大野城市議会 > 2018-03-08 >
平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-08
平成30年予算委員会 名簿 2018-03-08

  • 奥州市(/)
ツイート シェア
  1. 大野城市議会 2018-03-08
    平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-08


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:     (開会 午前9時00分) ◯委員長(天野嘉久孝) おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。  本日は9名の議員が傍聴しておられます。なお、一般の方が2名傍聴しておられます。  まず初めに、昨日の審査について、こども健康課から補足の説明の申し出があっておりますので、説明をお願いします。 2: ◯こども健康課長(賀村悦子) おはようございます。きのう松下委員よりご質問いただきました予防接種の接種者数の推移について、大塚議員よりご質問いただきました3歳児健診における発達障がいの可能性のある子どもの健康について、この2点についてご回答させていただきます。  まず1点目の予防接種の接種者数の推移について、お手元の資料1を御覧ください。平成26年度から平成28年度までの実績と平成29年度の当初予算実績見込み、平成30年度の当初予算における接種者数を予防接種のワクチンごとに一覧表にしております。上から2行目の不活化ポリオワクチンは、現在、4種混合ワクチンとして接種が勧められていますことから減少傾向にございます。一番下の行のB型肝炎ワクチンにつきましては、平成28年10月より定期接種化されたため、平成28年度と平成29年度以降の接種者数に差が生じているものでございます。なお、現在も積極的な接種勧奨が差し控えられている子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、ここ数年はほかのワクチンに比較して接種者が少ない状況が続いております。そのほかのワクチンにつきましては、大きな変動は見られないものと考えております。  平成30年度の当初予算において、予防接種委託料が前年度予算よりも減額となっておりますが、これは接種者数の見込みを接種対象年齢の子どもの人口と実績ベースの双方で精査して算出したことによるもので、予防接種の接種者数が少なくなってきているということではございません。  次に2点目の、3歳児健診における発達障がいの可能性のある子どもの健康についてご回答いたします。  資料2を御覧ください。3歳児集団健診の結果、専門機関への相談や経過観察、精密検査が必要となった方の対象の一覧表になっております。発達障がいの可能性のため、精密検査が必要と診断されるケースはそれほど多くはございませんが、保護者の不安や困り感から、専門機関等への相談が必要とされるケースは増加傾向にございます。言葉のおくれを含みます精神的発達や強いかんしゃく、活発、人見知りなどの、行動、受診態度など気になる点がございましたら、必要に応じて専門機関への相談や精密検査を受けていただくよう助言するとともに、保護者の不安解消や困り感の軽減のため、保健師が中心になりまして、継続して支援を行っているところでございます。  こども健康課の説明は以上です。 3: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 4: ◯委員(松下真一) きのうは接種者数が減っているということで質問したんですけれども、この資料を見ますと、当初予算の実績見込みで精査をして、それで計算した結果がこの数字になっているということですね。 5: ◯こども健康課長(賀村悦子) はい。 6: ◯委員(松下真一) 実績ですので、1年間通して変動もあるかと思いますが、もし足りなくなった場合、接種をする子どもたちが多くなった場合には、増額の補正をする可能性もあるということですね。 7: ◯こども健康課長(賀村悦子) こども健康課としましては、子どもたちの命を守る大切な予防接種というふうに捉えておりますので、ご支援いただければと思っております。 8: ◯委員(松下真一) わかりました。 9: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 10: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、引き続きお手元に配付しております審査日程表に基づき、各部各課の説明を受け、質疑を行います。  発言については着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言をされますようお願いします。
     では、地域創造部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 11: ◯地域創造部長(三角哲朗) 皆さん、おはようございます。それでは、地域創造部の当初予算案のご審議をよろしくお願いいたします。  平成30年度一般会計当初予算における地域創造部の歳出予算の総額は、平成29年度で心のふるさと館の建設等事業が終わることから、総額22億5,742万2,000円、前年度比12億4,057万2,000円減の35.5%減となっております。地域創造部の歳出予算額につきましては、一般会計予算総額の6.4%を占めるものとなっております。詳細については、各所管より説明します。よろしくお願いいたします。 12: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) おはようございます。コミュニティ文化課所管分の当初予算の概要についてご説明をさせていただきます。当初予算主要施策事業の40ページをお願いいたします。  2款1項2目特別管理費の行政区長関係費予算といたしまして3,509万9,000円を計上いたしております。前年度と比較して増額となる主な理由につきましては、行政区長報酬におきまして、世帯割が増加する見込みがある行政区がございますため、30万円の増額としております。  次に41ページ、2款1項8目地域づくり推進費でございます。コミュニティ推進費として7,560万1,000円を、公民館等管理運営費といたしまして1億5,722万円、地域づくり推進費合計で2億3,282万1,000円を計上いたしております。  初めに、コミュニティ推進費でございますが、前年度と比較いたしまして変更となる主な理由として、自治戦略課より、まちづくりパートナー基金事業基金預金利子積立金24万4,000円が移管され増額となっており、また、嘱託職員賃金が再任用の配置により204万1,000円減額しております。コミュニティ運営委員会が、新たにコミュニティ運営協議会に変更することに伴いまして、これまでコミュニティ運営委員会に支出しておりました施設利用補助金及び地域活動統合補助金が、それぞれの地域行政センターへ移管いたしております。  また、福岡県公民館連合会関連事業のうち、福岡地区公民館研修補助金として本が当番となることから10万円を計上いたしております。  新規事業といたしまして、寄附金掛ける2交付金事業として800万円を計上いたしております。これは、コミュニティ構想アクションプランに基づきまして制度化されました新コミュニティ交付金事業の一つでございまして、自分が共感できる活動への寄附という形で参加できる、想いの投資制度として開始するものでございまして、寄附された額と同額をマッチングして交付するものでございます。  次に二つ目の新規事業といたしまして、市民公益活動促進プラットホーム構築事業において、1,678万1,000円を計上いたしております。これは、公益活動が抱える課題の解決に向けて活動の見える化や参加促進、活性化を図るとともに、団体相互の連携を強化するための仕組みとして、制度の構築を行ってきたものでございます。内訳の主なものといたしましては、総合ポータルサイトのシステム構築やアプリ開発委託料として1,101万6,000円を、タブレットの備品購入費として535万7,000円を計上いたしております。  次に、公民館等管理運営費でございますが、前年度と比較して増額となる主な理由といたしましては、42ページ、公民館等指定管理者交付金におきまして、最低賃金の上昇率にあわせて、公民館開館運営促進費の増額や、また九州地区公民館研究大会が沖縄県で開催されることから、研修参加旅費相当額を増額して、合計で8,970万2,000円を計上いたしております。  次に、(仮称)牛頸多目的広場整備事業といたしまして、工事費として5,617万9,000円を計上いたしております。  続いて42ページの2款1項12目会館等公共施設維持補修費といたしまして、生涯学習施設維持補修費910万9,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして増額となっておりますのは、コミュニティセンターエレベーターバッテリーが交換時期となっていることから、29万円を計上しているものでございます。  続きまして、2款1項15目まどかぴあ管理運営費といたしまして、3億6,244万7,000円を計上しております。主なものは、まどかぴあの指定管理者交付金でございます。  続きまして、10款4項1目生涯学習総務費といたしまして、959万4,000円を計上いたしております。そのうち、生涯学習推進費といたしまして240万9,000円、主なものはまどかフェスティバル事業でございます。  次に43ページ、芸術文化費といたしまして688万5,000円を計上いたしております。主なものにつきましては、新規事業といたしまして、(仮称)大野城芸術文化振興プランの策定に当たり、アンケート調査の実施や策定に係る臨時職員の賃金等でございます。説明は以上でございます。 13: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 14: ◯委員(松下真一) 40ページの2款1項2目行政区長関係費について伺いますけれども、これは四、五年前、随分前になると思うんですが、行政区長制度については今後検討する余地があるんではないですかということで提案をしたことがあるんですね。  というのが、行政区長も公民館長も、それから自治権を持っている区長も全部一緒ですからね。42ページの一番上の公民館等指定管理者交付金8,900万円の中に、公民館館長の研修費とかも入っているわけでしょう。ということは、公民館長として活動する場合もあるし、行政区長として行政側のパイプ役としての働きをする場合もある。同じ人がそういうことをするんですね。それで果たして、区の自治権をしっかりと発揮できるのかどうかということを調査・研究をお願いしますというふうに言っていたんですけれども、最近はどうも行政区長に対する依存度が高まっているような気がするんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 15: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 大野城は、コミュニティによるパートナーシップのまちづくりを続けてきておりまして、今、各区から選出されました区長様に、兼務ということで、行政区長を非常勤特別職として委嘱をしております。公民館の指定管理者ということで、区の拠点活動と公民館を位置づけして、指定管理者の相手方は非公募で、そこの住民による構成であります区の代表であります区長様が指定管理者の代表として受けてあります。  同じ方にしているという意味は、それぞれ、交付金ですとか行政区長の費用につきましては、役割をすみ分けして交付させていただいているものでございまして、どうしても大野城では市民に身近なまちづくりということをしておりまして、市民の皆様による財産ですとか、命ですとか、そういったところを守るためには、やはり災害時とか有事の際には区長さんを中心にやっていただくという行政区長としての役割、あとは公民館を活動拠点として生涯学習の推進ですとか、そういったところを担っていただきます公民館長、あとはそれぞれの自治組織であります区の代表であります区長ということで、それぞれの役割をしていただいているところでございます。  行政とのつながりにおきましては、毎月1回、行政区長会議というものを行っておりまして、そこで行政区長として必要なお願いですとか、指示とかいうことは、そちらの行政区長会議で話し合いをさせていただいております。それ以外の自治組織の区としてお願いしたいことですとかというところにつきましては、その後に開催されます区長会の中で審議をさせていただいているところでございます。説明は以上です。 16: ◯委員(松下真一) だから、そういう制度自体がおかしいんじゃないでしょうか、検討してくださいとお願いしていたんですね。それで、全く検討はされてないんです。  今度、コミュニティ条例、全部変わりますよね。その中で市民の責務とかいうのも出てきますよね。それを行うのは自治権を持った区長じゃなくって、行政区長が主導型でするわけでしょう。そうなってくると、あのときも言ってあったんですけれども、区の行事、コミュニティの行事に参加したくないという人の意思も尊重しなければならないはずなのに、余りにも強制的になりはしないんでしょうかという疑問の声もあったわけですね。この行政区長制度というものは、これだけ大きな予算をかけるということであれば、完璧な市長部局の委嘱者として切り離すべきじゃないかと考えるんですけれども、それについては全く検討されないんですか。 17: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 検討の件につきましてですけれども、それぞれの役割の必要性については、内部では協議をさせていただいて進めさせていただいているものでございます。行政区長の役職としては、大野城のほうでは必要だというふうに感じております。先ほど申されましたコミュニティ条例に関するところでの市民とのところでは、行政区長としての責務ということではなくて、自治組織の区長として協議を進めさせていただいているところでございます。大野城のほうとしては、やはり市民参加によるもので、行政と市民がパートナーシップで進めていくまちづくりというのは非常に大事だというふうに思っています。やはり市民が主役のまちをつくることによって、市民の意見がまちづくりに反映できる環境基盤づくりという形で、今回コミュニティ構想を策定して、コミュニティ条例の制定というところで進めてきているものでございます。説明は以上です。 18: ◯委員(松下真一) これ以上やっても、かみ合わないと思いますので、これについてはまた別の機会にやりたいと思います。  あと1点は、地域活動統合補助金。これは委員会がその部署に移管したということで、予算的には減額になっていますけれども、去年と同じ項目で上がっておりますが、事業の成果はどのくらい上がってきたのか、その内容について少し説明をお願いいたしします。 19: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 今ご質問の分は、地域活動統合補助金の9-5でようございますか。 20: ◯委員(松下真一) はい。 21: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 地域活動統合補助金の9-5につきましては、環境美化推進事業、公園清掃推進事業、区事務推進事業、区民活動支援事業、地域福祉推進事業、敬老の日記念行事推進事業、地域ごみ減量分別促進事業の7項目に交付しているものでございます。この分の実績につきましては、毎年、区のほうから提出いただいております実績報告書により、事業の実施というものを確認させていただいて、交付しておるものでございます。以上です。 22: ◯委員(松下真一) その7項目はわかったんですけれども、上がってきた実績が去年と比べてどのくらいの成果が上がってきておるんでしょうか。 23: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) すいません、ちょっと今、手元のほうに資料ございませんので、後ほど提出させていただいてよろしいでしょうか。 24: ◯委員(松下真一) わかりました。 25: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 26: ◯委員(福澤信光) 公民館等管理運営費の中に公民館消防設備修繕料と上がっていますけれども、これは何に使うんですか。41ページです。 27: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 公民館消防設備修繕料につきましては、各公民館に備えつけています火災報知機の修繕にかかわるものでございます。 28: ◯委員(福澤信光) これは27行政区全部ということでいいんですかね。 29: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) はい。 30: ◯委員(福澤信光) そしたら、消火器はどこに入るんですか。 31: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 消火器も今、補修で入れていますので、そこで交換等の必要がある場合はこの中で賄っております。 32: ◯委員(福澤信光) ちなみに27行政区あって、例えば一つの区に消火器は何台置かれていますか。 33: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) すみません。ちょっと手元に必要台数が載っていませんので、後ほど提出させていただきます。 34: ◯委員(福澤信光) 資料は後ほどいただくとして、どうしてこういうことを今伺ったかというと、火災とか災害とか、そういうのは今大きな注目を浴びている中で、消火器とかはもちろんないといけないんですけれども、ある区に立ち寄ったときに、こっちの消火器には「大野城役所」とシールが貼ってあるんですよ。こっちの消火器には「大野城役所」というシールがないんです。そしたら、区長さんいわく、「大野城役所」と書いてある消火器はから補充してくれると。こっちの貼ってない分は、区で自分たちでやれと言われると。全く統一性がないらしいんですね。それがちょっと疑問で、公民館をこうやって管理運営費で上げるならば、ある消火器は全部行政が見るべきじゃないかなと思って、ちょっと伺ったんですけれども、その辺も後ほどお願いします。 35: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) あわせて回答いたします。 36: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 37: ◯委員(福澤信光) はい、いいです。 38: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 39: ◯委員(井上正則) 41ページの真ん中辺の共働提案事業交付金、これは市民との共働提案事業ということで発足されたと思いますが、具体的にどういった形があったか聞かせてください。 40: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 共働提案事業交付金につきましては、市民と行政がパートナーで進めていく事業につきまして、交付をしているものでございます。  現在は、対象事業が2事業でございまして、テーマ型事業が、実のなるコミュニティガーデン事業ということで、未利用公園を活用して公園を活性化していこうという事業が一つ。あと、自由提案型事業といたしまして、子育てママの活躍推進プロジェクトの2事業でございます。子育てママの活躍推進プロジェクトにつきましては、育児とかで休業中の子育てママを対象とした地域社会に復職するためのプロジェクトでございます。以上です。 41: ◯委員(井上正則) 共働提案ということでありましたけれども、数ある中での選別をされてあるんですか。 42: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 共働提案事業につきましては、公募型となっておりまして、テーマ型につきましては行政からの提案への公募で、自由提案型が各団体が自由に提案してくる公募型の事業でございます。 43: ◯委員(井上正則) であれば、昨年は全体的にどのくらいの提案がありましたか。 44: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 昨年度の募集は、ちょっと不採択にはなっておりますけれども、3件応募があっております。1件目が小水城のあかり事業、あと国の特別史跡水城跡のあかり事業、あと、どんぽの森公園の環境美化活動、光の祭典開催活動の3件の応募がありましたけれども、不採択となっております。 45: ◯委員(井上正則) どうでしょう、この事業は今後どういうふうに展開していく形ですか、たくさんこういう提案型になっていくものでしょうか。 46: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 共働提案事業として、団体と行政が対等な立場で一緒に事業をやっていくというのが最適な事業もあれば、例えば、行政側が必要ということで、委託等ですとかそういった形でやる事業もあれば、あと、団体等がやるのがふさわしいという場合は補助金とかそういった形での事業というのも考えられると思います。  で、採択に至っていない場合につきましては、やはり共働にはちょっとそぐわないけれども、行政側が支援しながらやっていくのがいい活動というところもありまして、行政側の人的支援ですとか、そういった形でやっている場合もあります。  共働提案事業が3年間という期間がございますので、3年間が終了した後にどうしていくのかというところも、行政の所管課と団体側がしっかり3年間のうちに話し合いをしながら、将来に向けても協議をしていって進めていくという事業でございます。 47: ◯委員(井上正則) わかりました。 48: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 49: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、コミュニティ文化課所管分の質疑を終わります。  次に、地域行政センター所管分について、執行部の説明を求めます。 50: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) それでは、平成30年度における地域行政センターの当初予算の概要について説明をさせていただきます。なお、主な事務事業の概要につきましては、若干の予算額の相違はあるものの、4地域行政センターともに同じ内容でございますので、南地域行政センターが代表して説明をさせていただきます。  主要施策事業の43ページから45ページをお願いいたします。  主な事務事業といたしましては、地域防犯パトロールカー運行事業南地域行政センター独自の事業であります高齢者移動支援ふれあい号運行事業、コミュニティセンター庁用車管理事業につきましては、それぞれの車両の燃料費と任意保険料等を計上いたしております。  また、43ページの南地域行政センター管理運営費の中段に記載しております、新規事業の高齢者運行支援「ふれあい号」の運行支援事業につきましては、ふれあい号の安定的な運行に資するため、運行主体である南地区コミュニティ運営委員会に対して、運行経費の一部を補助金として交付するものでございます。  次に、ぞうさんひろば事業とまどかフロア出張所窓口運営事業につきましては、その業務の委託料を計上いたしております。  続いて、コミュニティ推進費コミュニティセンターの指定管理事業につきましては、コミュニティセンター施設管理に必要な運営費と職員の人件費を計上いたしております。  次に、地域活動統合補助金につきましては、コミュニティ文化課から来年度移管を受けるもので、来年度設立を目指しております各地区の(仮称)コミュニティ運営協議会が自主的に行う地域活動に対して補助金を交付するものでございます。  次に、新規事業のコミュニティ別まちづくり計画策定支援交付金につきましては、来年度(仮称)各地区コミュニティ運営協議会中心になって策定する、コミュニティ別まちづくり計画を支援するための交付金を計上いたしております。  続いて45ページ、北地域行政センターの下段を御覧ください。北地域行政センターにつきましては、北コミュニティセンターに天体観測施設があることから、天体観測事業の委託料、天体観測施設の保守点検料を指定管理事業として計上いたしております。  以上で平成30年度におきます地域行政センターの当初予算の概要説明を終わります。 51: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。 52: ◯委員(松下真一) マル新のコミュニティ別まちづくり計画策定支援交付金、これからのことだろうと思うんですけれども、4コミュニティで特色のある支援事業を計画立てるだろうと思うんですが、この中で中学生や高校生の学習支援事業ということで、入り口のフロアの狭い、椅子、机があるところで子どもたちが勉強していますよね。これを何とか学習ができるような、そういう設備に衣がえしようとかいうような、そうしたことを考えるようなことには使えるんでしょうか。 53: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) 来年のまちづくり交付金のほうは、また計画の段階になりますので、例えば、コミュニティセンターの中については改修とかも入ってきますので、なかなか難しいかと思いますが、学習支援とかそういった面がその計画の中で上がってくるのであれば考えていくという内容になっていくかと思います。  次年度につきまして、まちづくり計画になりますので、(仮称)まちづくり協議会のほうで設立されました後に、計画を策定していっていただくという段階になっていきますので、それから各地区から、例えば、中高生のそういう学習支援というものをコミュニティセンターなり、公民館なりでやっていくということが上がってくるということになれば、なると思いますけれども、来年度については、今おっしゃったこの交付金自体がそのままそういったものに使えるということではありません。来年は、あくまでも計画の策定のために、この予算を使わせていただくということになります。以上です。 54: ◯委員(松下真一) ということであれば、各行政センターが計画を立てて、子どもたちの学習支援事業ということをマル新、または実行計画として立てていただかなければならない、そういう方法もあるんだということになると思うんですけれども、ここ数年ずっと待っていても一向に上がってこないんですが、各行政センターでは、子どもたちのそういう学習支援についてどういうふうに思ってあるんでしょうか。 55: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) 申しわけございません、考えを私どものほうで統一させていただいて、後から回答させていただいてよろしいでしょうか。 56: ◯委員(松下真一) 言いたいことは、今までと同じようなことでして、4行政センターは同じですので、代表して南コミュニティセンターで質問をしました。この中で、要するに新しい事業として、目玉の事業として、これをやろうという4コミュニティの連携というものが見えないんですね。もう今までと同じことを予算に上げて、それを難なく過ごしてしまえばそれでいいんだというような予算にしか見えない。  で、さっき言った中高生の学習支援、それから、そこのまどかぴあ図書館に来るまでなかなか時間がないのでということで、コミュニティセンターに本が少しある小さな図書館がありますね。子どもたちは学習をする時間が欲しいということで、あそこでやっていますよね。それに対してセンターとして、何も思っていないのかな。それをマル新として、4コミで話し合って上げていこうという、そういうものが見えない。そこのところについて、質問しているんです。 57: ◯地域創造部長(三角哲朗) 先ほど所長がちょっと触れましたけれども、来年度につきましては、各(仮称)まちづくり協議会におきまして各コミュニティ別の計画を策定していくわけですけれども、その中で、今、委員から言われたような各コミュニティでの課題、本来は市民が考えている地域課題、それが主になると思うんですが、それにあわせて、コミュニティセンターでの課題、行政センターが考えている課題等もその計画の中で提案といいますか、お話をさせていただいて、計画の中に盛り込めるものはそういう計画の中に入れていきたいということで進めさせていただきたいと思います。以上です。 58: ◯委員(松下真一) コミュニティセンターの中でどういうことがあっているのか、子どもたちがどういうような状況にあるのか、市民たちがどういうことに利用しているのか、しっかり見てください。しっかり見て、こういうものをつくったほうがいいんじゃないか、それが今度の新しいコミュニティ条例の中に入っておるわけでしょう、各コミュニティの特色のある施策をするというのは。  来年度以降、期待をしますけれども、ずっとこんなどこも同じようなことしか上がってこないのであれば、それはもう各コミュニティの特色のある行政というのは期待できないですよ。そこのところをきちっと考えてほしいなと思います。いいでしょうか。 59: ◯地域創造部長(三角哲朗) 今、委員が言われたような点について、計画の中できちっと精査して進めたいと思います。 60: ◯委員(松崎正和) 今のマル新のこれ、予算の算出根拠。微妙に1万か、2万か違うけど、五十数万円の算出根拠というのは何なんですかね。 61: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) すみません、マル新の事業についてでございますでしょうか。 62: ◯委員(松崎正和) そう、今、松下委員が言いよったとの、コミュニティ別まちづくり計画策定支援交付金。 63: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) コミュニティ別まちづくり計画策定支援交付金につきまして、算定の根拠について申し上げます。  先進地の視察費、大体1コミュニティ当たり49万3,200円。そして、この中には(仮称)まちづくり協議会の、各コミで設立されて、その委員さんたち等々の先進地の視察費用となります。それから、計画を策定するに当たりましての会議室等の使用料、そして、策定しました計画の印刷をして、各区に配付するための費用という形で、配付印刷枚数等の違いから金額に差が出ております。4コミュニティを合わせまして225万8,000円の予算額を計上させていただいております。以上です。 64: ◯委員(松崎正和) その視察の費用まで出ているということは、人数、メンバーも一応想定されているんでしょうけれども、どういう方で何名ぐらいを予定しているんですか。 65: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) まず会長、それから運営協議会の事務局長、それから、そういった職員さん、そして、協議会を来年つくっていただく中にいろいろ部会を設けるような形で計画されていますので、その部会長ですとか、部の代表の方、そういった方を集めて、今のところ大体13名程度の参加で計算をさせていただいております。以上です。 66: ◯委員(松崎正和) 先進地視察ということだったけれども、どういうところを予定しているんですか。 67: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) コミュニティ、コミュニティでいろんなテーマが出てくるかと思いますので、そういったところで先進的な活動をされているところですとか、まちづくり計画を今策定されて活動されているところですとか、そういったところを選定して視察に行くことになると思います。以上です。 68: ◯委員(松崎正和) だから、選定は、ただ漠然とそういう考えでしたわけじゃないんでしょう。そういうところを一応見つけるというか、把握しているんでしょう。してないんですか。 69: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) 先ほども申し上げましたけれども、コミュニティでテーマが決まってきて、その中でそれぞれで話し合って決めていただくことですので、今特にまだどこという目的地等、先進地視察したいというところは決まっておりません。以上です。 70: ◯委員(松崎正和) さっきの松下委員とのやりとりを聞いていても、今の答弁を聞いていても、ただ漠然とこういうものをつくりました、さあ話し合って、どっか見つけて、どっか行ってください。そういうふうに、非常に消極的というか。今から四つのコミュニティのそれぞれの特色を出して、行政がリードしてまちづくりを進めますよというものが全く伝わってこないんですよね。言っていたんでしょうけれども、何というのかな、投げやり的な、失礼だけれども、そういうふうにしか捉えられないですよ。これはぜひそういうことにならないように、せっかく新しく条例をつくってやろうとしているんですから、その辺をぜひ進めていただきますようにお願いします。以上です。 71: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 72: ◯委員(田中健一) この関連なんですけれども、コミュニティ別まちづくり計画策定支援交付金、この件で各地域が組織を協議会に変えられて、各種団体が十分協議されていくということで、自分としては非常に期待しているわけなんでございます。より、それぞれの地区の独自性が出てくるのではないかと期待しています。  そういう中で、この支援事業が、来年度やって第6次の総合計画マスタープラン、そして前期の基本計画の5年間につながるんでしょうけれども、この絡みはどういうふうに反映されていくんでしょうか。
