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1. 大野城市議会 2018-03-14
   平成30年第１回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2018-03-14

   
   取得元: 大野城市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（白石重成）　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。 　これより議事に入ります。 　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第１及び日程第２ 2: ◯議長（白石重成）　日程第１、第37号議案及び日程第２、第38号議案を一括議題とします。 　これより一括して質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 3: ◯議長（白石重成）　質疑を終わります。 　第37号議案及び第38号議案は予算委員会に付託します。 　暫時休憩します。 　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時30分 　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時32分 　　　　　──────────────・────・────────────── 4: ◯議長（白石重成）　再開します。 　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第３　一般質問
   5: ◯議長（白石重成）　日程第３、一般質問を行います。 　通告順に発言を許します。 　２番、大塚議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　大塚みどり議員　登壇〕 6: ◯２番（大塚みどり）　皆さん、おはようございます。公明党の大塚みどりです。 　３月定例会においては、教育環境のさらなる拡充を目指していただきたく、小中学就学援助入学準備金の支給、教育サポートセンターが実施している幼稚園や保育所を巡回する「心と体の発達」巡回教育相談の現状の課題から取り組むべきこと、２学期制について質問いたします。 　就学援助の拡充については、全国的に３月支給の前倒しを実施している自治体も増えていました。特に中学校の場合は、小学校６年生で制度の対象となっていれば入学前の支給は可能、全国でも守谷市や武蔵野市など、昨年、同率１位も平成28年度から入学前支給を取り入れていました。 　では、小学校といいますと、昨年、2017年３月10日、衆議院文部科学委員会の中で、小学校入学前の支給を自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助の対象になっていないことは理不尽であると指摘、これに対し答弁に立った文部科学省副大臣は、補助金の交付要綱を改正することにより、国の補助対象とすることを事務方で現在検討、速やかに行いたいと明言されました。そして、月同じく３月31日付で補助金交付要綱が改正、小学校も入学前支給が可能となったのです。これで、名実ともに小中学校就学援助は入学前支給可能となりました。 　さて、大野城市はどうなっているのでしょうか。１月15日号の大野城市市報において、就学援助の申請の案内が記載。本市は、最速で２月受け付けされた対象者に４月支給を実施しています。しかし、国の制度に準じてはいませんでした。そして、４月支給の認定者については、中学校の場合、最も高額である負担となる制服代に充てています。認定者となった保護者さんは、業者さんに制服をとりに行った場合、支払いをしなくてよいという方式、差額を認定者の口座に振り込むという方式です。 　近隣市はどうだったでしょうか。大野城市市報の同時期、近隣市の３市１町は、小中学就学援助の前倒し支給を市報等で告知していました。 　就学援助の申請については、通告書の文言にありますように、昨年は大変なことが起きました。就学援助を受ける対象者が受給できなかったという事実であります。 　通告書１と２、一括質問いたします。 　平成29年度における就学援助を受けることになった認定数に対して、２月受け付け数、４月支給額と４月以降の認定数と支給額を伺います。 　また、就学援助の入学準備金は、先ほどから申していますように、国の援助制度が改正され、入学前の前年度に支給することができるようになりました。入学準備金の趣旨、保護者との立場から、この改正に合わせ、近隣市と同様に入学前に支給すべきであると私は考えます。なぜ改正しなかったのか、その理由を伺います。 　以上、壇上からの発言を終わらせ、あとは質問席にて続けます。 7: ◯議長（白石重成）　教育部長。 8: ◯教育部長（平田哲也）　では、お答えさせていただきます。小中学校の新１年生を対象とする新入学用品費につきまして、平成29年度の状況についてのお答えです。 　平成30年１月末時点での認定者数は、小学１年生が172人、中学１年生が200人です。平成29年２月時点の申請受け付け数は、小学１年生が121人、中学１年生が115人で、このうち小学１年生108人、中学１年生104人について就学援助の認定を行っております。これらの認定者に対し、４月に支給した額は、小学１年生が約221万円、中学１年生が約244万円です。４月以降の認定者数は、小学１年生が64人、中学１年生が92人、支給額は、新入学用品費の増額に伴う差額の支給も含めまして、小学１年生が約454万円、中学１年生が約684万円となっております。 　続きまして、近隣では支給時期を変えておりますが、本市の支給のやり方について改正をしていない理由についてお答えいたします。 　平成29年３月、国の要保護児童生徒援助費補助金に係る要綱が改正されました。このことにより、自治体が小学校へ入学前に新入学用品費を支給した場合でも、国からの補助金の対象となることとされました。新入学用品費を３月に支給することにつきましては、３月に支給した後、本市から他市へ転出した場合の対応が必要となり、現在の本市の就学援助に係るシステムでは、この対応ができない等の課題が残っていることから、実質実施には至っておりません。 　本市においては、就学援助の認定者のうち、希望する方については、新入学用品費から制服代について市が制服業者に直接支払うという取り組みを平成29年度から行っております。また、卒業生徒が着なくなった制服を必要な生徒に提供していく制服リサイクルの取り組みもあわせて行っているところでございます。これらは本市の独自の取り組みとなっております。この二つの取り組みを合わせたことで、入学前の保護者の負担感軽減に努めているところです。 　今後、これらの取り組みを検証するとともに、新入学用品費の入学前支給を実施している他自治体の実施方法等についても、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上となります。 9: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 10: ◯２番（大塚みどり）　少し確認します。それでは、前倒しをしなかったんですけれども、今度の平成30年度の２月受け付けと４月以降の現在の支給額対象を教えてください。 11: ◯議長（白石重成）　教育部長。 12: ◯教育部長（平田哲也）　平成30年度の新入学用品費の２月の状況でよろしいですか。はい。 　平成30年２月に受け付けを行いました新入学用品費の申請件数は、小学１年生が133件、中学１年生が139件、合計で272件です。以上となります。 13: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 14: ◯２番（大塚みどり）　申請の今度の前倒しをしなかった３点の理由については、後ほど質問させていただきます。 　通告書に従っていきます。 　平成29年６月初旬、就学援助に該当する母親が南コミのまどかフロア出張所に出した申請書が教育部に届いていないことがわかりました。中学入学準備金を受け取ることができなかったという相談が私のもとにありまして、９月10日現在でこういった書類をつくっています。この不利益な事実について関連所管に伺います。 　預けたことを証明するすべがないので、水かけ論となりました。再発防止のために、受け取ったことを証明するものを渡すシステムの必要があると、まどかフロア出張所関係の担当に私は申し出ていました。相談してから４カ月たった昨年の12月11日の予算委員会の席で対策を確認したところ、大きな問題に発展したトラブルはないという議事録の中の一節を拝読させていただいています。対象者は、小学校入学から６年間、支給対象者として認定、この方は間違いなく前倒しの対象にもなっております。中学入学準備金も支給されるべき対象者です。相談者、該当者側からすると、泣き寝入りしたようになっております。約４カ月間、再発防止が検討されていない事実も大きな問題に捉えてなく、何ら実行していないこともわかりました。 　この後、どんな対策を講じたのか、所管に伺います。 15: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 16: ◯地域創造部長（三角哲朗）　南地域行政センターの所管である私のほうからお答えします。 　まず、コミュニティセンターのまどかフロア出張所における就学援助の申請手続の受け付けにつきましては、申請書の記載内容と必要書類を確認した上、預かり業務として申請書の受け付けを行っております。受け付け後は、地域行政センター備えつけの受け付け簿に記載するとともに、受理いたしました申請書と必要書類を各地域行政センター内で保管します。その後、当日もしくは市役所の翌開庁日までに所管課の教育政策課に届けることとなっております。 　ご質問の事案につきましては、昨年９月初旬に教育政策課から南地域行政センターに連絡があっております。速やかに受け付け簿と事務所内の確認及び職員に対する聞き取りを行いましたが、受け付けをした事実確認ができませんでしたので、ご本人に対して、その旨を説明させていただいております。 　また、再発防止につきましては、12月定例会の予算委員会におきまして２番議員からのご要望を受けて、関係課で協議を行い、まどかフロア出張所で取り扱う預かり業務全てにおいて、受け付けしたことを証明する預かり証の交付を今年１月から開始しております。 　それから、再発防止対策を講じることをお願いされて、４カ月間、何をしていたのかということでお答えします。 　具体的には、９月の６日に教育政策課より連絡を受けまして、南地域行政センター、先ほど申しましたが、南地域行政センター事務所内の受け付け書類などを確認した結果、受け付けされた事実確認がとれなかったため、同日に申請者の方にその旨を連絡しております。 　その後、10月の４コミュニティセンターの所長会議の議題といたしまして、今回の事案の情報共有、それから共通認識を図るとともに、再発防止策の検討を開始しております。