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平成30年第2回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2018-06-13
平成30年第2回定例会(第3日) 名簿 2018-06-13

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  1. 大野城市議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2018-06-13


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:                  開議 午前9時30分 ◯議長(白石重成) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。  これより議事に入ります。      ──────────────・────・──────────────   日程第1 報告第7号 2: ◯議長(白石重成) 日程第1、報告第7号を議題とします。  本議案は本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。  井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 3: ◯市長(井本宗司) おはようございます。  本日、追加で提案をさせていただきます報告第7号は、大野城市長の専決処分事項の指定に関する条例第2条第1号の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解について、平成30年6月1日付で専決処分を行いましたので、その内容を報告するものであります。  この事故は、本年4月13日午前9時10分ごろ、大野城市大池1丁目7番20号付近交差点において、本市NPO法人共働まち大野城東コミ職員が公用車を運転中、右方向から交差点に進入してきた相手方車両に接触され、車両が損傷したものであります。  このたび、賠償について相手方と話し合い、報告書記載の内容で合意に至ったものであります。以上でございます。 4: ◯議長(白石重成) 質疑は14日の本会議で行います。  暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前9時31分                  再開 午前9時32分
         ──────────────・────・────────────── 5: ◯議長(白石重成) 再開します。      ──────────────・────・──────────────   日程第2 一般質問 6: ◯議長(白石重成) 日程第2、一般質問を行います。  通告順に発言を許します。  9番、森議員。                〔9番 森 和也議員 登壇〕 7: ◯9番(森 和也) おはようございます。大野城自民党市議団会派自民まどかの森和也です。  本定例会におきましては、通学路の安全確保、児童見守りシステムの導入と小中学校のトイレについて一般質問を行います。  まず、通学路の安全確保について質問します。  先月、5月7日、新潟市西区の小学校2年生、7歳の女の子が、学校から帰る途中に行方不明となり、その7日夜、JR越後線の線路上で無残な姿で発見されました。死因は窒息死と判明し、近くに住む23歳の男が逮捕されました。  前回、3月の一般質問で通学路の安全確保について一般質問をさせていただきましたが、このような残忍な事件が発生し、残念でなりません。この事件後、登校時の見守りとあわせて、下校時の見守りも強化しなければならないということを考えました。  月の浦区では、平成28年6月から月の浦区子ども見守り隊が活動を開始していますが、朝登校時の見守りを月の浦区の交差点、横断歩道の6カ所で、当番の方7名が横断旗を持って活動されています。活動時間は、朝7時半から8時10分を基準としています。  月の浦区の場合、下校時については15時から1時間弱の計画で、青パトによるパトロールを行っています。できれば下校時についても、通学路の主要な地点に立って見守り活動を行う必要があると思っていますが、下校時間がまちまちであることや、日中は仕事をされている方がほとんどであり、見守り活動をやっていただける方を確保するのが難しいのが現状ではないでしょうか。  通学路の安全確保を考えているときに、本市として見守り活動に関する条例を制定してはどうかというご意見を市民の方からいただきました。  そこで、見守りなど通学路の安全確保に関する条例について調べてみました。  東京都荒川区では、平成18年1月に児童安全対策協議会を設置し、区内3警察署を初めとする関係機関や地域団体の代表者と意見交換を行い、この協議会での意見や地域団体からの強い要望があったことを踏まえ、緊急課題として検討を進め、荒川区議会平成18年第1回定例会に提案し議決され、児童見守り条例を施行しています。  この児童見守り条例は、地域に根づく支え合い・助け合いの精神に基づき、区民を初め地域社会を構成する全ての者が連携して児童を守ることで、児童に危害を及ぼす犯罪、事故等の発生を抑制することを目的とし、区の責務として、区は区民等、事業者、区内警察署等関係機関等と協力し、道路や公園等において犯罪、事故等が発生しないよう児童を見守る活動を積極的に推進するとともに、環境の整備に努めるものとしています。  また、区民等の責務として、区民や地域団体等はみずからが児童を守る担い手であることを自覚し、児童の安全に関する自主的な活動に努めるものとしています。  その他、私の知る限り、奈良県では、子どもを犯罪の被害から守る条例を平成17年10月1日施行、大阪府では子どもを性犯罪から守る条例を平成24年10月1日施行、栃木県では栃木県子どもを犯罪の被害から守る条例を平成25年7月1日施行、宮城県では子どもを犯罪の被害から守る条例を平成28年1月1日に施行しています。  荒川区の児童見守り条例には罰則規定はありませんが、それ以外の紹介した条例には30万円以下の罰金または拘留もしくは過料などの罰則規定があります。なお、福岡県ではまだこのような状況については、制定されていないようです。  このような児童見守り条例や子どもを犯罪から守る条例などの条例を、本市では制定する予定はないか、お考えはないかお聞かせください。  以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは質問席から質問を行います。 8: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 9: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。本市では、児童に危害を及ぼす犯罪や事故の発生を抑止するため、大野城市防犯対策推進プランに基づき児童・生徒に対する見守り活動を実施しております。児童・生徒の安全を確保するため、防犯パトロール登録員や春日・大野城・那珂川防犯協会が展開しているついで隊などの自主防犯活動団体の皆さんの協力により、児童・生徒の見守りを含めた防犯対策を進めております。  防犯対策推進プランの中で、児童・生徒の見守り活動を位置づけ推進していることから、現在のところ条例の制定は考えておりませんが、今後条例化することの効果など、先進的事例について調査・研究してまいりたいと思います。以上でございます。 10: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 11: ◯9番(森 和也) 今ありました防犯対策推進プランとは、どのようなものでしょうか。 12: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 13: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 防犯対策プランについてお答えします。  「すべての市民が安全に安心して暮らすことができるまち大野城市」の実現を目的とし、平成21年10月に大野城市安全で安心のまちづくり防犯対策推進プランを策定しており、児童・生徒の安全対策についてもこのプランの中で推進しております。以上です。 14: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 15: ◯9番(森 和也) 先ほど述べた5月に発生した新潟における残忍な事件の後、本市として何か対策を講じられたのでしょうか。対策を講じたものがありましたら教えてください。 16: ◯議長(白石重成) 教育部長。 17: ◯教育部長(平田哲也) 新潟での事件を受けまして、福岡県教育庁から各市町村の教育委員会へ児童・生徒の登下校中の安全を見守る取り組みを特に重点として、学校の安全体制を確認するよう管内の各学校に対して指導を依頼する文書が出されました。  それを受けまして、本市の教育委員会では、校長会において教育長から直接校長に対して、市内各小中学校の学校の安全について、家庭、地域、関係機関等の連携・協力のもと、より一層の充実に努めるよう改めて徹底をお願いしたところです。以上となります。 18: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 19: ◯9番(森 和也) 見守り活動は、各区、公民館やシニアクラブなどが主体となって活動していると思いますが、下校時に主要な地点に立って見守り活動を行っているのはどの校区でしょうか。私の知る限り、若草区や牛頸区は下校時も行っているようです。把握されていればお答えください。 20: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 21: ◯危機管理部長(伊藤廣高) どの校区が行っているかということでお答えいたします。  登下校時の見守り活動は、頻度や方法などの違いはあるものの、区やシニアクラブ、PTAなどの58の自主防犯活動団体の皆さんの協力により、全部の校区で実施しております。以上です。 22: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 23: ◯9番(森 和也) 先ほどの防犯対策推進プランには、区、PTA、シニアクラブ等の地域団体による防犯活動を推進するためのプランの中に、全行政区の自主防犯活動団体の設立を目指しますとありますが、現在は27区中、どれくらいの区が自主防犯活動団体を設立しているのでしょうか。 24: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 25: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。全27区中、全ての区の中に、区やPTA、シニアクラブなどの自主防犯活動団体があり、積極的に防犯活動を行っていただいております。 26: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 27: ◯9番(森 和也) 全区に自主防犯活動団体があるということで安心いたしました。  では、新たに自主防犯活動を実施する団体に対しては、どのように対応されているのでしょうか。 28: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 29: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。新たに自主防犯活動を実施する団体に対しましては、個別に相談を受け、自主防犯活動団体設立に向けた取り組みや活動の方法、県補助金の活用などのアドバイスや情報提供を行っております。以上です。 30: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 31: ◯9番(森 和也) 同じく防犯対策推進プランには、市民一人一人が防犯活動を自主的に行うためのプランとして、ついで隊の登録者拡大に努めますとあります。  ついで隊とは、買い物や散歩の際に腕章をつけて防犯パトロールを兼ねるものですが、現在の登録者数は何人でしょうか。 32: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 33: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。ついで隊とは、春日・大野城・那珂川防犯協会が実施主体となり、何かのついでなど負担にならない範囲で見守り活動などを行う制度です。  本市の登録数は、平成30年5月31日現在で1,733名となります。 34: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 35: ◯9番(森 和也) 1,733名の方が登録されているということで、ありがたいことだと思います。  また、防犯対策推進プランでは、保育所、学校施設での児童・生徒の安全を確保するためのプランとして、小学校の通学路における防犯対策の実施について掲げられています。防犯意識を高めるためにも事業推進をよろしくお願いします。  本市では、行政区、シニアクラブ、PTAなど、全部で58団体が市内全域の通学路における児童の登下校の見守りやパトロールなど、地域や学校と連携して実施していますが、それぞれで取り組まれている見守り活動を、大野城市が主動して全市的に広げて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 36: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 37: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。現在、約700人の防犯パトロール登録員と、58の自主防犯活動団体があり、防犯活動を実施していただいております。  ご指摘のように、児童・生徒見守りなどの防犯活動全般を全市的に広げ、安全安心なまちを実現したいと考えております。以上でございます。 38: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 39: ◯9番(森 和也) 月の浦区では、下校時についても主要な地点において挨拶活動・見守り活動を行おうと、現在区長やシニアクラブ、少年相談員などを交えて検討しております。先ほど申し上げたとおり、下校時間がまちまちであることや、下校時の見守り活動を行っていただける方の確保が難しい状況ですが、小学校とさらに連携するとともに、仕事をリタイアされたシニアの方々を中心に、人材確保を模索しているところです。  大野城市が条例を制定するなど基本方針を示し、見守り活動のあり方を全市的に取り組んでいただきたいと思っています。  次の質問に移ります。児童見守りシステム導入の手引書というのが、総務省情報流通行政局情報通信利用促進課から出されています。スクリーンはその表紙です。この自動見守りシステムは、地域における人的見守りを支援するもので、大きく五つの機能があります。  スクリーンを御覧ください。このスライドは導入の手引書から抜粋して作成したものです。  一つ目が連絡・情報提供で、メールやウェブサイトなどを活用し、不審者情報等子どもの安心安全にかかわるさまざまな情報を収集・整理して、保護者等の関係者にわかりやすく提供するものです。  二つ目が登下校確認で、子どもが所持する電子タグを活用、子どもが登下校時に校門を通過したことを検知し、通過時刻の情報を関係者に通知するものです。  三つ目が通過確認で、子どもが所持する電子タグを活用、通学路のチェックポイントを子どもが通過したことを自動的に検知し、通過時刻の情報を関係者に通知するものです。  四つ目が状態把握で、GPS機能つきの通信端末を活用、子どもが今どこにいるかをリアルタイムに把握するものです。  五つ目が危険通報で、緊急通報発信機能つき防犯ブザーを活用、子どもが緊急通報ボタンを押すと、保護者、学校、指定ボランティア等の関係者にリアルタイムに通報するものです。  本市では、情報見守りシステムの導入について検討されたことがあるでしょうか。導入に関するお考えをお聞かせください。 40: ◯議長(白石重成) 教育部長。 41: ◯教育部長(平田哲也) ご指摘の児童見守りシステムにつきましては、教育委員会といたしまして、個人の費用負担が発生することから、各学校の学校運営協議会等での中で協議検討を行うこととしているところです。  昨年の6月議会の一般質問において、7番議員からご質問がありました児童の登下校についての確認機能を持った学校防犯システム「ツイタもん」につきましては、各校の学校運営協議会等において検討された結果、大野北小、大野東小、大城小の三つの小学校にて現在導入されております。  教育委員会といたしましては、今回ご指摘の児童見守りシステムについては、地域におけるボランティアの方々による児童の見守りを支援していくツールと捉えております。今後、先進導入自治体の状況等を調査・研究し、本市における必要性等について学校や学校運営協議会、関係課と検討していきたいと考えております。以上となります。 42: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 43: ◯9番(森 和也) 実際に児童見守りシステムを構築する際には、地域が抱える課題等を総合的に考慮して、必要な機能を組み合わせて選択することとなります。  五つの代表的なシステム構築パターンと、その導入例について述べます。スクリーンは同じく、導入の手引書に基づいて作成したスライドです。  1)見守り情報共有タイプは、児童見守りシステムの中での基本の機能である連絡・情報提供のみを実現するタイプで、学校から保護者への迅速かつ確実な連絡、地域・学校・クラス単位での情報の通知、地域における見守り活動のための情報共有が可能になり、導入例として静岡県三島市があります。  2)登下校確認タイプは、見守り情報共有タイプ登下校確認機能を加えたもので、子どもの登下校の校門を通過したことを検知し、通過時刻の情報を関係者に通知することで保護者の出迎えや通学路のパトロールの適時化、子どもの学校内存在確認による帰宅遅延の予想が可能になります。導入例として、東京都小平市、北海道の岩見沢市、山形県米沢市、栃木県鹿沼市、長崎県島原市などがあります。先ほど回答にありました「ツイタもん」は、このタイプになります。  3)通学見守りタイプは、登下校確認タイプ通過確認機能を加えたもので、通学路のチェックポイントを子どもが通過したことを自動的に検知し、通過時刻の情報を関係者に通知することで、保護者の出迎えや通学路パトロールのより一層の適時化、子どもの大まかな所在確認による帰宅遅延理由の予想、通学路の逸脱や指定エリア以外への出入り等の確認が可能になります。導入例として、横浜市南区、埼玉県蕨市、長野県塩尻市、新潟県三条市、岡山県新見市などがあります。  4)子どもの位置常時把握タイプは、見守り情報共有タイプ状態把握機能を加えたもので、GPS機能つきの通信端末を活用し、子どもが今どこにいるかをリアルタイムに把握することで、保護者等の出迎えや通学路のパトロールの最適化、子どもの所在地周辺情報との組み合わせによる帰宅遅延理由の把握が可能になります。導入例として、富山県氷見市、静岡県富士市、広島県広島市、愛媛県四国中央市などがあります。  5)子ども緊急時駆けつけタイプは、通学見守りタイプもしくは子ども位置常時把握タイプ危険通報機能を加えたもので、通学見守りタイプまたは子ども位置常時把握タイプの期待効果に加え、子ども一人一人の緊急事態に対する即時対応、地域の防犯力、防犯意識の向上等が可能になり、導入例として東京都品川区、大阪府大阪市、和歌山県新宮市などがあります。  品川区の近接セキュリティーシステム「まもるっち」の場合、児童が危険を感じたときに専用端末のピンを引くと警報音が鳴ると同時に、区役所内に設置しているシステムセンターとハンズフリーで通話状態となります。システムセンターでは、音声情報で危険性を判断し、児童と会話して安全な場所に誘導するとともに、GPS検索機能により位置を特定し、近くの協力員、保護者、小学校、区の生活安全サポート隊、警察に連絡して児童のもとに駆けつけ保護するものです。  予算ですが、品川区のような子ども緊急時駆けつけタイプの事業費の目安として、導入費が電子タグのパッシブタグは1人数百円、アクティブタグは1人数千円、緊急通報機能つき防犯ブザーが1個数万円、電子タグ読み取り装置がカメラつきで1カ所数十万円、サーバー類は1個で数百万円ですが、サーバー類は統合が可能とのことです。ASPの場合は、サーバー類導入費は不要になります。ASPとはアプリケーション・サービス・プロバイダーです。  運用費として、電子タグ情報が1人当たり月約500円、GPS情報は1人当たり月1,000円から数千円、例えば品川区では全て区が負担しています。横浜市南区のように、1人月額500円と有料化している事例もあります。  先ほどありましたように、「ツイタもん」は、現在大野北小学校大野東小学校、大城小学校で使われていますが、5月29日のテレビ番組で福岡市の小学校が「ツイタもん」とあわせて、「ココやん」を検討しているという報道が流れていました。「ココやん」も「ツイタもん」と同じ大阪のNPO法人が運用しており、タイプで言えば3)の通学見守りタイプのようです。「ツイタもん」や「ココやん」など、NPO法人がやっている事業の導入についても、学校や学校運営協議会任せにすることなく、市が主導して検討し、例えば補助金を拠出することも必要だと考えています。  私自身は、児童見守りシステムを導入するならば学校の外での行動が問題となりますので、「ツイタもん」のような2)登下校確認タイプでは十分な成果が得られないと考えています。少なくとも3)通学見守りタイプや、4)子ども位置常時把握タイプ、できれば5)の子ども緊急時駆けつけタイプが理想であると考えていますが、予算の問題もあるのでぜひ調査・研究され、大野城市の課題やニーズ、協力体制等を考慮し、本市の特性に合った児童見守りシステム導入について協議会を設立し、前向きに検討されることを要望します。  大野城市では幸いにして今まで大きな事件は発生していないと認識していますが、決して楽観してはいけません。現に「防災メール・まもるくん」には、不審者情報がたくさん流れています。悲しい事件が起こった後では遅いんです。ぜひお願いします。  先ほど紹介した荒川区は、放課後子ども教室児童安全推進員を業務委託しています。これは、学校休校日及び放課後子ども教室事業の実施において、児童の安全を確保するため、児童の登下校時の見守りや来校者への対応等を行う業務の委託で、平成30年3月31日工期の契約金額は2,561万912円となっています。  荒川区の事例を紹介しましたが、この放課後子ども教室児童安全推進員に関する業務委託を導入する考えはいかがでしょうか。 44: ◯議長(白石重成) 教育部長。 45: ◯教育部長(平田哲也) 荒川区の事業は、学校の校門に設置された詰所で、登下校時の見守りや来校者への対応を行う業務委託であり、シルバー人材センターが受託をしております。本市では、区、シニアクラブ、PTAなどの地域が主体で見守り活動を行っていただいておりますが、全市的に下校時の安全確保は課題であると考えております。  今後、ランドセルクラブを全校に展開する上で、放課後の児童の安全が守られるように、見守りの手法についても調査・研究を行っていきたいと思っております。以上となります。 46: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 47: ◯9番(森 和也) よろしくお願いします。これからもかけがえのない地域の宝である子どもたちを交通事故や不審者から守り、健やかな成長を見守り続けたいと思います。