    73: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 総合計画との絡みについてでございますけれども、総合計画というものはがやはり目指すべき計画ということで、の中の最上位の計画でございます。地域でこれからつくりますまちづくり計画につきましては、やはり市民が自分たちのまちを、こういう課題があるから、そこの課題解決に向けて取り組んでいきたいという計画となりますので、そこはやはり上位計画とまちづくり計画というのはリンクしていく必要性があるというふうに考えております。  今、6次の総合計画に向けて、策定委員会、プロジェクトチームをつくって進めておりますけれども、コミュニティ文化課からもチームの中に入っておりまして、そこでのリンクづけというものも考えておりますし、地域の意見を吸い上げた形で、総合計画とまちづくり計画というのを総合計画の中にも記載をさせていただきまして、同じ方向を向いて進めていきたいというふうに考えております。以上です。 74: ◯委員(田中健一) わかりました。 75: ◯委員(井上正則) マル新のふれあい号の運行支援事業なんですが、これは新たな取り組みをされるということでのマル新なんですか。 76: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) 新たな高齢者移動支援事業に関しての事業を行うということではなく、現在、ふれあい号を運行しておりますが、その運行を継続するための補助ということで補助金を支出するものでございます。 77: ◯委員(井上正則) であれば、今回からこういうふうな一部補助していただくということになったんでしょうけれども、それまではどういう形でされてあったんですか。 78: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) 先ほど説明しましたとおり、燃料費とか保険料とか車両の管理については、これまでのほうで行っておりますが、運行に関しては、全てコミュニティ運営委員会のほうが負担いたしております。主なものとしましては、ボランティア運転手の謝金、これが1回の運行を1,000円で計算しております。それが総額で130万円ぐらいに年間なりますので、共同でやっているということを勘案しまして、5分の4をのほうで補助として支出しまして、5分の1をコミュニティ運営委員会のほうで負担していただくということになります。以上でございます。 79: ◯委員(井上正則) であれば、今までの分としては、南地域の行政区から協力してもらったということなんですか。 80: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) ふれあい号を開始しまして、最初に各区から各世帯幾らということで負担金を徴収しまして、その中で運行いたしておりました。ただ、近年いろんな課題が発生した中で事業のほうも活発になりまして、事業経費が圧迫するような形になっておりますので、このような補助金を支出することとしております。 81: ◯委員(井上正則) では、各行政区からはこれをもって徴収しないということ、それとも今までどおり協力金は受けるということですか。 82: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) それにつきましては、今までどおり運営委員会のほうに負担していただいて、事業のほうに回していただくようにいたしております。 83: ◯委員(井上正則) わかりました。 84: ◯委員(福澤信光) 昨年、ぞうさんひろばの事業で153万6,000円を4コミュニティそろえて計上されて、それぞれ利用者数も4,100人だとか、八千何百人とかお伺いしたんですが、本年度、皆さん少し上がって、特に中央だけがんと上がっているじゃないですか、それは何か特段に増えた理由があるんですか。よかったら、その利用者数と上がった根拠をお願いします。 85: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) ぞうさんひろばにつきましては、中央コミュニティセンターが、ほかの3地区に比べましてたくさんの利用者がございます。南地区行政センター、南のぞうさんひろばでは未就学児が2,573人、東のほうで1,337人、北のほうで2,369人に対しまして、中央のほうが4,283人となっております。保護者の方がお子様と一緒に来られますので、基本的に子どもさんの見守りですとかは保護者の方に、話をしながらしていただくんですけれども、こちらのほうの担当の先生、保育士の資格を持っていらっしゃる先生をお願いしているんですが、こちらが中央コミュニティセンターのほうが1名増で2名でお願いするという形になります。そのために予算が上がっております。以上です。 86: ◯委員(福澤信光) すみません、私のメモ違いだったら申しわけないんですけれども、昨年が中央が利用者8,400人と伺って、本年4,200人で予算が上がっているということは、どういうことですか。 87: ◯中央地域行政センター所長(濱 和代) 申しわけございません。昨年の数字につきましては、保護者の数も入れての8,000人になっていますので。今、申し上げた4,283人は子どもさんの数でございます。以上です。 88: ◯委員(福澤信光) わかりました。 89: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 90: ◯委員(井福大昌) すみません、北コミュニティセンターの天体観測事業の件なんですけれども、これは愛称がスタードームまどかでしたか、新しく決まりまして、心機一転また稼働して、定期的に何か利用者へのアンケートなりのフィードバックというのはとられているんでしょうか。 91: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 定期的なフィードバックということですけれども、具体的にアンケートを毎回とっているわけではございません。 92: ◯委員(井福大昌) 毎回とっていないということは、とるときもあるということですか。 93: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) とるときもあるというか、とる計画はありませんけれども、向こうからの要望とかは受付表に書いてもらいますので、その中で要望を聞いたりはしております。 94: ◯委員(井福大昌) どのような要望がありますか。 95: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 具体的なものはちょっとここに持ってきていませんけれども、要望というか、今年になって、昼間観測できる太陽望遠鏡を導入しましたので、その辺は利用率というか、そういうイベントをするときはかなり人数が来ておりますので、よかったという意見が多いです。以上です。 96: ◯委員(井福大昌) ありがとうございます。 97: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 98: ◯委員(松田美由紀) コミュニティ別まちづくり策定支援交付金の件なんですけれども、先ほど松下委員が若者の学習支援の分で質問されていたんですが、私も同意見で各コミュニティ共通で若者の居場所というか、学習する場所が、しっかり決められた場所がないというのは各コミ同じ課題だと思っております。  先ほどの回答で、先進地視察は各コミで決めてもらうから、まだ決まっておりませんということだったんですけれども、学習支援とか居場所とかは各コミで課題だと思うので、の担当側から各行政の各コミュニティにこういう先進地がありますよという提案はすべきだと思っております。近隣だったら、筑紫野の生涯学習センターとか、遠かったら古賀とかも、若者に関係なく学習支援のスペースを新しくつくっているところとかもありますので、決めるのは各コミだと思うんですけれども、一応こういうところがありますよというメニューぐらいはつくったらどうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 99: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 先ほどから子どもの学習の場のお話が出ていますけれども、実際、今も夏休み期間中は、コミュニティセンター、それから公民館等も部屋を開放して学習室にして活用しております。  あと、まちづくり計画のほうですけれども、各地区で(仮称)まちづくり運営協議会の中でつくっていきますが、行政もそういったところに意見を言える会議という場もつくる予定にしておりますので、その中で意見は言っていこうかとは思っております。以上です。 100: ◯委員(松田美由紀) はい。 101: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 102: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、地域行政センター所管分の質疑を終わります。  次に、ふるさとにぎわい課所管分について執行部の説明を求めます。 103: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) それでは、ふるさとにぎわい課所管分の説明をさせていただきます。説明資料の45ページをお願いいたします。  まず、2款1項8目地域づくり推進費でございます。まず、コミュニティセンター施設更新費でございます。これにつきましては、コミュニティセンターの非構造部材の耐震改修工事を行うための設計監理費、それから工事費を計上しております。来年度につきましては、北コミュニティのガラス飛散防止、それから、東コミュニティのふれあいホールの天井をやりかえる予定でございます。  続きまして、コミュニティセンター設備更新事業としましては、改修計画に基づきまして工事を行う予定としております。  それから、公共施設マネジメント推進事業につきましては、管財課からの説明があったと思いますが、の公共施設等マネジメント計画に基づきまして、ふるさとにぎわい課が所管しております施設を個別に計画を策定するための委託費を計上させていただいているところでございます。  続きまして、コミュニティ構想推進事業につきましては、先ほどから出ておりますコミュニティ文化課が進めております(仮称)まちづくり協議会のコミュニティセンター内に事務室スペースを確保するための改修費を計上しているところでございます。  来年度の予算としましては、先ほど言いましたマネジメント計画の策定、それから(仮称)まちづくり協議会の事務室改修工事がございまして、前年度から3,259万6,000円増額しまして、1億153万円となっているところでございます。  次に、公民館等施設更新費でございます。公民館等の利用環境確保等のために空調設備の改修工事を予定しております。  次の公民館避難所機能整備事業につきましては、平成28年度に4コミに、一つの公民館にモデル的に設置しました雨水タンクを設置いたしました。その中でコミュニティ文化課が最終的に検証をした中で、残りの区のほうにも雨水タンクを設置するということになりましたので、その工事費を計上しているものでございます。  それから、公民館のリニューアル工事につきましては、設計監理と月の浦公民館の仮設事務所と、それから工事費等を計上しているところでございます。  あわせて、コミュニティセンターと同様に公共施設マネジメントの計画策定の費用も計上しているところでございます。  それから、繰越明許費としましては、白木原公民館のリニューアル工事で追加工事が必要になったことから、4月末までの工事見込みとなることで、繰り越しをお願いしているものでございます。  来年度予算につきましては、公民館等の避難所機能整備、それから公共マネジメント計画の策定がある。それから、公民館のリニューアル工事の若干変更があったということで、前年度から6,293万5,000円減額がありまして、2億466万7,000円となっておるところでございます。  続きまして、46ページをお願いいたします。2款1項15目まどかぴあ管理運営費でございます。まどかぴあの電気機器、受電設備なんですが、その更新、それから立体駐車場の屋上防水の更新などの工事費、それから設計監理費を計上させていただいております。この工事の電気機器、受電設備の交換によりまして、前年度から1億5,218万9,000円増額がありまして、2億4,995万9,000円となっておるところでございます。  続きまして、6款1項1目農業委員会費でございます。主に農業委員会の委員12名分の報酬、それから費用弁償を計上しているところでございます。それから、農地基本台帳システムの保守料を計上しているところでございます。  続きまして、6款1項2目農業総務費でございます。これは職員3人分の人件費を計上しております。  6款1項3目農業振興費の農業推進費でございます。都市型近郊農業振興支援事業につきましては、主に農事推進員14名分の報酬、それから臨時職員の賃金等を計上させていただいております。  次の農産物等直売所出荷支援事業におきましては、ゆめ畑直売所の出荷量を増やすための出荷農家に対します出荷手数料の一部を補助するための経費を計上しておるところでございます。  続きまして、47ページをお願いいたします。  市民農園事業費でございます。これは市民農園の設置運営事業では、主に市民農園の維持管理費等を計上しております。  次の仲畑農園維持管理事業につきましては、農業体験の費用や仲畑農園の維持管理費等を計上しております。  来年度の予算につきましては、嘱託賃金が総務課予算からふるさとにぎわい課のほうに移行されますので、前年度比から220万7,000円増額がありまして、377万4,000円となっております。  続きまして、7款1項1目商工総務費です。これは職員2名分の人件費を計上しております。  それから、7款1項2目商工業振興費の商工業推進費で、これは中小企業の融資制度運営事業で、中小企業の融資制度の預託金、それから保証料補助金等を計上しております。  続いて、商工業振興費につきましては、主に商工会への事業補助金と商店街街路照明灯の補助、それと特産品振興事業補助等の計上をしているところでございます。  それから、プレミアムつき商品券発行事業については、来年度は今年度より広く購入していただくよう、発行額を1億円から2億円としまして、プレミアム率10%としての販売を予定しているところです。この事業は、地域への消費喚起、それから事業者の活性化に大きな効果があるということから、県の交付金、それから商工会の自主財源を最大限に活用しまして実施したいと考えています。  それから7款1項4目観光費の観光対策費については、主に観光協議会の負担金を計上しています。  48ページをお願いいたします。  大野城PRキャラクター「大野ジョー」事業で、運営をするために嘱託賃金と、それからPR拡大の事業費を計上しております。  それと、大野城にぎわいづくり協議会の運営事業への支援のための補助金、地域情報発信アプリの保守料を計上しております。  都市間友好交流事業としまして、災害時相互応援協定を締結しています岩手県奥州市との交流を深めるために、今回補助金を計上させていただいております。  そして、おおの山城大文字まつりについては、例年どおり、祭りの実施にかかる経費の一部を補助金として計上させていただいております。  最後の10款4項1目生涯学習総務費です。まず、国際交流費で、国際交流事業としましては、国際化推進のための嘱託職員賃金、それから翻訳等の委託費を計上しております。  それから、国際交流協会が本課の中にありまして、その協会の事務員の賃金として補助金を計上しております。  それから、スピーチコンテスト実行、ハザードマップの更新のための委託料等を計上しております。  来年度につきましては、ハザードマップ、それから国際化推進プランの策定によりまして、133万6,000円増額となりまして、833万8,000円となっているところでございます。  歳出予算については以上です。  続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。  予算委員会説明資料のA3の縦の分の3ページをお願いいたします。  7番目の下筒井公民館移転新築工事費でございます。下筒井公民館につきましては、新築移転という方針となっていることから、設計、それから工事完了、そして今使っています公民館のアスベスト除去まで2カ年を要するということから、1億1,510万2,000円の債務負担をお願いするものです。  それから、次のページの4ページの地方債でございます。総務債の1番、防災基盤整備事業債の7,900万円につきましては、コミュニティセンターの耐震改修工事のための事業債としているところでございます。  以上で、ふるさとにぎわい課所管分の説明を終わります。 104: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 105: ◯委員(大塚みどり) 45ページのコミュニティ構想推進事業の内容ですけれども、改修するということと、それを委託というところが出ていますが、いつごろ、どのコミュニティを。全て四つそうなのか、またこの改修したところの目的は何なのか、何に使うのか、もう少し詳細をお聞きしたいと思います。 106: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) コミュニティセンター施設更新費のコミュニティセンター設備更新事業の回答でよろしいですか。そのご確認ですか。 107: ◯委員長(天野嘉久孝) コミュニティ構想推進事業。 108: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) すみません、コミュニティ構想推進事業のことですね。これにつきましては、全4コミュニティに、先ほど言いました(仮称)にぎわいまちづくり協議会の事務スペース約20平米ぐらいの事務室をつくりたいということが、コミュニティ文化課のほうから出ておりますので……。続きまして、約20平米の事務室をつくるということになっていて、運営については、コミュニティ文化課で考えているということです。すみません、運営については、地域行政センターで、先ほどいろいろ意見が出ています内容でソフトについては考えているということでございます。 109: ◯委員(大塚みどり) 先ほど、4コミの行政のところではちょっとまだ見えなかったので、ここでちょっとお尋ねします。  4コミの20平米ということで、今使っているところを壁をつくるということもあるんじゃないかと思うんですけれども、そうすると、中央コミとかはどこにそういうスペースがあるのかなとか。南コミはもしかしたら、あそこを使うのかなと想像しているんですけれども、それはまた今いろんな事業というか、コミュニティで使っている場所でもあるので、その今使っているものをどういうふうにしてほかのところに移すのか、その点をお聞きしたいと思います。 110: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 今、協議の中では、コミュニティのいくつか使っているスペースを事務室に変えるところ、それから、今コミュニティ運営協議会等の事務室を拡張するとか、いくつかのパターンが今要望がきておりますので、それにつきましては行政センターと今から協議して、案として考えておりますので、その辺はまだこれからきちんと十分協議しながら決めていきたいと考えているところですが、広さとしましては、やっぱり四、五名の机が確保、そして協議テーブルが置けるということで20平米を確保したいという要望が出ておりますので、予算的にはその工事費ということで計上させていただいております。  あと、今やっているスペースの代替地等につきましては、これからまた協議を詰めていきたいと思っているところでございます。 111: ◯委員(大塚みどり) 一見、この項目だけ見たとき、事務室ということは、今、南コミでいったら、NPOが事務室大きくありますね、受付とか。ああいうふうに誰かが常時いるというイメージがあるんですけれども、そういった体制でコミュニティがまた新しい構想の中に入っているということでしょうか。 112: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 新しくコミュニティ、(仮称)まちづくり協議会の事務室ですけれども、今、予定としては常時誰かが勤務しているという状況を考えております。そのための事務室を設置するようにお願いしておるところであります。 113: ◯委員(大塚みどり) まだ私の中に新しいまちづくりのイメージが、その事務室をつくったメンバーが、ちょっとわかりやすく、もう少し何をしているかだけちょっと教えていただけたら。どういうふうなことをしているのか。そのために事務室を設けるということで、その辺をもう少し教えていただけませんか。 114: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) 新しい組織の、現在で言いましたら、コミュニティ運営委員会の事務、どこにも事務局長と事務員が何人かいると思いますけれども、その方々が勤務するところになります。なので、新しくできる組織の事務を運営するということの事務スペースになります。 115: ◯委員(大塚みどり) じゃあ、また最初に戻りますが、4コミによっては、今そのスペースをいろいろ自由に使わせてもらっている方たちの意見とか、役についている人たちじゃなくて、利用している人たちの要望とか意見というのはどういうふうな形で吸い上げて検討されていくんでしょうか。 116: ◯北地域行政センター所長(岩本裕介) どこのコミもそうですけれども、なるべく人が使っていない空きスペースを考えております。北でしたら、今一応コミュニティ運営委員会の部屋というのがありますので、そのスペースで足りるかどうか、足りないなら隣のちょっと広いところを少し拡張してというふうには考えております。  そのほかのコミは、なるべく人が使わないところを探しているんですけれども、なかなかスペースが、どこのコミも狭いので、もし一般の人が通常利用しているようであれば、そういったアンケートになるかわかりませんが、そういった利用者との話というか、協議の場も必要になってくるかとは思います。 117: ◯委員(大塚みどり) 何か今年中にいろいろと話し合いを進めて、来年から新しくコミュニティづくりスタートとか、そういうのは市民の人たちは何となく感じていますけれども、やはり自分たちが慣れたコミュニティの使っていたところが急に1年したらなくなるのではなくて、やはり使っている市民の人たちの意見は非常に大事だと思いますので、その辺のことも酌んで、この運営協議会は進めていただきたいということで、終わらせていただきます。 118: ◯委員(松崎正和) 非常にわかりにくいよね。まず、ちょっと今条例を持ってきていないから、わからないけれども、運営協議会はそのままある、残る。残って何も変わらない……。 119: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) 現状のコミュニティ運営委員会でしょうか。 120: ◯委員(松崎正和) 運営協議会……。 121: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) コミュニティ協議会……。 122: ◯委員(松崎正和) 今、名称は何て言うの。 123: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) すみません、コミュニティ運営協議会です。 124: ◯委員(松崎正和) 今あるコミュニティ運営協議会と新しくできるまちづくり協議会、二つできる。わからん、その辺がさっぱりわからん。
    125: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) すみません、現在、コミュニティの中にコミュニティ運営委員会という自助組織がございます。 126: ◯委員(松崎正和) 運営委員会ですか、運営協議会ですか。 127: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 運営委員会です。 128: ◯委員長(天野嘉久孝) すみません、指名されてからお話をいただくように。通常の話し合いじゃありませんので。 129: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) はい。 130: ◯委員(松崎正和) はい。 131: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) コミュニティ運営委員会が、現在、コミュニティセンターの中に自助組織としてございます。現在、(仮称)まちづくり協議会というふうにご説明させていただいていますのが、新しく今度4月1日からコミュニティ運営協議会という正式名称に変わってまいります。それが、今現在のコミュニティ運営委員会を核としたまちづくりの協議体ということになりますので、現在、コミュニティ運営委員会コミュニティセンター内にありますけれども、そこを母体として新しくコミュニティ運営協議会という形になるものでございます。以上です。 132: ◯委員(松崎正和) ちょっとわからんやった。ちょっと聞き損なった。もう一回言って。だから、運営協議会と、今言ったのは運営委員会、それとまちづくり協議会、その辺のどうなの、それ。今こうで、今度こうなりますよというのをちょっと言って。 133: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) まず、現在、コミュニティセンター内にあるのが、ご説明をさせていただいておりますが、今後4月、5月の総会を経て、コミュニティ運営協議会に、新たに正式名称となる予定でございます。  で、コミュニティ運営協議会は、コミュニティ運営委員会を核として進めていくことになります。以上です。〔「今んところがわからんちゃん」の声あり〕 134: ◯委員(松崎正和) まちづくり協議会が運営協議会に変わる。あ、(仮称)まちづくり協議会はもうなくなるの。 135: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) そうです、そうです。 136: ◯委員(松崎正和) それが運営協議会になる、それで、今ちょうど大塚委員さんも言っていたけれども、これを読むと事務室間仕切り壁。例えば、南コミに事務室がありますね、入って右側に。その事務室に間仕切りをつくって部屋をつくりますよと、そうしか読めないけれども、今聞いていたら、それぞれのコミュニティセンターでまた違いますよと、そういうことですか。 137: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 工事につきましては、私どものほうで予算を組んでおりますので、コミュニティごとによって、その間仕切りの仕方とか、何かの部屋を少し広げて壁をつくり直すとか、そういった方法がありますが、4コミの中でばらばらということでございます。 138: ◯委員(松崎正和) ということは、今の事務室に間仕切りをつくって部屋をつくるところもあるかもしれないし、その事務室の外、フロアに何か仕切りをつくって事務室的なものをつくることも出てくるかもしれない、そういうことですか。 139: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 今想定しているのでは、そういうことでございます。 140: ◯委員(松崎正和) 今も使用者の立場になって考えてくださいよと。まさに南コミュニティ、私は南にいるから。あれだけゆったりしたフロアが、行政部門が入ってきてかなりスペースが減らされる。しかも、入ってすぐ左側、通路としては非常に通りづらい。非常に狭くなったイメージがあるから、使用者にとってみると窮屈になったのは間違いない。それに、また今度ほかに部屋つくろうか。もともとあそこは地域の人たちの活動拠点で、その場所を行政の都合でそれを少なくしていくようなことは、使用者の立場に立った行政と言えるのかということがありますからね。極力そういうのがないように、事務室内を削って、仕切り壁が要るのかどうか知らないけれども、何でわざわざ壁を仕切って、秘密の話でもするわけじゃあるまいし。そういうことをもう少し地元の方が、地域の方が何を要望しているか知りませんけれども、一市民の立場で考えたときに、もう少しそういうことを考えてちょうだいよと、聞いていて思いますよ。検討してください。以上です。 141: ◯委員長(天野嘉久孝) 今のは、回答は。 142: ◯委員(松崎正和) 検討してください。お願いしていますので。 143: ◯南地域行政センター所長(大塚政人) 場所の選定に当たりましては、利用される地域の方の意見も十分に把握した上で決めたいと思いますが、今、コミュニティセンターの中、3組織入っておるんですが、非常にわかりにくいというご意見もあります。それから、今度新しく構成団体に地域の団体とかも含めて組織の見直しも行っております。それから、市民の方も自由に意見が言えるような組織にしたいと考えておりますので、事務室を別にして、そこに市民の方も自由に出入りできるような、そういうことで考えております。おっしゃってあるように、その辺、場所の選定とかは重々市民の意見を考慮しまして考えたいと思っております。 144: ◯委員(松崎正和) 先ほど、コミュニティ別まちづくり計画策定支援、これのメンバーをきょう聞いたら、会長さんであるとか、事務局長さんであるとか出ていました。それよりも、何回も言うように使っている人の例えば代表者とか、実際に使用してどう感じているか、そういう方々の意見を聞くことが第一ですよ。  それで、この予算はもう上げているから、それはいいでしょう。使わなくてもいいんだから、必要なければ。その地域の方と使用者を中心として話した結果こうなりましたから、不用額として残りました、それでもいいんですから。十分使用者の意見を聞いて、本当に仕切り壁とか必要なのか、その辺も十分検討していただきますようにお願いをいたします。 145: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかに。 146: ◯委員(福澤信光) 農業委員会費のところの目の数値目標が、前年度も開催回数を年8回以内。で、今回は8回以下と、何かえらい消極的に見えるんですけれども、目の数値目標はそもそも目標だから、以下とかいう表現がどうなのかなとちょっと疑問に思ったんですが、その辺を教えてください。 147: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 以内と以下にしたと書いております。やはり極力報償費等の、支払いもありますので、やはり基本的には定例会6回がございます。やはり定例会の中に納めたいということで、行政としては費用支出をやっぱり抑えたいということがございますので、なるべくまとめたいということも含めて8回以下にしたいという目標で、させていただいておるところです。 148: ◯委員(福澤信光) であれば、年6回と打ち切ったほうがすっきりするんじゃないかなと思いますし、あと、前回、農業委員会の女性がお二人と推進委員がゼロ人ということだったんですが、増えましたか。 149: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) まず、回数につきましては、どうしても緊急に県のほうに届出を出さないといけないとかいう場合がありますので、6回というのはちょっと厳しいのかなと思っております。  それから、女性委員につきましては、昨年度に農業委員会の改選がございまして、その中で1名の方しか今回希望されませんでしたので、前までは2名おられましたけれども、今は1名となっております。以上でございます。 150: ◯委員(福澤信光) 推進委員さんのほうはどうですか。 151: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 推進委員におかれましても、今1名になっております。極力女性の方になっていただくように、いろいろ呼びかけはしたんですが、1名ということでございます。 152: ◯委員(福澤信光) わかりました。 153: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 154: ◯委員(松下真一) 47ページの商工業振興費、推進費の中で目の数値目標、の融資制度の新規融資に関してですけれども、昨年は311件の目標で、今回80件と、4分の1ですね。