再発防止策を検討するに当たりまして、まどかフロア出張所の委託業務も見直すことが望ましいとの考えから、委託業者と十分協議する必要があると判断しております。このことから、平成30年度より始まる新たな委託契約の締結とあわせて再発防止策を開始することで進めていたため、迅速な対応が講じられていなかったものでございます。事の緊急性について認識が及んでいなかったことにつきましては反省すべきと考えております。 　また、事実確認のみではなく、市民に最も近い場所で申請者である市民の立場に立って、また寄り添いながらサービスの提供を行っている部署といたしまして、同様の事案が起きないように、何が原因であったかなどを調査し、再発防止対策を速やかに行うべきであったと思っております。 　それから、予算委員会において、大きな問題に発展したトラブルはないとの回答があったということについてご回答いたします。 　12月定例会の予算委員会で、北地域行政センターの所長より、まどかフロア出張所委託業務の内容につきましての説明をした際に、２番議員より、南地域の受け付け件数が多いようだが、手渡し方式など書類を渡すときに不手際はなかったかとのお尋ねがありました。このご質問に対しまして北地域行政センター所長が、もし何か不手際があれば、その場で差しかえをお願いする、また来ていただくことをお願いすることで対応しているとしまして、大きな問題に発展したトラブルは今のところない旨の回答をしております。 　２番議員が個人に配慮され、具体的な内容について言及を控えられましたので、申請されたものに不備があった場合の質問と思い、北地域行政センター所長は、大きな問題に発展したトラブルは今のところないとお答えしたものでございます。 　その後、南地域行政センター所長より、議員から再発防止についてのシステムの必要性についての申し出があったとの報告を受けましたので、速やかに再発防止対策を検討し、実施するように指示しております。 　しかしながら、個人に配慮されたご質問であったことを考えても、今回の事案のことと認識は及ばなかったこと、言及しなかったことについては反省すべきと考えております。以上です。 17: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 18: ◯２番（大塚みどり）　反省とか寄り添っていないという言葉が出たことに対して、きょう、この議会の様子を後で相談者は聞くと思います。後ほどまた、次の通告書で説明をさせていただきます。 　就学援助申請提出は６月いっぱいの期限を厳守され、特例の許可はできないという教育部の回答に、該当者は請求を断念しました。本来ならば受給資格者であり、保障を受ける権利があります。そのときに必要なお金だから、７月末、８月初めに通帳を確認したということです。 　教育部はどんな対策を講じたのか、伺います。 19: ◯議長（白石重成）　教育部長。 20: ◯教育部長（平田哲也）　まず、９月６日に保護者から電話を受けた後の対応でございます。 　就学援助の申請を行ったと申し出がありました南地域行政センターに申請受け付けの事跡がないのか、照会、確認を行い、また、就学援助と同時期に他の手続もされたとのことでしたので、関係部署との確認も行ったところです。その結果、就学援助の申請がなされた事跡を確認することができなかったため、保護者に対して、就学援助の申請をされるようお願いしたところです。 　就学援助の認定は、原則、就学援助を申請した月の初日とされております。本市におきましては、他の団体よりも長く、６月末までに申請がなされ、それを認定したときは、全て４月にさかのぼって認定をしております。また、申請の受け付けにつきましても、平成27年度から各地域行政センターで就学援助申請書の預かり業務を行っております。土曜や休日、時間も午後９時まで、就学援助の手続ができるようにしているところです。 　今後も保護者の皆様に就学援助制度の周知徹底をしていくとともに、各地域行政センターとの連携をより密にし、事務を進めてまいりたいと考えております。以上となります。 21: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 22: ◯２番（大塚みどり）　当時、担当してくれた課長さんに確認をしましたら、彼女はこども部に連絡をしたり、いろんなところに、何カ所も電話をしていたんですけれども、やはり自分たちと違う、まさか書類が届いていないということは誰しも想定できないので、対応がおくれたということが起きていますが、今言ったようなことは私も確認で認知しております。 　「シティブランド・ランキング－住みよい街2017－」で昨年、今年からずっと、どの分野でも聞かれる同率１位の守谷市と武蔵野市も、平成29年度就学援助で、先ほど申しましたように、早速、入学前支給を実施していたということです。守谷市においては、平成28年度から小中とも就学援助制度の前倒し支給を実施しております。武蔵野市においては、中学校を平成28年度に前倒し支給、平成29年度に小学校を前倒し支給と、子育て支援に迅速に対応しています。 　入学前に支給したとしても、市の財政負担は変わらないはずです。むしろ、対象者の家計の負担が減少し、喜ばれるに違いないと捉えます。平成30年度から実現をするべきではないかと私は見解を伺いたいのであります。他市は平成29年度に支給をしながら、同じ年度に前倒し、１年間で２度の支給をしております。これからいくと、平成30年度ということに捉えられます。回答お願いします。 23: ◯議長（白石重成）　教育部長。 24: ◯教育部長（平田哲也）　先ほどもお答えしましたとおり、本市では新入学用品費の入学前支給にかわるものとして、本年度から制服業者の協力を得て、新入学用品費から制服代を市が制服業者に直接払う取り組みを行っているところです。申請の受け付け時には、対象者となる中学校新１年生の保護者には全て、この取り組みを説明しているところであり、今後もその周知に努めてまいりたいと考えております。 　また、本市においては、就学援助のための支援を必要とする保護者に対し、その他にも支援の拡充を図っているところです。新入学用品費を初めとする文部科学省が示す支給費目に加え、独自に、他団体では支給事例が少ない卒業アルバム代、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を従来から支給をしております。これは全国的に見ても、大変多くの費目を支給しているものです。さらに、平成28年度からランチ給食費も支給対象としております。今後も、これらのさまざまな取り組みにより、保護者の負担感軽減に努めてまいりたいと考えております。以上となります。 25: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 26: ◯２番（大塚みどり）　別の意味では、たくさんいろんな支援をしていることは、私もわかっています。大変ありがたいと、相談者も述べておりました。 　４月支給と４月以降の支給者は、さほど昨年と変わらないんですけれども、この２年間変わらない、それについてはどう教育部長、捉えているでしょうか。 27: ◯議長（白石重成）　教育部長。 28: ◯教育部長（平田哲也）　申請者の数的には、来年度入学、卒業して中学入学、児童数は、大野城市は微増の生徒数となっておりますので、申請者数は大きな増減はありません。その中で、新入学用品費の申請は、少しずつですが、増加傾向となっております。以上となります。 29: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 30: ◯２番（大塚みどり）　何人かの人に確認しました。最初の年は、やはり、全くそういう制度があることを知らなかったということです。ということは、やはり、もっと周知に対しては、これから考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。 　制服のリサイクル申し込みは何人あったのか、教えてください。 31: ◯議長（白石重成）　教育部長。 32: ◯教育部長（平田哲也）　制服のリサイクルについての問い合わせ件数につきましては、平成29年度が３件程度、平成30年度が２件となっております。このうち、希望件数は平成29年度がゼロ件、平成30年度が平成30年２月末現在で１件となっております。以上となります。 33: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 34: ◯２番（大塚みどり）　制服のリサイクルについて、再度再質問させていただきます。 　そのリサイクルをどのようにして集めて推進しているのか、伺います。 35: ◯議長（白石重成）　教育部長。 36: ◯教育部長（平田哲也）　学校のほうで卒業生徒で制服が必要ないとなった生徒、父兄から学校のほうで預かっていただきまして、学校のほうでまず制服を管理させていただいております。それで、教育部のほうで今回のように制服のリサイクルをしたいという旨の申し出がありましたら、その分を学校を通して生徒のほうに配布している形となっております。以上となります。 37: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 38: ◯２番（大塚みどり）　対象者の、相談者のところは、年に１回、中学、バザーがあっています。皆さん、保護者が行く目的は、制服が100円ぐらいで、自分のふだんの買ったものと別に、洗いがえとして100円ぐらいで売っているから、殺到していると聞いています。このリサイクルとその売っている関係というのは、何の関係もないんでしょうか。 39: ◯議長（白石重成）　教育部長。 40: ◯教育部長（平田哲也）　バザーとは関係がございません。 41: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 42: ◯２番（大塚みどり）　再度確認します。学校で卒業生が要らないからどうぞという数は、昨年はどれぐらいだったんでしょうか。把握されていれば教えてください。 43: ◯議長（白石重成）　教育部長。 44: ◯教育部長（平田哲也）　今現在は把握しておりません。 45: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 46: ◯２番（大塚みどり）　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　今回のこのトラブルは、市民サービスを最も重視する井本市長の考えに大きく反するものと私は捉えています。何が問題だと思うか、先ほど、それぞれの部長が答弁していただきましたが、それぞれの立場で、もっと管理職としてどういう見解をするか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 47: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 48: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。