティ単位でやったら私はおもしろいかなとは思いますが、いかがでしょうか。 262: ◯議長（白石重成）　こども部長。 263: ◯こども部長（山口祥和）　食べ物や食事はどこの国でも生活に密接なもので、コミュニケーションのきっかけになると思われます。　今後、青少年が市内在住の身近な外国人などと交流できるような機会をつくることにつきまして、国際交流協会や学校、国際交流を行っている民間団体などと情報交換をしながら研究をしていきたいと考えております。 264: ◯議長（白石重成）　７番、平井議員。 265: ◯７番（平井信太郎）　ぜひよろしくお願いいたします。本当に身近に外国人の方がいらっしゃいますので、その人たちとの交流を深めたら、もっと子どもたちの心が開けるのではないかと思います。大野城在住の外国の方々と文化的な交流を企画していただいて、実現していただきたいと思っております。　最後になりますが、大野城市の青少年がグローバルな感性を持ち、これから世界の中で活躍することを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。 266: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。再開を11時50分とします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時35分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時50分　　　　　──────────────・────・────────────── 267: ◯議長（白石重成）　再開します。２番、大塚議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　大塚みどり議員　登壇〕 268: ◯２番（大塚みどり）　皆様、こんにちは。公明党の大塚みどりでございます。　６月定例会では、子育て世代のニーズに応える市の運営について、３点質問させていただきます。　１点目、新生児聴覚検査受診についてです。　日本では1,000人に１人から２人の子に難聴などの聴覚障がいがあると推定されています。大野城市では毎年約100人少しの新生児が誕生しますので、１人から２人の難聴障がい児が生まれる可能性があります。　以前は３歳児検診で聴覚検査を実施していました。しかし、その時点で聴覚障がいに気づいて療育しても、言語能力の発達のおくれ、特に声を出す発声に障がいが残ると言われています。生まれてすぐに発見をし、ゼロ歳児から適切な療育、人工内耳などの医療を施せば、聾学校に通う子どもの３割から５割は普通学級に通えると指摘する専門家もおられます。　現在、出生直後の乳児でも、難聴かどうかを調べることができる新生児聴覚検査が開発されました。新生児聴覚スクリーニング検査は痛みがなく、赤ちゃんが寝ているときに10分ほどで終了いたします。生後３日以内に行う初回検査と、その際に再検査された赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査があります。これらの検査に係る自己負担額は１回当たり5,000円程度ですが、費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親も少なくないそうです。　この検査は、平成24年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど国も積極的に推奨しています。厚生労働省は新生児聴覚スクリーニング検査の普及の通達を平成19年１月に初めて出しました。以来、平成28年３月、９月、平成29年12月と通算４度出しております。その目的は、出生した新生児の100％検査受診を求めているからです。　２点目は、学校給食用食器について、３点目は学校からの配布物について質問いたしますが、通告書の中身に趣旨等を記載していますので、壇上では割愛させていただきます。　それでは、質問いたします。　厚生労働省の通告を受け、福岡県は平成28年３月に、早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査の実施を促す通知を雇用均等・児童家庭局母子保健課長名で発出しています。平成27年度のこの通知の内容について、どのような内容なのか説明を伺います。　以上、壇上からの発言を終わらせ、あとは質問席にて続けます。 269: ◯議長（白石重成）　こども部長。 270: ◯こども部長（山口祥和）　それでは、お答えいたします。先ほど２番議員さんがおっしゃられました通知は、平成28年３月29日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長名で発出をされました、新生児聴覚検査の実施についてであります。　本通知では、聴覚障がいは早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象として、新生児聴覚検査を実施することが重要であるとされており、市町村は全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるよう、次の４点について取り組みを行うよう努めることとされております。　まず、１点目が、新生児の訪問指導の際に、母子健康手帳を活用して受診状況を確認の上、保護者等に対して検査の受診勧奨を行うこと、２点目が、母子健康手帳の受診結果を確認の上、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと、３点目が、検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ること、４点目が、周知啓発に当たり留意することとして、検査の目的や方法等について、保護者または関係者などに対して、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ること及び母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査、母親学級などの機会を活用し、住民に対し検査についての普及啓発を行うことが明記をされておるところでございます。 271: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 272: ◯２番（大塚みどり）　四つの観点を推奨するようということで承知しました。　福岡県は、平成27年度、市町村に対し新生児聴覚検査の重要性を認識させ、各自治体に理解を図りましたが、60市町村の中で新生児聴覚検査を受けなかった新生児に対する対策を行っているのは、わずか11市町村であったという結果でした。また、検査結果を把握しているのは38市町村と福岡県の市町村は非常におくれていました。　本市では、これを受けて、平成28年度は新生児検査以後の４カ月健診、10カ月健診、１歳６カ月児健診の問診票の項目に異常の有無を入れて聴覚の状況を把握していました。また、要支援児の保護者への相談支援、必要な検査機関、療育機関を紹介しています。しかし、人数の把握、記録などが残っておりませんでした。　福岡県の結果からすると、先ほどの38市町村、そのうち要支援児に指導援助がなされているのが半数の19市町村でしかなかったということから、平成29年度の記録で構いませんので、どのように取り組んでいるのか、伺います。そこから見えた課題はいかがなものか、お願いします。 273: ◯議長（白石重成）　こども部長。 274: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。本市での新生児聴覚検査の取り組みとしましては、平成27年度及び平成28年度は、乳幼児健診の問診の項目におきまして、受診状況や受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対し、必要な療育機関、それから相談機関を紹介するなどの支援を行っておりました。　平成29年度からは、新たに新生児の訪問をしたときに、母子健康手帳におきまして受診状況や受診結果を確認をしておりまして、検査の未実施者、検査をされていない方ですね、に対しましては、電話などで検査希望の有無を確認し、検査実施の医療機関を紹介するなど、受診の勧奨に努めておるところでございます。　なお、本市の平成29年度の検査の実施率は91.2％となっておりまして、検査の実施率の向上のための周知の啓発が課題であり、重要であると考えております。 275: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 276: ◯２番（大塚みどり）　91.2％、つまり100人中約10人は受診していないということになります。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　資料を提示します。平成23年、福岡県外に住んでいた方の母子健康手帳です。　出産は大野城市の医療機関で出産しました。生後１週間以内の体重、哺乳力、黄疸のみの項目です。　壇上で申しましたが、国は平成24年度から母子手帳に結果を記載する欄を設けるように推奨しています。提示の母子手帳、平成23年度ですが、産科医院は「聴覚検査左右異常なし」とゴム印で記載しています。この向上、母子手帳の記載内容で変わっていきました。　今年、大野城市内の産科医院で４月に出産した妊婦さんの母子手帳です。こちらです。　新生児聴覚検査方法に、ＡＢＲ・ＯＡＥ、結果に左右異常なしにパス・リファーと記載しています。検査結果の説明を産科医院は丁寧にしております。母子健康手帳に結果を記載するだけでなく、今後も赤ちゃんの聞こえや言葉の項目に関心を持たせ、乳児の健康管理を意識させています。　次は、大野城市以外の母子健康手帳です。　大野城市と同じように、検査の記録があります。特徴は新生児聴覚検査の記録記載と同じページに、新生児聴覚検査を受けましょうと検査を推奨啓発している文があります。出産前後に常に妊婦さんが目にするページです。　母子健康手帳に聴覚検査記載の推奨により、自治体によって母子健康手帳が工夫されていきました。産科医院が新生児聴覚検査は必須だと自主性と責任の実践により、９割達成はある程度の自治体は図られたことになっています。　ここで再質問します。新生児聴覚検査は、今見たように、ＡＢＲとＯＡＥの二つの方法がありますが、ＡＢＲのほうがリスクの高い聴覚異常を検出することができると勉強させていただきました。大野城市ではどちらを推奨、勧奨していますか、それとも医療機関任せでしょうか、説明をお願いします。 277: ◯議長（白石重成）　こども部長。 278: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。新生児聴覚検査の検査方法につきましては、各医院が検査している機器によって、先ほど議員さんのほうからもご紹介がございましたけれども、ＯＡＥなのか自動ＡＢＲなのかが決まってまいります。そのため、市としてどちらを推進するか明言することは難しいと考えます。　なお、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知の医療機関における新生児聴覚検査に関する留意事項では、初回検査及び確認検査は自動ＡＢＲで実施することが望ましいとされておるところでございます。 279: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 280: ◯２番（大塚みどり）　わかりました。私もそのほうがいいかなと思いました。　新生児の1,000人に１人から２人は難聴などの聴覚障がいがあると推測されているということは先ほども申しました。早期発見、早期療育により普通学級に通うことのできる子どももいると言われています。　新生児聴覚検査費用はほとんど、調べましたら5,000円でした。医療機関によって異なりますが、検査費用は保護者負担です。新生児聴覚スクリーニング検査の検査費用は、国より地方交付税措置され、各市町村に給付されていますが、使うか使わないかは各市町村に任されています。自治体によっては検査費用を助成しているところが増えています。　九州では長崎県が早々に推進、検査費用を助成するように長崎県内の自治体に通告、よって平成27年度助成率100％、検診率100％となっています。九州以外では岡山県も同様に100％、岡山県は聴覚異常の乳幼児の療育センターも設立しております。本市での助成の検討はなされていないのでしょうか。見解を伺います。 281: ◯議長（白石重成）　こども部長。 282: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。先ほどご回答いたしましたが、平成29年度の本市のこの検査の実施率は91.2％となっており、実施率の向上が重要と考えておるところでございます。　この実施率の向上のために、まずは母子健康手帳の交付時に、新生児聴覚検査の重要性につきまして保健師が十分説明することから始めていきたいと考えております。検査の費用の助成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 283: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 284: ◯２番（大塚みどり）　福岡県内で一部助成しているのは北九州だけと今なっております。検査の必要を強く感じる産科医によっては、検査を何と無料にしているところもありました。本市もあります。しかし、この責任はあくまでも自治体だと私は思います。　資料を提示します。　これは領収書です。42万円の出産育児金を引いて、退院時に５万8,600円支払った領収書です。私が回収した中で一番安い料金でした。分娩料は出産する時間帯、昼間、夜中、土日によって全く違います。出産費用は皆さん50万円前後が多かったように思います。帝王切開分娩や特殊な出産の場合は、手出し18万円から何と高くて20万円から30万円台の妊婦さんもおられました。分娩料は個人差が大きいと痛感しました。　再質問します。受診率100％を達成しない原因は、少額でも助成金、公費負担にするべきではないでしょうか。