     地域としての見守り活動がもっともっと広がることを願っていますが、ボランティアによる見守り活動にも限界があり、課題があると考えます。  例えば、円滑な情報共有が図れない、地域の見守りボランティアなど人的見守り体制整備への協力が十分得られない、校区が広く人的見守りに限界がある、局所的に見守りの目が行き届かないところがあるなどです。  地域ボランティアとの連携による人的ネットワークを活用した見守り活動の支援・補助手段として、児童見守りシステムをぜひ導入していただきたいと思っています。よろしくお願いします。  次に、トイレについて質問させていただきます。  先日、平野中学校の先生と話す機会があり、休み時間になると女子トイレに生徒がずらっと並んでいる状態なので、何とかしていただけないかということをおっしゃいました。これは、生徒が和式便器を使わないことが大きな要因、和式便器は全く人気がないようです。  洋式便器の普及により、現在ではほとんどの家庭のトイレが洋式便器になっています。これにより、座る洋式便器の使用が常態化しており、しゃがむ和式便器は使用したことがないから使いたくない、使っても十分に用を足すことができないなどの意識が働き、使用に際してトイレを汚してしまう頻度も高い傾向にあるようです。また、高齢者、障がい者にとっても和式便器は使いづらい状況にあります。  平成28年第4回定例会において、小中学校校舎の児童・生徒用トイレの洋式化率は61%という回答がありました。小中学校のトイレの洋式化率は、現在何%でしょうか。 48: ◯議長(白石重成) 教育部長。 49: ◯教育部長(平田哲也) 本市では、平成13年度から便器の洋式化を進めております。現在、市内の全小中学校におけるトイレの洋式化率は、67.1%となっております。以上となります。 50: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 51: ◯9番(森 和也) 前回質問のときの61%から67.1%に上昇しており、これからも引き続きよろしくお願いします。  では、小中学校の各学校ごとのトイレの洋式化率についてお答え願います。 52: ◯議長(白石重成) 教育部長。 53: ◯教育部長(平田哲也) 各小中学校のトイレの洋式化率について、スライドを使用して説明させていただきます。  小学校については、スライドの表のとおり平均は66.7%で、最高が下大利小学校の92.3%、最低が大城小学校の28.6%となっております。  続いて中学校については、スライドの表のとおり、平均は67.8%で、最高が大利中学校の80.6%、最低が御陵中学校の52.9%となっております。以上となります。 54: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 55: ◯9番(森 和也) ちょっと字が小さくて見えにくかったんですけれども、わかりました。小学校について、特に大城小学校の女子トイレは15基中3基しか洋式便器がないということがわかりました。  私が心配しているのですが、平野中学校の状況を知り、生徒数に応じたトイレの数が備わっているのかということです。ご承知のとおり、平野中学校は生徒数が多い状況です。  そこで、女子トイレの数に限定して考えたいと思いますが、各小中学校の女子児童・生徒数に対する女子トイレ便器の総数と洋式便器の数、また、人員に対する便器数のパーセントを教えてください。 56: ◯議長(白石重成) 教育部長。 57: ◯教育部長(平田哲也) 各小中学校の女子トイレの便器の総数と洋式便器の数、また、学校別の女子児童・生徒に対する割合については、スライド表を使用して説明いたします。 58: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前10時05分                  再開 午前10時06分      ──────────────・────・────────────── 59: ◯議長(白石重成) 再開します。教育部長。 60: ◯教育部長(平田哲也) 小学校全10校の女子トイレの便器は、総数で237基、そのうち洋式便器は163基となっております。洋式便器の平均設置数は16.3基、最も多いのは大野小学校で26基、最も少ないのは大城小学校で3基となっております。  便器1基当たりの女子児童に対する割合については、和式洋式を合わせた総数平均で13.1人、そのうち洋式だけでは19人となります。最も洋式便器が充実しているのは下大利小学校で、1基当たり8.8人、最も少ないのは大城小学校で1基当たり78人となっております。  中学校全5校の女子トイレの便器は総数で135基、そのうち洋式便器は91基となっており、洋式便器の平均設置数は18.2基、最も多いのは平野中学校で22基、最も少ないのは御陵中学校で13基となっております。  便器1基当たりの女子生徒に対する割合については、和式・洋式を合わせた総数平均で10.3人、そのうち洋式だけでは15.3人となります。最も洋式便器が充実しているのは御陵中学校で、1基当たり10.5人、最も少ないのは平野中学校で、1基当たり20.5人となっております。以上となります。 61: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 62: ◯9番(森 和也) このように、学校ごとのデータを見ればトイレ整備の優先順位がわかってきます。特に、大城小学校が1基当たり78人、平野中学校の女子トイレについては20.5人と、データ上で見ても少ない状況にあるので、計画的なトイレ整備をよろしくお願いいたします。  次の質問です。大野中学校のトイレは湿式のトイレで、乾式への整備は平成29年度に行う予定という過去の質問の回答がありましたが、大野中学校のトイレは乾式に整備されたのでしょうか。 63: ◯議長(白石重成) 教育部長。 64: ◯教育部長(平田哲也) 大野中学校につきましては、平成28年度から平成29年度にかけて実施いたしました校舎の大規模改造工事で、全てのトイレの乾式化が完了しております。以上となります。 65: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 66: ◯9番(森 和也) 次に、小中学校における多目的トイレについて質問します。  平成28年第4回定例会において、災害時の避難所機能を踏まえたものとして、障がいがある方でも利用できるように多目的トイレの整備を進めており、小学校全校に多目的トイレを設置しているという回答がありました。  昨年6月の第3回定例会での回答は、小中学校全15校の校舎には多目的トイレを設置、体育館には12校において多目的トイレを設置とありました。  大野南小学校、大野東小学校、大利小学校の3校については、災害時の避難場所機能等を踏まえ、当初の計画を前倒しして平成30年度には設置を完了させる予定とありますが、現時点での整備状況はどうなっているんでしょうか。 67: ◯議長(白石重成) 教育部長。 68: ◯教育部長(平田哲也) 多目的トイレの設置につきましては、小中学校全ての校舎内に設置は完了しております。体育館への多目的トイレの設置についても、今年度中に全小中学校への設置が完了する予定となっております。以上となります。 69: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 70: ◯9番(森 和也) わかりました。同じく、平成28年第4回定例会において、学校以外の市長部局の公共施設のトイレ、これは公園の公衆トイレは除くそうですが、この便器の洋式化率は約86%という状況であると回答があります。公共施設のトイレの洋式化率は現在何%でしょうか。 71: ◯議長(白石重成) 総務部長。 72: ◯総務部長(鐘江良介) お答えいたします。現在の市長部局の主な公共施設におきますトイレの洋式化率は、86.2%となっております。これは、大野城心のふるさと館建設や、白木原公民館改修工事により、わずかに増加したものであります。以上です。 73: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 74: ◯9番(森 和也) 市長部局が管理・所管する市庁舎やコミュニティ施設などの主な公共場所における多目的トイレの設置状況は、過去の回答で71施設中61の施設で多目的トイレを設置しているということでしたが、現在も変わらないのでしょうか。 75: ◯議長(白石重成) 総務部長。 76: ◯総務部長(鐘江良介) 現在の市長部局が所管しております市庁舎やコミュニティ施設などの主な公共施設におきます多目的トイレの設置状況につきましては、72施設中62施設に設置されているという状況になっております。これは、大野城心のふるさと館建設に伴って増加したものでございます。以上です。 77: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 78: ◯9番(森 和也) 昨年、大野城市社会福祉協議会が行っているふれあいの旅に参加した際、車椅子の方を担当しましたが、多目的トイレのありがたさを痛感しました。車椅子をトイレの中に入れ、また、介助する人が一緒に入れるスペースがある多目的トイレは、障がいがあって車椅子を使わなければならない方とその介助をする人にとって、なくてはならないものであるということ身をもって経験させていただきました。計画的に設置を進めていただきたいです。  また、今回学校ごとのトイレの洋式化率のデータを見て、小中学校のトイレ整備の優先順位がわかってきました。小中学校における既存のトイレの改修や多目的トイレの整備については、文部科学省所管の補助金である学校施設環境改善交付金を活用して、本市としては採択が厳しい中引き続き確保に努め、トイレ改修における便器の洋式化、多目的トイレの整備を計画的に進めていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。 79: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前10時13分                  再開 午前10時14分      ──────────────・────・────────────── 80: ◯議長(白石重成) 再開します。14番、高山議員。                〔14番 高山やす子議員 登壇〕 81: ◯14番(高山やす子) 皆さん、おはようございます。  いよいよ来月21日にはふるさと館がオープンいたします。市外者のみならず、皆さんが楽しみにしてあるのではないかと思っております。そういう中、市外者の方が迷わずふるさと館に来ることができるような誘導のサイン、看板等々について、多くの方が気持ちよく来館できるようにしたいと思っております。  さて、今回6月定例会におきまして4点の質問をいたしますが、いずれの質問も多少関連している点があります。その点について、各部署のほうからご報告をお願いしたいと思います。  まず1点目は、昨年9月議会におきまして、道路不法占用物件と言われていた住居表示案内板の撤去の状況について。  2点目、公共施設に設置されている避難場所、避難所の看板について。  3点目、マナーアップ啓発看板について。  4点目、市内の企業との緑化協定についてです。  まず初めに、1点目の住居表示案内板の撤去の進捗状況をご報告ください。  壇上からは以上といたします。あとは通告書に沿って質問席から行います。どうぞよろしくお願いいたします。 82: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 83: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。昨年確認しました不法占用住居表示案内板につきましては、20カ所でございましたが、そのうち13カ所につきましては3月までに設置者による撤去を完了しております。残りの7カ所につきましては、撤去に向けた指導や設置者の調査を行っているところでございます。以上でございます。 84: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 85: ◯14番(高山やす子) 20カ所うち10カ所ということで、既に撤去を終えているということですが、残りの7カ所につきまして、内容としては市道でしょうか、県道といったものも含まれているのでしょうか。 86: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 87: ◯建設環境部長(高原正宏) 撤去したのは13カ所でございますので、残り7カ所ということでございます。で、20カ所につきましては、全て市道に関係しているところにある物件ということでございます。以上でございます。 88: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 89: ◯14番(高山やす子) 失礼しました。残り7カ所ですよね。その分につきまして、私有地あるいは県道というのはあるのでしょうか。 90: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 91: ◯建設環境部長(高原正宏) 先ほど申しましたが、残り7カ所につきましては全て市道上でございますので、私有地とか県道については含まれておりません。その分についてはほかに数があると思います。以上です。 92: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 93: ◯14番(高山やす子) 当初20カ所と言ってあった分がありました。その中の13カ所が終わったのかと思っていたら、そうではなくて20カ所全部が市道ということで理解してよろしいんでしょうか。 94: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 95: ◯建設環境部長(高原正宏) 一部訂正をさせていただきます。  20カ所のうち18カ所は市道で、2カ所は私有地にありますけれども、通行上に支障があるような物件でございますので、関連で指導しているということでございます。以上です。 96: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 97: ◯14番(高山やす子) それでは、県道はなしで、私有地が2カ所ということでよろしいでしょうか。もし、県道が入っているのであれば、県の指導等々について指導されていることをご報告をお願いします。 98: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 99: ◯建設環境部長(高原正宏) 県道分については含まれておりません。県道については那珂県土事務所のほうで指導していくことでございますので、那珂県土事務所に調査を依頼しているところでございます。以上でございます。 100: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 101: ◯14番(高山やす子) ということは、その中に県道が含まれていれば県の那珂県土整備事務所のほうで調査をされるということで理解してよろしいでしょうか。 102: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 103: ◯建設環境部長(高原正宏) 先ほど申しました20カ所の中に県道分は含まれておりませんが、県道に占用されている分につきましては那珂県土事務所に調査を依頼しているということでございます。以上です。 104: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 105: ◯14番(高山やす子) それでは、県の分についてはもう所管が違いますので、県にしっかり働きかけをして、不法占用ということであるならばそれなりの対応をとっていただきたいと思います。  これまで設置をされている業者に対して、どのような指導をされたのでしょうか。 106: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 107: ◯建設環境部長(高原正宏) 設置者に対しましては、道路占用許可申請の手続がとられておらず、不法占用物件となっていることを指摘しまして、期限を定めて撤去するように指導を行いました。  また、広告主に対しては、設置者みずからが市による指摘の経緯を説明した上で撤去するよう指導をしたところでございます。以上でございます。
    108: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 109: ◯14番(高山やす子) 指導を素直に受けられればいいんですが、そうではなく、知らぬ存ぜぬで悪質な場合、設置者に対しての行政代執行という対応等もとられると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 110: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 111: ◯建設環境部長(高原正宏) 道路法により対応ができないような場合につきましては、行政代執行も視野に入れた対応を行っていく所存ではございますが、今のところ行政指導に従わないというような設置者はいませんので、行政代執行を行う予定は今のところございません。  今後も道路法に基づき、設置に向けた指導をまずは行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 112: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 113: ◯14番(高山やす子) それでは、指導に応じていただけるように調査をして、設置者にしっかりと指導をしていただきたいと思っております。  最後に、看板の撤去に際しましては、もちろん広告そのものに広告店の方がいらっしゃるわけですが、その方たちについての苦情とかトラブル等はありましたでしょうか。 114: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 115: ◯建設環境部長(高原正宏) ではお答えいたします。撤去に際しましては、広告主には設置者から説明するように指導したということ、それから地元には事前に不法占用物件であるということを説明しており、撤去についての理解を得ておりましたので、特段の苦情等はあっておりません。以上でございます。 116: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 117: ◯14番(高山やす子) 不法ということですので、最終的に1個も残らないように、そういうのは許さないという強い姿勢できれいにやっていただきたいと思っております。  次に移ります。次の分についてはスクリーンを御覧ください。  これは、私がいろいろなところに行って写したものですが、写りが余りよくないと思いますけれども、これは中学校の門の前に貼ってあるステッカーのようなものです。  それから、これは門を入って公民館の前の壁面のところにステッカーを貼られている分です。  それから、これはまさに立派な看板ですが、大城公園のところに新しく建てられた立派な看板であります。  これは、大野城市ではなく、太宰府市の避難所の看板です。フェンスのところに大きく立てられておりますので、誰が見ても一目瞭然わかるように貼られているものであります。  それから、これは同じく太宰府市の災害時の避難場所ですよということで掲げられている、これは壁につけてありますけれども、かなり目につく大きな看板であります。  それから、これも筑紫野市天拝坂公民館の分ですが、これもすばらしく、基礎からしっかりした看板が立てられておりました。  ちなみに、道路によくある案内表示に「大野城まどかぴあ」と書かれている右端に、少し小さいんですが公民館等々に貼られているステッカーが横にあります。これは後で質問しますので、このままにしておきたいと思います。  今、御覧いただきましたように、公民館、学校、まどかぴあ等々の玄関に貼られている単なるステッカー、これでは非常に見にくいと、中に入っていかなければ見られないということがわかると思います。この看板等については、どのようにお考えでしょうか。 118: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 119: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。ただいまスライドのほうで説明いただきましたが、最初の写真は見えにくかった部分があったと思います。  避難所の表示ステッカーは、平成29年度に公民館、コミュニティセンター等の避難所施設の入り口に新しく貼ったものもございます。白いものはそれ以前のものでございます。各施設とも、入り口のガラス面に新しいものは貼っており、A3サイズのステッカーで表示しているため、ご指摘のとおり見えにくい部分もあると思います。特に、先ほどの白い部分の看板の表示も見えにくいかと思います。  市では、今年度サイン基本計画の見直しを行うこととしており、これを受けて避難所サインについても施設に設置する表示と、道路上の案内用のサインも含めて、来年度以降に見直すことを検討しております。  見直しに当たっては、災害時に円滑な避難ができるよう、できるだけ見やすくわかりやすいサイン整備を行ってまいりたいと考えております。以上です。 120: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 121: ◯14番(高山やす子) 来年見直しをするということですけれども、先ほどそちらのスクリーンの右上、まどかぴあのところにあるステッカーと、公民館によってはグリーンのステッカーといろいろあるわけですね。全体的に見直す前に、これらを同じようなステッカーにするということはできないでしょうか。 122: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 123: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 今、2種類の表示があるというご質問かと思います。  現在、以前から使用していた白っぽい分の市独自の避難所マークと、緑色の内閣府が示す全国的に標準化された避難所マークが重複している施設がございます。このため、来年度以降の避難所サインの見直しにおいて、全国的に標準化された表示方法に統一していきたいと考えております。  現在、検討していくというところでございますので、全国的に標準化された表示方法に、来年度以降見直していきたいと思っているところでございます。以上です。 124: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 125: ◯14番(高山やす子) 国から示されているグリーンのステッカーの予備があるものでしょうか。あるとするならば、とりあえず赤と白のステッカーをつけているところにそういうのを配ることは可能でしょうか。 126: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 127: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 今後、調査・研究、検討していきたいと考えております。現在、手持ちの分はございません。 128: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 129: ◯14番(高山やす子) 現在のところはストックはないということで理解してよろしいでしょうか。 130: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 131: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。現在のところストックはございません。シールにつきましては、私のほうで独自につくったというところがありますので、今後作成して、その使用について検討していきたいと思います。今現在の手持ちはございません。 132: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 133: ◯14番(高山やす子) 来年まで待てない分もあろうかと思いますので、何か手だてがあればそれを講じていただいて、少しでも大きく市民に見やすい形のものができるといいなと思っておりますので、ぜひそのあたりを考慮していただきたいと思います。  それから、各家庭に配られておりますハザードマップの中に、コミュニティセンター、学校、いろいろな公の施設の表示が大きくなされております。まどかぴあの右側のようなステッカーを、この表示の中に貼ると、学校の位置、公の避難所がよりわかりやすいのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 134: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 135: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。現在、配布しておりますハザードマップでは、避難所の箇所に丸つき数字を表示して避難所一覧表とあわせて掲載をしております。  ハザードマップにつきましては、今年度更新を予定しており、更新に当たっては市民の方が見やすくわかりやすい表示方法を取り入れていきたいと考えており、ご指摘のような避難所マークの表示や他自治体の先進事例も参考にしながら、表示方法を検討していきたいと考えております。以上です。 136: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 137: ◯14番(高山やす子) 防災タウンページというのを手に入れましたが、これはどのあたりに配られているかわかりませんけれども、保存版ということで出ていますが、非常にいいものなんですね。大野城市が出されているハザードマップは、これの何倍もの大きさがあるわけです。このタウンページの中には、ハザードマップと同じ地図が載っております。小さい中にも緑色で避難のステッカーを貼ってあるんです。なので、この一家に1枚配られているハザードマップであれば、もっと大きいわけです。おまけに番号があって公共の場所の表示がありますが、ハザードマップの中に表示し、ステッカーを貼るということはすごくいいことじゃないかと思っているんですよ。  今回、改訂版が出るということですので、改めて皆さんのご意見を聞いて、そのときにでも参考にしていただいて、ステッカーは小さいですが、全てが網羅されているのがタウンページじゃないかと思っておりますので、そのあたりもご検討をいただきたいと思っております。  それから、広い公園であっても避難の看板がどこも立っています。それらがややもすれば内側にわからないところに貼られている分があるので、大きな通りに面したところに立てることによって、そこが避難場所ということがわかると思いますので、そのあたりも含めて検討していただき、よりよいものをつくっていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 138: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 139: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 表示方法についても、施設入り口の動線や各施設の立地状況等に合わせて、より見やすい表示を検討していきたいと考えております。 140: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 141: ◯14番(高山やす子) 期待しておりますので、いいものをつくってください。  最後になりますけれども、このハザードマップの中に幼稚園、保育所等の表示がないわけです。そこあたりはいかがでしょうか。 142: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 143: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。ハザードマップは自然災害が予測される区域や避難所など、市民の方が避難するために必要な防災情報をわかりやすく地図上に示したものでございます。  現在、幼稚園及び保育所は避難所として指定していないため、ハザードマップには記載しておりません。以上でございます。 144: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 145: ◯14番(高山やす子) ハザードマップには記載していないということですが、通告には出しておりませんけれども、夜間であれば子どもたちは自宅にいますのでどなたかがいらっしゃるということですけれども、中間の時間帯に仮に被害があったときの子どもたちの見守りというのは大丈夫でしょうか。 146: ◯議長(白石重成) こども部長。 147: ◯こども部長(山口祥和) それではお答えいたします。幼稚園とか保育所は、避難所にはなっておりませんけれども、その園で災害のマニュアルをつくられておりまして、保護者が迎えに来るまでそこでお子様を安全に預かるという形での訓練を日々されておる状況でございます。以上でございます。 148: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 149: ◯14番(高山やす子) 安心しました。しっかり子どもたちの命を守っていただけるようによろしくお願いしたいと思います。  次、3点目のマナーアップ啓発の看板についてです。  