大野城市議会 > 2018-03-12 >
平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-12
平成30年予算委員会 名簿 2018-03-12

  • うんち(/)
ツイート シェア
  1. 大野城市議会 2018-03-12
    平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-12


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:     (開会 午前9時00分) ◯委員長(天野嘉久孝) おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。  本日は8名の議員が傍聴しておられます。  審査の手順は、お手元に配付をしております審査日程表に基づき、各部各課の説明を受け、質疑を行い、質疑終了後に議員間討議を行った後、第28号議案から第35号議案の順に討論・採決を行います。発言については着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされてから発言されますようお願いいたします。  ただいまから危機管理部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 2: ◯危機管理課長(田代崇憲) おはようございます。それでは危機管理課所管分についてご説明をさせていただきます。  当初予算主要施策事業の76ページをお願いいたします。  76ページ最下段にあります、2款1項1目一般管理費、職員給与費につきましては、大雨・洪水警報等の発令時におきまして災害配備体制に従事する職員の時間外手当で、昨年度と同額の1,000万円を計上させていただいております。  次に、右側77ページをお願いいたします。  2款1項14目災害支援費、災害支援関連費でございます。これは、震災等の被災地に本市職員を派遣するための旅費でございますが、現時点で派遣する職員及び派遣先が未定であることから、来年度につきましては、名目として1,000円を計上させていただいております。  続きまして、9款1項1目消防総務費、防災危機管理費で、対前年度比1億4,369万2,000円増の総額1億7,175万2,000円を計上させていただいております。前年度に比べまして大幅に増額している要因といたしましては、後ほどご説明をいたしますが、災害情報伝達システム改修事業における工事費の増、それから、新規事業であります防災人材育成事業Jアラート改修事業によるものでございます。  それでは、主な事業につきましてご説明をいたします。  まず、継続事業であります災害情報伝達システム改修事業につきましては、本年度にデジタル化に向けた調査・検討業務と増設、移設の改修計画を策定しておりまして、来年度から工事に着手をいたします。  工事内容といたしましては、1つ目は既存機器のデジタル化工事でございます。これは、現在使用しておりますシステムがアナログ方式であり、このままでは平成34年度までしか使用ができないためにデジタル化をするものでございます。平成30年度は親局を初め、既存の5局をデジタル化することとしておりまして、その工事費は約7,000万円となっております。  2つ目は、子局の増設や移設の工事でございます。これは、災害情報伝達システムによる放送が聞き取りにくいなどの意見が多くあることから、少なくとも緊急時のサイレンなどは聞こえるように配置を再検討し、今回、子局の増設や移設を行うものでございます。平成30年度は移設が4局、増設が7局の工事を予定しておりまして、工事費は約4,460万円となっております。  3つ目は、災害情報を確実に伝える必要がある公民館や各コミュニティセンターに個別受信機を設置する工事でございます。こちらは、平成30年度、31カ所に設置をいたしまして、工事費は約330万円となっております。  以上の工事費が1億1,736万2,000円となり、工事施工の管理委託料を含めた事業総額は1億2,276万2,000円となっております。  次に、新規事業であります防災人材育成事業につきましては、222万4,000円を計上しております。この事業では、市職員の防災力向上のための防災育成マスタープログラムと、地域の防災の担い手となる人材を育成するための市民防災リーダー養成講座を実施いたします。市民防災リーダー養成講座につきましては、自主防災組織や消防団員を対象に防災士養成講座を実施し、防災士の資格を取得していただくこととしております。  次に、一番下になります、新規事業でありますJアラート改修事業でございます。この事業につきまては、3,256万1,000円を計上しております。この事業では、Jアラートの機器更新と、Jアラートの市内小中学校の校内放送設備改修工事を予定しております。小中学校校内放送設備改修事業につきましては、Jアラートによる緊急地震速報や国民保護サイレンなどの緊急情報を、学校の校内放送に連動させるものでございます。Jアラートによる緊急情報は、時間的余裕がなく、直ちに身を守る行動をとる必要があることから、児童・生徒や教職員が瞬時に緊急情報を取得することで、緊急時の安全を確保する目的で実施するものでございます。また、Jアラートが校内放送に連動することによりまして、毎年行われております緊急地震速報の訓練放送時に、学校においても、子どもたちが身を守る行動をとる訓練などをあわせて実施することが可能となります。  続きまして、地方債について説明をいたします。別添、予算委員会説明資料をお願いいたします。
     予算委員会説明資料の4ページになります。平成30年度当初予算地方債所管課一覧表でございます。  消防債の緊急防災・減災事業債は、先ほど説明をいたしました災害情報伝達システム改修事業の財源といたしまして限度額1億2,270万円、Jアラートの改修事業の財源といたしまして限度額3,180万円、それから、今年度から3カ年の予定で福岡県が実施しております福岡県防災行政情報通信ネットワーク整備事業の財源として限度額250万円、合計で1億5,700万円を計上しております。  危機管理課所管分につきましては以上でございます。 3: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を伺います。 4: ◯委員(福澤信光) 新規事業の防災人材育成事業ですが、224万円のうち受験料が28万2,000円ですかね。これは対象人数は大体何人ぐらいを登録させたいのかと、1人当たりいくらになるのかというのをお願いします。 5: ◯危機管理課長(田代崇憲) まず、対象人数でございますが、平成30年度につきましては全体で94名、そのうち市職員が約40名、それから各区の自主防災組織から2名ずつ、消防団員が約10名含まれています。訂正して発言をさせていただきます。市職員が約30名、消防団員が10名、各自主防災組織の方から54名、合計で94名を予定をしております。失礼いたしました。  それから、1人当たりでございますが、防災士の資格を取るためには、防災士協会のほうから教本を購入する必要があります。教本が3,000円、防災士資格取得のための受験料が3,000円、それから防災士としての登録の登録料が5,000円ということになりますので、合計で1人当たり1万1,000円の費用がかかることになっております。以上でございます。 6: ◯委員(福澤信光) そうすると、防災士を受験して登録された後、その方々はどういった働きというか、活動をしていくんですか。 7: ◯危機管理課長(田代崇憲) 防災士の資格につきましては、取得をすることが目的ではなく、取得をした後にいかに地域でご活躍をいただくかということが重要になってくるというふうに思っております。自主防災組織につきましては、来年度は各区2名お願いする予定にしておりますが、平成31年度も引き続き、また各区2名お願いするようにしていまして、最終的には各区4名の方を配置をするということで、現在のところ検討しております。それと、消防団員のほうにつきましても、現在でも災害時の対応とかをお願いしているわけでございますが、各区と自主防災組織と連携をした活動を今後やっていただきたいというふうに思っております。資格を取得した後には、まだ計画段階ではございますが、防災士協会等を設立するなどして、その中でフォローアップの研修などを実施していくなどして、引き続き地域でご活躍をいただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 8: ◯委員(福澤信光) 資格を取って、セミナーじゃないですけれども、そういうことを今後もやっていくというのも非常に大事で、減災とか防災につながると思うんですけれども、今現在、消防団とか、人を助けるために訓練されている方々、この方々の訓練する場所についての定めがないので非常にあやふやなんですよね。例えば、小学校で訓練しようとなっても、小学校がとれないことがあるときもあります。結果、何が言いたいかというと、前回の伝承プロジェクトのササキさんが、人の命を救えなかったと、それが一番の自分たちの汚点というか失敗だという話の中から、人の命を救うならばやっぱり訓練をしなくちゃだめなんですよね。その訓練をするに当たって、こういった資格を取られた方々、もしくは消防団が、例えばですけど、避難所に想定されている総合体育館のグラウンドで、随時、何かあったら訓練させていただくといったお考えとかがもしあったら聞かせてほしいなと。 9: ◯安全安心課長(光野直隆) 今、委員のほうからご指摘がありましたように、確かに消防団等の訓練場というのは苦慮しているところでございます。今、消防団本部とも今後その辺を相談していきながら、理想的な場所、そういうのを調査、また検討していきたいと思っております。今ご提案がありました、今現在は小学校で予約をしながらしておりますけれども、ご提案がありました総合公園等につきましては、いろいろ水の問題とかグラウンドの構造上の問題とかありますので、その辺も担当課と協議しながら検討していきたいと思います。以上です。 10: ◯委員(福澤信光) わかりました。 11: ◯委員(大塚みどり) 私も、今の防災リーダーの件で、94名の中に、福岡市とか防災の減災に対してマンションが建っていますので、そういったところにも今パンフレットとかを配って、自治体でそれぞれで訓練をしているんですけれども、大野城市も地域によってはマンションが建ち並んでいるところがあります。防災訓練でも述べようと思ったんですけれども、訓練のリーダーも、公民館の関係とか消防団の中で、マンションに在住とか、そういったものも意識しないと、きのうも震災の集いがあっていましたが、地域みんなで、万が一震災に遭っても、亡くなる人とか、そういった人をゼロにするのが私たちの責任という意味では、決まった人を選ぶじゃなくて、どういったところに住んでいるかというのもぜひ検討してみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 12: ◯危機管理課長(田代崇憲) ただいまお話がありましたように、大野城市も戸建てが多い地域、それから集合住宅、マンション等が多い地域に分かれます。今回、30年度はまず自主防災組織の方から2名というふうにさせていただきましたのは、今、各区の防災訓練の中心になっていただいているのが、どうしても自主防災組織の方ということになります。30年度、31年度で各区4名ずつ、まず養成した後は各地域の特性に合わせた訓練等が必要になってくると思いますので、その後に各自主防災組織の方と相談をしながら、そういった地域特性に応じた配置等も今後検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 13: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 14: ◯委員(松田美由紀) 2点質問します。まず1点目が防災人材育成事業なんですけれども、この職員30名というのが、エリアで、住んでいる地域で分けているのか、部署で分けているのか、どういう選出方法なのかというのが1点と、あとJアラート改修事業で、これは小中学校全校一度に改修するのか、改修する時期と実施校についてお尋ねします。 15: ◯危機管理課長(田代崇憲) まず、防災人材育成事業の職員の内訳等につきましてでございますが、職員につきましては、防災人材育成事業の中の防災マスター育成プログラムというものを今年度から試行で行っております。このプログラムを受講した職員を対象に防災士養成講座も受講するということになっております。この講座の募集につきましては、住んでいるところ、役職、年齢、男女等は全く関係なく、本人の意思で申し込みがあったものを現在のところは対象としておりますので、そういった住んでいるところであったり、役職等はばらばらでございます。とにかくやる気のある職員をまずは育成していくということで、今年度は取り組みをしたところでございます。  それから、次のJアラート改修事業につきましては、小中学校15校を一度に改修をする予定にしております。時期といたしましては恐らく秋以降にはなると思います。関連します災害情報伝達システム改修事業で親局のデジタル化等を行った後に、学校の長期休みや土日を利用しての工事になろうかと思いますので、そのあたりは、春とか夏はちょっと難しいかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 16: ◯委員(松田美由紀) 防災マスター育成プログラムの受講は手挙げ式のようなんですけれども、どうしても課によってすごくばらつきとかが、今後出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、今後も手挙げ式でいかれるのか、その点をお尋ねします。 17: ◯危機管理課長(田代崇憲) 今年度、募集をした際にも、若干課によってばらつきがございました。そこにつきましては少し調整をさせていただきました。危機管理課としては、なるべく多くの部署にそういった養成講座を受けた職員を配置したいというふうに思っていますので、将来的にはいずれかの時点で少し調整というのは出てくるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 18: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 19: ◯委員(松下真一) 今回の防災士の養成なんですけれども、既に個人の自己負担で防災士の資格を取った方が市内にはかなりいらっしゃいますよね。今回受けるプログラムと、それから、今現在資格を取っている防災士の方々とはプログラムの内容が違うのか。それから、今後つくるであろう自主防災組織では、今回の人材育成事業で資格を取った人のみを採用するのか、それとも、今現在資格を持っている方を把握して、その方と一緒になって自主防災組織をつくっていくのか、どちらなんでしょうか。 20: ◯危機管理課長(田代崇憲) それでは、まず1点目のプログラムの内容等につきましてでございますが、防災士養成講座につきましては、防災士機構から認証を受けた機関というのが防災士研修を実施をして、その後、試験をして資格を取得するという流れになっております。この実施いたします認証機関を本市が受ける予定です。防災士養成講座自体は、全部で30項目以上の講義と科目がございます。その中から最低12以上を受講して、残りの分はレポート等で履修をして資格を取得することとなっておりますので、実施する機関によって若干科目が違います。ただし、講義がなかった科目につきましてもレポート等で履修をするような形になっておりまして、全体としては三十数科目を学習していただくということになっておりますので、全体としては変わらないというふうに考えておるところでございます。  それから、既に資格を取得してある方についてでございますが、これは昨年ぐらいの情報なんですが、本市では約60名の方が防災士の資格を取得をされております。今回、市が行います防災人材育成事業で資格を取得された方と、もちろんあわせて呼びかけを行っていきたいというふうに思っております。何かしらの協議会等をつくる際には、既に資格を取得されている方にもお声をおかけして、一緒にやっていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 21: ◯委員(松下真一) 防災士の自主組織というんですかね、久留米には大きな組織があるわけなんですけれども、その中で、やっぱり今までやってきたというプライドもあるだろうし、その中に今回養成を受けた方々がどっと入ってきて主導権を握ったりすると、どうしても分断が起きるんじゃないかと思うんですけれども、そこのところをうまくやる方法というのは何か考えがあるんでしょうか。 22: ◯危機管理課長(田代崇憲) 既に資格を取得されている方と、新しく今回このプログラムを取られる方なんですが、うまくやる方法といいますか、出だしについては、少しやはり市のほうがお声をおかけしながらやっていくしかないのかなというふうに思っております。既に取られている方と新しく取られた方というのが何度か顔を合わせて顔見知り等になってくれば、なるべくそういった団体のほうに少し主導権をお渡しして、自分たちで少しご検討いただくということでやっていこうかなというふうに思っています。以上でございます。 23: ◯委員(松下真一) 防災士の件についてはわかりました。  もう1点質問したいんですけれども、今回の地方債なんですが、3事業合わせて1億5,700万円ぐらい起債してあるんですけれども、これを地方債にした理由は何でしょうか。基金の取り崩しをして一般財源に繰り入れて、この事業をしてもよかったのではないかという気がするんですけれども、あえて地方債を発行した理由はどういう理由でしょうか。 24: ◯危機管理課長(田代崇憲) この緊急防災・減災事業につきましては、現在のところ、事業に対しまして100%の起債、それから交付税措置が75%ございます。ですので、一般財源よりは有利に進められるということで地方債を利用しております。以上でございます。 25: ◯委員(松下真一) わかりました。 26: ◯財政課長(増山竜彦) すみません、今、危機管理課長のほうが交付税措置75%と申しましたけれども、70%でございます。それから、緊急防災・減災事業というのが、期限が平成31年度まで延びまして、基金を使ったり一般財源を持ち出すよりも地方債を立てたほうが、今後を考えると若干有利になります。財政運営のあり方や有利な地方債を使っていくという観点から起債をお願いしたいということでございます。 27: ◯委員(松下真一) 1事業だけが交付事業がある、ほかの3事業とも全部が70%交付ですか。 28: ◯財政課長(増山竜彦) 全て交付税措置70%です。この緊急防災・減災事業債というのは充当率が100%の交付税措置70%という非常に有利な起債なので、借りたいというふうにお願いしたいところでございます。 29: ◯委員(松下真一) はい、いいです。 30: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 31: ◯委員(福澤信光) すみません、ちょっと確認したいんですけれども、情報伝達システム改修事業、1億2,200万円で、増設、移設と言われてありましたけれども、増設する場所と、移設をどこにするのかと、一番聞きたいのが、それをすることによって、小学校が10校ありますけれども、この小学校に確実に放送が聞こえるのかというのをお聞きしたいんですけれども。 32: ◯危機管理課長(田代崇憲) まず、増設、移設の場所でございますが、増設につきましては平野台区、乙金東区、下大利区、それから釜蓋区、若草区、仲島区、それから井の口区。すいません、下大利区がもう一つございました。それから若草区はもう二つございます。それから、移設につきましては、中区、釜蓋区、それから下大利区、乙金東区、月の浦区、南ケ丘2区、こういったところが移設となっております。調査をいたしまして、聞こえにくいところに移設をする関係で、そこに増設をするとか、増設をする関係で近くにある子局を移設するといった対応を今回させていただいているところでございます。  それから、小中学校への情報伝達の件でございます。小中学校も夏場等については窓を閉め切ったりしていて、なかなか情報が伝わらないところがございます。小中学校は学校の上についているところがあるんですが、真下はなかなか聞こえにくいということもございます。こちらにつきましては、別事業になりますが、Jアラート改修事業のほうで、小中学校にJアラートを連動させることによりまして、緊急時の放送を校内放送に割り込ませることが可能になりますので、本当の非常時の際にはそういった伝達システムを使って学校の校内放送も使用できるようになりますので、そこで確実に情報は伝わるというふうに思っています。以上でございます。 33: ◯委員(福澤信光) わかりました。ちょっと一つ心配材料なのが、前回ちょっと違うところで言わせてもらったんですけれども、小学校にこの間、引き渡し訓練に参加させていただいたときに、校舎に、要は学校にいるのを想定して、そのときに地震があった。そして何かしらのことで落ちついて、保護者が迎えに来て、その保護者との引き渡しを確実に完了させて家に帰すという訓練があったんですよね。そのときに、校内、運動場で、拡声器で先生がお話ししているけれども、この方向しか聞こえない。周りはざわざわしている。たかが訓練ですよ。これが本当の災害やったら全く聞こえないです、ざわざわしていて。それを、「拡声器を増やせないんですか」とちょっと違う分掌で言わせてもらったけど、こういったJアラートの放送システム、これに、例えば先生たちが使えるワイヤレス的なものとかはお考えになっていないですか。 34: ◯危機管理課長(田代崇憲) このJアラート災害情報伝達システムを学校の先生が利用するというのは現時点では非常に難しいかなというふうに思っております。その辺は学校の運用の仕方になってくると思うんですが、今おっしゃったように校庭で拡声器でしゃべっても聞こえないという場合は、例えば校内放送、運動場とかにも流れますので、そういったものを利用していただくとか、そういったことを学校のほうとも協議をしていきたいなと考えております。以上でございます。 35: ◯委員(福澤信光) 確実に学校の放送を使ってお話しするという提案は、今、普通の何もない、ライフラインがそろっている状況だから言えるんですけれども、地震が来たら間違いなく電気が落ちますよね。そしたら放送設備も壊れると思うんですよ。そういったときにでも、例えば無線もアナログとかいろいろありますので、そういった感じで飛ばせるような放送機器だったりとか。やっぱり周知することが一番大事だし、お話を聞いてもらわないと話にならないから、そういったことについて、もし今お考えがあるなら聞きたいし、ないなら、そういうのを研究してほしいなと思いますが。 36: ◯危機管理課長(田代崇憲) 特段、現在はございませんので、調査・研究させていただきますが、来年度から、少し学校のほうと災害時の学校との連携について、1年かけまして協議をする予定です。学校に災害時に、もちろん学校としては子どもさんの安全を守ることも重要ですが、学校というのは、多くの方が一気に避難をしてくることもございます。そういった中で混乱した状況に陥ることが予想されますので、発災直後の学校の動きについて、災害本部との連携について役割分担等の確認をするようにしておりまして、その中で少し学校のほうとも協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 37: ◯委員(福澤信光) わかりました。 38: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 39: ◯委員(井上正則) 今のところなんですが、アナログからデジタルに変わって、どのぐらい聞きやすくなるんでしょうか。 40: ◯危機管理課長(田代崇憲) アナログからデジタルに更新いたしますのは、アナログが使用できなくなるということが一番の原因でございます。音の特性上、スピーカーから出る音については、デジタルに変わったから劇的に変わるというのはなかなか難しいのかなと。デジタルも、現在も申しております風などの気象状況、あと周辺の建物の状況に影響されますので、そのあたりが非常に劇的に変わるのは難しいというふうに思っています。ただし、説明の中でちょっと触れましたが、緊急時はどうしてもサイレン等を鳴らしますので、少なくともサイレンとかは聞こえるように、今回アナログからデジタルということではなくて、移設、増設の中でサイレン等が最適に聞こえるようにやっていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 41: ◯委員(井上正則) 今、増設、移設のところで言われておりました、せめてサイレンが聞こえるようにと。今まで聞こえないところが結構あったわけでしょうけど、今、言われたところで、市内全体で聞こえないところはなくなるという前提ですか。 42: ◯危機管理課長(田代崇憲) 今回新しく移設、増設するところにも、仮設の音源車を持ってきまして、そこから一応音を発して確認をしております。くどいようですが、なかなか声は聞こえない部分、聞き取りにくい部分というのがあろうかと思いますが、現在でもサイレンは比較的聞こえるところが多うございますので、今回の移設、増設によって、少なくともサイレンは聞こえるようにということで、今、設計、計画をしているところでございます。以上でございます。 43: ◯委員(井上正則) 現実問題、言葉というのはなかなかじっと聞いておかないことには認識できんのでしょうけれども、緊急ですからサイレン、だから、今課長が、せめてサイレンが聞こえるようにと言われたので、聞こえないところがまだあるんだなと感じたものですから、せめてサイレンは全て聞こえるようにするための今回の増設、移設ということでよろしいですね。 44: ◯危機管理課長(田代崇憲) そのように計画をしているところでございます。 45: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 46: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、危機管理課所管分の質疑を終わります。  次に、安全安心課所管分について執行部の説明を求めます。 47: ◯安全安心課長(光野直隆) それでは、安全安心課所管分の平成30年度の当初予算の主な事務事業について説明をいたします。  当初予算の主要施策事業の78ページをお願いいたします。  2款1項10目防犯費について説明します。  暴力追放・防犯運動費は1,602万円を計上しています。主な事業につきましては、防犯専門官の設置事業として、警察OBを嘱託職員として1名雇用し、防犯事業の推進や啓発を行います。  次に、地域防犯活動事業は、防犯協会や各種協議会等の負担金、分担金が主なものとなっております。  街頭見守りカメラの設置事業につきましては、282万4,000円を計上し、市内、今回30年度は東地区の主な交差点3カ所に9台のカメラを設置する予定でございます。  次に、安全安心まちづくり推進事業所の登録事業は、地域の防犯、防災、それから暴力団排除、それから交通安全に取り組む市内の事業所に登録いただきまして、活動の物資の支援や活動内容の紹介を行いながら、まちぐるみで安全安心を進めるものでございます。  