今後の取り組みとして部長の見解を伺いたいので、よろしくお願いします。 285: ◯議長（白石重成）　こども部長。 286: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。市としましても、新生児の聴覚検査の実施は重要であると認識をしております。そのため、先ほど回答いたしましたが、まずは新生児の聴覚検査の重要性につきまして周知を図っていきたいと考えておるところでございます。　あわせまして、近隣の福岡市及び筑紫地区などの状況、それから各医院の検査の実施状況や検査の費用について調査・研究を今後してまいりたいと考えておるところでございます。 287: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 288: ◯２番（大塚みどり）　大野城市の母子手帳に似ているのですけれども、全く似ています。検査方法はＡＢＲです。ベビーベッドの絵は実はシールなのです。新生児聴覚検査を受け、医療機関から検査結果を受けたら、自分でシールを貼るようになっております。　この母子健康手帳の自治体は私の出身地、新上五島町です。高齢化率40％台、町を挙げてかわいい赤ちゃんの誕生を歓迎しているのだなと想像してしまいました。できれば私も１回、里でもう一度産んでみたいなと思ったほどです。　この助成金に対しては、今90％台はどの自治体も大台に乗っていますが、残りの10％はこの助成金にということがもうデータとして出ていますので、ぜひ検証のほうをよろしくお願いいたします。　次に移らせていただきます。　学校給食用食器についての質問をいたします。　本市の小学校は、平成11年度から樹脂製の食器から陶器製に変え、以来ずっと使用しております。大野城市は、ポリエチレンナフタレート、通称ＰＥＮ食器と申しますが、それに変更するという動きがあると昨年から２通、市民の方からお手紙をいただき、知りました。　学校給食の最初の目的は、栄養のあるものを子どもたちに提供することでした。成長期の児童にとっては１日３食の食事の内容は栄養が重要視されていたのです。　しかし、一方、日本の食文化は、盛りつけ等にありますように、器に入れて目で食すると言われています。一流の調理人に言わせると、最後はどんな器を選ぶかで決まるということです。　現在、本市の全小学校で使用されている給食用食器は陶磁器です。安くて壊れない食器重視から、安全性や食育の面から家庭的な雰囲気、手にしたときの感触などにも重きを置いて陶磁器が選ばれたと認知しております。　ところが、陶磁器は重くて割れやすく危険だという理由で、ポリエチレンナフタレート、これはＰＥＮ樹脂食器と言われています、に変更する考えもあるようです。　そこで、何点か伺います。文部科学省で発表されている食器の材質別使用状況では、平成18年度調査より材質にＰＥＮ樹脂の区分が新たに設けられておりました。ポリプロピレン、陶磁器の次に使用されている食器です。本市がＰＥＮ食器を導入しようとしたきっかけ、その要因をお伺いしたいです。 289: ◯議長（白石重成）　教育部長。 290: ◯教育部長（平田哲也）　本市の学校給食用食器につきましては、平成11年度から現在の陶磁器製食器を使用しております。　昨年度、本市がＰＥＮ食器の導入を検討いたしましたのは、近年ＰＥＮ食器を導入する近隣自治体が増えてきたこと及び市内の複数の小学校からＰＥＮ食器の導入についての問い合わせがあったことが主な要因となっております。以上となります。 291: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 292: ◯２番（大塚みどり）　陶器の食器は壊れやすくて危険ということ、各学校から数校問い合わせがあったということですが、この破損しやすいのを使用している学校は、物を大切にする心の育成や家庭と同じ食器を使わせたいといったことを理解されて、大体これが導入理由であったと私は認知しています。　本市がどの程度破損しているのか、コスト高である陶磁器製食器の１年間の破損数や金額を説明お願いします。 293: ◯議長（白石重成）　教育部長。 294: ◯教育部長（平田哲也）　平成29年度における陶磁器製食器の破損数は2,740枚、それに伴う金額は約250万円です。以上となります。 295: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 296: ◯２番（大塚みどり）　もしよければ破損率を教えてください。

297: ◯議長（白石重成）　教育部長。 298: ◯教育部長（平田哲也）　お答えします。パーセントは14.28％となります。 299: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 300: ◯２番（大塚みどり）　この数字を市としては、どれと比べてどのように認識しておるのでしょうか、教えてください。 301: ◯議長（白石重成）　教育部長。 302: ◯教育部長（平田哲也）　陶磁器製食器は割れることが前提となっております。それで、陶磁器製食器が通常年間で274枚割れておりますが、一般的に割れる数だと認識しております。 303: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 304: ◯２番（大塚みどり）　私も近隣自治体で調査したらそんなに変わらないで、変わったのはコストでした。こちらは後ほどまた質問しますが、陶磁器製食器とＰＥＮ食器の耐用回数と耐用年数、１皿当たりのコストはどちらが高いのでしょうか。 305: ◯議長（白石重成）　教育部長。 306: ◯教育部長（平田哲也）　耐用回数は、陶磁器食器は破損しなければ半永久的に使用は可能です。ＰＥＮ食器は約1,000回程度となっております。耐用年数は陶磁器製食器は破損しなければ半永久的で、ＰＥＮ食器は７年から８年となっております。　コストですが、１皿当たりのコストになりますが、大皿で陶磁器製食器は約1,191円、税込みとなります。ＰＥＮ食器は1,205円、税込みとなりますので、ＰＥＮ食器のほうが若干高くなっております。なお、ほかの食器、小皿、大ボウル、小ボウルについても大皿と同様にＰＥＮ食器のほうが高くなっております。以上となります。 307: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 308: ◯２番（大塚みどり）　少し確認させていただきます。大野城市の陶器の食器は特注であります。予算を毎年計上していますが、入札の仕方を教えてください。 309: ◯議長（白石重成）　教育部長。 310: ◯教育部長（平田哲也）　予算は例年破損されます食器の数を推計いたしまして、その数に見込む金額を予算計上させていただいております。 311: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 312: ◯２番（大塚みどり）　あと一つありました。入札の方法を教えてください。 313: ◯議長（白石重成）　教育部長。 314: ◯教育部長（平田哲也）　入札の方法につきましては一般競争入札、これによって業者を選定させていただいております。 315: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 316: ◯２番（大塚みどり）　去年は８の業者が入札していて１社に決まっているということでしたが、近隣の自治体でもその業者が採用されているようでした。　普通は、より安全で安価なものを検討していくのだと思います。陶器よりもさらに高いこのＰＥＮ食器を検討するというのはいかがなのでしょうか。　筑紫地区内には本市と同じ陶磁器使用の自治体があります。近隣自治体Ａ市です。　平成３年、アルマイト食器から強化磁器食器に変えています。平成23年、仕様変更を検討しています。その理由は、この陶磁器がリニューアル、いわゆるリユースできるように、再生できるようになったということです。これをするかしないか、要するにこれをすることによって食器が真新しく、真っ白になって、また変化してきます。平成24年から４年間かけてここの自治体は全小学校に新仕様強化磁器食器というものを採用しています。　食器１枚の値段です。大皿が335円。先ほど教育部長が言った1,050円、これは原価ですので消費税は入っていません。　このほかに、私は近隣市のＢ市についても調査しました。　Ｂ市は、このＡ市が前回使っていたような、私は不思議とこの平成４年、このＡ市のところに３年間努めています。Ｂ市のところは、何とちょうど利用したＢ市も平成12年から使用なのですけれども、そのときに私は勤めていました。それぞれが入札に毎回かけるので、少しずつ金額が下がっておりました。同様に私、Ａ市とＢ市に勤務して、非常に確かに割ることは多かったのですけれども、その効果もありました。　大野城市が樹脂食器から陶器の食器にするときは賛否両論であったと聞いています。重くて割れる欠点はありますが、近隣自治体同様に、なぜ陶器の中で検討する考えがなかったのか、単価も安くなっていくのではないですか、教えてください。 317: ◯議長（白石重成）　教育部長。 318: ◯教育部長（平田哲也）　先ほど一般競争入札と回答いたしましたが、訂正をさせていただきます。指名競争入札ということで訂正させていただきます。　陶磁器の中の検討につきましても、その中も検討は行っておりますが、今回はＰＥＮ食器のご質問、ご意見等が学校、近隣等でありましたので、ＰＥＮ食器の検討をさせていただいたということになっております。 319: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 320: ◯２番（大塚みどり）　先ほど少し言いましたが、市民からの２年間のお手紙で私はこのことを知りましたので、この中に訂正しなきゃいけない、大野城市の名誉にもかかわりますので、この中で説明していきます。　陶磁器のひびが入っていたのを大野城市は割れるまで使うように推進、指導をしていたということですが、これについて、こういうことはないということであったらそれでも構いませんので、答弁のほう、よろしくお願いします。 321: ◯議長（白石重成）　教育部長。 322: ◯教育部長（平田哲也）　陶磁器食器は洗ってきちんと確認をさせていただいております。その中で、ひび等が入っていれば、その分は抜きまして、大丈夫な食器だけを使わせていただいておりますので、割れるまでひびが入っている分を使っていることはございません。以上となります。 323: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 324: ◯２番（大塚みどり）　この中に、20年以上使っているということでしたが、大野城市は11年からなので、19年ということになります。これが20年あるということは私の場合は勤めていて見当がつかないのですけれども、そういうことはありませんかね、どうですか。 325: ◯議長（白石重成）　教育部長。 326: ◯教育部長（平田哲也）　磁器食器は割れなければ使われますので、その中で、今大体年間、先ほども申しましたが、2,740枚ほどかえております。これでいきますと、大体10年から15年ぐらいで食器は中身がかわっているいるような感じになりますが、大切に使っている食器は残っていると思っております。 327: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 328: ◯２番（大塚みどり）　この中にＡ市のことを載せていました。　Ａ市は６年に１回は全部破損しているということでしたが、今わかりますように、新しい新仕様の強化磁器食器にかえたときに、私も実はこのとき二十三、四年いました。新しく本当に真っ白になって返ってきたことを覚えています。そういう意味では、これは全部総入れかえではなくて、新しい新仕様にかえたということで、もし、このお手紙をくださった方は、こういうことはないということで私のほうで説明させていただきます。　もう１点、もう少し詳しくお願いしたいのですが、皿の割れることに関して、学校ではどういうふうな指導をしていますか。これは現場の教育長のほうがいいかなと思います。教育長、お願いします。 329: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 330: ◯教育長（吉富　修）　現場での陶磁器製食器に対する指導ということでお答えいたしますが、議員ご存じのように、この食器につきましては大変重量が重うございます。それから、熱い汁物等を配膳活動によって注げば、非常に直接子どもの手に熱が伝わってくるような材質特徴となっています。　先ほどから話題に出ておりますように、非常にかたくて衛生的な反面、割れると割れ口が非常に鋭く、大変危険であるという特質も含んでいますので、そのことを踏まえて、子どもたちには丁寧に取り扱うこと、それから、衝撃に弱いものですから、きちんと重ねたり、投げたりすることのないようにしましょうということで、丁寧に取り扱うことを主潮とした指導をしていることは事実でございます。以上でございます。 331: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 332: ◯２番（大塚みどり）　ここでは数人しかわからないと思いますが、新しい平成32年に向けて、新学習指導要領の中で特別活動編の中でも、給食指導について、今教育長が述べた適切な食器具を利用して、食事にふさわしい環境を整える、献立にふさわしい盛りつけ、こういった環境を整えていくのをきちんと新学習指導要領でも述べてあります。　こういった意味では、この今ＰＥＮ食器だけを薦めていたということでしたが、ということは、もう一度確認しますが、今紹介したように、陶磁器についても研究していただくということでよろしいでしょうか。 333: ◯議長（白石重成）　教育部長。 334: ◯教育部長（平田哲也）　学校の給食用食器の検討につきましては、より多くの人の意見を取り入れて進めていきたいと考えております。調理員、子どもたち、先生たち、いろいろな人のご意見を受けまして、今後の学校給食器を変更する場合には、学校給食の適切な食器を選定していきたいと考えております。 