なぜこんなに減ったんですか。 155: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 前年度は全体の件数ということで上げていたのですが、今年度は、新規のみの数字に変えさせていただいております。 156: ◯委員(松下真一) 昨年の融資件数の総数で311件、で新規が43件ということやったですね。で、今年は80件に増やすということですか。 157: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) はい。 158: ◯委員(松下真一) 補正予算のときに、融資の補助金が減っています。今回も減額補正でしたよね。今回も昨年に比べてこの補助金が減っていますけれども、やはり補正予算のときと一緒で、繰り上げ返還とか、借りかえが理由で、この金額になったんですか。 159: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 補正のときにも言いましたように、今、借りられる方のいろんな状況が変わってきておりますし、今まではずっと約款という形をシミュレーションして予算を組んでいたんですが、ここ最近、借りかえというのが多くなってきましたので、予算もきちんと見直しまして、補正で今回は落とさせていただきました。そして、当初予算についても、その辺を加味しながら、今回ある程度実績に近い数字を上げさせているところでございます。ですので、今回減額をさせていただいているところでございます。 160: ◯委員(松下真一) 借りかえ先なんですけれども、これはの融資制度よりも有利な借りかえができる金融機関というのがあるんですか。 161: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) あっせん書とか見ますと、同じ銀行内で、例えば前借りていた融資分も合わせて一緒に借りかえて、さらに増額して設備投資とかに使うということでの借りかえが多いです。ですから、金融機関が変わるということはほとんどないという状況でございます。 162: ◯委員(松下真一) 預託金に関して、中小企業制度の預託金等と、の公共事業関連の預託金と二つあっているんですけれども、どちらも昨年と金額的には一緒なんですよね。この実績がどのくらい上がっているんですかと、事あるごとに聞いているんですけれども、の融資制度80件ということで、新規が80件ですよね。去年の314件をもし達成していれば、400件近い方がこの融資制度を使うということになるんですけれども、預託金の中での融資制度の融資先というのがペイできるのかどうか、3億5,000万円の預託金の中で、の融資制度の財源として運用はきちんとできるのかどうか、それについての実績はどんなふうでしょうか。 163: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 全体の件数は、過去のを見ますと300件前後が平均となっています。ただ、としましては、新しい中小企業さんの支援をしたいということで、目標としてやっぱり新しい方、新規の方を目標という形で金融機関とも協力しながら増やしていこうというのを目標に上げさせていただいておりますので、件数的にはちょっと伸びてはないんですけれども、融資金額としては上がってきているという状況がございますので、その辺は金融機関と今も連携して支援をしているところでございます。  そして、預託金については、私どもの3億5,000万円の4倍を基準として、それを原資にしていただいて金融機関に融資をしていただいておるんですが、金融機関におきましては4倍を超えた金融機関もいくつかありますので、その辺は金融機関の中での融資目標があるみたいですので、それにつきましては金融機関の融資制度を利用していただくようにきちんと協議しながら進めております。ずっと融資額も約10億円近い金額がずっと動いているところですので、さらに金融機関とも連携し、商工会とも連携して融資枠を増やしていきたいと考えているところでございます。 164: ◯委員(松下真一) 預託している銀行は7行と聞いておりますけれども、この中で、こっちからの融資制度があるでしょうということを言わなければ、その商品を出さないということも結構聞くんですよね。商工会を通して、の融資制度でと言うと、向こうもそれでしてもらえるんですけれども、そうじゃなくて単独で行った場合は、そこの銀行の商品をどうしても優先的にしようとする。の融資制度の申込用紙も置いていない銀行もあったので、そこを指導してくださいということをお願いしていたんですけれども、7行とも全部今、の融資制度はきちんと運営されている状況ですか。 165: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 今ご意見いただいた中で、私もちょっとびっくりしているところでございます。銀行によっては、かなりあっせん率が少ないところもあります。件数としては1桁台のところもあります。その辺につきましては、やはり率も低く設定しておりますので、今週に、金融機関とこの預託金についての説明会を行いますので、十分今のご意見を反映した形で連携していただくように、そして紹介していただくように周知したいと思います。以上でございます。 166: ◯委員(松下真一) よろしくお願いします。 167: ◯委員(福澤信光) すみません、ちょっと関連ですけれども、私も現段階でまだ商工会青年部にも入っております。その中で、中小企業のためにやっていると思っていいんですかね、まず。この制度。 168: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) はい、中小企業の支援のための制度でございますので、ご利用していただきたいと思っております。 169: ◯委員(福澤信光) 中小企業のために非常にありがたいし、こういうことがあったら、皆さんすごい助かって、商売にも活気が出ると思うんですけれども、実際のところ、先ほど松下委員が言われたように、まず紹介がない。そういう情報を仕入れて、それを聞こうと思っても、今度は結局審査の敷居が高いんです。結局、金融機関に、この制度でお金を借りたいと言っても、条件が合わない。要は困っている中小企業はいっぱいいるわけなんですね。そこの審査の方法は、算定しづらいと思うんですけれども、結果、新規でお金をここで借りたいと言っても借りられない事業者さんが結構多く聞きます。その辺はご存じですか。 170: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 最低基準としましては、市内に事業所を営んで1年というのがありますが、あとは会社の運営状態とかにつきましては金融機関、それから商工会にお任せしているところがございますので、今のご意見のような、実際厳しい、ハードル高いということにつきましては、ちょっとこちらも把握しておりませんでしたので、そういう状況がないように、何らか考えてみたいと考えておりますので、情報収集をさせていただきたいと思っております。 171: ◯委員(福澤信光) 大野城も人口が増え、これからもしかしたら経済的にもどこかが伸びれば税も上がるし、いろんな意味で商売の活性化は大事だと思うんですよ。その中でやっぱりもっと住みやすい、商売しやすい、にぎわうような環境づくりをちょっとつくっていただくためにも、そこはちょっとしっかりと連携していただいてお話をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 172: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 173: ◯委員(井上正則) 45ページのコミュニティセンターの件なんですが、非構造部材の、先ほど北コミと東コミをされるという話だったですね。具体的にどういう形で北と東をされるか教えてください。 174: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) まず、この非構造部材耐震工事につきましては、まず地震があったときに被害がないようにということで、ガラスが割れると飛び散りますので、まず、ガラスが飛び散らないようにフィルムを貼るというのを全コミュニティにしているところでございます。  それから、大きなホールがございまして、天井が今のこういう材料を使うと、地震のときに落ちてきて当然けがをしますので、落ちてきても大丈夫なような軽い、例えば、発泡スチロール材でつくったような天井材に変えて、落ちてきても大丈夫というふうなことを基本にしておりまして、来年度は北コミュニティのガラス飛散防止フィルム、そして東コミュニティのふれあいホールの天井ということで、ずっと年次的にやってきておりまして、平成30年度で一応コミュニティのその工事が終わるという予定でございます。 175: ◯委員(井上正則) いわゆる北コミのガラス飛散防止フィルム、そして、東コミは天井のほう、当然天井のほうは、ふく所によって、非構造部材の耐震性でという話がありますけれども、ただそのフィルムは北コミだけですか、東コミもするんですか。 176: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 飛散防止フィルムは、もう全コミュニティに。最後が北コミュニティになっているところです。全て、コミュニティはしております。 177: ◯委員(井上正則) 今7,060万円の予算組みをしてありますよね。じゃあ、その飛散防止フィルムの北コミと東コミのふれあいホール天井、これだけで7,060万円ということですか。予算組み。 178: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) そのフィルムと天井の改修で7,900万円となっております。 179: ◯委員(井上正則) その飛散防止フィルムというのは当然平米単価で計算していくわけですよね。それで、天井材関係のやつは当然この天井をはぐっての補強をしますけれどもね。その項目での7,060万円は、そこまでかかるのかなという素朴な疑問なんですよ、今。じゃあ、北コミでいくら、東コミでいくらというのは出ているんですか。 180: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) コミュニティ全てのガラス面になりますので、フィルムを貼る施工として、北コミュニティの工事は2,830万円です。それから、東コミュニティの天井改修が4,230万円ということになっております。工事費につきまして。それと別に設計費がございます。以上でございます。 181: ◯委員(井上正則) じゃ、それは詳しくはまた後ほどお聞きします。結構です。 182: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありますか。 183: ◯委員(松崎正和) ちょっと1点だけ。ジョー君の予算が1,000万円、これはこれでいいんでしょうけれども、まどかちゃん、最近抹殺されたのかどうか知らんがさっぱり見ないが、石垣を頭に載せたジョー君より、目がぱっちりのまどかちゃんがかわいいなと思っております。のほうとしては、初代のキャラクターと言っていいのかな、マスコットかな、どういうふうに捉えているんですか、あのまどかちゃんに対して。 184: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 何度かお答えしているかと思いますけれども、まどかちゃんにつきましては、自治戦略課のほうで今検討しているというふうに聞いております。当然同じキャラクターになるかと思いますので、その辺につきましては、自治戦略課と十分協議しながら、市民に応えるようなキャラクターづくりになるかと思っております。これにつきましては、ちょっとそこまでしかお答えできませんので、また自治戦略のほうに伝えておきます。以上でございます。 185: ◯委員長(天野嘉久孝) 課が違うそうです。 186: ◯委員(松崎正和) 抹殺しないように、ぜひ生き返らせてください。 187: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 188: ◯委員(大塚みどり) 45ページの公民館のリニューアルの工事の関係で、仮設の公民館をつくるのに、最低いつごろまでにその場所を決定されるのか、あと、その決定するメンバーというのは、どういった人たちで審議しているのか、教えてください。 189: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 工事の詳細につきましては、担当が来ておりますので、担当から回答させていただいてよろしいですか。 190: ◯ふるさとにぎわい課主査(佐藤宏一) お答えさせていただきます。仮設事務所については、具体的にいつまでというのはまだ確定しておりませんが、先日、設計事務所との委託契約をしまして、月の浦区の区長さんのほうにはご挨拶に行きました。その中で、今、先行して、仮設事務所はどういう形がいいとかいうことを、要望をお聞きし始めたところでございます。区長さんを窓口として今後進めていきたいと思っております。以上です。 191: ◯委員(大塚みどり) 中で今まで公民館がいろんなことをしていました。小学生から高齢者まで。そういった内容でも、週に1回でも、あるいは2週間に1回でも何かやっぱり続けていきたいというご意見をよく聞きますので、そういったことは一緒に所管がかかわってあげているんでしょうか。 192: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) 当然、公民館には利用者の方がおられますし、毎日利用されている方とか定期的に利用されている方とかおられますので、その辺は十分区長さんそれから関係者の方と協議して、今やっている事業をどういうふうにカバーできるかとか、仮事務所でそれができるかどうかとか、どこかで、別の場所でしようかとか、そういうことをずっと協議しながらこれまでもほかの区でもやってきましたので、その辺は十分区と協議しながらやっていきたいと思っております。以上でございます。 193: ◯ふるさとにぎわい課主査(佐藤宏一) 先ほどの話に補足いたします。今、具体的に仮設事務所というところで話をしておりますのは、もともと予算の中で想定していましたのは、公民館の事務機能を補うということが主な内容で予算づけをしております。  しかしながら、先日、区長さんのお話の中では、せめて集会ですね。組集会であったり体育部会であったりとか、そういう主要な会議スペースをせめて確保できないかというご意見があっております。それに対して区長さんからご提案がありましたのは、近くにあります県営住宅が集会室を持っておりまして、そこを活用できないかという打診を受けまして、そこに対して県の担当のほうと今協議を進めさせていただいているところです。  そういうところで、最低限のものとして必要な活動については、何とかできないかということでこちらも検討しているところです。以上です。 194: ◯委員(大塚みどり) ありがとうございます。 195: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありますか。                  〔「なし」の声あり〕 196: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、ふるさとにぎわい課所管分の質疑を終わります。  続きまして、大野城心のふるさと館開館準備室所管分について、執行部の説明を求めます。 197: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) それでは、大野城心のふるさと館開館準備室所管分の当初予算主要施策事業について説明いたします。  予算概要説明書の48ページをお願いいたします。  下段にございます2款1項7目企画費の歴史をつなぐ事業推進費につきましては、予算計上のほうはございません。  続きまして49ページを御覧ください。  2款1項16目心のふるさと館管理運営費でございます。心のふるさと館の管理運営のため、新規に設けました款項目となっております。  まず、心のふるさと館整備事業といたしまして、館内の環境基準の確認に係る文化庁等との協議に伴う職員旅費として7万1,000円を計上しております。  次に、心のふるさと館運営事業でございます。主なものといたしましては、心のふるさと館の管理運営に係る施設の維持管理費、嘱託及び臨時職員賃金、光熱水費、事業運営のお手伝いをいただきますボランティアへのサポーター活動費、市内の小学校との連携事業に伴います貸し切りバス賃借料、館内に設置されますカフェ、ショップの運営を行う実行委員会への補助金、そのほか運営や事業実施に係る需用費等の事務経費のほうを計上させていただいております。  また、開館初年度に伴いまして発生いたします準備経費といたしまして、備品購入費、歴史資料展示室移転委託料、開館準備費等を計上しております。  次に、心のふるさと館企画展事業でございます。主なものといたしましては、開館を記念して実施いたしますオープニングイベント、第1回企画展、第2回企画展に係る委託料、企画展事業のお手伝いをいただくボランティアへのサポーター活動費、企画展に伴う物品の借用交渉や集荷時、返却時に本市職員が同行、現場立ち会いを行うための県外旅費等を計上しております。  なお、先日、補正予算の委員会の際にお配りいたしました、こちらの資料になりますけれども、大野城心のふるさと館関係事業費一覧表(平成30年3月現在)につきましては、平成28年度決算、平成29年度決算見込み、平成30年度の当初予算計上分について、予算の執行内容等をわかりやすく項目ごとにまとめさせていただいたものとして、私ども開館準備室のほうで予算資料とは別に作成をさせていただいたものとなっております。  以上で、大野城心のふるさと館開館準備室所管分の説明を終わります。 198: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 199: ◯委員(関井利夫) 維持管理費についてお伺いします。  昨日、市庁舎の維持管理費の報告を受けたときに、光熱費等を含んでも1億300万、400万円ぐらいでした。今の報告を受けると、職員の費用等も入っていての6,900万円ということで、非常に割合としては高額というふうに思うんですが、もう少し明細がたくさんあるのであれば、これがいくら、これがいくらというふうに出していただいたほうが我々も比較しやすいかなと思いますので、もしデータがあれば、お知らせ願いたいと思います。 200: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 運営事業の中の施設維持管理費6,903万6,000円ですね。この内訳ということでお尋ねかと思います。お答えさせていただきます。内訳につきましては、設備の保守点検料が1,498万円、清掃委託料が935万円、警備委託料が738万2,000円、環境衛生管理業務委託料が104万2,000円、樹木管理業務委託料が25万2,000円、施設の管理委託料が3,574万円、マット賃借料が21万9,000円、グリスフィルターの使用料が7万1,000円。以上が6,903万6,000円の内訳でございます。以上でございます。 201: ◯委員(関井利夫) ありがとうございました。 202: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。  ほかにございますか。 203: ◯委員(井福大昌) すみません、ここふるショップ実行委員会補助金についてですけれども、カフェをやるのに実行委員会を立ち上げて、その実行委員会の方々に850万円ということですか。
    204: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) ここふるショップ、アンテナショップですね。こちらのほうを実行委員会形式で運営するに当たって、実行委員会のほうで雇用いたします臨時職員の賃金、その他ショップの運営に伴って必要となります消耗品等、この経費の積算を予算として計上させていただいている分になります。以上です。 205: ◯委員(井福大昌) 実行委員会という名目ですけれども、ショップを運営される方、何というんですかね、店員さんと言っていいのか、ということですよね。わかりました。ありがとうございます。 206: ◯委員(松崎正和) さっきの説明で、維持管理費6,900万円の中で施設管理費3,000何百万円とか言った、それはどういうものですか。 207: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) すみません、施設管理委託料というふうに申し上げました内容につきまして少し説明のほうが不足しておりましたので、さらにその詳細のほうをお話しさせていただきます。  施設管理委託料というふうに申し上げました中には、総合案内、常駐保安業務、IPM、館内の環境管理ですね、そちらに関しての業務、ネットワークの保守点検業務、展示のメンテナンス業務のほうが含まれた内容ということになっております。以上です。 208: ◯委員(松崎正和) ここふるショップ実行委員会というのはどういう組織ですか。 209: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) ここふるショップの実行委員会につきましては、平成30年度の4月もしくは5月に立ち上げを予定しておりまして、今、私どものほうで準備を進めているところです。  ここふるショップそのものは、市内の特産品、推奨品であったりとか、これまでまどかショップのほうで取り扱っておられました被災地の応援商品であったり、あと市内の個人で例えばママさん方だとかが創作活動をやってあって、そういった作品をつくられる方であったりとか、そういうものの販売を行うショップ、それとカフェのほうは軽食、あとランチメニュー等の提供のほうも予定しております。  その関係する団体の皆様によって構成された実行委員会というものを平成30年の4月もしくは5月に立ち上げる予定で現在準備を進めております。  なお、この実行委員会の事務局は、ふるさと館の所管担当課が事務局を兼務する形で事業を実施していくということで考えております。以上です。 210: ◯委員(松崎正和) 初年度だから850万円ということですか。随分大きな額が出るごとあるけど。 211: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 先ほど申し上げました実行委員会の経費、実行委員会で雇用する臨時職員の経費というふうにお話ししましたけれども、ここふるショップそのものは、ふるさと館の開館日、今、基本月曜日が休館日で、あと年末年始が休館としておりますが、それ以外の開館日につきましてはショップそのものをオープンするということで今計画を進めております。  そうなりますと、当然、オープンしている時間帯の中で、繁忙する時間帯、主にランチタイムと思いますけれども、繁忙する時間帯とその前後の時間帯というのがございます。その中で、臨時職員の方についていただくに当たってシフトを組む形になるんですけれども、この時間帯には1名、でもこの時間帯には約2名必要だろう、この時間帯はまた1名になる、そういったところで、ふるさと館が開館している日数分、臨時職員を割りつけるに当たって約620万円というふうに積算しておりますけれども、この上げさせていただいている補助金の8割ほどが臨時職員の賃金ということで予算のほうを組んでいるというところでございます。以上です。 212: ◯委員(松崎正和) だから、聞いたのは、初年度だから800万円なのかということ。そうなのか、そうではないのか。 213: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) すみません、実行委員会という形で当初スタートしますけれども、この実行委員会という形が続いている間は必要になってくる経費かなというふうに我々のほうとしては考えております。以上です。 214: ◯委員(松崎正和) その経費は、どこにあれしているの。 215: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 別途、開館準備室のほうからお配りさせていただいております大野城心のふるさと館関係事業費一覧表、こちらの平成30年度当初予算額という縦項目の中の大野城心のふるさと館運営事業の開館後運営費という項目がございます。4,550万8,000円、こちらの中に含まれている形になっています。以上です。 216: ◯委員(松崎正和) 企画展事業委託料とある委託先はどこですか。 217: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 第1回の企画展につきましては、今月になりますけれども、プロポーザルを予定しております。その時点で企画展の委託事業者のほうが決定いたします。以上でございます。 218: ◯委員(松崎正和) 特殊な業務と思いますけれども、たくさんあるんですか。そういう展示を業とする会社、企業というのは。 219: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) そういった企画展そのものの実績がある事業者さん、あとは、ある種イベント事業ということになりますので、そういったものをご経験されている事業者さんのほうに入っていただくような形になるというふうに考えております。以上です。 220: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 221: ◯委員(松崎正和) はい。 222: ◯委員(福澤信光) このオープニングイベントはどこですか。5,800万円の中に入っているということですか。 223: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) こちらの資料に関してですか。予算書のほう。 224: ◯委員(福澤信光) 予算書、はい。 225: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) すみません、予算書のほうで申し上げますと、オープニングイベントにつきましては、心のふるさと館企画展事業の中の企画展事業等委託料の中にオープニングイベントについての委託料も含まれております。以上です。 226: ◯委員(福澤信光) どのぐらいの予算を想定されていますか。この丸々ではないでしょう。 227: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) オープニングイベントの運営業務委託料につきましては、今申し上げました5,408万6,000円の中の1,300万円をオープニングイベントの運営委託料ということで予算のほうを計上させていただいております。以上です。 228: ◯委員(福澤信光) どうせオープニングイベントをするなら、3,000万、4,000万、5,000万円かけて、大きいことをするというのも市民の方々にアピールするのではと。私が少し調べたところでは、それこそチームラボとかいろいろございますので、いろいろ検討していただいて、せっかくするならアピールしてほしいなと思います。その辺をちょっと、まあ、しろとは言いませんけれども、そういうこともありますということ。  あと、オリジナルグッズ製作費。オリジナルグッズというのは何をつくられるんですか。 229: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) すみません。今のオリジナルグッズの回答の前に、先ほど私のほうがオープニングイベントの運営業務委託料1,300万円というふうに申し上げたんですけれども、申しわけございません。1,130万円の誤りでございました。訂正させていただきます。  オリジナルグッズにつきましては、博物館等に行きますと、いわゆるミュージアムグッズというものがございますけれども、大野城心のふるさと館のロゴマーク等がございますが、そういったロゴマーク等をあしらった、いわゆる文房具類であったり、そういったものの製作を現時点では予定しております。以上です。 230: ◯委員(福澤信光) そのグッズを販売するんですか。 231: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) はい、主に販売を予定しております。 232: ◯委員(福澤信光) 収入はどういうふうに。 233: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) すみません、オリジナルグッズの売り上げ金につきましては、雑入でのほうに入れさせていただくとことにしております。以上です。 234: ◯委員(福澤信光) はい、わかりました。 235: ◯委員長(天野嘉久孝) もういいでしょうか。 236: ◯委員(福澤信光) はい、いいです。 237: ◯委員(井上正則) そのランニングコストですけれども、初年度は当然こういうふうな形で、でも、この表とこの予算表を見てもよくわからないんですが、いわゆる初年度が終わりまして通常のランニングコストはいくらになるんですか。 238: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 開館準備室のほうからお配りさせていただいております心のふるさと館関係事業費一覧表、こちらの中でいきますと、開館初年度、いわゆる平成30年度のみに係る経費といたしましては、ふるさと館整備事業に当たる7万1,000円、それと心のふるさと館運営事業の中の開館初年度関連経費ということで5,256万7,000円、それと大野城心のふるさと館企画展事業の中にございます開館初年度関連経費1,308万6,000円。初年度の関連経費といたしまして平成30年度予算に計上させていただいておりますのが6,572万4,000円となっております。  今ご質問のございました管理運営に係る年間のランニングコストにつきましては、心のふるさと館運営事業の中の施設維持管理費、光熱水費、開館後運営費、こちらの合計額1億2,744万4,000円が運営にかかわる年間のランニングコストになっております。あと、企画展事業ですね。大野城心のふるさと館企画展事業の企画展開催経費ということで、当初予算4,555万2,000円を上げさせていただいております。年間にかかります施設維持管理のランニングコストといたしましては、今申し上げました1億2,744万4,000円が、基本、平成30年度以降も、この予算計上させていただいている項目に関しては年間の維持管理費ということで考えているところでございます。以上です。 239: ◯委員(井上正則) 今、要は、1億2,740万円と4,500万円をたすわけですね。この企画展の部分で。1億7,200万円ぐらいになりましょうかね。この通常でかかってくる企画展の4,500万円、以前お聞きしたときには、年間3回ぐらい分けてやることもありましょうけれども、そういうふうに3回するものか、2回にするものか、1発でいいものをするものかということは今後検討していくんですか。 240: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 前のところを少し補足させていただきますと、現在、4,555万2,000円ということで企画展開催経費に上げさせていただいております。こちらにつきましては、第1回の企画展と第2回の企画展及び第3回の企画展の中の職員の借用交渉等の事前旅費、この分を現時点で上げています。  つまり、3回の企画展を平成30年度に予定しておりますけれども、3回目の企画展事業の予算につきましては、再度、補正予算のほうで新年度中に上げさせていただきたいと考えているところでございます。  それと、先ほどお話がありした3回という回数を前提とするのか、もしくはいいものをぐっと絞った形で事業展開するのかにつきましては、当然、大野城に建設する心のふるさと館として、市民の皆様を初めとする多くのお客様に喜んでいただく事業を実施するというのが第一義だと考えておりますので、そこにつきましては、予算のかけ方であったり、回数について、今後、企画展についての実施方針も我々は今策定中でございますので、その中で、企画展事業そのものの考え方の方向性をお示ししていければなと考えているところでございます。以上です。 241: ◯委員(井上正則) であれば、毎年の、いわゆる通常になってくると、4,500万円は最低確保していこうかというようなものか、ある年は2,000万円になるとか、ある年は6,000万円になるようなことになるわけですか。 242: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 基本的には、先日、議会のほうでお話しさせていただいておりますけれども、年間で6,000万円という企画展事業に係る経費というものを考えております。  ただ、今お話がありましたとおり、企画展の事業内容等に伴いまして、当然、企画展の開催回数であったり、1回の企画展に係る経費であったり、そういうもので変動はあるかと思います。  