次に、空き家対策推進事業は、432万円を計上しております。空き家対策推進事業専門員の賃金、それから老朽危険空き家等除却促進の補助金、約3棟分を計上しております。  続きまして、空き地管理事業は、空き地の雑草除去などの適正管理の通知に伴う郵送料や消耗品を計上しております。  続きまして、その下の青少年対策費につきましては151万7,000円を計上しております。大野城市少年相談委員会並びに少年補導員連絡会の団体への活動支援のための補助金の支出や、子ども若者育成会議の下部組織である青少年対策連携部会を安全安心課が所管していますので、そうした会議に伴う委員報酬などを計上しております。  続きまして、下段の2款1項11目交通安全対策費の交通安全推進費は375万円を計上しております。交通安全推進・啓発事業の主なものは、交通安全指導員への報酬、費用弁償と活動支援の補助金などです。飲酒運転撲滅事業については、啓発用品の購入費や飲酒運転撲滅チラシの印刷製本費、また、それを広報に折り込む委託料などを計上しております。  次に、防犯灯整備・維持管理費として2,574万8,000円を計上しております。防犯灯の電気の使用料や修繕費、それから防犯灯LED照明化事業の賃借料などを計上しております。  次に79ページをお願いいたします。  3款4項1目の救助費の災害見舞金につきましては、火災等の被災世帯の災害見舞金を昨年と同様に30万円計上しております。  次に、下段の7款1項3目消費者行政推進費として、958万4,000円を計上しています。主なものは、消費生活センターにおける相談員4名の報酬、費用弁償と臨時職員への賃金となります。また、平成30年度は、2年に1度実施します市内事業所の計量器検査の実施年となることから、その通知などに関する郵送料を計上しております。  続きまして、下段の9款1項1目消防総務費につきましては、職員の給与については、消防防災担当職員2名の人件費となっております。  その下の防災諸費につきましては、昨年度より約1億3,200万円減額していますが、減額の主な理由につきましては、29年度は災害対策基金設置位事業として積立金3億円を単年分で計上しておりました。また、30年度は、急傾斜地の崩落危険箇所工事で1億5,750万円を新たに計上させていただいていますので、その差額分が減額となっています。  防災諸費の主なものについては、防災専門官の設置事業について自衛隊のOBの方を2名雇用し、防災や減災の啓発、推進を行っております。それから、上から3つ目になりますけれども、ハザードマップの更新事業については、27年度に作成したマップについて土砂災害警戒区域などの見直しがあったことから、最新の情報へ更新するものでございます。続きまして、災害時避難行動要支援者支援事業については、要支援者約1万5,000人に申請書を送付する郵送料とその事務作業を行う臨時職員の賃金となっております。次の、急傾斜地崩落危険箇所対策事業については、29年度に実施設計を行いました平野台の急傾斜地について、平成30年度から対策工事を実施するためのものでございます。  80ページをお願いいたします。総合防災訓練事業は、6月の出水時期前に南コミュニティで実施する防災訓練の経費と、きのうも実施させていただきましたが、3月に中央コミュニティで総合避難訓練を実施するための実行委員会の助成金となっております。次に、砂防・治山管理事業は、29年度に建設管理課から移管された業務に伴う費用について予算科目の変更を行ったもので、内容は、治山及び砂防に関する協会等への負担金となっております。  次の、春日・大野城・那珂川消防組合分担金は、常備消防に対する大野城市分の分担金として8億5,539万1,000円を計上しております。  次に、下段の9款1項2目非常備消防費として、消防団費3,309万1,000円を計上しています。29年度よりも245万9,000円の減となっております。減の主な理由につきましては、29年度は市、それから筑紫地区の消防操法大会を2年に1回実施していますけれども、30年度は実施しないことから、団員の費用弁償等を減額しております。消防団費の主な事業は、消防団や女性消防団の運営に伴う報酬、費用弁償、それから退職報奨金とおおのじょう少年消防クラブへの被服代への補助などでございます。また、29年度に本市消防団が筑紫地区大会で2チーム優勝したことから、30年度に県大会に出場することに伴う大会実行委員会助成金190万円を新たに計上しております。  次に、下段の9款1項3目消防施設費の消防施設維持管理費を897万9,000円計上していますが、29年度よりも2,697万9,000円減となっています。これは、29年度に消防団本部分団の消防車両を更新しましたが、30年度は消防車の更新の予定がないための減でございます。主なものは、分団格納庫の維持費や防火水槽、消火栓の修繕等に係るものでございます。また、消防団格納庫の施設を計画的に維持管理していくため、公共施設マネジメント推進事業として、個別施設計画策定の支援業務委託料97万円を計上しております。  次に81ページをお願いいたします。9款1項4目水防費として、87万6,000円を計上しています。災害対策事業といたしまして、水害発生に備えて、水防用資材の購入、それから備蓄土のうの作成委託などを計上しております。  続きまして、地方債について説明いたします。別途資料で配付させていただいています予算委員会説明書の4ページをお願いいたします。平成30年度当初予算地方債所管課一覧表の消防債の1、防災対策事業債として、急傾斜地の崩落危険箇所対策事業に伴う財源として、限度額1億7,580万円を計上しております。  以上で安全安心課所管分の説明を終わります。 48: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 49: ◯委員(田中健一) 79ページですね、急傾斜地の崩落危険箇所対策の関係なんですけれども、平野台と言われました。平野台はレッドラインがありますよね。土石流、これは県の事業で治山ダムということで、2基今つくってありまして、もう大体完成ということです。1点目は、そのことによってレッドラインが県の権限でいつ解除されるのか。2点目としては、急傾斜地、これは市の土地であるのり面を改善しないとレッドラインが消えないということで、これについてはいつからいつまでの計画として市は実施されるのか、そのことによって、解消がいつごろレッドラインがなさるのか。もう1点は、最終処分場の中のレッドラインのところは、ある程度整備をされて、一部レッドラインが消えたということで中区長さんが感謝しておられました。残りの急傾斜地、そこの土石流も含めて、市内の対策はどう考えてあるのか。以上です。 50: ◯安全安心課長(光野直隆) まず、1点目の平野台の急傾斜地のレッドゾーンの解除の件ですけれども、ダムができた関係で、3月に、レッドゾーンのB渓流に関する分については今回解除されておりますので、それは地域の公民館、地域の方にも周知をしております。また、C渓流につきましては、今工事中になります。工事をして、県のほうが調査に入りますので、恐らく30年度内にレッドゾーンにつきまして調査の結果が公表されることになります。  それから、2点目の平野台の今後の急傾斜地の件につきましては、今回、急傾斜地の対策で工事費を上げさせていただいています。これは、平野台の急傾斜地の一部についてなんですけれども、29年度に設計をさせていただきました。工事につきましては、30年度から33年度までの工事を予定しておりまして、工事の完了後に県の調査が入って、レッドゾーンの解除の調査をされると思いますので、時期については未定でございます。  3点目で、中について、今回、一部同じような形でレッドゾーンの解除が公表されました。今後の市内全体の急傾斜地につきましては、緊急度の高いところ、特に急傾斜地で市が所有している土地で、急傾斜地がありまして民家が隣接しているところにつきまして全地域で調査をしております。今回、緊急度の高い平野台を優先的にさせていただきましたので、工事が終わる前に、再度今後の計画について検討したいと思っております。 51: ◯委員(田中健一) わかりました。 52: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 53: ◯委員(井福大昌) 2点質問させていただきます。78ページの防犯カメラと79ページのハザードマップについてなんですけれども、本年度も東大利、あと下大利に下半身露出の事案というのが結構集中していたかなと思うんですけれども、なぜか東大利、下大利で集中していたような気がするので、そういったところへの増設とかは考えていらっしゃいますか。 54: ◯安全安心課長(光野直隆) 下大利、あと白木原、特に警察のほうから、駅に近いところは性犯罪者が多いということで、昨年度、28年度に下大利と白木原のほうにカメラを設置させていただきました。それでもそういった犯罪者が出ている場合もあるんですけれども、基本的には、それによって警察のほうからは、性犯罪について春日署はワーストで高い位置だったのが減ったということを聞いております。そういった不審者の情報につきましては、積極的に警察と連携しながら啓発を行って、またパトロールの強化、それから自主防犯組織の方々もおられますので、連携しながら見守りを行いたいと思います。カメラにつきましては、今のところ30年度は東地区のほうにつける予定でございますけれども、今後も春日署と連携しながら、犯罪の多い箇所についてはカメラ等、場所も含めて検討していく必要性があると思っています。 55: ◯委員(井福大昌) ではもう1点、ハザードマップについてなんですけれども、現在配布されているハザードマップは、いわゆるよく見る、ちょっと大き目のポスター型のあの1種類だけと思っていいですか。 56: ◯安全安心課長(光野直隆) 今は折り込んで広げると大きくなるような形のハザードマップの1種類なんですけれども、ホームページのほうにも公開しておりますし、30年度予定しておりますのも、そういった感じのものなんですが、もうちょっと今後を踏まえて調査・研究をしなければいけないかなとは思っております。今のところは、同じものを配布する予定です。 57: ◯委員(井福大昌) 那珂川町のほうで、毎日家族がよく目にするところということで、そのハザードマップをちょっと縮小したようなタイプで、冷蔵庫へのマグネット式のやつを配布することになったということです。その辺、今後計画とかはありますか。 58: ◯安全安心課長(光野直隆) ハザードマップについては見ていただくというのが最重要です。冊子型のタイプですとか大判型とかいろいろあります。ご提案にありましたようなマグネットタイプのものもあると思いますので、その辺はもうちょっと研究して、見ていただけるような形のものを検討したいと思います。 59: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 60: ◯委員(大塚みどり) 79ページの目の自主防災の組織に27区を上げていますが、平成30年度はちょっとここが増える予定はありますか。 61: ◯安全安心課長(光野直隆) 自主防災組織の27区での実施ということで、28年度の実績は21区でございました。今年度、29年度につきましては25区の予定でございます。各自主防災組織のほうで年間の行事予定とかありますけれども、今年度につきましては、4半期ごとに実施状況とか困ったことを確認しながらさせていただいていましたので、恐らく25区になると思います。残りの1区、2区につきましては、建物の改修等でできないというような事情がありましたので、30年度は基本的には全区で実施できるように執行していきたいと思っております。 62: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 63: ◯委員(福澤信光) ちょっと細かい数字になるんですけれども、78の防犯灯整備で、電気使用料が168万8,000円、前年度が174万5,000円で、たかが6万円かもしれませんけれども、減っていますよね。この減った要因というのは、LEDにかえたからなのか、それとも、その分つけなかったからなのか。加えて、結局、何が言いたいかというと、毎年このぐらいずつ減っていくものなのか、それとも、来年はもしかしたら、また去年の予算みたいに170万円とか、また6万円オーバーするのか。ずっと10万円でも20万円でも減っていく可能性があるのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。 64: ◯安全安心課長(光野直隆) LEDで電気料が若干減っておりますが、LEDは確かに節電の効果がございます。ただ、照度といいますか、天候といいますか、そんなのによって若干影響があると思うんですが、基本的には自動点滅にしておりますので、その時期の明るさとか、そういったのが影響しますし、灯数が5,000とか6,000ありますので、その辺の差が出てきているのではないかなと思います。今後につきましては、新設要望があったところは新設するなどをしておりますので、変わらないような形の推移が続くのではないかと思っております。 65: ◯委員(福澤信光) そこで、もしも減っていくというなら、予算なので絞るところは絞ったほうがいいと思うんですよね。例えば電気代とか光熱費とか、絞れるものは絞って、消火栓施設とか災害時にすぐ使うようなところにお金をかけて、全区満遍なく、何か火災があっても使えるように、こっちにはお金をかけるとか、こっちは絞るとかいうふうに、絞るところと使うところと分けたほうがいいと思ったんで、ちょっとお聞きしたんです。その関係で、消火栓を今、使えないところとかもあるんですよね。消火栓をあけたら、バルブのところが腐っとってとか、そういったところの点検というか改善もこの618万円に入っているということですよね。 66: ◯安全安心課長(光野直隆) おっしゃるように、絞れるところは絞っていきたいと思います。
     消火栓につきましては、水道局、水道事業者が行う改修について事前に、30年度はどこを行うとか、そういう協議をさせていただきながら、新しい消火栓のほうに順次切りかえております。古いところにつきましてはですね。それと別途、水道のほうは巡回いたしまして、消火栓のボックスがあけにくいとか、周りが沈下しているとか、そういうところにつきましては個別に修繕を行っております。今ふたなども、ヒンジが2つついているもの、四角いものが2つついているのを、一つの丸い形にかえて、あけやすいような形に改修しておりますので、随時そんな形で水道と協議しながら改修していきたいと思います。 67: ◯委員(福澤信光) わかりました。 68: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 69: ◯委員(松下真一) 1点、小さい数字なんですけれども、78ページの2款1項10目の暴力追放防犯運動費の一番下、空き地管理事業6万2,000円という小さい数字なんですけれども、これ、郵送料が3万3,000円ですね。備品購入費が2万9,000円で、空き地の管理事業と言いながら、これは空き地の枯れ草などの除草を持ち主に依頼をするための郵送料金、ただそれだけじゃないかという気がするんですけれども。本当に空き地の管理、枯れ草に放火されたら火災が起きるんではないかと地元住民の方はものすごく心配してあるんですけれども、それに対して対策はないということで、これが果たして管理事業として意味があるのかどうか、それについてお伺いします。 70: ◯安全安心課長(光野直隆) 空き地に関しましては、当然空き地に草などが繁茂していて苦情を言われるということがありますけれども、それとは別に市のほうで年に2回巡回をしております。市内の市街地の空き地に約200カ所ぐらい繁茂しているところとかがあって、今まで苦情が来ているところとかは随時、年に2回、上半期、下半期に全部調査をいたしまして、苦情とは別にそういったところについては、空き地の管理をお願いしますという通知を一斉に出しております。その中で、チラシを同封したりとか、今、空き家とあわせまして、空き家・空き地の管理ということで、30年度に納税通知書の封筒のほうに、そういったPRを載せていただくとか、あとホームページなどで管理の通知、適正な管理のやり方みたいなものを啓発をしております。以上です。 71: ◯委員(松下真一) 空き家に関しては法律も整備されるみたいなんですけれども、空き地は大野城市の空き地の管理に関する規則がたしかあるはずです。その中に、所有者が管理をし切れない場合、公共の用地として提供する場合には無償で管理ができる。例えば、区に、ここを駐車場として使っていいですよとかっていうことを申し出れば、区が管理をすることができるっていう規則にたしかなっていたはずだと思います。そういうことを持ち主の方に、そうしませんかという啓発とか、そんなことはやっているんですか。それとも、ただ繁茂している枯れ草の除草をお願いしますというだけの通知を出しているのか。それだけだったら、郵送料と言いながら無駄なお金のような気がするんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 72: ◯安全安心課長(光野直隆) 大野城市には、あき地の環境保全に関する条例というのがありますので、その中で、空き地の活用ということで、空き地を公共福祉のために利用することが適当であると認めるときは、その所有者に対して空き地を活用するよう指導することができるという項目がございます。現在のところ、空き地をそういう形で提供しませんかというようなアピールは行っていないんですけれども、空き家の話にもなるんですけれども、空き家については空き家バンクというのを今後予定していますので、その状況を見ながら、空き家、空き地のバンクという形も今後検討して、空き地の有効な活用を検討していきたいと思います。まずは空き家ということになります。 73: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 74: ◯委員(田中健一) すみません、80ページの自主防災組織の関係の助成金について、私は9月の一般質問でもしましたんですけれども、隣接市町村との共同の避難訓練といいますか、要するに、釜蓋は四王寺山の裾野で、その横が水城ケ丘ですかね。水城ケ丘の区長さんたちとお話をしたとき、上から土石流がばっと来たら、自分たちの避難所はその下にあるから逃げようがない、隣の釜蓋へ横に避難すればそれが避けられるんじゃいかと。そういう意味合いもあって、一緒に防災訓練なり、あるいはハザードマップが市境でそれぞれ別々だから、それを一緒のハザードマップにして、どう対策を打ったらいいのか、そして一緒に訓練をやるとか、そういうのをぜひやっていただきたいなという申し出があったので一般質問させていただきました。そこに限らず、市境の避難の関係についてはどのように考えてありますか。 75: ◯安全安心課長(光野直隆) 当然、市境ですので、市で区切るということはなくて、緊急事態に大野城市に避難してこられれば当然受け入れますし、逆に、うちの市民の方で近い方がおられれば、隣の市に当然避難するという形になると思います。実際、具体的に隣接している自治体と訓練というのは今のところ計画はしていないんですけれども、今後そういった広域的な災害時の避難、それから計画等は必要だと思いますので、他の自治体の防災担当と連携しながら検討させていただきたいと思っております。 76: ◯委員(田中健一) ぜひよろしくお願いをいたします。  それともう1点です。80ページの真ん中の消防団費の中で、操法大会出場実行委員会の助成金が計上されています。大野城市は非常に消防団の方が優秀で、今、一生懸命頑張っておられます。今年は県大会で第1分団、そして第4分団が県大会に、7月22日ですか、出場されます。それで、今年は第1分団の自動車分野が全国大会ということであります。もし全国大会に出場ということになれば、その経費といいますか助成金、その分は別個にその時点で補正なりされるんでしょうか。それについてちょっと聞きたいと思います。 77: ◯安全安心課長(光野直隆) 大野城市の消防団は県下でも優秀な消防団と思っております。当然優勝する可能性も高いということでありますので、その際にはぜひ補正させていただければと考えております。 78: ◯財政課長(増山竜彦) ちょっと補足をさせていただきます。今、安全安心課長のほうが補正の対応ということで申し上げました。時期的に補正対応が間に合えば当然補正で願いするものでございます。大会が終わって全国大会まで時間がないとかいうことであれば、昨年もしていただきましたように予備費で対応させていただくことも視野に入れております。以上でございます。 79: ◯委員(田中健一) わかりました。 80: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 81: ◯委員(井上正則) 78ページの先ほどの空き家対策のところなんですが、ここに老朽危険空き家等について載っております。基本的に大野城は老朽化の家屋というのは余りないという話を前回も聞いておったんですけれども、何件ぐらいを想定してこういう項目を設けてあるんですか。 82: ◯安全安心課長(光野直隆) 当初、この補助金をつくったのが2年か3年前になると思いますけれども、その26年度に全戸調査をしたときには、やはり10件近い、ここでいうと不要住宅、表現がちょっとあれなんですけれども、危険な空き家と思われる住宅が10件ほどありましたが、その後、建てかえとか売却をされまして、今は二、三件ぐらいです。家の中を調査したわけではなく、外から判断していますので、何とも言えない部分がありますけれども、大体2件から3件、3棟ぐらいはそういう対象と思われるところがありますので、30年度は3棟分の予算を計上させていただいたところでございます。 83: ◯委員(井上正則) 今の件はわかりました。  79ページの下段の災害時の避難行動の要支援者の支援事業、これは随分以前から言われておりました、個人情報という形で、なかなか要支援者の情報が得られないということでしたけれども、最近かなり緩和されてきた、要支援者名簿に関しての個人情報も使っていいというようなことを聞いておりますが、それによってどの程度、大体上がってきそうですか、制度的な形では。要支援者名簿のでき上がり方ね。どうでしょう、そこら辺のところは。 84: ◯委員長(天野嘉久孝) 暫時休憩します。     (休憩 午前10時12分)     (再開 午前10時15分) 85: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。 86: ◯安全安心課係長(岡崎保彦) 要支援者名簿の件に関しましては、法的に同意・不同意が緩和されているということではございません。一部、不同意者について、条例や個人情報審議会にかけて不同意者でも提供できるような体制をとっている自治体もありますが、本市については通常どおりの運用をさせていただいております。数的には情報提供の同意をいただいている方が1万5,000人のうち約1万人、それから、不同意または提出をされていない方が5,000人ほどいらっしゃいます。情報提供の同意がない方につきましても、同意をされていないうち、避難の支援を希望してある方については約80名ぐらいいらっしゃいますので、その方たちの避難支援について適切に支援ができるように、自主防災組織等とも打ち合わせをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 87: ◯委員(井上正則) 不同意の方の5,000人という形は、当然本人からの不同意の状況でしょうけれども、その扱いはどういう形になるんでしょうか。不同意の方には一切かかわらないということはあり得ないでしょう。どういうな取り組みをされるんでしょうか。 88: ◯安全安心課係長(岡崎保彦) 不同意の方につきましても、災害時につきましては情報を提供して、各自主防災組織であるとか関係機関のほうで避難の支援等を行えるような法体制になっております。当然災害時には、そういった方も含めて避難の支援をするようにしておりますので、平時の取り組みの中で、そういった方が漏れないように、自主防災組織のほうと連携をしていきたいというふうに思っております。以上です。 89: ◯委員(井上正則) わかりました。 90: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕  ないようですので、安全安心課所管分の質疑を終わります。 91: ◯危機管理課長(田代崇憲) すみません、1点ちょっと補足で説明をさせていただきます。  先ほどのデータシステムの回答の中で、サイレンは届くようになるのかというご質問で、私のほうから届くようになりますとお答えをしております。確かに音は届くようになります。ただ、運用上、例えば御笠川のバイパス沿いなどの騒音レベルが非常に高い場所、横を多くの車が走っているような場所というのは、幾ら音を大きくしてもなかなか届かないのかなということを考えております。そういったこともありますので、先ほどちょっと答弁しておりませんでしたが、緊急速報メール、いわゆるエリアメールというものを来年度から正式に本市でも運用していく予定です。  これは、強制的に、いわゆる携帯3社、ドコモ、ソフトバンク、au、それと最近のSIMフリーのいわゆる格安携帯にも届くようになってきておりますけれども、いわゆる携帯電話をお持ちの方には強制的に市のほうから、いわゆるメール等を配信するという緊急速報メールというのをあわせて運用することで、さまざまな手段を使いまして情報伝達を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 92: ◯委員長(天野嘉久孝) 今のに質問はありますか。                  〔「なし」の声あり〕 93: ◯委員長(天野嘉久孝) 危機管理部所管分について質疑漏れ等はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 94: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、以上で危機管理部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。再開を10時半といたします。     (休憩 午前10時19分)     (再開 午前10時29分) 95: ◯委員長(天野嘉久孝) では、再開します。  次に、建設環境部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 96: ◯建設環境部長(高原正宏) おはようございます。それでは、まず最初に都市計画課所管分についてご説明をいたします。当初予算主要施策事業の81ページをお願いいたします。  8款4項1目都市計画総務費の予算額は3億3,920万6,000円でございます。事業ごとの内訳でございますけれども、職員給与費は1億1,661万4,000円で、16人分の人件費を計上しております。交通対策推進費は6万5,000円で、各種団体負担金等を計上しております。都市政策推進費は1億1,750万8,000円です。その主な内訳を順次説明いたします。  3つ目の丸、都市計画推進事務事業は、平成29年度に比べ836万3,000円減の337万1,000円を計上しております。