335: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 336: ◯２番（大塚みどり）　この学校給食用食器を変更する場合ということで、どのように進めていくのかということで通告を出していますが、子どもの安全や調理員の仕事の度合いを考慮し、より多くの人の意見や考えを取り入れるべきということで、私は両耳で聞くタイプですので、今回のことで長い間調理員をして、現在も働いている現役の方から10人ほど聞き取りをしてまいりました。　陶磁器については直接会ってお話を伺いました。一番割れるのが大皿だそうです。私の中ではお椀皿でした、子どもたちの中では。重ねる面積が広いから調理室ではよく割れたそうです。かきたま汁の汁が卵がお椀にこびりつき、卵アレルギーにこの皿が当たってはいけないと、洗浄機にかける前にみんなで手洗いをし、よく落とす学校もあれば、そうしていない学校もありました。洗うときにお皿が割れて手を切って、１カ月間休んだということもお聞きしています。　ＰＴＡや教職員など、協議を進める上で手順はどのように踏みながら協議をしていくのでしょうか。もう一度お願いします。 337: ◯議長（白石重成）　教育部長。 338: ◯教育部長（平田哲也）　先ほども申しましたが、食器の変更につきましては、いろいろな食器のいい面、悪い面を調査・研究いたしまして、その意見をまとめ、栄養士研究部会や校長会などで報告し、本市の学校給食に最適な食器を選定していきたいと考えております。以上となります。 339: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 340: ◯２番（大塚みどり）　これまでの回答を聞きまして、情報提供のこの文面を見ると、教育委員会は強硬にＰＥＮ食器にかえようとしているとありましたが、私は昨年も聞きまして、そういうことはないということで昨年は様子を見ていました。これは誤解を受けても仕方のないことかなと思うことが１点あります。　平成29年度も校長会等で審議されて、実は本年の１月から２月、４週間、某学校でＰＥＮ食器の検証をしております。この件について私は驚きました。ＰＥＮ食器に関しての資料を皆さんの前で読みます。　外国では飲料水の容器がペットボトルから洗浄により再利用に優れているからＰＥＮに変更されている事例があります。しかしながら、食の安全に敏感な日本では、ＰＥＮに変更した飲料メーカーはまだ皆無でございます。ＰＥＮは単価がかなり高いのが欠点ですが、再利用の点でイニシャルコストは高くても長期に使用できることから、結果として総コストは低額になるかもしれません。材質は長期の再利用は可能でも、長期使用による色落ちや着色などの課題、不安が残ります。その答えはもう少し時間を要したほうが私は調査をして思いました。　そもそもセンター方式でなく、本市は自校方式を採用しているのは、より安全で安心できる、即つくったものを子どもたちの目の前に提供することが魅力です。　この点から判断すると、まだ安全性を飲料メーカーが認めてなく、ＰＥＮを採用していない状況では、学校給食に採用するには、児童、教師、保護者へのアンケート等と説明会、試食会の実施は最低限度必要ではないでしょうか。　給食調理業務の民間委託や中学校ランチサービスの導入の際に、私はアンケート、説明会、試食会を行い、最終的に検討委員会を設置して導入したということを知っております。議員になったとき、福祉文教委員会に所属し、随一報告を受け、また要望や質問もしてきました。このような事例のように、今回進めていったのでしょうか。検証した学校のことは、議員あるいはどの程度まで知っておられるのでしょうか、教えてください。 341: ◯議長（白石重成）　教育部長。 342: ◯教育部長（平田哲也）　ＰＥＮ食器の試行は平成29年の１月23日から２月17日の１カ月間、ＰＥＮ食器の試行を行いました。このＰＥＮ食器を行った結果をもとに、栄養士研究会や校長会と今現在使っております陶磁器食器の検討比較を行っております。それまでＰＥＮ食器に対しての試行等は行っておりません。　その結果ですが、その中で、まだ陶磁器食器は、議員も言われましたように、大事に使えば長く使用できること、また児童に対して物を大事に扱う心の教育をすることができること、議員が言われましたように、近隣自治体で導入されてまだ10年を経過していない、そういうことから、もう少し時間をかけて検討したほうがよいという意見にまとまりまして、ＰＥＮ食器の導入は行わず、現在も陶磁器製食器を継続して使用することを決定しております。以上となります。 343: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 344: ◯２番（大塚みどり）　私は、結果よりも子どもを先に検証に使ったということを問うています。非常に残念です。もっとその前に市の職員とか、あるいは議会のほうには届けたのでしょうか、説明をお願いします。 345: ◯議長（白石重成）　教育部長。 346: ◯教育部長（平田哲也）　検討の中で行っておりますので、議会等にＰＥＮ食器を試行していただくとかいうことはしておりません。 347: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 348: ◯２番（大塚みどり）　低学年と高学年の２クラスと聞いています。体ができ上がっていない低学年の児童を検証の実験に使って、これが過去10年、20年に何に出るかわかりません。教育委員会としてあるまじきことではないかなと少し私は思いました。考えられないと、現場にいた者として思います。行政の立場である教育部長、この件についての見解を伺います。　それから、吉富教育長は、このたび再任用の決意のときに、市民に信頼され、開かれた学校教育をつくっていきたいと、私はすばらしい抱負だなと思いました。しかし、このような私にお手紙が来るということは、何らかの情報から不信につながっていきます。不信は、口はとめられません。子どもの教育に関しては地域の力が今最も必要と言われています。ぜひ、教育の子どもたちを預かる立場として、お二人の見解、説明をお伺いします。 349: ◯議長（白石重成）　教育部長。 350: ◯教育部長（平田哲也）　まず、私のほうから回答させていただきます。　ＰＥＮ食器は安全であるということで、これの導入も指導要綱等に載っておりますので検討をさせていただきました。　それと、近隣では、福岡市、北九州市、筑紫野市、飯塚市、田川市、ほか16市でももうＰＥＮ食器は導入されております。それですが、今回大野城市は見送りをしました。　この中で、子どもが使うことについてはしっかりと、ほかの市町村でも使われておりますので、安全ということは確認をして試行をさせていただいております。その中で、今後もしっかりと大野城市の給食用の食器がどれがよいかはしっかりと検討していきたいと思っております。以上となります。 351: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 352: ◯教育長（吉富　修）　今、ただいま平田部長のほうが述べました、多くの自治体がＰＥＮ樹脂による食器を導入しているということがあります。また、その導入の背景について、今の化学的見地から申しまして、極めて給食職員の方の操作性とか、あと保存、それから衛生管理等、子ども等の扱いについて非常によいという、そういう背景があるということで把握はしておりましたけれども、では、それをうのみにしてするかということで問題がございます。そういうことをうのみにしてするのではなくて、やはり実際に子どもの声を通してしっかりとした、本市においても子どもの声を通して、子どもの実際の配膳活動を通して、子どもが実際に食事をするときの行為を通して、しっかりとＰＥＮ樹脂の確かさを確かめる必要もあるということから、実験にしたというよりも、むしろ子どもの声を一番大切にしたいという、その立場からしていることでございます。　化学的にもＰＥＮ樹脂食器が化学薬品の溶出等はございませんという報告も、これは述べられておりますことですし、そういった安全性は基盤にしながらも、しっかりと比較検討を総合的に行っていく。　今話題になっておりますが、ＰＥＮ樹脂食器と陶磁器製ですけれども、どちらがよいということよりも、真ん中に子どもの健康管理とか、そういったことをしっかり置いて、総合的に検討していく必要があるから、このような状態になっていっています。　しかし、陶磁器製の導入がまだまだ日も浅いことから、しっかりとこれまでの陶磁器製のよさも活かしながら、当面はこの陶磁器製でしっかりと指導していこうということで現在は落ちついているところでございます。以上です。 353: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 354: ◯２番（大塚みどり）　手順が、検証に子どもを使ったということだけは、私はとてもあり得ないということで、ぜひ、二度とこういうことはないように、まずは私たち、私も寿命が100歳までだったら四十数年ですから、私たちみたいなのをまず使ってからやっていただきたいと思います。　食器を運搬する人にとっては負担でも、重いとか、食事をする子どもたちにとっては食器の重さも重要な価値があります。豊かさを個人の内面に求めるとは、手軽さ、便利さだけを優先せずに本物を大事にするということではないかという給食の食器に対しての見解を述べている方がおられます。　３点目に移ります。学校からの配布物について質問します。　現在、外部団体や個人のチラシは教育委員会経由で承諾を受けたチラシのみ学校から配布されているようです。この点について、学校からの配布物に規制をかけた要因と経緯を説明お願いします。 355: ◯議長（白石重成）　教育部長。 356: ◯教育部長（平田哲也）　学校での配布物の多さや配布物そのものの必要性について、従前より校長会や学校現場から教育委員会に、どうにかできないかという指摘がされておりました。特にチラシにつきましては、学校宛てに全児童・生徒分の部数が届き、それから各クラス分に手作業で仕分けし、作業を行い、各クラスで児童・生徒へ配布するという工程がありますので、かなり手間と時間を要することとなります。　このことから、校長会、教育委員会で協議を行い、平成28年度から、教育委員会において事前に配布物の内容を精査し、関係機関と調整の上、数量の軽減を図ってきたところです。以上となります。 357: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 358: ◯２番（大塚みどり）　イとウについては一括質問します。　近隣市を参考にして規制をつくったのでしょうか。その内容はいつからどのようにして決めたのでしょうか、再度お願いします。 359: ◯議長（白石重成）　教育部長。 360: ◯教育部長（平田哲也）　まず、近隣市におきましては、配布物に関するルールを定めて軽減化に取り組んでいる市町村はございませんでしたので、参考にはさせていただいておりません。　それと、どのようにして決めたかについてお答えいたします。　校長会と意見交換を行い、ポスター掲示につきましては市及び市の関係団体が行うイベントや啓発に関するもののみ掲示を可とし、チラシにつきましては市が行う教育活動にかかわる内容のチラシのみを全児童・生徒へ配布することといたしました。それ以外のものにつきましては原則学校を経由して全児童・生徒へのチラシ配布は行わないこととして学校の業務軽減を図っているところです。以上となります。

361: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 362: ◯２番（大塚みどり）　わかりました。国全体で働くお母さんたちが増えています。その応援をする時代であります。子育て世代が多様なニーズで確かな情報を取得するには、学校の情報が私は信頼が一番と思います。現場にいてそう思いました。　私には忘れられないお母さんのお手紙があります。　あのころ私は生きることを恨んだことはありませんでした。知的なおくれを伴う自閉症の娘、住まいを転々としていました。娘はなれない環境にいつも体調を崩していました。私も精神的に追い込まれ、ある日娘が珍しく小学校に登校したときに、娘と同じ障がいのお子さんを持つ学習会のチラシがランドセルに入っていました。私はその連絡先に駅の公衆電話からかけたのを覚えています。誰にもわかってもらえない心境を発達障がいのお母さんたちにわかっていただけました。娘が娘らしく生きてほしいと、素直にこの子を産んでよかったと思える自分になりました。　人によっては興味もなくそのままごみ箱行きのチラシかもしれませんが、私は、このお母さんはこのチラシがあったからこそ、情報にわらにもすがる思いにかられて今があるのではないかと思います。　市内で活発に活躍する市民ボランティア団体に私は本当に感謝しています。情報の周知に柔軟にもう少し協力すべきではないかと思いますが、その趣旨や活動を聞いていただきたいと思います。見解をお願いします。 363: ◯議長（白石重成）　教育部長。 364: ◯教育部長（平田哲也）　配布物につきましては、今までも今後もルールを踏まえ、教育に関する市民ボランティア団体に活動する関係のものにつきましてはチラシ配布を協力していっております。　今年度からは、教育委員会において配布依頼を受けたチラシなどをデータ化し、学校がネットワーク上で確認できるようにする方法もとります。これにより、それぞれの学校が配布物の要否を決定することができ、業務分担軽減とあわせて、配布の状況が減ってくるものと考えております。以上となります。 365: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 366: ◯２番（大塚みどり）　この規制をかけてから、どれぐらいの量がどれくらい減ったのか、データとして残してあるでしょうか。 367: ◯議長（白石重成）　教育部長。 368: ◯教育部長（平田哲也）　配布の制限を平成28年度からかけておりますので、正確な量の減ということはまだ把握できておりません。以上となります。 369: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 370: ◯２番（大塚みどり）　私、教育委員会の福祉文教のときに尋ねたことがあります。