ただ、6,000万円というように先日申し上げた数字というのを目安に事業のほうを計画していきたいと考えているところです。以上です。 243: ◯委員(井上正則) 前回、詳細を聞いたときに、例えば2,000万円の企画をしたときに、借りる分が100数十万円分とか、200万円前後の分で、あとの1,800万円かけてよりそういったことをやっていく、こういうひとつの、金額の多少にかかわらず、いいものであればいいと思いますよ。しかし、そういった形の、きちんとした、借りるだけの価値のあるものをやっていかないと、もったいないのではないですかということなんですよ。どうでしょうか。 244: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 先ほども申し上げましたけれども、大野城心のふるさと館として、市民の皆様を初めとする来場される皆様のほうに、これだという形で見ていただけるものを、特に歴史系の展示に関しては準備できるように、広くお客様のほうに興味関心を持っていただく、広くふるさと館に来場していただく、そういった観点から企画展に展示する物品だったり、企画展そのものの企画内容であったり、このあたりを十分吟味した上で我々のほうとしては考えていきたいというふうに感じております。以上です。 245: ◯委員(井上正則) はい、わかりました。 246: ◯委員(大塚みどり) 2点お尋ねします。  ここふるショップの販売の中に、市内でも障がい者支援施設の商品をしているところもありますので、そういったところにも声をかけて販売予定があるのかというのが1点。  そこに、心のふるさと館運営事業の中のサポーター活動と新事業の心のふるさと館企画展事業のサポーター活動、二つサポーターがありますけれども、ひとりが両方に入るということもあり得るのかどうか。この2点、お尋ねします。 247: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) まず、1点目でございますけれども、ここふるショップの中の運営につきましては、今、ショップそのものの運営内容というのを関係の方からご意見をいただいて、我々のほうで作成しましたプランに関して関係の方からご意見をいただいて、鋭意構築のほうを行っている最中ですけれども、今ご意見をいただいている方の中に、障害者施設団体連絡協議会の代表者の方も入られております。その中でも、例えばカフェの運営に関してであったりとか、そういう参画ができないかということで、そういう専門的なというか、視点のほうからご意見をいただいておりますので、その中で、ショップの中の販売の物品であったり、運営の中に障がい者の参画というところも考えていきたいと考えております。  それと、サポーターにつきましては、館そのものの運営をボランティアとしてお手伝いいただくサポーターの方、それと企画展を行うに当たって企画展と企画展関連事業に関してサポーターとしてお手伝いをいただく方、これにつきまして、我々のほうとしては、この方は運営のほうだけ、この方は企画展のほうだけという区別は行っておりません。あくまでサポーター登録していただいている方がふるさと館の中でどういったボランティア活動をしたい、その内容に応じてお手伝いをいただくという仕組みにしております。以上でございます。 248: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありますか。 249: ◯委員(松崎正和) 1点。バス借り上げ料240万円、これはどういう対象で、小学生か何か言っていたけれども、どれくらいの台数で、毎年これだけの予算を組んでいくのかをお尋ねします。 250: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) ふるさと館のほうで行う事業の一つとして、学校連携事業というものを考えております。中身につきましては、平成30年度につきましては、小学生を対象としておりますけれども、昨年来、小学校の先生たちと一緒にふるさと館を活用して市内の小学校の皆さんにどういった体験をしていただけるか、どういった学びをしていただけるかというプログラムのほうをつくってまいりました。  実際にふるさと館を開館するに当たって、各小学校、市内に今10校ございますけれども、我々としては、市内の各学校から子どもさんたちに来ていただいて、ふるさと館を通じて郷土の歴史を学んでいただく、ふるさと意識というものを醸成していただく、そのために、各学校から心のふるさと館に来ていただくに当たって、貸し切りバスの借り上げ料をふるさと館として予算を計上させていただいているところです。  なお、積算につきましては、各学校からの距離によってバスの借り賃が変わってきますけれども、現時点では、5万円単価の48台分ということで240万円、これで予算を計上させていただいているところです。以上です。 251: ◯委員(松崎正和) 48台というのは、10校ありますね。小学生が対象でしょう。具体的にどういうふうになるの。何で48台が出てくるわけですか。 252: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 学年によって当然人数のほうが異なる部分がありますので、あくまでも我々の想定になりますけれども、この学校からこの学年に来ていただくに当たってはバスが何台必要だと。例えば、2台必要、3台必要というのは、学年なり学校で違う場合がありますけれども、その積み上げから算定させていただいたら48台ということになっております。以上です。 253: ◯委員(松崎正和) それは、学校の規模によって生徒数も違うだろうから、そうなりましょうけれども、じゃあ1度に3台、4台来る場合も想定しているんですか。 254: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 現時点では、最大で一つの学校、一つの学年から来られる際に3台バスが必要になってくると考えております。以上です。 255: ◯委員(松崎正和) 再度お尋ねします。バスの乗降は、1発目で答弁していた立体駐車場の前ですか。 256: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 現時点では、まどかぴあの立体駐車場前、まどかぴあとまどかぴあ立体駐車場の間の部分、そちらでの乗降を考えております。以上です。 257: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありますか。 258: ◯委員(松下真一) 予算の総額ですけれども、先ほど井上委員が質問されたんですが、当初の予算で年間のランニングコストは1億2,000万円ほど、それに今回、企画展をしますからということで6,000万円が増えて1億8,000万円ということで、先ほど説明されたように、数字は合うんですけれども、当初考えていた以上のものが、これが必要ですからこれだけ必要になりますという、どんどん膨らんでしまうのではないかという危険性を非常に感じるんですよね。  特に、一番それを感じるのが一番下の企画展事業ですけれども、常々、国宝級のものを展示するということを言ってあります。大野城もそうでしょうけれども、一つの事業をするときには、事前に計画を練って、実行計画を立てて、いろんなところの決裁を受けて初めてできるんですよね。  先ほど3月のプロポーザルで内容を決めると言ってありましたけれども、それでは遅いでしょう。ということは、今回の企画展に関しては、随分以前からこの企画の計画を立てて、相手方と交渉しながら実行計画をつくってもらわないと、動けないはずなんですね。  今回、5,400万円で出ていますけれども、これは随分前にわかっていた金額ですか、それとも、今回、これだけしておけばいいという目測でこの金額を上げているのか、どちらでしょうか。 259: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) まず、1回目の企画展につきまして、先ほど3月にプロポーザルのほうを行うとお話ししたんですけれども、当然、プロポーザルを行うに当たって、我々のほうで、先日1度説明させていただいたんですけれども、顔という企画展内容で、こういったような設えでやりますと。それを実際に実施するに当たって、実施の中身であったり、造作物の構築であったり、そういったものを行っていただくに当たって事業者を選定するということでプロポーザルを行わせていただくことになっています。なので、当然、中身に関しましてはでき上った形で、我々のほうとしてプランニングをした形で、それを担っていただく事業者さんのほうということになっております。  それと、上げさせていただいている予算につきましては、心のふるさと館として、現在の時点で大野城に建設する館として、できるだけ多くのお客様にご興味を持っていただいて、実際に足を運んでいただきたいと、そのために我々のほうとして、オープニングイベントも含めてですけれども、どういった事業を行ったらいいかというところを十分に内部でいろいろ検討、熟慮させていただいた結果として、今上げさせていただいている金額ということになっております。  先ほど井上委員のほうからのお話にもありましたけれども、我々といたしましては、ふるさと館にとにかく足を運んでいただくために何をやったらいいか、どんな事業を構築するか、かつ、予算的な面につきましても十分に議会のほうにもお示しして、きちんと説明をした上で構築を行っていきたいと考えております。以上です。 260: ◯委員(松下真一) いや、その考えが危険だと私は思っているんですよ。最初、この計画を立てられたときに、年間の入場者数10万人と言ってありました。この10万人を達成するためにいろんな企画をしなければならない、ここもいじらなければならない、こういう展示をしなければならないということでどんどん膨れ上がって、結局、青天井になってしまうのではないかということを心配しているんですね。ほかの事業なんかは、予算の関係上ここまでしかできませんとか、補助事業は使わないから来年度まで延ばすとかいうような事業がいっぱいあるんですよね。でも、このふるさと館だけがそういう特権的な事業になってしまっては困ると思っているんです。  そういう意味で、この予算の立て方というのは非常に危険ではないかなという気がするんですけれども、そこのところは、特権意識というのは持っていないんですか。 261: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 特権意識は我々のほうにはございません。あくまで、先ほども、申し上げましたとおり、大野城にあります大野城心のふるさと館としてお客様に来ていただくために今必要な経費ということで上げさせていただいているものでございます。の全体的な財政スキームからいきますと、全体的に心のふるさと館にかけるべき費用というものに関しては、当然、庁内でも調整を行った上で予算を立てるという仕組みになっておりますので、きちんとその都度心のふるさと館として必要な費用、見合った費用というものを計上させていただく、そしてご審議いただくというふうに考えております。以上でございます。 262: ◯委員(松下真一) はい、いいです。 263: ◯委員(松崎正和) 予算審議だから、それから外れることは余りよくないけれども、最後に一つだけ、どうしても気になるんですが、バスが最大3台、立体駐車場の前に止まる、その時に立体駐車場とか西駐車場とかあの辺の出入りはどういうふうに考えているの。 264: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) バスについては、先ほど最大3台小学校から来る場合も想定されるとお話をしました。3台そのまま立体駐車場の前にとまってしまうと、今お話があったように、交通車両の離合等に支障をきたす、かつ、移動する子どもの安全確保という面からも危惧される部分が出てくるかと思います。  バスにつきましては、学校から来るバスはもちろんそうですけれども、ある程度、到着のタイミング、到着時刻を事前に我々運営側としても把握することができる、かつ、3台のバスが利用されるということであれば、その3台のバスの到着時間を少し遅らせて対応するということもできるかと思います。当然、来たバスについては、ふるさと館の職員及び常駐保安業務の委託のほうでお子様の安全の確保かつ離合する車の整理を行おうというふうに考えているところです。以上です。 265: ◯委員(松崎正和) 当然十分考えてはいるでしょうけれども、仮に1台止まった場合でも、離合できないでしょう、バスがとまれば。離合できるの。 266: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長(岩下剛司) 立体駐車場とまどかぴあとの、真裏の部分にバスがとまった場合には、今、委員がおっしゃられたとおり、残った道を車が離合するという幅はございません。ですので、その際には、どちらかから来られる車を止めて、交互に通っていただくというような運用をしなければいけないなと思っておりますし、まどかぴあの大ホールの搬入口がございますけれども、仮にまどかぴあのほうのご了承をいただいて、そちらの搬入口の裏のところのスペースを使わせていただくのであれば、まどかぴあの正面玄関側から立体駐車場のほうに行き来する車両そのものの車の通行には妨げがないと考えております。以上です。 267: ◯委員(松崎正和) いずれにしても、長く続く施設でしょうから、その辺の解決を担当者もやっていますよ。危険だなと思ってあるでしょう。だから、将来に向けてのバスの乗降の解決策を早目に検討してください。 268: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありますか。                  〔「なし」の声あり〕 269: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、大野城心のふるさと館開館準備室所管分の質疑を終わります。  地域創造部所管分について質疑漏れはありませんか。 270: ◯委員(田中健一) すみません、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、コミュニティ文化課です。43ページ。芸術文化費というところで、新規の(仮称)大野城芸術文化振興プラン策定事業ということでありますけれども、大野城の場合は、財団を設けて体育協会はしっかりと頑張ってあるわけですが、芸術文化のほうは少し弱いのかなと、私は個人的に思っているんですね。ぜひこれを積極的に推進していただきたいなと思っています。  そういう意味で、この策定事業の目的、そして内容、そして将来的に芸術文化をどういうふうに大野城として推進していかれるか、そこの基本的な考え方を教えていただきたいと思います。以上です。 271: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) 大野城芸術文化振興プランの策定事業につきましては、確かに大野城としましてこれまで芸術文化の振興プランというものがございませんでした。昨今、国のほうでも文化芸術基本法が改正されまして、それぞれの自治体において計画をつくるということが盛り込まれた形になっております。  それを踏まえまして、大野城としましては、生涯学習の拠点施設でありますまどかぴあを指定管理しています公益財団法人大野城まどかぴあを中心として、また文化連盟も含めて、芸術文化を推進していくための計画を策定したいと考えております。  この策定にあたりましては、そういった団体からも含めまして、学校等の意見も盛り込みたいというふうに考えておりますので、審議委員さんの中には学校の代表者ですとかまどかぴあの代表者、文化連盟の代表者、有識者等も含めまして、検討していきたいというふうに考えております。以上です。 272: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありませんか。 273: ◯コミュニティ文化課長(甲斐めぐみ) すみません、先ほどお二方の委員さんのほうからご質問があった点と、1点私の発言のほうで訂正をさせていただきたい点がございますので、お願いいたします。  1点目につきまして、42ページの2款1項12目会館等公共施設維持補修費の中で、前年度と比較して増額という説明をさせていただいたんですけれども、総額といたしましては117万2,000円の減となっております。この項目の中で増額となったのがエレベーターバッテリー修繕料ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
     あと、松下委員のほうからご質問のありました地域活動統合補助金を前年度から検討しているのかという点でございますけれども、全ての区のほうから、それぞれの項目において、参加された人数ですとか事業というのが毎年報告されます。地域活動統合補助金という性質が、それぞれの所管課が担当している事業等を一括して、統合して補助金を交付させていただいているものでございますので、それぞれの所管課のほうにおきまして報告のありました内容については、項目ごとにその場で検討しているものでございます。  全ての数字を今ここで報告するのは難しいと思いますので、一つだけ例を挙げさせていただきますと、長寿支援課のほうが敬老記念事業費を持っておりますが、その中で、対象者のほうが全部で8,336人になりますけれども、そこが今後増えていくというところで、各課全てに聞き取りをさせていただいた上で、敬老記念品の受け渡しの方法ですとかそういったところを簡素化するような形で事業内容のほうを検討しながら、よりよい方向に進めていくということで検討させていただいているところでございます。  事業の内容につきましても、何にこれが使われたかというところも全てきちんと所管課のほうで確認をさせていただいた上で、その補助金というのを交付しているものでございます。  福澤委員のほうからございました2款1項8目の公民館の消防設備の件でございますけれども、すみません、この消防設備の対象に消火器も含まれていると私が先ほど言いましたけれども、消火器の更新につきましては、公民館の指定管理者交付金のほうに盛り込んで交付をしているものでございます。それで、消防設備のほうに関しましては、煙探知機と非常灯、誘導灯等の修繕ということで計上させていただいております。  消火器の数でございますけれども、27公民館全部で143本置いております。煙探知機のほうは791個。1公民館平均でございますけれども、消火器につきましては5.3本、煙探知機につきましては29.3個設置されております。  それと、福澤委員のほうからございました内容によって違うのかという分についてですけれども、公民館の指定管理者交付金の中に含まれている公民館の建物に付随する消火器につきましては、その指定管理者交付金の費用の中での更新というのが可能ということにしていますけれども、2年前ぐらいに消防法が改正されまして、イベント等において、例えば、夏祭りで火を使う場合には、何メートル以内に1個ずつ消火器を置かなければならないという法の改正がございました。その場合に、夏祭り等でリースをする区もありますけれども、購入したりする区もございまして、その消火器についてはそれぞれの区のほうで更新をしているという状況でございます。説明は以上です。 274: ◯委員長(天野嘉久孝) 質問はありますか。いいですか。                  〔「なし」の声あり〕 275: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、地域創造部所管分の質疑を終わります。  再開は11時45分。トイレタイムだけです。〔「トイレタイムだけですか」の声あり〕はい。  暫時休憩します。     (休憩 午前11時41分)     (再開 午前11時45分) 276: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。  松田委員は早退されました。  教育部教育政策課所管分について、執行部の説明を求めます。 277: ◯教育政策課長(船越康二) それでは、平成30年度当初予算教育政策課所管分につきまして説明をいたします。  主要施策事業の91ページをお願いいたします。真ん中以降が当課所管分でございます。  10款1項1目教育委員会費です。前年度と比べ11万2,000円の増。これは、主に教育委員の視察研修を隔年で実施することによるものでございます。  次に、10款1項2目事務局費でございます。前年度比約420万円の減。これは、主に職員給与費の減によるものでございます。  92ページにございますが、教職員の勤務時間や勤務状況を客観的に把握し、より適正な労働安全衛生等を図るため導入いたします教職員勤務管理システムの導入及び運用に係る費用約324万円を計上いたしております。  また、奨学資金費におきます奨学資金の助成対象者は20名を予定いたしております。  次に、10款1項3目学校保健費です。前年度と比較いたしまして約520万円の減。これは、今年度におきまして、小中学校の携帯型のAEDの買いかえ費用を計上していたことによるものでございます。それとの差でございます。  なお、93ページでございますが、結核予防対策費におきましては、これまで精密検査の方法が4種類ございましたが、保護者や児童・生徒の負担を軽減できるように、最新の2種類の方法で検査を行えるよう検査料を増額いたしております。  次に、10款1項4目学校給食費です。前年度比として約4,135万円の増となっております。小学校給食費におきまして、御笠の森小学校の給食調理業務を新たに民間委託すること、それから平野小学校と大城小学校の給食室の改修に伴いまして、その改修の期間、給食室で調理ができない期間、代替食の調理、配送の委託に係る費用、それから中学校ランチ給食サービスにおきましては食数の増を見込んでいることから増となったものでございます。  次に、同じ93ページの下の10款2項1目小学校管理費です。前年度に比べ約7,379万円の増。新年度は、大野東小学校と大利小学校の体育館に多目的便所を設置いたします。これによりまして、全小中学校の体育館に多目的便所の設置が完了いたすこととなります。  それから、小学校の遊具の取りかえ事業におきましては、今年度につきましては、学校がその特色を活かすため独自に選定した遊具の設置を行います。  また、児童のより安全な学校生活のため、新たに学校施設や体育館のつり物装置や設備の点検業務を実施いたします。  次に、94ページの10款2項2目小学校教育振興費は、就学援助費等に係るものでございます。就学援助費は学年ごとの認定者数の増減見込み、それから特別支援教育就学奨励費は特別支援学級に入級する児童数の推移、これらをもとに費用を積算し、前年度から増額といたしております。  次に、10款2項4目小学校校舎等改造費におきましては、平野小学校、大城小学校、月の浦小学校の校舎の大規模改修、それから大野東小学校の増築工事、それから下大利小学校の空調設備の整備工事などを予定いたしております。  次に、95ページ、10款3項1目中学校管理費でございます。前年度比約990万円増となります。これは、新年度、小学校と同様に、新たに学校施設やつり物装置等の点検業務を行うことなどによるものでございます。  次に、10款3項2目中学校教育振興費です。これは、小学校と同様に、就学援助費と特別支援教育就学奨励費に係るもので、前年度より増額となっております。  次に、10款3項4目中学校校舎等改造費、それから96ページにございます11款3項1目公立学校施設災害復旧費は、名目1,000円のみの計上といたしております。  次に、債務負担行為につきまして説明をいたします。  予算委員会説明資料の3ページでございます。債務負担行為補正一覧の12番から14番までが当課所管分でございます。  12番の大野小学校給食調理等業務は7月末の現契約の契約期間満了に伴いまして、また13番の御笠の森小学校給食調理等業務は新たに8月からの契約を行うため、5年間の債務負担を計上するものでございます。また、14番の教職員勤務管理システム導入事業は、先ほど申し上げましたが、教職員の勤務時間等を客観的に把握するためのシステムの導入に係るものでございます。  次に、地方債につきまして説明をいたします。  同じく説明資料の4ページ、平成30年度当初予算地方債所管課一覧表をお願いいたします。  教育債の1番、小学校校舎改造事業債は、平野小学校などの改修工事の財源の一部といたしまして、2億5,410万円を限度額として借り入れを行うものでございます。  教育政策課所管分の説明は以上でございます。 278: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対して質疑を行います。 279: ◯委員(松下真一) 当初予算と直接関係ないかもしれないんですけれども、93ページの10款1項4目中学校給食費が70万1,000円ということで非常に少ないと。これを不思議に思っていたんですけれども、平野中学校から、牛乳提供の中止のお知らせということで、提供回数に達したので15日以降は牛乳を提供できなくなりましたという通達が出ているんですね。中学校は牛乳給食をしていますので、給食ですので、子どもたち全員に配付する義務があるのではないかと思うんですけれども、中学校給食のあり方について少し説明をお願いいたします。 280: ◯教育政策課長(船越康二) 給食費についてまず説明を差し上げたいと思います。小学校におきましても中学校につきましても、給食費につきましては、学校給食法によりまして、施設ですとか調理に係る人件費等については設置者であるが責任を持って負担すると、それ以外のもの、となりますと食材ですね。実際にかかる食材費については保護者の負担とすると定められておりますので、その食材、中学校でいきますと牛乳代ですね。その実費分を保護者にご負担いただくということになっております。  その給食費を検討する、決定するのは、学校給食会という会議がございまして、その中で、次年度の提供予定数、給食実施予定回数ですね、これに単価の見込み、現在、牛乳でいきますと46円から47円いたしますけれども、それを掛けて、それを11カ月に均等に割り振る、11で割るということになりますが、それを算出して、今年度につきましては、中学校は月額802円という給食代になっております。  その際に、例えば、今回の平野中学校のケースですと、想定の回数と実際の提供の回数がきちんといかなかったというところで、最後のところで少し不足しているのかというふうに考えます。 281: ◯委員(松下真一) 小学校についても中学校についても学校任せ、任せと言ったらあれですけれども、学校が責任を持って給食を提供するというのが基本だということですか。 282: ◯教育政策課長(船越康二) 基本的に、給食を提供するというのは及び学校の責任でございます。ただ、給食費の徴収ですとか、給食を実際現場で提供することについては学校ということになります。ですので、給食費はの予算上では全くリンクするところがございませんで、学校の中の会計の一つということになります。 283: ◯委員(松下真一) わかりました。 284: ◯委員(大塚みどり) 93ページ、小学校の施設整備事業の件です。よく大規模改造とかいろいろやっておられますが、中学校のほうにはあると思うんですけれども、小学校のほうでは、職員室に事務の先生が一緒におられて、事務室を大野城では見かけないなというふうに思うんです。他から異動があって大野城に来た事務の先生たちが、他はほとんど事務室が小学校には確保されていると。私も、前のときに3回ほど、そういう改築が始まって事務室が確保されたのを見ているんですけれども、この件に関しては、大規模改造とかいろんな整備をよく3年間見て思うんですが、現場の先生たちから全く上がってこないんでしょうか。 285: ◯教育政策課長(船越康二) 小中学校の校舎の大規模改造におきましては、事前に学校と教育委員会と業者、設計のほうと協議を重ねながら詳細を決めていきますので、その中で、これまでは特段対応すべきというところまでは行っていないのかもしれませんけれども、いろいろ現場の意見を引き続き聞きながら改修の際には留意したいというふうに思います。 286: ◯委員(大塚みどり) もう十四、五年になると思うんですけれども、ある学校は、本当に大きな事務室を設けられました。事務の先生いわく、今、働き方改革で、各学校に勤める先生たちの自分たちの立場、何を自分たちはここで仕事するかというのを明確にしていく意味では、事務室を確保することが望ましいと。事務の先生は、よく職員室で、皆さん想像していただけると思いますが、電話がよくかかってきます。それから、校長先生とかお客様もお見えになります。そうしたら、事務をしながら結構大変な雑務があって、お茶を入れたり、お茶碗を洗ったり、清掃したり、電話当番になったりで、実際の事務の仕事ができません。事務の先生たちは「本務」とよく言っていたんですけれども、「今日は職員の勤務とか学校の備品の整理をしなければいけないときだったんだけれども、できなかった」とかよく聞いていたので、大野城に来られた事務の先生たちは、そういった意味では、そういうご苦労をされているんだなと。  現場の先生から3人ほど上がってきていますので、上がってこないことが私は不思議で、言えない雰囲気なのか何なのかはわからないんですけれども、教育委員会のほうから、働き方改革ということは委員会が率先して整備していかなければいけないことと思いますので、ぜひ推進していただきたいなと思います。 287: ◯教育政策課長(船越康二) これまでも改修におきましては、職員室につきましても、フロアを全面的に変えたりとか、空調の機能ですとかといったところはきめ細かに対応いたしておりますので、より現場の意見を聞きながら進めてまいります。 288: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 289: ◯委員(田中健一) すみません、94ページですね。小学校の大規模改造ということであるんですけれども、大野城の小中学校の校舎の耐震化は全て終わっているんですかね。まずはそれを。 290: ◯教育政策課長(船越康二) 全て完了済みでございます。 291: ◯委員(田中健一) そうしましたら、大規模改造については、中学校は来年度の予算には計上されていないけれども、それは終わっているんですかね。そして、小学校を今回残りをやっているということですかね。 292: ◯教育政策課長(船越康二) 中学校におきましては当面の改修事業は終わりました。かつ、中学校につきましては空調と天井扇もセットで全校完了いたしておりますので、来年度は小学校のみということになっております。 293: ◯委員(田中健一) 空調は本当にどうもありがとうございます。  そうしたら、空調の関係、天井扇も含めて中学校は終わったと。大規模改造も。それで、小学校のほうは残っているということで、天井扇も含めて、計画では平成32年までに終了するということですけれども、空調をできるだけ早く、天井扇も含めてですね。1年も早く。特に、平成32年から次期学習指導要領で英語がどんどんあって、非常に厳しい状況になってきますよね。だから、その前に完了してほしいんですけれどもね。そこのところはどうでしょうか。 294: ◯教育政策課長(船越康二) 先ほど、私、中学校は空調と天井扇が全校と申し上げました。失礼しました。中学校については、あと2校天井扇が未設置、空調につきましては全校完了いたしております。  また、小中学校の空調につきましては、最後になる見込みが月の浦小学校になりますけれども、大規模改修は平成32年度まで予定いたしておりますが、普通教室の空調については平成31年度をもって完了する見込みでございます。平成32年度は月の浦小学校の給食室等の改修がメインですので、教室は遅くとも平成31年度には全校分が完了するということになります。 295: ◯委員(田中健一) すみません、平成31年にクーラーと天井扇も一緒に完了するということですかね。ちょっと説明が。 296: ◯教育政策課長(船越康二) 先ほどの中学校の天井扇を平成31年度に予定いたしておりますので、平成31年度にはセットで完了するという見込みでございます。 297: ◯委員(田中健一) はい、わかりました。 298: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 299: ◯委員(井上正則) 94ページと95ページの小中学校の施設管理費の中で、マル新の定期点検事業がありますけれども、これはあれですか。建築基準法にのっとった、いわゆる3年に1度とか毎年の、この分のことですか。 300: ◯教育政策課長(船越康二) おっしゃるとおりでございまして、建築基準法第12条に規定されております点検調査でございまして、この対応に準じて小中学校についても実施していくということでございます。 301: ◯委員(井上正則) 建築物に関しては3年に1度なんですけれども、建築設備は毎年なんですよ。防火設備も新たに出てきて、防火設備はシャッター関係だろうと思いますが、建築設備に関しては毎年になりますが、それはどういったことで計上されますか。 302: ◯教育政策課長(船越康二) おっしゃいますとおり、建築物につきましては、3年に1回を予定いたしております。また、建築設備、防火設備につきましては、毎年度実施と見込んでおります。 