減額の理由は、都市計画法6条に基づき5年ごとに実施する都市計画基礎調査の費用が、平成30年度は不要となったためでございます。  それから、五つ目の丸、住生活総合調査事業は、新たに54万円を計上しております。この事業は、住生活基本法に基づき5年ごとに実施するもので、住環境に対する評価、居住状況の変化の実態、子育ての環境など、住生活の安定と向上に資するための基礎調査を行うものでございます。  6つ目の丸、統合型GIS構築事業は、市役所の各部署で使用する地理情報システムのベースとなる地形図の更新を行うもので、新たに1,447万7,000円を計上しております。  7つ目の丸、大野城トレイル整備事業は、平成29年度に比べ8,740万円増の8,850万円を計上しております。30年度は、水城堤防などの文化遺跡からトレイルルートヘと導くためのJR水城駅前市道の歩道部分整備の用地買収金等を計上しておるところでございます。  最後の、大野城トレイル整備推進事務事業につきましては、計画していました7つのトレイルルートの全ての整備を平成29年度で完了しましたので、その維持管理費として120万円を新たに計上させていただいております。  続きまして、バス交通推進費ですが、予算は1億501万9,000円で、運行事業補助金や老朽化に伴うコミュニティバス1台の買いかえ分の費用などを計上しております。運行事業補助金につきましては、バスルートの一部見直しに対応するため、平成29年度に比べまして1,301万4,000円の増となる6,266万1,000円を計上させていただいております。  82ページをお願いいたします。大きな表を1つ飛ばしまして、旧8款4項2目土地区画整理費を先にご説明させたいただいます。この予算につきましては、乙金第二土地区画整理事業に関する事務費を計上しておりましたが、平成29年度をもって事業が完了しましたので、これを廃止しまして、8款4項3目下大利駅東土地区画整理事業費の目の繰り上げを行っております。  それでは、戻りまして8款4項2目、一番上の表でございます。下大利駅東土地区画整理事業費をお願いいたします。予算額は636万1,000円です。1人分の人件費や積算システムデータ改訂作業委託料などを計上させていただいております。新規事業としまして、下大利駅東土地区画整理事務事業10万9,000円を計上しております。これは、例年参加する九州ブロック都市再生整備計画事業研究会の旅費でございますが、廃目した旧8款4項2目の土地区画整理費から移管したため、新規事業となっておるものでございます。  次に、債務負担行為につきましては該当がございません。  続きまして、地方債についてご説明いたします。予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。21款1項土木債の7億6,940万円のうち、4目都市計画事業債が都市計画課の所管分となります。その限度額は6,980万円で、大野城トレイル整備事業に係る起債となっております。説明は以上でございます。 97: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。 98: ◯委員(井福大昌) すみません、2点質問させていただきます。  1点目、まず、白木原駅のすぐ隣にあります郵政アパートなんですけれども、随分前から国にはいろいろご要望いただいているということだったんですが、市民から、防犯上、そして景観上、一体いつどうなるのかという声がかなり多くて、現状国からはどういったご返答があっているのかお聞かせいただけないかと思います。 99: ◯委員長(天野嘉久孝) それは予算のどこに入っているんですか。 100: ◯建設環境部長(高原正宏) 連立関係の事業でございますので一緒に答えてもようございますけれども。 101: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 102: ◯建設環境部長(高原正宏) 郵政アパートの用途とか安全管理についてのご心配ということで、お答えさせていただきます。  郵政アパートにつきましては、郵政アパートと言われておりますので郵政アパートと申し上げますが、郵政アパートにつきましては、管理状態が余りよろしくないという意見等が参っておりましたので、昨年に安全安心課と話をしまして、熊本のほうにあります日本郵政のほうに管理の是正について申し入れをさせていただいております。その中で、郵政アパート全体を囲むフェンスの設置とかをして、管理の方針等を変更させていただいて、適正管理に努めていただいているところでございます。連立立体交差事業が完成してそこが取り残されるという状況も心配されますので、使途というのは郵政のほうが考えることではございますが、連立の推進課とも協議し合いながら、目的や用途などをどのように考えるか、方法等について熊本の日本郵政のほうまで行って一度はお話をしなければいけないと考えているところではございます。今後につきましてはいろんな協議を進めながら、まちの発展に寄与していきたいと思っております。以上です。 103: ◯委員(井福大昌) 81ページの旅館等建築審議会運営事業なんですが、福岡県は今ホテル不足で、サミットに選定されなかったり、MICEが中止になったりしていますけれども、国や県から何か本市への要望とかというのはあっていませんか。 104: ◯建設環境部長(高原正宏) 旅館等建築審議会につきましては、大野城市のモーテル類似施設の建築規制に関する条例に基づき、ホテル等を建築される場合、それがモーテル等に該当しないかどうかを審議するものでございます。つきまして、国のほうからそういった意見があるとかということについてはこの中ではございません。あと、いわゆるホテル不足という問題はございますが、それについても協力依頼といったことは、まだこちらのほうでは承っておりません。以上です。 105: ◯委員(井福大昌) わかりました。 106: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 107: ◯委員(松田美由紀) 81ページのコミュニティバス運営事業補助金についてお尋ねですけれども、これの上がった理由について説明をお願いいたします。 108: ◯建設環境部長(高原正宏) コミュニティバスの運営補助金が増えた理由でございますが、一つは、30年度が契約更新の年でして、バスの人件費が値上がりをしておりますので、その分を考えなければならないこと。2点目としましては、先ほども言いました、乙金第二土地区画整理が完了しまして、新たな公共交通空白地が誕生しております。これにつきましてはコミュニティバスの要望が非常に大きゅうございまして、コミュニティバスのあり方を考えるバス交通協議会の中で審議をしまして、必要であるという結論に達しておりますので、これについてはルートの変更等で対応することを考えております。ルート変更を行いますと走行距離等が伸びまして、運転手を2名ほど増強する必要性があるということでございますので、そこを見据えた形での予算編成をしているところでございます。以上です。 109: ◯委員(松田美由紀) ルート変更ということですけれども、乙金イオンショッピングセンターとかを行くという話はあっているんでしょうか。バス交通協議会の中でそういう話は出ているんですか。その点をお尋ねします。 110: ◯建設環境部長(高原正宏) まさに今委員が言われましたイオンの前とかが公共交通空白地帯になっております。ですので、バス交通協議会の中には、事務局として、そこにバスのルートを持っていくということでのルート変更を提案しております。ただ、既存のルートから100%切りかえるということではなくて、既存のルートも通りながら、ルートの通り方を工夫することによってサービスが低下しないように提案をさせていただいておるところでございます。以上です。 111: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 112: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので都市計画課所管分の質疑を終わります。  次に、連立・高架下活用推進室の所管分について執行部の説明を求めます。 113: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) それでは、連立・高架下活用推進室所管分についてご説明いたします。  当初予算主要施策事業の82ページをお開きください。8款4項3目都市計画街路事業費の予算額5億8,215万2,000円となっております。西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、負担金として5億6,902万9,000円を計上しております。来年度は、交付金事業で42億円、県単独事業で932万7,000円が予定されており、その事業額に対します負担金となっております。なお、今年度、平成29年度末における進捗率は、事業費ベースで約81%となっております。  高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業は580万円を計上しております。高架下利用推進協議会負担金は、昨年10月に高架下の利活用計画策定に当たり、本市、西鉄、市民等とのさらなる協力体制を構築するため立ち上げました協議会への負担金であり、西鉄も同額を拠出するものでございます。現在、協議会においては、商業施設や公共施設の事業性や必要性などを探るための市場調査や、整備しようとします施設が法令上や構造上問題がないかなどの検証作業を行っておるところでございます。この結果に基づきまして、平成30年度には、整備する施設やその配置を定める予定です。基本計画書案修正業務委託料は、先ほど説明しました高架下活用検討の結果、基本計画書の修正が必要となった場合の委託料として計上しています。  中心市街地地区整備事業は、700万円を計上しております。この事業は、中心市街地に人の回遊とにぎわいを創出するための高架下と側道の整備事業でございます。高架下の整備内容等につきましては、先ほど説明をしましたとおり協議会において検討を行っておりますが、側道についても高架下と一体的な整備が必要というふうに考えております。平成30年度はどのような側道整備が望ましいのかを定めることを予定しておりまして、その検討に必要な委託料を計上しています。  続きまして、地方債について説明いたします。予算委員会説明資料の4ページをお開きください。  平成30年度当初予算、地方債所管課一覧表の土木債の街路事業債、限度額6億6,000万円のうち、連立・高架下活用推進室分は5億1,210万円となります。これは連立事業負担金に係る起債となります。以上で説明を終わります。 114: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 115: ◯委員(田中健一) ただいまの説明の中で、国からの補助金といいますかね、その部分がどういうふうになっているのか、そのことによって事業にどのような影響があるのかが1点です。もう一つは、中心市街地地区整備事業ということで、高架下と一体的に整備されるということなんですけれども、国のほう今、電線地中化、災害に強いまちづくりということで電線の地中化を推進していますね。場所はまだ特定していないということで、この高架下の関係は電線地中化を強く国に求める必要があるのではないかと思いますが、その点、お答えをお願いします。教えてください。 116: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) まず、交付金事業費、国の県交付金でございますが、これにつきましては、確かに要望よりも多少減額されての内示が続いております。県としましても、何とか事業費を確保するということで、今年度も県と一緒に、うちも市長と一緒に、県、国交省のほうに要望活動等を行っておるところでございまして、何とか事業費を確保して、事業年度を厳守するよう、県と一緒に足並みをそろえながら取り組みを行っておるところでございます。また、過去の事例ですが、どうしてもその年度に必要な事業費がございまして、交付金が内示で多少減額されたということで、県のほうが単費を継ぎ足して、その年度の事業費を確保したという実例もございます。今後もそのような形で、県と一緒に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  それから、電線地中化につきましては、まず本市が地中化についてどのような考え、方針を持つのかということを検討しておるところでございます。ただ、その中で、駅の周辺につきましては、やはり景観、あるいは人のにぎわいを生むとかいうこともありますので、そういうことも鑑みまして、なるべく地中化はどうだろうかということを積極的に検討してまいりたいと思っております。県の動きにつきましては公園街路課のほうが窓口で動いておりますので、そこにつきましては、申しわけございません、私のほうではちょっと回答できません。 117: ◯委員(田中健一) わかりました。 118: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 119: ◯委員(井福大昌) 82ページの中段、32万3,000円の中に旅費というのがありますが、これは先進地視察と思っていいですか。 120: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) この旅費につきましては、連立事業の全国規模の組織、あと九州規模の組織等がございますので、そういった組織が開催している総会や研修会への参加の旅費ということでございます。そういった意味では、既に連立事業を行いまして、高架下も含めたまちづくりというのをやっている先進地においての研究会、研修会がございますので、そちらに職員が行きまして、実際に現地を見て、また担当職員から話を聞くという先進地視察のような形になっております。以上です。 121: ◯委員(井福大昌) ちょっと参考にしたいので、よかったら、どのような先進地があるのかを教えていただけませんか。 122: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 先進地としては、例えば今年度は福井県の福井駅でそういうことがございました。また、大阪のほうでも今年度ございまして、1名が参加をしております。来年度につきましては、愛媛県も事業を行っておりますので、そちらに行く予定です。以上です。 123: ◯委員(井福大昌) あと、丸新の新規事業の中心市街地地区整備事業の側道整備方針策定なんですが、これはたしか一部、対面通行のところを一方通行にするという計画案があったと思うんですが、そのあたりは現在どうなっていますでしょうか。 124: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 確かに基本計画書案の中では一方通行規制が望ましいというところも出ております。そういうのも一応ベースにしまして、現在ある踏切が高架後には全て普通の交差点、交差する交差点になるというようなこともございますので、まず交差点をどのようにしていくのか、望ましいのかという検討、そういったところから本当に規制がかけられるのかどうかというようなことにつながってまいります。あと警察協議も必要になりますので、今年度はそういった規制をかけたほうが交通安全上望ましいのかどうなのかを検討していくということでございます。ですから、一応計画書の中には全面一方通行のような書き方になっておりますが、本当にあれが可能なのか、本当にあれが望ましいのかということも含めて検討していく予定です。 125: ◯委員(井福大昌) わかりました。 126: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 127: ◯委員(松崎正和) 今の業務委託なんですけれども、委託先はどこですか。 128: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 委託先としましては、建設コンサルタント業務を行う業者さんを考えております。 129: ◯委員(松崎正和) その上にある高架下利用推進協議会、この辺でいろいろその辺を検討するんでしょうけれども、それとの関係はどうなりますか。 130: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 高架下の有効活用につきましては、今、西鉄さんも含めたところで協議させていただいておりますが、側道については道路整備ということで、それ専門の業者さんが望ましいと考えておりまして、建設コンサルタント業に出すことを考えております。高架下につきましては、もちろん土木や建築の知識も持ち合わせつつ、まちづくりについて経験なり知識も持っているコンサルタントさんに発注をしておるところでございます。以上でございます。
    131: ◯委員(松崎正和) さっきの説明で、中心市街地地区整備事業には、側道と書いてあるから側道だけだろうと思ったら、側道と高架下も一緒に検討しますよという説明をしていたから、その辺のつながりはどうなのかなということです。それは別にするわけですか。 132: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 今回、予算計上させていただいている700万円は、側道をどのように整備していくのかを検討させていただくための経費として考えております。それと、別途580万円上げさせていただいているのは、高架下をどのようにしていくのかということで、別々ということでございます。 133: ◯委員(松崎正和) それならわかるけれども、さっきの説明では一緒だと言うから何でかなと思って。説明が悪いよ。 134: ◯連立・高架下活用推進室長(團野貴夫) 失礼しました。 135: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 136: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、連立・高架下活用推進室所管分についての質疑を終わります。  次に、公園街路課所管分について執行部の説明を求めます。 137: ◯公園街路課長(西村直純) それでは公園街路課当初予算についてご説明いたします。  当初予算主要施策事業83ページをお開きください。8款4項3目都市計画街路事業費の平成30年度当初予算は4億8,887万円となっております。職員給与費は3,110万4,000円で、職員5人分の人件費となっております。  次に、街路推進費は5,576万6,000円で、特別会計を除く内訳は3事業に分かれております。  最初に、代替地の不動産鑑定料や分筆測量、事業用地の管理などの業務を行う街路整備推進事務事業としまして、3,156万5,000円を計上させていただいております。  次に、県道と市道との取り付けに関する設計委託や工事を行う飯塚大野城線関連整備事業としまして、1,000万円を計上しております。  最後に、県道飯塚大野城線(乙金2工区)の事業進捗を図るために、県の用地交渉などに協力を行い、飯塚大野城線(乙金2工区)受託用地事務及び残地取得事業としまして、用地交渉に必要な旅費や事業用地の残地購入費など1,420万円を計上しております。  続きまして、街路整備費は合計6路線、4億200万円の予算を計上しております。6路線のうち5路線につきましては継続事業となりますが、下大利歩行者専用道路整備事業につきましては新規事業となっております。下大利歩行者専用道路整備事業につきましては、西鉄下大利駅横のスーパーいせやから、西鉄沿線に沿って歩道を整備するもので、西鉄連続立体交差事業に合わせて都市計画決定されたものでございます。西鉄連続立体交差事業の完成があと3年に迫ったことや、大野城トレイルのコースに設定されていることなどから、平成30年度は800万円の予算を計上しまして、用地測量などの業務を行うことにしております。  次に、繰越明許費につきましては、春日原駅前線整備事業など3路線で、合計8,250万円を計上しております。詳細につきましては補正予算の中でご説明申し上げましたので、ここでのご説明は省略させていただきます。  次に84ページをお開きください。8款4項4目公園費の平成30年度当初予算は、2億5,655万4,000円となっております。職員給与費は2,669万2,000円で、職員5人分の人件費となっております。  次に、公園整備費は4,232万5,000円で、その内訳は3事業に分かれております。最初に、公園工事設計委託料などの業務を行う公園整備事務事業としまして、90万1,000円となっております。次に、市内公園の遊具などの施設を毎年計画的に更新を行う街区公園等長寿命化対策事業としまして、1,300万円を計上しております。来年度は11公園15施設の改修工事を予定しております。最後に、大野北保育所建てかえに伴う広場整備事業、これは新規事業となりますが、としまして、工事費など2,842万4,000円の予算を新たに計上しております。本事業は、大野北保育所の建物が老朽化したこと、また手狭になったことなどから、保育を現在の場所から御笠の森小学校横の桑の本公園に移転するために、廃止される桑の本公園の代替広場を、西鉄自動車学校横の御笠川堤防敷地に新たに整備するための予算となっております。  次に、いこいの森管理費は、今年度とほぼ同額の4,837万1,000円で、その内訳は3事業に分かれております。最初に、大野城いこいの森指定管理者交付金は2,812万2,000円となっております。次に、老朽化に伴い施設の修繕や改修工事などを行うための大野城いこいの森改修事業としまして、325万円を計上しております。最後に、大野城いこいの森総合公園内にあるキャンプ場や中央公園にある遊具などの施設を毎年計画的に更新を行う大野城いこいの森公園施設長寿命化対策事業としまして、1,700万円を計上しております。  次に、公園維持管理費になります。1億3,044万4,000円となっております。その内訳は主に3事業に分かれております。最初に、公園の清掃や草刈りなどを行う公園施設維持管理事業が1億1,896万9,000円となっております。次に、大野城市地域防災計画で公園などが一時避難場所に指定されていますが、一時避難場所を周知するための看板等が公園内に設置されておりません。このことから、公園園名板整備事業としまして、今年度から3カ年計画で一時避難場所であることを明示した園名板を整備する計画で事業を進めております。来年度は35カ所に園名板を整備する予定としておりまして、今年度と同額の647万5,000円を計上しております。最後に、公園の照明灯557基をLED化するための公園灯LED化事業になります。この事業につきましては、低炭素社会への貢献や年間電気料金の縮減が可能となり、また、水俣条約等で高圧水銀ランプの製造・輸出・輸入が2021年以降禁止となりますので、リース方式で公園灯をLEDに取りかえる予定です。来年度の上半期に工事を行い、下半期からリースを開始するために、半期分のリース料金500万円を計上しております。  次に、緑化推進事業費は872万1,000円の予算を計上しております。本事業は、花いっぱい運動事業が597万1,000円、緑の広場事業が275万円となっております。  次に、債務負担行為につきましてご説明いたします。当初予算説明資料の3ページをお開きください。表の下から4番目の10番、公園照明灯LED賃借業務になります。この業務は、平成30年度下半期から平成40年度の上半期までの約10年間、限度額9,500万円で公園照明灯の賃借契約を締結するものでございます。リース契約が年度途中となるのは、少しでも早く公園照明灯を更新することで、電気料金や修繕費を縮減できること、また、公共工事の発注が少ない年度の上半期に工事を行うことで、工事業者や照明製品などの調達が容易になることが考えられるため、このような方式をとっております。  次に、地方債についてご説明いたします。次の4ページをお開きください。  21款1項4目土木債の2番、都市計画債7億4,330万円のうち、街路事業債の限度額は6億6,000万円となっております。そのうち、公園街路課所管分の限度額は1億4,790万円で、街路整備費などに充当されることになっております。また、その下の公園整備事業債の限度額は1,350万円で、公園等長寿命化対策事業費などに充当される予定になっております。以上で説明を終わります。 138: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 139: ◯委員(福澤信光) いこいの森管理費の中で、大野城いこいの森長寿命化の対象が、今年度5施設1公園ということで1,700万円ですか。前年度は6施設1公園で1,700万円だったんですけれども、1つ減ったのに一緒というのは、特別に手をかけないといけない施設が入っているということですか。 140: ◯公園街路課長(西村直純) こちらのほうの施設の更新は主に遊具になっております。今年度が6施設で来年度5施設というのは、遊具の規模が違うということで、一つは、遊具の規模が違うので、施設数が多くなっているけれども金額は変わらないことと、あと、更新する遊具につきましては、今年度、小さな遊具を統廃合しまして一つの大きい遊具にするようにしております。そういうところで金額の違いが出てきています。 141: ◯委員(福澤信光) わかりました。 142: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 143: ◯委員(大塚みどり) 84ページの街区公園等長寿命化対策事業の中の11公園、これは順に実施していると思うんですけれども、今回の予定を教えてください。 144: ◯公園街路課長(西村直純) 今年度予定している公園につきましては、まず白木原南公園、それと御笠川公園、桑の本公園、大城台公園、大師原公園、畑ケ坂南公園、小田浦公園、月の浦南公園、石坂公園、大野3号公園、あとは下大利矢倉2号公園というふうになっております。こちらのほうの選定理由といたしましては、まず一つは、遊具の老朽化が激しくて、先に撤去をした公園が幾つかございます。その公園につきましては、地元と相談をしまして来年度設置をします。早く設置してほしいというものにつきましては今年度も整備しておりますが、予算の関係で今年度設置できなかったものについては来年度としております。それと、それ以外の公園につきましては、やはり遊具の老朽化が激しい公園につきまして、来年度撤去をして新しい遊具をつけるということで選定をしております。以上になります。 145: ◯委員(大塚みどり) 詳しくありがとうございます。その遊具の中身というか、そういうものは、住民の希望とか、住民の居住の実態に合わせて設置してあるんでしょうか。 146: ◯公園街路課長(西村直純) 遊具の選定につきましては、まず既存の遊具を優先して考えることにしておりますが、やはり使えなくなった遊具、あとは地域の条件で高齢者の方が増えたとか、お子さんが少なくなったとか、いろいろ事情がございますので、まず区長さんのほうに相談に行きまして、区のほうで組長会にかける場合もあれば、区の役員の方で相談される場合もあると思いますけれども、そういった方式をとって区の意見を吸い上げるようにして、今までの遊具とは違う遊具になることもあります。そのまま今ある遊具をつけることもありますけれども、それは区のほうの判断で変えたりしております。以上になります。 