ポイ捨て禁止看板やポイ捨て禁止の表示板、マナーアップ・プレートにつきましては、見るからに劣化が激しく、絵や文字が消えて見えないものが多く見られております。それについては、現状把握されておりますでしょうか。 150: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 151: ◯建設環境部長(高原正宏) では、お答えいたします。ご指摘の啓発看板につきましては、空き缶等の散乱防止及び再資源化の促進に関する条例の施行に合わせまして、道路上に設置しております大型の看板と人の目線に合わせました高さの看板の2種類を、市内各地に設置したものでございます。  大型の6カ所の啓発看板につきましては、全て平成29年度に迷惑行為防止及び「まちぴか市民運動」の看板に貼りかえをしておるところでございます。  人の目線に合わせた高さの啓発看板につきましては、先ほどご指摘がございましたように経年劣化が進んでいるため、やや文字が判別できないものがあるということを認識しております。以上でございます。 152: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 153: ◯14番(高山やす子) 劣化しているということを認識しているということですので、これからいろいろ対応をとっていただきたいんですが、劣化していると思われるこの看板はいつごろされているものでしょうか。 154: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 155: ◯建設環境部長(高原正宏) お答えいたします。空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の施行に合わせまして、平成5年度に啓発看板を市内各地に設置したものでございます。以上でございます。 156: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 157: ◯14番(高山やす子) その当時、いろいろな面で目的があってされていると思いますが、大体おおむねどの辺に看板を立てられているのでしょうか。 158: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 159: ◯建設環境部長(高原正宏) どこに設置したのかということでございますが、市内の公園や緑地、歩道など11カ所に設置しておりますが、撤去済みの3カ所を除きまして8カ所現存している状況でございます。以上でございます。 160: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 161: ◯14番(高山やす子) 今後どういうふうにこれをやっていかれるのでしょうか。このまま設置をしていくのか、それとも撤去して別のほうにするのか、あるいはまたきれいにやりかえる、そういったのがあると思いますが、どういう選択肢でされる予定でしょうか。 162: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 163: ◯建設環境部長(高原正宏) 先ほどご説明いたしましたとおり、大型の啓発看板につきましては看板の貼りかえを終えたところでございます。  今後は、人の目線に合わせた高さの看板について、改修をしていくべきだと考えております。なお、改修に当たりましては、区や迷惑行為防止活動推進地区の自主活動団体と協議をしていきたいと考えております。また、その際には、看板の形状それからデザインなどの統一なども検討させていただきたいと考えておるところでございます。  マナーアップに関する啓発看板につきましては、今後も劣化状況の把握に努めまして、貼りかえや強度の確認など、必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 164: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 165: ◯14番(高山やす子) やはり通っていて何が書いてあるのかわからない、汚れている、劣化が激しい、そういうものをいつまでもずっと置くのはどうかなと思いますので、今回そういう方たちのご意見を聞きながら、よりいいものをつくっていただけるでしょうが、やはり毎年つくりかえるわけではありませんので、何年かに1度はそういうものに目を向けながら、きれいな看板を立てていただければと思っておりますので、今後ともご意見をしっかり聞いて、いいところに立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、大野城市と大野城市内の企業の中で緑化協定を結ばれていると思うんですが、最初はきれいで企業も喜んでいろいろ手入れをされていると思うんですが、中には整備をされずに放置されている部分があろうと思います。その点について、緑化協定上はどのようになっているんでしょうか。 166: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 167: ◯建設環境部長(高原正宏) 放置された緑地があるということで、緑化協定の件数を申し上げますと、平成29年度末で740件、協定を行っているところでございます。  協定の期間は、大野城市の緑を守り育てる条例に基づき10年間としておりまして、10年を経過した後は自動更新となるところでございます。  緑化協定される緑地が適正に管理されていないことにつきましては、対応に苦慮しているところで、課題として認識しているところでございます。以上でございます。 168: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 169: ◯14番(高山やす子) 多分、最初の契約のときは、こうしようというようなことで企業も頑張っていらっしゃると思うんですね。ところが、何年かたつにつれて、そのあたりが希薄になってきている部分もあるのではないかと思っております。  苦慮されているとは思うんですが、大野城市の緑を守り育てる条例の第14条に、「良好な事業所の立地を図らなければならない」とあることから、やはり協定を結ぶ際に、このことをお互いに理解し、企業のほうにも周知をしていただくことが必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 170: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 171: ◯建設環境部長(高原正宏) 条例を遵守していただくために、今後につきましては緑化協定書に緑地を適正に管理してもらう項目を明記するなど、対策を検討していきたいと考えております。以上でございます。 172: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 173: ◯14番(高山やす子) ぜひお願いしたいと思います。  この緑化協定を締結された企業へ、花苗、種等については配布をされているのでしょうか。 174: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。
    175: ◯建設環境部長(高原正宏) お答えいたします。企業への花苗や種の配布はしておりませんが、大野城市の緑を守り育てる条例第16条に、「緑化協定を締結した区域の土地所有者に対して、予算の範囲内において苗木の無償配布及び必要な助成をすることができる」という規定がございますので、苗木の配布は可能であると考えるところでございます。  ただし、今のところの企業から苗木の無償配布の申し出がございませんので、実際には配布をしていないというのが現状でございます。以上でございます。 176: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 177: ◯14番(高山やす子) 企業の方に管理をしていただいているわけですから、企業からの申請、申し込みがなくても、市としては何年かに一度配布をすることはできないんでしょうか。 178: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 179: ◯建設環境部長(高原正宏) 現在、無償配布は行っておりませんが、事業者に対しまして緑地を適正に管理する上での問題点など、聞き取りを行いまして、無償配布することが手段とし有効であると確認できましたら、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 180: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 181: ◯14番(高山やす子) 一つ確認ですが、今まで740カ所の協定を結ばれているんですが、そこあたりからきれいにしますので花ないし苗木、種、それからこの条例の中には助成することができるとあるんですが、その助成の意味がちょっとわかりませんけれども、そういうことが条例にうたわれているということは、本来は企業は申し込みをしてもよかったんでしょうけれども、それらについてすら企業はご存じでなかったのではないかと思うんですね。  やはりきれいにしていただくためには、協定を結んだ以上、こちらからやっていただきたいというアプローチは必要じゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。 182: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 183: ◯建設環境部長(高原正宏) 先ほどもご回答いたしましたれども、これまで一切申し出はあってございませんので、緑化協定をする際に苗木を無償で配布するということの周知も含めまして、対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 184: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 185: ◯14番(高山やす子) まずは企業からの申し出ということが基本のようですけれども、今私がお話ししたように、せっかく企業と協定を結び、緑を多く花をいっぱいにしていただくということであるならば、今は放置しているけれども、苗木をもらったり花をいただけば、草を取り、そこをきれいにして見やすくしたいというのは企業もあると思うんですね。  それで、申し出がないからしませんよではなくて、こちらから何かの啓発をしながら、企業の意識の向上を図ることは必要じゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 186: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 187: ◯建設環境部長(高原正宏) 適正化に対する意識の向上ということでのご質問でございますが、先ほど言いましたように苗木の配布をするということで、適正化ということにつなげていただきたいと思いますが、それだけでは不足するところがあると思いますので、今花いっぱい運動で花苗の配布をやっておりますが、花いっぱい運動そのものは緑化協定が緑の保全と育成を行うことで都市環境の形成を図ることを目的としておりましたので、相入れないところもございますが、今後は緑地の適正な管理を推進する手段として花苗を配布することにつきましても、検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 188: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 189: ◯14番(高山やす子) やはりいただくと頑張ってやろうというのが人間のさがだと思いますので、そういうときに一つの部、担当課ではなく、大野城市全体として緑を育てる、花をいっぱいにするという観点から、企業に積極的にやっていただきながら、緑が多い、花がいっぱいあるきれいな大野城市を目指してやっていただきたいと思いますが、今後の方針なり手だてがありましたら報告していただきたいと思います。 190: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 191: ◯建設環境部長(高原正宏) 今後は、緑化協定を締結している緑地の管理状況の調査を行うこと、それから適正管理に資する啓発チラシを配布していくことなどを行いながら、適正管理に努めさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 192: ◯議長(白石重成) 14番、高山議員。 193: ◯14番(高山やす子) ありがとうございます。ぜひ企業がやる気を起こされるような苗木や花、種を、予算としてはさほどかかるものではないと思いますので、ぜひ協定をしていただいた企業に対する心配りということも含めてやっていただきたいと。  申請が出ないからということではなく、こちらから企業に対してアプローチをしていく、そしてまち全体をきれいにするという意識の向上、お互い相乗効果があるのではないかと思いますので、ぜひその点を皆さんのご意見も聞きながら実施をしていただきたいと思いまして、一般質問を終わります。 194: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を11時10分といたします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前10時52分                  再開 午前11時10分      ──────────────・────・────────────── 195: ◯議長(白石重成) 再開します。15番、田中健一議員。                〔15番 田中健一議員 登壇〕 196: ◯15番(田中健一) 皆さん、こんにちは。15番、自民まどかの田中健一です。  今回、6月定例会におきまして、第6次大野城市総合計画について質問をいたします。  皆さん、コミュニティとは何でしょうか。今、大野城市の南地区は、豊かな自然や史跡に囲まれた地域で、現在田植えのシーズンで蛍が飛び交っており、これから牛頸ダム周辺に2,700本ものアジサイが咲き誇ります。ぜひご家族で訪れていただければと思います。  私は、生まれも育ちも南地区の牛頸で、先祖代々この地にお世話になっているわけでございます。子どものころ、南地区である牛頸は、山々に囲まれました山紫水明の自然の中に150軒ほどの農家ばかりの集落で、春になると田植えの準備でそれぞれの田に水を引くために苦役といって家族・集落挙げてみんなで水路の泥上げをしていました。  また、梅雨の時期には、豪雨災害で大きくえぐられた川を復旧するために、家族・集落挙げて雨の中手分けして山からヒノキや竹や石や砂利を牛車や馬車で運んで、みんなで協力をしながら復旧をいたしました。その情景が今でもはっきりと記憶に残っています。まさに、地域の課題、問題を、家族・集落挙げて大人から子どもまでみんなで汗をかきかき地域を支えてきたわけでございます。  高校生のころから、南地区の団地開発が盛んになり、山々などの自然環境が破壊されていくことに、当時議員であった父とまちづくりについてよく議論をいたしました。父に対し、ふるさと牛頸を破壊してどこの町かわからないような開発をしてどうするのかと強く私が反対したときに、父は言いました。「地域が虫食い状態に開発され、消防車も通らない、公園もないような、そのような住みにくいまちにしてはいけない。区画整理事業などをしながら、自然と共生したまちづくりをしていかなければならない。また、地の人間とよそ者との区別をしてはいけない、新旧住民の融和を図って一緒になってこのふるさとのまちづくりをしないといけない」と言って、多いときでは200人ほどの新住民の方に田んぼを市民農園みたいに貸して、土づくりや野菜づくりを指導しながら収穫祭と称してよくみんなで楽しく酒盛りをしていました。  私も手伝わされましたが、収穫祭のときにはいつも家の鶏が数羽姿を消していました。それを父は約40年間ほど続けてきたわけでございます。  その当時は、若い家族が多く、スポーツや文化・芸能祭などを通じて新旧住民が一緒になってまちづくりを始めたころで、昭和46年に全国に先駆けてコミュニティのモデル地区に指定されたわけでございます。  そのころ、私は学生で、母校である牛頸小学校の木造平屋の校舎の解体の手伝いを頼まれました。校舎の屋根に上り、ふるさとの山々や眼下に広がる川や田畑や集落を見ながら、大切なふるさとが一つなくなっていくような何とも言えない感情が込み上げてきて涙したことを今でも思い出します。  その後、牛頸は、洪水防止と農業用水や飲料水を確保するための機能を持たせた牛頸ダムができましたが、上流の山々が残土捨て場やごみ捨て場となってきたことから、阻止するために当時木村市議会議員が体を張って、早朝や夜に現場で監視するとともに、地域の住民の方々と一緒になって反対運動をされてきました。議会の一般質問においても厳しく追及されました。  また、指導する権限は県であったことから、当時県議会議員で議長もされました井本市長に相談・要望をされて、一緒になって平成8年5月、大野城市の自然を守るためにトラスト協会を設立され、その後自然環境の保全などの活動とともに、大野城市はダム上流の集水区域である山々を計画的に市有林として買い上げてきているわけでございます。  この20年にわたる地道な活動が認められまして、今年4月27日に公益財団法人おおのじょう緑のトラスト協会が内閣総理大臣賞を受賞されました。頑張ってこられました井本市長も、感慨深いものがあるのではないでしょうか。  昨年11月、日経ビジネス誌の住みやすいまちランキングで、大野城市が全国一位と評価されたのと同様に、大野城市にとって非常に名誉なことでございます。しかしながら、現在我が国においては人口減少とともに少子高齢化が急激に進行していることから、さまざまな影響が生じてきています。  このことから、日本の喫緊の課題は、出生数の減少、高齢者の激増、勤労者世帯の激減に伴う社会の支え手の不足や人口減少であり、それによって生じる弊害に大野城市においても将来を見越して発想の転換を行い、早急な対策を検討し講じていく必要があります。  今回、今後10年間の大野城市の目指すべき都市の将来像を明らかにし、まちづくりの基本的な方針を定めるために、第6次大野城市総合計画を作成されることから、基本的な考え方について質問をし、提言をしてまいります。  それでは、質問に入っていきます。まず(1)のコミュニティ構想の改訂についてであります。  大野城市では、平成20年度にコミュニティ構想を策定し、自助、共助、公助ということでさまざまな事業を展開されて、コミュニティ都市としての発展がなされてきましたが、平成29年3月コミュニティ構想Ver.2を策定されました。この改訂の理由及び内容についてお伺いをいたします。  以上、壇上での質問は終わりまして、あとは質問席より質問を続けさせていただきます。 197: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 198: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、今回のコミュニティ構想の改訂の理由及び内容についてお答えします。  新しいコミュニティ構想でございますコミュニティ構想Ver.2は、平成28年度に旧構想の目標年次を迎えたことから、近年の社会情勢や地域の実情、地域課題を踏まえ、今後のまちづくりのあり方や構想推進のために必要なことなどを明確にするために、平成29年3月に改訂いたしました。  新構想では、これまで実施してきましたさまざまな施策のさらなるステップアップのための仕組みづくりなど、市民一人一人が主役としてまちづくりに参画しやすい環境を整えるための考え方や、具体的な取り組みなどを示しております。  主な内容といたしましては、まちづくりの中心的役割を担ってきていただきましたコミュニティ運営委員会の組織改編によるコミュニティ運営協議会の設立や、中間支援機能の充実を目的といたしましたパートナーシップ活動支援センターの機能強化などとなっております。以上でございます。 199: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 200: ◯15番(田中健一) 次に、今回のコミュニティ構想と区の位置づけ・役割は、どのようになっているのでしょうか、お伺いします。 201: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 202: ◯地域創造部長(三角哲朗) お答えします。コミュニティ構想Ver.2において、地域住民が主体に運営する地縁組織であります各区は、各種団体やNPO、学校などとの連携を図り、地区コミュニティにおけるまちづくりのリーダー的役割を担う団体と位置づけております。  また、今年4月に設立いたしましたコミュニティ運営協議会は、地区コミュニティのまちづくりの主たる担い手として位置づけられております。この協議会は、各区のみで組織する団体ではなく、コミュニティ活動を担う各種団体、学校などにも構成団体の一つとして活動に参画してもらうこととしております。各区とコミュニティ運営協議会が互いに整合性を図りながら、役割についても整理を行い、二つの組織が両輪となってより自主性の高い自治活動が実践されていくことが期待できます。 203: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 204: ◯15番(田中健一) それでは、市の区への指導・支援の内容はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 205: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 206: ◯地域創造部長(三角哲朗) 市の区への指導や支援についてお答えいたします。  区は、区域内の住民が主体となって組織している自治組織であるため、行政が区に対して指導する立場にはありません。しかしながら、地域課題の解決に取り組む区や隣組の活動に対しまして、市が側面的に支援していくことは必要であると考えております。  現状といたしましては、地域活動を支援する補助金等の交付や各区の代表であります区長会の事務局を担うなどの支援を行っております。以上でございます。 207: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 208: ◯15番(田中健一) 私の経験ですけれども、一部の人が町内会に入らなかったり、あるいは区費、企業区費、組費を払わなかったり、持ち回りの組長の役をしなかったりで、地域が迷惑をしているケースを見聞きします。  私の近所で、賃貸アパートの管理をしている不動産会社が、区費を一括で家賃から納めているから組費の支払いや組長の役はさせない、それをすると入居する人がいなくなり困るからということでございます。何度も交渉しましたけれども、らちが明かないわけでございます。また、中には回覧板も回さなくてもよいと言われる方もおられるみたいで、それであれば市の情報は市政便りだけになり、また地域の情報が入らないわけでございます。  地元に住んでいる以上はお客さんではないんですから、しっかりと地域の義務を果たしていただきたいと強く思うわけでございます。そうでないと、その人たちの分を、地域の人が背負わなければならないわけで、高齢者世帯がまた増えていることからも、一部の人に負担がさらにかかってくる状況でございます。  もちろん強制ではないでしょうけれども、お金を払わない、役もしないとなると、町内会の運営ができなくなり、向こう三軒両隣のつき合いがなくなれば、地震・豪雨災害や犯罪防止などにおいても大きな支障が生じてきます。  市役所としても、市民の生命と財産を守る上から困るのではないですか。そして、今回改訂されたコミュニティ構想Ver.2の実現も厳しくなってくるのではないですか。  また、私は牛頸ダムのアジサイや蛍や神社のお世話、青色防犯パトロール、体育部員、水利組合、農事組合、お庚申様などのボランティアを行っていますが、ボランティアをする人が少ないために同じ人が複数のボランティアをかけ持ちしてあり、高齢化が進んでいるため、地域活動が非常に厳しい状況を迎えていると実感しております。  先日の5月28日の雨の中、蛍の鑑賞の会場づくりをしたり、6月3日に汗にまみれてアジサイの下草刈りをやりました。おかげさまでブヨにとってはよい餌が来たと、顔も刺され右手も刺され、20カ所以上私は刺されました。そういうことで行っているんですけれども、ボランティアが減少しており、そういうボランティアをやってある方は70代、80代の高齢者が中心で頑張っておられるわけでございます。  今年の蛍を私も会場でずっとお世話しているんですけれども、最大1日250匹ほどで、車が多くて1日400台ぐらいで、見に来られた方は1,000人以上という状況でございます。  市役所は、都市内分権ということで権限や責任をコミュニティや区におろしてありますが、区の世話をする人やボランティアの人が少なく、70代、80代の高齢者が中心に頑張っておられる状況でございます。そういう意味で、人材の確保が急務であると感じるわけで、市役所は自治会のことには手が出せないと言わずに、地域と一緒になって人材確保や地域が楽しく活動が活発になるよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。  例えば、市役所で大野城市によそから転入してこられた方に、区費・組費の必要性や組長の役の必要性をわかりやすく書いたパンフレットをつくり、強制ではないけれども地域を支えていくためにぜひ協力をしていただくようお願いし、そのパンフレットをお渡していただきたいと思います。そして、不動産業者にも協力のお願いをしていただきたいと思います。私たち個人が言ってもなかなからちが明かないわけでございます。  また、コミュニティセンターや区の公民館を利用者してある団体や小中学校のPTA、子ども会、おやじの会に、ボランティアとしての地域活動への協力のお願いや楽しい研修を実施するなど、地域と一緒になって人材確保に努めていただきたいと思います。  この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 209: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 210: ◯地域創造部長(三角哲朗) まず初めに、地域と一体となった人材確保についてお答えします。  コミュニティ活動においても、担い手不足による人材の確保が課題とされているところでございます。コミュニティ構想Ver.2の実行プランにおきまして、公益活動に参加しやすい仕組みづくりの一環として、市民公益活動促進プラットホーム事業を進めることとしております。  