今回の事案につきましては、市民からのお尋ねに対する丁寧な対応はもちろんのこと、迅速な事実関係の確認や再発防止策の検討、関係各課の連携によるきめ細やかな対応など、誠心誠意努めることが大切であったと考えております。 　市職員は、常に市民に満足していただけるサービスの向上に努めることを目指して、日々業務に携わっていかなければなりません。今後、同様のご指摘を受けることのないように、迅速な対応と再発防止の徹底を行ってまいります。以上です。 49: ◯議長（白石重成）　教育部長。 50: ◯教育部長（平田哲也）　今回の事案につきましては、申請の事跡が残っていなかったため、申請の確認ができなかったことも要因の一つと考えております。今後、確実に申請したと安心していただけるような地域行政センターの預かり業務において、受け付けをしたことを証明する預かり証の交付とあわせて、教育委員会においても、保護者の方に申請した事跡が残る受け付け方法について検討していきたいと考えております。 　就学援助につきましては、保護者からの申請に基づき支給するものであります。今後も、本来、受給資格がある方々が確実に申請されますよう、就学援助制度及びその手続方法の周知徹底を図ってまいりたいと思います。また、各地域行政センターと密に連携し、就学援助申請書預かり簿の確認など、確実に業務を遂行してまいりたいと考えております。以上となります。 51: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 52: ◯２番（大塚みどり）　答弁、ありがとうございました。 　私がその９月から12月の対応のところと今の一般質問の申し合わせのやりとりの中で感じたことを少し見解を述べさせていただきます。 　まず、公務員で教職の私だったら、子どもたちの何かをやらかして、失敗したら、ペナルティは大きいと思います。でも、皆さんは、今そのような答弁をして、それで片づきます。相談者は、そのお金を別に用意して使おうとしていた４万、５万近いお金です。そういった意味では、そんな簡単な言葉では終わらないと思います。人は、リーダーは、自分の部下が何かをやったら、まず何をしなきゃいけませんか。私は、自分の受け持ちの子どもが何かをしたら、隣のクラスに何かをしたら、あることをやっていました。今、教育長はうなずいています。これを市長にさせるんですか。もう一度、答弁をお願いします。 53: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。
   54: ◯地域創造部長（三角哲朗）　私のほうで、この事案が発生した中で、対応について南行政センター所長に、各地域行政センターでの情報の共有とか具体的な対応をするようにという指示をしておりましたが、最終的に、その対応についての確認が及んでいなかったこと、これについては反省すべきと考えております。 　今後につきましても、こういう事案が起こらないように対応を、徹底した対応をしてまいりたいと思います。以上でございます。 55: ◯議長（白石重成）　教育部長。 56: ◯教育部長（平田哲也）　就学援助を受ける受給資格がある方々が確実に手続が行われますように、保護者の皆様に就学援助の制度の周知徹底をしっかりとやっていきたいと考えております。 57: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 58: ◯２番（大塚みどり）　続きを言います。もし私のクラスの子が放課後遊んでいて、相手を、その気はないんですけれども、けがさせたとします。私は親じゃありません。でも、そのときにする行為は、ごめんなさいです。 　この議事録の中には、間違いなく大きなトラブルはなかったって。その１人の人はトラブルなんです。そのことについて反省しか言えないんでしょうか。私は、ごめんなさいね、何ちゃんて言います。もう一度答弁をお願いします。 59: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 60: ◯地域創造部長（三角哲朗）　事案について事実確認をして、まず受け付けが確認できなかったということを優先して、その後の再発防止、それからご本人さんへのご説明、そういうものについて、先ほど言いましたが、ご本人に寄り添った、市民の方に寄り添った対応、こういうものをきちっと今後も忘れないように指示し、私も責任を持って考えていきたいと思います。以上でございます。 61: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 62: ◯２番（大塚みどり）　公務員の学校の研修の中に、企業に行って研修を受ける機会もあります。そのときに管理職、中間管理職の研修の中で、報連相、確認、これ聞いてわかると思います。報告、連絡、相談、確認。昔は報連相でした。今は確認の時代です。 　先ほどから聞いていまして、ごめんなさいが出ない。市民のサービスを徹底してやる大野城市なのに、その責任をただ反省、これからやっていく。何が足りなかったか、報告が縦線、横線、なかったと思います。その後の連絡、そしてどうするか相談、各４コミ、それから関連機関、そして最後、どういう対策をしていこうって、この確認がなかった４カ月間ということなんです。 　中間の管理職は、ある程度、市の行政を覚えて、そして大事なポストになります。この研修のときに私は今でもメモしています。やったか、これは禁句、子どもに。ここ、できているよね、これも禁句。見てあげようか、こういうふうな研修を私は受けて、報連相とメモして、いつも持って、確認をするようにしています。残念ながら、その分をもう一度、各所管、関係あるんじゃないかなと思います。もし、これが学校の先生の何かやってしまったら、皆さんは責め続けますよね。皆さんは責められないんです。 　では、先ほどからリサイクルのことが出ていましたが、制服の件で調査をしましたので、見てください。これは所管から、ある中学校の入学準備金で必要な金額をいただきました。赤で今、私がしたところは、ほとんどいただいて、皆さん必死でいただきます。制服、ジャージ、夏服、当然ウインドブレーカーなど。この方は、お子様のスラックスしかいただきませんでした。あと全部、いただいた中で、このズボンだけはすそを上げたと言っています。よく見てください。男子の上着と女子の上着でございます。微妙に、ちょっと違います。当然、前ボタンが違います。明らかに女子用というのは、襟を見てください。同じものです。でも、丸を見てください。気づかれましたか。気づきましたか。ボタンの位置が同じになっています。男の子の着た服は、お姉ちゃんの女子用の上着でした。こういった方を何人いるか、この質問に向けて調査をしたら、皆さん、こういう方がこの対象者の中に何人かおられました。そして、こんな方もおられました。リサイクルなんかできない、自分の子ども、一生懸命育てて、大切な宝物、全て２枚ずつ購入しています。２枚ずつ購入したら相当な金額です。そして、大切に、見てください。箱に、宝物にしています。これでリサイクルにする人が出てくるんでしょうか。こういった保護者もいるってことです。 　全て男女兼用の上着にできるようにして工夫して着ている人、見かけたことがありますか。教育部長、お答えお願いします。 63: ◯議長（白石重成）　教育部長。 64: ◯教育部長（平田哲也）　私は、制服は男女共用を、区別はつけて、今、議員が言われたように、つけ直している等の確認をしたことはございません。 65: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 66: ◯２番（大塚みどり）　ここに皆さん、男性が多いです。多感な青年期ですよ、中学１年になる。洋服を、体操服着がえるときに、あの襟が見えます。どういう姿で着がえていくんでしょう。これ、実態に合っているんでしょうか。これまでどおり前倒しはしないという本市のやり方に、本当に中学校入学準備をしている保護者と実態に合っているか、よく検証されたらいいかなと思います。いま一度、部長の回答を求めます。 67: ◯議長（白石重成）　教育部長。 68: ◯教育部長（平田哲也）　今現在、大野城市は業者へのかわりに支払い、それとリサイクル等を始めまして、今年度２年目となっております。この２年目をやっている中で、問題点等を把握し、今後、他市町の事業のやり方等を調査・研究し、しっかりと検証して、よりよい方向に持っていきたいと考えております。以上となります。 69: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 70: ◯２番（大塚みどり）　もう一度、実態を調査したらいいと思います。 　先ほどの相談者ですが、かたくなに、もう口を閉ざして、もしアンケートとかとっても、自分自身は語らないと言っています。必死で生きている。息子が、そういったことを自分がしてしまったことに自己嫌悪、落ち込んで、誰とも会いたくないと言っています。 　次に進ませていただきます。 　次の教育サポートセンター事業の拡充について質問いたします。 　私は、平成28年３月一般質問で、教育サポートセンターに５歳児健診を勧めました。発達障がい児の早期発見、早期治療の推進を提案ということです。これに向けて乳幼児健診は母子保健法の規定により乳幼児に対して行っていますが、現行の３歳児健診から就学時健診までのこの期間の開きは増加していて、発達障がいにとって重要な意味を持っていると思います。２年前の回答では、専門家が気になる児童を巡回するということで、早速、その年から幼稚園や保育園を巡回する「心と体の発達」巡回教育相談を行ってくださっています。大変にありがとうございます。幼稚園、保育園を相談担当者が出向き、事前に園側から記入していただいた問診票を参考に、子どもたちの行動観察、状況確認して、訪問型健診システム方式を行っております。無認可保育園なども大野城市の乳幼児ということで、全ての保育施設を対象に実施していることに感謝申し上げます。 　新年度で３回目を迎えます。これまでの取り組みの成果と課題から、今後どのように改善し取り組むのか、伺いたいと思います。 71: ◯議長（白石重成）　教育部長。 72: ◯教育部長（平田哲也）　幼稚園や保育所を巡回する巡回教育相談では、就学前、ことばの教室担当職員と特別支援教育担当指導主事が幼稚園や保育所を訪問しております。訪問では、実際の子どもたちの活動の様子を観察し、発達状況や集団での適応状況などを、気になる子どもの状況を把握し、幼稚園、保育所と連携した障がい等の早期発見、対応を行っております。 　成果といたしまして、巡回後、把握した子どもの実態を踏まえて、円滑な就学につながるように、関係機関と協議し、保護者支援につなぐ面談や電話相談を行う点が挙げられます。 　一方で、課題として、保育所や幼稚園との情報共有や協議の場のさらなる拡充が必要だと考えております。このことから、今後は幼稚園や保育所との情報共有や協議の場を巡回教育相談と関連させて設定していく必要があると考えております。以上となります。 73: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 74: ◯２番（大塚みどり）　非常に人の、保健師さんとか、相談体制ということで、人的な配慮が必要となってきていますが、このまま、いろんな意味で発達障がいの対応していただきたいと思います。 　