他市に比べたら非常に多いなというのを記憶して、恐らく1,000は超えていたと思います。　実は、昨年３番議員の福祉教育に関することで、教育部長が、障がいのある方と交流できるイベントの情報をチラシ等で周知するという回答をしていました。　平成30年の今年度ふぐあいを検討する方針のようなので、ぜひ福祉と教育のジョイントということで、打ち合わせのときにはお願いしたのですけれども、教育サポートセンターと福祉課で取り組んでいただきたいとお願いしたのですが、打ち合わせのときは断られました。ところが、きのうはそれを了解していました。　この規約から入ると、市が行う事業であっても、案内もしくは動員のためのチラシ配布は不可の対象となっております。それをきのうはオッケーを出しました。この違いについて説明をお願いします。 371: ◯議長（白石重成）　教育部長。 372: ◯教育部長（平田哲也）　大野城市の教育委員会としましては、子どもたちの教育に関係するチラシにつきましては、関係課と協議をいたしまして、そういうチラシにつきましては配布をしております。それ以外の営利目的のためのチラシ等につきましてはご遠慮しているところでございます。以上となります。 373: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 374: ◯２番（大塚みどり）　今年に入って３月から４月のときに、同じように市民ボランティアで動員だけのご案内のチラシですけれども、断られて却下されております。この件について、どうご本人に説明したらいいのかなと思いますが、もしお心当たりであれば説明をお願いいたします。 375: ◯議長（白石重成）　教育部長。 376: ◯教育部長（平田哲也）　私では心当たりはございませんが、規制的には職員の、学校への配布につきましては、今の現在の働き方改革、これに基づいて、学校教育の一環として教育課程に関係が図られるもので、真に効果的に必要なものを精査して、できるだけ配布をしてくれというふうに国、県の指導もございますが、その中で、大野城市の地域との関係で子どもたちに配布する分というのは関係課との協議をしながら配布をできる分についてはしておりますし、ご遠慮をお願いしたい分に対してはご遠慮をお願いしているところでございます。以上となります。 377: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 378: ◯２番（大塚みどり）　きのうの話を聞いていましたら、その団体様はこの対象に入りますので、ぜひチラシを検討していただきたいと思いますが、その旨は了解していただけますか。 379: ◯議長（白石重成）　教育部長。 380: ◯教育部長（平田哲也）　子どもの教育関係に関係あるチラシにつきましては、担当課できちんと中を確認いたしまして、可能であれば配布をしたいと思っております。以上となります。 381: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 382: ◯２番（大塚みどり）　本日の私の一般質問においては、市民のニーズに応える市の運営ということでございましたが、全て保護者が関係あります。　発達障がいのお母さんたちというのは、自分のお子様を産んでよかったとまずは思っております。そこからどういうふうに人間関係、コミュニケーションを学習する機会がというのは、本当に学校が導入すべきだなということを私は痛感しました。　公明党の議員として今４月から子育てについてアンケートを調査しております。世代別で100人ずつ切らしていただきました。就学前の２才半ぐらいのお子様をお持ちのお母さまというのは本当に子育てに対して情報が欲しい、どこに行って聞いたらいいかというアンケートのところにマークづけが100人中78名ついておりました。このデータは自己のデータでございますので公開はできませんが、私の議員としての皆様のために、何か市のためにできるのではないかなと思いました。　もちろん中学、高校の人たちは自分たちの教育費がこの子たちに賄えるかなという不安でございました。そういった意味では、先ほど給食のことも、校長会で最後校長先生が、まだ本当に安全かどうかが実証されていないからやめようと言われたということを聞いて、ああ、やっぱり大野城市はここが救いだなというのを私は実感しております。　自分は現役を経験しているだけに、市の所管の皆様には時々厳しいことを言われると思いますが、一緒に教育を携わっていきたいと思います。　子育て世代のニーズに応える市の運営の基本は、大人の価値観で論じるのではなく、子どもが主役、子どもにとって最良の環境が何なのかという視点に立つことが私の考える市の運営でございます。一緒にともに考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わらせていただきます。 383: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。再開を13時45分とします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時45分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時45分　　　　　──────────────・────・────────────── 384: ◯議長（白石重成）　再開します。８番、井福議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　井福大昌議員　登壇〕 385: ◯８番（井福大昌）　皆さん、こんにちは。自民党市議団、会派自民大野城の井福大昌です。　一昨日は米朝首脳会談も開かれ、世界中が政治というものにまた期待を寄せています。そんな中、今回僕は、現在の日本、そして、地方の政治において最重要課題と言ってもいい、必ずやってくる危機、少子化、人口減少についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。　質問のテーマの概要をお話しさせていただくに当たり、今回、プロジェクターでのスライドを使用させていただきますので、以後、質問席から続けさせていただきます。　さて、皆さんは「静かなる有事」という言葉をご存じでしょうか。これは、静かに国をむしばみ、気がついたら国家存続の危機に陥るという、少子化、人口減少のことを指す言葉です。有事という表現をすることによって、まるで、戦争や紛争に匹敵するほどの緊急的かつ重篤な危機であるということをあらわしております。日曜日に行われました井本市長の市政報告会に参加させていただきました。市長の市政報告会の中でも、人口減少問題をメインにお話しされておりましたので、こめかみのあたりに電気ショックが走りまして、質問の答えが先に出てくるかもと、どきどきしながら話を聞いていたところです。　さて、こちらのグラフですが、こちらは2060年までの総務省の人口減少予測グラフです。社人研やその他シンクタンクなども、向こう40年で4,000万人近い国民がいなくなるのではないかと試算しています。ご存じのとおり、ここ２年連続で、新生児は100万人を割り込みました。これは大ざっぱに計算しても、例えばその半分が女の子とした場合、50万人。その50万人の生涯出産率を加味しますと、１億3,000万人に対して、毎年三十数万人しか、未来のお母さん、子どもを出産する未来のお母さんが生まれていないということになって、逆ネズミ算式に人口は減っていっているということになります。　こちらの表は、河合雅司氏の著書であります「未来の年表・人口減少カレンダー」から僕が抜粋したものです。見ていただくと、「全国の３戸に１戸が空き家へ」とか「自治体の半数が消滅」など、一部、誇張表現だと思われるかもしれませんが、４年前に日本創生会議から発表された、あの有名な「消滅可能性都市」の中でも、全国1,800の自治体のうち、896の自治体が2040年までに消滅すると指摘されております。表の星印のところを見ていただきますと、「出生率が100万人を切る」や「国立大学が倒産の危機へ」や「輸血用血液が不足」「未婚大国へ」などは、既に今現在、現実となっているものも多く、45万部のベストセラーとなっているのが事実です。　御覧のとおり、「地方の大手百貨店が閉店」などの表記もありますが、ついおとといの夕方のニュースでも、佐賀県の上峰町のイオンモールが閉店、撤退するという一報が流れ、人口減が理由だというふうにニュースで言っており、九州の緊迫感を実感したところです。　僕は当選以来、毎年、全国都市問題会議に出席してきました。そのたびに、ほぼ毎回テーマとして上がっているのは、少子化、人口減少、そして、それらによる地方消滅です。多くの有識者がパネリストとなって登壇し、長時間ディスカッションをしますけれども、残念ながら、答えが出ることはほとんどありませんでした。毎回、出口が見えないままに終わります。中には、「この人口減少問題は何をやっても無駄なのだから、手なんか打たないほうがいい」と結論づけるパネリストもいまして、一緒にいた議員の仲間と何とも複雑な気持ちになって福岡に帰ってくるというようなこともありました。　しかし、私は今年３月に、日本政策研究センターの小坂実さんという方の人口減少に関する講話を個人的に受講しまして、その小坂実さんの話を聞いて、一縷の光明を見出した気がしました。　今回は、それらを踏まえながら、本市の考え方を中心にお聞きしたいと思います。　まずは年金など、その他の社会保障が市民の気になるところだと思いますが、こちらのイラストは、現役世代の社会保障負担をわかりやすくあらわしたイラストです。一昔前まではおみこし型だった負担が、今や騎馬戦型であり、さらに、2050年までには１対１の肩車型になるというものです。　ここで、一つ目の質問ですが、コーホート要因法という方式を用いた大野城市の将来人口予測によりますと、12年後から人口が減少に転じるとありました。そうしますと、生産人口は減り、税収は減るにもかかわらず、社会福祉、扶助費だけが増大していくということになるわけですが、このまま12年後から人口が減り続けた場合、本市の市内総生産、経済指標、財政力指数、経常収支比率などが悪化に転じるかもしれないという時期は予測できていますでしょうか。もしできているならば、それはいつになりますでしょうか。 386: ◯議長（白石重成）　総務部長。 387: ◯総務部長（鐘江良介）　それではお答えいたします。本市におきましては、将来的に生産年齢人口の減少が予測されておりまして、それに伴い、市税収入は減少するものと見込んでおります。また、国は、団塊世代が75歳以上に達します2025年度時点の社会保障費を2018年度の約1.2倍の140兆円と見込んでおり、本市におきましても同様に増加するものと見込まれております。　財政力指数等の指標は、生産年齢人口の減少だけではなく、国の社会情勢や社会保障制度の見直し、地方財政制度の動向などにも影響されるため、指標が悪化に転ずる時期を予測することは難しいのですが、財政状況は厳しくなるものと考えております。　今後も次世代に負担や責任を先送りしない選択と集中、先手、先取の対応を基本とした戦略的な財政運営に取り組んでいき、財政の健全化を維持していきたいと考えております。以上です。 388: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 389: ◯８番（井福大昌）　悪化の時期の予測が難しいとのことですが、先月、総務企画委員会で視察に行きました、住みよい街同率１位の武蔵野市では、平成40年ごろから公共施設の大規模改修や更新が必要になること、そして、税収は減るが、扶助費、福祉費が増えることなどで、それにより、平成52年度には369億円の財源不足が想定されるとして、今から方策を練っておられました。これはまた後ほど詳しくお話しします。　この質問において、僕は財政力指数や経済指標などいろいろと細かく聞きましたが、もっと単純に、端的に言いますと、全国的に見て財政が安定していると言える本市も、このまま12年後から人口減少が続いた場合、いつか悪化してしまう日が来てしまわないか。また、財政悪化により、市民サービスが低下してしまう、そのこともあるのではなかろうかと心配なので、市民を安心させてほしいというところなんですが、そのあたり、いかがでしょうか。 390: ◯議長（白石重成）　総務部長。 391: ◯総務部長（鐘江良介）　本市におきましては、平成28年度決算における財政の健全化を判断する指標には問題なく、現在のところ、健全な財政状況にあります。また、経常収支比率は硬直化傾向にあるものの、財政力指数は県内でも高い数値を示しており、安定した財政運営が行えているところでございます。　先ほど回答いたしましたように、財政状況は厳しくなるものと考えておりますが、今後も引き続き健全な財政状況を維持し、戦略的な財政運営に取り組み、市民サービスの低下を招くことがないよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 392: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 393: ◯８番（井福大昌）　では、これに関連する質問なのですが、このまま12年後から人口が減り続けた場合、統廃合のおそれがある託児・育児施設、また、学校施設などは予測で上がっていますでしょうか。あるならば、それはいつぐらいと予測されますでしょうか。 394: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 395: ◯企画政策部長（中村明彦）　国の長期ビジョンと同じ、仮定による将来人口予測を行った大野城市人口ビジョンにおいては、12年後ごろまでは人口が増加する予測となっております。また、第５次大野城市総合計画後期基本計画における人口フレームにおきましても、14年後ごろまでは人口が増加する見込みでございます。いずれにしましても、大野城市の人口は、今後十数年は増加する予測でございますので、その後、人口が減少に転じた場合においても、早急に施設に余剰を生じるということは想定はしておりません。以上でございます。 396: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 397: ◯８番（井福大昌）　わかりました。