147: ◯委員(大塚みどり) 最後に、高齢者だけが住んでいるあたりの公園といっても、今、自分の娘さんが働いたりでお孫さんを預かるとか、保育園が待機児童となっていて、他市に住んでいる孫をわざわざ自分のところで昼間預かる、そういった状況が今あります。区長さんとの検討のときも、遊具に関しては区長さんからの吸い上げの仕方というのもあると思いますので、その辺の検討と、あと前も一度聞いたことがあるんですが、公園というのは学校の授業のカリキュラムの一つになっています。1年生、2年生、あるいは3年生まで、季節のとか公共のものということで学習しますので、そういったところでも、学校教育課を初めとする教育部のほうと連携することも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 148: ◯公園街路課長(西村直純) 今おっしゃったとおりで、うちのほうでも区長さんだけの判断というのはなかなか難しいのかなと思っていまして、今後、月の浦の区長さんとやろうかなとお話ししているのは、協議会を開いて、今言われましたように、地域の住民の方とか学校の先生、場合によっては子育て中のお母さん、そういった方を協議会のメンバーに入れて、そういった遊具の更新等について相談できるような組織ができればというふうに思っているところではございます。 149: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 150: ◯委員(松崎正和) 街路事業の関係で、直接予算と関係ないけれども、関連ということで。新しく下南線ができますが、バスができて随分になるにもかかわらず、相変わらず商店街のほうを通っています。バス停の関係ということで聞きたいんですけれども、どういう状況なんですか。 151: ◯建設環境部長(高原正宏) バスの運行につきましては都市計画課の所管でございますので、私のほうから答えさせていただきます。  西鉄バスのルートについて、新しく下南線を想定はしておりますけれども、バス停の設置の協議というのがまだ調っておりません。下大利イオンの前に回転広場をつくるとか、下南線沿いにバスカットをつくるとか、いろいろと協議をしておりますけれども、その辺の調整を今後より進めまして、なるべく早く下南線を通るようにしたいと思っております。西鉄のバス、二日市のほうからは、アンダーガードをくぐって、それから左折して旧道、商店街を通って、西口につけたいという意見も寄せられましたけれども、それについては、商店街さんの要望とちょっと違うことと、安全上の問題があるということで、ちょっと受けられないという話をしておりまして、そういうことから、下南線を通すことについてはなるべく早目に、警察との協議も、今後改めましてもう1回進めていきたいと思っているところです。以上です。 152: ◯委員(松崎正和) めどは立っているんですか。また新しく一からやり直すとか、そういうことじゃなくて。どうなの。 153: ◯建設環境部長(高原正宏) めどはということですが、正直めどは立っていないです。いろいろと、バスカットの形で周辺住民から反対があったこと、それから、コンビニの前にバス停をつくることについては警察のほうの了承がとれなかったことがあって、かなり問題が山積しておりますけれども、警察のほうの担当者がかわられて、最初から説明すれば理解を得ることも可能かなと感じておりますので、改めてさせていただきたいという話をしております。以上です。 154: ◯委員(松崎正和) せっかくできた道ですから、なるべく。  84ページの花いっぱい運動関連で確認ですけれども、消耗品580万円というのは、年2回の花の苗でいいですか。 155: ◯公園街路課長(西村直純) 花の苗と、あと肥料も入っております。 156: ◯委員(松崎正和) 年2回、花の苗を各行政区に渡して、その後、各花壇に植えられるでしょう、どこでも。植えた後の1カ月後、2カ月後、3カ月後、何か点検とか確認はやっていますか。 157: ◯公園街路課長(西村直純) 本市のほうでは点検というのはやっておりませんが、区のほうで点検等をやられて、この間も1件あったんですけれども、途中で枯れたというお話もありましたので、そういう意見が出た場合は、専門機関に出すとどうして枯れたかがわかりますので、うちのほうでそういった調査をやっております。 158: ◯委員(松崎正和) 区民の方が植えて、特に夏場、草ぼうぼう。その辺の管理が、果たして行き届いているのかなと。どことは言いませんけれども、あるところでは、植えて1カ月もすれば草ぼうぼうで花が見えない。年2回ともほとんどそう。じゃあそれを誰が整備するのかとなると、なかなか難しい。それも全市的にあれだけの花を配ってどうなのかなと。今のやり方のまま続けていっていいのかなということを思いますけれども、どうなんですか。 159: ◯公園街路課長(西村直純) 草刈りにつきましては、実情として地元のほうにお願いしているんですが、今言われるように、やはりなかなか難しいと言われる地域もございます。これは公園の草刈りも一緒だとは思いますが、そういったものにつきましては、現在うちのほうでも検討を進めていまして、何か区のほうにお手伝いできないかと。予算がかからずにできる方法があれば一番いいんですけれども、そういったことができないかということを今検討しているところではございます。 160: ◯委員(松崎正和) 草刈りならまだ簡単ですが、草取りだから大変。ただ、やめたほうがいいと言っているわけじゃないくて、花はたくさんあったほうがいいんです。ただ、今の状態で果たして続けることが可能なのかどうか。続けていくのであれば、きれいに花が咲くような方策を考えないといけない。例えば、シルバーに委託するとか。区のほうでやれるところはそれはいいですよ。しかし、なかなかそこまで……。真夏に草取りは大変ですよ。花いっぱい運動を今までどおりうまく続ける方法をぜひ検討してください。 161: ◯公園街路課長(西村直純) 大変貴重なご意見、ありがとうございます。うちのほうでも、そこにつきましては十分検討しまして、区のほうの意見を聞きまして、花が枯れないような施策を打ち出していきたいと思います。 162: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 163: ◯委員(田中健一) 2点あります。1点目が、83ページの飯塚大野城線です。この進捗状況はどういうふうになっていて、今後どうなるのかということと、もう1点は、今、松崎委員がお話しされたように、花いっぱい運動の中で、市の花はキキョウですね。南地区も開発が進む前は、山にたくさん自生していました。病気にも強い。うちの家にあるのは、株がどんどん大きくなって、10年以上もてるんですね。そして、7月から10月まで花がどんどん咲くんです。だから、そういう市の花を市民の方に知っていただくために各公民館とかにお配りして植ええてもらえば、株は何年ももてるし、そういうことで推進ができないのかなことを思っていますけれども、それについてはどのように考えておられますか。その2点です。 164: ◯公園街路課長(西村直純) まず、飯塚大野城線の進捗状況でございますが、今、用地交渉を進めておりまして、用地交渉の進捗率が22%ほどで今推移しております。事業的には平成32年度の完成を目指して、今県のほうで取り組んでいただいています。用地交渉につきましては、その32年度開通に向けまして、市のほうも一緒に用地交渉に出向いて交渉させていただいています。  それと、花いっぱい運動につきましてキキョウをというお話ですが、今キキョウを年に1回、市民の方に広報しまして種をお配りしております。キキョウというのはなかなか育て方も難しく、数もそんなにそろわないものですから、今は広報で流しまして、市民の方に希望者だけという形をとっております。数がそろえば各区に配ることをまた考えていきたいと思いますが、現状ではなかなかまだ数がそろっていないということで、そういう対応をさせていただいております。 165: ◯委員(田中健一) できるだけ各公民館に、そんなたくさんじゃなくて、何ぼかでも配ってください。そしたら来年も再来年もずっと、10年以上もてますし、7月から10月までずっと花が咲きますので、ぜひ推進をお願いします。 166: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 167: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、公園街路課所管分の質疑を終わります。  次に、建設管理課所管分について執行部の説明を求めます。 168: ◯建設管理課長(野村 聡) それでは、建設設管理課所管分についてご説明をいたします。  当初予算主要施策事業の説明書、85ページをお願いいたします。  まず、2款1項11目交通安全対策費の予算額は4,574万6,000円でございます。事業ごとの内訳は、道路照明灯整備・維持管理費に1,588万4,000円、駐輸場等維持管理費に2,986万2,000円でございます。  主な事業内容といたしまして、道路照明灯整備・維持管理費において、道路照明灯維持管理事業として、道路照明灯の電気使用料及び修繕料、工事費用として1,204万4,000円を計上しております。また、道路照明灯LED照明化事業として、照明灯賃借料384万円を計上しております。こちらの内訳ですけれども、既にLED化している道路照明灯551基の1年間の賃借料として、まず216万円、残りの168万円につきましては、来年度新規にLED化する道路照明灯が331基ございます。こちらの平成31年1月、2月、3月の3カ月分の賃借料として168万円を計上しているものでございます。続いて、駐輸場等維持管理費におきましては、駐輸場維持管理事業として、自転車等置き場管理業務委託料や、自転車置き場の借地料など2,986万2,000円を計上しております。  次に、6款1項4目農業施設費の予算額は2,776万7,000円でございます。全額を農業施設整備費として計上しておりまして、主な事業内容としましては、農業用ポンプの電気使用料、ため池草刈り業務委託料及び農業用施設維持補修工事費等でございます。  次に、6款2項3目林道費の予算額は478万円でございます。事業内容は、林道維持管理費としまして、市内にございます6路線、延長14キロほどございますが、こちらの林道管理事業として、委託料と工事費を計上しています。  次に、86ページをお願いいたします。8款1項1目土木総務費は、予算額1億23万3,000円でございます。内訳は、職員給与費11名分としまして6,903万6,000円、道路等管理費として3,119万7,000円を計上しております。主な事業内容ですが、道路台帳整備事務事業としまして368万1,000円、道路等の管理区域確定事務事業として、用地及び境界の復元測量業務などに2,151万5,000円、都市基準点調査復元事業に470万円を計上しております。  次に、8款2項1目道路維持費の予算額ですが、こちらは2億6,486万9,000円でございます。内訳は、職員給与費3名分としまして2,082万5,000円、道路維持管理費として2億4,404万4,000円を計上しております。事業内容ですが、道路維持補修等事業として、道路、水路、その他公共構造物の維持管理のための工事、補修、清掃等に1億6,846万4,000円、街路樹等維持管理事業で3,740万3,000円、橋梁長寿命化修繕事業におきましては、修繕計画の見直しに伴う委託業務費を初め、2橋の補修設計費と1橋の補修工事費としまして1,310万円を計上しております。また、新規事業となりますが、道路面の異常を調査する路面下空洞調査事業としまして、市内の緊急輸送道路を中心に調査を実施する費用として2,200万円を計上しております。  続いて、87ページをお願いいたします。8款2項2目道路新設改良費の予算額は2億6,700万円でございます。事業内容としまして、側溝ごと入れかえ工事を行います道路新設改良事業において、設計委託料と改良工事費として2億円を計上し、無蓋側溝の有蓋化、こちらはふたをかける工事でございますが、こちらには委託料と工事費を合わせて3,300万円を計上しております。また、大野城トレイル整備事業として、JR水城駅前の白木原水城駅線整備工事費に3,000万円計上しております。さらに、錦町商店街にあります錦町2305号線の整備に必要な測量設計委託料として400万円を計上しております。  次に、8款2項3目交通安全施設費の予算額は3,120万円でございます。事業内容は、交通安全施設整備に係る道路区画線、路側帯のカラー塗装、カーブミラー、ガードレール等の道路附帯設備の新設改良を行うものでございます。  次に、8款3項1目河川総務費でございます。こちらは、河川推進費として1,000円を計上しております。  続いて、8款6項1目下排水路費の予算額は150万円でございます。事業内容は、市内北部畑詰区にございます那珂古川のしゅんせつ費用として150万円を計上しております。  続いて、11款1項1目農業用施設災害復旧費につきましては、災害復旧費として名目1,000円を計上しております。  次の88ページをお願いいたします。11款1項2目林道災害復旧費と11款2項1目公共土木施設災害復旧費につきましても、先ほどの農業用施設災害復旧費と同じく、災害復旧費として名目1,000円を計上しています。  続いて、債務負担行為の説明をいたします。予算委員会説明資料の3ページをお願いいたします。  平成30年度当初予算債務負担行為一覧の11番、下から4番目でございますが、道路照明灯LED賃借業務といたしまして、平成31年から平成40年までの10年間、限度額6,532万円を計上するものでございます。これは、先ほどの電気料のところでちょっとご説明をいたしましたが、来年度、道路照明灯の残りの331基をLED化して、リース化する予定です。こちらのリース料を債務負担行為として計上させていただいております。  続きまして、地方債に移ります。地方債は同じ資料の4ページをお願いいたします。  平成30年度当初予算地方債所管課一覧表の建設管理課分につきましてですが、橋梁長寿命化修繕事業や大野城トレイル整備事業におきまして、表の上から5番目の土木債の1番、道路整備事業債といたしまして、限度額2,610万円の計上をするものでございます。説明は以上です。 169: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。 170: ◯委員(松下真一) 2点質問をいたします。1点目が、85ページの6款2項3目の林業維持管理費ですが、昨年の予算からするとかなり減額になりました。6路線の14キロということなんですけれども、林道への不法投棄の回収費用も含めてこの金額になっているのかどうか、それとも単純に業務の維持管理費だけなのかということが1点です。  2点目は、87ページの8款2項3目交通安全施設費の路側帯のカラー塗装なんですけれども、目の数値目標から言いますと、27年度実績が739メートルで目標が去年の目標は600メートルとしてあります。600メートルの目標に対して、今年度の予算案で見ますと400メートルの実績。30年度は600メートルの目標を立ててあるんですけれども、これからすると、必ず実績は減るんじゃないかなと予測されます。としますと、去年と同じ3,210万円の予算を確保してあるんですけれども、果たして600メートルの実績が守られるのかどうか、守られない場合、不用額がどのぐらい減るものか、それについて質問いたします。 171: ◯建設管理課長(野村 聡) まず1点目、85ページの林道の維持管理費の減額の理由と、不法投棄の額が含まれているのかということでございますが、まず、委員がおっしゃるとおり、約330万円ほど昨年の予算額より減額しております。こちらにつきましては、実は林道維持補修工事費のほうを減額させていただいております。実は今年度の予算でかなり林道の補修が進みまして、来年度の予算額をちょっと減額してもよろしいんじゃないかと今回判断をして、工事費のほうを若干減額させていただいております。それと、不法投棄の処分につきましては作業委託料のほうでお支払いするんですけれども、不法投棄の処分を見込んだ予算計上をさせていただいております。  次に、87ページ、交通安全施設費の路側帯のカラー塗装の目標の件でございますが、目標600メートルということで、一度達成できなかったときがあるというご指摘と、来年度の予算ではどうでしょうかというお話だと思いますが、来年度のカラー塗装の予定箇所といたしまして、2路線予定をしております。この路線につきましては、1路線が大城小学校校区の井の口釜蓋線という路線ですが、これについては700メートルやりたいと思っています。もう1路線、大野南小学校の校区でございますが、こちらについても、できましたら200メートルをカラー塗装したいと思って、この2路線で今回予算計上をさせていただいているところでございます。以上です。 172: ◯委員(松下真一) 林道の業務委託料、不法投棄の分を含んでいるということですけれども、以前からずっと林道への不法投棄は非常に問題だということで提案があったんですけれども、不法投棄の量というか、現状はどうですか。 173: ◯建設管理課長(野村 聡) この林道の不法投棄の委託なんですけれども、実は林道の不法投棄は、道路上に置いてある場合は私どもの整備担当の管理者が不法投棄の処分をするんですけれども、林道の横、要はのり面等にある場合は、環境・最終処分場対策課のほうで処分をしております。今年度分としては今のところ処分量はありません。ゼロでございます。 174: ◯委員(松下真一) では、林道の横の部分についてはまた。  カラー塗装なんですけれども、2路線で合計900メートルですよね。目標は600メートルということなんですけれども、900メートルに対して600メートル、工事費用は3,120万円ということですけれども、少し数字が合わないような気がするので、もう少し説明をお願いいたします。 175: ◯建設管理課長(野村 聡) この3,120万円の中には、もちろんカラー塗装も含まれているんですけれども、それ以外の、例えば白線、道路区画線ですとか、一番費用がかさむのがカーブミラーでございます。あとガードレール等、道路についております安全施設全般の費用でございまして、この3,120万円の中から、それぞれの路側帯のカラー塗装、カーブミラー、ガードレールといったものを仕分けをしまして整備させていただいているところです。以上です。 176: ◯委員(松下真一) 目標は600メートルですけれども、内々の目標は900メートルと。3,120万円では不足するんじゃないですか。 177: ◯建設管理課長(野村 聡) すみません、先ほど私、カラー塗装は2路線、700メートルと200メートルということを申し上げましたけれども、その全部をカラー塗装するということではございません。その中の一部に600メートルを超える形でやりたいと思っております。もし例えばあと900メートルを本当にカラー塗装することになったときには、例えば道路区画線でまだ緊急を要しないところを来年度に延ばすといった形で、3,120万円の予算の中でいろいろ考えてやりたいと思っているところです。以上です。 178: ◯委員(松下真一) わかりました。 179: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 180: ◯委員(福澤信光) 2点ほど。まず、2款1項11目の電気使用料が29年度より400万円ぐらい減っていますけれども、これは何か効果をもたらしたのかというのが1点と、また年々、今年度、再来年以降も電気代はこういう減少傾向なのか。 181: ◯建設管理課長(野村 聡) 2款1項11目電気使用料でございます。まず1点目、なぜ減額したかという理由ですけれども、委員のおっしゃるとおり、昨年度、道路照明灯を551基LED化して、リース化しております。この効果が非常にあらわれて、今年度の予算額から電気料を削減するものでございます。  それともう1点、来年度以降どうなのかというお話ですけれども、来年度もやはり、年度末になりますけれども道路照明灯の残り全てをLED化しますので、電気料が若干削減されると思います。どの程度来年度の予算に反映できるかは年末になりますのでわかりませんけれども、できるだけ反映させたいと思っているところでございます。以上です。 182: ◯委員(福澤信光) 電気の関係はわかりました。できるだけ削減できるのに越したことはないと思いますけれども、もう1点、8款2項2目の側溝のふたかけのところの目の数値目標がまるっきり今年度と同じ目の数値目標が掲げてありますが、これは何か意味があるんですか。 183: ◯建設管理課長(野村 聡) もともと無蓋側溝の有蓋化事業は、年間4,000メートルを目標にして実施計画を立てております。それに基づいて、今回の予算もやはり4,000メートルを目標に計上しておりまして、昨年と同じ数値目標を掲げております。以上です。 184: ◯委員(福澤信光) これは建設だけじゃないんですけれども、いろんな所管、部署や課で、目の数値目標が昨年と変わっていないところも結構ありますね。実は先日、大利中学校の卒業式に参加させていただいた中で、大利中に井本市長が来られました。直接、卒業生へはなむけの言葉を贈られたときに、中学生諸君、今から未来を担う子たちに言った言葉が、「これからはどれだけ高い目標を定めるか」とおっしゃったんですね。そういう言葉を胸に次の新しい道を頑張ってくださいと言われる中で、例えば4,000メートルが4,500メートルと。市長は少しでも高い目標を掲げることを推奨されているのではないかと私は思いますけれども、その辺をちょっとお聞かせください。 185: ◯建設管理課長(野村 聡) 委員のおっしゃるとおり、高い目標を掲げたいところではございますが、何分費用がかかることでございます。4,000メートルであれば、例えば3,000万円、4,500メートルにすると4,000万円とかいう状態になろうかと思います。ふたかけについては特に今後進捗をもっと延ばさなければいけないと思っているところでございますので、来年度以降、高い目標を掲げられるように頑張ってみたいと思います。以上です。 186: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 187: ◯委員(松田美由紀) 86ページの丸新の路面下空洞調査事業についてお尋ねします。
     先ほどの説明で、緊急輸送道路という説明があったんですけれども、具体的にどの場所を指すのかというのがお尋ねで、1点でありまして、もう一点、87ページの舗装新設改良費のところで、前年度の予算では、自転車走行空間整備事業といって、自転車のカラー舗装の予算が組まれていたんですけれども、今年度は組まれていないので、その自転車のカラー舗装の事業はもう終了したのか、今年度はただ出していないのかどうか、お尋ねします。 188: ◯建設管理課長(野村 聡) それでは、まず1点目ですが、路面下空洞調査の緊急輸送道路というところでございますが、こちらは市内全域、幹線道路を含めまして、生活道路ではなく、例えば片道1車線ずつ2車線あるような道路ですけれども、災害時に緊急輸送の対応ができる道路として定められた路線がございます。そちらが市内に34キロございますので、まずは災害の際に一番重要になると思われるこの路線を調査してまいるところでございますが、市内全域にわたっておりますので、一部の区域というところではございません。  それと2点目ですが、自転車走行空間の整備事業でございますが、今、中上白水線といいまして、北コミュニティから春日原駅のほうに向かう道路に青い自転車走行の場所を整備しているのが、平成26年度に整備しております。その後、引き続き南地区の下大利南ケ丘線、今年度と前年度2年間かけまして、こちらは歩道上に自転車の走行空間をつくっております。昨年まで予算化させていただいておりまして、自転車走行空間整備事業費というのがこの2路線の整備費でございましたので、次年度につきましては工事がないということですから、予算計上を見送っておるところでございます。  しかしながら、この自転車走行空間の整備というのが終わったというわけではございませんで、こちらの2路線をきちんと検証いたしまして、今後、自転車ネットワーク計画ですとか、自転車走行空間の整備に向けまして、どういう手法でやればいいのかも含めて調査・研究をしてまいりたいと思っておるところでございます。以上です。 189: ◯委員(田中健一) すみません、1点ですけれども、87ページの舗装の新設改良費というところで、大野城トレイル整備事業ということで、これのルートと、それとその事業の内容をちょっと簡単に教えていただければ。 190: ◯建設管理課長(野村 聡) これはJR水城駅前、ちょうど南福岡自動車学校さんとの間の道路が一部、歩道がない状態になっております。そちらに歩道を整備するという工事でございます。以上です。 191: ◯委員(田中健一) そういうことですね。わかりました。 192: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 193: ◯委員(松崎正和) さっきのふたかけの件で、去年かおととしか、今のペースでやっても10年、20年では終わりませんよ、何年かかるかわからないと言ったときに、物理的に工事の量が何かそれ以上増やせないんですよというニュアンスの答弁があった。今、あなた、課長の話を聞いたら、予算的なもので難しいんですよという答弁ね。どうなの、それ。 194: ◯建設管理課長(野村 聡) 無蓋側溝の有蓋化につきましては、今年度と昨年度、2年間ちょっとやらせていただいております。昨年度は実は、こちらに実績を書いておりますように、4,000メートルの目標に対して3,400メートルしか実は完成しておりません。ただ、今年度につきましては、いろいろな整備手法等を考えまして、同じ予算の中で4,650メートル、今年度はふたかけができる状態になっております。それらを踏まえまして、確かに業者がもしかしたらいないかもしれないとか、物理的に難しいかもしれないという答弁を2年前にさせていただいておりますけれども、ようやく2年かけてふたかけをやってきた時点で、ある程度こういうやり方をすれば進むんじゃなかろうかというめどが立ったという状態でございますので、次年度以降、できるだけ進捗を延ばすようなことを考えていきたいなと思っておるところでございます。以上です。 195: ◯委員(松崎正和) 確かに担当者の方も、随分以前から言っていて、努力してもらいました。まさにふたかけ工事だけをできるところはやりましょうと、今、実際それをやってもらっています。非常に進んでいるのは確かに。ただ、いかんせん延長が長いものだから、それはもういつになるかわからん。  きのうか、ふるさと館の予算についていろいろ意見が出ていました。今日もこれ、トレイルを見たら、1億円を超している。歴史的なものには非常に予算がよくつくなと僕はびっくりしたりする。本当に市民が困っている。以前からずっと、十数年前から何回も何回も、私だけじゃなくて、ほかの議員さんも言ってきた。ようやく皆さんの努力で、市の方の努力で進もうとしている。だったら、もう少し、業者がいないからということじゃなくて、4,500メートルぐらいできたと言っていますけれども、どうぞまたもうひとつ、もう一度努力して、早く、危険なんだから、お願いしておきます。  それと、87ページの大野城トレイル整備事業、これはちょっとほかのところに関連しておるけれども、最後のほうがいいかもしれんけれども、ここで言う。