また、コミュニティ運営協議会におきまして、先ほども申しましたが、地区コミュニティ内の各区のほかに、コミュニティ活動を担う各種団体や学校などに構成団体として参画してもらうことにより、地域の特性に応じた組織としております。  これらの活動を通じまして、地域住民や地域団体が顔の見える交流を図り、自主的に運営をされることで自治活動につながる仕組みづくりとしていきたいと考えております。  それから、もう1点でございますが、転入時に自治会の必要性を記載したパンフレット等を配布することはできないかということでございますが、これにつきましては、現在自治会加入促進に関するチラシやパンフレット等の配布につきまして、所管課のほうで先進事例などを調査いたしまして、検討することとしているところでございます。以上でございます。 211: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 212: ◯15番(田中健一) それでは、次に、コミュニティ構想と第6次大野城市総合計画との関係についてですが、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 213: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 214: ◯企画政策部長(中村明彦) 本市では、昭和47年の市制施行以来、総合計画に基づいて地域の人と人とのつながりを大切にいたしましたコミュニティによるまちづくりを一貫して進めてまいりました。  現在の第5次大野城総合計画においても、コミュニティによるまちづくりは本市の政策の基本と位置づけをしております。そして、本市のコミュニティによるまちづくりの基本である共働や共生といいました理念を具体的な取り組みとともに示しているのが、第5次大野城市総合計画に基づいて策定されたコミュニティ構想Ver.2となっております。  このことから、第5大野城市総合計画を継承・発展させていく第6次大野城市総合計画におきましても、コミュニティ構想Ver.2に掲げる共働や共生の理念は、本市の根幹として位置づけていくこととしております。以上でございます。 215: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 216: ◯15番(田中健一) わかりました。よろしくお願いいたします。  それでは、(3)の第6次大野城市総合計画についてでございます。  現在、我が国では人口減少とともに少子高齢化が急激に進行していることから、さまざまな影響が生じてきています。戦後の出生数のピークは、戦後間もない1949年に269万6,638人で、第1次ベビーブームで、2年前の2016年には97万6,979人で、初めて100万人を切りました。70年弱で3分の1近くまで出生数が減少したわけでございます。  一方、2025年問題と言われるように、団塊の世代が75歳以上を迎え3人に1人が65歳以上となり、社会保険給付費が膨張し医療機関や介護施設が不足し、育児と介護を同時に行うダブルケアが問題となり、介護離職者の増大や企業の人材不足とともに税収の減少が懸念をされます。  このことから、大野城市においても将来を見越して発想の転換を行い、早急な対策を検討し講じていく必要があります。  まず、1点目として、人口減少や少子超高齢化による税収の減少や社会保障費などの増加が見込まれることから、将来の財政健全化の見通しについてはどのように考えておられるかお伺いをいたします。 217: ◯議長(白石重成) 総務部長。 218: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、将来の財政健全化の見通しにつきまして、現在の状況を踏まえてお答えしたいと思います。  本市の現在の財政状況といたしましては、平成28年度決算におきます実質赤字比率、連結実質赤字比率、それから将来負担比率は、赤字や将来負担がないことを示しております。また、実質公債費比率は早期健全化基準を大幅に下回っていることから、健全な財政運営が行われていると言えます。  今後の財政状況といたしましては、国の社会情勢や社会保障制度の見直し、地方財政制度の動向に加えまして、市の人口の増減や構成などの影響を受けるものと考えております。
     本市におきましても、将来的に生産年齢人口の減少が予測され、市税収入は減少するものと見込んでおります。また、国は団塊世代が75歳以上に達します2025年度時点の社会保障費を2018年度の約1.2倍の140兆円と見込んでおります。  本市は、全国と比較して高齢化は緩やかではあるものの、相応に社会保障費は増加するものと見込まれます。このことから税収の減と社会保障費の増加により、財政状況は厳しくなるものと予測をしております。  今後とも次世代に負担や責任を先送りしない選択と集中、先手・先取の対応を基本といたしました戦略的な財政運営に取り組み、財政の健全化を維持してまいりたいと考えております。  以上です。 219: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 220: ◯15番(田中健一) それでは、現在作成中の第6次大野城市総合計画を公共サービスDOCK事業でどのように評価していこうと考えておられるのか、計画と評価の関係についてお伺いをいたします。 221: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 222: ◯企画政策部長(中村明彦) 現在策定中の第6次大野城市総合計画では、基本構想において目標年度、都市将来像及びその実現に向けた政策等について定めることとしております。  本市の行政評価システムであります公共サービスDOCK事業におきましては、フルコスト計算診断や初期診断など、事務事業を単位とした計画、実施、評価、改善といういわゆるPDCAサイクルによるマネジメントをこれまで構築してまいりました。  平成31年度からの公共サービスDOCK事業においては、第6次大野城市総合計画で定めた都市将来像の実現を重視いたしまして、その実現に向けた政策や施策の事務事業の貢献度などを評価する新たなマネジメントについて検討を進めてまいります。以上でございます。 223: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 224: ◯15番(田中健一) ここで、通告を出していないのでお答えを求めるわけではございませんが、少子超高齢化による社会保障費などの増加や、西鉄天神大牟田線の高架事業や、市役所を中心としたシビックゾーンの整備など、今後さらに市役所の仕事は増加することが予想されます。そういう意味で、働き方改革などで正職員の方々などの計画的な増員も検討し実施されるよう、よろしくお願いをいたします。  それでは次に、本市において公共施設等マネジメント計画はこれからどのようになっていくのかお伺いをいたします。 225: ◯議長(白石重成) 総務部長。 226: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、公共施設マネジメント計画についてお答えいたします。  昨年度策定をいたしました公共施設等マネジメント計画に基づきまして、今年度は個別施設計画を作成することといたしております。この個別施設計画では、公共施設の長寿命化と費用の平準化を念頭に、施設の特性に応じた維持管理について計画をすることといたしております。  個別施設計画作成後は、先ほどの第6次大野城市総合計画に沿いまして、それぞれの施設の特性に応じた効率的な維持管理を推進してまいる所存でございます。以上でございます。 227: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 228: ◯15番(田中健一) わかりました。個別施設計画を財政健全化とリンクしながら、第6次大野城市総合計画の中に組み込んでいただいて、コンパクトで効率的な公共施設等の維持管理や、適切な保有・活用を進めていかれるよう要望いたします。  次に、大野城市には国指定特別史跡の大野城跡、水城跡、牛頸須恵器窯跡があり、御笠川の水城跡のところに人や自転車が通れるようにデザインした人道橋を設置すれば、大野城トレイルとして大野城跡、水城跡、牛頸須恵器窯跡がつながるため、県が御笠川を拡幅・改修するときに西鉄天神大牟田線の鉄橋の架けかえと一緒に人道橋を設置すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 229: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 230: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。大野城トレイルは、市民のふるさと意識の醸成に貢献することを目的としており、市の自然、文化、歴史の魅力を現地で体験していただくことが重要であると考えております。  このことから、大野城トレイル基本計画では、御笠川で分断されます水城跡を一体的に回遊できるルートの確保についても課題としているところでございます。その課題解決のため、人道橋の整備や親水広場を設けて飛び石を整備するなど、幾つかの構想が示されているところでございます。  この構想につきましては、県が進める御笠川河川改修を視野に入れる必要がございますので、それから太宰府との合意も必要になってまいりますので、今後は河川改修の計画策定時期に合わせて、福岡県や太宰府市との構想の実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 231: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 232: ◯15番(田中健一) よろしくお願いいたします。  次に、大野城市や春日市にまたがる九州大学大学院や企業などとの産学官の連携を強力に推進し、文教都市を目指すべきではないかと考えます。  九州大学は、今年の秋で福岡市西区の伊都地区に移転完了し、本体の伊都地区、福岡市東区にある九州大学病院地区、九州芸術工科大学であった南地区、そして先端科学技術研究の九州大学大学院筑紫キャンパスの4カ所に分かれておるわけでございます。  JR大野城駅前にあるのが九州大学大学院の筑紫キャンパスでございまして、このキャンパスは大野城市と春日市にまたがっており、それを囲むように周辺には幼稚園、小中学校、高校があり、まさしく文教地区であります。  スクリーンを見ていただきますと、下がJR大野城駅、上が西になるかと思いますが、左側が大野城市、右側が春日市ということで真ん中を分断したような市域境になっているわけですね。左側の大野城市は、大利小、大利中で、大利小の上に大野南幼稚園がございます。そして、右側は春日市で、春日野中、右横が春日野小学校、そして下が春日高校、そして春日野中のちょっと上が春日幼稚園、このように囲まれているわけでございます。  そして、これが立体的な地図ですけれども、ピンクが大学のキャンパスです。で、ちょっと上がJR大野城駅、そのちょっと上が今工事をしています西鉄天神大牟田線の高架事業です。で、一番近いところで白木原駅が500メートルぐらいです。そして、右側が下大利駅、これが1キロぐらいです。その間に筑紫中央高校がございます。そして、右側の南福岡自動車学校の横に水城の堤防が1キロちょっとぐらいあるかと思います。このようにして、幼稚園から高校、文化財が集積した地域でございます。  それでは、まず九州大学大学院の筑紫キャンパス地区の概要についてお伺いをいたします。 233: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 234: ◯企画政策部長(中村明彦) 九州大学の筑紫キャンパスでございます九州大学筑紫地区は、今ご紹介のとおり、大野城市と春日市の市境に立地し、周辺地域環境との調和を保ちながら高度の教育や研究を行い、かつ地域住民にも貢献する開かれた大学として昭和52年に設置をされております。  現在も、大学院総合理工学府や研究員を初めとして、複雑で国際的な今日的課題の解決に向けて、多様な分野や国籍、年齢層の大学院生が学ぶ場となっております。以上でございます。 235: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 236: ◯15番(田中健一) 次に、この筑紫キャンパスの周辺にある幼稚園、小中学校、高校や地域との交流は行っているのでしょうか、お伺いいたします。 237: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 238: ◯企画政策部長(中村明彦) 九州大学筑紫地区では、科学(サイエンス)と生活に関する公開講座が行われているほか、年に1度キャンパスを近隣住民に開放し、子ども向けのおもしろ科学実験などさまざまなイベントが開催されております。以上でございます。 239: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 240: ◯15番(田中健一) それでは、九州大学大学院と、大野城市、春日市や企業との連携については、どうでしょうか。 241: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 242: ◯企画政策部長(中村明彦) 九州大学筑紫地区と大野城市の連携は、現在のところ行っておりません。また、九州大学学術研究・産学官連携本部に確認をいたしましたところ、春日市におきましては福岡県、春日市、国立大学法人九州大学との間で、温室効果ガス排出削減に係る連携と協力に関する包括協定を締結されているということでございました。  なお、春日市や大野城市にある企業との連携につきましては、九州大学学術研究・産官学連携本部では連携した企業の所在を管理していないため、回答が困難であるとの旨、お聞きをしております。以上でございます。 243: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 244: ◯15番(田中健一) 私は、福岡市役所や県庁で30年勤めてきたわけですけれども、福岡市役所で九州大学の移転の仕事に携わっていたとき、九州大学の坂井教授と苦楽をともにしてまいったわけでございます。先生に先進地事例を紹介していただいて、自腹で九大の事務局とアメリカのカリフォルニア州にあるUCバークレー校、UCアーバイン校、UCLA校、スタンフォード大学とシリコンバレーなどの調査を行いました。また、個人的にはアメリカのハーバード大学、イギリスのオックスフォード大学、ベルギーのルーバン大学、イタリアのボローネオ大学なども訪れました。  それぞれの大学はそれぞれの歴史があり、個性豊かで、共通しているのは地域に根差した大学で地域との連携、行政との連携、産学官との連携を強く推進していることでした。スタンフォード大学は、産学官でシリコンバレーを生み出し、ルーバン大学も周辺に産学官でサイエンスパークを展開しております。UCバークレー校には日本庭園があり、アメリカの大学のスケールの大きさに圧倒されたわけでございます。  坂井先生は、九州大学大学院を含んだ4カ所のキャンパス計画推進の責任者でございます。また、福岡市都市計画審議会の会長さんでもあり、大学とまちづくりには特に造詣が深く、ヨーロッパやアメリカに調査・研究にも行ってあります。大野城市議会の研修にも、まちづくりをテーマとした講演をしていただきました。  その坂井教授から、九州大学大学院の筑紫キャンパスには優秀な外国からの研究者もおられ、地域での交流ができないでしょうかとお話があったわけでございます。九州大学大学院と連携することは、九州大学全体とのネットワークができることでもあり、これは世界とのネットワークが図れることでもあり、大野城市の国際化が図れるわけでございます。  また、九州大学のある福岡市、糸島市との連携や、筑紫地区や福岡都市圏にある大学との連携も考えられるわけでございます。  そして、子どもたちや外国の方との交流を行うことによって、世界に目が開かれるのではないかと、そして、企業におきましては技術協力、共同研究などにより、地場産業の育成などにも効果があるのではないか思いますし、大野城市が今西鉄天神大牟田線高架のまちづくりをやっていますけれども、こちらのほうでも共同研究によりさらなる大野城市の発展につながる可能性もあるわけでございます。  今後、外国人労働者の増加もあります。そういうことでアドバイスも得られるのではないでしょうか。市内のある区では、九州管内の企業にこれから働かれる外国人技能労働者の技能研修を行う会社があり、そこの研修生が地域のクリーンシティに参加されている事例もあるわけでございます。  福岡市はもちろんのこと、糸島市は積極的に九州大学の有効利用を行っておって、今年1月にサイエンスパーク構想を糸島市は発表しております。  このようなことから、大野城市においても積極的に九州大学大学院や企業などとの産学官の連携を強力に推進し、文教都市を目指すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 245: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 246: ◯企画政策部長(中村明彦) 本市ではこれまでにも、九州大学分権型社会論ゼミと共同で、大野城市官学連携共同研究プロジェクトを実施するなど、官学連携の取り組みを進めてまいりました。  また、この研究結果をもとに、大野城市商工会と市が共同で大野城市着地型観光商品開発事業を実施するなど、経済活動にもつなげていくよう努めているところでございます。  今後も行政課題や地域課題に効果的・効率的に対応するため、さまざまな大学や企業などとの連携を検討してまいります。以上でございます。 247: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 248: ◯15番(田中健一) 井本市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。市長が言ってありますように、子どもは宝だと、次代を担う子どもたちへのかけがえのないプレゼントになるのではないかと、大学は逃げていくわけでもないし、小中学校、高校など周辺はずっと永続的にあるのではないかということで、これは非常に大野城市のさらなる発展につながるのではないかと思います。よろしくお願いします。  次に、都市間の広域連携をさらに推進すべきではないかと思うわけでございます。今後、人口減少や少子超高齢化による税収の減少や、社会保障等の増加が見込まれることから、筑紫地区や福岡都市圏などの広域連携により、公共施設等マネジメントの観点からして、コンパクトで効率のよい都市経営を行っていく必要があると考えますが、見解をお願いします。 249: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 250: ◯企画政策部長(中村明彦) 長期的な視点に立ち、将来の人口減少や少子高齢化を見据えて、今の「やすらぎ」を次の世代につないでいくということは重要なことと考えております。  また、本市においては、乙金第二土地区画整理事業の竣工や西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の進展、大野城心のふるさと館の開館など、まちの姿が変わり、人の流れが変わろうとする中で、新たなまちの姿にふさわしいにぎわいの創出も必要であると考えております。  そして、これらの「やすらぎ」を守りにぎわいを創出していくに当たっては、福岡都市圏や筑紫地区での連携は必要不可欠なものと考えております。  今後も、福岡都市圏や筑紫地区における共通の課題解消に向けた取り組みを進めるほか、相互の連携やほかによる新たな活力の創出など、さまざまな分野において都市間の広域連携の検討を進めてまいります。以上でございます。 251: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 252: ◯15番(田中健一) ありがとうございます。この広域連携につきましては、福岡都市圏におけるコミュニティバス、公共タクシー、レンタサイクルなどの活用によって、公共施設等の適正配置、管理運営ができる可能性があるのではないかと思うわけでございます。  大野城市市域まで春日市、太宰府市さんのコミュニティバスが来ている状況でございまして、本年度から県が市町村に広域のコミュニティバスへの助成をすることになりました。早急に検討が必要ではないかと思います。  また、福岡市には、海と空から5年間260万人ほどの外国の方々が観光に見えられております。福岡都市圏における外国人観光客の誘致と、観光ルートの開発と対応が急務と考えます。  さらには7月21日に開館いたします大野城心のふるさと館が、九州国立博物館や福岡都市圏の歴史資料館との連携により、共同による貴重な歴史資料等の展示の開催等も考えられると思います。  今まで質問させていただきましたけれども、今後日本は人口減少や少子超高齢化による税収の減少や、社会保障費などの増加が見込まれ、行政による都市経営が厳しさを増していく中、大野城市は西鉄天神大牟田線の高架事業や、市役所を中心としたシビックゾーン整備などの課題がございます。  したがいまして、今後とも井本市長が常々言われてある次世代に負担や責任を先送りしない、選択と集中、先手・先取の対応を基本とした戦略的な財政運営に取り組んでいただき、財政健全化を図るとともに、次世代に先行投資をも行っていくような、しっかりと10年とは言わず20年、30年先の将来を見つめた第6次大野城市総合計画を策定することを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。 253: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を13時15分とします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前11時55分                  再開 午後1時15分      ──────────────・────・────────────── 254: ◯議長(白石重成) 再開します。12番、松田美由紀議員。                〔12番 松田美由紀議員 登壇〕 255: ◯12番(松田美由紀) 皆さん、こんにちは。  6月定例会において、子どもの体力向上・運動・スポーツ活動の推進と、体づくりのための食事・栄養について質問いたします。  まず1点目に、広がる子どもロコモと運動器検診について質問いたします。  近年、スマートフォン・ゲームの普及や、外遊びの減少による運動不足等により、姿勢が悪くなり運動器機能が低下して、しゃがめない、腕が真っすぐ上がらない、体前屈できない、すぐ骨折するなど、子どもの身体に異変が生じています。このように、体がかたい、バランスが悪いなど、運動器機能が低下した状態を運動器機能不全または子どもロコモと呼ばれています。  子どもロコモの背景には、体をほとんど動かさなくても日常生活が送れてしまう超便利社会があります。また、食育において、何でも気軽に食べられる一方、好きな物しか食べない偏った食生活に陥りやすいという現状も無視できません。また、朝食の不摂取や1人だけの孤食等も問題になっています。  子どもロコモの原因は、まさにこのような生活習慣そのものにある場合が多く、現在問題がなくても骨折等のけがを引き起こすことも少なくありません。  平成28年度から導入された学校運動器検診では、子どもの生活習慣に直接かかわる家庭において、まずは保護者に運動器の事前チェックをしっかり行ってもらうことが大前提になります。運動器検診の目指すものは、学校や医療機関によって運動器の病気を見つけるだけでなく、家庭及び社会が一体となって子どもロコモに対処し、生活習慣を見直すことにあると言えます。  埼玉県で学校における運動器検診モデル事業を始めて以来、学校現場から雑巾がけで歯を折ってしまう、転ぶときに手が出ない、組体操の下段で支えられない、朝礼で立っていられないなど、子どもの体の異変に関するさまざまな事例が寄せられているそうです。実際、埼玉県の学校で運動器検診を実施してみると、体のかたさやバランスの悪さなど、子どもの体の異変を裏づけるデータが得られました。  平成22年から25年、計1,343名の幼稚園から中学生までの学年全体について、基本動作4項目について検診員によるチェックが行われた結果、子どもの運動器機能が低下していることがわかりました。  チェックする基本動作4項目は、1、片足立ちがふらつかずに5秒以上できるか、2、しゃがみ込みができるか、3、両腕が垂直拳上できるか、4、体前屈で膝を伸ばしたまま指が楽に床につくかです。これら4項目のうち、一つでも問題がある児童・生徒は実に41.6%でした。  学校運動器検診の目指すものは、運動器疾患の早期発見・対処加えて、子どもロコモの状態をチェックし改善することで、けがの予防さらには将来のロコモ予防に備えることにあります。したがって、家庭及び学校における学校医、養護教諭、体育教諭、栄養士、さらには整形外科医が相互に連携をとり、よい生活習慣の環境づくりをしっかりと行っていくことが重要であると考えます。  次に、子どもの足の変形について質問いたします。  外遊びが減少していることは先ほど触れました。特に、鬼ごっこのように周囲の予想外の動きに反応してとまったり駆け出したりすることは、子どもの足の発達に役に立っていました。現在、足の指さきが床につかない浮き指がある児童が急増しています。本来、3点で歩行するのに対し、浮き指は2点で歩行するため、かかとに重心がかかります。バランスをとるために膝を曲げ腰が落ち、猫背で歩く子どもたちは、まるでゴリラのようにも見えると言われています。浮き指の児童の割合が都内の小学校で、平成2年では16.3%であったのに対し、平成23年で81.7%に増加しています。  本市の児童・生徒の足の変形は見られるのか、大変懸念しているところです。  壇上からの質問は、本市の小中学校児童・生徒の運動器検診の現状についてと、本市は子どもたちの足の状態をどのように把握しているのかの2点をお尋ねし、あとは質問席にて行います。 256: ◯議長(白石重成) 教育部長。 257: ◯教育部長(平田哲也) お答えします。運動器検診につきましては毎年度行っております小中学校定期健康診断の中で、全学年を対象に平成28年度から実施しております。  また、平成29年度の運動器検診を受診した児童・生徒のうち、専門医等で受診を行い疾病・異常が認められた児童・生徒数は、小学校では29人、全体の割合で0.4%、中学校では37人、全体で1.3%となっております。  また、子どもの足の変形につきましては、運動器検診の中で把握をしております。ちなみに、昨年度の運動器検診で子どもの足の変形に当たる足指の障がいと専門医に診断された児童・生徒はいませんでした。以上となります。 258: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。