では同じく、その他公民館や公共施設などで統廃合をせざるを得なくなると予測する施設などはありますでしょうか。 398: ◯議長（白石重成）　こども部長。 399: ◯こども部長（山口祥和）　すみません、先ほどの続きで、保育施設について、私のほうからお答えさせていただきます。　現在、市全体の人口は増加をしているところでございますけれども、未就学児人口につきましては、既に減少傾向にございます。しかし、保育需要は年々高まっており、保育所、待機児童も多数おられる状況となっています。このことから、現在、認可保育所の定員拡充や幼稚園の認定こども園への移行を進めているところでございまして、当分の間は保育定員の拡充が必要な状況と考えておるところでございます。 400: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 401: ◯企画政策部長（中村明彦）　それでは、公民館等の公共施設についてご回答申し上げます。　先ほどの学校施設と同様に、公民館などの本市の公共建築物におきましては、近い将来において統廃合を実施する計画の施設はございません。公民館などの公共建築物については、市民に安心してご利用いただけるよう、今後も着実な維持管理を進めてまいります。以上でございます。 402: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 403: ◯８番（井福大昌）　わかりました。本市の教育施設、育児施設、公共施設、それぞれ削減され、市民サービスが低下するようなことは現状、考えられない。つまり、いい意味で、予測ができないほど安定しているということであれば市民も安心すると思いますので、ぜひそのあたりも追加でお聞かせください。 404: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 405: ◯企画政策部長（中村明彦）　平成28年10月に策定いたしました大野城市公共施設等総合管理計画における人口１人当たりの公共建築物の延べ床面積は、全国平均が１人当たり約3.4m2であるのに対し、本市では１人当たり1.9m2となっております。このように、本市におきましては、公共建築物の床面積を見ても無駄なく配置されておりまして、今後も市民サービスの確保を前提に、公共建築物の効率的な維持管理を進めてまいります方針でございます。以上でございます。 406: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 407: ◯８番（井福大昌）　わかりました。延べ床面積的にも、そういう意味でも、予測が立たないほど安定しているということであれば、これを聞いて市民は安心したと思います。　次の関連質問ですが、先月、委員会で視察に行きました習志野市、そして、武蔵野市では、公共施設の管理、ファシリティーマネジメントを独立した一課で行っておりました。　例えば習志野市では、公共施設の広域連携なども視野に入れた対策を練られておりましたし、前述したとおり、武蔵野市では、平成40年ごろから公共施設の大規模改修、更新が必要となってくること、そして、税収による歳入は減るが、扶助費、福祉費は増大し、大規模改修を含めると、平成52年度ごろには369億円の財源不足が想定されるとし、事の重篤さを考えると、縦割り行政で対応できる問題ではないと考え、全体を俯瞰できる特別な組織体系として資産運用課などを設置して、100年利用できる公共施設なども目指しながら運用を開始されておりました。　そのあたりの、具体的な公共施設管理の本市の組織体系などはどうなっていますでしょうか。 408: ◯議長（白石重成）　総務部長。 409: ◯総務部長（鐘江良介）　各自治体がそれぞれ所有・管理してある公共施設の実態を踏まえて推進体制をとってあるようですが、本市におきましては、まず、公共施設の管理についてはそれぞれの施設所管課でおこなっております。　そして、ファシリティーマネジメントの推進体制としましては、経営戦略的側面の施設の統廃合、転用、複合化等による量的整備を自治戦略課、財源の確保等による財政面を財政課、技術的側面の改修工事等による質的整備を管財課が担っており、この３課を中心に、各施設所管課と横断的に連携や調整を図りながら、市全体で公共施設のマネジメントを推進していくことといたしております。以上です。 410: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 411: ◯８番（井福大昌）　なるほど、わかりました。自治戦略課、財政課、管財課ですね。言うなれば、管理の三権分立といった感じですね。わかりました。　では、次ですが、出生率に関して質問いたします。　全国的に出生率２どころか、３ないし４でなければ、もう対策が間に合わないと言われている現在、本市の合計特殊出生率は現在1.59ですが、出生率アップまたは維持のための施策はどのようなものがありますでしょうか。 412: ◯議長（白石重成）　こども部長。 413: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。本市では、安心して妊娠・出産・育児に臨むことができるように、各種事業等を行っております。　まず、妊娠期では、母子健康手帳の交付時に保健師による個別の相談を行い、妊娠・出産・育児に関する不安の解消に努めております。また、妊娠中を健やかに過ごしながら出産・育児を迎えるために、保健師、助産師、栄養士による母親教室を年に９回開催しております。　さらに、出産後には、生後４カ月までの赤ちゃんがいる全ての家庭に助産師や保健師等が訪問し、母乳や育児などの相談や子育て情報の提供を行う全戸訪問事業を行うとともに、出産後の育児、成長発達、離乳食などについて、保健師、助産師、栄養士、臨床心理士が相談に応じるすこやか育児相談を毎月開催しております。　このように、各種の事業を行いながら、妊娠期からの切れ目ない支援を行っております。また、出産後、一定期間を経て職場復帰や就職などを考えておられる方にとっては、安心して預けられる保育施設が整っていることも出産に臨む社会環境として重要なことであると考えております。このことから、近年、全国的に増大しております保育需要に対応し、安心して子どもを産み、育てることができるよう、保育所の新設や定員拡充、幼稚園の認定こども園への移行などを進めてきたところでございます。　今後も、保育需要を的確に見込みながら、適宜、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 414: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。

415: ◯８番（井福大昌）　わかりました。これらの多くの施策こそが住みよい街日本一の高得点チャートの、子育てのしやすさのチャートが上がっているということの裏づけだと思います。今後も切れ目なくお願いいたします。そして、市民への周知もよろしくお願いいたします。　では、さらに言うと、赤ちゃんの駅についてはいかがでしょうか。以前、委員会の場で、僕は赤ちゃんの駅の数についてお尋ねしました。当時、民間12施設を含む55施設が運用中ということでしたが、今現在、赤ちゃんの駅の増減などはありませんでしょうか。 416: ◯議長（白石重成）　こども部長。 417: ◯こども部長（山口祥和）　それでは、赤ちゃんの授乳やおむつがえのできる施設でございます赤ちゃんの駅についてお答えをいたします。　平成29年度に公共施設の一つ、市の総合福祉センターでございますが、これが増加し、現在は、合計で56施設となっておるところでございます。 418: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 419: ◯８番（井福大昌）　わかりました。減らずに増えているので安心しました。　さらに出生率に関して、もう一つ、関連の質問なんですが、これは３世代同居についての質問です。　こちらの左のグラフは東京23区の例でして、江戸川区を初め、３世代同居の多い区は出生率が高いということがわかります。ほかにも福井県の例として、３世代同居、３世代近居は出生率が上がるというデータが出ており、現在、政府も３世代同居の推進と補助金などの支援をしており、山口、静岡、広島、和歌山、諫早など、全国的に広まっているところです。　ちなみに、右のチラシは、長崎県の３世代同居支援を同県の西海市のホームページで紹介している例です。福岡県も３世代用の住居リノベーションに関して、現在、補助金を出しております。　この点について、本市の実績や考え方、理念などありましたら教えてください。 420: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 421: ◯企画政策部長（中村明彦）　３世代同居、３世代近居に関する本市独自の補助制度につきましては、現在は実施をいたしておりません。しかしながら、少子化、人口減少時代を見据えた取り組みとして、さまざまな関連施策をきめ細やかに実施していくことは、出生率の向上にとって重要なことであると考えております。　今後、社会情勢を初め、全国の先進事例や近隣の状況についても情報収集を行いながら、研究を進めてまいります。以上でございます。 422: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 423: ◯８番（井福大昌）　もちろん独自の財源で補助となると厳しいところだと思いますので、例えばイラストにあります西海市のように、県の補助をホームページ上で紹介するなど、告知や周知くらいはできるかと思いますが、いかがでしょうか。 424: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 425: ◯企画政策部長（中村明彦）　福岡県が実施しております住宅リノベーション補助金につきましては、県内への移住に関するＰＲ冊子「福岡移住読本」において、仕事や子育ての分野とともに、住まいに関する支援施策の一つとして広く紹介をされております。当冊子につきましては、本市を含めた各市町村で周知や広報用の資料として広く活用しているほか、県下自治体の支援施策を一元的に検索できる福岡県移住・定住ポータルサイトでも閲覧できるようになっております。　今後、本市のホームページにおいて当冊子や当サイトの情報を紹介することで、県の補助制度についても周知を図ってまいります。以上でございます。 426: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 427: ◯８番（井福大昌）　わかりました。今後、本市のホームページでも掲載していただけるということですので、もし掲載完了しましたら、ぜひ教えてください。　さて、次の質問です。　一般的に、少子化対策と言われるのは保育所の拡充などですが、それ以外にも、今回、小坂氏が紹介した例として、多子家族への手厚い支援、社会保障の家族単位化、恒久的財源確保策としての子育て支援連帯基金、そして、ライフデザイン教育などがあると紹介されておりました。中でも、このライフデザイン教育なんですが、今回、私が小坂氏の講話を受講して、一番目からうろこが落ちたところでありました。氏は、人口減少問題の大きな要因の一つに教育があるということを提言されていたからです。私も目からうろこでした。　例えば、ちまたではやっております「草食系」という言葉があります。皆さんもご存じのとおり、これは、異性に対して興味をなくしてしまった昨今の若い世代の人たちのことを言います。　写真は長崎新聞の記事ですが、大村市の中学校で、男女が同じ教室で着がえさせられていたという記事です。子どもたちが一番多感な時期、一番異性に対して恥じらいとどきどきを感じるはずの時期に、毎日同じ教室で着がえさせられれば、自然と異性に対して鈍感な草食系に育ってしまうと小坂氏は言っておられました。新聞記事を見ていただきますと、ちょうど９年前の記事です。ちょうど「草食系」と言われている今の若い世代の子たちが教育を受けた時期と符合します。　つまり、差別と区別を履き違えた、間違った方向にジェンダーフリー教育をしますと、国も地方も滅びるという提言です。多様性は私も大事だと思っております。ただ、行き過ぎた、間違った方向に行きますと、地方も国そのものも消滅します。日本がなくなってしまってからでは、多様性もジェンダーも平等も共同参画もあったものではありません。そして、異性に興味をなくした若者たち、草食系の若者たちが行きつく先は未婚です。草食系の若者たちは結婚に対してのイメージを、自己実現を妨げる煩わしいものや人生の自由を奪うものなどと考えているそうです。　左の図は、産経ビジネスの未婚率の推移ですが、男女ともに、８年前の平成10年ごろから未婚が急増しております。これも時期が符合いたします。つまり、未婚の原因は、経済的理由だけではないと考えられるということです。また、そうなってくると、今までの結婚ができない「未婚」ではなくて、あえて結婚をしない「非婚」ということになります。この未婚ならぬ非婚という言葉は、近年増えてきた言葉です。　そんな中、以前、ひきこもり生徒や不登校生徒を多く受け入れて、立派に社会に送り出していると議場で紹介いたしました勇志国際高等学校は、道徳として、結婚とは人生を縛ったり、自己実現を妨げるものなどではなく、むしろ逆で、「１足す１は２」を「１足す１イコール無限大」にしてくれるものであり、結婚し、家族をもうけることによって乗り越えられる苦難や、子どもや孫に世代をつないでいくことが無限の価値を創造できるのだと、実例を挙げて子どもたちに教えており、そのことに僕も深く同感いたしました。　実際、僕も結婚して２年半、まだ厚かましく周りには新婚だと言っているんですけれども、たったこの２年半でも、一人では乗り越えられないような困難がありまして、既に妻には頭が上がりません。対する妻のほうも、実は僕と入籍してすぐ、頭の手術のために長期で入院したんですが、そのときに僕が看病のために議会と福大病院を毎日往復していたことに対して、そこそこ妻孝行な夫であるという評価をしてくれたらしく、これまで以上に尽くしてくれるようになりました。なので、この先も困難を二人で乗り越えていく自信を得ることができました。