303: ◯委員(井上正則) 建築設備とか防火設備に関しては、今後ずっと項目を堅持していくということですか。 304: ◯教育政策課長(船越康二) これは新規の業務でございますので、まず、今年度の実施内容あるいはその実績、効果を1回確認した上で、次年度以降については正式な方針を定めたいというふうに考えておりますが、こういった安全あるいは施設の予防保全に係るものですので、できる限り継続していきたいと考えております。 305: ◯委員(井上正則) はい、わかりました。 306: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 307: ◯委員(福澤信光) まず、先ほどの田中委員の関連ですけれども、いわば耐震ですよ。被災されたところでよく問題になったのが、壁の耐震は強度をしていたけれども、天井の耐震はやっていなかったと。というところで、耐震が以前から進められた中で、全てにおいて天井の耐震まで終わっているんですか。 308: ◯教育政策課長(船越康二) 構造部それから天井とかつっている物とかそういう非構造部ともに耐震化をしております。 309: ◯委員(福澤信光) それと、先ほど井上委員の質疑の中で、防火設備定期調査費ということで、今後とも安全を守るために行っていきたいと言われてありますけれども、これは主にどういったものを点検していくんですか。 310: ◯教育政策課長(船越康二) この点検種別といたしまして、この事業の中では3種の定期調査がございまして、建築物、これは建物そのものの劣化度合いを調査するものでございます。それから、建築設備の検査でございますが、これは排気あるいは排煙あるいは給排水設備の点検でございます。それから、先ほどおっしゃいました防火設備の検査は、防火扉それから防火シャッターが確実に動くか動作確認とか、正常に動くか、そういった状態の確認を行うものでございます。 311: ◯委員(福澤信光) 先日、とある小学校で訓練に参加させてもらったんですけれども、そのときに先生方が校舎で拡声器を持って「はい、こっちに来なさい」とか言っているんですが、個数で1個とか2個しかないんですよね。それで、結局、ばらばらで皆さん聞こえない状態なんですけれども、こういった拡声器とかは政策課から手配されるんですか。 312: ◯教育政策課長(船越康二) 拡声器あたりのそういった備品あるいは消耗品等については、各学校への配当予算の中で購入されるものというふうに思います。 313: ◯委員(福澤信光) 配当予算で各学校で買ってくれという、学校にお任せという状態ですか。 314: ◯教育政策課長(船越康二) 各学校の判断で必要な個数を確保してもらいたいというところでございます。これは、そういったものに限らずどんな備品もそうですけれども、基本的には、学校が配当された予算の中で必要なものを優先度も考えて購入しているという状況だと思います。 315: ◯委員(福澤信光) すみません、私の認識が違ったんでしょうけれども、学校側、現場の方は、がこれだけしか支給してくれんと言われてあるんですよ。その行き違いは、どういうふうに……。 316: ◯教育政策課長(船越康二) 何度も申し上げて申しわけありませんが、基本的には、学校の備品は学校の配当の中でということが原則となります。さらに、もし、例えば特にこの時期、年度末にどうしてもこれが緊急に必要で、足りないということには、追加でまた配当するとかいうこともございますので、その中でということになるかと思います。どうしても必要であればですね。予算に限りはございますけれども。 317: ◯委員(福澤信光) わかりました。 318: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 319: ◯委員(松下真一) 小学校、中学校の管理費の中で、営繕工事を3%削減という目の数値目標が出ているんです。去年も出ていたんですけれども、去年の説明では、執行の効率性の値であるというふうなことで、営繕工事をする場合に、まず一つ壊れたら、例えばトイレのガラスが壊れたら、それを1枚だけかえるとなると非常に効率が悪いということで、効率性のアップをしたんだろうと思いますけれども、各学校から営繕工事を出すときには、どういうタイミングでされるんでしょうか。 320: ◯教育政策課長(船越康二) 営繕あるいは修繕の要望につきましては、基本的には、まず前年度に、次年度、優先的に修繕なり営繕をしてほしいという項目について各学校から出していただいています。その中で、年度当初から必要なものを工事していくということが基本でございます。  さらに、日々、学校では、例えば鍵が壊れたとか、水が詰まったとかいうのがありますから、その連絡は、毎日、専用のシートがございますので、そこでどういう状況かと、そこの箇所、写真をそこに添付してもらって、それをすぐに送っていただくようにしております。それについて内容を見ながら業者に発注したり、なるべく迅速に対応するようにいたしております。 321: ◯委員(松下真一) 例えば、季節ものの例でいいますと、プールの目洗いの水道が目詰まりしていたらいけないという場合、今の課長の説明ですと、来年しか工事ができない。プールの使用時期が間近に終わるのがわかっているのであれば、そのときに修理してももったいないですからね。ということで、ある一定期間は子どもたちに我慢させる時期があるということですけれども、そういうのがいろいろ組み合わさって、あそこもできていない、ここもできていないというのが保護者の方から苦情が出てくるんですけれども、そこのところをもう少しスムーズにできるようなシステムとかはないんでしょうか。 322: ◯教育政策課長(船越康二) 先ほども申し上げました電子的なシートのやりとりで、確実に対処するスピードにつきましては上がっているかと思いますけれども、ただ、近年、修理する箇所が相当件数増えている傾向にございますので、その中で、できる限り行いたいんですけれども、どうしても優先度とか緊急度とかもございますので、全てに対応できている状況ではございません。しかし、できる限り学校が困らないように、生徒に負担をかけないように、その辺に留意して取り組んでまいります。 323: ◯委員(松下真一) 確認ですけれども、この3%削減というのは、工事費の削減ではなくて、予算執行の値の削減であって、全体量を減らすわけではないということですね。 324: ◯教育政策課長(船越康二) そのとおりでございます。効率的に、スピーディーに発注して処理したいということでございます。 325: ◯委員(松下真一) わかりました。 326: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 327: ◯委員(大塚みどり) 今の件ですけれども、昨年も同じように、営繕に関してはスピードについて提案があっていたんですが、1年間でどの辺が改善されているのかをお聞かせください。 328: ◯教育政策課長(船越康二) 処理のスピードということでよろしいでしょうか。 329: ◯委員(大塚みどり) はい。 330: ◯教育政策課長(船越康二) 平均をとれるわけではございませんけれども、少なくとも、例えば、朝、そのシートが送られてくれば、急ぐものは午前中にはほぼ発注できるような、それぐらいのスピード、効率化にはなっているかと。物にもよりますけれども、緊急のものは即座に対応するということで徹底しておりますので、これを継続し、さらに効率的になるよう進めていきたいと考えます。 331: ◯委員(大塚みどり) はい、わかりました。
     そこの同じ93ページ、大野南小学校の生ごみ処理器ですが、これは南小学校はたしか2基あったので、この金額が出ているんですかね。  それと、児童の皆さんに、できるだけごみを少なくするということの教育を兼ねて何らかの手を打つように提案していたんですけれども、その辺のことをお聞かせください。 332: ◯教育政策課長(船越康二) この予算につきましては、大野南小学校とほか1校とございますのは平野小学校、この2校の生ごみ処理器の取りかえ工事の費用に係るものでございます。  また、こういった生ごみ処理器を通した環境リサイクルというか、環境教育という面もございますので、各学校でそういう自校で取り組むようにという働きかけと、それから、今年度、工事いたしておりますけれども、それにつきましては、外の工事の看板にリサイクルの仕組み、生ごみ処理器を入れたリサイクルの、大野ジョーが登場するんですけれども、その解説のようなものをつけ加えております。 333: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 334: ◯委員(井上正則) 93ページの学校給食の目の数値で、中学校のランチの食数が伸びていると思いますが、今、選択制で、弁当、ランチ、パンでありましょうけれども、どうですか。ランチのほうが増えているというのは、どのくらいの割合になっておりましょうか。 335: ◯教育政策課長(船越康二) ランチ給食の利用につきましては、平成27年度までは5万食程度で推移いたしておりました。昨年度、平成28年度はそれから3万食増えまして8万食程度となりました。今年度ですけれども、現在のところ、まだ3月分は入れておりませんが、前年度を上回る8万3,000食程度まで来ておりますので、3月分を入れると見込みで9万食見込というところまで伸びているところでございます。 336: ◯委員(井上正則) 全体の弁当とランチ、割合的にはどのぐらいか、わかりますか。 337: ◯教育政策課長(船越康二) 全体では、ランチ給食については17%程度と推計されます。それにパンが1割程度と見込まれますので、残りの7割超はお弁当の持参ということで、目標としては、まず2割程度に目標を定めて取り組んでまいりたいというふうに思っています。 338: ◯委員(井上正則) わかりました。  では、もう一つ、上の、同じ93ページの結核予防対策費がありますね。今、全体的に結核の患者が増えているということですが、現実問題、どうですか。患者は出ておりましょうか。 339: ◯教育政策課長(船越康二) 市内の小中学校につきましては、発症例はございません。  ただ、この検査につきましては、精密検査の対象となりますのは、結核の高蔓延国、高い割合で蔓延しているという国から帰国した子どもたち、あるいは家族が罹患した、発症した、で、同居している、そういった子どもたちが精密検査の対象となりまして、例年、検査対象となるのは、小中学校を合わせまして15名程度となっております。その精密検査の結果、罹患しているといったケースはこれまではございません。 340: ◯委員(井上正則) はい。 341: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 342: ◯委員(大塚みどり) 私もランチ給食について1点お尋ねします。  食べる目標を設定したこともあって、非常に量が増えているんですけれども、ランチ給食の導入に当たって、実態を調査するのにアンケートとかをしましたが、そのアンケートというのをまた次年度とかも検討されているんでしょうか。 343: ◯教育政策課長(船越康二) 平成26年度及び27年度に、アンケートですとか意見交換会というのを開催いたしました。その中でたくさんの意見をいただいて改善に活かすことができましたので、こういった取り組みを継続的に、何年度に実施するという具体的なものはございませんけれども、定期的に現場、学校の先生方、それから実際に利用してもらう生徒、その保護者の意見を聞き続けてまいりたいというふうに思っています。それを改善に活かすためにも有効であると考えております。 344: ◯委員(大塚みどり) 隣のでも問題になりましたが、給食の無料化ということで、自治体によっては今年度からされているところが出てきています。そういった意見というのは、現場に聞くということでは、新しい意味でのアンケートというんですかね。市民もどんどん増えていきますので、子どもたちの環境というのは若いお母さんたちの環境でもありますので、ぜひ定期的に実態調査というのを検討していただきたい。以上です。 345: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 346: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、教育政策課所管分の質疑を終わります。  次に、教育振興課所管分について執行部の説明を求めます。 347: ◯教育振興課長(森永希代美) それでは、教育振興課分の平成30年度当初予算の説明をいたします。  当初予算の主要施策事業96ページをお願いいたします。  2段目になります。10款1項2目事務局費でございます。これは、嘱託職員賃金と入学通知書の印刷、発送が主な事業で、前年度からの変動はございません。  続きまして10款2項1目小学校管理費でございます。前年と比べまして約170万円の減となっております。主な要因は、電子黒板の購入とカスタマイズが前年にありましたが、今年度は行わないことによる減、それと灯油代、電気代が増になりますので、その差し引きにより170万円の減となるものでございます。  主な事業でございますが、小学校教育管理事務事業といたしまして約1億7,000万円を計上させていただいております。消耗品や電気・ガス・水道代などの光熱水費、備品購入費、教師用の指導書の購入費となります。  続きまして小学校情報化基盤整備事業といたしましては約6,360万円で、学校情報化機器のリース料、ICTサポートの委託料となっております。  校務支援システム運用事業といたしましては約730万円で、システムの賃借料が主なものでございます。  続きまして97ページをお願いいたします。  10款2項2目小学校教育振興費でございます。教育振興費は約320万円の増となっております。これは、今年度、小学校のパソコン教室にありますサーバー機器の更新を行うものと、新規事業であります日本語支援ボランティア向け事業を開始することによるものでございます。教育振興費は、授業の教材など、児童・生徒が直接使用するものに充てられます。  主な事業でございますが、小学校図書館運営事業といたしまして約1,800万円で、10校分の図書司書の賃金と図書の購入費でございます。  ふるさと創生学校じまん事業におきましては、ふるさと意識の醸成のため、学校独自で行う事業に対する補助金で、570万円となっております。  小学校教育用コンピューター整備事業は約1,400万円で、こちらはパソコン教室のパソコンのリース料と先ほど申し上げましたサーバーの更新料でございます。  新規事業といたしまして、日本語支援ボランティア派遣事業が約70万円で、ボランティアの謝金と保険料でございます。  続きまして下段を御覧ください。  10款3項1目中学校管理費でございます。こちらは約430万円の減となっております。これは、電子黒板とシステムのカスタマイズを今年度は行わないことによる減でございます。金額は異なりますが、内容は左の小学校管理費とほぼ同様ですので、説明を省略させていただきます。  続きまして98ページをお願いいたします。  10款3項2目中学校教育振興費でございます。これも、大部分は前ページの小学校教育振興費と重なりますので、異なる部分の主なものを説明いたしたいと思います。  中学校部活動支援事業といたしまして、筑前地区大会以上に勝ち進んだ場合の宿泊費や交通費を補助するための補助金が380万円でございます。  また、中学校子育てサロン助成事業は、中学3年生と地域の乳幼児が触れ合う事業で、約40万円でございます。  続きまして99ページをお願いいたします。  10款4項1目生涯学習総務費でございます。こちらは、前年と比べまして約1,040万円の減でございます。これは、タブレット購入を今年度行わないことによる減とランドセルクラブを平成30年度から3校増やすことによる増、こちらの差し引きにより1,040万円の減となったものでございます。  まず、家庭教育等費でございますが、これは家庭教育学級事業の運営に係る費用で、82万円でございます。  その下の社会教育推進費の主な事業といたしましては、社会教育委員の活動事業といたしまして約280万円で、これは社会教育委員の報酬、費用弁償、研修会等の参加負担金と嘱託職員の賃金でございます。  小学生読書リーダー養成事業といたしまして、10小学校の5年生を対象に、まどかぴあ図書館と連携をして養成講座を実施しているところでございます。  最後に、PTCA活動推進事業といたしまして約5,370万円でございます。これは、ランドセルクラブの事業と月の浦小学校の寺子屋事業、それと共育推進指導主事の賃金でございます。説明は以上でございます。 348: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対して質疑を行います。 349: ◯委員(関井利夫) 新規事業の日本語支援ボランティアについてお伺いします。  小学校で70万円、中学校で30万円予定されていますが、これは、日本語がおぼつかない子どもが入ってきたときに支援をしようということだと思いますが、そういう該当の方がおられたときに派遣をするということでしょうか、それとも常時学校におられるということでしょうか。 350: ◯教育振興課長(森永希代美) 支援が必要な児童・生徒がいらっしゃるという、学校からそういう相談があったときに派遣をするというものでございます。以上です。 351: ◯委員(関井利夫) で、登録された方を派遣するということですね。そのとき、今、採用されているみたいですが、どういう項目というか、どういう方が登録をされたんでしょうか。 352: ◯教育振興課長(森永希代美) 登録は、今から募集をかけようと思っているところでございます。  こちらの事業ですけれども、日本語の指導ではなく、最初に、生活のサポートということで、学校生活をするに当たって必要な通訳を派遣するというものでございます。以上です。 353: ◯委員(関井利夫) はい、ありがとうございました。 354: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 355: ◯委員(田中健一) すみません、教育振興課か、教育指導室なのか、次期学習指導要領で平成32年から、小学校において、特に英語教育関係で時間数が当然増えて、5、6年生は70時間、3、4年生は35時間ということになって、その関係で来年度から試行的にやられると思うんですけれども、そうした場合に、それに関連して、春日とかは2学期制になっていますよね。こちらのほうは、来年度から試行的にやるんでしょうけれども、将来的にはどういうふうに、その対応等はどうなんですかね。部長のほうから全体的な、その対策はどこの予算に入っているのか。 356: ◯教育部長(平田哲也) すみません、私のほうから担当としては指導室のほうがやっていきますが、平成32年度から英語教育が完全実施になります。それで、大野城としては、平成30年度から英語については70時間と35時間実施していく形で学校のほうと調整を行っております。それのために、指導室のほうで、また後で説明しますが、対応をしていく形でやっていきたいと考えております。  2学期制につきましては、議会のほうで質問等がありましたので、今、校長とかといろいろ協議等をしていて、調査・研究を行っている時期となっております。以上になります。 357: ◯委員(田中健一) はい、いいです。 358: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 359: ◯委員(福澤信光) PTCA活動推進事業の寺子屋事業は前年度と同じ金額ですけれども、下のランドセルクラブ事業が2,000何百万円から5,000万円に上がっていますが、これは3校増えたからとかそういうことですか。 360: ◯教育振興課長(森永希代美) おっしゃるとおり、3校増えますので、その分のコーディネーターの賃金ですとか派遣するボランティアの方の謝金ですとか、もろもろのものを計上させていただいているところでございます。以上です。 361: ◯委員(福澤信光) はい、わかりました。 362: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 363: ◯委員(大塚みどり) 2点お尋ねします。  まず、96ページと97ページにまたがるんですけれども、中学校と小学校の先ほどから少し出ていました備品の購入代が昨年よりも減っております。  私、ボランティアとかで見させていただいて、特別教室とかのごみ箱がほとんど破損していて、掃除道具が教室内にむき出しになって、掃除が終わって5時間目の授業と思うんですけれども、よく見たら掃除道具箱がないんですよね。ですから、多分いろんなものを置いたりしていく中で、備品とかが邪魔になったりして、それでなくなっているのかもしれない。  あと、トイレの便座を洋式便座にかえたときの関係とかもあるでしょうが、トイレの掃除道具の場所が非常に狭くなって、やっぱり掃除道具がむき出しになっている体育館を見かけます。  こういった環境というのは、非常に心の荒れにつながるということを皆さんご存じと思いますので、備品は、先ほど購入の流れを聞きましたが、教育委員会は学校訪問されていると思いますので、掃除もきちんと先生たちが教えてあるでしょうから、そういったものもぜひ心がけて、要望等でないかと、こちら側から提案していただけたらというのが1点。  もう1点は、先ほどランドセルクラブが秋以降3校増えるということでお聞きしていますが、ボランティアの団体あるいは人は、これからの募集になっているのでしょうか。それと、現状どれぐらいの人数なのかを教えてください。 364: ◯教育振興課長(森永希代美) まず、学校の備品の件でございますが、先ほど政策課長が説明いたしましたとおりで、少し補足をさせていただきますと、まず、10月ごろに、こちらの枠といたしまして、どのように学校側で考えるかということを投げます。そうすると、備品購入計画というものを立てますので、来年度の備品はこういうものをそろえたいというものを学校側から示して、それがいくら、消耗品がいくら、ほかに例えば花の苗がいくらとか、修繕はいくらというように、学校側で大体その枠の中で予算を考えます。それに基づいてこちらが取りまとめたものを予算として出すことになりますので、経営は学校がされますから、校長の経営権のもと、どのような形で進めていくかということで予算を考えられているところです。  ただ、大塚委員がおっしゃいますように、こちらが気がついたところは、されたらどうですかということを学校側と情報交換していきたいと思いますので、その点をこれから進めたいと思います。  それと、2点目のランドセルクラブのボランティアの数ですけれども、該当する区におきましては、区長さんとかにお願いは行っておりますが、これから具体的に1団体1団体進めていこうとしているところでございます。  全体の今の登録の人数ということですが、人材バンクの登録数は全体で345人となっております。以上です。 365: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 366: ◯委員(松下真一) 小中学校の図書司書について質問します。  賃金を見てみますと、これ、全員司書ですよね。図書教諭ではないですね。司書で、1人当たり年間100万円弱ですね。司書の勤務体制について少し説明をお願いします。 367: ◯教育振興課長(森永希代美) 図書司書は、1日5.75時間、5時間45分の勤務になっております。小学校と中学校で始まる時間は異なりますけれども、どの中学校も小学校も1日5.75時間の時間給による臨時職員の扱いになっております。以上です。 368: ◯委員(松下真一) 5時間45分ということで、図書司書がいないときには、図書館を開放しているんですか、それとも施錠するんでしょうか。 369: ◯教育振興課長(森永希代美) 学校の運営に任せてはいきますので、図書司書がいなくても、学校には図書教諭がおりますから、図書教諭がその分を賄っているところもありますし、担任の先生が図書館に連れていって子どもたちに本を読ませるなど、図書館の活用がされていると思っています。施錠につきましては、全部の学校を把握しているものではございませんが、図書司書がいない時でも活用していると思います。以上です。 370: ◯委員(松下真一) その下の図書購入費ですけれども、去年とほぼ同じ予算ですが、図書室のキャパからすると、非常に冊数というのかな、あふれているのではないかなという気がするんですよね。子どもたちにはいい本を読んでもらいたいということで、年間の貸し出し数50冊とか、中学校は11冊で、よく読んでくださいという気持ちがよくあらわれています。多分、古くなった本は片づけてしまったりとかしているだろうと思うんですけれどもね。  そういうことからすると、図書室をもう少し広げるか、本の展示というか陳列の仕方というものを工夫したほうがいいのではないかと思うんですけれども、この購入費は十分だというような検証をされているんでしょうか。 371: ◯教育振興課長(森永希代美) 検証といって、アンケートをとったりということは行っておりませんが、学校側からもっと上げてほしいという要望もなく、今のままで十分買えていますというようなお話を伺っているところです。  展示の方法ですけれども、小学生の読書リーダー養成講座の中で、まどかぴあ図書館と連携いたしまして、図書館の図書司書から小学生と図書司書、図書教諭が展示の仕方とか読書活動の進め方等を習いまして、それを持ち帰って学校で展開をしておりますので、その点は読書活動を進めているところと考えています。以上です。 372: ◯委員(松下真一) 最後ですけれども、去年、図書司書の先生とお話しすることがあって、もう少し時間をですね、いさせてほしいということと、それから子どもたちに読ませたい本がいっぱいあるんだけれども、キャパが小さいので、どうしても古いというか、同じものがいつもあると。子どもたちに「これはどう?」と薦めると、「もう読んだ」という子も結構いるんですよね。すごく本を読む子は、あそこにある本ぐらいだったら、1学期、2学期ぐらいでほとんど読んでしまうぐらいのペースで読む子もいるんですよね。  そういうことからすると、司書の5時間45分という時間、それから時間給、臨時職員ですので、それ以上時給を上げてくださいというのも難しいかもしれないんですけれども、せめて司書が勤務できる時間を延ばすとか、本の回転をよくするとかいうふうなことをしていただけないかと思うんですけれども、そこについてはいかがですか。 373: ◯教育振興課長(森永希代美) まず、図書司書の時間ですけれども、平成26年までは4時間だったものを平成27年から5時間45分に、1時間45分延ばしたところでございます。これ以上となりますと、予算等との兼ね合いがありますので、これからどれだけ必要かは実際に活動されている図書司書等と学校側とお話をしながら進めたいと思いますので、ここで明言は避けたいと思います。  また、図書ですけれども、今購入した分で、確かに入らなくなりますので、入らなくなった分は廃棄をするという形で、図書については回るようにしているところでございます。以上です。 374: ◯委員(松下真一) 最後に。先ほど課長のほうから図書司書の方々とお話し合いをしたいということですので、1回全員集まって、どういうふうな状況ですかとか、そういう協議を持つというようなことを今までにやったことがありますか。 375: ◯教育振興課長(森永希代美) まず、年に1回、年度の初めに全員集まっていただいて、大野城の図書館というもの、まずシステムの説明もありますし、読書活動の進め方ということで、皆さん集まったところでお話をさせていただいて、そのときにいろいろ伺うことを行っております。  また、平成29年度は、まどかぴあとの連携ということで、全図書司書とまどかぴあが集まったところで協議をして、その中で何が不足するかというような意見を伺う場を設けさせていただきました。以上です。 376: ◯委員(松下真一) はい、いいです。 377: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 378: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、教育振興課所管分の質疑を終わります。  ここで皆さんにお諮りをしたいんですが、ここで一旦食事休憩を入れて、1時半から始めたいなと思うんですけれども、よございますか。                 〔「異議なし」の声あり〕 379: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、暫時休憩。再開は1時半です。今日はかなり押していますのでタイトで申しわけありません。