    259: ◯12番(松田美由紀) 本市では、運動器検診で二次検診に行くという割合が低いことがわかりました。運動器検診では、事前に問診票で保護者が運動器の基本動作を確認するということになっております。これは、あらかじめ運動器検診の目的や意義、方法などを保護者に伝えないと、確認方法が曖昧でばらつきが見られる可能性があります。今現在は、そういった意義は伝えられていないと思っていますが、この運動器検診の重要性を啓発することが検診の精度を高めるために重要であると考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。 260: ◯議長(白石重成) 教育部長。 261: ◯教育部長(平田哲也) 運動器検診につきましては、平成28年度より実施しているものであり、まだ導入して間もないことが、保護者や教育関係者の認知度が高まっていない大きな要因と考えております。  このことから、現在市では、子どもロコモに対する保護者の理解を深めるため、運動器検診の問診票を保護者に配付する際に、ロコモの事象等を紹介する資料をあわせて配布しております。また、校医、養護教諭に対しても同様の資料を配布し、教育関係者のロコモに対する認知度の向上に努めております。以上となります。 262: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 263: ◯12番(松田美由紀) 配布されているということなんですけれども、やはりそれが保護者にしっかりと浸透していない現実があるのではないかと思いますので、いま一度スポーツ障がいや子どもロコモの抽出のために運動器検診を行っていることを、毎回しっかりと子どもたちと保護者にも伝えていただくことをお願いしたいと思います。  また、NPO法人の全国ストップ・ザ・ロコモ協議会のホームページで、「健康な体づくりのための子ども処方箋」というものがありまして、こちらは自由に使用できるように掲載されています。これは、子どもロコモとは何かということと、どのように対応していけばいいかという対策も載っているので、こういったものを利用してはどうかと考えますが、その点はいかがでしょうか。 264: ◯議長(白石重成) 教育部長。 265: ◯教育部長(平田哲也) まだ周知が足りない部分もございますので、そういう資料も参考にして周知に努めていきたいと思っております。以上となります。 266: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 267: ◯12番(松田美由紀) もう一つの壇上の質問で、本市では足の異常は特に見られなかったという報告をいただきました。ですが、30年近く足と健康の研究をされている阿久根大学教授によりますと、日本人女性の7割、男性の6割が浮き指であることがわかったそうです。また、実際に大野城市内の小学生の足を測定したところ、浮き指が見られましたのでお知らせしたいと思います。  スライドの画像を御覧ください。壇上でも説明しましたが、浮き指は足指に力が入っておらず、足底圧器にも足指が写し出されておりません。画面向かって右側が正常の足で、左側が指が写っていない画像になるんですけれども、この状態になっています。  浮き指は、体や心に大いに影響があると言われております。さらに次のスライドですけれども、自分が浮き指かどうかというチェック方法があります。十字に組んだ割り箸を自身の足の裏に当て、縦の長いほうをかかとにつけて、横は親指と小指の根元にある膨らみにそれぞれ割り箸を当てて、足の指と縦の割り箸の間が1センチ以上あけば浮き指ということになります。  先ほど申し上げましたけれども、日本人女性の7割、男性が6割、この指が浮いた状態という現状があります。ちなみに私も浮き指でした。でもそれは、靴の選び方だったり、履き方、歩き方やテーピング、足指じゃんけんなどに取り組むと、浮き指はどんどん改善していくということなので、継続して取り組むことが非常に大切だと思います。この浮き指や足のことに対して、健康だよりだったり、保健体育、家庭教育学級などで学ぶことも重要ではないかと考えています。  次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について質問いたします。  平成29年度の全国、福岡県、本市の小中学校の結果についてと、本市は各学校によってばらつきがあるのかどうか、また全体でどの種目を苦手としているのかなどお知らせください。 268: ◯議長(白石重成) 教育部長。 269: ◯教育部長(平田哲也) 全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果についてお答えします。  小学5年生と中学校2年生を対象に、シャトルラン、50メートル走、立ち幅跳びなどの種目について実施をされております。  平成29年度の調査結果についてお答えいたします。本市小学校5年生の調査結果は、男女ともに全国平均より若干高く、福岡県平均とほぼ同様の結果でした。具体的には、全国体力合計平均を50としたときに、男子は51.2、福岡県平均は51.4となります。女子は50.9、福岡県平均は50.7という状況となっております。  また、本市の中学校2年生の結果は、男女ともに全国平均と福岡県平均よりも若干低い結果となりました。具体的には、先ほどの50に比べまして、男子は49、福岡県平均は51、女子は48.7、福岡県平均は50という状況となっております。  そして、学校間のばらつきにつきましては、体力合計得点が最も高い学校の得点と最も低い学校の得点差で判断をいたします。その得点差では、小学校男子が7.9、小学校女子は13.8、中学校男子は3.1、中学校女子は4.1となります。したがいまして、学校間のばらつきは小学校でのばらつきが大きいという状況が出ております。  あと、得点の高い種目、問題の種目のある種目につきましてお答えします。小学校の5年生では、男女ともに長座体前屈、シャトルラン、ソフトボール投げは得点が高く出ております。反復横跳び、立ち幅跳びが低い傾向となります。中学校2年生では、男女ともにシャトルラン、立ち幅跳び、持久走の得点が高く、反復横跳び、握力等が低い傾向となっております。以上となります。 270: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 271: ◯12番(松田美由紀) 今、各小中学校の結果と、どの種目を苦手としているのかということの報告がありました。  ほかの市町では、10分間走を継続して取り組んで成果が上がったというところもあるので、本市も何らかの形で継続的に走ることを中心したものを今後検討していきたいということが、昨年の1月の教育委員会の議事録に掲載されていたんですけれども、その後本市で取り入れられたのか、お尋ねいたします。 272: ◯議長(白石重成) 教育部長。 273: ◯教育部長(平田哲也) 教育委員会等でも体力の状況等を報告いたしまして、そのときにいろいろ強化していきたいという話をしております。  平成29年度、全国小中学校で1校1取り組み運動というものを実施しております。その中で、10分間や15分間に時間を決めて走る活動や、縄跳び運動等、各学校の体力・運動能力の課題解決に応じた運動を実施するように指導しております。以上となります。 274: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 275: ◯12番(松田美由紀) 取り組みについてはわかりました。この全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果で、特に体力テストの結果について、各個人に個人票の配付というのはあっているのでしょうか、お尋ねします。 276: ◯議長(白石重成) 教育部長。 277: ◯教育部長(平田哲也) 体力テストの結果につきましては、実施した本人に個人票として結果を配付しております。以上となります。 278: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 279: ◯12番(松田美由紀) 今お答えされたのは、小学校5年生と中学校2年生に対する個人票ということですか。 280: ◯議長(白石重成) 教育部長。 281: ◯教育部長(平田哲也) 配付は全学年に配付をしております。以上となります。 282: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 283: ◯12番(松田美由紀) 体力テストの結果は、全学年に個人配付されているということですが、個人がどのぐらい苦手としているとか優れているという詳細なデータを配付しているのか、それとも体力テストの項目の数値をお知らせしているのか、どちらになるんですか。 284: ◯議長(白石重成) 教育部長。 285: ◯教育部長(平田哲也) 全学年のそれぞれの子どもたちに、データを配付している形となっております。以上となります。 286: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 287: ◯12番(松田美由紀) 全データというのは、先ほどの反復横跳びとか立ち幅跳び、シャトルラン、握力、そういった数値の結果を出されているのか、評価票を出されているのか、どちらなんですか。 288: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 289: ◯教育長(吉富 修) 子どもにどのような情報を還元しているかということでございますが、基本的にデータでございまして、ただデータが書かれた資料をぽんと渡すのではなくて、一人一人に応じてそれぞれの担任が、ここを頑張ろうとか、この種目がよくなればもっとよくなるよとか、それぞれに応じた評価を言葉かけしながら戻しているところでございます。 290: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 291: ◯12番(松田美由紀) それは、体力テストが行われた後に出されているのか、「あゆみ」みたいな感じで学期ごとに渡されているのか、どのタイミングで渡されているのかお尋ねします。 292: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 293: ◯教育長(吉富 修) 渡し方については同時期ということではありませんけれども、それぞれの学校で、こういう種目が実施された後にできるだけ早く戻すときもありますが、もう一つは学期ごとの成績表の締め切りのときにあわせて示して、そういう情報を出していく場合もあるかと聞いております。 294: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 295: ◯12番(松田美由紀) 各小中学校の現状についてわかりました。  次のスライドを見ていただきたいんですけれども、福岡県の「体力向上広場」というホームページでも、自分自身がどの順位にあるかという全国平均を見ることもできますので、子どもたちや保護者がこういうものがあると知られていないのが現状だと思うので、これは福岡県のものですけれども、大野城市でもこういった「体力向上広場」というものがあるよということもお知らせいただければと思います。  もう一つのスライドですけれども、福島市のホームページにあったデータですけれども、福島市では過去5年間の体力テストをホームページに掲載されております。そのほかに、福島市の平均値等の調査結果、結果からの課題、特徴、改善へ向けての取り組み等も掲載されています。  全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果は、県単位までしか公開されておりませんので、他市を参考に市内の結果を市民にお知らせすることを検討していただきたいと思います。  次の質問に移ります。1校1取り組み運動についてお尋ねします。  先ほど部長も少しおっしゃられましたけれども、これは福岡県全体の公立小中高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、自校の体力向上に係る課題を明らかにし、特に重点を置く運動能力等を取り上げ、目標値を設定し、目標達成に向けた取り組みを計画的かつ継続的に実践する運動のことを言います。  本市の実施状況をお尋ねします。 296: ◯議長(白石重成) 教育部長。 297: ◯教育部長(平田哲也) 本市では、児童・生徒の体力向上を目指すために、体力向上プランを毎年作成し、全小中学校で1校1取り組み運動を実施しております。  この1校1取り組み運動は、各校の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果に基づき、体育科授業の改善と課題となる体力・運動能力の向上を目指すための取り組みとしております。  取り組みの内容としては、体育科授業に縄跳び運動や反復横跳び運動を取り入れたり、児童集会活動や休みの時間にドッチボール大会や長縄跳び大会、10分間走を実施したりするものです。例えば、大野北小学校では1日15分運動として、縄跳び、ドッチボール、持久走などの運動を年間を通して実施しております。  このように、各校で特色ある運動を実施しているところでございます。以上となります。 298: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 299: ◯12番(松田美由紀) わかりました。  次の質問に移ります。大野城市スポーツ推進計画では、競技スポーツの推進としてスポーツ医科学に精通した人材の発掘と、スポーツ医科学に関する情報収集等と活用について挙げられております。  スポーツ活動中の事故を防止するためにも、スポーツ医科学に立脚した指導法などの研修はなされているのかお尋ねします。 300: ◯議長(白石重成) 教育部長。 301: ◯教育部長(平田哲也) 毎年10月に、中学校及び高等学校の教師が各校1名以上参加する部活動指導力向上研修会を、福岡県教育庁体育スポーツ健康課が主催で実施しております。  内容は、スポーツ医科学に基づくスポーツ心理学やトレーニング法など、部活動で指導する際に身体的に負担のかからない具体的な指導方法について研修を実施しているところです。  また、短期研修として走ることを科学する等の講座を福岡県教育委員会が主催しており、小中学校の教職員が専門的な指導法について研修を受ける機会を設けているところです。以上となります。 302: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 303: ◯12番(松田美由紀) 指導法の研修をいつ受けられているかわかりました。福岡県スポーツ振興センターが実施している市町村健康づくりサポート事業というのがあるんですけれども、こちらは活用されているのかどうかお尋ねします。 304: ◯議長(白石重成) 教育部長。 305: ◯教育部長(平田哲也) 大野城市では、現在サポート事業の参加等はやっておりません。以上となります。 306: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 307: ◯12番(松田美由紀) 市町村健康づくりサポート事業というのは、出張サポートやスポーツ医科学に関する講師の紹介などの相談サポートもされていますので、もしサポートを考えてあるのであればと思い、ご提案させていただきました。  次の質問ですが、幼児期運動指針に基づく指導や幼児の運動能力調査について質問いたします。  幼児期運動指針とは、幼児期に必要な多様な動きの獲得や、体力・運動能力の基礎を培うとともに、さまざまな活動への意欲や社会性・創造性を育むことを目的としております。  幼児に対してどのような指導がなされているのか、また運動能力調査は実施されているのかお尋ねします。 308: ◯議長(白石重成) こども部長。 309: ◯こども部長(山口祥和) それではお答えいたします。先ほど議員さんがおっしゃられました幼児期の運動指針におきましては、毎日合計60分以上楽しく体を動かすことの重要性が示されております。市内の各幼稚園におきましても、この指針に基づき体を動かす活動が行われております。  また、指針において、走る、飛ぶ、投げるといった基本的な動きに基づく運動能力を客観的に確認する指標として、4歳から6歳の幼児を対象とした運動能力調査の手法が示されております。調査の内容としましては、25メートル走や立ち幅跳び、ボール投げなどで構成をされております。  この調査の実施につきまして、市内の幼稚園に確認しましたところ、実施している園は9園中3園でございました。なお、これらの園では、県からの要請ではなく自主的に調査を行われており、調査結果につきましても、県への提出などは行わず、園内での資料として活用されているとのことでございました。以上でございます。 310: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 311: ◯12番(松田美由紀) わかりました。福岡県のスポーツ振興センターが実施しております体力づくり運動指導者研修会が今月開催されるんですが、内容は講義と実技があり、幼児期の運動プログラムの提供と実践があります。このような運動指導者向けの研修会に、幼稚園教諭は参加されているのか、また幼児に対して実際に指導する人が参加されているのかお尋ねします。 312: ◯議長(白石重成) こども部長。 313: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。体力づくりや運動を指導するための研修などへの教職員の参加につきまして、市内の幼稚園に確認いたしましたところ、多くの園で担任の先生など、実際に子どもたちの教育・保育にかかわる先生が参加をしていらっしゃるとのことでございました。以上です。 314: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 315: ◯12番(松田美由紀) わかりました。  次の7番目の、スポコン広場について質問いたします。  このスポコンとは、スポーツコンテストの略です。スポコン広場にチャレンジランキングゾーンというのがありまして、こちらは学級みんなでさまざまな種目に挑戦して、その記録を登録すればランキングが表示されて、福岡県の子どもたちと競い合うことができます。また、1年間競い合ってきた参加校から、選抜チームが集まって福岡県大会も開催されております。  このスポコン広場大会への本市の参加状況についてお尋ねします。 316: ◯議長(白石重成) 教育部長。 317: ◯教育部長(平田哲也) スポコン広場への学校の登録につきましては、今現在御笠の森小、大野東小などが登録を行っております。あと、大会がございますが、スポコン大会につきましては、中学校はダンスのみの種目ですが、大野城市は参加はございませんでした。  平成29年度小学校のスポコン大会の福岡地区大会への参加は、本市は御笠の森小学校で4年生、5年生、6年生の3チームが参加した状況となっております。以上となります。 318: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 319: ◯12番(松田美由紀) 御笠の森小学校は、昨年も今年もしっかりとスポコン広場に挑戦されているからさすがだなと思っております。  次の質問ですけれども、福岡県タレント発掘事業についてですけれども、この事業は子どもたちの能力を見つけて活かす事業として、全国初の取り組みとして平成16年に始まりました。  プログラムを受講して巣立った修了生は268人、タレント発掘実行委員がまとめた平成28年度までの競技成績によりますと、36人が国際大会に出場、52人は全国大会で優勝しています。修了生から初のオリンピック選手の誕生が期待されております。  本市における福岡県タレント発掘事業に対する学校の取り組み状況についてお尋ねします。
    320: ◯議長(白石重成) 教育部長。 321: ◯教育部長(平田哲也) 福岡県のタレント発掘事業には、児童・生徒及び保護者に対して、学校から情報を提供し、保護者合意のもと、直接学校または個人で本事業事務局に応募している状況です。  現在、本市の児童・生徒は、小学生が3名、中学生が5名、計8名が登録されております。  また、本年29年度、本市における学校からの申し込み状況ですが、小学校は10校中8校、中学は5校中2校が申し込みを行っている状況となります。以上となります。 322: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 323: ◯12番(松田美由紀) 学校からの申し込みが、小学校は10校中8校、中学校が5校中2校ということで、結構応募されているということがわかったんですけれども、せっかくでしたら全小中学校一斉に申し込みというのはできないものでしょうか。その点についてお尋ねします。 324: ◯議長(白石重成) 教育部長。 325: ◯教育部長(平田哲也) 今現在、学校を全部まとめてという形の申し込み等はやっておりませんが、情報をしっかり学校のほうに知らせまして、できるだけ多く参加ができるように、校長会等にも話していきたいと思っております。以上となります。 326: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 327: ◯12番(松田美由紀) 大野城市から未来のオリンピック選手が輩出されることを期待しております。  次の質問に移ります。コミュニティスポーツクラブの準備状況について質問いたします。  コミュニティスポーツ環境の整備の充実を図るために、市内四つのコミュニティセンターにコミュニティスポーツクラブ創設の準備を進めていると計画に書かれておりますが、これは4カ所同時に創設される予定なのでしょうか、その点についてお尋ねします。 328: ◯議長(白石重成) 教育部長。 329: ◯教育部長(平田哲也) コミュニティスポーツクラブは、地域住民にとって身近な施設であるコミュニティセンターを中心に、誰もが気楽にスポーツを楽しむことができるよう、いろいろな種目を年齢、性別関係なく、自分のレベルに合わせて選択できるようにするものです。  このコミュニティクラブの創設に向けて、今現在福岡県体育協会、大野城市体育協会等々協議を続けておりますが、現在のところクラブの創設まで至っておりません。また、コミュニティ全部に一気にできるかということもまだ決まっておりませんが、今後引き続き関係機関と協議を続けていきたいと考えております。以上となります。 330: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 331: ◯12番(松田美由紀) 今現在、市内にはスポーツ団体やスポーツ少年団があるんですけれども、このコミュニティスポーツクラブと現在あるものとの違いは何なのか、お願いします。 332: ◯議長(白石重成) 教育部長。 333: ◯教育部長(平田哲也) スポーツ少年団は、青少年の健全育成を目的とした競技スポーツを行う団体であり、大会等に参加することで競技力向上を目指しております。一方で、コミュニティスポーツクラブは、スポーツをする機会が少ない子どもから高齢者までを対象として、誰もが気楽にスポーツに接し、スポーツを楽しむことができる仕組みづくりを目指すものであり、市民皆スポーツを実現するための入り口となるものと考えております。以上となります。 334: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 335: ◯12番(松田美由紀) では、スライドを御覧ください。今、部長が、コミュニティスポーツクラブというのは、子どもから高齢者まで誰でも参加できるものだとおっしゃったんですけれども、初心者向けのまどか教室というのが各コミュニティセンターで今現在開催されておりますし、まどかレクスポ祭や軽・ニュースポーツもコミュニティでかなり盛んに行われております。  新たにコミュニティスポーツクラブを創設しなくても、今でも充実していると考えております。今、実施されている事業が、そのままコミュニティスポーツクラブで行う内容に当たるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。 336: ◯議長(白石重成) 教育部長。 337: ◯教育部長(平田哲也) 現在大野城市は、今議員が言われましたように、いろいろな軽スポーツ等を行っております。そのスポーツが、県が推進しておりますコミュニティスポーツクラブに合うかどうかの協議を今、福岡県の体育協会、市の体育協会等と協議を進めて、そこら辺を調整しているところとなります。以上となります。 338: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 339: ◯12番(松田美由紀) せっかくいいものがあるし、他市に比べてスポーツが盛んなので、今既存のものをうまくスポーツクラブにかえていったらいいのかなと思っております。  次の質問に移ります。ラグビーワールドカップ2019において、春日市が公認キャンプ地として内定されました。春日市に滞在するのは2チームで、その1チームは優勝候補のアイルランドチームです。ワールドカップ日本大会組織委員会は、大会1年前と100日前のタイミングに合わせて優勝杯「ウェブ・エリス・カップ」を各地で公開するツアーを実施することを明らかにしました。試合を開催する自治体や公認キャンプ地を巡回して、大会の機運醸成を図ることのようです。  大野城市スポーツ推進計画において、関係機関と連携を図り、スポーツの国際大会誘致と異なる方法により、国際大会の場をつくる事業等を調査・研究していきますと明記されておりますが、スポーツツーリズムの調査・研究はなされたのか、近隣自治体としての連携はどのように考えられているのかお尋ねします。 340: ◯議長(白石重成) 教育部長。 341: ◯教育部長(平田哲也) 皆様もご存じのとおり、来年9月にラグビーワールドカップ2019が、さらには再来年8月に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになっております。  このようなスポーツを通じた国際交流事業や、スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムを推進することは、交流人口の拡大や経済効果が期待されるとされ、地域活性化を図るための手段として考えられております。  