現行の健診体制では、発達障がいが発見できないケースがあると認識します。もし５歳児健診を実施すれば、現在の体制、予算などからどのような問題点、課題を捉えているでしょうか。お伺いします。 75: ◯議長（白石重成）　教育部長。 76: ◯教育部長（平田哲也）　５歳児健診をするとしたらということですが、今現在、５歳児健診はちょっと行っておりませんので、その件につきましてはご回答を控えさせていただきたいと思います。 77: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 78: ◯２番（大塚みどり）　この２年間で小中学校の特別支援学級の在籍児童数、生徒数が増えています。就学時健診で発達障がいの疑いがある幼児数、小学校に就学してからの診断を受けた児童数の推移についても教えてください。 79: ◯議長（白石重成）　教育部長。 80: ◯教育部長（平田哲也）　入学前、年長児の特別支援委員会における判定数の推移についてお答えします。 　平成27年度は35件、平成28年度は25件、平成29年度は28件でした。 　そして、入学後、１年生の判定数の推移は、平成27年度が19件、平成28年度が18件、平成29年度は27件で、若干の増加傾向にあります。 　年長児から中学生まで特別支援委員会全体での判定数の推移は、平成27年度が132件、平成28年度は141件、平成29年度は171件で、全体として増加傾向にある状況となっております。以上となります。 81: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 82: ◯２番（大塚みどり）　専門家によりますと、障がい児の程度は、早期発見、１歳半健診で見つかる、中程度の児童は３歳半で見つかる、そういった人は重症、中症ですが、５歳ぐらいになって広汎性の発達障がいが見つかると言われています。今聞いた数で、就学前に発見されておけば、療育が進み、皆さんとコミュニケーションとか社会適応は学校に入ってからもっとできたんじゃないかと思います。課題として提案しておきます。 　また次回に再質問とか提案させていただきますので、より検証していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 83: ◯議長（白石重成）　教育部長。 84: ◯教育部長（平田哲也）　今、本市としては、入学前に巡回教育相談等を行い、就学前の早期発見を進めております。また、保幼小連携による会議を行い、子どもたちの状況把握等を行い、早期に障がいの発見等をし、対応していきたいと考えております。以上となります。 85: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 86: ◯２番（大塚みどり）　発達障がいの児童・生徒は、先ほどから言いますように、療育が早いほど適応が早くなるということだけは、ぜひもう一度検証してほしいなと思います。障がいの早期発見、療育のために、５歳児健診はぜひ勧めたいので、２点質問します。 　厚生労働省では、島根県の結果から、児童の半数以上は３歳児健診では問題を指摘していなかったけれども、就学に入ってから障がい児童が倍加したと結果が出ています。こういった意味では、私は、５歳児健診、それから私の相談者に入学前の学校説明会で、１年生の学校説明会できめ細かいしつけや持ち物などの説明の内容に学校に不信感を逆に抱いている保護者がいると聞きます。入学するまでの期間が短いので、子育てのしつけを考え直す余裕がないということです。この件に関しては、８万8,000円で予算が計上されていました。もう少し詳しく教えてください。 87: ◯議長（白石重成）　教育部長。 88: ◯教育部長（平田哲也）　本市では今現在、５歳児健診は実施しておりませんが、３歳児健診と入学前10月に行っております就学時健診を実施しております。また、例年、各小学校では入学前の学校説明会を１月から２月上旬に実施しているところです。今後、小学校の入学に向けて、保護者が余裕を持って準備できるように、入学前の10月に実施している就学時健診のときに、入学前に必要な子育ての内容や準備等について説明するように、校長会と協議を進めてまいりたいと思っております。以上となります。 89: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 90: ◯２番（大塚みどり）　通告書の中で私が、京都市の小学校入学児童の保護者に配っている冊子を紹介させていただきました。これは、相当な丁寧な冊子なんですけれども、これとかみ合うところが、どういった点があるか、お伺いします。 91: ◯議長（白石重成）　教育部長。 92: ◯教育部長（平田哲也）　京都市が配布しております子育て支援冊子は、福祉と教育はもとより、経済的な支援や利用できる施設の案内、健康、医療、人権等の情報が掲載された総合的な支援冊子でございます。 　本市では、そういう冊子ではなく、今現在は、今やっておりますのは、大野城市の子育てに関する相談窓口リーフレット、これを作成し、教育サポートセンター、子ども相談センター、子育て支援課と連携した情報提供を行っております。 　また、次年度以降からは、入学前に準備をしておくことや入学前に必要な子育ての内容をわかりやすくまとめた保護者向けの支援冊子を作成する予定としております。この冊子を５月実施しております保幼小合同連絡会議の場で活用し、市内保育所や幼稚園を通じて、対象となる５歳児の保護者に配布していく準備を今現在進めているところです。以上となります。 93: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 94: ◯２番（大塚みどり）　５歳児健診に関しては、これから私が議員生活の間に必ず何回も何回も、しつこく質問させていただきます。 　次に進みます。 　ついに那珂川町を入れて４市１町、小中学生の先生はほとんど４市１町で異動していきます。４月になります。管理職以外は６年ごとに異動が基本。最近、元同僚に会うと、声を小さくして、大野城市はどこも２学期制にならないの。そうです、那珂川町が来年度、平成30年度から２学期制になります。２学期制については、昨年、議員さんから取り上げられました。平成29年９月議会一般質問での２学期制について、その後の経過を教育長に伺います。 95: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 96: ◯教育長（吉富　修）　平成29年９月議会一般質問でのお尋ねになりました２学期制について、その後の経過をご説明申し上げます。 　平成29年９月定例会終了後、その後の10月の定例校長会におきまして、議会でお尋ねいただきました学期制に関する質問と、そこでお答えいたしました答弁の概要について説明しています。また、各小中学校に対して、教育委員会事務局から小中学校関連規程に関する見直しの依頼もあわせて行っています。 　今申し上げました見直しの内容と申しますのは、学校事務の効率化や学校運営の効率化に関する意見についてでございます。もちろん、２学期制の導入を可能にするための規程も含まれております。 　その後の12月の校長会では、平成30年から学期制に関する調査・研究を行っていく旨を校長会で伝えたところでございます。さらに、ただいま申し上げてきました校長会に対する経緯を10月、12月の教育委員会においても、教育委員の皆様に周知させていただいているところでございます。以上でございます。 97: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 98: ◯２番（大塚みどり）　12月で最終的にはまだ終わっている状態、今、説明受けました。 　メリット、デメリットについては、私自身、経験していますので、これは割愛させていただきますが、筑紫地区、異動があります。昨年度から大量の新任が採用されております。この２点から問題が見えるんですけれども、小規模校の小学校、大学卒新任、３年目で体育主任、学年主任の責任職についている教師もおります。 　お聞きします。昨年度、新任は、この筑紫地区で何人ぐらい採用されたのでしょうか。また、今年は何人ぐらいか、もしわかったら教えてください。 99: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 100: ◯教育長（吉富　修）　筑紫地区小学校における昨年度の初任者ということでございます。平成29年度でよろしゅうございましょうか。平成29年度の筑紫地区小学校における初任者の人数につきましては、合計で74名となっています。74名でございます。そのうち、筑紫野市は12名、春日市が24名、太宰府市は11名、那珂川町は12名、そして大野城市は15名となっております。都合74名の初任者を私どもは現場に迎えているところでございます。 101: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 102: ◯２番（大塚みどり）　昨年より今年はさらに新任が増えると聞いております。教育長は、もう現場を踏まえて、この大野城市だけが、他市から来られて、３学期制になる、この点について何か懸念することはありませんか。 103: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 104: ◯教育長（吉富　修）　大野城市は現在、前回のお尋ねの折にも14番議員にお答えしたところでございます。３学期制でございます。そして、他市町は２学期制が大きな趨勢を占めるようになりました。 　前回も申し上げたと思いますが、学期が１回減ることで学校行事が１回減りますのでですね。それから、評価の作業も減りますので、その点については２学期制のメリットということで申し上げたと思いますが、基本的には、２学期制をしいてある学校に赴任して、教育者として、指導力として享受できることが、３学期制の大野城市に来られたからといって、教育者としての指導力、教育活動が損なわれることはございませんので、その点については懸念しているところはございません。 105: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 106: ◯２番（大塚みどり）　若手の私の元同僚に、ちょっと聞いてみました。余り大きな声で言えませんが、もう２学期制になれてしまい、大野城市に来たくないって、そういったことが起きています。 　あと、私が心配しているのは、この２学期制は、私、経験がありますが、校長先生の手挙げ方式です。２学期制にしたいってことです。この件について、教育長は先ほどから、研究進めていくということですが、手挙げ方式を進めていくということで捉えてよろしいんでしょうか。 107: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 108: ◯教育長（吉富　修）　議員からのご質問に対して、最初にお答えしたところの中に、校長会で平成30年度から学期制に関する調査・研究を行っていく旨をみんなに語りかけております。