都市計画で81ページのトレイル事業、この81ページのトレイルは用地購入とかあるんでしょうけれども、聞いていい、ここで。後でする。 196: ◯委員長(天野嘉久孝) 部全体のときが。 197: ◯委員(松崎正和) 全体のとき、じゃあ、そのときにしよう。わかりました。 198: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 199: ◯委員(大塚みどり) 先ほどに戻るんですけれども、線の消えているところが結構多いんですけれども、最初に白線を引いているので、それが全く見えない状態というのは非常に何か目立つんですけれども、その辺の計画というのは、先ほど予算を聞きましたが、とても引けそうな金額がなさそうなんですけれども、その予定というのはどういうふうにされているんでしょうか。 200: ◯建設管理課長(野村 聡) やはり交通量の多い道路もしくは緊急輸送道路ですとか、そういう大きな道路を優先的にやらせていただいているのが現状でございます。そちらが終わりますと、次は例えば通学路ですとかそういう部分、最終的にやはり回ってしまうのが生活道路、住宅街の中の4メートルのぎりぎり区画線が引けるような道路に回るのかなと思いますけれども、今のところそこまでちょっと行き着いていないという状態でございます。以上です。 201: ◯委員(大塚みどり) 先日もある住民の地域から、家が新しく建てかわってきています、前の家を売却されて、新しい方が引っ越して、10棟とか20棟とか建ったところからすると、やっぱり子育て世代になってくると、車を頻繁に利用するということで、そこに以前から住んでいる高齢者の人たちが通るというので、白線とかそういうものが、もともとあったものがなくなってきて、生活の中で自分たちが非常に不安というか、そういうものを感じていますので、そういうのは、先ほどから松崎委員も言われていましたように、側溝に関しては実は、ほとんど自分たちは亡くなってしまうばいと言って、相当運動したんだけれども、なかなか進まないということも私も聞いていますし、同じように白線も、生活のやっているところが、高齢者は特に公民館ぐらいの移動になってきますので、その点ではやはり予算の検討というのは今後必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 202: ◯建設管理課長(野村 聡) 道路改良工事ですとか、ふたかけ工事の際にも、白線の復旧というのは実際行っておるところでございますけれども、委員のおっしゃるように、今後、ちょっと危険な箇所、あるべき場所にないというようなところを整理いたしまして、検討したいと思っております。以上です。 203: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 204: ◯委員(井上正則) 先ほどの自転車のカラーですか、歩道の件ですが、中上白水線は車道のほうにしていますけれども、道路交通法の改正で、自転車は車道へとなったでしょう。下大利南ケ丘線は歩道にしてありますよね。そこら辺はどういうふうに、今後、考えるんですか。 205: ◯建設管理課長(野村 聡) 実際、自転車は車道ということで、今、国ですとか警察は、車道におろしなさいというご指導をいただいているところであります。ただ、下南線につきましては、走行区間の整備ということで、3年ほど前に事業の認可といいますか、許可をいただきまして、警察とも協議をしておったところであります。それと、下南に関しましては、アンダーパスがございまして、アンダーパスは、やはり車道を走らせるのは非常に危険だということを警察も認識しておるところから、今回、歩道上に自転車が走る目安となる場所を設置しております。  今後ですけれども、やはり全国の流れとしましては、自転車は車道という流れではございます。ただ、大野城市内に今から車道に自転車をおろして果たして安全なのかということをきちんと検証してまいらなければならないと思っております。また、実際のところ、車道におろしたいんですけれども、どうすればいいのかというのはまだはっきりとは決まっておりません。以上です。 206: ◯委員(井上正則) 自転車は基本的には歩道のほうが絶対安全だと思いますけれども、車道のほうが危険が高まるんでしょうけれども、認可がおりた後に道路法が改正になったんでしょうね。私は違うなと思っておりましたけれどもね。今のままで特例的な形でされるのがいいのかなと思うものの、こういうふうに歩道へとなったときに、どういうふうに今後持っていかれるかというのを聞きたかったものですから、お聞きしました。結構です。 207: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 208: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、建設管理課所管分の質疑を終わります。  次に、環境・最終処分場対策課所管分について、執行部の説明を求めます。 209: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) それでは、環境・最終処分場対策課所管分について説明をさせていただきます。  当初予算主要施策事業の88ページをお願いいたします。  中段でございます。まず、4款1項4目環境政策費でございますが、4,578万8,000円を計上させていただいております。  その内訳といたしまして、自然環境保護費は3,370万円でございます。主なものは、第1種自然環境保護区域用地取得事業での用地購入費とトラスト協会への運営助成事業でございます。  また、新規事業といたしまして、里山活用・保全プロジェクト事業補助金776万6,000円を計上させていただいております。これは、トラスト協会が策定いたしました里山活用及び生きもの保全計画に基づく市内5カ所にあるトラスト活動地の整備事業等に対します補助金を交付するものでございます。  次の環境政策推進費は、1,208万8,000円でございまして、こちらは住宅用太陽光発電システム設置費補助金が主なものでございます。  次に、4款1項5目環境衛生費は、7,375万3,000円を計上させていただいております。  その内訳といたしまして、環境美化推進費は1,502万9,000円でございます。主なものは、環境美化運動事業におけるクリーンシティおおのじょうで排出されます可燃・不燃ごみの運搬委託料でございます。  次に、89ページをお願いいたします。  環境衛生対策費は673万8,000円です。畜犬登録及び狂犬病予防対策事業や専用水道及び簡易専用水道業務負担金が主な内容となります。  次の墓地管理事業費でございますが、こちらは417万8,000円でございまして、市有地でございます墓地の除草や樹木の管理に要する費用でございます。  火葬場整備関係費は、筑慈苑施設組合負担金でございまして、4,780万8,000円でございます。  次に、4款1項6目公害対策費は、841万7,000円を計上させていただいております。  その内訳といたしまして、公害防止推進費は491万7,000円でございます。こちらは、自動車交通騒音調査事業やダイオキシン類等の調査事業でございます。  航空機騒音対策費は223万2,000円で、こちらは民家防音工事補助金や生活保護等世帯へのエアコンの電気料金等の補助金でございます。  次のごみ処理施設に伴う公害防止対策費は、26万8,000円で、各施設におけます委員会運営事業費となります。  河川浄化対策費は100万円で、こちらは御笠川・牛頸川・平野川フェスタ事業への補助金となります。  4款2項1目清掃総務費は、13億9,930万3,000円を計上させていただいております。  内訳として、まず職員給与費は848万2,000円でございます。これは、環境・最終処分場対策課及び一部事務組合派遣職員11名分の給与費等に要する費用でございます。  省資源・リサイクル型まちづくり推進費は、2,793万4,000円であります。こちらは、一般家庭や事業所から排出されるごみの減量化や有効利用を図る目的で各種事業を行っております。  主な事業といたしまして、古紙回収促進支援事業は2,122万9,000円でございます。こちらは、家庭から排出されます紙ごみを資源としてリサイクルするため、古紙等の集団回収を実施する団体に対する奨励金や回収団体に対する古紙回収用の倉庫の貸し付けなど古紙等回収を促進するための事業でございます。  生ごみ処理機利用促進支援事業は26万2,000円で、生ごみ処理機及び処理容器や堆肥化促進剤の購入費補助金でございます。  ごみ減量推進事業は474万9,000円で、ごみ減量やリサイクル推進のため、2名の嘱託職員が市内の事業所を回りまして指導を行っておりまして、事業所ごみ減量推進事業所や優良事業所登録制度の普及拡大を図っておるところでございます。  次に、90ページをお願いいたします。  ダンボールコンポスト普及事業でございますが、41万1,000円で、こちらは生ごみの堆肥化に必要なコンポストセットや基材の購入補助や普及啓発のための講師代となります。  大野城市事業所ごみ減量推進事業は96万8,000円でございます。優良事業所認定に必要な消耗品やステッカーの印刷製本費を計上しております。  ごみ減量啓発事業は29万7,000円でございます。こちらは、市民のごみ減量意識の拡大につなげるエコグッズ購入費が主なもので、出前講座やまどかフェスタ等で啓発用として配布を行っているところでございます。  生ごみ減量化アドバイザー養成補助事業は1万8,000円で、こちらは、家庭で手軽に生ごみの堆肥化ができるダンボールコンポスト、これを地域に普及するアドバイザーの養成を目的として、養成講座に係る費用の2分の1の補助を行うものでございます。  次に、分別収集費でございますが、7億6,882万2,000円でございます。  一般廃棄物収集運搬事業は、一般家庭の定期収集等に係ります費用として6億8,443万5,000円でございます。  次に、ごみ袋作製販売事業でございますが、7,647万円でございまして、市指定ごみ袋の作製費や販売手数料などの費用となります。  次に、分別収集促進事業でございますが、こちらは578万6,000円で、臨時職員の賃金や啓発冊子の印刷製本費が主なものとなります。  市街地及び山間部不法投棄対策費は4万4,000円でございます。  次のし尿処理関係費は2,982万3,000円で、主なものは、こちらは春日大野城衛生施設組合のし尿処理分の負担金となります。  リサイクルプラザ管理・運営関係費は1億6,851万1,000円で、こちらは不燃ごみの処理に関する春日大野城衛生施設組合負担金となります。  環境処理センター管理・運営関係費は1億1,524万7,000円で、こちらは大野城太宰府環境施設組合の負担金となります。  次の福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は2億8,440万円でございます。こちらは、福岡都市圏南部環境事業組合負担金及び最終処分場周辺環境整備事業費を計上しております。  次に、6款2項1目林業総務費は436万5,000円でございます。  職員給与費321万6,000円は職員1名分の人件費となります。  次に、91ページをお願いいたします。  林業管理費114万9,000円は、鳥獣被害防止総合対策事業といたしまして、住宅地などで緊急に対応する実施隊の活動費や、山地部における箱わな等による有害鳥獣捕獲の委託料となります。  6款2項2目林業振興費でございますが、こちらは2,135万2,000円でございます。  市有林維持管理費は1,387万6,000円でございます。市有林管理事業として、市有林の維持管理の委託料等や森林保全・資源活用事業として、市有林の間伐を行い保全するとともに、木材を売却し有効活用する事業となっております。  荒廃森林整備費は747万6,000円でございます。これは、県の森林環境税を活用した森林整備事業でございますが、新規事業といたしまして、(仮称)強度間伐業務等委託料747万3,000円を計上させていただいております。これは、平成29年度までは荒廃森林再生業務委託料として計上していたもので、これまでは荒廃した森林の再整備というのが対象でございましたが、平成30年度から、荒廃するおそれのある森林まで対象が広がったこと等によりまして、事業を展開していくものとなっております。  最後に、地方債についてご説明いたします。  お手元の予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。  平成30年度当初予算地方債所管課一覧表の上から4番目ですね、衛生費の2番目、自然環境保護区域用地取得事業債でございますが、こちらは冒頭の自然環境保護費でご説明した第1種自然環境保護区域の用地を取得するための財源として、限度額1,260万円を計上しております。以上で説明を終わります。 210: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 211: ◯委員(田中健一) すみません、88ページの、今、言われました自然保護環境事業のこの取得のパーセント、今どれぐらいで、残り、そして計画的にはいつ全てが完了されるのか。 212: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 今のご質問ですが、現在、申し出に対する取得ということでございまして、93.8%、ほぼほぼ買い取りができてきている状況でございます。あと残りの部分については、なかなか協議がまとまらなかったりとか、地権者の所在地がわからなかったりとか、ちょっと困難な部分が残っているような状況でございます。 213: ◯委員(田中健一) わかりました。 214: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 215: ◯委員(松田美由紀) 89ページの墓地管理事業費で、墓地除草、樹木等管理委託料が前年度から3倍以上に上がっているんですけれども、これはなぜかという説明をお願いしたいのと、あと、91ページの市有林維持管理費、森林保全・資源活用事業で、これは下がっているんですね、の説明をお願いします。 216: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) それでは、まず墓地管理事業費のほうでございますが、この管理委託というのは、例年決まった場所というのをしておるんですけれども、平成30年度につきましては、苦情対応の部分が今回出ておりまして、その分の対応ということで増額ということになっております。  それと、市有林維持管理費のこちらは減額となっておりますが、森林保全・資源活用事業というのは大体5年間の計画を立てておりまして、その中で、その年によっては、例えば間伐だけしかしない年とか、あと、年によってはそこら一帯全部、主伐というんですけれども、全部切ってしまったりとかと、そういった事業規模が、5年間でトータルプラスにやるような計画は立てておるんですが、平成30年度につきましては間伐の部分が主ということで、減額ということになっております。 217: ◯委員(松田美由紀) わかりました。  墓地のところで、苦情対応と、苦情ですか。 218: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 実はこの苦情というのも、平成28年度末ですので、平成29年3月ごろに、要は裏手にある竹が車庫の屋根といいますかね、ああいうところに覆いかぶさってきていて、その分をょっとどげんかしてくれないかというのがございまして、その年度で一部対応はさせていただいたんですが、年度末ということで、平成29年度予算には間に合いませんでしたので、ちょっと待っていただいて、今度、また別、上の部分というか、今は応急的に手前の分をしているんですけれども、そのさらに奥のほうを伐採とかしようかなということで上げさせていただいているものでございます。 219: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 220: ◯委員(大塚みどり) 2点あります。1点は、91ページの鳥獣の捕獲器ですけれども、平成28年度決算に比べたら、細かい明確な予算編成になっているようです。鳥獣の捕獲器購入費が21万1,000円ですけれども、これは1器なのか2器なのか。あと、イノシシとかアライグマとか、相当、平成29年も増えていると思うんですけれども、その現状から、この予算はどれぐらいを見通して予算を立てたのかが1点と、もう一点は、ごみの回収ですけれども、近隣市では、分別をもう家の戸建ての前で回収というふうなのが進んでいますけれども、大野城市はそれは何年先とか、そういった見通しというのは今、検証とか、何か検討されていないのでしょうか。この2点をお尋ねします。 221: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) まず、1点目の捕獲器等購入費でございますが、平成30年度につきましては、イノシシ用の箱わな、こちらを1器、あと、何というんですかね、電気刺し棒というか、イノシシを殺す、殺すと言うとちょっとあれなんですが、殺傷するやりみたいなのがございますが、その2点の購入を予定しております。やはりイノシシの対応ということで、そういった現状を鑑みまして、箱わなを今回、購入しようということで考えておるところでございます。  あと、ごみの戸別の件ですが、以前、お答えしたかもしれませんが、今後、一般廃棄物の処理計画の見直しを行う際に、事前にアンケートというのを予定しておりますので、そういう中で戸別収集の件についても分析させていただいたり、今から高齢者の方とか増えてくるという、そういった事情も出てくるかと思いますので、そういった部分を含めながら検証していきたいということを思っております。 222: ◯委員(大塚みどり) イノシシは、私もいつも1年に何回かお世話になっているんですけれども、相談者ですね、もう親子で大きくなって、大人の、何か相当大きくなっているみたいなんですけれども、それがこの1器で十分間に合うのかというのが1点と、ごみの分別した、戸建て前で回収というのは、やっぱり高齢者の方がシルバー、老人の会、昔のですね、今はいろんな名前がありますので、そういった人たちが月に1回とか回収したりとかいろいろやっているけれども、その回収する人たちがもう運転ができない、回収できない、お世話できない。組長さんたちがもう働きながら、自分の家の前で、回収された後の残っている、赤い、今日は持って帰られなかったというのが、分別の中身ですね。だから、やはりアンケートの中身というのは、先進地のそういう分別をしているところのアンケートをもしされていたら、そういったものも活用されていこうとしているのか、この2点をお尋ねします。 223: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) まず、箱わなの関係なんですが、現在、20器ほどございまして、市内各所に置いているわけなんですが、これじゃ足りないということで、逆に増やそうということで今回、計上させていただいております。  2点目の今後、ごみのそういったアンケートの際はということですので、当然、今、委員さんが言われたようなことも加味しながら、アンケートの内容というのにも十分精査してやっていきたいなと思っております。 224: ◯委員(大塚みどり) 今のを前向きと捉えて、私の中にインプットさせていただいておきますが、アンケートというのはどうしてもとる側の気持ちになっていくので、先ほど言った意見というのは、やはり持っていってもらう、この今の現状という、高齢者も2024年にどんどん増えるというのはわかっていることですので、そういったことも踏まえた立場のアンケートでぜひということでインプットしておきます。よろしくお願いします。 225: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 226: ◯委員(松崎正和) もう一度説明してください。88ページ、トラストの補助金。内容を、すみません、もう一度お願いします。 227: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 平成30年度についての事業の内訳ということになりますが、平成30年度につきましては、主に駐車場の整地とか、土壌改良を行ったり、進入路とかの整備、そういったハードの部分でございます。各活動地に共通の事業案内板、こういったものをつくったりとか、この事業にはアドバイザーというのを設置いたしますので、そのアドバイザー費というのが主な内訳となります。 228: ◯委員(松崎正和) 今のは丸新の保全プロジェクト事業補助金のことですか。 229: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) はい。
    230: ◯委員(松崎正和) それはトラスト協会の助成金とはまた別に、助成金でそういうことをやりなさいということじゃ、そうじゃないわけ。 231: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) そのような運営助成支援とは別にということになります。 232: ◯委員(松崎正和) 今、いくつか言ったけれども、それが毎年これを補助金として出しましょうということ。 233: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 本事業につきましては、トータルで10年計画を立てておりまして、毎年度それぞれに事業を計画しております。その中で当然、本市におきましては、実施計画とかで審議をいただきながら、毎年、事業を精査しながら交付していくと、補助をしていくという形になっております。 234: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 235: ◯委員(松下真一) じゃあ、2点伺います。先ほどの不法投棄については減少しているということはわかります。  そのほかで2点聞くんですけれども、89ページの4款1項6目の公害防止推進費、ダイオキシン類等の調査事業で、土壌汚染と、それから空気汚染と交互にやってあるんですけれども、この400万円弱の費用を使って調査をして、それがどういうふうに反映されているのかというのが全然見えてこない。  もう一つお願いしたいのが、仲畑地区のこの下の航空機対策、これに入らないんですけれども、仲畑地区の上を低空で飛行機が飛んでくると。そのときに飛行機のばい煙と排気ガスのにおいがすごいらしいんですよ。現実、御陵中学校の生徒たちが、まだエアコンを入れられない、そういうちょうど今ぐらいの時期、今から梅雨時なんですけれども、窓をあけていると、ほとんど目の前を飛行機がおりてくる。そうすると、風向きによっては窓を閉めなくちゃいけないぐらい飛行機の排ガスが臭いらしいんですよね。これが環境大気調査、これに含まれているのかどうか、もし含まれているのであれば、どういう対策をとるのかということを教えてください。これが1点ですね。  2点目は90ページの分別収集費で、一般廃棄物の収集運搬事業が前年度から約4,600万円ほど増えています。これの委託料ということで書いてありますけれども、中間処理施設、一部事務組合での分担金として、これが世帯割で計算されているんじゃないかなという気がするんですよね。そうなると、その上にごみの減量という項目がいろいろと、資料を見たら、ありますけれども、減量する意味がない。人口割でこの収集委託料を分担金として大野城市に課せられるのであれば、生ごみの減量を推進して、それを実行しようとしてもしなくても、人口割で分担されるのであれば、何も意味もないと思うんですけれども、そこのところに関してはどういうふうにお考えでしょうか。 236: ◯委員長(天野嘉久孝) 暫時休憩。     (休憩 午後0時27分)     (再開 午後0時29分) 237: ◯委員長(天野嘉久孝) じゃあ、再開します。 238: ◯環境・最終処分場対策課係長(古賀裕二) こちらの航空機騒音対策事業についてお答えいたします。  こちらの御陵中学校でばい煙とか排気ガスのにおいがするというお話でございますが、こちらについては、こちらでまだ情報を持っておりません。こちらの環境大気調査のほうでは、航空機の排ガスの測定ということではありませんので、実際問題としては大阪航空局福岡空港事務所のほうに調査を依頼するという内容になります。こちらについては、空港事務所にほうに依頼をしたいと思っております。 239: ◯環境・最終処分場対策課係長(田中康大) すみません、2点目のごみの委託料とそれにかかわる負担金の件で回答させていただきます。  分別収集費の一般廃棄物の収集運搬委託料というものと各ごみの施設の負担金というものは別物でございまして、収集運搬委託料につきましては、先ほど大塚委員からもありましたが、各家庭の収集運搬をごみ収集業者に委託をしております。その分の費用となっております。負担金につきましては、各施設がごみ中間処理あるいは最終処分をするわけなんですけれども、その分の負担金になりますので、当然、こちらの負担金につきましては、ごみ量が搬入量として反映されますので、ごみの減量という施策は今後も引き続き必要だと考えております。以上でございます。 240: ◯委員(松下真一) 航空機対策についてですけれども、多分、騒音対策事業にも入らないし、それからダイオキシンの調査事業の中で、前、どういうものを調べますかということの中で、音とか、それから種類を聞いたことがあるんですけれども、飛行機のばい煙についてというのは入ってなかったですね。今回、この436万円の中でもしできるならば、そういう装置を、車に載せてから固定ではかりますよね、それをちょっと1回ぐらい仲畑地区、あの全体なんですね、あの全体に、よく見ると、市民農園で作物をしてある方の作物の上に黒い粉末状の廃棄物というんですか、それが落ちているのを見かけます。においに関しては、やっぱり風ぐあいによってじゃないとわかりませんので、中学校で聞き取り調査等をすれば、その情報は得られると思いますので、この調査委託の結果もできれば報告をお願いしたいと思います。  それから、一般廃棄物の収集運搬料なんですけれども、これ、一般家庭の収集委託料ということであれば、当然、ごみを出している量と関係なしに、この世帯割、52万5,384世帯、こんなにあるんですか。これは年間ですか。そうですね。この世帯数で計算してあるんであれば、やはり減量してなくてもしなくても同じ委託料というのが発生するわけでしょう。それで4,600万円の引き上げになったということであれば、単純計算になってしまうと思うんですけれども、ここのところはきちんと委託業者と精査をしたんでしょうか。 241: ◯環境・最終処分場対策課係長(田中康大) お答えいたします。先ほど松下委員が言われたとおり、一般廃棄物の収集運搬委託料につきましては、世帯数掛ける単価ということになっております。その単価につきましては、筑紫地区の統一単価で計算しております。筑紫地区の統一単価につきましては、筑紫地区の収集業者の代表者の方々と筑紫地区の廃棄物担当課とで毎年協議をしておりまして、そこで決定されるものでございます。  今回、大きく前年度予算と比べまして増額になっておりますのは、その収集単価につきまして、設定額、上限額を平成28年度、協議をしまして、その分、ちょっと税抜きで1,209円掛けるの世帯数ということになりまして、実際はその上限額があって、それぞれの各市町で収集業者との契約を行うことになりますので、一応その分が収集業者さんとの協議の結果、設定単価が増額になったものが大きな要因となっております。