本市においては、今年1月に東京オリンピック・パラリンピックの大会旗を間近で見られるフラッグツアーを実施し、また今月末には全国の小学生から選ばれた東京2020大会マスコットフラッグを、市の各小学校で展示する予定としております。大会開催機運を本市から高めていけるよう、支援を行っていこうと考えております。  一方で、スポーツツーリズムにつきましては、関係機関が主催する研修会や講演会等に参加して情報収集を行いながら、調査・研究を行っております。  また、ラグビーワールドカップ2019において、春日市が公認キャンプ地として内定されていますので、今後春日市と本市を含めた近隣自治体との連携について検討していきたいと考えております。以上となります。 342: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 343: ◯12番(松田美由紀) 2015年に開催されたラグビーのイングランド大会では、海外から40万6,000人もの観客が訪れて、約3,400億円の経済効果があったとされています。  先ほど部長もおっしゃいましたけれども、今年から2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでスポーツ機運が最も高まる時期であります。これはチャンスと捉えていただいて、調査・研究の今後の成果を期待いたしております。  では最後の質問になります。体づくりのための食事・栄養について質問いたします。  食べることは生きること、私たちの体は食べ物でつくられております。子どもたちがしっかりと朝食をとることと、保護者自身の朝食摂取習慣は深い関係があります。妊婦の時期から食事の重要性を伝えていくことが、子どもたちの体づくりにつながっていくと考えております。  小中学校では、朝食を食べたかどうかのアンケート調査を定期的に行われておりますが、妊婦や就学前児童の食習慣の実態の把握と、食事に関する啓発活動はどのようになされているのかお尋ねします。 344: ◯議長(白石重成) こども部長。 345: ◯こども部長(山口祥和) お答えいたします。妊娠中の方や未就学児の朝食の実態と食習慣に関する啓発についてお答えいたします。  妊娠中の方につきましては、母子健康手帳交付などの際に記載をしていただいております妊娠届け出書の設問におきまして、朝食の習慣の有無について把握をしております。  平成29年度は、妊娠届け出書の提出がありました1,156人のうち、朝食の習慣があると記載された方が987人、パーセンテージで言いますと85.4%、それから朝食の習慣がないと記載された方が152人13.1%で、未記入の方が17人、1.5%でございました。  食事は、お母さんの健康と赤ちゃんの健やかな成長のためにはとても大切なものでございます。特に妊娠中で、これから母親になられる方の食事に対する意識は、将来生まれてくる赤ちゃんの食習慣にも影響すると思われます。そのため、母子健康手帳の交付時や、母親教室等の機会を通じまして、保健師や栄養士から一人一人の体調に配慮しつつ1日3食食べること、それからバランスのとれた食事をとることなど、食生活の大切さについての説明を行っております。  次に、未就学時の朝食の実態についてでございますが、子どもや若者に関する市の総合計画でございます「夢とみらいの子どもプラン2」を作成しましたときの平成25年と、同プランの計画期間中の平成28年に保護者へのアンケートを行っております。  その結果によりますと、1歳から4歳までの幼児で毎日朝食をとっている割合は、平成25年は回答がありました966人のうち904人で93.6%、平成28年は回答がありました848人のうち810人で、95.5%となっておりまして、1.9ポイント増加をしております。しかしながら、100%にはなっていない状況でございますので、引き続き啓発が必要であると考えております。  保育所や幼稚園では、保護者へのお便りやクラス懇談会、給食の試食会などの機会を通じまして啓発を行うとともに、児童に対しましては歌や絵本により日常的に「早寝・早起き・朝ごはん」の大切さを伝えたり、園内での野菜づくりを通して食の大切さについての啓発も行っておるところでございます。 346: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 347: ◯12番(松田美由紀) 体づくりの基本は食事にあります。今後も食事の大切さに対する啓発をお願いいたします。  子どもたちに限らず、スポーツをしている人にとって、練習でも試合でも常にベストコンディションで挑みたいと思うものです。栄養が偏ったり足りなかったりした場合は体調不良やコンディション不足としてあらわれます。体調のほころびは日常生活を送るには差し支えなくても、激しいスポーツをする場合は無視できません。一般的に栄養バランスのいい食事であっても、激しいスポーツをする人にとっては栄養が足りないのかもしれません。また、総カロリー量だけ満たせばよいというものではなく、運動で使った栄養を過不足なく補う食事がベストと言えます。  子どもたちの食事を管理しているのは主に保護者です。スポーツに限らず子どもたちの成長や体づくりのためには、何をどれだけとればよいのかを保護者やスポーツする人、指導する人が学ぶことで、体づくり・健康管理につながるのではないでしょうか。  そこで提案ですが、各コミュニティセンターで開催されておりますまどかスポーツ教室の一つとして、子どもたちや保護者向けにスポーツ栄養講座や研修などを取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 348: ◯議長(白石重成) 教育部長。 349: ◯教育部長(平田哲也) まどかスポーツの中に取り組むことにつきましては、今からスポーツ課のほうで検討しまして、取り入れることができる分はしっかり取り入れていきたいと考えております。以上となります。 350: ◯議長(白石重成) 12番、松田議員。 351: ◯12番(松田美由紀) ぜひ検討をお願いいたします。  皆さんは、ゴールデンエイジという言葉を聞かれたことがありますでしょうか。ゴールデンエイジとは、子どもの身体能力、運動能力が著しく発達する時期のことです。ゴールデンエイジは一生に一度、運動神経の発達という意味以外にも親子で一緒に体を動かしたり、スポーツに熱中できるのもこの時期ではないでしょうか。子どもたちの体力向上、スポーツ活動の推進と体づくりのための栄養をしっかりと摂取するためには、保護者の支援がなければ実現は困難と言えるでしょう。  ゴールデンエイジ期の過ごし方が、子どもの運動神経・能力に大きな影響を与えるため、それを支える側の支援、環境づくりも大変重要になります。  今後のスポーツ施策がさらに充実したものになることを期待しまして、私の質問を終わります。 352: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後2時07分                  再開 午後2時08分      ──────────────・────・────────────── 353: ◯議長(白石重成) 再開します。1番、松崎百合子議員。                〔1番 松崎百合子議員 登壇〕 354: ◯1番(松崎百合子) こんにちは。1番の松崎百合子です。  私は、本6月議会におきまして、第1に政治分野における男女共同参画の推進について、第2に子どもの安全のために小学校教職員に対する子どもへの暴力防止(CAP)プログラムの研修をについて質問いたします。  最初に、政治分野における男女共同参画の推進について伺います。  この5月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立・公布されました。私たち女性には、戦前は選挙権さえありませんでした。故市川房江さんを初め、多くの女性や男性たちが女性の参政権を求めて血のにじむ活動の上で、敗戦によりようやく女性の参政権が実現したものです。憲法にも、法のもとの平等、性によって差別されないこと、両性の平等が明記されました。  戦後、男女平等を大きく推進したのは、1979年国連で採択された女性差別撤廃条約です。日本でも1985年に批准し、国籍法の改正、雇用機会均等法の成立や家庭科の男女共修がスタートしました。1999年には男女共同参画基本法が制定され、地方自治体の条例制定など動き出しました。  現実の壁が厚い中で、政策決定の場で男女が平等になることで差別的な制度や社会を変えようと女性たちが長年求めてきた法律がやっと成立しました。  諸外国では、フランスのパリテ法など、比例代表制では候補者名簿の登載順を男女交互とし、違反した名簿は受理されないなど、世界の国々で強制力を持ったクオーター制の実施により、男女議員の均等化が進んでいます。クオーター制とは、国民、市民の構成を反映した政治が行われるよう、議員や委員の人数を制度として割り当てることというものです。日本の本法は強制力を持たない理念法ではありますが、クオーター制の法律です。国や地方自治体の取り組みと、政党など関係者の尽力で、政治分野における男女共同参画の推進を大きく進めたいものです。  そこで、まず政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について、本法の目的と意義について市の所見を伺います。  壇上での質問は以上で、あとは質問席にて伺います。 355: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 356: ◯企画政策部長(中村明彦) ただいまご紹介いただきました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律につきましては、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的に制定されたものでございます。  我が国における女性の社会参画、特に政治経済の分野での女性の進出は、世界的に見てもおくれている現状にあり、その対策は喫緊の課題としてさまざまな施策が進められているところでございます。  本法の施行により、男女が政治的な意思決定過程に積極的に参加し、ともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の施策や方針決定に反映されることが期待できるものと考えております。  このことから、本市においても本法の意義を踏まえ、今後国の施策や社会情勢等を注視しながら、必要な施策を進めてまいります。以上です。 357: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 358: ◯1番(松崎百合子) 男女の格差が大きい中で、本法が成立し、市も情勢を見ながら積極的に取り組んでいかれるとのことです。  それで確認です。画面は本法第2条の基本原則の第1であります。国、地方議員の選挙において、立候補の自由等を確保しつつ男女の候補者ができる限り均等となることを目指して行われるとあります。本市の責務もこの基本原則に立つということでよろしいでしょうか。 359: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 360: ◯企画政策部長(中村明彦) 本法律に定めがあります基本原則にのっとりまして、そこに掲げられる基本施策を地方自治体の責務として果たしていくということでございます。以上でございます。 361: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 362: ◯1番(松崎百合子) ご回答は、本市の目標も男女の候補者の数ができる限り均等、つまり50対50を目標として施策の推進を図っていくということでありました。  次の画面です。本法の構成について確認したいと思います。  本法は9条からなります。1条目的、2条基本原則、3条国及び地方団体の責務、4条政党その他の政治団体の努力、5条から8条は国と地方公共団体の施策として、実態の調査及び情報収集等、啓発活動、環境整備、人材育成等の4項目が挙げられています。附帯決議もつき、これら4項目について内閣府や総務省の具体的措置も挙げられています。9条では、法制上、財政上の措置が規定されています。  次の画面は、法成立の翌日、5月17日の西日本新聞です。「選挙候補者男女均等に 政治の男社会変わるか」とあります。  次です。本法の背景には、先ほど部長もおっしゃったように、余りに低い日本女性の地位があります。画面は、福岡県男女共同参画センターの広報誌「あすばる定期便」の本年の1、2月号です。世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数(男女の格差指数)は、世界144カ国中114位、過去最低となっています。昨年は111位でした。諸外国が格差を是正する中で、日本はどんどん落ちていっています。  外側の枠の緑が1位のアイスランド、青が世界平均、赤が日本を示しています。日本は、教育と健康は最高レベルです。経済と政治分野が低く、特に上部の政治分野は0.078、123位です。諸外国では男女ペアでの立候補など、強力なクオーター制を導入し、女性議員を増やしているからです。  日本の女性の政治的地位は世界最低レベル、その男女の格差が政治家や官僚、ジャーナリスト、あらゆる領域でのセクハラやDV、性暴力を蔓延させています。相撲協会の土俵問題など、女性への差別、排除がまかり通り、国の大臣でさえセクハラ罪はないとか、はめられたんだろうとか、許せない発言がまかり通っています。このような社会でいいでしょうか。加えて、健康で教育を受けた女性たちが活躍できていません。社会的損失と言えましょう。  それでは、本市の現状について伺います。過去3回の本市議会選挙における男女の候補者数と比率、及び男女の当選率はいかがでしょうか。 363: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 364: ◯企画政策部長(中村明彦) まず、ただいまのご回答の前に、先ほどの私の回答で、少し誤解があればと思いまして補足をさせていただきます。  地方自治体は直接的に選挙の候補者を選定したり推薦したりという行為を行いませんので、大野城市が実質的に選挙の候補者の割合を50%均衡にするということではございません。そのことについては、政党やその他政治団体の努力義務として法律で掲げられているものと理解をしております。  自治体が負います責務というのは、政党等の政治活動の自由及び選挙の公平性を確保しつつ、必要な施策を策定し及び実施していくことに努めるということ、で、その具体的な施策として掲げられているのが、実態の調査及び情報の収集、二つ目に啓発活動、三つ目に環境の整備、四つ目に人材の育成等と、これらのことを実際の責務として果たしていくということを先ほど申し上げたものでございます。以上です。 365: ◯議長(白石重成) 総務部長。
    366: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、過去3回の市議会選挙の男女の候補者数についてお答えいたします。  過去3回の市議会議員一般選挙におきます男女の候補者数と比率及び当選率につきましては、スクリーンのほうに出しましたが、平成19年4月22日執行の市議会議員一般選挙におきましては、候補者数が男性19名、女性5名で、比率は男性が79%、女性が21%でございました。  また、当選者数は、男性が17名、女性が5名、当選率は男性が89%、女性が100%でございました。次に、平成23年4月24日執行の市議会議員一般選挙では、候補者数が男性19名、女性7名、比率にしますと男性73%、女性が27%、当選者数は男性が15名、女性5名、当選率は男性79%、女性71%でした。  それから、平成27年4月26日執行の市議会議員一般選挙におきましては、候補者数が男性21名、女性6名で、比率は男性78%、女性22%でした。また、当選者数は、男性が15名、女性が5名、当選率は男性71%、女性83%という結果でございました。以上です。 367: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 368: ◯1番(松崎百合子) それでは合計ではいかがでしょうか。 369: ◯議長(白石重成) 総務部長。 370: ◯総務部長(鐘江良介) 過去3回の市議会議員一般選挙の合計でいきます。  候補者数が男性59名、女性が18名、比率にしますと男性が77%、女性が23%となります。  当選者数は、男性が47名、女性が15名、当選率は男性が80%、女性が83%ということになります。以上です。 371: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 372: ◯1番(松崎百合子) 当選者数に対するコメントの前に、先ほど部長がおっしゃった件ですけれども、本市の施策の目標は男女の議員を均等にするということではないんでしょうか、確認です。 373: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 374: ◯企画政策部長(中村明彦) 直接的に市が責任を果たして候補者の選定とか推薦という形で市がそれを行っていくということではなくて、求めることはこの法律に掲げられているものですから、それを目指していきます。で、大野城市の責任としては、50%になるために自発的に立候補される人材を育成していこうと、そこの部分については地方自治体として責任を果たしていきますよということでございます。以上です。 375: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 376: ◯1番(松崎百合子) もちろん市が候補者数を50%、50%にするとは問うていません。目標として50%、50%の候補者になるように市が施策を進めていくということを確認したいと思っています。よろしいでしょうか。 377: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 378: ◯企画政策部長(中村明彦) 大野城市としては、これまでも地域活動の人材であるとか、審議会に参加していただく人材を育成してきましたけれども、今回はその延長線上で、そのような政治分野に参加しようと思われる人材が育成されてくるものと考えておりますので、これまでの考え方と変更はございません。以上です。 379: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 380: ◯1番(松崎百合子) わかりました。目標として50%50%を目指して施策を進められていくということで受けとめています。  先ほどの表ですけれども、本市の女性の当選者数は過去3回いずれも5人です。当選率においては過去100%もあります。女性の立候補者が21%から27%と少なく、当選者もこの比率に沿っています。男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して、立候補の壁を取り除いていく強力な施策が必要と言えると思います。  では、県内ではどうでしょうか。ちょっと見えにくいですけれども、これは昨年の9月、10月の「あすばる定期便」です。全国の市町村議会の女性議員は12.88%、県内では12.5%、10人に1人強です。県内では女性ゼロ議会が9市町村、女性1人が20市町村あります。60市町村中、約半数は女性議員がゼロか1人ということです。これでは女性のニーズが政策に反映されると言えるでしょうか。女性たちが議会に出ていくことに大きな壁があることをご理解いただければ幸いです。  それでは、三つ目の質問です。次の画面では、本法3条国及び地方公共団体の責務です。基本原則にのっとり、必要な施策を策定し及びこれを実現していくように努めるとあります。施策の策定について、市の考えを伺います。 381: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 382: ◯企画政策部長(中村明彦) 施策の策定に当たりましては、第2条の基本原則にあるとおり、政党その他政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由、その他政治活動の自由を確保しながら進めていくことが求められております。  本法は、平成30年5月23日に公布と同時に施行されたものであることから、その趣旨や内容が今現在社会に十分普及・浸透している状況とは言いがたい状況にございます。このため、本市としましては、まず本法の内容をしっかりと点検するとともに、広く市民への周知や啓発をすることをまず最優先に取り組む考えでございます。  その方法として、市やまどかぴあ男女平等推進センター「アスカーラ」が実施する講座や講演会などの実施において、本法に関する内容をテーマとするなど、市民へ向けた啓発事業に重点を置いて取り組んでいくこととしたいと考えております。以上です。 383: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 384: ◯1番(松崎百合子) 本法を広く周知していくという力強い言葉に大いに期待しております。  それでは、画面は本市の男女共同参画条例です。本市の条例でも、本法の趣旨が明記されています。2条の基本理念の(3)に、「男女が社会の対等な構成員として市における政策または事業者等における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保される」と、市だけでなく事業者等と広く方針の立案・決定の共同参画が明記されています。  このことから、特に区長職や地域の方針決定に踏み込んで聞いてまいります。  それでは、人材の育成について伺います。これは、本法8条です。政治分野における男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるとあります。また、新たな政治参画を推進する人材育成プログラムが必要と考えます。同時に、現行の地域女性リーダー育成事業も含めて、履修者が議員への立候補や市の各種委員会・審議会委員、及び区長会等、市と事業者、地域の政策立案や意思決定への参画をプログラム化する必要があると考えます。  本法が成立した今、フィフティー・フィフティー、均等を目指すということに大きな目的を持っています。数値目標を上げて推進することが求められますが、市の考えを伺います。 385: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 386: ◯企画政策部長(中村明彦) まず、人材育成の施策についてご回答申し上げます。  市では、地域における女性活躍の推進を目指して、そのための人材育成を図る地域女性リーダー育成事業や、市民の政治参画意識の向上を図る「まちをみつめよう学級」などの事業を実施しているところでございます。  今後、これらの事業を活用し、本法の趣旨を踏まえたテーマや内容を加えていくことによって、政治分野における女性の人材の育成及び活用を意識した事業の拡充を進めていきたいと考えております。  なお、政治分野に特化した人材育成の研修プログラムにつきましては、本法第2条の基本原則にある候補者選定や立候補、その他政治活動の自由に影響を与える可能性に十分注意した上で、その内容や方法について、慎重に調査・研究を進めてまいりたいと思っております。  次に、数値目標についてです。地域の女性リーダー育成事業やその他の研修プログラムの履修により、女性の市や地域における政策や意思決定の場への参画につながることはとても望ましい状況であると考えておりますが、一足飛びに区長などの地域リーダーとしての役を担うことは、重責感、負担感から難しいという声も聞かれております。議員への立候補についても、それと同様ではないかというふうに危惧しております。  このことから、市や地域における政策や意思決定を行うための知識や経験を、研修プログラムの履修により得ること、地域活動の実践などにより達成感を得ていくことで、ご自身の能力や力量に自信を持ち、政治や地域でのリーダーとしての役割への参画を後押しすることが重要であると考えております。  なお、本年3月に策定いたしました第4次大野城市男女共同参画基本計画では、地方自治法第202条の3に規定される市の審議会等における女性委員の登用率を、5年後の計画満了時に42.0%とする数値目標を設定しており、その達成に向けて努力していく所存でございます。以上でございます。 387: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 388: ◯1番(松崎百合子) 人材育成において、慎重に考えながら検討していくということです。  それでは、今部長も触れられましたが、この4月にスタートした第4次男女共同参画基本計画についてです。画面はその基本計画の基本目標2、社会における制度や環境についての配慮です。  ここでは、制度または慣行が男女の社会における活動の自由な選択を妨げることがないよう、できる限り中立なものとするよう配慮することとしています。  そして、その次の重点目標として、2番目、重点計画の2の2は、地域における女性役員の登用の啓発です。事業内容は、地域団体や関係機関等への働きかけとしています。確かに、区長職とかには大きなハードルがあると思いますが、地域女性リーダー育成の主な目的は、行政区長を初め、地域における女性役員の登用ということでよろしいでしょうか。 389: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 390: ◯企画政策部長(中村明彦) 地域女性リーダーの育成講座の目的といたしましては、地域で活躍できる女性のリーダーを生み出すということでございまして、決して女性グループの組織化を目標としたことではございません。あくまでも人材の育成が目的でございます。以上です。 391: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 392: ◯1番(松崎百合子) この重点計画では、地域における女性役員の登用の啓発、そして地域団体や関係機関への働きかけが重点計画とされています。これを読みますと、女性リーダーの育成の事業は地域役員への登用と言えるのではないかと私は考えます。  次の画面は、福岡県翼の会がまとめた2017年度管理職における女性の比率ランキングです。翼の会では、毎年県内60市町村にアンケートを行い、首長との懇談を行っています。本市でも、2月7日に市長との懇談が実施されています。  本市では、先ほど目標を部長がおっしゃったように、審議会の女性の比率は市の尽力により昨年4月で40.6%、県内でも4位と高くなっています。しかし、表のほうに女性管理職の登用は14%、県内23位です。右の列は自治会長の女性比率です。本市はゼロです。女性区長・自治会長のゼロは、県内で16市町村あります。