ですから、それぞれの学校長がそれぞれの学校の職員の意見などを聞きながら、いろんな意見を寄せ合わせることになろうかと思います。その中で、一斉にどの学校も２学期制がよいのか、あるいは校長の経営判断に任せて手挙げ方式がよいのか、そういったことも大切な調査・研究の一項目でございます。 　学期制というのは、身近な問題ではありますが、大きな制度改革です。しっかりと事例を踏まえて、子どもたちにとって、どの学期制が子どもたちの学習意欲を伸ばすのか、伸ばさないのか、子どもたちにとって意味があるのはどちらかといったことをひとしく、働き方とあわせてひとしく検討していく必要があろうかと思っていますので、そのことも検討課題に入っています。 109: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 110: ◯２番（大塚みどり）　校長先生の手挙げ方式とか、職員はなかなか言えないんじゃないかなと。もう、ここしか残っていないんです。大野城市しかですね。自分が挙げるというのは、教育長が余りにも大物過ぎて、物は言えません。私もそうです。ここだから言えることであります。 　そこで、私には提案があります。手元に、この大野城市ではなかったんですけれども、那珂川町に、校長にですね、那珂川町と筑紫野市は、この学期というところに、ちゃんと那珂川町立小中学校の管理規則という中に、ちゃんと載ってあります。２学期制、前期、４月１日から９月30日まで、後期、10月１日から３月31日まで。２学期について、２学期制ですね、このことについては、次の３学期制または２学期制から校長がこれを定める。ただし、２学期制を定める場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。職員の意向ではなく。私が行ったところは、４カ所、突然に２学期制になりました。在籍しないまま転出したところもありますけれど、２学期制は校長先生が夏休み、やるぞ、そして説明会。はい、ＰＴＡ。そして、もう10月、11月からカリキュラム。こういった体制で、筑紫野市も二つ、那珂川町とつくってあります。こういう意味では、やはり、こういうふうな規約をつくらないと、教育長、やりたいですとは言えないと思いますが、見解をお願いします。 111: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 112: ◯教育長（吉富　修）　議員ご指摘のように、学期に関する規程は本市にも同様にございます。大野城市小中学校管理規則というのがございます。その中に、本市の場合も、第２条の２に、第１学期は４月１日から８月31日までとする、第２学期は９月１日から12月31日までとする、第３学期は１月１日から３月31日までとするという規定でございますので、このとおりに従って展開されています。 　それから、たびたびご指摘のように、太宰府市はこのように市が決めて、それになぞっていったという、手挙げ方式じゃございません。ですから、よろしいですか。はい。先ほどからご指摘のように、教育委員会が学校管理規則を改正し、それに従って学校がなる、学校が２学期制をしくという考え方も一つでございます。それから、それぞれの学校の事情、教育活動の事情等を考慮しながら、学校の手挙げ方式でするというのも大切な学校経営に関する発想でございます。ですから、そのことも含めて、調査・研究の一つにしていかなければ、こっちです、こっちですということでは、現場の学校の総意というものを十分に組み込んだものができませんし、学校管理規則も、そのことが可能になるように、もしそれが必要でありましたら、学校管理規則の見直しも、可能にする見直しも含めてまいりますといったのが冒頭での説明でございます。 113: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 114: ◯２番（大塚みどり）　太宰府市の最初の１校目は、私、そこで勤めていました。その１校だけのときに、次の年から教育委員会関係、やはりいろんな形でやりたいなということで委員会がまとめたという形です。初めは１校、２校でありました。やはり、校長先生がやっていました。私は、そこに実は勤めました。そういったいきさつを知っています。 　１点だけ、那珂川と大野城は絶対にやらない、絶対にやらないと、私は七、八年聞いてまいりました。その那珂川がついにやると去年聞いて、今年のもう夏休みには各校長先生は密かに職員に発表していた。この違いは何だったか。教育長がかわりました。那珂川町立はですね。そういった意味では、何が違うのかな。探るわけじゃありませんが、教育長、校長会で本当に手挙げというのは、やはりこの規約について検討しないと、なかなか勇気を出して、それぐらいの教育長は大物でございます。なかなか言えませんので、その点についてどう思われますか。 115: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 116: ◯教育長（吉富　修）　大物じゃございません。 　私ども、先ほども申し上げましたが、身近な問題でございます。周りの小学校、中学校を巻き込んだ、身近ではございますけれども、そこの環境のもとになっていく子ども、まず１番は子ども、それから子どもの社会体育、そして子どもを大切に思っておられる保護者の方々の生活環境から見れば、しますよ、はい、どうぞ、余り都合がよくありません、今度はまた戻しますと、こういった拙速な変化というのは、私はこの問題についてはなじまないだろうと思っております。 　例えば、今、太宰府ということで出ましたけれども、最近ございました管内校長会、県の校長会におきまして、県の全ての２学期制を導入している学校にアンケートが配布され、そのアンケートに答えたものが一つございます。それを今、太宰府とおっしゃいましたので、太宰府を上げてきておりますが、学期末の事務処理が減ることで業務の低減につながる、しかし、長期休業前にそれまでの課題等を家庭に連絡するため、つまり10月までが１学期でございますので、夏休みに入る前に、そして冬休みに入る前に、また細かな教育相談と中間評価をしなければならないために、思ったほどの低減につながっていない、あゆみが２回になることで家庭との連絡が減らないようにする必要があるというふうに、太宰府市の小学校は述べています。 　いろんな今、事例が出ておりますので、そんなことを全て踏まえながら、しっかりと検討していく。決して、３学期制以外何もしないということではございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
   117: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 118: ◯２番（大塚みどり）　今、絶対にしないっていう発言はうわさであったということでよろしいでしょうか。 119: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 120: ◯教育長（吉富　修）　うわさであるかどうかについて、そうだったんですねと言うことも立場上ございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。 121: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 122: ◯２番（大塚みどり）　それでは、私は２学期制について、この筑紫地区が４市、那珂川町も市になります。そちらが全部、小学校２学期制ということは、働き方改革からすると全く違ってきます。自分自身が体験しました。夏休み前に、本当に皆さん、20枚ぐらいテストを３日ぐらいでするんです。これが現実です。とても個別指導はできません。わあっと丸をつけて、夜帰って、それを評価します。そして、帰って、ああ、ほっとした。ところが、２学期制で、私は、はっ、すごいなと思ったメリットは、テストはしながら、それは返さなくて、大事なところの評定だけの観点にします。そして、ゆとりを持って子どもたちと夏休み前、冬休み前に、こういうこと気をつけなさいよって指導しました。帰りの下校のときも集団下校、さよならって。何か、全然、事務が慌ただしくないなと。 　教師の働き方改革が問われています。そういった視点も教育長としては、我が大野城市の職員が、教師が働くという現場で考えたときに、その１点は改革として、今、国が説いているところでございます。そういった総合的な観点で、ぜひ校長先生や職員が、先生たちがしたい、意見が言える。市長は、総合会議の中で言っています。何でも言いなさい。そんな場所をぜひ、私は、しているかもしれないけれども、余りにも偉大過ぎて言えない現状でございますので、そういった意味では先生たちの働き方改革ということで視点を与えていただきたいなと思っています。以上で終わります。 123: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。 　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時41分 　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時42分 　　　　　──────────────・────・────────────── 124: ◯議長（白石重成）　再開します。17番、清水議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　清水純子議員　登壇〕 125: ◯17番（清水純子）　おはようございます。 　私は、３月定例会において、福祉循環型社会システムの構築について一般質問をいたします。 　世界に類例のない日本の人口動態の実情を考えたとき、ふるさと大野城市が若く元気で前進している今だからこそ、2025年、さらにその先、2040年代をも見据えた選ばれるまち、定住のまちとして、活力のある福祉循環型社会のまちづくりを提言します。 　今年１月、国立社会保障・人口問題研究所が日本の世帯数の将来推計を公表しました。これは５年に一度推計され、2015年の国勢調査をもとに2040年までの推計を初めて出しました。その結果、2040年は全世帯に占めるひとり暮らしの割合は39.3％、約40％に達すると見られています。65歳以上のひとり暮らしは、ほぼ４人に１人、そして夫婦のみの世帯が21.1％、75歳以上の世帯主の割合は54.3％と半数を超えると推計されています。 　高齢社会に対応するために、介護保険制度が2000年４月から始まり、開始時から2016年４月までを比較すると、認定者数は2.9倍に、また介護利用者数は3.3倍になっています。保険料は、介護保険制度が始まった65歳以上の第１号被保険者の場合は、全国平均で月額2,911円から第６期の現在では5,514円、さらに2020年には6,711円、2025年には8,165円になると予測されています。2040年には果たして幾らの保険料になるのでしょう。 　特に財源の問題は大きく、介護保険制度の改革で、昨年４月、要支援事業などを市町村の総合事業に移管、そして地域包括ケアシステムへと介護の社会化から自宅介護、みとり介護へと、地方自治体に戻ってきました。 　