すみません、後半のろけっぽくなってしまいましたが、要は、結婚とは、２倍、３倍のパワーを生み出すものなんだよ、すばらしいものなんですよ、決して自由な人生を阻害するものではないんだよということを言いたいんですね。　そこで、前述しましたライフデザイン教育の登場なんですが、現在、子どもたちの社会的、職業的自立に向けて、いわゆるキャリア教育というものが全国的に認知され、普及してきております。平成26年から、山形県の県立高校８校では、そのキャリア教育の一歩先を行く教育として、ライフデザイン教育を行っております。これは、仕事、結婚、出産、子育て、家族の価値、家族の絆などについて、若者がみずから主体的に人生設計を考えるようにするための情報や体験を提供するというものです。　現在、本市で、このライフデザイン教育に類する教育の実施もしくは予定などはありますでしょうか。加えて、考え方や理念なども教えてください。 428: ◯議長（白石重成）　こども部長。 429: ◯こども部長（山口祥和）　それではお答えいたします。本市におきましては、市内全５カ所の中学校で中学校子育てサロン事業を実施しております。これは中学校３年生を対象にしまして、各中学校の家庭科の授業時間を活用して、生徒と地域の乳幼児及び保護者が交流し、触れ合うことによりまして、母親としての性質である母性や父親としての性質であります父性の芽生えや、命の大切さを学ぶ体験の学習でございます。この事業は、ＮＰＯ法人チャイルドケアセンターが平成17年度に開催した中学生と幼児の交流会を皮切りに、一部中学校におきまして１回目の子育てサロンが開催され、以降、趣旨や内容に賛同した学校側からの開催の要望を受けながら、全五つの中学校へと拡大してきたものでございます。　なお、本事業の効果の検証を行うために平成29年度に実施しました生徒へのアンケート調査の結果としまして、サロンの内容について、「満足した」及び「役に立った」との回答が99％を占め、「命のとうとさや大切さを学んだ」との回答が96.2％、また、「自分が親になったときの気持ちを想像することができた」との回答が93.4％となっております。乳幼児及び保護者との触れ合い体験を通じまして、子どものかわいさや子育ての大変さを知り、それぞれの生徒の心に、みずからが親になったときのイメージを形づくるのに寄与しているのではないかと考えておるところでございます。　今後とも、将来を担う子ども、若者が子育てを身近に感じる機会を持ち、主体的なライフデザインを行うことができるよう、取り組みを検討してまいりたいと考えております。 430: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 431: ◯教育長（吉富　修）　現実に小学校、中学校でキャリア教育を指導してきております立場から、ライフデザインについて述べさせていただきたいと思います。　これまで市内中学校では、社会の中で自分の役割を果たし、自分らしい生き方を実現していくことを目指して、社会科、総合的な学習の時間、そして、特別活動などの学習の時間を通してキャリア教育を実施してまいっております。　そこでは、報酬を得るための職業としてだけではなく、職業を通して社会貢献することの大切さを考えたり、職業を通して自己実現を図っていく生き方の大切さについて議論させたりすることを大切にしてきています。そのためには目的をしっかりと持って、計画的に学習していくことの大切さもあわせて指導してきているところでございます。　子ども自身が人生を豊かに生きるために、みずから主体的に人生設計を考えるライフデザイン教育とこれは全く同様であると考えています。ふるさと大野城市を大切にし、将来、ふるさと大野城で活躍していく子どもの育成を目指すためにも、今後、ライフデザイン教育のあり方をしっかりと注視してまいりたいと考えております。ありがとうございました。 432: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 433: ◯８番（井福大昌）　わかりました。チャイルドケアセンターの子育てサロンはすばらしいと思います。乳幼児と触れ合うことによって、命の大切さや母性を育む大事な機会になると思いますし、結婚や人生を考える有益な機会にもなると思います。ぜひ今後も推進してください。　また、教育長のほうも、地域で活躍する子どもの像からライフデザイン教育を今後注視されるということですので、期待してまいります。　ちなみに、福岡県では各市と連携して、ライフデザインセミナーというものを行っているとのことでしたので、こちらもぜひ連携のほう、ご一考ください。　さて、次の質問です。　生産人口、労働人口が減少した場合、市民生活の満足なサービスが低下することになりますが、そのサービス低下の補填として、人工知能、いわゆるＡＩを用いた施策が期待されています。　先日、これも委員会で、東京都の港区にあります先端技術館ＴＥＰＩＡに視察に行ってまいりました。そこでも人口減少によるさまざまな問題をカバーするＡＩロボットが所狭しと展覧されておりました。　館内で見た幾つかをご紹介いたします。左の写真は、介護ロボット、アシストウォーカーというもので、よくご高齢の方が買い物のときに、買い物かごのついた手押し車を押されておりますが、これのＡＩロボット版だと思ってください。坂道を自動検知して、上りの場合は自動でアシストし、下りの場合は、逆にブレーキをかけながら進みます。手を離しますと、坂道でも車輪は自動で固定されて、そこから動かなくなるそうです。ちなみにこれ、保険適用ということです。　そして、右側は、シャープ製のロボホンというロボットで、話し相手としての会話はもちろんですけれども、なんと、人間それぞれの顔を個別に覚えて認識して、百人一首の相手になってくれたりするそうです。　そのほかにも、目の前に座るだけで心拍数、血圧、ストレス度などをチェックして、病院とオンラインでつながっているというようなロボットなど、多岐にわたって展覧されておりました。労働人口が減った場合、高齢者への介護を補完できるものとして注目されています。　そこで、本市でＡＩを用いた施策の将来ビジョンなどはございますでしょうか。また、考え方や理念などを教えてください。 434: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 435: ◯企画政策部長（中村明彦）　人工知能、いわゆるＡＩの活用につきましては、現在、画像認識やデータ分析などの分野で進んでおり、例えば、食品業界で不良品の選別を自動化したり、飲料水業界で季節や天候に応じた商品の需要予測を行ったりするといった取り組みが始まっている段階まで来ていると承知をしております。　また、政府創設の人工知能技術戦略会議が平成29年３月に取りまとめました人工知能技術戦略によれば、おおむね2020年ごろには各産業でＡＩの利活用が進み、その後、一般利用が広がっていくとするロードマップが示されておりまして、産学官が連携した取り組みが進められているというところでございます。　民間におけるＡＩの活用状況を踏まえ、行政サービスの分野でも、定型業務の省略化や効率的なデータ分析など、先進的な技術の導入が期待をされております。　本市では、今のところ、ＡＩを利用した具体的な施策はありませんが、今後、技術進展や社会環境の変化を注視し、国、県や他自治体の対応におくれることがないよう、今後、取り組んでまいります。以上でございます。 436: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 437: ◯８番（井福大昌）　いろいろな情報をありがとうございました。わかりました。ぜひＡＩの分野でも県内を牽引していく本市であってください。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問です。　人口減少問題について、都市問題会議に出席したり、個人的に講話を受講したり、委員会で全国の自治体を行政視察したりしました。その中で一つ見ましたのが、公共施設の大多数を廃止するために、莫大な予算と住民の大反対を生んでしまっている例、そのほか、既に出生率がゼロになってしまっている例など、取り返しがつかなくなってしまっている自治体を見ました。　視察したある自治体の職員さんなどは、「うちにも人口がピークを迎え、財政が安定し、春を謳歌した時代がありました。しかし、その春を謳歌した時代に未来を予測できたにもかかわらず、何も手を打たずに定年退職した先輩職員さんたちのせいで、僕たち今の職員はさんざんな状況です。もう取り返しがつきません」と愚痴をこぼされておりました。その反面、きょう前述した幾つかの自治体を初め、人口が減る前からしっかりと方策を考えている例もありました。人口が減り出してから方策を考えるのでは間に合わないという、まさにアリとキリギリスの童話を思わずにはいられません。　12年後から人口が減り出す本市だからこそ、今から大筋にでも方策を考えていくべきだと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。考えをお聞かせください。 438: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 439: ◯企画政策部長（中村明彦）　これまで本市では、インフラや公共施設の計画的な整備を進めることで良好な住環境を創出するとともに、昭和40年の市政施行以来続く人口増加への対応を行ってまいりました。一方、全国的に進展する少子高齢化は、本市においても喫緊の課題となっております。特に、人口減少時代における施策のあり方については、長期的かつ経営的な視点を持ちながら、戦略的に実行していく必要がございます。　そのため本市では、公共施設等総合管理計画などに基づく公共施設の最適管理や長寿命化を一般的な市の計画の期間よりも長期にわたります30年計画で進めているほか、出生率を高めていくための子育て支援の充実に関する施策を実施しております。少子化、人口減少時代に求められる対策を10年先、20年先を見据えて、今まさに着実に実行しているところでございまして、このことが「シティブランド・ランキング─住みよい街2017─」における全国１位という評価につながっているものと考えております。　今後も引き続き、まちのにぎわいと暮らしの安らぎを実現しながら、次の世代に負担や責任を先送りしない市政運営を進めていくこととしております。以上でございます。 440: ◯議長（白石重成）　８番、井福議員。 441: ◯８番（井福大昌）　わかりました。もうこの人口減少問題は待ったなしです。静かなる有事と危惧されるほどです。地方消滅と言われるほどです。4,000万人がいなくなります。地方だけでなく、日本そのものを揺るがす重篤な危機です。　井本市長も市政報告の中で、人口減少問題の方策の重要性をお話しされておりました。先送りせずに先手を打つというのが本市の政策の根本だと思いますので、今の職員の皆様も近い将来の後輩職員さんたちに恨まれたりすることのないように、そして何より、市民の皆さんに、子どもたちにツケを残さないために、ぜひ、人口が減り出す前の今から具体的な方策を準備されることを期待いたしております。　僕も来年こそは愛する妻との間に子どもをもうけて、大野城市の人口に寄与したい、そう思っております。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 442: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時32分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時33分　　　　　──────────────・────・────────────── 443: ◯議長（白石重成）　再開します。17番、清水議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　清水純子議員　登壇〕 444: ◯17番（清水純子）　お疲れさまです。きょうの質問の最後になりました。しばらくおつき合いください。　私は本定例会において、６月15日、あしたから施行されます住宅宿泊事業法、通称、民泊新法と、気候変動適応策としての住宅窓の複層ガラスなどへの改修促進について、２点質問をいたします。　政府観光局によると、2017年、訪日外国人の数は過去最多の2,869万人、前年の2016年は2,404万人、19.3％の増加となっています。今年2018年４月の発表によると、２月の訪日外国人は250万9,300人、２月単位としては過去最高となっています。そして、３月も260万7,900人と、３月として過去最高を記録しています。また、国別の内訳によると、トップはここ数年中国で735万人、２位韓国714万人、３位台湾456万人、４位香港223万人、５位アメリカ137万人で、中国と韓国は初めて700万人台を突破しています。全体の５人のうち４人がアジアからの観光客で、欧米からの観光客は10人に１人となっています。　日本を訪れる外国人観光客が増えたのは、円高のみならず、長期的なデフレによる割安感とビザの緩和や航空路線の増便、チャーター便の運行、クルーズ需要の増加など、さまざまな取り組みが功を奏したとも言われています。安倍総理は、2020年、4,000万人を目指すと目標数を掲げています。　しかし、受け入れ側の体制は、走りながら考えるというような状況ではないでしょうか。従来から都市部を中心に、違法な闇民泊などによる住民とのトラブルや事件が発生しています。これらを解消し、地域住民が安心して生活ができるように、許可なしで旅館業を営む民泊への対策として、住宅宿泊事業法、通称民泊新法が施行されることになりました。これにより、原則禁止だった民泊は、届け出れば誰でも年180日まで営業することができるようになりました。　観光局の統計調査によると、福岡県への訪日外国人宿泊者数は260万人、全国第７位で、平均宿泊日数は3.9泊、そして、消費金額は平均４万2,911円、全国６番目となっています。　質問の１点目です。急増する訪日外国人の受け皿づくりを目的として、県知事に届け出れば、住宅の空き部屋などに有料で人を泊めることができる民泊は、３月15日から事業者の届け出が始まっています。