市レベルでは、本市とみやま市だけがゼロとなっています。  歴代区長が地域のために献身されていることはいつも感銘を受けるところです。しかし、地域住民の半数は女性です。住民に最も身近な地域のリーダーに女性が参画することで、地域や家庭のニーズがより酌み上げられるのではないでしょうか。  とりわけ災害のときに男性リーダーばかりの中で、生理や授乳、安全など、女性特有のニーズが言えなかった、取り上げられなかったと、どの被災地でも報告されています。ふだんからリーダーは女性と男性が平等に、区長か副区長のどちらかは女性というシステムが必要ではないでしょうか。  ちなみに、画面は本市の男女共同参画条例の8条、自治組織の責務です。自治組織は、組織の運営や地域活動を行うに当たっては基本理念にのっとり、男女共同参画を積極的に推進するとなっています。  そこで、人材育成の事業ということで追加の質問です。6月1日号で募集の「日本女性会議2018in金沢」への市民派遣について伺います。本事業についての概要及び派遣後の人材活用についてお聞かせください。 393: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 394: ◯企画政策部長(中村明彦) それでは、日本女性会議への参加の状況とその後の活動についてご報告いたします。  平成29年度に、市民を対象とした男女共同参画研修「日本女性会議2017とまこまい」は、2名の方が参加をされております。この日本女性会議への参加助成は毎年実施しており、過去に参加された方の中には、地域でのさまざまな活動のほか、男女共同参画審議会の委員や人権政策審議会等の委員を務めるなど、それぞれが活動されているという状況でございます。  なお、記録が残っております平成16年度以降、これまでに延べ36名の方を派遣いたしております。以上です。 395: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 396: ◯1番(松崎百合子) 本事業や地域女性リーダー育成事業など、さまざまな人材育成事業の充実と、さらにその履修者の活用、意思決定機関への参画を支援していただきたいと切に要望しておきます。  さて、画面は本法の第1条目的の一部です。下のほうに、「政策の立案と決定において、多様な国民の意見が的確に反映されるために」と、先に紹介したクオーター制の目的が明記されています。多様な国民・市民とは、女性とともに若者や子育て世代、ひとり親、非正規労働者、LGBTや障がいのある市民、外国籍の市民等もまた住民構成の一定を占めながら政策決定の参画にハードルがあります。  多様な当事者の政治参画は、民主主義の帰結であり、気づかなかった政策にも光を当てるでしょう。差別や格差が解消され、誰もが生きやすい豊かなまちづくりに必要です。  そこで、まずは啓発として、多様な市民の政治参画を目的に、マイノリティー当事者市民や当事者議員、専門家をパネラーとする政治参画に関するシンポジウム等の開催が必要と考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 397: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 398: ◯企画政策部長(中村明彦) シンポジウム等の開催についてですが、市やまどかぴあの男女平等推進センターでは、障がいのある人やLGBTなどの性的マイノリティーなどへの理解を深めることをテーマとした各種講座や講演会などの啓発活動を実施を今でもしております。  今後は、これらの事業において、本法の周知、政治参画への啓発をテーマに加えるなども検討しながら、企画や実施を行ってまいりたいと考えております。以上です。 399: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 400: ◯1番(松崎百合子) よろしくお願いします。  それでは、女性や若者、ひとり親の候補者に対して、供託金貸し付けの支援が必要と考えますがいかがでしょうか。 401: ◯議長(白石重成) 総務部長。 402: ◯総務部長(鐘江良介) 選挙への立候補に際しまして、必要となる供託金につきましては、公職選挙法第92条に定められております。ちなみに本市の市議会議員一般選挙における供託金の金額は30万円となっております。  この供託金制度は、売名行為や宣伝活動など、選挙本来の趣旨を逸脱した目的を持つ立候補者の乱立を防ぐための制度と考えられております。この趣旨から、供託金について候補者に対し市による貸し付け等を行うことは適切ではないと考えております。  なお、供託金は選挙において一定数以上の得票を得ることで全額返還をされるものでございます。また、立候補者への支援という目的だけではありませんが、市議会議員選挙におきましては選挙公営制度といたしまして、選挙運動用自動車それから選挙ポスター等に係る費用など公費負担しているところでございます。以上です。 403: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 404: ◯1番(松崎百合子) ぜひ、シングルマザーや若者など、経済的困難が理由で議会に出ようとしても出られない人たちを支援するような仕組みが、今後必要ではないかと考えます。  それでは次の質問です。第7条の環境の整備について、どのような支援が必要かを含めて市の考えを伺います。 405: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 406: ◯企画政策部長(中村明彦) 内閣府が平成29年度に全国の地方女性議員約4,000名を対象に実施したアンケート調査によると、女性議員の増加を推進するための課題として、政治は男性のものという意識、議員活動と家庭生活の両立環境の整備、選挙資金面での経済的な負担という三つが挙げられております。  このうち、固定的な性別役割分担意識の解消や、家庭生活との両立環境の整備という点については、本年3月に策定いたしました第4次大野城市男女共同参画基本計画においても、基本目標に掲げて実施計画を推進していくこととしております。  これらの取り組みは、政治分野における女性の参画を支援する上でも有効と考えております。  なお、女性議員の議員活動と家庭生活を支援する環境整備としましては、育児休暇などの制度面、授乳室設置などの設備面の両面からの支援が必要と考えられます。  この点は、議会との協議や調整も必要と考えられるため、まず現状把握や意見交換を行いつつ、必要な環境整備について検討をいたしたいと考えております。以上です。 407: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 408: ◯1番(松崎百合子) 女性の政治参画には、性別役割分業意識、両立の面、資金面で壁があるということで、今後検討していきたいということで伺いました。  5月に都市環境委員会で茨城県の取手市議会を視察しました。取手市議会では、女性議員による議会改革特別委員会が設置され、環境整備に取り組まれています。議会内外での女性議員へのセクハラやパワハラも深刻であり、議会も含めて女性の政治参画、環境整備が必要と考えます。  最後に、市長に伺います。本法の第1条には、公選による公職だけでなく、副知事もしくは副市町村長の職も明示し、政治分野の対象を広く捉えています。県内では、女性市長が少ない中で、女性副知事、副市町村長の登用が図られています。最近では、福津市において福岡県男女共同参画センター「あすばる」の前所長が副市長に就任されました。本市にも何度も講演に来られました論理明快なフェミニストで、仕事ぶりに福津市の雰囲気が変わったと聞いています。  副市長が再任されたばかりで恐縮ですが、将来の女性副市長も含めて、部長の登用も含めて、本市の政策決定及び政治分野における男女共同参画の推進について、本市のお考えを伺います。 409: ◯議長(白石重成) 井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 410: ◯市長(井本宗司) 回答いたします。政治分野についての質問ですので、なかなか行政としてはっきりしたことは言えないので、企画政策部長もちょっと困ったような感じを受けましたけれども、この前の福岡で、藤田一枝さんが会長になられて、女性議員を増やす会というのができました。新聞によりますと、県議会の女性の占める割合が9.5%、福岡市議会が9.8%で1割も満たないと。大野城市は先ほどから説明しておりますけれども、5名の方がずっと当選しておられて、25%は女性の方がなっておられるということであります。  できる限り均等とするということが男女共同参画の推進法で成立をしたと書いておりまして、努力義務として私どももやるべきことをやらなければいけないと思いますけれども、審議会の登用については、私が市長になる前は県内でも相当低かったんですが、今はみんなに頑張っていただいて4割を超えています。やはり、こつこつと一つずつ努力をして積み上げていくということが大事だろうと思いますので、まず互いに誤解がないように、私のほうからも申し上げておきたいなと思います。  ご質問の点でありますけれども、本市の政策決定及び政治分野における男女共同参画の推進についてですけれども、大野城市では平成9年に福岡県内で初めて男女共同参画都市宣言を行いました。  また、私が市長に就任して早々に、平成18年男女共同参画条例を制定し、市の責務として市における政策の立案及び決定の過程における男女共同参画の推進のために、性別にかかわりなく職員の能力及び意欲に応じた登用を図るため、職域の拡大、能力向上の機会の確保に努めることを定めております。  本市の政策や方針を決定する上で、男女がともに参画をし、多様な意見を反映しているということは、大変重要なことであろうかと思います。特に、副市長とか部長という事を特定されますと、副市長は1人しかおりません。部長も限られております。女性の会でも申し上げましたが、大野城市役所は、50代の女性がとても少ないんです。適材適所で能力がある方がおられたら、それは登用されるということであろうかと思います。これはもう常識的なことだろうと思います。  また、3月に策定をいたしました第4次大野城市男女共同参画基本計画でも、取り組むべき実施計画の一つとして、男女平等に基づく職務分担の実施を掲げ、性別にかかわりなく職員の能力や意欲に応じた登用を図り、特に女性の職位や職域の拡大、能力向上の機会確保に努めることを目指しております。  今後とも行政の責務として、政策・方針決定の過程への女性の参画拡大を積極的に行うことにより、多様な意思が反映された実感のある男女共同参画都市の実現を目指してまいりたいと考えております。  また、先ほどお話がありました区長さんの話については、これは区民の方が選任されて、私どもが行政区長をその方に委嘱しているわけでありまして、ぜひとも地域からそういう環境をつくって、区長さんたちは一生懸命頑張っていますので、今頑張っておられる区長さんに感謝していただければそれが一番いいんじゃないかというふうに思います。以上です。 411: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。
    412: ◯1番(松崎百合子) 私も、区長さんはふだんから頑張っていらっしゃるということで、それはもちろん感謝しております。しかし、今回の政治分野での男女共同参画推進法でもそうですけれども、男女平等を目指して、この法律は強制力は持っていませんけれども、やはりクオーター制、半々、均等を目指すということでできております。そして、男女共同参画基本法でも積極的改善措置ということで、そのままでは男女の格差は縮まらない、平等にはほど遠いということがありますので、積極的に押し上げて、プラスして男女の平等を図っていくというのが法律の趣旨です。  地域でも市でも、政治分野でも、男女平等の社会というのが人々にとっての本当の幸せではないでしょうか。そのことをお願いして、市も本当に頑張っていらっしゃると思います。審議会委員を40%以上ということ、アスカーラが存在するということもほかの地域の女性たちに非常にいいねと言われております。  今後も男女共同参画進めていけますようにお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  次の質問は、子どもの安全のために。小学校教員に対する子どもへの暴力防止(CAP)プログラムの研修について伺います。  午前中も報告されましたが、新潟で小学2年生の女児が殺害される痛ましい事件は大きな衝撃を与えました。本市では、日ごろから子どもたちの安全のために、学校・保護者とともに登校時・下校時など学校、PTA、区長を中心に地域の皆様が見守り活動に尽力されています。  また、本市ではこれは本当に画期的なことですが、2015年度よりDV防止教育として、子どもへの暴力防止(CAP)プログラムが実施されています。CAP教育・プログラムは、子どもの権利及び自尊感情の回復に基づき、誘拐や痴漢、いじめや虐待から子どもたちが自分の心と身体を守る予防教育プログラムです。  中学校での授業を見学し、CAPプログラムは小学校からの実施が必要と痛感いたしました。そのため、2015年度と昨年度、一般質問でも提案してきました。  画面は、県の性犯罪の現状です。昨年度は411件が認知されています。年齢別に見ると、10代、20代が多くなっています。グラフをアップにしますと、小学生以下が11%、子どもと女性への犯罪が後を絶ちません。今回の事件で、特に小学校の教職員が学び、子どもたちに伝えるための研修が緊急と考えます。日々子どもたちと接する先生たちがCAPの知識とスキルを持って、犯罪の防止やいじめ、虐待の発見やケアの一助になると考えるからです。  そこで、まず子どもの安全のための学校の取り組みの現状について伺います。 413: ◯議長(白石重成) 教育部長。 414: ◯教育部長(平田哲也) 登下校時及び放課後の子どもの安全に関する指導は、日常的に「いかのおすし」を合言葉に実施をしております。  「いかのおすし」の「いか」とは、ついていかない。「の」は車に乗らない。「お」は危険を感じたら大きな声で助けを求める。「すし」は、何かあったらすぐに知らせるという合言葉で、自分の身を守るための行動の仕方を、近隣の不審者情報や全国的な事件が発生した際にも、繰り返し指導を行っております。  また、夏季休業日等長期休業日前には、終業式や全校朝会の時間を活用し、外出時の家庭でのルールをつくることや、自分の身を守るための行動の仕方について指導をしているところです。  さらに、学校のメールの活用を初めとして、学校運営協議会や保護者集会などの場を通して、保護者や地域の方々と不審情報を共有しながら、子どもの安全確保に取り組んでおります。  学校運営協議会やPTA運営委員会の場でも、通学路等及び校区の安全確認等について気づかれたことなどの意見交換を行い、その意見をもとに見回り点検や見守り活動をお願いしているところです。以上となります。 415: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 416: ◯1番(松崎百合子) 「いかのおすし」という言葉を私たちも覚えておきたいと思います。学校ではさまざまな課題がある中で、きめ細やかな安全指導をされていることに頭が下がります。  次の質問ですが、各小学校から3名以上、できるだけ多くの先生方がCAPプログラムの研修を受けて、子どもたちの安全指導に活かすことができないでしょうか、伺います。 417: ◯議長(白石重成) 教育部長。 418: ◯教育部長(平田哲也) CAPプログラムは、議員さんが言われましたとおり、子どもがいじめ、誘拐、虐待など、さまざまな暴力から自分で自分を守ったり、友達を助けたりする方法を学ぶという暴力防止のための体験を通した予防プログラムです。  現在、各小学校の安全指導において、CAPプログラム等の研修をもとにした自分の身を守る行動の仕方について、教員が実施したり、本市の安全安心課に出前講座を依頼し、不審者等への対応の仕方を学ぶ出前講座を実施したりしております。以上となります。 419: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 420: ◯1番(松崎百合子) 現在、CAPプログラムをもとに先生たちが指導されてあるということは、心強いところです。しかし、先生たちはたくさんいらっしゃいます。その中で、さらにCAPプログラムを学んでいく必要があるのではないでしょうか。まずはモデル校で実施するとか、夏休みの研修に導入するなどは考えられないでしょうか。 421: ◯議長(白石重成) 教育部長。 422: ◯教育部長(平田哲也) 現在、子どもが自分の身を守るための行動の仕方について、日常的に指導をしておりますが、今後若い教員等の増加に伴い、CAPプログラム等の研修の経験がない教員等の増加も見込まれますので、学校現場のニーズと状況を確認しながら、小学校校長会と協議を進めてまいりたいと思っております。以上となります。 423: ◯議長(白石重成) 1番、松崎百合子議員。 424: ◯1番(松崎百合子) よろしくお願いいたします。  いじめや虐待、さまざまな犯罪、痛ましい事件が後を絶ちません。CAPプログラムが万全とは言い切れません。しかし子どもの人権に基づき、自尊感情を高め、被害とともに加害を防止する教育プログラムです。あなたが大事なんだよと自尊感情を育むことで、さまざまな問題に直面したときに自暴自棄にならないで自分を保つ一助ともなるのではないでしょうか。  セクハラや虐待のない、女性や子どもへの暴力のない、誰もが人権を尊重される大野城市であることを願います。そのためには、政策決定とあらゆる分野での男女共同参画とマイノリティーの参画が必要ではないでしょうか。  先日、大野城市女性の会の設立25年史が発行され、議員にも届いています。これです。市長も教育長も企画政策部長もメッセージを挙げてあります。表題に、「男女共同参画社会の実現を目指して」とあります。25年、四半世紀、大野城市女性講座という市の事業から発足し、市と連携しながら熱心に活動してこられました。これも市の人材育成のプログラムの賜物と思います。  そして、市には女性の会や、先ほど挙げた翼の会など、たくさんの男女共同参画を目指す市民団体があります。政治分野における男女共同参画の推進に対して、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度または慣行が阻む壁は薄くはありません。  しかし、本法の成立を機に、市と市民、そして市民団体、そして議会が力を合わせていくならば、男女均等の社会も夢ではないと思います。 425: ◯議長(白石重成) 時間です。 426: ◯1番(松崎百合子) 以上です。 427: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を15時20分とします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後3時04分                  再開 午後3時20分      ──────────────・────・────────────── 428: ◯議長(白石重成) 再開します。3番、河村康之議員。                〔3番 河村康之議員 登壇〕 429: ◯3番(河村康之) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、公明党の河村康之でございます。本日最後の質問となりますので、どうかよろしくお願いいたします。  「福祉」という言葉を辞書で引きますと、「幸せや豊かさを意味する言葉であり、全ての市民に最低限の社会的援助を提供するという理念を示す」とされておりました。そのために、人と人とがお互いに助け合い、学び合い、高め合い、豊かな人間性を育成することが重要な教育課題であります。  福祉に教育を組み入れた我が国の「福祉教育」という言葉は、昭和43年3月に全国社会福祉協議会が市町村社協当面の振興方針と題した策定文の中で初めて明文化されたと言われております。そこには人権尊重の精神を踏まえ、子ども一人一人が主体的に、人間としてよりよく生きゆこうとする態度を養うとともに、お互いに他の立場や心情を深く思いやり、相互に援助し、協力し合っていく精神や態度を養うことを目指す教育であると定義づけられております。  今年はその福祉教育の定義づけから50年の節目となります。福祉教育では、福祉のかかわる行動や体験の意義が強調されており、重要な体験学習としてボランティア活動が位置づけられ、学校教育における福祉教育についても、昭和52年に当時の厚生省が学童・生徒のボランティア活動普及事業により、全国的に普及されるようになりました。  私は今6月定例会におきまして、小中学校におけるこの「福祉教育」と「ボランティア活動」についての質問をいたします。平成28年12月定例会の質問におきましても小中学校の福祉教育授業についての質問を行いましたが、少し角度を変えて今回はお尋ねいたします。  小中学校では人権学習の資料や教材を使い、本市全ての学校で福祉教育の授業を行っておりますが、社会福祉協議会と本市が共同で小学校に福祉教育推進校を1校定め、学校での福祉教育の充実と推進を図っておりますが、この福祉教育推進校とはどのような経緯で始まり、他の小学校で行っている福祉教育との違いは何でしょうか。お聞かせください。  壇上での質問は以上とし、以後は質問席から行います。 430: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 431: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それではお答えいたします。福祉教育推進校の取り組みにつきましては、大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画に基づき、平成28年度から実施している市と社会福祉協議会による独自の取り組みでございます。市内の小学校から福祉教育推進校を1校選定し、地域の福祉ボランティアや障がい当事者などの協力を得て、2カ年にわたり福祉教育を実施するものであり、県内においては先進的な取り組みとなっております。  また、福祉教育推進校の取り組みとは別に、これまでも社会福祉協議会では市内の小学校からの依頼に応じ、1コマから2コマ程度の単発の福祉教育を行ってきております。これら従来の単発の福祉教育とは違い、福祉教育推進校の取り組みは、年間50コマ程度の授業を福岡県社会福祉協議会発行の福祉教育教材「ともに生きる」を活用しながら計画的に実施していくもので、年間を通じて児童が振り返りを重ねながら、福祉に対する理解を深める教育プログラムとなっております。以上でございます。 432: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 433: ◯3番(河村康之) わかりました。ありがとうございます。福祉教育推進校、授業時間が年間50コマということで、ほぼ毎週学校で行っているということでありますが、ちなみに、今年からがどこの小学校で、今まではどこの小学校がこの福祉教育の推進校だったんでしょうか。 434: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 435: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。前回、28年度、29年度につきましては大野小学校、今年度と来年度につきましては大野北小学校を予定しております。以上でございます。 436: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 437: ◯3番(河村康之) ありがとうございます。本年度から大野北小学校が推進校で、2年間福祉教育の推進を行っていくということでありますが、では、前回まで行われました大野小学校で、初めて福祉教育の推進校として2年間本市独自の福祉教育を行ったということでありますが、この授業内容はどういうものだったでしょうか、お聞かせください。 438: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 439: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。先ほども回答いたしましたように、28年度と29年度におきましては大野小学校で取り組んでおります。学年につきましては、4年生以上に対して授業が行われました。授業内容といたしましては、公民館活動を通じて地域福祉について学ぶ授業、高齢者を支える地域の取り組みや高齢者の持つ知恵や技能について学ぶ授業、また、障がいのある人の社会生活について学ぶ授業などを行いました。また、バリアフリーマップづくりや大野城ボランティアセンターの見学など、体験型の学習や校外での学習も行ったところでございます。以上でございます。 440: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 441: ◯3番(河村康之) この福祉教育を行う上で、当然、指導する教員の方々も初めてのことでありましょう。年間50コマの授業の組み立てというものは大変苦労もあったと思いますが、この福祉教育を指導される教員の方々は、福祉教育推進校としてどのような準備や、研修などを行ったのであればそれをお聞かせください。 442: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 443: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。福祉教育推進校の教員につきましては、福祉教育教材「ともに生きる」の教育指針を十分に踏まえ、福祉課及び社会福祉協議会と協議を重ねまして、年間の授業計画を作成し、授業を行っております。  また、研修につきましては、毎年、学校の教職員を対象に、福祉教育の意義や理念を学ぶ福祉教育基礎研修会を市と社協で共同で開催をしております。以上でございます。 444: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 445: ◯3番(河村康之) この福祉教育の推進校、授業を行うということで、恐らく学校だけの取り組みだけでは難しいと思います。そのために、同じ校区に住んでいる地域の関係者や障がいのある人やボランティア活動をする方々との計画づくりから行って、ともに取り組んでいかれたと思われますが、そういうことでよろしいでしょうか。 446: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 447: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。