        (休憩 午後0時42分)     (再開 午後1時30分) 380: ◯委員長(天野嘉久孝) 午前中に引き続き、教育部の教育指導室所管分について執行部の説明を求めます。 381: ◯教育指導室長(野口英世) 平成30年度当初予算教育指導室所管分を説明いたします。  平成30年度当初予算主要施策事業の99ページをお願いいたします。  10款1項5目教育指導費でございます。前年度と比べ2,110万円の増となっております。主な増加理由としましては、新規事業として平成32年度から完全実施される新学習指導要領に対応するため、平成30年度から小学校外国語科、外国語活動の指導体制を整え、教材等の準備を行うために小学校外国語活動指導員を各小学校に1名ずつ、合計10名を新たに臨時職員で配置いたします。  続きまして、100ページを御覧ください。  また、不登校支援をさらに充実させるために、スクールカウンセラーの1名増員と適応指導教室の指導員を臨時職員で1名増員いたします。  また、現在、特別支援学級や通級指導教室への入級希望者が増加しておりますことから発達検査の実施後に保護者に検査結果の説明を行い、よりよい進路選択の一助とするために臨床心理士との面接を実施するための費用を新たに120件分計上いたします。  次に、新年度における新たな取り組みといたしまして「就学前から入学後までの学びの基礎づくり手引き書」作成事業におきましては、小学校入学前の新1年生の保護者の方に向けた家庭での学びの参考になるパンフレットを作成予定でございます。  次に、100ページの下の段の10款2項3目小学校特別支援学級費を御覧ください。  前年度と比較しまして21万6,000円の減となっております。これは、新年度につきましては前年度に比べ特別支援学級の在籍児童数が減少するため、特別支援学級運営費の消耗品及び備品が減額になったことによるものでございます。  最後に、101ページ上段の10款3項3目中学校特別支援学級費でございます。  前年度と比較しまして189万2,000円の増となっております。これは前年度に比べ中学校の特別支援学級への入級者が増え、クラスが増設される予定のため、消耗品や備品費が増加したことによるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 382: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 383: ◯委員(田中健一) すみません、99ページの外国語指導助手派遣事業の関係で、指導員の方を各学校に1名ということで、そちらの位置づけと、ALTは何名で役割分担について教えていただきたいんですが。 384: ◯教育指導室長(野口英世) まず、次年度に予定しております外国語指導員の位置づけでございますが、各学校1名、週3日勤務、1日当たりの勤務時間を6時間と考えております。また、ALTにつきましては、本年度と同様に各中学校ブロック6名ずつ配置しております。平野中学校は人数が多いですので2名配置で、ALTの配置につきましては継続で予定しています。以上でございます。 385: ◯委員(田中健一) 今回、次期学習指導要領では英語が入るということで、このALTと外国語活動指導員のほかに対応としてはどういう対策をとってあるんでしょうか。 386: ◯教育指導室長(野口英世) 次年度の大野城の研修計画の中に外国語、また外国語活動の先生方の研修会を充実させるために現在のところ年2回の研修会を予定しております。  また、筑紫地区の教育事務連絡協議会の中でも小学校の先生方にお集まりいただき、外国語活動の研修を準備している状況でございます。以上でございます。 387: ◯委員(田中健一) わかりました。よろしくお願いします。 388: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 389: ◯委員(関井利夫) それに関連して。70時間を確保したいと。福岡県でも前倒しでやるということが新聞紙上でも出ていましたけれども、確認です。3年生もトライしますか。 390: ◯教育指導室長(野口英世) 3、4年生も週に1時間、年間35時間の授業を実施していく予定です。 391: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 392: ◯委員(井福大昌) 99ページの人権教育研究交流推進委員会、そして、道徳教育推進協議会に関してですけれども、今、大野城の小中学校でこれら人権教育、道徳教育で推進されている教育の内容、例えば同和教育だったり、ジェンダー教育だったり、どういったものがありますでしょうか。 393: ◯教育指導室長(野口英世) 大野城の学校の中での人権教育でございますが、毎年、福岡県の人権・同和教育室から資料提供と事業の実施を促されておりますので、毎年実施しておりますが、年間計画の中に各人権課題に関する内容、例えば、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV感染者、ハンセン病患者等、こういった人権に深くかかわります内容について各学校のほうで検討しながら授業のカリキュラムの位置づけを推進しているところございます。 394: ◯委員(井福大昌) 文科省から各教育委員会に、これを上映しなさいということで、拉致問題の「めぐみ」という映画の上映を今通達が来ていると思うんですね。これの上映実施状況というのはどんなものでしょうか。 395: ◯教育指導室長(野口英世) 昨年の12月、喫緊の課題として、こちらも国・県から通達がございました。大野城は先ほどの福岡県の人権・同和教育課長からの依頼で2月27日に調査をかけております。実施状況としましては、大野北小学校と御笠の森小学校で全教職員に対してDVDを活用した研修を組んでいる状況でございます。 396: ◯委員(井福大昌) 今おっしゃられたのは教員向けの上映のことだと思うんですけれども、行橋のほうでは小中学校全部の生徒に対して100%上映が行われております。横田めぐみさんのことを題材にしました「めぐみ」というDVDですね。これは今後この生徒たちに向けての例えば人権教育のカリキュラムの中でとか、生徒たちに向けての実施の予定とかはありませんでしょうか。 397: ◯教育指導室長(野口英世) 大野城での学校教育の中での立場としての回答というのはまだ明言できませんけれども、おそらく3月もしくは次年度にまた県の人権・同和教育課のほうから通達等があると思いますので、それに準じまして、のほうでも検討させていただきたいと思います。人権男女共同参画課とも協力して実施しておりますので、そういった方向で考えていきたいと思います。 398: ◯委員(井福大昌) わかりました。これは文科省からの通達でもありますし、本当に拉致被害者の家族の方々は時間がありませんので、どうかよろしくお願いいたします。 399: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 400: ◯委員(関井利夫) 学校運営協議会の事例発表会があったと思います。毎年参加をさせていただいているんですが、ああいう時間ですので保護者の方が参加しにくいと思うんです。先生方や一部のPTA、それから学校評議員の方が来られるんですが、もう少し来られてもいいかなと思っています。いい話の事例発表ですから、寄りやすい時間を設定していただくとか、ずっと夜の会議が続いていますので、保護者の方の参加がちょっと少ない、少し言葉は悪いですけれども、応援じゃないですが、PTAの方からも来ていただくというのを探っていただきたいというお願いです。 401: ◯教育指導室長(野口英世) 日程及び運営状況につきましては、またアンケート等も今いただいておりますので、次年度は改善していく方向でまた検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。 402: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 403: ◯委員(井上正則) 99ページのALTの件ですが、前々から雇用形態によって、ALTには英語教師が指示できないというのが労働基準法の関係でありますよね。そういった面からしたら、雇用形態的には昔のままの委託になるわけですか。 404: ◯教育指導室長(野口英世) 本市ではALTにつきましては、派遣契約という形で勤務している状況にございます。定期的に教育指導室とALTの方々との連絡協議会等をしまして、各学校の状況や授業の仕方、教材等についての協議会等も含めて、よりよくしていくために研修を重ねているところでございます。以上でございます。 405: ◯委員(井上正則) 確認ですが、派遣であればそういう問題は発生しないんですか。派遣が発生するわけでしょう。 406: ◯教育指導室長(野口英世) 派遣につきましては学校長のほうからの指示命令はできます、子どもたちの授業に関しましては。 407: ◯委員(井上正則) だから、校長が指示すればその件に関しては違反ではないという見解ですか。 408: ◯教育指導室長(野口英世) そのとおりです。 409: ◯委員(井上正則) わかりました。 410: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 411: ◯委員(大塚みどり) 今のALTの件ですけれども、確認しますが、教育委員会がALTの先生たちと時々打ち合わせをすると言っていましたが、先生たちが現場にいてちゃんと評定というか、こういうところは定期的にされていると思うんですけれども、年に何回もされているんでしょうか。 412: ◯教育指導室長(野口英世) 月に1回実施しております。 413: ◯委員(大塚みどり) なかなか日本の先生たちは遠慮して言いにくいところもあると思うんですけれども、その評価というか、コメントを受けながら教育委員会として何らかの対応したことというのは今までありましたか。 414: ◯教育指導室係長(山崎栄子) 学期ごとにアンケートを学校のほうにとらせていただいておりまして、自由記述欄を設けております。その自由記述欄等に書かれたことに対して、ALTの派遣業者と教育委員会のほうで話し合いを行い、あとは学校も交えて話し合いを行いまして、指摘事項については改善を図っているところです。以上です。 415: ◯委員(大塚みどり) 言いにくいことでしょうけれども、具体的にどんな改善をしたかを一、二例教えていただけたらと思います。 416: ◯教育指導室係長(山崎栄子) 例えばALTもいろいろな国籍の方がいらっしゃって、なまりといいますか、英語でもアメリカ風の英語、イギリス風の英語、いろいろなまりがあると思うんですけれども、基本的には高校受験に対応しているのはアメリカ式の発音がヒアリングとかでも出されますので、なまりがちょっときつい場合にはALTを交代していただいているとか、基本的には日本人の英語の先生が授業を行いまして、そのサポートという形でALTをつけているんですけれども、お互いにやりとりをする中で、ALTのほうが比較的消極的な場合もありますので、そういうときは積極的に加わってくださいといった指導も行っています。以上です。 417: ◯委員(大塚みどり) 結局、日本人の先生が主体で教えて、そしてALTの先生となると、そういう形になると思うんですけれども、発音はやはり大事なところなので、たまに授業をT2、T1を交代とか、そういったことはお話ししたことはないんでしょうか。 418: ◯教育指導室係長(山崎栄子) 特に小学校におきましてはALTの先生が主体で授業を行っているときもあります。中学校も基本的には先生が授業をどういうふうにするかは組み立てられますので、その授業の単元の内容とかによってはALT主体の授業が行われたりしているところです。以上です。 419: ◯委員(大塚みどり) わかりました。同じ英語の関係でお聞きしますが、先ほど室長が言われた年2回ほどの先生たちの研修の規模は大野城ですか。 420: ◯教育指導室長(野口英世) 年2回の研修は大野城市内の先生方の研修も2回でありまして、筑紫地区でも現在のところ2回予定しております。以上です。 421: ◯委員(大塚みどり) わかりました。別件で質問ですが、不登校の支援事業で、不登校の現状を教えていただきたいと思います。 422: ◯教育指導室長(野口英世) 現状ですけれども、平成27年度からですと小学校が28名、中学校が140名の168名でした。平成28年度は小学校が53名、中学校が144名の197名ということで、残念ながら増加しております。数値目標にも上げておりますけれども、不登校の比率を平成30年度は40%ということで設定しているところでございます。先ほど申しました平成27年度の実績では不登校の比率が30.9%、そして、平成28年度は37.6%というところで比率については若干上昇傾向にありますので数値目標のほうでも40%を目標にするというふうに考えております。以上でございます。 423: ◯委員(大塚みどり) 不登校の人数ですけれども、国の規定というか、年間30日とか小学校4年生以上の数でとっているのでしょうか。 424: ◯教育指導室長(野口英世) 国の基準で年間30日以上というところで共通してとっております。 425: ◯委員(大塚みどり) 増加しているようで、ぜひ北コミの充実を新年度は期待したいと思います。  別件でいじめ問題ですが、自治戦略のほうでいじめの会議が年に1回あっています。大野城としてはいじめ問題はほとんどないということで年に1回しか会議は行われていません。昨年、まどかぴあで講演されたときに、講演の方がいじめ問題の認知が少ないのではないかと指摘されました。その件と今回のこの予算の計上でどういったところに対策されたのか教えてください。 426: ◯教育指導室長(野口英世) まず、いじめの認知件数につきましては講師の大坪教授からご指摘をいただきまして、その後さらに、認知をしていきながら、そして早期発見、早期対応していくということで教育委員会としても動いております。こちらの担当の教員につきましても、いじめを発見するサインを知って、その後で解決する際に専門的なカウンセラーの方のお話が、しかも子どもや保護者だけではなく、学校全体にそういった話をしていただくような機会をとろうと思いましてこういった増員を関連して考えたところでございます。以上でございます。 427: ◯委員(大塚みどり) 1年間に1回の報告ぐらいでは認知の数は増えないと思います。全国的には京都が非常に認知数が高く、九州が意外と低い事例が出ています。いじめ問題の認知というのは、本当はあっていることをなかなか周りがそれをいじめと認識しないというところでありますので、定期的に何らかの形で学校現場やPTAの中、あるいは所管の中でも検討されて、その報告を随時していったほうが認知数は増えると思います。ぜひ対策を期待したいと思います。以上です。 428: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 429: ◯委員(井上正則) 一つ聞きたいんですけれども、LGBTの教諭への研修というのはされているんですか。 430: ◯教育指導室長(野口英世) 教育指導室所管では今年度は実施しておりません。教職員の研修ではまず一つは福岡県教育委員会の各教育事務所の管理職を集めた研修会等で実施をしている状況がございます。また、人権教育関係の研修会とかで先生方は研修を受ける機会はございます。以上でございます。 431: ◯委員(井上正則) 私も研修会で伺ったんですけれども、いわゆるアレルギーの子どもを知るような感覚と同じことをしたほうがいいですよと言われておりました。学校の先生がそういう認識をしないことには、これは非常に大きな問題だと言われておりましたので、具体的に検討されることをお願いしたいと思っておりますが、今後、ではそういうことはあまりないですか。 432: ◯教育指導室長(野口英世) 先ほど申しましたように人権男女共同参画課との兼ね合いもあると思いますので、そちらのほうともまた協議といいますか、話をしながら考えていきたいと思います。 433: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 434: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、教育指導室所管分の質疑を終わります。  続きまして、スポーツ課所管分について執行部の説明を求めます。 435: ◯スポーツ課長(舩越善英) それでは、スポーツ課所管分の説明をいたします。  スポーツ課は当初予算主要施策事業の101ページ目から102ページになります。  初めに、101ページをお願いたします。  10款5号1目保健体育総務費でございます。前年度より289万6,000円の増額となっております。このうちスポーツ振興費は前年度から342万3,000円の増額となっております。主にスポーツ課の再任用職員の任期が満了となりましたので、新たに嘱託職員を採用するために増額になっております。また、軽ニュースポーツ用具の購入費の増額によるものです。大会等行事費は、前年度から7,000円減額となっております。また、MADOKAれくスポ祭施設利用補助金25万3,000円がコミュニティ文化課より移管されております。  続きまして、102ページをお願いいたします。  10款5項2目の社会体育施設管理運営費です。前年度から1,125万9,000円の減額です。このうち、社会体育施設維持管理費は、前年度より1,285万円の減額となっております。これは主に前年度に実施した北市民プール整備工事費との差額によるものです。  次に、学校体育施設開放事業費は、前年度から159万1,000円の増額となっております。これは、小学校プール開放管理業務委託料及び小学校プール開放用水質管理薬剤費の増額が前年度との主な差額となっております。  次に、10款5項3目の総合公園管理運営費です。予算額は、前年度から7,125万4,000円の増額となっております。平成29年度からの引き続きの総合体育館防水改修工事と総合体育館非構造部材耐震補強工事、また、総合体育館等改修事業としまして、総合体育館のエレベーター更新工事と市民球場全面改修(1期)工事を行なうようにしております。総合体育館防水改修工事と総合体育館非構造部材耐震補強工事の工期をそれぞれ6月末と7月末としております。  次に、市民球場全面改修工事につきましては、3期4年を予定しており1期工事は夜間照明設備、スコアーボード等を経年劣化によるものを改修するものです。  以上でスポーツ課所管分の説明は終わります。 436: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はございませんか。 437: ◯委員(大塚みどり) ここで質問していいかどうかはちょっとあれなんですけれども、東京オリンピックに向けて、スポーツの、としていろいろなイベントを考えられていることはないのでしょうか。 438: ◯スポーツ課長(舩越善英) 2020年のオリンピックに向けてスポーツ課のほうでは前回はフラッグツアー、これは全市町村がやっているわけではなく、手を挙げて自主的に参加するということで、そのようなオリンピックに向けての取り組みが、市町村にも、県のほうからおりてきたときには積極的に手を挙げて参加したいと思っています。 439: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 440: ◯委員(松下真一) 102ページの社会体育施設維持管理費と学校体育施設開放事業というプールの管理委託業務ですけれども、そろそろ監視員の応募が始まりますね。業務委託というか、債務負担行為でしていますので、もっと早くからするんですけれども、新聞広告欄の中に入ってくる監視員の募集がいつも見るのがかなり遅いんですよね。ここで上がって、これが3月議会で通りますと、業務委託会社のほうはもう人材を押さえておかないと足りなくなってしまうだろうと思うんですけれども、そこのところはきちんとできているんでしょうか。 441: ◯スポーツ課長(舩越善英) 監視員に関しましては募集を4月から行うということでやっております。6月ごろにチラシが来るということですけれども、6月からしているわけではないということで、補充、足りない分を募集されているということで、4月からはずっと募集はしているということです。 442: ◯委員(松下真一) 以前も聞いたことがあると思うんですけれども、監視員でただ見守りだけなのか、それとも海にいるライフセーバーみたいな資格を持った人が必ず各学校に配置されるのかどうかについてはどうでしょうか。 443: ◯スポーツ課長(舩越善英) 監視員の業務としましては、AEDの講習を受けるとか、赤十字が開催する水上安全救助養成講座とか、そのような講座を受けていただきます。〔「ライフセーバー」の声あり〕もちろん実技としまして、北市民プールの中で溺れた方の助け方とか、そういう講習も行っております。 444: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 445: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、スポーツ課所管分の質疑を終わります。  続きまして、ふるさと文化財課所管分について執行部の説明を求めます。 446: ◯ふるさと文化財課長(石木秀啓) それでは、ふるさと文化財課の平成30年度主要施策事業の主な事業について説明させていただきます。  お手元の平成30年度当初予算主要施策事業の102ページをお願いいたします。  10款4項1目生涯学習総務費の職員給与費と10款4項2目文化財費となります。文化財費では、史跡買い上げ費、埋蔵文化財発掘調査費、文化財保護啓発費になります。  初めに、文化財費の総予算額についでです。前年度は4億855万8,000円でしたが、今年度は7億3,421万4,000円と3億2,565万6,000円の増となっております。  では、事業ごとに説明を行います。史跡買い上げ費では2億7,326万7,000円となり、前年度に比べ2億6,986万2,000円の増となっております。これは、水城跡で史跡買い上げを予定しております。下大利3・4丁目におきまして9筆の買い上げを予定しており、土地の購入費と建物移転補償費が主な支出となっております。  続きまして、埋蔵文化財発掘調査費は8,792万7,000円となり前年度に比べ2,376万6,000円の減となっております。主な減少の理由としましては、昨年度に比べまして、乙金第二土地区画整理事業の整理作業が終了したことによるものです。平成30年度につきましては、平野遺跡、大谷窯跡などの発掘調査、整理作業などを行う予定といたしております。また、文化財保護啓発費は3億7,302万円となり、前年度に比べて7,956万円の増となっております。こちらは水城跡保存整備事業・牛頸須恵器窯跡整備活用事業が増となったことによるものです。こちらのほうでは史跡対策委員会・文化財保護審議会運営事業、また、文化財啓発事業などで講座等の謝礼金を計上いたしております。  文化財維持管理事業につきましては、史跡地の維持管理に関する草刈り等の委託料を計上しております。また、古代山城関連事業としましては、史跡ガイドボランティア「山城楽講」の育成及び出前講座での活動支援や協力、おおの山城大文字まつりにおける古代山城関連団体の出演を行っております。また、水城跡保存整備事業では、太宰府や福岡県、九州歴史資料館などと共同で作成いたしました「特別史跡水城跡保存整備基本設計」に基づき、整備を行っておりまして平成30年度におきましては、水城土塁の樹木調査・樹木整理工事などを行っていく予定です。
     続きまして、104ページです。  牛頸須恵器窯跡整備事業では指定地にありますのり面の保護工事などを行っていく予定です。また、(仮称)善一田古墳公園整備では、古墳群や古墳群を中心とした地域の歴史学びながら、公園として安全安心な環境を整え、健康的な地域の活動拠点となるように整備工事を進めていきたいと考えております。  古代山城サミット実施事業につきましては、本年11月ごろを予定しており、大野城、朝倉におきましてサミットを開催する予定にしております。  続きまして、地方債についてご説明いたします。予算委員会説明資料4ページの平成30年度当初予算地方債所管課一覧表を御覧ください。  教育債及び第2項史跡買い上げ事業債としまして史跡買い上げ費2億6,760万円を計上させていただいております。また、3番目として、文化財環境整備事業債とし(仮称)善一田古墳公園整備工事にかかわるものとして、5,630万円を計上させていただいております。説明は以上です。 447: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。 448: ◯委員(田中健一) すみません、新規の古代山城サミット実施事業、これは11月に大野城、朝倉と言われましたけれども、これは心のふるさと館と何か連携は考えているんですか。それはこちらの資料から何かありますか。 449: ◯ふるさと文化財課長(石木秀啓) 古代山城サミットに関しましては、本市で実施いたしまして、本市で整備いたしました心のふるさと館の見学であったり、大野城市内で整備しております各種の遺跡の見学も予定しているところでございます。以上です。 450: ◯委員(田中健一) わかりました。 451: ◯委員(大塚みどり) 2点お尋ねします。まず、目の数値のところで、心のふるさと館と連携した出前講座参加者6,500人、この具体的なイメージはどういうところにしているかをちょっと教えていただきたいというのが1点。  それと、104ページ、善一田が平成30年度で完成することを前回お聞きしたんですけれども、その後はどうされるのか。この予算が結構、前回も大きく出ているんですが、ちょっと教えてください。 452: ◯ふるさと文化財課長(石木秀啓) まず、目の数値目標につきましてお答えいたします。今年度は心のふるさと館と連携いたしました出前講座参加者6,500人ということで、平成28年度実績よりも10%増を目指しております。これは心のふるさと館を活用した事業展開が見込めること、また、ふるさと文化財課も協力しながらふるさと館事業に当たっていきたいと考えており、このふるさと館を盛り上げ、文化財課としても協力していきたいと考えているところでございます。  また、善一田古墳公園、平成30年度に完成した後ということですけれども、平成30年度中に工事を完成させまして、大野城トレイルにも取り入れられている善一田古墳は地域の学習拠点でもあり、歴史を学ぶ場所でもあると。また、安全な公園として、そして、地域の乙金東区、乙金地区、東コミュニティ地区のシンボルともなるような啓発活動を進めていきたいと考えております。 453: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 454: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、ふるさと文化財課所管分の質疑を終わります。  教育部所管分についてほかに質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 455: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、以上で教育部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後2時00分)     (再開 午後2時12分) 456: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  次に、長寿社会部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 457: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 第28号議案、平成30年度大野城一般会計予算の長寿支援課所管分についてご説明します。  当初予算の概要の中から平成30年度当初予算主要施策事業の57ページをお願いいたします。  それでは、中段の3款1項1目社会福祉総務費です。介護保険特別会計繰出金で9億8,465万1,000円を計上しております。21名分の人件費と事務費、それに介護給付費に対するの法定負担分を介護保険特別会計に繰り出すものです。内容につきましては介護保険特別会計で説明します。  次に、3款1項5目老人福祉費です。予算額は9,547万9,000円で、前年度に比べ9,809万7,000円の減額となっております。  主な変更につきまして事業ごとにご説明します。  まず、敬老会関係費は支給対象者の増により、前年度に比べ429万円の増になっております。  58ページをお願いします。  二つ目の老人活動推進費ですが、48万5,000円の増となっております。これはシニア大学の講師謝金額の見直し等によるもので、1万2,500円を1万5,000円との基準に合わせるものです。  次に、いこいの里維持管理費ですが、前年度に比べ64万2,000円の増額となっております。こちらは平成30年度からの水質検査項目を増やしたことなどの指定管理料の見直しに伴うものです。  続いて、介護保険事業費です。予算は前年度に比べて1億522万8,000円の減となっております。平成29年度までの第6期事業計画期間中の地域密着型施設整備が平成29年度で終了したことによるものであります。  続いて、一番下の3款1項8目後期高齢者医療費になります。予算額は10億441万3,000円で、前年度に比べまして4,545万9,000円の増となっております。これは後期高齢者の増加に伴う医療給付費の増によるものであります。  59ページをお願いします。労働諸費が23万3,000円の増となっております。これはシルバー人材センター運営補助費に新たにシルバー人材センターの対象業務拡大を目指した雇用サポート事業補助金を追加したことによるものです。説明は以上です。 458: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。 459: ◯委員(松下真一) 58ページの高齢化対策費の180万円ですけれども、住宅改修費の昨年の実績と今年度の見込みについてを。 460: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 調べて回答いたします。 461: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 462: ◯委員(田中健一) すみません、59ページの最後、シルバー人材センターの関係で、シルバー人材センターで働く高齢者の方は増えているのかどうなのか。  それと、仕事的に増えているんですか、そこをちょっと教えていただければと。 463: ◯長寿支援課長(関戸哲二) シルバー人材センターの会員数につきましては平成27年度が413人、平成28年度が390人、平成29年度が394人、今年度も年度末見込みで390人と、ほぼ会員数については横ばいとなっております。  シルバー人材センターの仕事につきましては、高齢者の方はホワイトカラー層の退職に伴い、シルバーは草刈りや剪定などのイメージが強いんですけれども、高齢者ご自身の趣味の活動とか、ボランティア活動に時間がとられて、なかなかシルバー人材センターの会員になろうとされる方が少ないと聞いております。今回は派遣サポート支援の事業に補助金を追加しておりますが、草刈り、剪定は請負業務と言われるもので時間がかかっても完成したらそれで終わりになるんですけれども、派遣業務になりますと企業との雇用関係が生まれ、例えばコンビニ、宅配業務の仕分けとか選択の幅が広がりますので、就業機会の拡大につながっていくのではないかと考えております。 464: ◯委員(田中健一) このサービスということで、シルバー人材の剪定とか、それとコミュニティでのちょっとした電球の入れかえのサービス、それと社協のサービスもあるのではないかと。そこのエリア分け、役割分担は整理されているんですよね。そこのところはわかりますか。わかる範囲内で。 465: ◯長寿支援課長(関戸哲二) コミュニティで行われているのは「使ってバンク」だと思いますけれども、本当に短時間、10分の電球の取りかえとかが対象と聞いております。シルバーはおおむね2時間以上の業務と聞いております。社会福祉協議会の事業については、私のほうでは把握はしておりません。 466: ◯委員(田中健一) わかりました。 467: ◯委員(井上正則) 57ページの敬老会の関係ですが、敬老祝い金の件に関しましては各戸を訪問しながら、区長また関係の方たちが大変な労力だと聞くんですね。何回も行ったり来たりで、きちんと本人の直筆でないとだめとかですね。そういうことを踏まえながら敬老祝い金の今後の考え方ですね、当然、2025年の問題でいろいろなものが出てくると思うんですね。そうしたときにこの財源の出どころがないでしょうから、こういうふうに5歳刻みのところでしか出さないとか、こういう検討というのは何かなされていますか。 468: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 敬老祝い金事業につきましては、老人週間の9月に老人祝い金の支給は高齢者に行っておりまして、祝い金は高齢者に大変喜ばれている取り組みで、今後も継続したいと考えております。しかしながら、対象者は年々増加傾向にあります。予算も今後増加する予定でありますので、言われましたとおり対象年齢や支給金額の見直しは近いうちに必要ではないかと考えております。9月の本会議において回答しましたが、内閣府等で高齢者の定義の見直しが提言されたり、年金支給年齢の引き上げも議論されており、75歳以上は後期高齢者ではないとされる時代が来る可能性もあります。しかしながら、現在この議論はあまり進んでいないことから、祝い金の見直しは今後さらに検討、継続していきたいと考えております。 469: ◯委員(井上正則) その件はわかりました。  あと、59ページのシルバー人材センターのところですが、家事援助サービスの補助事業は昨年が120万円だったのですけれども、今回は280万円になっております。この増の理由は何でしょうか。 470: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 160万円増となった理由ですが、そこの点のところに家事援助サービス・雇用サポート事業補助金としておりますが、家事援助サービスについては例年どおり120万円、それから雇用サポート事業は160万円の増ということで、合わせて280万円としております。 471: ◯委員(井上正則) この雇用サポート事業とはどういうものでしょうか。 472: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 先ほどお話ししましたが、会員さんと企業とが雇用関係を結びまして指揮命令系統も発生する雇用の形態を結びまして、会員さんがコンビニだとか、宅配の仕分けなどといったものに従事されるという取り組みに対する事業へのからの補助ということになります。  中身としては企業と会員さんを結ぶコーディネーターさんがシルバーにいらっしゃいますので、その人件費とか、事務費ということが対象経費となっていると思われます。 473: ◯委員(井上正則) わかりました。 474: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありませんか。  先ほどのは出ましたか。 475: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 先ほどの住みよか事業、住宅改修の平成28年度の実績は合わせて5件で111万6,000円となっております。平成29年度の見込みについては今調べているところでございます。 476: ◯委員(松下真一) 1件につき20万円の補助でしたね。 477: ◯長寿支援課長(関戸哲二) こちらの住みよか事業につきましては、介護保険の上限が20万円となりまして、それを超える分をこちらの助成でみる形になりまして、上限は30万円でございます。 478: ◯委員(松下真一) 5件ということでPRが不足しているかなという気がするんですけれども。福祉課の中で相談にみえたときに、これから高齢化社会になっていく上で、手すりとか、トイレの改修とか、いろいろ必要になってくるだろうと思うんですよね。もう一つ、低所得者の支援もありますけれども、これは低所得者よりも敷居があまり高くない事業ですので、これに関してもう少しPRしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、それで今年度の見込みはどうでしょうかということを聞いたんですよね。 479: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 本年度の見込みは現在のところ6件となっております。介護保険のほうで住宅改修をされる方というのは年間で100件から200件あるんですが、上限20万円以内におさまっているということで、20万円を超える改修費が必要な方で、条件が該当する方については窓口や「すこやか」という介護保険の手引を使って、工務店とかの事業所、あとはケアマネジャーさんにも周知のほうを行っていきたいと考えております。 480: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありませんか。 481: ◯委員(井上正則) 先ほど、ちょっと聞きそこなったんですが、シルバー人材の家事援助サービスのところですけれども、要支援1、2の方が地域支援事業でシルバーに頼んだほうがいいよという話も聞くことがあるんですよ。そういうことは聞かれたことはありますか。この要支援のほうで使えないから、シルバーのほうで家事援助をしてもらったほうがいいよとか聞くんです。そういった話は何か聞かれたことはありますか。 