あとは、世帯数がまだ若干伸びておりますので、その世帯数の増になる見込みを計算して、平成30年度予算を計上しているものでございます。 242: ◯委員(松下真一) ということは、委託業者の言い値というか、それで契約をせざるを得ないということですか。 243: ◯環境・最終処分場対策課係長(田中康大) 協議といいますか、料金交渉じゃないんですけれども、こちらとしてもやはり、筑紫地区の4市1町の財政面等もございますので、収集業者としてみれば、当然高いにこしたことはないんですが、そこはこちらはしっかり協議を行っておりまして、実際のところは、平成11年からこれまで契約単価としては変わっていない状況ではございます。 244: ◯委員(松下真一) わかりました。 245: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 246: ◯委員(松田美由紀) 1点だけお聞きします。分別収集費のところで、大塚委員が戸別収集のときにやりとりされていて、アンケートをとるというご回答だったんですけれども、そのときに、ここの該当になるかわからないんですけれども、剪定枝とかも必要か必要じゃないかというアンケートも一緒にとることは検討されているかどうかをお尋ねします。 247: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 中身についてはまだ精査はしておりませんので、そういったいろんな部分から質問内容についても考えていきたいなと思っております。 248: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 249: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようでしたら、環境・最終処分場対策課所管分についての質疑を……。 250: ◯環境・最終処分場対策課長(山本耕督) 訂正をお願いいたします。すみません、私、言い間違えた部分がございました。89ページ、4款2項1目清掃総務費の職員給与費でございますが、私、848万2,000円と言っておりましたが、8,048万2,000円の誤りです。あともう一点、90ページ、福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費、こちらを2億8,000万円と言っておりましたが、2億844万円の誤りでございました。訂正をさせていただきます。  あと一点、申しわけございません。田中委員の質問の中で、第1種申し出分の買い取り状況の中で、93%が買い取りで、あと、残りがちょっとなかなか困難だというご回答をいたしました。その中で、困難な部分の理由として、地権者の所在不明ということを私は言ったんですけれども、これは申し出があっている分なので、それはございませんので、そこは取り消しをさせていただきたいと思います。すみません、よろしくお願いします。 251: ◯委員長(天野嘉久孝) 今のに対しての質問はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 252: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、建設環境部所管分について、質疑漏れはありませんか。 253: ◯委員(松崎正和) 81ページの都市政策推進費の下から二つ目の丸、大野城トレイル整備事業の丸ぽ下三つは、それぞれ測量しようとする土地、購入しようとする土地、補償金を払おうとする土地、これは同じ土地ですか。 254: ◯建設環境部長(高原正宏) これはそれぞれ同じ土地です。複数筆で、地権者も複数名いらっしゃいますけれども、一連の事業でございます。以上です。 255: ◯委員(松崎正和) 土地を買おうとするのに、営業か何かしてあるから、それに補償金を払いましょうと、そういうことですね、補償費とは。 256: ◯建設環境部長(高原正宏) 補償費というのは、物件移転等の補償費ということになります。以上です。 257: ◯委員(松崎正和) 物件移転費。 258: ◯建設環境部長(高原正宏) すみません、物件移転補償のほうは、駐車場として使われている部分もありますので、そこの営業補償も入っております。 259: ◯委員(松崎正和) それで、見るように、整備がついた、整備用地、歩道整備用地、歩道用地、歩道整備用地、整備がつく、つかんとあるけれども、何か理由があるんですか。 260: ◯建設環境部長(高原正宏) 委託料とか補償費については、整備のために必要な金額ですので、整備をつけておりますけれども、用地につきましては、歩道のそのものということでつけておりません。これは委員のご指摘で、また具体的にということでございましたら、歩道整備用地購入料とさせていただいいます。 261: ◯委員(松崎正和) あなたたちは自分でやりよるから、仕事を担当して。笑って言うけれども、わからない。違うと、微妙に、これは別のものかと思うのよ。あなたたちは当たり前と思っておるかもしれんけれども。同じようなことが87ページ、大野城トレイル整備事業、今、言った土地を整備しましょうという工事費なんでしょう、これは。「うん」じゃない、ちゃんと言わな。 262: ◯建設管理課長(野村 聡) そのとおりでございます。 263: ◯委員(松崎正和) それで、その工事名をJR水城駅歩道整備工事じゃだめなの。白木原水城駅線整備工事となっているけれども、同じ事業で、それはどっちも工事するわけでしょう。何で名称が違うの。 264: ◯建設管理課長(野村 聡) 確かに歩道整備をするのがメインでございますが、我々建設管理課としては、白木原水城駅線、歩道も含めた道路も整備いたしますので、すみません、こういう名称にさせていただいております。以上です。 265: ◯委員(松崎正和) ということは、ここで、81ページで買った土地だけじゃなくして、ほかのやつも含んでしますということ。 266: ◯建設管理課長(野村 聡) 歩道用地として購入いたしました土地を歩道にして、今ある道路を舗装の打ちかえ、側溝のやりかえ等をするものでございます。 267: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 268: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、建設環境部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後0時43分)     (再開 午後0時43分) 269: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。  続きまして、第32号議案、平成30年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算についてを議題とします。執行部の説明を求めます。 270: ◯建設環境部長(高原正宏) 公共用地取得の特別会計の前に、土地区画整理清算金特別会計……。 271: ◯委員長(天野嘉久孝) がある。 272: ◯建設環境部長(高原正宏) 失礼しました。そちらは後です。訂正いたします。失礼いたしました。 273: ◯公園街路課長(西村直純) それでは、第32号議案の平成30年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算についてご説明いたします。  当初予算主要施策事業、84ページをお願いいたします。84ページの一番下のほうになります。  西鉄連続立体交差事業に関連する都市基盤整備事業が平成32年度以降に集中することから、本特別会計予算の活用が今後も見込まれるということで、名目の1,000円を予算として計上しております。以上になります。 274: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を受けます。                  〔「なし」の声あり〕 275: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、第32号議案の質疑を終わります。  続きまして、第33号議案、平成30年度大野城市土地区画整理清算金特別会計予算についてを議題とします。執行部の説明を求めます。 276: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、土地区画整理清算金特別会計のご説明をいたします。  主要施策事業の82ページをお願いいたします。中ほどの表になります。  土地区画整理清算金特別会計の予算額は21万8,000円でございます。  1款1項都市計画費は、御笠川西部土地区画整理事業に伴い徴収します清算金を一般会計へ繰り出す繰出金としまして、21万8,000円を計上しているところでございます。説明は以上でございます。 277: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。                  〔「なし」の声あり〕 278: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、第33号議案の質疑を終わります。  暫時休憩します。再開を13時45分とします。     (休憩 午後0時46分)     (再開 午後1時45分) 279: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  第34号議案、平成30年度大野城市水道事業会計予算について審査を行います。執行部の説明を求めます。 280: ◯上下水道局長(児玉裕二) これより水道事業につきまして、当初予算の概要、117ページからご説明をさせていただきますが、上下水道局におきましては、主要施策事業は水道事業と下水道事業とに分かれております。一般会計のように課ごとに分かれておりません。117ページの一番上に記載しておりますが、主要な事務事業欄に表示しております「企」は企業総務課所管分、「料」は料金施設課所管分、「工」は上下水道工務課所管分、「浄」は浄水課所管分となっております。企業総務課から続けて説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 281: ◯企業総務課長(原田知弘) それでは、水道事業会計当初予算の企業総務課が所管する項目についてご説明いたします。  当初予算の概要、117ページをお願いいたします。まず、収益的収支の収益についてご説明いたします。  1款水道事業収益1項営業収益2目他会計負担金の街路事業等に伴う除却分経費は、乙金大池線配水管布設替え工事の既設管除却にかかわる経費500万円、次の専用水道及び簡易専用水道業務負担金は、市長部局の業務であります共同住宅等の受水槽などの維持管理に対する指導業務を上下水道局が代行していることから、その人件費や消耗品等の263万9,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。  次に、2項営業外収益1目受取利息は、定期預金の受取利息16万1,000円、4目他会計補助金は、第7期拡張事業に係る利子補填分としまして、一般会計からの繰り入れ1,372万円、5目長期前受金戻入は1億8,280万円を計上しております。  次に、118ページをお願いいたします。収益的収支の費用について説明いたします。  1款水道事業費用1項営業費用の1目原水及び浄水費、3目給水費、4目業務費、5目総係費には、職員の人件費及び退職手当組合負担金をそれぞれ計上しております。  上に戻りまして、2目配水費の統合型GIS構築事業は、システムの保守料として162万円、4目業務費では、業務に使用します電子計算機の使用料として、一般会計への負担金715万3,000円、5目総係費では、上下水道事業運営審議会委員への報酬23万6,000円、企業会計システムの保守料50万3,000円、庁用車の車検等の点検代66万円、水道施設の保険料80万8,000円、光熱費などの一般会計への負担金119万1,000円、貸倒引当金繰入額として700万円、6目減価償却費では6億5,847万円、7目資産減耗費では有形固定資産除却に700万円をそれぞれ計上しております。  続きまして、2項営業外費用1目支払利息は、企業債の支払利息1億4,020万円、3目消費税及び地方消費税は6,000万円を計上しております。  119ページをお願いいたします。  3項特別損失1目固定資産売却損、4項1目予備費は、昨年と同額を計上しております。  続きまして、資本的収支について説明いたします。120ページをお願いいたします。  まず収入でございますが、1款資本的収入1項1目企業債として、配水管整備事業債2億円を計上しております。  3項1目出資金は、水道管路や浄水場などの基幹構造物の耐震化事業に係る出資金として3,600万円を一般会計から繰り入れるものでございます。  続きまして、資本的支出でございます。  1款資本的支出1項建設改良費1目施設整備費では、職員の人件費及び契約事務に係る一般会計への負担金376万1,000円を計上しております。  最後に、121ページをお願いいたします。  2項1目企業債償還金は、企業債償還元金として5億5,300万円を計上しております。以上で企業総務課所管分の説明を終わります。 282: ◯料金施設課長(松竹史隆) 続きまして、料金施設課所管分の主な内容についてご説明いたします。  戻りまして、117ページをお願いいたします。収益的収支の収益でございます。  1款水道事業収益1項営業収益1目給水収益は、17億4,333万2,000円を計上しております。内訳としましては、水道料金17億3,568万2,000円、工事用水道料金765万円となっております。次に、3目その他営業収益につきましては、給水工事審査検査手数料133万2,000円、下水道使用料事務取扱収益1億516万8,000円を計上しております。この下水道使用料事務取扱収益は、水道料金徴収とあわせて下水道使用料の徴収事務を行っておりますので、その事務手数料として下水道事業会計から水道事業会計に入ってくる分でございます。
     次に、2項営業外収益2目雑収益は、量水器取りかえ評価収益としまして518万2,000円を計上しております。これは、水道メーターを修理することで新品同様の価値に戻ることから、評価収益として計上するものでございます。次に、3目加入金は、水道加入金として1億364万7,000円を計上しております。  続きまして、118ページをお願いいたします。収益的収支の費用でございます。  1款水道事業費用1項営業費用3目給水費の宅内漏水修理待機料は、宅内における漏水修理の要請に迅速に対応するため、当番業者への委託料として331万2,000円、量水器取りかえ委託料は、水道メーターの取りかえに係る業者への委託料として1,218万6,000円、量水器修繕費は、水道メーターの取りかえに係る費用として1,529万3,000円などを計上しております。次に、4目業務費の窓口業務等委託業務は、上下水道料金の窓口受け付け、検針、収納、停水業務等を業者に委託しているもので、4,989万6,000円、水道料金等のコンビニエンスストア収納事業は、コンビニ収納に係る収納業務委託料、電算処理料としまして767万3,000円などを計上しております。  次に、2項営業外費用2目雑支出は478万7,000円で、水道料金過年度未収金不納欠損などを計上しています。  最後に、121ページをお願いいたします。資本的収支の支出でございます。  1款資本的支出1項建設改良費2目資産購入費の量水器購入は、新規に設置した水道メーターに係る費用として512万1,000円を計上しております。以上で料金施設課所管分の説明を終わります。 283: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 改めまして、上下水道工務課長の中野です。よろしくお願いします。続きまして、上下水道工務課所管分の説明をさせていただきます。  戻りまして、117ページをお願いいたします。収益的収支の収益についてでございます。  1款水道事業収益1項営業収益2目他会計負担金の消火栓維持管理負担金は、安心安全課から依頼を受けて行う消火栓の維持管理費を負担金としていただくもので、478万円を計上しております。次に、3目その他営業費用の水道管破損修理等雑収益は、その他の工事において水道管が破損された場合などに、その修理費用を原因者からいただくもので、30万円を計上しております。  次に、118ページをお願いいたします。続きまして、収益的収支の費用についてでございます。  1款水道事業費用1項営業費用2目配水費の公道漏水修理(待機料)は、公道で漏水が発生した場合に、当番業者が24時間365日対応可能な体制を維持するための委託料で、662万3,000円を計上しております。次に、漏水防止調査は、漏水調査を行う費用として500万円を計上しております。なお、調査は市内を四つの区域に分けて、1年に1区域ずつ順次しており、平成30年度は東地区を予定しております。次に、公道漏水修理費は、公道で発生した漏水の修理費用として1,500万円を計上しております。次に、配水施設等修理は、ふぐあいや老朽化に伴う配水施設等の修理費用として2,665万8,000円を計上しております。  次に、120ページをお願いいたします。続きまして、資本的収支の収入についてでございます。  1款資本的収入2項負担金1目他会計負担金の消火栓設置負担金は、配水管等の整備等にあわせて行う消火栓の改良費用を安心安全課より負担金としていただくもので、135万円を計上しております。次に、2目負担金の工事負担金は、他事業において支障となった水道管の布設替えを行う費用を負担金としていただくもので、800万円を計上しております。  次に、4項補助金1目国庫補助金の水道整備国庫補助金は、国庫補助事業の補助金収入として2,250万円を計上しております。  続きまして、資本的収支の支出についてでございます。  1款資本的支出1項建設改良費1目施設整備費の配水管等整備事業は、水道管の改良及び新設を行う費用として3億5,000万円を計上しております。なお、平成30年度は、基幹管路が牛頸低区配水管の改良、枝線管路は、つつじケ丘、平野台、紫台、緑ケ丘などで塩ビ管の改良を実施します。次に、配水管等布設替え事業(補償工事)は、他事業からの依頼により既設水道管の布設替えを行う費用として1,300万円を計上しております。次に、水道施設耐震化事業は、水道施設の耐震化を行う費用として2,000万円を計上しております。なお、平成30年度は瓦田浄水場の施設のうち浄水池の耐震化工事を実施いたします。  引き続き、121ページをお願いいたします。  新規事業となる水道施設再編事業は、大野城市水道施設再編計画及び更新計画に基づき事業を行う費用として600万円を計上しております。なお、平成30年度は南地区の施設統廃合基本設計を実施します。以上で上下水道工務課所管分の水道事業の説明を終わります。 284: ◯浄水課長(多々良直也) 続きまして、浄水課所管分の主な事業について説明いたします。  戻りまして、118ページをお願いいたします。収益的収支の費用でございます。  1款水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費の浄水場運転管理等業務委託料です。これは、瓦田浄水場及び牛頸浄水場の運転管理費用で、1億3,694万4,000円を計上しております。次に、水質検査委託料です。これは給水栓や各水源等の水質検査を行うもので、1,050万4,000円を計上しております。次に、修繕費です。これは取水施設、浄水施設等の修繕を行うもので、4,700万円を計上しております。次に、浄水場等電気料です。これは取水、浄水、送水施設などに必要な電気料金で、6,883万2,000円を計上しております。最後に、福岡地区水道企業団受水費です。これは福岡地区水道企業団からの受水量に対して支払う費用で、6億8,914万円を計上しております。以上で浄水課所管分及び水道事業会計の説明を終わります。 285: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。 286: ◯委員(松下真一) 3点伺います。117ページの水道事業収益の3目加入金、水道加入金を1億364万7,000円ということですけれども、これは新規加入の件数だろうと思うんですが、何世帯で、1世帯幾らの計算でしてあるんでしょうか。それから、企業の新規加入というのは平成30年度は入っているのかどうか、伺います。  それから2点目ですけれども、118ページの費用ですが、この中で2目の配水費の公道漏水修理の待機料と3目の給水費の中の宅内漏水修理待機料、これは公道と、それから宅内との線引きですね、どこからが宅内になって、宅内ですから、自己負担の部分もかなりあると思うんですね。どこまでを市が修理としてするのかが2点目です。  3点目ですけれども、121ページの施設整備費の中で、新規事業として水道施設再編事業の委託料、南地区の施設統廃合の調査をされるということですけれども、この統廃合する施設、これについてわかればお願いします。以上3点です。 287: ◯料金施設課長(松竹史隆) それでは、私のほうから加入金に関するご質問を回答させていただきます。  まず、予算の戸数と単価のほうのご質問でございますけれども、単価につきましては、過去3年間の平均の加入金、こちらを算出いたしまして、この単価のほうに、戸数として422、これを掛けた金額を予算として計上させていただいております。  それと、二つ目のご質問で、この中に法人が含まれているかというご質問ですけれども、ここで……。  すみません、まず一つ訂正がございます。今、申し上げた加入金の積算根拠の件数ですけれども、私は今、422件と申し上げましたが、457件の誤りです。大変失礼いたしました。  それとあと、2番目のご質問で、法人が含まれているかというご質問ですけれども、法人は含まれておりますけれども、積算の仕方として、一般と法人を分けて出すというような計算にはしておりませんので、法人は含まれますが、件数というのは出ておりません。以上でございます。 288: ◯上下水道工務課長(中野 衛) まず2番目と3番目の質問について、私のほうから回答させていただきます。  まず、2番目の漏水修理の区分けでございますけれども、漏水修理の体系として、宅内と公道というふうに二つに分けております。この区分けとしては、公道を掘る分については公道漏水、家の敷地内については宅内漏水業者が今、対応している状況でございます。  3番目の再編事業で実施する施設の統廃合の内容ですけれども、まず北地区と南地区に二つに大きく分けられるんですが、北地区については今、中配水池の廃止を予定しております。南地区については、比較的小さい配水池を統廃合して、新しく一つ大きな配水池をつくるという計画を今、立てておるんですけれども、廃止を検討しているものが、まず後田配水池、それから平野台、つつじケ丘の中区、高区、以上の配水池を統廃合して、一つ大きなものにまとめようというふうに計画しております。  最後に一つ、先ほどの私の説明の中に間違いがございましたので、一つ訂正させてください。私は、消火栓に関する記述のところで、安全安心課を安心安全課というふうに両方とも申しました。すみません、訂正させてください。以上でございます。 289: ◯委員(松下真一) 加入金ですけれども、3年間の平均の加入金を積算根拠として出したということなんですが、これは配水管によって新規加入料というのは違うから、そういう結果になるんでしょうか。大体、大野城はかなり高い加入金が必要だということを再三言われるんですけれども、これは13ミリとか25ミリとか、その配水管によって加入料というのは違うのかどうか、それについてはどうでしょうか。 290: ◯料金施設課長(松竹史隆) おっしゃるとおり、メーターの口径で加入金単価は違っております。それで、その口径で違うんですけれども、平均的なトータルの金額で、メーター別に特に積算をしているわけではございませんで、全てを合わせたところでの金額というところでの平均ということで算出をしております。以上でございます。 291: ◯委員(松下真一) 漏水修理についてですけれども、宅内だから宅内だというのは当然の話なんですけれども、公道から止水栓があって、メーターがあって、そして宅内に入っていきますよね。そのメーターのところまでは、宅内であっても市が負担するという、そういう考えですか。 292: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 今のはそのとおりでございまして、実際にはメーターから手前が仮に漏水しても、使用者の方は全く料金負担が出ないという状況でございますので、メーターから手前については公費の負担で実際は修理をしております。メーターから先については、漏れ続けると、消費者様のほうが費用を負担するということなので、そちらについては消費者様が自費で修理されるような状況でございます。以上です。 293: ◯委員(松下真一) 今回331万2,000円というのは、待機料ですよね。実際に宅内での漏水、これ、いじわるな住民だったら、メーターが回らないからほっておこうという人も出てくるだろうと思うんですね。それを早く見つけないと漏水もしてしまうし、これの前の建設管理課の中でもありましたけれども、空洞化になって、道路が落ち込んでしまうというふうな話にもなりますので、件数として、待機料金は300万円前後ぐらいですけれども、件数としてはどのくらい発生するものなんでしょうか。 294: ◯料金施設課長(松竹史隆) 件数としては、大体300件ぐらい発生しているような状況でございます。 295: ◯委員(松下真一) 最後の3番目の統廃合ですけれども、北地区は何か配水池を今後、施設整備をするということですけれども、南地区ですね、3施設を統合して大きな施設をつくるということは、今後この大きな配水池の建設費用をまた将来計上する可能性があるということなんですかね。 296: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 新しく施設をつくるための事業費のことでございますけれども、一昨年から昨年にかけてつくりました水道施設再編計画におきまして事業計画のほうを立てておりまして、年間約4億円程度の事業費で均等に割り振って事業を進めていくというところで計画しております。その分ですね、全体の事業費を圧迫しないように、経営はちゃんとやっていけるということで事業計画を立てた上で、資金計画まで立てるようにしております。以上です。 297: ◯委員(松下真一) 最後ですけれども、三つの施設を一つに統廃合することのメリットというのはどういうものなんでしょうか。 298: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 統廃合しようとしている配水池、比較的小さなものが多くて、老朽化も進んでおります。小さいものを多く持って維持管理するほうがいいのか、新しくまとめて大きなものを維持管理するほうがいいのかというのは、いろいろ検討しました結果、新しくまとめてしまったほうが今後の維持管理費等も含めて有利であるという検討結果になりましたので、一つ大きなものにまとめようということで方向づけております。