福祉教育推進校の授業には、地元の区の役員、それから、福祉ボランティア活動をしている方、また、障がいのある方など、地域のさまざまな人にゲストティーチャーとして協力いただいております。今後もさらに協力の輪を広げることで授業の充実を図る検討を進めております。以上でございます。 448: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 449: ◯3番(河村康之) では、この2年間の福祉教育の推進の授業、以前ありましたけれども、推進校における福祉教育の成果と課題はどういうことがあったでしょうか。 450: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 451: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。前回の福祉教育推進校であります大野小学校では、福祉教育を実施してきた成果として、最後の授業で、これまで協力していただいたゲストティーチャーや地域の方々を招き、学習発表会を開催しております。成果の内容といたしましては、児童が福祉教育を通じて、社会にはいろいろな人がいること、また、その違いをきちんと理解することの大切さを学ぶとともに、さまざまな人と助け合ったり、支え合ったりしながら生活していくことの大切さも学ぶことができたことが挙げられます。また、授業では、地域のボランティアや高齢者、障がいのある方の思いを直接聞くことができ、その学習効果は高かったものと考えております。さらに、学びを通じて児童が、助け合うために今の自分にできることは何かについて考えるまでに至ったことも大きな成果であると考えております。  今後の課題といたしましては、校外に出て福祉活動の現場を体験する授業をさらに拡充する必要があると考えております。平成30年度、31年度の福祉教育推進校であります大野北小学校ではこの課題を踏まえながら、現在、授業内容について協議、検討を行っているところでございます。以上でございます。 452: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 453: ◯3番(河村康之) わかりました。ぜひ今年からの大野北小学校にその成果と課題を踏まえて、さらなる福祉教育の推進と成果を期待したいと思っております。それは教育部や社協だけではなく、本市を挙げて推進協力を行っていただきたいと願っております。  今、小学校についてお尋ねいたしましたが、それでは、中学校における福祉教育の実態と今後の取り組みがございましたらお尋ねしたいんですけれども、現在、中学校における福祉教育とはどのようなことを行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 454: ◯議長(白石重成) 教育部長。 455: ◯教育部長(平田哲也) 本市の中学校では、総合的な学習の時間、社会科、道徳の時間、人権教育を中心に福祉教育を実施しております。例えば総合的な学習の時間における職場体験学習では、幼稚園、保育園、小学校、高齢者支援施設、障がい者支援施設で体験学習を行っております。そこでは幼児のお世話や食事の介護、移動介助などの体験をし、自分とは違う立場の人々の苦労や思い、願いなどを学び、将来の自分の生き方につないでいっております。社会科では、3年制の公民的分野において、自他の人権を大切にすることを狙いとして、少子高齢化社会、子どもの人権、外国人差別の撤廃、男女平等、障がいがある人への配慮等を学習いたします。人権教育では、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人などを題材とした学習を行い、人権に関する知識や自他の人権を大切にする感覚、そして、偏見や差別を見抜く力などを身につけさせております。以上となります。 456: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 457: ◯3番(河村康之) それでは、今の中学校の福祉教育の中で、子どもたちが学ぶ障がい者に関する福祉教育は具体的にどのようなことか、もう少し詳しく教えていただけますか。お願いいたします。 458: ◯議長(白石重成) 教育部長。 459: ◯教育部長(平田哲也) 職場体験学習において、障がい者支援施設で子どもたちが食事の介護や障がい者の移動介助などを行い、体験学習を行っております。また、市内の全中学校で、年度初めに全校生徒を対象に特別支援学級の学級開きを行い、特別支援学級に通っている生徒の発達特性や適切なかかわり方、配慮事項などの学習を行っております。以上となります。 460: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 461: ◯3番(河村康之) わかりました。では、その障がい者について授業を受けての生徒たちの反応はどういうことがあったか、お聞かせください。 462: ◯議長(白石重成) 教育部長。 463: ◯教育部長(平田哲也) 生徒の感想といたしましては、「障がいを持っている方とこれからさまざまな形でかかわっていきたい」「自分にできることは何か考えたい」といった感想がありました。また、「いろいろな障がいを持っている方がいることに驚いた」「どのようにかかわればよいか不安である」といった感想もありましたが、相手の立場に立った声のかけ方、かかわり方などのコミュニケーションの仕方を教え、違いを理解し、相手の存在や価値を認め合う大切さについて指導を行っております。以上となります。 464: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 465: ◯3番(河村康之) わかりました。ふだん生徒たちは、障がいを持つ方との身近な交流というものはなかなか経験がないと思いますので、この授業、体験は非常にいい体験であったかなと思っております。  障がいを持つ人との交流といえば、現在も小中学校で行っていると思いますけれども、同じ地域に住む仲間の子どもたちで、地元の小中学校ではなく、特別支援学校などに通っている、障がいを持つ友達を学校に招いて交流を行う居住地校交流というものがありますが、過去2年間で結構ですので、その交流の実績はどうなっているでしょうか。 466: ◯議長(白石重成) 教育部長。 467: ◯教育部長(平田哲也) 昨年度と今年度の状況を報告させていただきます。本市におきましては県立太宰府特別支援学校との居住地校交流を行っております。平成29年度の実績は、小学生が9名、中学生が5名参加し、地域の小中学校で生き生きと学習に参加することができております。今年度、平成30年度につきましても小学生が7名、中学生が2名参加することで準備を進めております。以上となります。 468: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 469: ◯3番(河村康之) わかりました。毎年幾つかの小中学校で、そのような障がい者との居住地校交流が行われているということでありますが、本市の小中学校の子どもたちに、障がいを持つ方たちとのかかわりで、どんなことを学んでほしいと願っているでしょうか。 470: ◯議長(白石重成) 教育部長。 471: ◯教育部長(平田哲也) 総合的な学習時間、社会科、道徳、人権教育の授業の目標において一貫していることは、障がいの有無にかかわらず、ともに生きていくことです。生徒たちには、障がいの有無にかかわらず、立場や物の見方、行動の仕方が違っても、一人一人の違いを認め合いながら、人のつながりの大切さを学んでほしいと願っております。以上となります。 472: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 473: ◯3番(河村康之) 本市が独自で社会教育の推進を図るために行っている福祉教育推進校や、今言われました小中学校での居住地校交流などを通して、障がいそのものや障がいを持つ人たちへの理解というものは少しずつ広がってきているというふうに感じます。しかし、障がいに対する理解だけではなく、障がいそのものや障がいを持つ人に共感することも子どもたちには必要ではないでしょうか。  間もなく2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。ここで少しご紹介させていただきますが、千葉県のことであります。千葉市内の小中学校モデル校14校で、体育の授業にパラリンピック競技を取り入れる試みを去年の9月から行っているということであります。シッティングバレーボールやゴールボール、車椅子バスケットボールなどを体育の授業に取り入れております。シッティングバレーボールというのは5人1組のチームで、通常のバレーボールよりも低い場所に調整をしたネットを挟んで、座ったまま行うバレーボールのようなスポーツで、健常者も障がいのある方も楽しむことができる、パラリンピックにも採用されている競技であります。子どもたちは上半身を器用に使い、コート内を動き回り、一生懸命に体と腕を伸ばし、競技に熱中しておりました。終了後、子どもたちから「普通のバレーボールよりもみんなで協力することが多く感じられて楽しかった」などの感想が寄せられ、担任の教諭の方は、「ルールを工夫すれば障がいがある人も、誰でもスポーツを楽しむことに気がついてほしい」ということを述べておりました。障がい者の理解と共感が深まる授業の効果に期待を寄せておりました。また、市の保健体育課の担当課の方は、生徒が多様性を学ぶきっかけをつくれるように、この授業の継続を行っていきたいと話しております。  また、鈴の入った音のなるボールを、目隠しをしてサッカーのようにシュートをして、相手のゴールにボールを入れ得点を競うゴールボールや車椅子バスケットボールも体育の授業に取り入れ、今後は市内の小中学校171校で行っていくということであります。  では質問ですが、障がい者への理解をさらに深め、パラリンピック競技を学校の授業に取り入れ、障がい者のスポーツ選手を学校に派遣する体験交流授業を行っている自治体がありますが、本市はどのようにお考えでしょうか。
    474: ◯議長(白石重成) 教育部長。 475: ◯教育部長(平田哲也) 本市では本年、スポーツ庁のオリンピック・パラリンピック教育推進調査研究事業の指定を御笠の森小学校が受けております。この授業に基づき、研究成果については本市の全小中学校に情報発信をしていくこととしております。これに基づいて、いろいろなオリンピック・パラリンピックのスポーツ情報を学んでいただきたいと思います。  また、体験交流授業の実施につきましては、今後、体験交流の情報や機会を捉えて検討していきたいと考えております。以上でございます。 476: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 477: ◯3番(河村康之) わかりました。  では、もう一つご紹介をしたいんですけれども、これは先週、ちょうどタイムリーなニュースがありましたので紹介をいたします。  先週の6月5日だったんですが、御覧になった方もいると思いますが、福岡県田川市の後藤寺中学校で、全校生徒が参加して、パラリンピック競技の選手が実際に学校に来て、車輪が三つついている車椅子を使うスピードトラック競技の紹介や、それに生徒たちが車椅子に乗って、実際に車椅子で競争などをするということ、また、パラリンピックに触れる交流事業が夕方のNHKのニュースで紹介されておりした。子どもたちは車椅子を使っての競争など初めてのことで、思うように車椅子が動かず、苦戦をしておりましたが、障がい者スポーツに触れ、障がいというものがとても身近に感じたということであります。障がい者スポーツを通じての福祉教育というものは子どもたちに親しみやすく、障がいという壁をより感じなくなり、さらに福祉への理解や共感も強くなったのではと私は思っております。  それでは、先ほどの確認でありますが、障がい者スポーツなど、オリンピック競技を学校の授業にいずれ取り入れ、障がい者の理解と共感を今よりさらに深めていきたいというお考えでよろしいのでしょうか、お聞かせいただけますか。 478: ◯議長(白石重成) 教育部長。 479: ◯教育部長(平田哲也) 再来年、東京オリンピック・パラリンピックがありますので、そういう機会をどしどし捉えまして、できるだけチャンスがありましたらそういう教育を取り入れていきたいと思っております。以上でございます。 480: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 481: ◯3番(河村康之) ありがとうございます。行うこと、実施に向けて、前向きな回答であるというふうに受けとめさせていただきます。  本市の子どもたちが県内どこの子どもたちよりも障がい者への理解と共感を持てる子どもに育っていくために、ぜひ早く障がい者スポーツの授業を行っていただきたいと願っております。  それでは、次の質問に移ります。  平成27年からスタートいたしました大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画の中にあります福祉ボランティアについて質問を行います。  まず、福祉ボランティアへの福祉教育とはどのようなことなのか、お尋ねをいたします。 482: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 483: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それではお答えいたします。福祉ボランティアに対する福祉教育につきましては、大野城ボランティアセンターを運営しております大野城市社会福祉協議会により主に行われております。社会福祉協議会では、大野城ボランティアセンターにおけるボランティアコーディネートを初め、出前講座であります「ふーちゃんゼミナール」や、ワールドカフェ方式で行います「おおのじょうボランティアのつどい」などの研修も行われております。以上でございます。 484: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 485: ◯3番(河村康之) 毎年、市内でもさまざまな障がい者のイベントが行われておりますが、市内ではどのようなイベントが行われているか、ご承知の分だけで結構ですので、お聞かせください。 486: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 487: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。障がい者のイベントにつきましては、市が共催団体としてかかわっているものとして、「ふくしフェスティバル」や「みんなのチャレンジアート展」があります。また、後援団体としてかかわっているものとして、「障がい者大運動会 翔んでふれあって」といいますが、これがあります。なお、市内の障がい者の当事者団体であります大野城市身体障害者福祉協会や大野城市手をつなぐ育成会では、団体の独自事業として文化やスポーツのイベントが実施されております。以上でございます。 488: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 489: ◯3番(河村康之) わかりました。「ふくしフェスティバル」や障がい者の「翔んでふれあって運動会」など、私も何度か参加させていただきました。そのとき、そこに参加されている障がいを持っている方々は、皆さんとても楽しそうに参加されており、とても印象的でした。  このさまざまなイベントなどを企画や運営する人たちはどのような方たちなのか、ご承知であればお聞かせください。 490: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 491: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。先ほど申し上げました「ふくしフェスティバル」と「みんなのチャレンジアート展」につきましては、市民により構成されました実行委員会により運営されております。また、「障がい者大運動会 翔んでふれあって」につきましては、大野城市身体障害者福祉協会、大野城市手をつなぐ育成会、大野城市母子寡婦福祉会、大野城市障害者施設団体連絡協議会、それと、大野城市ボランティア連絡協議会が主催団体となり、運営をされております。以上でございます。 492: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 493: ◯3番(河村康之) 先ほども触れましたが、間もなく東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そのオリンピックの開催のために、語学通訳や道案内、障がい者への介助員など、さまざまなボランティア員の募集を数万人単位で行っているという報道を受けました。  本市でも、先ほど紹介されましたさまざまな障がい者のイベントに協力してくれるボランティアの方はいるのかと思いますが、この障がい者のイベントは、ボランティア員の募集などは行っているのでしょうか、お聞かせください。 494: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 495: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。ボランティアにつきましては、ボランティアが必要な場合には主催の団体で対応しておりますので、いずれのイベントにつきましてもボランティアの公募は特には行われておりません。以上でございます。 496: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 497: ◯3番(河村康之) 特にボランティアの募集は行っていないということですが、ちょっと戻りますけれども、小中学校の子どもたちが本市の福祉教育を通じて行ったことがあるボランティア活動はどういうことがあるか、お聞かせください。 498: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 499: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。福祉教育の授業を受けました児童たちによるボランティア活動としましては、児童たちが募金箱を持ち、校内で赤い羽根共同募金への協力の呼びかけを行う活動が毎年行われております。また、缶のプルタブを集めると車椅子を提供できることやペットボトルのふたを集めると海外でワクチンを提供できることを学んだ児童たちが、校内でプルタブやペットボトルのふたを集め、市の社会福祉協議会に届ける活動も行われております。以上でございます。 500: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 501: ◯3番(河村康之) わかりました。子どもたちが自主的にプルタブやペットボトルの回収を行ったボランティアがあるということで、非常にすばらしいことであります。  では、今言われました、毎年市内で行われている障がい者のイベントなどに積極的に子どもたちが参加するということはどのようにお考えでしょうか。 502: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 503: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。福祉教育を通じまして、子どもたちが今の自分にできることは何かと考え、実際に行動に移していくことは、教育の成果として非常に大切なことであると考えております。そのような観点から、障がい者のイベント等にボランティア活動として積極的に参加していくことも成果の一つであると考えております。  小学生の場合、ボランティア活動の第一歩として、障がいの理解を深めるために、まずは障がい者と接する機会を増やすことが必要であると考えております。以上でございます。 504: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 505: ◯3番(河村康之) わかりました。先ほどの、地域に住む仲間の障がいを持つ子どもたちを学校に招いて交流を行う居住地校交流や、今後行うであろう障がい者のスポーツ交流など、障がいを持つ方との触れ合いや交流はとても貴重な経験や体験になると思っております。子どもたちにとって非常にプラスになります。しかし、これらは学校の授業の一環であります。子どもたちがみずから行動して、その場に飛び込んでいく。障がい者のイベントの参加やボランティア活動は、そのもう一歩踏み込んだ福祉教育ではないでしょうか。  以前、ある区の公民館で行われました子ども食堂に見学に行ったときでありますが、そこには地域の食改善のご婦人の方にまざりながら、近くの中学生数名がお手伝いに来ておられました。ちゃんとおはしやスプーンが準備されているかの確認をしながら、でき上がったカレーライスやお茶を参加した子どもたちに配膳を行っていました。厨房での調理準備などは地域のご婦人の方が行ってくれていましたが、お手伝いに来てくれたその中学生には、周りの大人たちが細かく、優しく、作業の手順を教え、それに応えるように中学生もしっかりとお手伝い、ボランティアを行ってくれておりました。  障がい者のイベントの参加やボランティア活動も同じであります。参加した子どもたちにできることをお願いする。受付や誘導、設営の準備など、多くの障がい者の中に飛び込んでいくことはとても勇気の要ることかもしれませんが、しかし、それは子どもたちの将来、すばらしい経験になります。まさに障がい者と触れ合い、肌で感じる福祉教育そのものではないでしょうか。子どもたちが障がい者と健常者との目に見えない壁を少しでも越えていくことが福祉教育の目指すべきことではないでしょうか。  どうでしょうか、今後、障がい者とのかかわりを強くしていくために、障がい者の運動会やさまざまなイベントなどへの参加や協力を学校などの情報周知を行ってはいかがかと思いますが、それはいかがでしょうか。 506: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 507: ◯市民福祉部長(伊藤和久) お答えいたします。小学生が福祉教育を通じて障がいについて学び、イベント等へ参加することにより理解を深め、地域の障がい者とのかかわりを持つことは貴重な経験であると考えております。このことから、現在、「ふくしフェスティバル」への参加を市内の小学生に呼びかけておりますが、今後はさらに「障がい者大運動会」等のほかのイベントにつきましても学校へ参加の呼びかけを行い、福祉について考え、活動する機会を増やすことにつきまして検討していきたいと考えております。以上でございます。 508: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 509: ◯3番(河村康之) ありがとうございます。福祉関係のイベントについては学校に伝えていくということでありますが、では、イベント等の情報を学校に連絡とか伝えたときに、実際問題、子どもたちにはどのように伝えていくのでしょうか、教えていただけますか。 510: ◯議長(白石重成) 教育部長。 511: ◯教育部長(平田哲也) 福祉課のほうから教育委員会のほうに情報提供いただきまして、その情報提供を校長会、あとは学校各校にチラシ等を配布して、周知をしていきたいと考えております。以上となります。 512: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 513: ◯3番(河村康之) ありがとうございます。ぜひ子どもたちにそのような情報が伝わるようにしていただきたいと思っております。  では最後に質問ですが、先ほど、障がいを持つ方々とのかかわりにより、子どもたちにどんなことを学んでほしいかということをお聞きいたしました。大野城市は、福祉教育の取り組みでは県内でも先進的であると思います。では今後10年、20年後でありますが、この福祉教育を受けた子どもたちが社会の中の中心でどのように育って、どうなっていってほしいのか。そして、その姿、具体的にどのように描いているのか、教育長、お答えいただけますか。お願いいたします。 514: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 515: ◯教育長(吉富 修) 3番議員さんが福祉教育推進校の成果と課題についてお尋ねになったときに市民福祉部長が答えました内容と重なりますが、答えさせていただきたいと思います。  これまで本市におきましては、置かれた立場、物の見方や考え方、そして行動の仕方などが違っても、しっかりと相手の存在と価値を認めながら、よさや可能性を活かし合うこと、そして、ともに生きることの大切さを学ぶ福祉教育を進めてまいりました。子どもたちは学校教育の場や、あるいは学校を離れ、地域行事の場でも一人一人の違いを認め合いながら、人と人がつながることの大切さを経験的に学んでいます。今後も子どもたちが自分たちにできることを通して、積極的に福祉ボランティアに参画することを期待しております。また、そのような教育活動を展開してまいりたいと思います。  現在本市では、スクールコミュニティにおきまして、学校、家庭、地域が一体となって、地域の宝である子どもを育てています。このような環境の中で育った子どもたちが、先ほど言われましたように、10年後、20年後の将来において福祉ボランティア活動はもとより、地域に根差して活躍していってくれる姿を願っているところであります。よろしくお願いいたします。 516: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 517: ◯3番(河村康之) ありがとうございます。ぜひそのような子どもたちに、私も育っていってもらいたいと思っております。  昨年、住みやすいまち日本一に輝いた本市であります。この住みやすさというものは、障がい者も高齢者も、また、さまざまな状況に置かれております10万市民全員が思えることが大切であります。ぜひそうなるように、さまざまな課題にも今後積極的に取り組んでいただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 518: ◯議長(白石重成) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  明日、6月14日の会議は、議事の都合により、特に9時30分に繰り上げて開きます。  本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。      ──────────────・────・──────────────                  散会 午後3時59分...