482: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 私は聞いたことはございませんでした。 483: ◯委員(井上正則) 聞かれたことがなかったらね、聞いてもらわなければ仕方がないことではあるんですけれども、こういうことも現実、支援事業のほうで受けられない方がシルバーのほうにという形もあるようには聞いているですけれどもね。それでうまく活用されていけばいいとは思うんですが、そういったことも庁内の一つの検討課題でもあるのかなと思いますので、頭に入れていただきたいと思います。 484: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 485: ◯委員(大塚みどり) 1点だけです。先ほどの敬老祝い金ですけれども、現状、2025年に75歳の団塊の世代がピークのときにどれくらいの予算になるかを見込まれていたら教えてください。 486: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 今の支給額、それから支給人数の伸びでいきますと平成37年度、2025年度は4,508万7,000円です。 487: ◯委員長(天野嘉久孝) 暫時休憩。     (休憩 午後2時29分)     (再開 午後2時30分) 488: ◯委員長(天野嘉久孝) では、再開します。 489: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 今、調べておりますので、後ほど回答させていただきたいと思います。 490: ◯委員長(天野嘉久孝) 後ほど。 491: ◯長寿支援課長(関戸哲二) はい。 492: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかに質問ございますか。                  〔「なし」の声あり〕 493: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、一旦、長寿支援課所管分の質疑を終わります。  続きまして、すこやか長寿課について執行部の説明を求めます。 494: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) それでは、すこやか長寿課所管分について説明いたします。  当初予算の主要施策事業、一般会計の63ページの上段をお願いします。  まず、3款1項5目老人福祉費です。予算額が4,636万2,000円で、前年度に比べまして2,745万円の減となっております。減の主な理由は、在宅介護支援センターを包括化したことにより、運営費が0円となっていることによる減額です。なお、地区包括化したことにより、後ほど介護保険特別会計のところでご説明しますが、そちらのほうに予算を計上しております。  老人福祉費は、在宅老人対策費が313万2,000円で、昨年度比188万5,000円の増となっています。右側の概要の丸の中の主な理由は、この丸の一番下の地区地域包括支援センター運営事業の中の高齢者福祉サービス調査判定業務委託料につきまして、これは地区包括運営費から切り離して、新たに200万円計上していることによるものです。その下、老人福祉施設措置費は4,323万円で、昨年度とほぼ同額となっております。その下の在宅介護支援センター関係費は先ほどご説明しましたが、0円となっております。  続きまして、同じく63ページの下段をお願いします。  4款1項1目保健衛生総務費です。予算額は2億2,022万4,000円で、前年度に比べまして534万5,000円の減となっております。中ほどの救急医療施設等運営委託関係費は2,115万7,000円で昨年度とほぼ同額となっています。その下、すこやか交流プラザ運営費は3,924万8,000円で、808万7,000円の減となっています。減の主な理由としては施設管理委託料及び施設警備委託料及び空調設備保守点検料における契約額の確定額確定に伴う減です。その下、新規事業の庁用車購入事業につきましては160万円を計上しています。これは車の買いかえに伴う購入になります。その下、公共施設マネジメント推進事業の17万円は、公共施設であるすこやか交流プラザの長寿命化を図るための個別計画策定支援事業であります。  続きまして、64ページをお願いします。  4款1項2目予防費です。予算額は5,773万9,000円で、前年度に比べ621万2,000円の増となっております。例年実施いたしております高齢者インフルエンザ予防接種及び肺炎球菌予防接種の委託料等の増を見込んでおります。  続きまして、その下、4款1項3目の保健対策費です。健康づくりの啓発や食育事業などの健康づくり推進費と健康診断事業を中心とした成人老人保健事業費で構成しております。予算額は7,480万2,000円で、前年度に比べまして891万1,000円の増となっております。健康づくり推進費の228万6,000円は昨年度に比べまして185万5,000円の減となっております。この主な理由は、ウォーキングコースの整備事業が平成29年度に終了したことによるものです。  次に、その下の成人老人保健事業費は7,251万6,000円で、1,076万6,000円の増となっています。主な理由の一つは、64ページの一番下の丸、健康増進室運営事業費は980万円で、224万4,000円の増となっております。これは平成30年度から3年間の委託に伴う、見積もりによる予定額の増であります。  次の主な理由は、65ページをお願いします。65ページの中ほどにあります、新しく取り組みます胃内視鏡検査の実施に伴う増額を見込んでおります。  すこやか長寿課の一般会計における説明は以上となります。 495: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 496: ◯委員(関井利夫) 私もお世話になっておりますインフルエンザ予防接種事業ですが、健康増進室のがんのほうにも言えますけれども、臨時職員というのはこの特定の業務だけのために採用されている職員の方なのでしょうか。 497: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) そうでございます。 498: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 499: ◯委員(関井利夫) ありがとうございます。 500: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 501: ◯委員(福澤信光) 63ページで庁用車購入事業がありますけれども、これは1台、2台、何台購入されるのでしょうか。
    502: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 庁用車1台分です。 503: ◯委員(福澤信光) できれば車種と用途を教えてください。例えば軽自動車で検診のために回るとか、ハイエースでどなたかを乗せて送迎するとか、どういった用途かというのがわかれば。 504: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 検診で各コミュニティとかに職員が行きましたり、その後の訪問に自宅に行きましたりといった用途になります。軽自動車になります。 505: ◯委員(福澤信光) トラックか乗用車かというのは。 506: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 軽乗用車であります。 507: ◯委員(福澤信光) 軽ですね。 508: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) はい。 509: ◯委員(福澤信光) わかりました。 510: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 511: ◯委員(井上正則) 65ページのマル新の胃がん検診ですが、胃の内視鏡をやっていくことによって、胃がんの原因であるピロリ菌の検査がこのときにもできると思うんですが、そういうオプションか何かついているんですか。 512: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) すみません、以前私のほうが担当をやっておりましたので。  この事業は胃がん検診を胃カメラでもバリウムでもできますよと選択肢を広げるものであります。ご存じのようにピロリ菌等の病変等が胃で見つかる場合は、カメラで見つかることが多くて、胃の病変を治すために除菌等をする場合は保険が適用されますので、健康保険で除菌していただく形になりますけれども、通常は胃がん検診のカメラは病院でしていただきますので、その病院で治療をしていただくような形になろうかと思っております。以上です。 513: ◯委員(井上正則) 集団検診のときとかは、こういう内視鏡は取り入れはしないんですね。 514: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 集団検診ではできませんので、個別検診で導入いたします。 515: ◯委員(井上正則) わかりました。 516: ◯委員(福澤信光) 65ページの若い世代の受診見込み429人とあるんですけれども、前年度は受診見込みが567人で、100名ほど減っていますよね。何で減っているかというのと若い世代ってどこからが若い世代かという対象をちょっと。 517: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 30代の方が受診をされまして、253人が平成28年の実績になります。二、三十代の方です。 518: ◯委員(福澤信光) わかりました。いいです。大丈夫です。 519: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 520: ◯委員(井上正則) 高齢者の先ほどのインフルエンザの接種率は先ほど言われましたか。〔「ここしか言ってない」の声あり〕接種率をちょっと教えてください。 521: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 平成28年度の実績が47.6%です。 522: ◯委員(井上正則) これは当然上げていく努力は何かされているんですか。 523: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 啓発に努めております。〔「啓発に努めている」の声あり〕 524: ◯委員長(天野嘉久孝) 挙手の上お願いします。 525: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 啓発に努めております。  一般的な啓発にとどまらず、すこやか長寿課は地域包括支援センターを所管しておりますので担当ケアマネジャーが担当しているものが大変多いですので、個別にこの時期になりましたのでということでご紹介などもチラシにしております。以上です。 526: ◯委員(井上正則) わかりました。 527: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 528: ◯委員(大塚みどり) 64ページの成人・老人保健事業のところで歯科検診の事業ですが、高齢者の方は特に口腔の健康に非常に力を入れていくようになっているんですけれども、本市では何か対策を変えたとか、今まで取り組んだのがありましたら教えてください。 529: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 皆様が受けやすいように検診料を平成29年度から1,000円から500円に減額しまして、受けやすい体制を整えております。 530: ◯委員(大塚みどり) それはいいことだと思います。それでちょっと受診検診の人数が増えたのでしょうか。 531: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 平成28年度に比べまして3%以上、上がっております。 532: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 533: ◯委員(松下真一) 63ページに老人福祉費の老人福祉施設措置費、これは入所判定員の費用弁償が3万円ということで、ほとんどが保護措置費ということになっていますけれども、この内容についてご説明をお願いします。 534: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 保護措置費には、施設を利用する利用料、宿泊料、食事代といったものが全て含まれます。 535: ◯委員(松下真一) 生活保護を受けている人が老人ホームを使用するときの援助費ということですか。 536: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) この老人福祉法における老人福祉施設といいますのは養護老人ホームに入所する場合だけになります。養護老人ホームといいますのは経済的、環境的に住まいがないとか、住むためのお金がないとかいった場合に入所判定委員会を開きまして、身体面と環境面とさまざまな視点で審議していただきまして、その結果入所になられたら入所することができます。生活保護の場合は生活保護でなおかつほとんどその人の負担がない場合はこの措置費でほとんど補填をいたします。 537: ◯委員(松下真一) 例えば介護難民とか、老人虐待という人たちもこの費用の中に入って措置をするわけですか。 538: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) そういった場合もあります。事情によりやむを得なくご家庭の方と別の生活をしたほうが望ましいという判断をして、なおかつ生活費が不十分であるとか、誰かの見守りのもとで生活しないといけない身体状況であるとかいった場合に、判定員さんたちに審議していただきますが、委員がおっしゃるとおりこの中に含まれることになります。 539: ◯委員(松下真一) ちなみに今は4,300万円ほどで何人を保護できるのでしょうか。 540: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 平成29年度12月の実績で17人が入所されております。それを予算ベースで20人程度入所できるように見込んで予算を立てております。 541: ◯委員(松下真一) 最後ですけれども、特養老人ホームというと限られてくると思うんですが、大体何施設が引き受けてくれるのでしょうか。 542: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 養護老人ホームです。養護老人ホームはたまたま大野城市内にはありませんけれども、近隣にありますので、私たちとよく連携もとっておりますので、引き受けてくださるところは大体いつも便宜を図ってくださいます。 543: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 544: ◯委員(井福大昌) すみません、同じところです。ホームへの入所の条件の中で大野城市内に今までずっと半年間、6カ月間住んでいないと入れなかったというのが昨年度はたしか3カ月まで緩和されたと思うんですね。これはうれしいんですが、とはいえ、まだ近隣のではもう転入即日から入所できたりするところが多いと思うんですが、これは今後、転入してすぐに入れるように今後はなっていく予定はあるんでしょうか。 545: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 委員が言われている施設は地域密着型の事業所になるかと思います。地域密着事業所は今年1年の居住要件から3カ月の居住要件に変更しまして、近隣の筑紫地区とかと合わせる形で変更しましたが、福岡とかは即転入で即日入居が可能ということで、今後は近隣の状況等も踏まえて検討していきたいと思っております。 546: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 547: ◯委員(井上正則) 63ページの福祉電話設置がありますよね。この福祉電話というのはまどかコールというのとはまた別物ですか。 548: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 緊急まどかコールとは別事業になりまして、緊急まどかコールは介護保険特別会計になるんですけれども、こちらは連絡が必要な方でお電話を全くお持ちでない、連絡する手段がない、例えば一例を申しますと介護保険のサービスが入っていて、事業所が連絡をしなければならない、ケアマネジャーが連絡をしなければならない、それとか、時々病院受診の促しをしないといけない場合に使える事業となっております。 549: ◯委員(井上正則) この金額は大体何世帯分を考えてあるんですか。 550: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 予算ベースで3台分を見込んでおります。 551: ◯委員(井上正則) その緊急の連絡をしなくてはいけない方は通常この程度の人ですか。 552: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) 人数的に適当であるかという質問ですか。過去の実績からしまして、そんなに多くはありませんで、1年にお一人とかぐらいに収まっておりますので、3人分の予算計上をしております。 553: ◯委員(井上正則) わかりました。 554: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 555: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、すこやか長寿課所管分の質疑を終わります。  先ほどの回答は出ますか。 556: ◯長寿支援課長(関戸哲二) 先ほどの長寿支援課所管分で大塚委員より質問を受けました2025年の敬老祝い金の支給総額の見込みですけれども、6,836万2,000円になると見込んでおります。以上です。 557: ◯委員長(天野嘉久孝) 質疑ありますか。                  〔「なし」の声あり〕 558: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかに質疑ありますか。                  〔「なし」の声あり〕 559: ◯委員長(天野嘉久孝) 長寿社会部所管分について、ほかに質疑はございますでしょうか。                  〔「なし」の声あり〕 560: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これをもちまして長寿社会部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後2時54分)     (再開 午後3時00分) 561: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  次に、市民福祉部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 562: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 市民福祉部でございます。よろしくお願いいたします。  平成30年度当初予算の説明に入ります前に、私のほうから市民福祉部の概要につきまして簡単に説明いたします。  市民福祉部は、福祉課、生活支援課、国保年金課、それと市民窓口サービス課の4課で構成されております。  業務の詳細につきましては省略いたしますが、私ども市民福祉部の職員は、生涯を通じて安心して心豊かに暮らすことができる安らぎのまち及び市民に信頼され支持される市民満足度ナンバーワン都市、これを目指して日々業務に励んでおります。  それでは、平成30年度の当初予算につきまして担当課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 563: ◯福祉課長(石川 茂) それでは、福祉課所管分の説明をいたします。  主要施策事業66ページをお願いいたします。  3款1項1目社会福祉総務費です。  職員給与費は、部長、福祉課、国保年金課、人権女性政策課、23名分の人件費となっております。  次に、地域福祉活動推進費です。主なものは、民生委員に対する報酬、費用弁償などです。平成29年度よりも約200万円増加しております。主な要因は、3年に1回実施している民生委員の視察研修に係る旅費等によるものです。  次に、社会福祉協議会補助金です。平成29年度よりも約2,000万円増加しております。主な要因は、人件費補助金の増加によるものです。正規職員の2名増加、再任用職員1名増加、その他既存の職員の昇給によるものです。  次に、基金積立金です。地域福祉基金、平野福祉基金の利息積立金となっております。前年並みの予算額です。  次に、生活困窮者自立支援事業費です。平成29年度よりも約450万円減少しております。現在、本事業につきましては、嘱託の相談員2名を常時配置するとともに、家計相談員1名を週3日配置しております。本事業は、平成27年度から開始し、本事業に対する市民ニーズも把握できたことから、これに合わせまして平成30年度は嘱託の相談員を2名から1名に変更、家計相談員を週3日から週2日配置に変更するものとしております。それに伴い事業費が減少しております。  67ページをお願いいたします。  3款1項3目社会厚生費、援護関係費です。主なものは戦没者追悼式の費用です。前年並みの予算額です。  3款1項6目心身障がい者福祉費です。  障がい者手当関係費は、障がい者や障がい児に対する6種類の手当となっております。前年度並みの予算額です。  次に、療育事業関係費でございます。障がい児のタイムケア事業と太宰府特別支援学校放課後等支援事業です。前年並みの予算額です。  次に、障がい者対策費です。67ページから69ページにかけての事業となっております。主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障がい福祉サービス等事業です。平成29年度よりも約3,900万円、2%の増加となっております。主な要因は、障がい福祉サービス事業所や障がい児通所事業所の利用者の増加により、障がい福祉サービス等事業に係る費用が伸びているためです。  69ページをお願いいたします。  一番下に新規事業といたしまして、自立支援等給付費適正化システム事業を計上しております。障がい福祉サービス等の給付費について、事業所からの請求に対する審査体制が法改正により強化されることから、改正内容に基づく審査を効率的に行うために本システムを導入するものです。  次に、4款1項1目保健衛生総務費です。献血推進費は、主に通信運搬費で、前年並みの予算額です。  次に、5款1項1目労働諸費です。労働福祉費、主に九州労働金庫預託金と若年者専修学校等技能習得資金となっております。前年並みの予算額です。以上です。 564: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。 565: ◯委員(松下真一) 66ページの生活困窮者自立支援事業、450万円の減で、先ほどの課長の説明では、この事業そのものが市民に周知されたということで相談員の人数、勤務日を減らしているということなんですけれども、この事業が周知をされたことと、これを必要とする人が少なくなったのと意味が違うと思うんですけれども、必要とする人が少なくなったという判断をされたのでしょうか。 566: ◯福祉課長(石川 茂) 必要とする人が少なくなったというわけじゃなくて、市民ニーズがどの程度あるかをこの3年間で把握できたということで、そのニーズに合わせた体制に変更したということです。  ちょっと詳しく申し上げます。まず、自立相談支援の相談と家計相談をやっているわけなんですけれども、自立相談支援の相談者数を申し上げますと、平成27年度が151人、平成28年度が114人、それから今年度、平成29年度が136人となる見込みです。事業開始当初が151人と、ちょっと多い数字になっておりますが、これが制度の趣旨というものをよく理解されないまま相談に訪れられていた方、例えば、市役所はお金を貸してくれると勘違いして訪れた人などがある程度いたことから、平成27年度はちょっと数字が高く出ております。現在では3年目を迎えまして、制度の周知もある程度行き渡って、そのような間違った認識に基づく相談者が少なくなってきております。ただ、まだ顕在化していない相談者、要支援者がいると見込んでおりますので、来年度につきましては平成29年度よりも約10%増加して150人というふうに相談者を見込んでおります。  今言ったのは相談者の数、相談に来られた方の数の話ですが、次は相談内容の話でいきますと、3年間の相談内容を分析しますと、相談の約80%が庁内のほかの課や庁外の関係機関につないだり、あるいは関係機関が行っているサービスの情報提供を行うことによって対応すべきもので、残りの20%が福祉課で直接支援すべき内容であったということです。
     相談者数の見込みと相談内容から、どれぐらいの人員体制が必要かを割り出した結果が来年度予算に組んでいる内容ですね。自立相談の嘱託の相談員を2名から1名に変更する。この内容であったら、1名で対応可能だと。  それから、家計相談についても申し上げます。家計相談は、今年度から実施しております。今年度の相談者数の見込みが大体60人となると見込んでおります。当初は90人程度になるだろうと見込んでおりました。それで週3日配置と考えたんですけれども、実際、家計相談を始めてみますと、家計管理の指導が必要と思われる人であっても、家計の状況に細かく介入されることを拒む方が結構いらっしゃるもんですから、見込みほどには実績が伸びなかったということで60人程度になっています。来年度は、ちょっとまた10%ぐらい増えるかなと思っておりますので、65人ぐらいに相談者数を見込んでいるんですけれども、この相談者数であるならば週2日で対応可能というふうに考えておりますので、そういうふうな形で予算を組ませてもらっております。以上です。 567: ◯委員(松下真一) この制度をつくったときに、厚生労働省の考えとしては、生活保護に移る前の段階でとどめようということで、この支援事業というのを始めて、その基盤をつくりなさいというふうに、ほぼ無理やっこ言うてきましたよね。多分、厚生労働省はこのニーズはもっと多いと見込んでいるんじゃないかなと思うんですね。これがしっかりと機能すれば、生活保護へ移行する人数が減るんじゃないかと。それで、生活保護に関する予算を減らそうというのが厚労省の考えじゃないかなと思うんですけれども、これ、人数だけ言うと、これでいいのかなという気がするんですけれども、果たして、これが大野城市民に、こういうことを事業をやっていますよということをPRが行き届いているのかどうか、これについてはどうですか。 568: ◯福祉課長(石川 茂) まず、ちょっと生活保護との関連についてお話しさせていただきたいと思います。実際に相談に来られる方には、生活保護までには至らないけれども、その直前ぐらいまでにある経済状況という方です。だから、生活保護のほうに相談に来られる方の層とはちょっと違う。生活保護まで至らないけれども、低所得で、ちょっと困窮している方の層。今まで、そういう層に対する行政の支援というのは十分に行われていなかったということもあって、国もこういう制度をつくったんじゃなかろうかと思います。実際、こちらで指導をして、自立できたというケースもあります。  中には、委員がおっしゃったように、このままだと生活保護になってしまうんじゃなかろうかなと、ここで食いとめないと生活保護になってしまう可能性があるという方もいないことはないです。生活困窮のほうの制度で何とか食いとめて、生活保護に行くのを防ぐという要素もないことはないですけれども、ただ、現状そんなに多くないです。多分この制度をやること、この事業をやることによって、生活保護の数字にまで影響が出ているかというと、恐らくまだはっきりとした数字は出ていないんじゃないかと思っております。  周知につきましては、当然、の広報とかホームページとかで周知するのはもちろんなんですけれども、一つは、やはり生活に困窮されている方というのは、市役所のいろんなところの関係課で絡んでいる場合が多いんですね。例えば、税金を滞納されてあって収納課とかかわってあったり、水道料金を滞納されてあって水道局と絡んであったり、あとは福祉のほかの関連部門でいろいろ絡んであったり、いろいろ複合的な問題を抱えていらっしゃる方が多いです。ですから、私たちとしては、そういう関係課と連携が非常に重要だと考えておりますので、関係課のほうに、ちょっと困っているような人がいたら、こちらのほうにお願いしてくださいということで、そういう連携はとっております。  それから、あと地域の目ということで、民生委員の方にも協力していただいて、そういうことでお困りの方があったら、ぜひこちらにつないでくださいということで周知を図っております。  ニーズについては、潜在的なニーズがどれぐらいあるのかというのははっきりわからないです。ただ、まだあることは確かだと思っていますので、来年度は今までよりも伸びるだろうと計算をしているんですが、これは毎年度、その体制を考えていきますから、来年度やっていくうちに思ったよりニーズが伸びてくれば、そのときに再来年度以降の相談体制を考えるということになるかと思います。以上です。 569: ◯委員(松下真一) 今、課長が言われたように、自分が生活に困っていることをさらけ出す人はなかなかいないんですね。自分のところに相談に来ても、大体困っているんじゃないかなと思って、根掘り葉掘り聞いていって初めて、こんなに困っているなら、この制度を使ったほうがいいですよということになるのが多いのは確かですね。  先ほど説明の中で言われましたけれども、庁内で連携をしている反対に、ここに来たら全部に連携されるという形での相談窓口というものをつくったほうがよりわかりやすいじゃないのかと思うんですね。それについてはどうですか。 570: ◯福祉課長(石川 茂) いわゆるワンストップの窓口的な意味ということですか。そうですね。私どもとしてはワンストップ的な意味でやっている部分もあります。生活にお困りの方、何かちょっと困っている方がいたら、経済的な部分だけじゃなく、社会的な問題も含めて、何か困っていることがあったら相談してくださいというようなことで広く呼びかける形でのPRはしております。 571: ◯委員(松下真一) わかりました。 572: ◯委員(福澤信光) 民生調査員等設置運営事業で、昨年が1,266万9,000円、今年が1,620万円と、約300万円増ですよね。〔「はい」の声あり〕  その中で、前年度は研修旅費とか民生調査員視察研修貸し切りバスという項目に上がってなく、本年度、これが上がっているみたいなんですけど、研修って、どこに何人ぐらいで行くのかを。 573: ◯福祉課長(石川 茂) 民生委員の研修につきましては、3年に1回やっております。来年度が実施時期ということですね。対象は民生委員全員です。今は定数109名で、今104名いらっしゃいますので、全員で行きます。どこに行くかというと、研修ですので、先進地の視察等を行う予定にしております。以上です。 574: ◯委員(福澤信光) その先進地とはあらかた目星はもう決まっているんですか。 575: ◯福祉課長(石川 茂) 今、民生委員のほうと話し合いまして、視察場所を検討している段階でございます。 576: ◯委員(福澤信光) それともう一つ、先ほど104名の民生委員の方がいらっしゃると言われましたけど、この104名で27行政区全て網羅できている状態なんですか。 577: ◯福祉課長(石川 茂) 定数が109名なので5名欠員という状況になっております。地区ごとに言いますと、南地区が1人欠員、中央地区が3名欠員、東地区が1名欠員、北地区は充足している状況です。欠員が出ているところは、現在の民生委員さんがフォローしてやっているというふうな状況です。以上です。 578: ◯委員(福澤信光) 民生委員さんも、結構お年を召されている方が多いんですよね。それと、あと一つ言われていたのが、人が足らない、プラス、民生委員は守秘義務が非常に強いんですよ。だから、ここにどういった方がいらっしゃるというのを安易に、例えば、行政にも言えないという状況で困っているらしいんですけど、それはコミュニケーションというんですか、作戦会議というんですか、そういうのはないんですか。 579: ◯福祉課長(石川 茂) まず、民生委員の担い手不足の件から言わせていただきます。確かに、民生委員の担い手が不足しておるというのは全国的な課題で、本だけの問題じゃないんですけれども、これにつきましては、今の民生委員児童委員を取り巻く環境をきちんと分析して、今の報酬の妥当性とか、担い手不足の要因とか、あと民生委員さんはほかの地区の役割も一緒にやっていたりして、ほかの役職との複数就任の問題とか、いろんな課題がございますので、今後、実態調査を行いまして、課題の洗い出しとその対応というのを検討していく考えでおります。  