福岡県、福岡市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、春日市など、各市の届け出事業者数の状況はどのようになっていますでしょうか。　以上、壇上からとし、後は質問席から再質問をいたします。 445: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 446: ◯地域創造部長（三角哲朗）　それでは、住宅宿泊事業法に基づきます事業者の届け出状況についてお答えいたします。　住宅宿泊事業法は、民泊サービスの適正な運営の確保と健全な民泊の普及を図ることを目的とし、平成30年６月15日に施行となります。　住宅宿泊事業の届け出等の準備行為は、先ほど議員が言われましたように、既に平成30年３月15日から開始されております。現状の住宅宿泊事業者の届け出状況を県などに確認したところ、平成30年５月11日現在で、福岡県全体で25件となっており、うち福岡市が14件と多く、そのほかは糸島市が３件、久留米市が１件などとなっております。　なお、本市を含みます筑紫地区については、届け出がないとのことでございます。 447: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 448: ◯17番（清水純子）　まだ始まったばかりですし、あしたからがいよいよ開始ということなので、大野城市、あるいは、今ご報告がありましたように、近隣市は今のところ影響はないということです。　しかし、今年の大学入試のときにビッグイベントと重なり、入試の子どもたちは福岡市内のホテルに泊まることができずに、筑紫野市のホテルなどにも宿泊をして、場合によっては満室で断ったという話も聞きました。福岡は九州の表玄関であり、交通の便がいいこともあって、医学関係の学会を初めとした全国規模の会議やイベントが開催されています。お隣には観光地太宰府市があり、2019年開催のラグビーワールドカップの福岡会場は東平尾公園にあるレベルファイブスタジアム、また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。私の前にも何人かの議員さんからその話があっておりました。　大野城市にその影響があるかないかは不明ですが、交通の利便性を考慮すると、大野城市として、今後の予測等はどのように見込まれていますでしょうか。 449: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 450: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。本市は位置的に、今、議員が申されましたように、福岡市や太宰府市などの観光地のある自治体に隣接していることから、今後、住宅宿泊事業者の届け出が増えることが予想されます。住宅宿泊事業者に係る届け出の窓口や指導監督を行う県から、届け出の状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 451: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 452: ◯17番（清水純子）　冒頭、壇上でも申し上げましたが、いわゆる外国人の観光客が増えた結果、何が起きているか。メリット・デメリットがありますが、観光庁の統計によると、旅行消費額は、2017年、４兆円を大きく超えたそうです。バブル崩壊以降、減少傾向が続いていた国内の宿泊旅行者数が外国人の増加で持ち直しつつあるとのことです。旅行者の要求に応えた商品やサービスを提供したお店とか製造、宿泊、不動産などの業界は大きな恩恵を受けているわけですが、その一方で、観光公害と称されるようなことが各地で起きております。特定の人気観光地に一極集中することで、地元の人たち、地域住民の生活に支障を来しているとのことがマスコミで報道されています。外国人のお客さんというか、観光客の一番多いのは、何といっても東京で、次に大阪、千葉、京都となっていますが、各地で民泊による問題が発生をしています。　民泊の町家で有名ですが、民泊の先進地である京都では、違法民泊による騒音、ごみの放置、深夜の出入りなどで生活を脅かされて、年3,000件を超える苦情が市にあったそうです。京都で生まれ育って、定年後、観光案内ボランティアをしています私の友人が、先日、電話をしたときに、「京都へ来るなら、早朝、しかも１日に１カ所か２カ所、有名なお寺さんを回るという予定で来ない限り、とてもじゃないけど京都らしいところを見ることはできない」というふうに言っておりました。また、鎌倉にも友人がいますが、鎌倉の友人も、朝、通勤通学のときに、とてもじゃないけれども電車に乗れない、バスに乗れない。仕方がなくて一駅手前か二駅手前を歩いて通勤しているというような話です。これでは地域住民は安心して暮らしていくことができません。　いち早く、北海道が条例制定、続いて京都、三重、神奈川県、金沢市などの都道府県や東京23区、中核都市など144の自治体は地域事情に合った条例を制定し、独自の制限をしています。にもかかわらず、福岡は条例を制定していません。旅館業法の改正のみになっています。このことに関して、市としての見解をお尋ねいたします。

453: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 454: ◯地域創造部長（三角哲朗）　まず、県の届け出時にどのような指導をしているかということでお答えさせていただきたいと思います。　住宅宿泊施設を開業する事業者は住宅宿泊事業法により、県の届け出とあわせまして、衛生確保措置、騒音防止、住民等からの苦情への対応、宿泊者名簿の作成及び備えつけ、標識の掲示などが義務づけられており、これらを遵守することとなっております。県は、これらが守られない場合は住宅宿泊事業者に指導監督を実施し、運営改善について必要な措置を命ずることができることとなっております。また、県はこれ以外にも、チラシの作成など、住宅宿泊事業者への周知徹底を図っていくこととしております。　それから、もう１点。市で条例制定などの考え方だと思うんですけれども、法律によりまして、条令を定めることができる自治体は、今のところ、都道府県及び保健所設置市、政令市、中核市、特別区に限られております。このことから、現時点では本市で条例を定めることはございませんが、先ほど申しました福岡市や太宰府市といった観光地に隣接する本市といたしまして、今後の状況を注視しながら、筑紫地区の状況も踏まえて、県への対応、検討を要望していくことと市の条例の必要性について検討したいと考えております。 455: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 456: ◯17番（清水純子）　確かに始まったばかりですし、近隣市については申し出があってないということなんですが、条例を制定した自治体を少し紹介したいと思います。　例えば、長野県。スキーで有名なんですが、営業できる期間と区域を指定して制限をしています。避暑地で有名な軽井沢は、2016年に町内全域で民泊を認めていない。全面禁止です。白馬村は、住宅地での民泊は全面禁止しています。しかし、家族経営で、廃業した旅館とかペンションを外国人が購入をして民泊を始めたそうです。そのことによって宿泊客の安全性が問われるということで、地元の方がまだ反対をしていらっしゃるということです。今後、高齢化と人口減少を考えると、このような自治体が増えてくるのではないかというふうに考えます。金沢市は、市民の暮らしを優先して、住宅専用地域を土日中心に、大体180日までできるのを60日というふうに制限しています。　私が今回一般質問しようと思ったきっかけは、東京に視察に行ったときに日経新聞を読んだら、その４面に、東京大田区のことが出ていました。大田区では、テロ悪用防止、覚醒剤の密輸や窃盗犯罪の拠点防止のために、池上署など、管内５カ所の警察署と民泊を運営する民間運営会社との間で、宿泊者本人の確認の徹底、テロ情報共有に関する覚書を締結していました。これは全国で初めてということです。ちなみに大田区は、民泊施設の定員が５月、1,000人を突破して、56施設で、部屋数は330室の申し込みがあっているとのことです。大阪も特区ですから、同じように数多くの申請が出されているようです。　今、部長のほうから答弁がありました届け出に対して、義務化の中身が幾つかあるんですけれども、チラシを配布するだけで果たしていいのかどうか。例えば、家主が同居しているホームステイとかホストのようなところでは、そこは安心して目が行き届くわけですが、大野城市の場合は、ご承知のように、駅周辺は大変マンションが並んでいます。ここは分譲マンションもありますし、賃貸もあるわけですが、民泊新法について認識不足の場合、マンション居住者と民泊事業者、そして、民泊利用者との間のトラブルが発生するのではないかというふうに危惧します。　全国規模の大手のマンションでは、既にマンション組合が住民の総会を開いて、民泊をやるかやらないかということをきちっと決めているようです。それで、一番困るのは自治体ですから、民泊の事業者届け出の受付に当たって、分譲マンション管理組合の意思確認、これはきちっとペーパーで出されるようになっていると思うんですが、そのペーパーを含めて、きちっとしたチェックを徹底することをぜひ福岡県に対して申し入れていただきたいと思うんです。　それとあわせて、私の友人の娘さんが福岡市内のワンルームマンションでひとり暮らしを始めたそうです。ところが、何かよくわからない言葉、大きい声での話し声で連日眠れない日が続き、とうとうたまりかねて、どこに文句を言っていいのかわからなくて、不動産屋さんに言ったそうです。そしたら不動産屋さんは、そこが民泊だということを教えてくれたそうです。これは違法でしょうが、あしたからは、民泊を営業する場合、民泊の表示を掲示するということにもなっています。しかし、民泊を知らない市民の方がたくさんいると思うんですね。　きょう一般質問をする一つの目的は、民泊のことを、もし一般質問を聞いていらっしゃる方があれば知ってほしいということもあります。それで、苦情をどこに言っていいかわからない。さっきのように不動産屋さんに言った場合、そのことが直接、市とか県に行くか。不動産屋さんが黙っていれば行かないわけですね。多分、県が条例を制定するのには様子伺いだと思います。どれだけの苦情があって、結果、どうするかということになると思いますので、ぜひその辺を考慮して、福岡県に対して条例制定の働きかけ等はできないかどうか、この二つをお願いします。 457: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 458: ◯地域創造部長（三角哲朗）　先ほども申しましたが、住宅宿泊事業者に対しましては、住宅宿泊事業法に基づきまして、県知事が届け出時及び開業後の指導監督を行うこととなっております。今後、住宅宿泊事業の適正な遂行のために、先ほど申しました義務づけられている措置について、県の指導状況などを情報収集しながら、市の関係課や県など関係機関と連携し、生活環境の悪化防止に向けた対応を行っていく必要があると考えております。また、観光地がある、もしくは隣接している近隣自治体が情報を共有し、連携することで、県への要望や迅速かつ円滑な対応ができる体制づくりも必要になってくると考えております。　市から県へ条例の制定を要望することにつきましては、市として状況を注視しながら、近隣市町とも連携を図り、必要に応じて県へ条例制定についてもお願いしたいと考えております。 459: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 460: ◯17番（清水純子）　近隣市との情報共有はしていただきたいというふうに思っています。私が現場を見に行ったわけじゃないんですが、春日市では既に民泊があるようです。それは多分、届け出がない前の話ですので、ぜひお互いに情報共有をしていただきたいと思っています。　今後、市内にも民泊施設が増加していくことが予想されます。例えば、二、三年の転勤でマンションがあいている。これは分譲の空き部屋なんかの持ち主はそのままですけれども、２年後に帰ってくる、この２年の間に貸すことができるんですね。ですから、市内も民泊施設が増加していくことが予想されると思うんですが、何らかの指導が必要と考えていますが、市としての見解を伺いたいです。 461: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 462: ◯地域創造部長（三角哲朗）　先ほども申しましたが、県への届け出義務とかそういうもの、それから、開業後の指導について、県のほうが責任を持って指導を行っていくと、法的にはそのようになってますけれども、実際、先ほど議員が言われましたように、苦情は市のほうにされますので、その辺、関係課と調整をしながら、事前にそういうことを未然に防止できるように、県のほうにもお願いをしていきたいと思っております。以上です。 463: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 464: ◯17番（清水純子）　何しろあしたからスタートというもので、大変難しいというか、先が見えないところもあるかもしれませんが、しかし、冒頭お話ししましたように、これから民泊がしばらくの間はブームになるのではないかというふうに思っています。　セブンイレブンが、今月、大阪や札幌など主要都市1,000店で、ＪＴＢと共同で、鍵を授受できるようにスタートしているようです。まだまだ観光立国としては、どうぞと言っても、冒頭、申し上げましたが、受け入れ態勢が十分ではありません。京都とか福岡の空港でも白タクが有名でございます。「友達」と言って、在日外国人の方が同郷の外国人を白いワゴン車で観光地に連れていくという姿が京都、大阪、そして福岡でも見受けられています。　経済効果や地域活性化への期待の一方で、日本の文化を本当に愛する外国人が離れていかないように、何度も日本に来ていただけるような観光政策が必要です。でも、今は観光客の人数を増やすだけ、数だけが目に入ります。そういうことをやっていましたら、人が押し寄せ、観光公害が目立ち、深刻な状況になるのではないかと私は危惧します。　