以上です。 299: ◯委員(松下真一) 大野城の中で公共施設マネジメント推進事業というのを進めていて、大野城市は大体、施設の長寿命化というのを進めているとして聞いているんですね。その中で、南地区の配水池だけは長寿命化じゃなくて、統合して大きなものにしたほうがいいという、そっちのほうがメリットがあるという、そういう診断が出たわけですか。 300: ◯上下水道工務課長(中野 衛) そのとおりでございます。 301: ◯委員(松下真一) わかりました。 302: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 303: ◯委員(田中健一) ちょっと確認なんですけれども、配水池の整備ということで、福岡地区水道企業団とのエリアと、先ほど個人の部分と市の部分は、メーターの部分とかエリア分けしてあるんですけれども、福岡地区水道企業団が水を供給する。受けるのは大野城市で、そのタンクのところまでなんですか。そこのところの区分けはどうなんですか。どこまでが責任分野というか。 304: ◯浄水課長(多々良直也) 福岡地区水道企業団からの受水は現在、市内の2カ所の雉子ケ尾配水池と月の浦配水池で、浄水した水が入ってきて、それを市内に配水しているような形になっておりますので、そこの配水池に入るまでは企業団の責任になっています。以上です。 305: ◯委員(田中健一) それと、すみません、これは街路課の関係だったんですけれども、路面下の空洞調査を行うと、新年度ですね。そうした場合に、これは、例えば水道管も入っているだろうから、それまでの漏水まで一緒にやるというあれは、合理的では考え方によってはあるんですけれども、主要幹線をやるということで新年度、計上されているんですけれども、水道との関連は何かあるんですかね。なければ。 306: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 建設管理課が実施する路面下調査のうちと関連性でございますけれども。 307: ◯委員(田中健一) 建設のほうですね。 308: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 路面下調査を建設管理課が実施されまして、仮に空洞が見つかったとした場合、その原因が上下水道工務課の所管する、この後の下水道もそうなんですが、水道、下水道じゃないかということになれば、うちのほうでまた追加調査等を実施して、その対策をすることになろうかとは思います。  水道としては、漏水を、先ほど予算も計上しておるんですけれども、市内を四つのエリアに分けて漏水調査をしておりまして、仮に漏水が発見された場合は、その部分の漏水修理をいたしまして、仮にそのときに空洞があれば、そのときに一緒に直すとかということになろうかとは思います。以上でございます。 309: ◯委員(田中健一) それと、すみません、消火栓の維持管理の負担金とか、いろいろ収入がありますけれども、街路事業に伴う、これは、収入は実費をそのまま負担金として計上してあるんですかね。それぞれの事業で、街路課だったら街路事業で。この負担金と書いてある。消火栓の維持管理負担金というのは、478万円とか、その消火栓を維持管理して、水道の関係で収入として計上してあるわけでしょう。それは実費で計算して、じゃあ、この金を負担金としてしますと。 310: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 消火栓の維持負担金の内訳といいますか、金額ですけれども、これについては、実際に工事にかかった実費を請求しております。 311: ◯委員(田中健一) もう一点、すみません。最後になりますけれども、121ページの水道の施設の耐震化事業ということでありますけれども、これは具体的にどういうふうな耐震化になるんでしょうか、内容を教えてください。 312: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 水道施設の耐震化の中身についてでございますけれども、現在進めておるのは瓦田浄水場、そこの浄水場の耐震化を進めております。今年度は、接合井と申しまして、まず水が届く水槽があるんですけれども、そこの耐震化を実施しました。来年度は浄水ポンプと申しまして、きれいな水ができ上がった地下の水槽の耐震化を予定しております。耐震化については、耐震壁と申しまして、壁を追加する工事になります。以上です。 313: ◯委員(田中健一) わかりました。 314: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 315: ◯委員(井上正則) 私は、第34号議案の議案書のほうが見やすいから、そちらのほうで質問したいんですけれども、収益的収入から支出を引いたら、これは黒字なんですね、この分は。次、資本的収入から支出を拾うと赤字なんですね、これは。ここの欄に、資本的収入から支出を引くと、7億2,889万9,000円が不足しますということで、ここでいわゆる損益勘定留保資金で補填をしますというのは、これは上下水道ともこういうふうになっているんですね。資本的収入から支出を引くと、全部赤字なんですね、これは。私、聞きたいのは、損益勘定留保資金というのはどのくらい今、内部の留保資金ということで、どのくらいあるんでしょうかねと思って、今の質問なんですが。 316: ◯企業総務課長(原田知弘) 水道事業の損益勘定留保資金でございますけれども、平成29年度末の予定でございますが、ちょっとお待ちください。7億8,500万円程度でございます。正確な数字につきましては、決算のときに上がってまいりますので。 317: ◯委員(井上正則) これは過年度分の損益勘定留保資金、下水道になったら当年度分になってくるんでしょうけれども、そういった形での、常に収益的収入と支出をしたときには、常にこっちは黒字になっておかなくちゃいかんのですね、収益的事業だからですね。水道代とかですね。私が思っておるのは、行く行くここが赤字になったときには料金が上がってくる時期なのかなというのをちょっと思うわけですけれども、そこら辺とは関係ないですか。留保資金があるうちは、しっかりこれで赤字分を補填していくよというような感覚でいいんでしょうかね。 318: ◯企業総務課長(原田知弘) まず、この議案書の第4条の括弧書きのところですけれども、こちらのほうについて、この場をおかりしてご説明させていただきたいと思いますが。  どちらかと申しますと、下水道のほうがわかりやすいので、一番最後の黄色い議案がついております。これの1ページ目の第4条、下水道の資本的収入及び支出のところでございますが、まず括弧書き、資本的収入額が資本的支出に不足する額8億2,537万6,000円、ここからですけれども、まずこの8億2,537万6,000円の出し方は、下に計算すればわかるんですけれども、資本的収入から資本的支出、この9億7,800万円から18億300万円を引いた数字、8億2,500万円になります。  その後の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,000万円というのは、消費税及び地方消費税というので予算を上げておりますけれども、基本的には決算の後に消費税額を収入として、国庫補助金とか一般会計からもらうお金、あと、お客様からの水道料金使用料とか、それは全部消費税が含まれている形になっております。我々のほうが工事とかを行いまして、業者さんにお支払いする費用につきましては、消費税も当然お支払いしています。  決算的に、そのもらった消費税、払った消費税、その分を精算して、実際、消費税として国のほうに納付するわけでございますが、そのときに、全額丸々払うというわけじゃなくて、調整額と申しまして、一部補填財源として使う、払わなくていいですよという消費税がございます。その分も毎年、決算でいろいろ変わってきますので、便宜上、去年が水道で言えば1,600万円程度、おととしが3,000万円ちょっとだったと思いますが、大体約2,000万円を毎年予算として上げております。その分を2,000万円は充てましょうと。  それから、当年度分損益勘定留保資金6億4,000万円になっておりますけれども、こちらのほうの出し方が、下水の主要施策の事業の123ページを御覧いただきたいんですけれども、123ページの真ん中あたりのちょっと上、減価償却費9億2,860万円というのがございます。それから7番の資産減耗費1,400万円、こちらの合計は9億4,260万円でございますけれども、この3条、収益的収支のほうの減価償却費と資産減耗費、こちらのほうは、実際に費用として損益の計算にはかかわってまいりますけれども、実際にこの9億4,200万円というのを支払っているわけではございません。局の貯金というか、通帳の中にキープしている形になっております。  これから、122ページに1ページ戻っていただいて、真ん中の枠の一番下、長期前受金戻入3億230万円というのがございますが、これは平成26年の法改正から始まったんですけれども、以前、昔のほうでは、国からいただいた補助金もしくは市からいただいた繰入金等で整備した施設につきましては、減価償却、資産減耗費の対象としないというふうにされておりました。平成26年の法改正のときに、水道、下水道それぞれの施設の評価、資産評価する場合において、国からもらったお金でつくった施設等について、資産評価をしないのではおかしいのではないか、全体的な資産評価につながらないということで、平成26年から減価償却費、資産減耗費として計上しなさいというふうに法が変わりました。  となると次に、その分を減価償却費と計上してしまうと、大幅な赤字が出るということで、その見返りとして、この長期前受金戻入という、国からもらった分でつくった資産の減価償却費に丸々対応する金額を上げなさいというふうに法で決まりました。先ほどの減価償却費と資産減耗費の合計額からこの長期前受金戻入を引いた額の6億4,030万円、これが平成25年度までの実際の減価償却費と資産減耗費の総額ということでございます。ですから、当年度分損益勘定留保資金と申しますのは、6億4,030万円でございまして、先ほどの減価償却と資産減耗と足した分から長期前受金戻入を引いた分でございます。  それから減債積立金1億6,500万円、これにつきましては、この予算書の15ページに平成29年度下水道事業予定貸借対照表というのをつけております。こちらの15ページの下から7行目に減債積立金というので、7億一千三百何がしというのを上げております。続いて17ページ、こちらは平成30年度の下水道事業の予定貸借対照表で、同じく下から7行目になりますが、5億四千八百何がしでございます。この7億1,300万円から5億4,800万円を引いた金額、これが1億6,507万6,000円となりまして、こちらに書いている1億6,507万6,000円という形になっております。  ご質問の第3条収支、こちらのほうが赤になった場合には料金値上げを検討するべきだろうというお話でございましたが、まさしく委員さんが言われるとおり、単年度の赤字ぐらいであればいいと思います、翌年黒字に転換するという大きな見込みがあれば。ただ、それが恒常的に数年間ずっと赤字、今後も黒字に転換するというか、好転する見込みがないという形になった暁には、やはり料金改定というものを検討していくことになろうかとは思います。以上でございます。 319: ◯委員(井上正則) 短時間で非常に何かわけわからんごとなって、みんな、数字ですので。要は、今の現状として、留保資金としては上下水道とも、一括で今、言うように、帳面上は余りないかもしれんけれども、現実問題はお金を支払ったわけじゃないんですよね。現金が動いたわけじゃないんですね。帳簿上では動いているんでしょうけれどもね。現実問題、この内部留保資金というのはどのくらいあるんですか、資金としては。 320: ◯企業総務課長(原田知弘) 例えば下水道事業でございますが、ちょうど今、お手元に予算書を開かれてあると思いますので、これの16ページ、下水道の予定貸借対照表でございますが、これの下から8行目に、現金預金としまして9億7,268万円という金額を書いております。それから、その下の未収金、こちらが3億8,005万9,865円となっていますが、これを合わせた分が下水道事業会計として持っている現金という形になります。ただ、下水の場合は、多い月で約10億円ぐらいの支払いが1月で上がってきます。ですから、下水につきましては、余り余裕がない、かつかつでやっていると。  一方、水道でございます。水道のほうの青い表紙の予算書、こちらのほうの16ページ、平成30年度の予定貸借対照表でいきますと、同じ欄ですが、下から8行目、現金預金、こちらが20億7,900万円、それから未収金といたしまして4億2,000万円、24億円ぐらい現金としてある形になっております。水道のほうについては、大体多い月で7億円ぐらいの支払いがあります。ですから、水道のほうが余裕があると。ですから、水道のほうについては、先ほど申しました過年度損益勘定留保資金、こちらのほうが水道のほうは残っておりますので、水道はそちらから優先的に使う形になります。以上でございます。 321: ◯委員(井上正則) じゃあ、この上下水道のほうは、今、言うように、25億円近くありますので、そういった面からすれば、ある程度、毎年こういうふうに収益的のほうでの黒をずっと出していきながら、一つの資金をためていくみたいなですね。そうなってくれば、よほどの大きなお金の入り出しがない以上は、安心はしておけるなということですね、この数字は。 322: ◯企業総務課長(原田知弘) 委員が言われるとおりだとは思いますが、今後、先ほど再編方針のお話が出てまいりました。水道事業の場合、施設の老朽化というのが、開始当初から50年近くたっておりますので、今後、大量に発生してまいります。再編事業でお金を使うんですけれども、大体6年間で約10億円ぐらい使う予定になっております。今、24億円、約10億円でも14億円で、大体6億円から7億円運転資金として使いますので、差額、残り分が現時点では余裕がまだあるという形でなっておりますので、当分は料金改定とかというお話にはならないんじゃなかろうかというふうに我々は考えておるところでございます。以上です。 323: ◯委員(井上正則) わかりました。 324: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 325: ◯委員(大塚みどり) すみません、単純な。水道料金を支払いしていない人たちの対応というのは現実に今、どうされているんでしょうか。 326: ◯料金施設課長(松竹史隆) 未納になった方につきましては、まず督促を行いまして、そこから、それでもまだ支払いがない未納者につきましては、停水、水をとめる。そういうことをしまして、そこでもお支払いがない滞納者につきましては、最終的にはメーターの止水栓を閉めると、大まかな流れは以上です。 327: ◯委員(大塚みどり) 止水までの期間というのは、滞納からどれぐらいが最長、今まであった方が現実としてありますか。 328: ◯料金施設課長(松竹史隆) 4カ月でございます。 329: ◯委員(大塚みどり) そういう方がどれぐらいおられたというのは把握されておりますか。それが1点と、いくらか払って、また水道が出るようにされているのか、何かその辺の2点をお伺いします。 330: ◯料金施設課長(松竹史隆) すみません、現在、その件数までは資料がございませんので、また後ほどご説明します。 331: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 332: ◯委員(大塚みどり) はい。 333: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 334: ◯委員(松田美由紀) 118ページの配水費で配水施設等修理という項目があって、そこは結構金額が上がっているみたいなんです。その説明をお願いします。前年度と比べて。 335: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 配水施設等修理の内訳についてでございますけれども、こちらのほうは大野城にある水道施設の修繕等の費用でございまして、来年度について、公道上のバルブですとかその他の修理費を2,400万円、あと、それの復旧に伴う舗装の復旧費用ですね、それとあと、もう一つ、減圧弁と申しまして、水道管の圧を下げる費用があります。そちらのほうも来年度は計上しております。以上です。 336: ◯委員(松田美由紀) 今までよりもちょっと工事が、工事というか、修理が複雑になったということなんですか。 337: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 来年度については、今年度の実績を踏まえて予算を計上しておりますけれども、今年度発生した修理というのは、比較的口径の大きい水道管の修理があったものですから、それに伴いまして、若干、来年度は予算が大きくなっております。以上です。 338: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 339: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので。 340: ◯料金施設課長(松竹史隆) すみません、今、大塚委員から出た質問、数字がわかりましたので、回答させていただきます。  停水予告の通知をした方の件数ですけれども、これが平成28年度で9,556件ございます。以上です。 341: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 342: ◯委員(大塚みどり) はい。もう一点、いいですか。
    343: ◯料金施設課長(松竹史隆) 実際、この後、停水のための訪問をするんですけれども、その件数が1,263件ということになっております。実際、訪問件数が1,263件ですけれども、その内訳がございまして、その中で実際、集金ができた方はとめませんので、その集金ができた方が348件、それとあと、その場でお支払いされない方も、いつまでにお支払いするという約束がとれた方が251件ございます。ですから、その差し引いた件数が実際、水をとめた件数ということになっております。平成28年度の数字でございます。以上です。 344: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんね。                  〔「なし」の声あり〕 345: ◯委員長(天野嘉久孝) では、第34号議案の質疑をこれで終わります。  次に、第35号議案、平成30年度大野城市下水道事業会計予算についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 346: ◯企業総務課長(原田知弘) それでは、下水道事業会計当初予算、企業総務課所管分の説明をさせていただきます。  当初予算の概要122ページをお願いいたします。まず、下水道事業の収益的収支について説明いたします。  収益の1款下水道事業収益1項営業収益2目他会計負担金は、一般会計の負担金として2億4,732万8,000円を計上しております。これは、浸水対策に伴う雨水処理の負担金1億7,195万円などでございます。3目その他営業収益は、下水道用地の賃貸収入283万2,000円を計上しております。  次に、2項営業外収益1目受取利息は、預金の利息6,000円、2目他会計補助金では、一般会計からの補助金として1億5,679万6,000円を計上しております。これは分流式下水道などの経費1億4,987万5,000円などでございます。4目長期前受金戻入は3億230万円を計上しております。  続きまして、費用について説明いたします。  1款下水道事業費用1項営業費用の1目管渠費、それから123ページの3目普及指導費、5目総係費は、職員の人件費及び退職手当組合負担金を計上しております。  123ページの一番上の枠の中でございますが、1目管渠費の統合型GIS構築事業は、水道事業と同じく台帳システムの保守料として162万円を計上しております。2目流域下水道維持管理負担金は、県の流域下水道の維持管理費として5億6,886万3,000円、5目総係費では、新規事業でございますけれども、下水道事業PR事業として、マンホールカードの作成料に33万3,000円、企業会計システム保守料50万3,000円、光熱費などの一般会計への負担金431万7,000円、貸倒引当金繰入額700万円、6目減価償却費では9億2,860万円、7目資産減耗費では、有形固定資産除却に1,400万円を計上しております。  次に、2項営業外費用1目支払利息は、企業債等支払利息に2億805万円、3目消費税及び地方消費税は6,000万円を計上しております。  3項特別損失1目固定資産売却損、4項1目旅費は、昨年度と同額を計上しております。  続きまして、124ページをお願いいたします。資本的収支の説明でございます。  まず、収入でございますが、1款資本的収入1項1目企業債は4億7,540万円を計上しております。  2項補助金2目他会計補助金は、一般会計からの補助金として2,028万6,000円を計上しております。  3項負担金1目受益者負担金は400万円、2目他会計負担金は、一般会計への負担金として、雨水事業の償還元金など計4億3,234万6,000円を計上しております。  支出についてご説明いたします。  1款資本的支出1項建設改良費1目公共下水道整備費及び125ページの3目受益者負担金経費で、職員の人件費を計上しております。  125ページの一番上の枠、1目公共下水道整備費は、契約事務に係る一般会計への負担金223万5,000円、2目流域下水道整備費は、県の流域下水道整備に伴う建設負担金としまして8,325万2,000円、3目受益者負担金経費では、電子計算機の使用に対する一般会計への負担金として304万5,000円を計上しております。  最後に、2項1目企業債償還金では、企業債の償還元金として14億3,600万円を計上しております。以上で企業総務課所管分の説明を終わります。 347: ◯料金施設課長(松竹史隆) 続きまして、料金施設課所管分の主な内容につきましてご説明いたします。  戻りまして、122ページをお願いいたします。収益的収支の収益でございます。  1款下水道事業収益1項営業収益1目下水道使用料は、15億8,484万円を計上しております。内訳としましては、下水道使用料15億8,455万8,000円、工事用下水道使用料28万2,000円となっております。次に、3目その他営業収益につきましては、責任技術者指定工事店登録手数料としまして11万5,000円を計上しております。  続きまして、123ページをお願いいたします。収益的収支の費用でございます。  1款下水道事業費用1項営業費用3目普及指導費は、事業場等排水に伴う水質検査手数料といたしまして120万3,000円を計上しております。次に、4目業務費は、下水道使用料事務取扱手数料といたしまして1億516万8,000円を計上しております。  次に、2項営業外費用2目雑支出は485万2,000円で、下水道使用料不納欠損などを計上しております。  最後に、125ページをお願いいたします。資本的収支の支出でございます。  1款資本的支出1項建設改良費4目資産購入費の量水器購入費は、下水道使用水量計測のための井戸水用メーターの購入費としまして166万3,000円を計上しております。以上で料金施設課所管の説明を終わります。 348: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 続きまして、上下水道工務課所管分の説明をさせていただきます。  戻りまして122ページをお願いいたします。まず、収益的収支の費用についてでございます。  1款下水道事業費用1項営業費用1目管渠費の管渠等清掃委託費は、汚水管渠及びマンホールなどの清掃を行う費用として452万7,000円を計上しております。次に、管渠等調査委託は、汚水管の閉塞が発生した場合などに調査を行う費用として219万7,000円を計上しております。次に、雨水幹線維持作業委託は、雨水幹線の草刈りやしゅんせつなどの維持管理を行う費用として800万円を計上しております。  次に、123ページをお願いいたします。  雨水整備事業は、雨水による浸水箇所の調査及び対策を検討する費用として500万円を計上しております。次に、雨水幹線の長寿命化事業は、平成28年度及び平成29年度の2カ年で実施した雨水幹線の現状調査結果を台帳として整理する費用として1,000万円を計上しております。次に、管渠等補修費は、既設の汚水管や汚水ますの修理費用として4,180万円を計上しております。  次に、124ページをお願いいたします。続きまして、資本的収支の収入についてでございます。  1款資本的収入2項補助金1目国庫補助金は、国庫補助事業の補助金収入として4,600万円を計上しております。  続きまして、資本的支出の支出についてでございます。  1款資本的支出1項建設改良費1目公共下水道整備費の公共ます取り付け管新設事業は、公共ます及び取り付け管の新設を行う費用として2,300万円を計上しております。次に、汚水整備事業は、汚水管の改築及び移設を行う費用として5,050万円を計上しております。次に、汚水施設のストックマネジメント事業は、汚水施設の長寿命化に関する委託及び工事を行う費用として9,200万円を計上しております。  引き続き、125ページをお願いいたします。  雨水整備事業は、仲畑、山田地内において雨水浸水対策工事を行う費用として7,300万円を計上しております。このうち補償費は、工事において支障となる水道管の布設替えを行う費用として、これを補償金としてお支払いするものです。以上で上下水道工務課所管分下水道事業の説明並びに下水道事業の説明を終わります。 349: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 350: ◯委員(田中健一) 122ページですね、真ん中のほうの他会計補助金、一般会計補助金ということで、分流式下水道等経費ということで、大野城市の場合は全部分流式ですか。合流式もあるでしょうけれども、そこのところをちょっと確認をしたい。 351: ◯企業総務課長(原田知弘) 大野城市の汚水管につきましては、全て分流式となっています。以上でございます。 352: ◯委員(田中健一) それで、下水道管と上水道の管は大体、同じところにずっと生けてあるということですか。管が、上水道の管、横に下水道の管とか、そういうふうなやり方で進めてある。そこは、工事の関係。 353: ◯上下水道工務課長(中野 衛) 水道管と汚水管の埋設位置についてでございますけれども、一概に同じところということもございませんで、なるだけ工事費を安くしようと思って、共入れとかをすることもないこともないんですが、基本的には汚水管のほうが深うございますので、横並びということは余りございません。水道管のほうが比較的自由がきくので、浅くなっている。ある程度の深掘りはあるんですけれども、そういう状況で埋設しております。 354: ◯委員(田中健一) 福岡市の博多駅で陥没したじゃないですか、道路が。あれで両方とも。下水道がこうしたら、汚い水がばっと。