地方自治体に移管された要支援サービスは、もともとは介護の重篤化を防ぐ介護の社会化の柱であったはず。ですから、自治体は責任重大となります。なぜなら、厚生労働省の介護保険制度の予測では2025年まででとまっていますが、2025年がゴールではなく、さらに生産年齢を含め人口減少が著しく減少していく中で、2040年、団塊ジュニアが高齢者となり、高齢者人口のピークと重なります。この会場の中にも、その対象となる方がいらっしゃると思います。 　ひとり暮らし世帯や二人暮らし世帯を合わせると60.4％、そして世帯数は2023年をピークに、その後は少子化の影響で減少していく一方です。その上、2025年には、恐らく一家に１人の要介護者との予想もあります。認知症患者もさらに増えて、軒並み老老介護、認認介護の現実だとしたら、誰がボランティアになれるのでしょう。 　一般的な病気やけがの場合は病院に行き、治療してもらえる安心感があります。介護も同じように、専門職によるサービスを受けることが安全であり、安心です。ところが、現実はどうでしょうか。介護士不足による枚挙にいとまがないほど、高齢者への被害や家族介護による虐待などの事件が起きています。人は必ず高齢期を迎え、みとりを迎えます。未婚の単身高齢者には生活を助ける家族がいない。家族の力も先細りしていく中で、自力で生活できなくなった人を誰が支えるのか。国や自治体、地域がどう支援の役割を果たしていくのか。要支援事業を地方自治体に戻したほどですから、国は面倒見ません。2025年から2040年代の重要な課題です。 　人口減少と高齢社会の中で、将来を見据え、介護や保育にかかわる人材の育成と雇用を地域で確保し、循環していくことを先手先取の対応で大野城市のまちづくりとして計画してはいかがでしょうか。 　質問の１点目、超高齢社会に突入し、地域包括ケア強化法の制定により、自宅介護、自宅でのみとりなど、医療、介護の連携による改正もあり、2025年には30万人もの介護士など足りないと予測されていますが、大野城市の予測についてお尋ねをし、答弁をいただき、あとは質問席で再質問をさせていただきます。 126: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 127: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　介護福祉士などの介護士不足に関する本市独自の予測はありません。そのため、厚生労働省が平成27年度に公表した2025年に向けた介護人材の需要と供給に関する推計をもとに、本市のサービス利用者の割合を想定し、回答いたします。 　厚生労働省推計では、近年の介護人材の就職、退職率の動向や将来の生産年齢人口減少等の人口動態から、2025年には介護職の需要が約253万人となるのに対し、供給は215万人と、その差、約38万人が人材不足になる予測です。そのうち県別では、福岡県は約９万4,000人の需要見込みに対し、供給が約８万4,000人で約１万人の介護士が不足する予測となっております。 　現在の介護サービス利用者の福岡県内における本市の割合は1.15％であり、この数値を当てはめますと、2025年の本市における需要と供給のギャップは115名となります。 　なお、福岡県内都市部の比較的高齢化率の低い地域と高い地域との間では、人材の不足数に差が出ると思われますので、このギャップはもう少し大野城市においては少し小さくなる可能性はあります。 　このように分析をしておるところですが、県全体の介護需要に対する人的充足率は、現在が99％であるものの、2025年には89％まで落ち込むことが予測されており、本市でも介護士不足が発生する可能性があると考えております。以上です。 128: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 129: ◯17番（清水純子）　2025年までの調査は出ているようですが、国もそうですけれど、その先というのはまだ大野城市としては出されていないということでしょうね。 　３月10日の朝日新聞に掲載されていましたが、介護施設の介護職員による、壇上でも申し上げましたけれども、高齢者被害は10年連続増加とのことです。お読みになった方もいらっしゃると思います。 　介護士不足の深刻化は、サービスの低下とか、あるいは現役世代にとっても親のための介護離職もあります。実態と予測についてお知らせください。 130: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 131: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　今年度、自宅で生活されている要介護認定者やその家族、約1,000名に行った在宅介護実態調査の結果をもとに、現在の介護離職の実態や今後の予測について回答させていただきます。 　調査によりますと、家族が介護を理由に過去１年間に離職したかどうかを問う質問に対し、約７割が離職した家族はいないと回答した一方で、介護を理由に離職したとする回答は5.4％でありました。 　しかしながら、今後働きながら介護を続けていけるかという質問に対しては、続けていくのは難しいとする回答が14.9％と高くなっており、勤務形態ではパートタイムよりフルタイム勤務の方の数値が高くなる傾向がございます。特に、重度の方を介護する家族では、４割近くの方が仕事を続けていくのが難しいと回答しており、家族のみで重度の要介護者を自宅で介護し続けることに限界があるというような状況であります。一方で、就労継続が難しくなった場合でも施設入所に頼らず、自宅での生活を継続するために訪問型のサービスや支援を求める方も少なくありません。 　このような仕事と介護の両立を求める方への支援につきましては、職場でのフレックスタイム制の選択や介護休業、休暇制度の充実、介護している従業員への経済的な支援などが上げられています。また、介護福祉士等によるホームヘルプサービスを利用した日中の金銭管理や外出支援、服薬の管理、薬を飲む服薬の管理などのサービスの充実も重要であると考えております。 　本市では、地域包括支援センターなどの相談窓口をさらにＰＲし、家族介護教室、介護保険サービスの活用など、介護負担を軽減する取り組みの充実に努めていきたいと考えております。以上です。 132: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 133: ◯17番（清水純子）　今のご答弁によりますと、14.9％の人が働き続けていくのが難しい、しかも、その中ではフレックスタイムじゃなくて、やっぱりきちっと通常の正社員として、正職員として仕事をしていらっしゃる、その人たちが仮に仕事をやめるということになれば、介護保険制度の趣旨に沿っていないというふうに私は思っています。 　今もご答弁があっておりましたが、地域包括ケア強化法では、地域支援事業として在宅介護、そして在宅生活の安心確保が求められています。そのためには、専門的なサービスの提供が必要ですが、特に在宅介護を担う３割以上は60歳代、そして６割以上が大体50歳、その後の後継者の問題も特に厳しい状況じゃないかと思うんですが、専門職の人材育成も必要です。その対策について。 　それと、先ほどの答弁で、在宅介護実態調査の件ですが、これはニーズを把握する上では大変必要だと思うんですが、それはこれからも、何か、定期的に調査を行われますか。 　２点質問します。 134: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 135: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　まず、在宅介護を担う介護士の後継者問題について回答します。 　介護職の後継者問題に関する対策としましては、新卒者などの介護職への就職が重要となります。しかしながら、少子高齢化による生産年齢人口の減少や外国人介護職の就労が余り進んでいないことなど、事業所にとっては新たな介護職の確保が難しくなっているのが現状です。 　これらの状況を改善するため、国は家事援助などの生活支援中心型サービスの担い手を確保することで、介護人材のすそ野を広げることを目的とした生活援助従事者研修制度を平成30年４月から新たに導入をいたします。この制度により、これまでの半分近く短縮した60時間程度の研修で生活援助を実施する資格を得ることができます。 　本市には、介護職員初任者研修取得に係る受講費の一部助成制度が既にありますけれども、市としても、この新しく導入される研修の受講費用の助成等も検討しながら、短時間で働きやすい仕事としてのＰＲを積極的に行い、受講者を広める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　それと２点目、在宅介護実態調査、これにつきましては、今回、平成30年度から平成32年度までの期間とする介護保険事業計画を策定するに当たり、市内に居住される方を対象とした調査であります。 　介護保険事業計画は、ご存じのように、３年に一度策定をすることとなっておりますので、次回、３年後にまたこのような調査をしていくこととなろうと思っております。以上です。 136: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 137: ◯17番（清水純子）　実は、国、これも新聞にも出ていましたけれども、介護福祉士の国家試験、これが申し込み者数が随分減ってきているという実態があります。2015年、16万915人受講していたのが、2016年、次の年には半分以下、７万9,113人に減少しているんですね。そして、介護福祉士を養成する学校の定員充足率も大変深刻な状況になっているというところがあります。 　やりがいとか使命感だけでは生活ができないというのが実態ではないかと思いますが、今、説明いただきました生活援助従事者研修制度というのをもう少し中身をお知らせください。 　それとあわせて、介護職員研修受講費の一部助成制度を利用している人がいますよね。これを利用した人が大野城市内の事業所で一定期間、介護職の仕事をするという、していただくというふうなことは考えられないのでしょうか。 138: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 139: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　平成30年４月から国が導入を決定している生活援助従事者研修は、介護人材のすそ野を広げることを目的とした掃除、洗濯、調理などのホームヘルプサービスの担い手を育成する研修制度であります。 　現在、国がこの基準に関するパブリックコメントを実施されているとのことですけれども、受講費の助成制度や人材の活用方法等については、制度の決定を待って、積極的に検討してまいりたいと考えております。 　また、初任者研修受講費助成制度につきましては、本助成は平野福祉基金を活用して福祉課で行っております。