そのためには、始まったばかりで実態がわからないということは理解できますが、県にお任せだけではなく、市民の安全、安心の暮らしを主体とした、大野城市として持続可能な観光行政を市民と一緒につくり上げていくということが必要ではないかと思います。今後、このことについては結果を見ながら、結果というのは何か起きたときには遅いわけですが、県と対応しながら、その行政をつくっていかれると思いますが、ぜひ市民と一緒になった観光行政をつくっていただきたいと思っています。　続きまして、気候変動適応策としての住宅窓の複層ガラスへの改修促進について質問をします。　「複層ガラス」とは、耳で聞くと洋服の「服装」のように聞こえますが、２枚のガラスと中間層で構成された窓ガラスのことです。企業の商品名では「ペアガラス」とも呼ばれています。　昨年７月の九州北部豪雨を初め、近年、極端な大雨の増加や気温の上昇による熱中症リスクなどの増加が非常に顕在化しています。自然災害と人の健康面でのリスクは、地球温暖化による気候変動の影響であることは明白です。　1992年、国連で、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする気候変動に関する国際連合枠組条約を採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことを合意しました。そして、2015年、パリで開催された気候変動枠組条約会議では、2020年以降の新たな国際枠組みであるパリ協定が採択され、世界共通の長期目標の温度設定や削減目標を５年ごとに提出し、適応計画のプロセスと行動の実施なども合意されています。　一方、日本では、断熱化基準に強制力が一切なく、複層ガラスの普及を初め、省エネルギー住宅への推進は、先進国の中でも最低レベルとなっています。国連の温暖化防止対策に向けた動きの中で、日本の取り組みは遅々として進まず、命と健康、そして、財産にかかわることもあり、市民生活に一番近い自治体で取り組むことが必要ではないかと考えまして、今回、質問と提案をさせていただきます。　１点目は、気候変動への適応対策の一つとして、住宅の省エネ対策としての窓の複層ガラスの効果について、どのような効果があるのでしょうか。 465: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 466: ◯建設環境部長（高原正宏）　それではお答えいたします。経済産業省が断熱リフォームを推進するために作成したパンフレットによりますと、先ほど17番議員さんがご紹介されたとおり、複層ガラスは２枚のガラスの間に空間を設ける構造となっており、住宅の断熱性が向上するとされております。こうしたことから、住宅の窓を複層ガラスに改修することで、冷暖房利用の削減による節電、省エネルギーにつながるものと認識をしているところでございます。以上でございます。 467: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 468: ◯17番（清水純子）　今、ご答弁いただきました省エネに非常に効果があるということですが、そればかりではなく、健康面でも大きな効果があるとして、気候変動適応法案が国会に上程されていました。私が一般質問の原稿を書き始めようかなと思って調査しているときに、６月６日に法案が全会一致で可決されました。気候変動への適応にもつながる健康維持、健康面などの効果について、国等の所見についてお伺いします。 469: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 470: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、健康維持への効果について、国の見解についてお話をしたいと思います。　経済産業省のホームページでは、複層ガラス等による住宅の断熱性能の向上が夏の熱中症対策など、健康改善につながることを紹介しているところです。また、冬場の急激な温度変化に伴う血圧の上昇や下降を抑えるというデータがあることや、結露の抑制によってカビやダニに起因するアレルギーなどの予防につながるという調査結果についても掲載をしているところです。　また、国土交通省がスマートウェルネス住宅等推進事業で実施した住宅の断熱改修前後の健康への影響調査におきましても、本年１月の第２回中間報告で、高血圧や夜間頻尿の改善効果が見られるということを報告しているところでございます。以上でございます。 471: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 472: ◯17番（清水純子）　ご答弁のように、国の約４年近くの調査の結果だろうと思うんですが、気候変動適応法案が、今言いましたように、国会に上程されて通りました。今まで、2015年、閣議決定によって温室効果ガスの排出削減対策を進めてきました。しかし、気候変動の影響による被害を回避、あるいは軽減する適応策は法的に位置づけられていなかったんです。これが６日の法案成立によって、今後、年内に多分、施行されるのではないかと考えますが、住宅などの複層ガラスなどの改修促進については、今ご答弁があったように、健康被害の回避、軽減などの適応策として実施されていくことになると考えます。　それで、実施に当たってなんですが、まだちょっと先になるかなと思うんですが、改修経験者が大野城市内の中でも何人かいらっしゃいます。そういう方をモニターにしてされたらどうかなと思うんですね。そのことが結果的に市民の改修意欲を高めることにもつながるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 473: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 474: ◯建設環境部長（高原正宏）　国のＰＲもありましたとおり、省エネルギーの面、そして健康の面からも、住宅の窓を複層ガラスなどへに改修することは有効な手段であると思います。気候変動法案によりまして、気候変動適応計画というのを国が定めていくような方針にはなっておりますが、そのようなことが実現の方向に向かいましたらば、今後、市民の皆様へ周知をしていくために、市民モニター制度につきましても一つの選択としてＰＲの方法を研究し、より効果的な啓発に努めていきたいと考えるところでございます。以上でございます。 475: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 476: ◯17番（清水純子）　法律が制定される前に、現行の国の助成制度があると思うんですが、この助成制度は活用できないのでしょうか。 477: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 478: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。複層ガラス等への住宅改修に活用できる国の補助制度としましては、環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業があります。この事業は、一般社団法人が国庫補助金を財源としまして実施しているもので、市を経由せずに、市民が直接申し込みをできる制度となっております。補助率は３分の１で、一戸当たりの補助額の上限は120万円となっています。補助対象の製品が指定されていることや居間を中心に床や天井等の改修を組み合わせて、一定割合以上の面積の改修を行うことなどの補助要件がありますが、戸建て住宅の窓の断熱改修に利用できるものと認識しております。以上でございます。 479: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 480: ◯17番（清水純子）　今、部長に紹介していただいたこの事業なんですけれども、これは結局、ドアだけ、窓ガラスだけということではなく、あるいは壁を断熱パネルにするとか、断熱の材料を使うとか、あるいはバリアフリーとセット、それから耐震工事とセットというふうに、何らかがセットじゃないと単独ではできないのではないかと思うんですが、単独での助成制度というものはできないものなんでしょうか。 481: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 482: ◯建設環境部長（高原正宏）　複層ガラスの設置につきましては、節電対策として有効ではございますが、天井や壁などと合わせた施工ではなく、単独での改修は、高断熱化の効果が限られてくると思われます。したがいまして、今後も国の助成制度の活用を推奨していきたいと考えるところでございます。以上でございます。 483: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 484: ◯17番（清水純子）　確かに大野城市として単独でというのは、今のこの国の制度では使い勝手が悪いと思うんですね。　国は、二酸化炭素排出抑制対策事業費として、最初は太陽光システム、太陽光パネルに補助金を出し、追加メニューとして、こういう省エネルギー対策として、窓ガラスとかいろんな建材、断熱材を使った壁に変えるというものに、セットであれば出しますよなんですね。だから、このセットでもできる方がいらっしゃると思いますし、年金生活、あるいは収入の少ない中で生活している方もいらっしゃるわけですから、まずは、セットで使うという方のためにも、今、部長が言われましたように、ぜひ市民の皆さんに周知、宣伝して、この助成制度の活用を勧めていただきたいと思います。多分、期限が限られているんじゃないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 485: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 486: ◯建設環境部長（高原正宏）　市民へのＰＲが必要ではないかという観点でお答えさせていただきます。　複層ガラスは省エネルギー対策や健康の維持、改善につながる効果があるということで、市としても、改修を促進する国の補助事業を広く市民の皆様に周知したほうがよいと考えているところです。今後、広報「大野城」等に国の制度の内容を載せるなどして、ＰＲを図っていきたいと考えるところです。以上でございます。 487: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 488: ◯17番（清水純子）　ぜひよろしくお願いします。成立した気候変動適応法は、「気候変動に適応」という言葉が非常に市民になじみがないし、私も随分悩んだんですが、適応していくために、七つの分野ごとに役割を明確にして推進していくというふうになっております。　40度に近い日々、子どもや高齢者に及ぼす熱中症やヒートショックなどの健康リスクを低減していくために、窓やドアなどを複層ガラスに改修するという今回の私の質問は、適応策の七つの分野の、健康、そして、国民生活という二つの分野になるのではないかと思います。　市民の皆さんの意見を十分聞いていただいて、市民の皆さんが使いやすいような制度にしていただきたいと思うんです。それは、例えば家の中が暑い、あるいは冬は寒い。でも、自分の健康維持のためには窓ガラスを２枚か３枚だったらかえられるよとか、一度にかえられなくても、この次に、また時期が来ればかえようかなとか、そういうふうにやることが一人一人の意識の変化と自分の健康とのセットで、この地球温暖化に取り組んでいくというような仕組みをつくっていただくと、大変取り組みやすいのではないかと考えます。　冒頭触れましたけれども、パリ協定で決め合った2020年から、削減目標を５年ごとに報告、公表する義務があります。これは国で決め合ったことですね。日本は先進諸国に追いつくために、地方自治体も含めて相当努力をしなくてはなりません。気候変動適応法が年内施行となれば、地域気候変動適応計画の策定、それから、地域気候変動適応センターの体制整備、広域による協議会の発足など、努力義務とは言え、実施しなくてはいけないと思います。先ほど部長の答弁で、近隣市との情報を共有しながら、これは民泊でしたね。もちろん、適応策のほうも近隣市と情報を共有しながら、広域協議会等も発足することになるのではないかと思います。　実は、法律制定と時同じくして新聞に出たんですが、東京オリンピック・パラリンピックを、国連が挙げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、開発や人権を大切にする取り組みとして、準備段階から本格的なＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に、テーマに沿って五つぐらい、気候変動とか資源管理などの柱をテーマにして五輪を開催していくということです。2020年ですから、この時点から多分、日本の持続可能な、あるいは気候変動適応法に基づいた取り組みがスタートするんだろうと思います。　大野城市、冒頭言いましたように、努力義務とは言え、それぞれ地域で協議会、あるいは計画を策定していかなくてはいけないというふうに思っています。ぜひ市民の皆さんの声を十分聞いていただいて、大野城市における気候変動適応法について計画の策定をしていただきたいということを強烈にお願いをしまして、また、大いに期待しつつ、私の一般質問を終わります。 489: ◯議長（白石重成）　以上で、本日の議事日程は全て終了しました。　次の６月18日の会議は午前10時に開きます。　本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時15分...

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大野城市議会 2018-06-14 平成30年第２回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2018-06-14

大野城市議会 2018-06-14
平成30年第２回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2018-06-14