上水道も破裂したら、その上水に下水がひょっとしたら流れ込むとか、そういうふうな、一時的にですね、そういうのをちょっと心配したんですけれども、それはそういうことですね。わかりました。 355: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 356: ◯委員(松田美由紀) 123ページの丸新で下水道PR事業なんですけれども、すみません、いいですか。これ、マンホールカードをつくってくださるということで、物すごくうれしいんですけれども、マンホールを新しくつくるということはないでしょうか。 357: ◯企業総務課長(原田知弘) 今あるマンホールを新しいデザインに変えるのかというご質問でよろしいかと思いますが。 358: ◯委員(松田美由紀) そうです。 359: ◯企業総務課長(原田知弘) 基本的に今あるマンホールというか、ふたのデザインは現時点においてはしばらくそのまま使います。このマンホールカード用に二つだけ、ちょっと別デザインの分をつくる形としております。以上でございます。 360: ◯委員(松田美由紀) 具体的にいつごろとか。新しい2種類というのはすごく興味があるんですけれども、わかりますか。詳細というのはまだ先のことなんでしょうか。 361: ◯企業総務課長(原田知弘) 二つつくると申しましたが、1種類を二つです。具体的にいつごろかというお話でございますが、ご存じのように、下水道広報プラットホーム、GKPのほうが、予定では4月に募集あるだろうということで、我々のほうも現在、準備をしておりますけれども、その応募が始まってきますと、当然、物もつくらなくちゃいけませんので、早くても4月から発注をかけて、6月か7月ぐらいには上がってくるんじゃなかろうかと思います、新しいデザインの二つだけは。1種類の二つが。以上でございます。 362: ◯委員(松田美由紀) そのデザインが決定したら、広報か何かに載るんですか。お知らせというのはあるんでしょうか。 363: ◯企業総務課長(原田知弘) 決定したと申しますか、一つはふるさと館に展示して、ふるさと館でカードを配布することとしております、予定としては。もう一つについては、現時点ですけれども、駅、人がよくおりる駅の改札を出た目立つところに一つ置こうかと思っておりまして、ふるさと館で配布します、それと、駅のところに設置しましたというのは、広報のほうではお知らせすることになろうかとは思いますけれども、事前にこういうのをつくりましたというのは、ちょっと納期と、まずGKPが応募あるかどうか、それから採用があるかどうかというので変わってきますので、お知らせするというのは、ちょっと現時点では、デザインだけをですね、それから設置場所等について、ここにいつからしますよというお知らせは広報等でする予定にはしておりますけれども、デザインのみを、こうなりましたというふうにホームページ以外でお知らせする予定は現時点では考えておりません。よろしいでしょうか。 364: ◯委員(松田美由紀) ありがとうございました。結構です。 365: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 366: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、第35号議案の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後2時59分)     (再開 午後3時10分) 367: ◯委員長(天野嘉久孝) では、再開します。  討論、採決に入ります前に、委員間討議を行います。 368: ◯委員(松下真一) 討論する前に、皆さんと協議をしていただきたい話なんですけれども。私も予算、決算の中で同和予算に対して反対の理由を述べるんですけれども、その大きな理由として、確かに同和事業に対して補助金が必要であり、その事業が大切だということはわかるんですよね。  ところが、補助の交付の仕方が、団体と協議をしてその金額を決め、3年間はそれを維持すると。対して、市のいろんな団体がありますよね。子ども会にしても、老人会にしても、いろいろな補助金を交付する団体があると思うんですけれども、そういうところには人数がちょっと減ったというだけで補助金を減らしたりとか、かなり厳しいんですね。それをできないんですかと、事業計画から決算、予算報告から事業の報告というものをちゃんと精査して決めることはできないんですかと言うと、何か煮え切らない返事ばかりなんですね。  そういうことで、議会として同和団体の支援事業費というものに関して、もう少しきちんとした態度をとれないものかということを意思表示したほうがいいんじゃないかという気がするんですけれども、これに関しては皆さんどう思われますでしょうか。 369: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの松下委員の意見に対して、どうぞ皆さんなりの考え方を。市内民間団体ではないけれども、地区とかその辺との会議があるっていうことですよね。考え方が。ありませんか。それぞれそれに対してどう思われるかを、ご意見ありませんか。 370: ◯委員(井上正則) この件は昨年1年前の話よね。ちょうど同和対策委員の話が出ていて私も見よったけれども、じゃあ、数字が適正かっていうのは、ちょっとわかんないですね。しかし、昨年もあったように同和対策、これは、一つは差別をなくしていく社会をつくっていこうじゃないかという、大きく捉えていけば、そういうことに活用していく資金ということで、こちらとしてはオーケー出すんですけれども。額が適正かどうかっていうのは、何を根拠としているかがわからないから。過去いくらぐらいまで出てあるかどうか、ちょっとそのあたりわからんけれども。  しかし、必要だろうとは思うんだけれども、こういう差別、日本の差別は海外と違って非常にわかりづらいからね。そういった面からすれば、このことは取り組んでいかなくちゃいかんと思っておりますけれども。 371: ◯委員(井福大昌) これは、3団体、解放同盟と同和会と連合会。ここに、例えばホームページなりに何か予算の内訳とか算出根拠とか、算出根拠は無理でしょうけれども、予算の内訳みたいなものは開示とかされてないんですかね。 372: ◯委員(松下真一) ホームページで開示してあるかないかはわからないんですけれども、市が、今回456万円ですね。以前は800万円ぐらいあったんですね。600万円ぐらいまで下がったときに、情報公開制度を使って、部落解放同盟と全日本同和会と人権連の事業内容と決算書をとったんですよね。  そしたら、課長も言ってありましたけれども、ほとんど研修費用、旅費、それから水道光熱費、二つの団体が。人権連は年に1回、志免町で大会をしているんですね。その事業費用として消えているんです。大会のときには、参加者から参加料をとっている。だから、収入もあって支出もあるということですね。ほかのところは、収入はこの補助金のみで、支出はさっき言った維持管理費とか研修の出張費とか、旅費ということしか載ってないんですね。  さっき井上さんが言ったような、例えばこういう事例があって、それに対して裁判を起こしたとか、それから、調査・研究をしたとかいうことが出てないんですよね。1回しかとってないから、今回とれば載っているかもしれないですけれども。そこのところはちょっとわかりません。 373: ◯委員長(天野嘉久孝) どうでしょう。  結論が出るような話ではないのかなとは思いますが、今のように、本当に適切なんだろうか。使途目的が適切なのだろうかとか、例えば人権に対して研修会を開きましたとかというんであれば、おおむねそれでもいいのかなという気もするんですが、光熱費とか何とかってなるとどうなんだろうかとか。その辺のところの疑問っていうのはあるのかもしれません。  ほかに。 374: ◯委員(大塚みどり) 私も同じ予算委員会だったので、2年前ですかね。松下委員から反対の理由を聞いて、自分自身もこういう担当をして研修会に参加したり、学校関係で言いますと、ノルマがあるんです。この研修会に学校で3人出てくれんとか、10人出てくれと。結局、それで行ってから、先ほどあったように、参加費がこちらから要る研修もあります。パンフレットとかいただいたり。当然、行く交通費とかは公務としての交通費になるから、事務方から後からまとめていただくことになるんですけれども。  ちょっと私が気になって。今、学校のほうでは、同和推進を同推って言うんですかね。いろいろな経験をした先生たちに聞き合わせました。この一、二年の間に。そうなると、やはり金額の妥当性は説いたほうがいいと言われました。どういうふうに使われているのか、自分たちも同推をしているけれども、明確さがなくて、ただこの研修会にほとんどトップはどれも出るんですよね。だから、本当は学校の担任をしながらも、職員が少ないところは同推に全部出るんです。筑紫地区も。大野城市だったら大野城市の同推、人権学習。そして、筑紫地区の人権学習。今度はさらに広げて宇美町とか、県でいくつか分かれていて、それも全部同推は出るんですよね。  それを見たときに、私たちもそこに年に2回はどれかに出てくれって来るので、県に出たりとか、いろいろ出張、そういうのも休みの日、日曜日とか土曜日にあるものですから、本当学校の現場以外の同推をしている、特に同和地区を抱えているところはそれがもっとすごいので。大野城市はないものですから、そういった意味では、当然差別は歴史で歪められてきたものだから、ある意味では活動費、啓発はやっていかないといけない基本なので。  お金のことは、私はしてもいいかなとは心情的にも思うんですけれども、金額の妥当性とか、どういうふうに使われているかというのは明確にしていく時代なので、その辺は、確かにちゃんと明らかにされてないということは、現場の方が言っておられました。そういう機会がなかったので、何人か担当した人たちに聞き合せて、そういう答えを得ています。 375: ◯委員長(天野嘉久孝) 収支報告は僕らでも出していますからね。 376: ◯委員(田中健一) 私も基本的に賛成といいますか、やはり人権同和を推進していくためにはどうしても活動費として必要ではないのかと。ただ、先ほど言われましたように、額の問題とかの部分についてはどうかとは思うんですけれども、その場合でも、やはり市が申請が上がった分をしっかりチェックをして、そして、支出においても市の所管のほうがぴったりとチェックして認めていると。要するに実績報告も出るでしょうから。そういうことでなされているんではないかと自分は思って賛成です。 377: ◯委員長(天野嘉久孝) 実績報告って出ているんですかね。 378: ◯委員(田中健一) まあ、そこはちょっと……。普通は。 379: ◯委員(大塚みどり) 規模によって、筑紫地区で冊子ができたり。年度末に必ず研修があって、福岡県に出たり。それぞれの部署で冊子ができるんですね。そういうのを担当者がつくって、例えば県レベルのはもう各学校ぐらいにしか配られませんけれど、筑紫地区レベルは学校に何冊とか。そういうふうに各同和推進している団体とか、特に地区を抱えているところは各学校が熱心にやっていきますので。そういう研修のまとめっていうのは確かにあります。 380: ◯委員長(天野嘉久孝) それは研修のまとめですよね。 381: ◯委員(大塚みどり) はい。研修ごとにまとめがあるから、それでやっぱり費用として要るんですよ。まとめ代。冊子代、紙から。 382: ◯委員長(天野嘉久孝) そういう明確に費用が発生するものはいいでしょうけれども、全体的にどういう形で使われたという報告会がなされてないという提案のところがあるので。かかった費用がこれですよという形で開示してもらえたらっていう内容なんだろうとは思います。その辺は松下委員の話からも。 383: ◯委員(松崎正和) 補助金だから当然、補助助成は出ろうし、それに対する精算報告か何か見たことある。当然、補助金だから市のほうに精算報告があって当然出ていると思うけれども。それはないの。 384: ◯委員(松下真一) さっき話したように、情報公開制度でとった分だけで、各団体がどういうふうなことをやって、事業内容が詳しく書いてあるやつじゃなかったですよね。 385: ◯委員(松崎正和) 議会として意思表示をするのであれば、きちんと対応できるような形で意思表示せないかん。その準備をすることも一つの方法かも。一つは、議会のほうからいわゆる精算報告を取り寄せる。それを見て、どういうふうなものに使われているかとか。精算報告が全てとは思わないけれどもも、ただ、やっぱり何もなくて想像だけでものを言うわけにもいかないし。  確かに共産党さんがずっと、それこそ與田さんの時代から反対しとったし、我々も、昔から随分出ているなと。それこそ特殊性の補助金なんだろうなっていうことで。しかし、それはそういうものだから仕方ないんだろうなということでずっと過ごしてきた。  松下さんが持っているような疑問は当然あった。だから、こうやってこういうところで発言があったのであれば、議会として、さっき言ったように何かをチェックする。チェックじゃないけれども、確認することもまず一歩かなとは思いますね。 386: ◯委員長(天野嘉久孝) 使途内容の報告ぐらいはせめて必要なのかなとは感じるところはありますね。 387: ◯委員(松崎正和) それで、松下さんはそれに対して何を求めているの。どういうことを。気持ちはわかるけれども。じゃあ、どうしましょうというのを何か具体的に。 388: ◯委員(松下真一) 一番思っているのは、この3団体というのは、大野城市の市内の団体じゃないわけですね。そこに補助金を出さなければならない理由ですね。まずそれが第1ですよね。  それから、これだったら大野城市の財政上これだけ、このくらいの補助金を出しましょうというのが補助金だろうと思うんですよね。ほかの補助金は全部そうだと思うんですよ。でも、向こうがこれだけ出してくださいって言われて、はい、そうですねという出し方そのものがおかしい。  だけん、補助するのであれば、さっき言ったように、中身もチェックしなきゃいけないし、補助金額に関しては、向こうから言われるんじゃなくてこっちから言うような、そういう体制に4市1町で考えるべきじゃないのかなという気がする。
    389: ◯委員長(天野嘉久孝) 参加費じゃないっていうことね。 390: ◯委員(松下真一) 絶対出すなとは言ってないです。でも、補助の仕方がおかしいんじゃないかなと。大野城市の団体と比べて不公平感があるなという気はするので。 391: ◯委員(井上正則) 今、松下さんが言うように、じゃあ、そのものの原点に立ち返ったときに、なぜこれを出すようになったかということをまずは行政側のほうに聞かんと、出発点がわからないとですね。こういう趣旨で出すようになって、いつの時点で変わっていったものか。それとも、それは堅持しながら今に至っているものかというものを、それが必要かなと思いますね。例えば、先ほどみたいなきちっとした申し入れをやっていくということであれば、最初の動機の部分をまずは明確にしていくべきと思いますけれどもね。 392: ◯委員(井福大昌) 800万円が600万円に下がったとき、すみません、ちょっと僕覚えてないんですけれども。何で下がったかって言っていましたか。 393: ◯委員(松下真一) 今回も聞いたとおり、行政が4市1町の担当の方と、それから向こうと協議するんですね。協議してどこまで減額していいよっていう話をするんです。先ほど井上さんが言われたように、最初、補助を出したときには大変な状況だったらしいんですよね。同和地区の方々が。だから、それに対して隣保館をつくったりとか、保育園をつくったりとか、いろんな援助をしなければ生活ができなかったという歴史もあるのは知っています。  でも、それが現代までずっと引っぱっていること自体もおかしいし、さっき、がくんと減ったのも、やっぱり協議なんですよね。担当課長が何回も言われましたように、協議をして、どれだけの補助金にするかも決めますと言ってありましたから。どういう協議をしたんですかということまでは答えは聞いてないです。 394: ◯委員(井福大昌) ブラックボックスにしたらだめですよね。 395: ◯委員(松崎正和) 確かに30年や40年に比べると、随分落ちついたと言ったらおかしいけれども、静かになったですよ。昔はとてもじゃないけれども物言えんような状態だったですよ。 396: ◯委員(松下真一) あれでしょう、特措法でしょう。特措法があったときには、確かに全国出さなくちゃいけないけれども、それが広島の何とか高校の事件があったりとか、違う方向にやっぱり行ってしまったというところに問題があるんじゃないかなと思います。それまで言い出したらもう全然違う話になるから。 397: ◯委員長(天野嘉久孝) 少し内容を聞くぐらいの状況はとれるじゃなかろうかなと。要はどういった形で使われていますかとか、ああいうことを追及してくださいねぐらいの話でしかできないんじゃないのかなと。やっぱり補助金を出す以上、最終的な報告は必要なんじゃなかろうかとかいうぐらいの形なのかなと。消すわけにはいかんであろうと。 398: ◯委員(大塚みどり) 先ほど松下委員が、大野城市に在住している団体ではないという考え方ですけれども、それは私はちょっと、同和の考えの原点が日本の歴史の上でのことなので、大野城市出身の人が筑紫野市に住んだり那珂川に住んだり。また、向こうに住んでいた人が大野城市に住むようになったりとか、そういう関係からすると、日本全国の同和の考えということで、なくしていくのがもっともということで、その件に関しては私は余り気にならないんですけれども。  ちょっと伝えておこうと思って。それはもういいかなと。 399: ◯委員長(天野嘉久孝) 日本人として、こういった差別をどうなくしていきましょうという取り組みの中では必要なことなのかなというふうには。 400: ◯委員(大塚みどり) あるかないか関係なしに。 401: ◯委員長(天野嘉久孝) 地区があるなし関係なしに必要な措置なのかなとは。やはりそれを出すことによって、大野城市の中での人権同和に対する教育というものを含めて必要なところですよという内容なんだろうと思うんだけれども、先ほどの一つの中には、補助というのを出している以上は報告が必要なんじゃなかろうかというところぐらいまでしか話ができないのかなと。そのほかの部分については必要なんだろうと、必要なんだという部分があると思うんですが、こういう形でいかがでしょうか。報告できるものなら報告をしていただきたいというぐらいの話なのかなということでようございましょうか。皆さんの意見を集約してみると、こういうことかなと思いますが。                 〔「異議なし」の声あり〕 402: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 403: ◯委員長(天野嘉久孝) では、ないようですので、委員間討議を終わります。  これより第28号議案の討論を行います。 404: ◯委員(松下真一) 第28号議案、平成30年度大野城市一般会計予算について反対討論を行いたいと思います。  大きく3点用意をしていたんですけれども、1点については、先ほど皆さんとお話をしていただきました同和予算についてなんですけれども、これもここにもフルコスト診断の結果とかも見ながら、これは今後研究していっていただいたいなという気がします。  2点目ですけれども、この予算審査をするときに最初に話しましたけれども、一般会計総額が昨年に比べて500万円増となってきております。これは、確かに国の予算も一般財源を維持したということで、これが決定しているんだろうと思いますけれども、自主財源と依存財源を見てみますと、ほぼ2分の1ですかね。ということを見ますと、大野城市の市としての財力はそこまで好転しているのではないという気がします。  臨財債のこともここ数年は伺ってきておりますけれども、累積の起債残高が市債の半分、200億円を占める状況になっています。臨財債については、元利償還を地方交付税で行うと言っておりますけれども、これも国の方針や大野城市の基準財政需要額の変動によって、交付税措置も果たしてそのまま安心していられるのかという保証がないような気がいたします。  そのような状況の中で、事業計画は慎重にならざるを得ないというのはわかります。しかし、第22号議案のように反対はしませんでしたけれども、大幅な減額補正をしなければならないほど不用額を出してしまう。こういう予算の編成は市民要求に応えていないんじゃないかなと思います。その辺はそれだけの予算が起こったのであれば、予算の組み替えでもするべきじゃないかなと考えます。  前も言ったと思いますけれども、「名誉の赤字、不名誉の黒字」という先輩行政マンの名言があるんですけれども、要するに事業を慎重にやってここまでで終わっておこうというようにすれば、予算は必ず余ります。でも、これは市民のために必要ということで思い切った予算を組むと、必ず不足になって増額補正というのが出てくるはずなんですよね。  ところが、今まで増額補正をお願いしますと言われたことが余り記憶にない。そういう予算編成をしているっていうのは、あえて黒字になるような予算編成をしているんじゃないかということを疑わせるような事業もあったように感じます。  それから、市長の施政方針の中に、子どもに関する事業が65億円、高齢者に関する事業が72億円をそれぞれ計上していますと明記をしてあります。この三日間審査をした中で、これが市長が言われている子どもに関する事業、高齢者に対する事業の目玉事業なんだなというものが見えてこなかったというのが、この三日間の審査の結果じゃないかなという気がいたします。  あと、いろいろあるんですけれども、大まかに言ってこの3点のことを理由に、完璧に反対というわけじゃないんですけれども、あえて一般会計の予算としては賛成はできないなと考えています。以上です。 405: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 406: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、討論を終わります。  第28号議案の採決を行います。  第28号議案、平成30年度大野城市一般会計予算について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 407: ◯委員長(天野嘉久孝) 賛成多数と認めます。  よって、第28号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第29号議案の討論を行います。                  〔「なし」の声あり〕 408: ◯委員長(天野嘉久孝) 討論を終わります。  第29号議案の採決を行います。  第29号議案、平成30年度大野城市国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり決することに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 409: ◯委員長(天野嘉久孝) 異議なしと認めます。  よって、第29号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第30号議案の討論を行います。                  〔「なし」の声あり〕 410: ◯委員長(天野嘉久孝) 討論を終わります。  第30号議案の採決を行います。  第30号議案、平成30年度大野城市介護保険特別会計予算について、原案のとおり決することに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 411: ◯委員長(天野嘉久孝) 異議なしと認めます。  よって、第30号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第31号議案の討論を行います。                  〔「なし」の声あり〕 412: ◯委員長(天野嘉久孝) 討論を終わります。  第31号議案の採決を行います。  第31号議案、平成30年度大野城市後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり決することに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 413: ◯委員長(天野嘉久孝) 異議なしと認めます。  よって、第31号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第32号議案の討論を行います。                  〔「なし」の声あり〕 414: ◯委員長(天野嘉久孝) 討論を終わります。  第32号議案の採決を行います。  平成30年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算について、原案のとおり決することに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 415: ◯委員長(天野嘉久孝) 異議なしと認めます。  よって、第32号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第33号議案の討論を行います。                  〔「なし」の声あり〕 416: ◯委員長(天野嘉久孝) 討論を終わります。  第33号議案の採決を行います。  第33号議案、平成30年度大野城市土地区画整理清算金特別会計予算について、原案のとおり決することに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 417: ◯委員長(天野嘉久孝) 異議なしと認めます。  よって、第33号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第34号議案の討論を行います。                  〔「なし」の声あり〕 418: ◯委員長(天野嘉久孝) 討論を終わります。  第34号議案の採決を行います。  第34号議案、平成30年度大野城市水道事業会計予算について、原案のとおり決することに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 419: ◯委員長(天野嘉久孝) 異議なしと認めます。  よって、第34号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第35号議案の討論を行います。                  〔「なし」の声あり〕 420: ◯委員長(天野嘉久孝) 討論を終わります。  第35号議案の採決を行います。  第35号議案、平成30年度大野城市下水道事業会計予算について、原案のとおり決することに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 421: ◯委員長(天野嘉久孝) 異議なしと認めます。  よって、第35号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これをもちまして予算委員会を閉会いたします。委員の皆様のご協力により議事がスムーズに進行いたしましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。補正予算の審査も含め、4日間、本当にお疲れさまでした。     (閉会 午後3時45分)...