内容としましては、受講費の半額を助成して、さらに受講後３カ月以内に事業所に雇用され、半年以上就労した場合は、自己負担額から２万円を差し引いた額をさらに支給をするようになっております。平成28年度は20名の利用があっております。以上です。 140: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 141: ◯17番（清水純子）　20名の方も、ずっと続けていただけると非常にいいのではないかと思います。 　次の質問に入りますが、高齢者の虐待防止、高齢者の要介護者に対する支援等に関する法律、それから自殺対策基本法は自治体行政の責務となっていますね。家族介護における悲惨な高齢者虐待、自殺、高齢者殺人を予防するには、人が必要ではないかと考えます。潜在的な介護ニーズをどう発掘していくかということも、行政としては問われるのではないか。 　介護士など介護職員を行政で担保していく必要があると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 142: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 143: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　介護人材の確保につきましては、新たな人材の確保、それから働いている方の離職防止、さらに離職した人材の呼び戻しを同時に進める必要があると考えております。 　国は、介護離職ゼロを実現するための新施策として、平成31年の消費税の増税に合わせて、その財源を活用し、10年以上の勤務の介護福祉士に月８万円の賃上げを行うなど、処遇改善や介護人材のキャリアアップ制度の整備により定着促進を推進することとしております。 　また、新しい人材の確保につきましては、介護の仕事に継続して従事すれば返済が免除となる就学資金貸付制度の導入や福祉人材センターなどを活用した就労意欲のある高齢者の介護の仕事への参入促進に向けた取り組みなどを行っておるところです。 　さらに、結婚や育児などで離職した方に対する再就職準備金制度を導入し、地域に埋もれている潜在介護人材の呼び戻しも促進をしております。 　市としましても、県の社会福祉協議会にある福祉人材センターやハローワークの求人、シルバー人材センターなどと情報共有を図りながら、これらの施策を積極的にＰＲし、新規雇用や離職防止、再就職支援などを進めていきたいと考えております。以上です。 144: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 145: ◯17番（清水純子）　大変ですよね。なかなか、介護の資格を持っていても、60％がそれについていないという国の報告もあっております。 　３月２日の代表質問の市長答弁で、人材育成の仕組みづくりの中で、平成30年４月から10年間、職員を増やすという答弁がありました。その中に介護福祉などの専門職も含まれるのでしょうか。 146: ◯議長（白石重成）　答弁お願いします。〔「休憩」の声あり〕 　暫時休憩します。 　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時05分 　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時09分 　　　　　──────────────・────・────────────── 147: ◯議長（白石重成）　再開します。総務部長。 148: ◯総務部長（鐘江良介）　失礼いたしました。今回、職員採用を今後の10年間、職員を増やしていく採用計画を立てております。中期の基本方針ということで方針を定めたんですが、その中で専門職の採用、それから専門職の中途採用ということで、具体的にこの職ということではないんですが、ご質問のような福祉職であったり、土木建築職であったり、必要に応じて専門職も配置していくというような計画を立てておるところでございます。以上です。 149: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 150: ◯17番（清水純子）　結局、失礼しました。人事のことですから別だったんですね。 　保育士の場合は、市の職員として身分保障もあります。保育士、それから保健師さんも職員の中にはいらっしゃるわけですから、これからそういう、いわゆる福祉を中心とした社会に移行していくわけですから、身分の保障ということも必要であろうというふうに考えています。 　次の質問に移りますが、10年ほど前、厚生労働大臣が女性は子どもを産む機械というふうなことを述べまして、総理大臣が陳謝しました。また、昨年11月には、ある国会議員が、子ども４人産んだ女性を厚生労働省で表彰してはというふうな発言がありました。この間、少子化問題で必ずと言っていいほど、幾度となく似たような発言があります。 　女性は男性と同じように人間なんですね。生きるために仕事をして、そして子どもを産む、産まないは本人の選択であり、産みたくても産めない女性もいます。出産・育児休職を取得することで不利益な扱いを受け、何よりも安心して子どもを預ける場所がなく退職する女性、やむを得ず退職する女性に活躍あるいは躍進があるのでしょうか。男女が働き続けるためには、出産後、職場復帰のための必須条件として託児所問題はあります。 　４点目の質問です。国は、待機児童解消策として32万人分の保育施設を整備するということにしていますが、大野城市の待機児童とその対策についてお伺いします。 151: ◯議長（白石重成）　こども部長。 152: ◯こども部長（山口祥和）　それでは、お答えいたします。本市の待機児童につきましては、近年、大きく増加をしており、平成29年４月１日の人数は227人となっております。 　待機児童解消に向けた取り組みとしましては、幼稚園の認定こども園への移行や大野北保育所の移転、建てかえ、私立保育所の定員拡充により、平成30年４月から平成32年４月までの間で375人の定員増を計画しております。このほかにも、さらなる定員拡充に向けて協議を進めているところであり、今後も保育需要を的確に見込みながら、適宜必要な対応を検討してまいります。 　また、企業の従業員の児童のほか、地域の児童も受け入れる保育施設として、国において平成28年度に創設されました企業主導型保育事業所が現時点で市内に７カ所開園しており、今後も新たな開園が予定されております。これらの事業所における地域の児童の受け入れにつきましても、各事業所と緊密に連携し、推進を図るなど、さまざまな取り組みを通して待機児童の解消に努めているところでございます。 153: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 154: ◯17番（清水純子）　新たに企業主導型という保育所も進出してくるわけですね。介護保険制度がスタートするころに、介護のいろんな施設ができました。同じように、今度は保育でいろんな施設が出てくるんだろうと思います。ぜひ、保育士が足りないとか、園内でのそういうことがないように、行政としてもチェックしていく必要があるのではないかなというふうに考えます。 　施設の整備のみならず、保育士が足りなくて預かる子どもの人数を少なくするというような保育所もあります。 　保育士への対応はどのようにお考えでしょうか。 155: ◯議長（白石重成）　こども部長。 156: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。待機児童の解消に向けましては、施設整備による定員拡充とあわせまして、保育士の確保に努めることが重要であると認識しております。 　市保育所連盟と市が連携した取り組みとしまして、平成27年度から保育所への就職を目指しておられます新卒者、新しく卒業される方でございますが、や保育所を退職された方を対象としました保育士就職支援説明会を開催しております。この説明会への参加をきっかけとして、その後、個別の保育所見学、採用試験、そして就職へつながった方もおられます。 　なお、平成30年度につきましては、市内の保育所による説明会の開催のほか、筑紫地区保育園協会とも連携し、説明会を開催することも検討しており、あらゆる機会を捉え、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
   157: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 158: ◯17番（清水純子）　いろいろと、保育士のほうも発掘をしながらというところでしょうけれども、福岡市を初め他市でも大野城市と同じように合同説明会を実施していらっしゃると思うんですが、この日にちがですね。他市とダブらないように工夫するということはできませんか。 159: ◯議長（白石重成）　こども部長。 160: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。ほかの自治体などにおきましても説明会が開催されておりますので、できる限り日程が重複しないようにし、多くの皆さんにご参加いただきたいと考えております。 　なお、平成30年度の説明会について、現時点で福岡市、春日市、太宰府市などの日程は確認しておりますので、市保育所連盟とも協議し、重複しないように大野城市の説明会の日程を調整していきたいと考えております。 161: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 162: ◯17番（清水純子）　よろしくお願いします。 　次の６番目の質問です。介護士、保育士、いずれも福岡市のように通勤可能な大都市に就職をしていくという傾向が高いと思います。その辺のこと、このことについてどのようにお考えでしょうか。 163: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 164: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　介護士につきましては、福岡市など通勤可能な大都市で就職する傾向が高いかどうかや市外での就労状況については把握が難しいため、実態はつかめておりません。 　デイサービスなどの通所事業所や老人ホームなどの入所施設では、通勤時間がかかっても賃金など勤務条件がよければ、福岡市など市外の事業所を選択される方もあるようです。 　しかし、一方で、ホームヘルパー等の在宅サービスを提供する場合は、ご自宅を訪問しての短時間勤務となるため、通勤時間や費用がかかる遠方の事業所よりも、むしろ比較的通勤時間の短い市内の事業所を選ばれる傾向にあるようです。 　市内に訪問介護事業所とサービスを提供するヘルパーが増えることは、30分以内に必要なサービスを提供するという地域包括ケアシステムの考え方構築に必要不可欠なことでもあります。 　介護士不足などを理由に事業所が撤退し、市内のサービスを必要とする人に必要なサービスが提供できなくなる事態を避けなければならないと考えております。そのためには、市内の訪問介護事業所が選ばれる事業所であるための魅力を向上させるとともに、市としても訪問介護が短期間の勤務が可能で、働きやすい仕事であることを市民の方に積極的にＰＲしていかなければならないと考えております。 　また、本市には質のよいサービスを提供する事業所が多くあるため、市内事業所における介護職の人材育成や定着に向けた支援などを行っていきたいと考えております。以上です。 165: ◯議長（白石重成）　こども部長。 166: ◯こども部長（山口祥和）　それでは、次に、保育士についてお答えをいたします。 　大野城市在住で保育士の資格をお持ちの方が福岡市の保育所に就職する傾向が高いかどうかについては把握が難しいところでございますが、一定の人数はおられるものと思われます。 　市としましては、保育所に対して、国、県、市による運営費給付額の拡大による処遇改善を継続してまいります。また、さらなる処遇改善や保育士確保等にも活用できる市独自の補助も行っているところでございます。 　このほか、引き続き、市保育所連盟と連携し、保育士確保に努めていくとともに、市内の方はもちろんのこと、市外の方にも就職していただけるように、より一層魅力ある、そして働きやすい保育所を目指した取り組みを検討していく必要があるものと考えております。 167: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 168: ◯17番（清水純子）　処遇改善が一番必要なところだろうと思うんですが、勤務時間もさることながら、職場と住まいが近いことで時間的余裕も出てきます。職場と住宅、住まいが職住接近ということは、働き方改革の一環として国も施策に掲げています。そのことについてどのようにお考えですか。 169: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 170: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　先ほども申しましたように、国のほうでも短時間で介護のサービスが提供できるような研修制度等をつくって、可能な限り近いところで仕事が見つかるように制度を考えているところでありますので、本市におきましても、そのような制度を積極的に利用して、近くで仕事ができるような方、資格をとれるような方を増やしていきたいと考えておるところです。以上です。 171: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 172: ◯17番（清水純子）　先ほども答弁があっておりましたけれども、賃金面での待遇改善を図る施策が一番効果的であろうと思っています。実際、専門職の正規職員の平均年収は大体280万円から300万円弱ですね。共働きであっても、子ども二、三人、国は1.8人ですか、1.8人なんて、どうやって産むんですかね。やっぱり２人から３人というふうになると思うんですが、子ども二、三人産んで、大学で学ばせ、家を建て、そして老後に備えるまでできるのか。大変難しいと思います。 　それならば、平均年収400万円に引き上げることによって、共働きで800万円、そうなるとここが安定した雇用地として、介護や福祉にかかわる人たちが他市へ移動しないで大野城市で仕事をしていくということになると思うんです。その結果、結婚、子育て世代が増えて、地域経済の活性化にもつながるのではないかと思います。 　７番目と８番目は一緒に質問をさせていただきます。 　安定した雇用を整備するために、福祉循環型社会システムの構築と、まち・ひと・しごと地方創生を絡めて、雇用創出という選択はできないでしょうか。若者の雇用の安定と子どもを産み育てやすい環境の整備は喫緊の課題ですが、もっとも出生率が改善されても、これはすぐに効果は出ないわけですね。効果が出るのは随分先のことになるわけですが。 　昨日、初めて大野城市の議会に中学生が議会傍聴に来ていただきました。その中学生たちが親になる2040年代、その世代にツケを回さないためにも、慢性的な福祉人材不足を解消することで、副次的にも有効需要が生まれ、経済活性化につながるのではないか。いかがお考えでしょうか。 173: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 174: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　将来にツケを回さないということのために、地域での雇用創出や、それが経済活性化につながるのではないかということに対して回答させていただきます。 　全国的に平均寿命の延長、それからベビーブームなどによる年齢構成の不均一化及び出生率の低下などにより、総人口に対する生産年齢人口の割合は減少傾向をたどっております。働く人口そのものが減少し、介護や保育に携わる職員も総体的に減少する中で、都市圏域や市内でマンパワーを確保し、介護需要、保育需要を供給できる体制を構築することは、地域での仕事の創出や経済活性化にもつながると考えております。 　また、介護や保育の職場で働く方に対しては、雇用の保障や賃金の優遇措置など、新規雇用、離職防止策、離職者の再雇用につながる取り組みを進めていく必要があると考えております。 　大野城市に住み、結婚、出産、子育てをしながら仕事を継続できるということは、市内定住の促進にもつながっていくと考えております。 　福祉の人材不足の課題については、今後、新規雇用を促す取り組みと地域に埋もれている潜在的な雇用の掘り起こしが重要です。そのような取り組みを展開することで、人材不足の解消など、将来にわたり福祉サービスの充実が図られる方策を進めてまいりたいと考えております。以上です。 175: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 176: ◯17番（清水純子）　今、春闘の時期で、大手があちこちで回答を出しつつあります。しかし、経済の動向はどうなのか。経済成長戦略としてアベノミクスと五輪、東京オリンピックの需要で、2013年から2016年の４年間の平均実質成長率は1.1％。安部政権がどんなに頑張っても、この４年間で収入は0.6％ぐらいしか上がっていません。その後はどういうふうになっているのか、まだ調査していませんが、問題は、東京オリンピックの後の経済成長がどうなるのかというのが大きな転換期と言われています。 　今、国を挙げて観光立国としての経済成長を求めていますが、観光資源がある自治体とない自治体があります。もし観光のために投資しても、持続可能な経済成長に連動するのでしょうか。住み続けたい、住んでみたい、選ばれる魅力あるまちとして、福祉政策を柱にしてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いします。 177: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 178: ◯企画政策部長（中村明彦）　それでは、福祉政策につきまして考え方を回答させていただきます。 　第５次大野城市総合計画では、「ともに創る個性輝くやすらぎの新コミュニティ都市」、これをまちの将来像として掲げております。その中でも、「やすらぎ」というキーワードに基づく福祉政策につきましては、特に優先すべき柱の一つとして位置づけておりまして、全ての人が住みなれた場所で安心して暮らしていくことができるよう、これまでもさまざまな取り組みを実施してきたところでございます。 　少子高齢化が進展していく中、福祉政策は今後もますます重要なものになってくると考えております。現在、策定を進めております第６次大野城市総合計画は、第５次大野城市総合計画の基本的な考え方を踏まえて策定することとしております。このことから、福祉政策につきましては、今後も引き続き市の重要な政策として位置づけるものであるというふうに考えております。以上でございます。 179: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 180: ◯17番（清水純子）　確かに、安らぎのある安心して暮らせる市というのは、多分、全国でも選ばれるのにふさわしいと思いますが、第６次総合計画は、先日お聞きしたところによると、時代の変化に対応して計画変更もあり得るというようなお話でした。日本の社会は、失われた20年の中で長期的展望を喪失して、短期的対応に終始してきた結果が今の、どこの国も経験したことのない高齢社会と人口減少社会になってきたというふうに私は思っております。 　実は、ここのところは執行部と打ち合わせをしておりませんでしたが、私が申し上げました福祉循環型というのは、詰めていけば地域包括ケアを充実させることで社会保障給付金、膨大な給付金ですよね。この給付金が地域を循環することにつながり、これらのお金が地域経済の活性化になる。そこで、雇用も生み出し得るのではないかというふうに思っています。 　大野城市外の病院とか施設に社会保障のお金を流すのではなく、地域内での循環ができるように地域包括ケアシステムの構築、そして、行く行くはというよりは、近い将来、子育てと高齢者支援を連動させていくことが福祉循環型の地域社会になっていくというふうに思っています。 　ぜひ、2025年が、国もそうでした。今、慌てて2040年に向けてどうするかの施策が検討されていると思うんですが、2025年から2040年に向けた長期展望での改革、これが改革ではないかと思うんですね。というのは、先ほどから何度も言っていますが、私はもうこの世にはいません。しかし、きのう来た子どもたち、そして、きょう会場にいらっしゃる後期高齢者になるであろう皆さんたちが、この大野城市でそのときまでに安心した福祉サービスが受けられるのか。人はいないんですから。その辺を長期展望した改革がやはり必要ではないかというふうに考えています。 　その辺についてご答弁をいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。 181: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 182: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　今、企画政策部長のほうから報告がありましたけれども、大野城市は第６次総合計画の作成を始めております。将来に向けて、福祉政策をどのように構築していくのか、改善していくのか、地域で経済が回り、地域で人が充足されていくというような提案をいただいたと思っております。 　福祉の部門でも、そのようなことを念頭に置きながら、今後の政策に反映させる、計画の中に織り込んでいくということを考えてまいりたいと思っております。以上です。 183: ◯議長（白石重成）　以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 　次の３月19日の会議は、午前10時に開きます。 　本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。 　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午前11時33分...