それから、守秘義務についてなんですけれども、民生委員は地方公務員という身分ですので、厳格な守秘義務がございます。ただ行政に言えないことというのはちょっとよくわからないですけれども、民生委員さんの会議とかには福祉課の職員も積極的に入っていきまして、いろんな相談を受けたり、コーディネートしたりというふうに、できる限り民生委員さんが活動しやすいように、いろんな配慮はしているところでございます。 580: ◯委員(福澤信光) わかりました。 581: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 582: ◯委員(井上正則) 69ページのマル新の二つ上、障がい者施設通所費用助成事業ですね。これは、昨年度は235万円で大体35人分だったと思うんですね。今回は、実際が20人だったということで、今回の減額になったのかをお聞きしたいと思っています。 583: ◯福祉課長(石川 茂) この事業につきましては、本年度開始いたしました。本年度の実利用者数が今のところ18名となっております。来年度、1割程度伸びるだろうということで20名分の予算ということで組ませてもらっております。  この事業の対象になるのが就労移行支援事業というサービスを利用している障がい者が事業所に通所しているのに係る公共交通機関の費用の一部を助成するということなんですけれども、この移行支援のサービスを受けている人たちの約3割の人が利用されております、この助成制度。つまり、3割の人が公共交通機関を利用して通所している。逆に言うたら、あと7割の人は別の手段で通所しているということなんですが、例えば、徒歩、自転車、あるいは送迎車両を利用して通所されてありますので、助成の対象にはなっていないという状況です。以上です。 584: ◯委員(井上正則) わかりました。 585: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 586: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、福祉課所管分の質疑を終わります。  続きまして、生活支援課所管分について執行部の説明を求めます。 587: ◯生活支援課長(小國竜一) それでは、生活支援課所管分の平成30年度当初予算について、説明させていただきます。  予算書の69ページ下のほうをお願いいたします。  3款1項1目社会福祉総務費に法外援護費として1万円を計上しております。  続きまして、70ページをお願いいたします。  3款3項1目生活保護総務費でございます。人件費と生活保護業務に必要な経費1億5,154万3,000円を計上しております。  概要を説明いたします。  まず、職員給与費ですけれども、生活支援課、課長1名、係長2名、ケースワーカー12名、医療担当1名他、計17名の人件費を計上しておるものです。  次に、生活保護事務費ですが、生活保護事務全般に係る経費として2,310万2,000円を計上しています。  平成29年度当初と比較しまして、特に増減のある項目についてご説明いたします。  まず、生活保護事務事業として994万8,000円を計上しております。その中で消耗品費、印刷製本費ですけれども、49万8,000円を計上しておりまして、前年度比30万6,000円の減となっております。これは、保護のしおりや受給者の方に交付する受給者証の台紙、あるいは窓なし封筒等の印刷物、また保護台帳をつづるリングファイル、レセプトカード印刷インクカートリッジなどの消耗品等ですね。これが今十分なストックがあるため、その分を減じて計上しております。  次に、郵送料につきまして110万7,000円を計上しておりまして、前年度比124万8,000円の減となっております。これは切手の購入、保管について当課で行っておりましたけれども、来年度から総務課にて所管を一元化したことにより、予算を減じているものでございます。  続きまして、診療報酬明細書点検業務委託料につきまして71万3,000円を計上しております。前年度から35万7,000円の減となっておりますが、これは平成29年度から数年間の契約で、競争入札により安価な単価で契約しているということで減として計上しております。  次に、面接相談員事業です。2名体制で相談を受けておりますが、平成29年度は、それまで再任用職員を入れるということで、いわゆる総務課予算であったものを、経常的な雇用の必要性から、平成30年度から生活支援課予算として405万6,000円を計上するものです。  次に、星印の分ですね。新規事業の分ですね。生活保護システム改修事業に係る費用として86万4,000円を計上しております。これは毎月、本市の生活保護の統計の月報という形で県に送付しておるんですけれども、その月報フォームの変更に伴うシステムの改修というものになります。  生活保護システム運用事業について126万9,000円を計上しておりまして、前年度比25万9,000円の増となっております。増の理由としては、マイナンバーのシステム対応による保守業務の増加によるものです。  最後に、生活保護レセプト管理システム運用事業に119万3,000円を計上しておりまして、前年度比28万5,000円の増加となっております。増の理由としまして、ジェネリック医薬品の使用効果検証のための機能を追加したことによるレセプト管理システムクラウド使用料の増加によるものです。  一番下の3款3項2目扶助費について、ご説明をいたします。扶助費総額22億2,924万4,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして5,416万3,000円、マイナス2.4%の減となっております。全体的な扶助費の減少は、近年の生活保護世帯及び人員の推移につきましては微減傾向にございます。したがいまして、それに伴い生活扶助あたりの若干の微減ですけれども、世帯構成として、高齢者世帯の割合が増えていっております。約半数以上が高齢者世帯となっております。したがいまして、これに伴い、需要が見込まれる医療扶助については、前年度比3,087万7,000円、2.5%増の計上、また、介護扶助につきましては129万8,000円、2.4%増の5,450万3,000円計上しております。なお、内訳につきましては、表の記載のとおりでございますけれども、先ほど申し上げたように、被保護世帯につきましては、直近3年間の推移を見まして、約950世帯前後で微減傾向が続いているところでございます。債務負担はございません。以上で説明を終わります。 588: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。 589: ◯委員(松下真一) 教育委員会で1回聞いたんですけれども、生活保護世帯から大学に進学をした子どもというのはいますか。 590: ◯生活支援課長(小國竜一) 大学に進学した者はおります。 591: ◯委員(松下真一) 教育委員会が持っています奨学金、給付型の奨学金を利用した子どもはいないですよね。生活保護を受けながら大学に進学をするってなると、世帯分離をしないといけないだろうと思うんですけれども、それをすることによって生活扶助費が下がったり、生活水準が下がったりとかした世帯というのは何世帯ぐらいあるか把握できますか。 592: ◯生活支援課長(小國竜一) 世帯数はちょっと把握はできませんけれども、世帯構成によって、やっぱり、その世帯の収入というのもございますので、一概に世帯分離によって下がるというのは言えないんですけれども。ちなみに、平成30年度から大学の進学予定の見込み人数としては約4名と聞いております。以上でございます。 593: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありませんか。 594: ◯委員(田中健一) 生活保護費の基準が国のほうで30年度から減らされるんですかね、減額。それに伴って、年金が下がったから、生活保護が高いから、それをもうちょっと減らそうと、競争で減らされたら生活ができなくなりますよね。そこのところの状況を。  それともう一つは、その減らすことによっての負担、国が4分の3やったですかね、が4分の1であれば、がその分、何か手助けしようと思ったら負担が増えるという可能性はないですか、地方自治体に負担が。 595: ◯生活支援課長(小國竜一) 今、委員おっしゃるように、来年度ですね、9月から生活保護の改正というのがなされております。概要については、まずは生活扶助基準の見直しというのがございます。これは3カ年間で、今、全国的にマイナス5%以内に抑制しようというふうなことでございます。  本市への影響なんですけれども、世帯構成とかで単純に下がるとか上がるとかいうことではなくて、今、厚労省が出している資料によると、例えば、東京や大阪など大都市になればなるほど級地が上がりますので、かなり減額の幅が広くなる。逆に、地方都市は、大野城もそうなんですけれども、2級地なんですが、になると、逆に、全体的に減と言いながら、世帯構成によると上がるというところもあります。ただ、一つモデルケースの中で見てあるのは、母子家庭で、なおかつ多子世帯、いわゆるお子さんが2人、3人いらっしゃる世帯は地方でも下がる見込みであろうというところでございます。世帯構成によって、いろいろ変わりますので、今のところ予算的にどのくらい影響があるのかというのは、ちょっと推計はできないんですけれども、負担金の割合というのは、おっしゃるとおりですね。4分の3ではございますので、そのときにもう一回算定してという形になるかと思います。以上です。 596: ◯委員(田中健一) はい、わかりました。 597: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 598: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、生活支援課所管分の質疑を終わります。  続きまして、国保年金課所管分について、執行部の説明を求めます。 599: ◯国保年金課長(藤岡文明) 国保年金課所管分について説明をします。  当初予算、主要施策事業の71ページをお願いいたします。  3款1項1目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金10億4,724万円です。前年度比2億4,863万5,000円の減となっております。詳しくは、後ほどの国保特会のところで説明をさせていただきます。  次に、3款1項2目国民年金事務費です。これは、年金相談及び各種申請の受け付け、照会文書の回答など、日本年金機構との業務に係るもので、予算額2,408万4,000円、前年度比142万2,000円の減となっております。内訳ですが、職員給与費として1,192万6,000円。また、国民年金事務費につきましては、嘱託の年金相談員や臨時職員の賃金、事務事業に係るものとして1,215万8,000円で、前年度比169万5,000円の減となっております。減の主な理由としましては、昨年度からの継続事業としまして、国民年金法に基づく電子媒体化に係るシステム改修事業を行っておりますが、主な改修が平成29年度に終了したことから減額となっております。今年度も引き続き、国の予定に沿った改修を予定しており、73万3,000円を計上しております。  3款1項3目社会厚生費、日雇関係事務費です。法定受託の事務費で、見込みにより3,000円を計上しております。  次に、3款1項7目重度障害者医療費に係る医療費及び事務費です。県の公費医療の補助制度、補助率は2分の1でございますが、これを活用しまして重度障害者医療の助成を行うものです。予算額は2億4,264万4,000円、前年度比1,220万2,000円の減となっております。うち、医療費は2億3,862万7,000円で、前年度比1,227万7,000円の減となっております。  次のページをお願いいたします。  次に、3款2項4目子ども医療費に係る医療費及び事務費です。これも、重度障がい者と同様、県の公費医療の補助制度を活用して行っております。予算額は4億1,813万2,000円で、前年度比4,193万8,000円の減となっております。  続きまして、3款2項6目ひとり親家庭等医療に係る医療費及び事務費です。母子及び父子家庭、父母のいない児童で、小学校就学から18歳の年度末までの医療費の助成及び事務費を計上しております。これも、県の公費医療の補助制度を活用しております。予算額は6,709万3,000円で、前年度比204万4,000円の減です。そのうち、医療費は6,504万8,000円で、前年度比200万4,000円の減となっております。  重度障害者医療、子ども医療、ひとり親家庭等医療の各医療費が減額となっています理由でございますが、新年度の医療費を見込む場合に、年度途中までの医療費の推移と過去の毎年の伸び率により算出しておりますが、まず、平成28年度当初、冬季のインフルエンザが春先まで長期間流行しました影響によりまして医療費総額を押し上げていた状況でございました。それに比べ、平成29年度当初のインフルエンザによる影響は短期間で収束したため、平成28年度に比べ平成29年度の医療費総額の見込みとしては下がるものと見ており、この傾向は平成30年度も続くものと見ていることから、平成30年度の医療費は減額になると見ておるところであります。  一般会計におけます債務負担行為についてはございません。以上で説明を終わります。 600: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 601: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、国保年金課所管分の質疑を終わります。  続きまして、市民窓口サービス課所管分について、執行部の説明を求めます。 602: ◯市民窓口サービス課長(佐藤 剛) それでは、市民窓ロサービス課所管分について、ご説明いたします。  主要施策事業の75ページをお願いします。  2款1項7目企画費、総合窓口運営費でございます。総合窓口まどかフロア運営費として、5,352万8,000円を計上しております。主な事務事業は、住民異動届や証明コーナーの受け付け、フロアマネジャー業務、福祉サービス案内コーナーなどの業務委託でございます。前年度予算額に対しまして405万2,000円の増額となっております。これは、委託料が増加したためです。  次に、2款1項13目諸費、自衛官募集事務費でございます。自衛官の募集に関する事務で、募集時の広告掲載や自衛隊との連絡調整などを行っています。自衛隊募集事務打ち合わせの旅費9,000円と、コミュニティバス車内広告料3万6,000円を計上しております。事務概要といたしましては、自衛官募集案内の周知拡大を図るため、コミュニティバスへの募集・試験日程の掲示等を行うものでございます。  次に、2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍、住民基本台帳の記録など適正な管理を図るための事務費として、職員給与費18人分を計上しております。また、事務費として2,553万7,000円の計上です。戸籍住民基本台帳費の主な事業といたしまして、戸籍、住民票、印鑑登録等の届け出受理、また、その登録、管理、各種証明書の発行などでございます。  新たに予算化した事業といたしまして、76ページの中ほどに記載しております、住基システム改修事業(旧姓併記対応分)、戸籍電算システム更改事業、住民基本台帳ネットワークシステム更改事業がございます。  住基システム改修事業(旧姓併記対応分)につきましては、開発・テスト及び連携用ソフトウェアに係る費用422万9,000円を計上するものです。  戸籍電算システム更改事業につきましては、現行のシステムの契約期間が平成30年6月までで満了しますが、システムの保証期限である平成31年6月まで使用するため、契約継続に係る費用347万円を計上するものです。  住民基本台帳ネットワークシステム更改事業につきましては、現行のシステムの契約期間が平成30年11月までで満了しますが、システムの保証期限である平成31年9月まで使用するため、契約継続に係る費用76万6,000円を計上するものです。  次に、76ページの中段の2款3項2目住居表示費でございます。住居表示費として372万3,000円を計上しております。住居表示に関する主な事業といたしましては、新築家屋への住居表示番号の設定及びつつじケ丘地区、平野台地区の住居表示板の張りかえに係る維持管理業務を委託するものです。前年度予算額に対しまして165万2,000円の増額となっております。これは、消耗品費と委託料が増額したものです。  次に、債務負担行為についてご説明いたします。予算委員会説明資料の3ページをお願いします。  8番の戸籍電算システム更改業務と、9番の住民基本台帳ネットワークシステム更改業務が市民窓ロサービス課所管分です。この業務は、先ほど、主要施策事業の中で説明しました2款3項1目戸籍住民基本台帳費の新規事業であり、それぞれの契約が平成31年度に継続するため、平成31年度に係る費用について、戸籍電算システム更改業務の限度額が115万7,000円、住民基本台帳ネットワークシステム更改業務の限度額が114万9,000円、債務負担を計上させていただいているものです。  市民窓ロサービス課所管分の説明は以上でございます。 603: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。 604: ◯委員(福澤信光) 住居表示ですけど、住居表示が古くなったところとかもこの予算で賄うということですか。 605: ◯市民窓口サービス課長(佐藤 剛) 古くなった分の取りかえにつきましては、一番下の段、住居表示案内……。 606: ◯委員(福澤信光) ちょっともう一回。 607: ◯市民窓口サービス課長(佐藤 剛) 古くなった分は随時交換しておりますが、その消耗品についても、この消耗品費に含まれております。以上です。 608: ◯委員(福澤信光) 新しいお宅には新しい住居表示がつくのはわかるんですけど、例えば、築20年のお宅で完全にとれてるところとかあるんですよね。そういうのが全市内を見渡すと結構あると思うんですけど、これは全市を対象にしているということですね。 609: ◯市民窓口サービス課長(佐藤 剛) 住居表示板の取りかえ、維持管理業務につきましては、事業計画を作成しておりまして、1回の委託が約2,000件になるように行政区ごとに計画をしております。〔「何年ですか」の声あり〕1回の契約が2,000件になるように行政区ごとに計画しており、今の計画では11に分けて計画しております。11で、調査の年、取りかえの年が2年ございますので、全部で22年になります。 610: ◯委員(福澤信光) わかりました。22年かかるということですね。
    611: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 612: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、市民窓口サービス課所管分の質疑を終わります。  市民福祉部所管分について、ほかに質疑漏れ等はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 613: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、以上で第28号議案の市民福祉部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後3時50分)     (再開 午後4時00分) 614: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  第29号議案、平成30年度大野城国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。 615: ◯国保年金課長(藤岡文明) 平成30年度大野城国民健康保険特別会計当初予算の説明をさせていただきます。  まず、当初予算の主要施策事業の105ページをお願いいたします。  こちらに当初予算の説明書を記載しております。一番下のところをお願いいたします。予算総額を記載しておりますが、平成30年度国民健康保険特別会計の予算総額は86億3,417万7,000円です。前年度が111億2,885万2,000円で、前年度比24億9,467万5,000円の減となっております。減の大きな理由としまして、平成30年度からの国保制度改正により高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業が29年度で終了し、共同事業への出資金が不要となったことが主な要因です。  また、表の一番上の人数のところをお願いします。30年度の被保険者数の見込みですが、年度平均で1万9,400人、前年度と比べ300人、1.5%の減としております。減の主な要因ですが、団塊世代の被保険者が、高齢化により国保から後期高齢者医療へ移行する方が増えていることなどによるものでございます。  その下の医療費でございますが、30年度は57億9,270万円で、前年度に比べ4億1,420万円の減、6.7%の縮小となっています。これも、加入者が減少しているため減少傾向です。  それでは、国保年金課所管分と収納課所管分について説明させていただきます。戻りまして72ページをお願いいたします。  一番下の表になりますが、国民健康保険特別会計の歳出のうち、国保年金課の所管分では85億5,412万6,000円です。前年度比で25億516万1,000円の減となっています。  1款1項総務管理費は1億175万3,000円です。これは人件費や管理事務などに要するものです。前年度比1,533万円の減となっております。減の主な理由は、30年度からの県単位化開始前までに行いますシステム改修が終了したことと、今回の制度改正で保険証の更新時期が来年から毎年8月になることから30年度分の保険証郵送に係る費用が不要となったことなどから減額となったものです。  また、新規事業として国民健康保険高額療養費システム改修事業として271万1,000円を計上しています。これは30年8月の高額療養費制度改正に伴い70歳以上の高額療養費の自己負担限度額の見直しにあわせてシステム改修を行うものです。システム改修に係る費用については全額特別調整交付金の対象となっています。  1款2項徴収費は2,226万4,000円です。これは国民健康保険税の賦課業務に係る費用です。  1款3項運営協議会費は41万2,000円で、昨年度同額です。この運営協議会は国保税率の改定など国保運営に関する重要事項を審議していただくもので、委員は10名となっています。  次のページをお願いいたします。  2款1項療養諸費は51億2,659万9,000円、前年度比3億4,740万2,000円、6%の減となっております。療養諸費の予算については主に国保の被保険者の医療費に係る負担金として給付するものです。  2款2項高額療養費は6億8,120万円です。前年度比6,510万円の減で、療養諸費と同様、医療費の減を見込んでいます。  一つ飛びまして2款4項出産育児諸費は出産育児一時金の支給事業です。基本支給は40万4,000円でございますが、産科医療補償制度に加入している医療機関で在胎週数22週以降に出産した場合は42万円を支給しています。支給件数を127件と見込み、5,326万円を計上しています。  2款5項葬祭諸費です。今年度より県単位化に伴い支給額を県内基準額の1件3万円に合わせ支給することとしています。件数については前年度と同じく140件を見込み、420万円を計上しています。  次の3款1項医療給付費分から3つ下の3款3項介護納付金分までは福岡県への国保事業費納付金です。30年度からの国保制度改革によりこの各納付金を県に納めることによって医療費に必要な財源については全て県より交付されることになります。この納付金の算定については、県が各市町村の被保険者数や所得水準に応じて所要額を算出し、各市町村へ示されるものであり、県から通知された額として3款1項医療給付費分については16億9,697万2,000円、3款2項後期高齢者支援金分については5億6,433万5,000円、3款3項介護納付金分については1億8,966万9,000円を計上するものです。  次に4款1項の共同事業拠出金です。医療費を県内市町村が共同で支え合うための事業でございましたが、県単位化に伴い29年度で事業終了となり、26億7,871万4,000円の減です。退職者医療制度の適用対象者の把握に要する費用として5,000円を計上しています。  5款2項保健事業費は1,188万5,000円です。健康に関する事業の経費で、はり・きゅうの助成や医療費の通知など医療費の適正化に要するものです。  一つ飛びまして7款1項償還金及び還付加算金です。医療費に対する運用負担金などにおきまして毎年の確定額の精算により翌年度に国への償還金が生じていることから9,600万円を計上しています。  最後に、表の下のほうに3款1項から12款1項までの29年度と30年度の款と項の変更一覧を掲載しています。これは今回の国保制度改正により国からの通知に基づいて変更しているものを一覧として表示しています。  以上で国保年金課所管分の説明を終わります。  引き続き、収納課所管分について私のほうから説明させていただきます。  74ページをお願いいたします。  収納課所管分の歳出は2,549万2,000円です。  1款2項徴収費です。国保税の徴収に関する事務費で1,772万6,000円、前年度比516万7,000円の増となっています。増の主な理由としましては、コンビニエンスストア収納事業における取扱件数の増加を見込んでおりますこと、また、税等催告業務委託事業において昨年度は半年分の計上でしたが30年度は1年分の費用を計上していることによるものです。  次の7款1項償還金及び還付加算金です。国保税の過誤納付に係る還付金等で、昨年と同額の777万円を計上しております。  表の下の収納課所管分の予算項目の変更を掲載しています。こちらについても国からの通知に基づいて国保年金課と同様に変更しています。  予算事業の説明は以上ですが、続きまして債務負担行為について説明をいたします。  当初予算説明資料の3ページの中ほどになります。債務負担行為に関する説明の表の真ん中の表でございますが、特別会計分の国民健康保険特別会計の債務負担一覧をお願いいたします。  1番の国民健康保険申請受付・相談業務です。平成30年9月に現在の契約が終了いたしますが、引き続き窓口での受付・相談業務を行いますことから債務負担行為の限度額を設けるものです。新たな契約期間は平成30年10月から33年9月までで、2,483万円の限度額をお願いするものです。以上で説明を終わります。 616: ◯委員長(天野嘉久孝) 引き続きいいですか。 617: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) それでは、すこやか長寿課が国民健康保険において実施する事業について説明いたします。主要施策事業の74ページ、75ページをお願いします。  5款1項特定健康診査等事業費に4,782万2,000円を計上しており、昨年度に比べ376万1,000円の増となっています。  受診増に対する新しい取り組みとして右枠の概要の2つ目の丸、特定健診事業の中の2行目の黒丸、未受診者医療情報収集手数料の55万1,000円の増があります。これは国保連合会の協力のもと医療機関から検査情報を受け取るための手数料の予算です。これにより医療機関で健康診査と同等の検査項目を受診していれば特定健診の受診とみなすことができます。その下の黒丸、健診委託料3,089万6,000円は、昨年度比353万4,000円の増で、先ほどの新しい取り組みも含めて受診者数の増加を見込んでいます。  次に75ページ上段をお願いします。保健事業費の健康増進室運営事業673万3,000円は、昨年度比155万8,000円の増で、平成30年度から3年間の委託に伴う見積もりによる予定額の増です。先ほど一般会計のところでも同じ事業名でご説明いたしましたが、過去の利用実績に基づいて全体の42%を国保特別会計に計上しています。説明は以上です。 618: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対して質疑を行います。 619: ◯委員(田中健一) 先ほどの105ページの説明で、要するに市町村で運営していたけれども県が一体的にやると。そのことによって減額になっているということですけど、共同事業拠出金のこの二つを1点説明を。  それともう一つ、県が主体になることによって国保税が上がるのかどうなのか、変動するのかどうか。  それともう一つは、じゃあ給付を受ける場合、給付の限度額、あるいは制度そのものが変更になるのかどうか、そこをお願いします。 620: ◯国保年金課長(藤岡文明) 先ほどの共同事業に関してですが、こちらのほうは各市町村の国保と保険者が拠出金として連合会に納付して算定された交付金を受けるという仕組みです。こちらは今年度まで市町村が保険者でございますので、市町村ごとに保険財政を行っていましたが、国民健康保険の加入者には高齢者や低所得者が多いという構造的な問題を抱えていて、財政規模の小さい村の保険者も存在しているので、突発的な医療費の増加による財政への影響を緩和するために特定基盤を強化を目的に、県単位の市町村ごとに共同事業対策を行っておりました。今回、財政の関係が、30年度からの県単位化に伴って、今度は県が財政運営の責任主体となります。県単位の財政規模となることで市町村が医療機関に支払うべき医療費の全額が県から交付されることになるので、財政基盤が安定し、市町村下で財政調整を行う必要がなくなり、県単位下での共同事業は終了します。  次に、県が主体となって国保税が上がるかどうかということですが……。 621: ◯委員(田中健一) それと給付も。両方。 622: ◯国保年金課長(藤岡文明) まず、国保税の関係ですが、今回、県が財政運営の責任主体となりますので、県全体の医療費を負担するために市町村から国保事業費納付金を徴収することになります。また、この徴収する納付金の算定ですが、各市町村の標準保険料を算定することになっています。これについては各市町村の被保険者数の数、医療費水準、所得水準などを加味して計算します。計算しました結果、市町村ごとの標準保険料率が県から市町村に示されます。  この示された金額については、この数字をもって、うちの国保運営協議会などで協議いたしまして料率を算定することになりますが、大野城としては、医療水準は低く、所得が高いので、県から示された料率は、現在の当の税率はちょっと高目になっています。この数字をそのまま受け入れるのではなく、うちとしてはそれを参考に今後の保険料率を算定することになっていますので、今回の今年度の運営協議議会は一応来年度は据え置きとの答申をいただいていますので、30年度については据え置きで今後、財政状況が赤字が増えておりますので、中長期的に料率を考えて、31年度に引き続き協議を進めると、現在、運営協議会から答申いただいています。 623: ◯委員(田中健一) システムです。制度というか。 624: ◯国保年金課長(藤岡文明) 給付については引き続き、市町村の窓口で受け付け、給付を行いますが、今回、先ほど……。 625: ◯委員長(天野嘉久孝) 時間かかりますか。 626: ◯国保年金課係長(石松 茂) 給付の方法は、これまでどおり市町村が行うことになっておりますので、変更はありません。 627: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 628: ◯委員(田中健一) いいです。 629: ◯委員(松下真一) 73ページの2款5項葬祭諸費です。大野城は4万円でしたよね。これを県で統一して3万円にするということですけれども、下げなければならなかったんですか。 630: ◯国保年金課長(藤岡文明) 福岡県が保険者となりますので、県で国保の運営方針が定められています。そちらのほうで県内統一の金額で、一番多く採用されていた3万円に全市町村が合わせることに決まりましたので、それに合わせて3万円とするものです。 631: ◯委員(松下真一) 田中委員も心配してあるのは、県の言うとおりになってしまうんじゃないかと。来年度の保険料率は据え置きということですけれども、納付金は、介護保険制度を見てみればわかりますように、県の広域連合が言うとおりに上げていくしかない。ここに、今まで大野城がやっていた法定外繰り入れを入れて料率下げることが、果たして県から許されるかどうか、そこのところはどうなんですか。 632: ◯国保年金課長(藤岡文明) 保険料については、現在、福岡県の市町村間において医療費水準に格差がありますので、福岡県においては平成30年度直ちには県内の保険料は統一しないという方針です。また福岡県内の統一化に向けたスケジュールについては、今後、医療費適正化などに取り組むことによって市町村間の医療費水準の平準化を図りながら、中長期的に緩やかに統一されることとなっておりますが、期間、いつまでに統一するかは、現在、福岡県の運営方針ではまだ定めておられません。 633: ◯委員(松下真一) 葬祭費を4万円にできなかったんですかと聞いたのは、たったこれだけのことでもできないわけでしょう。県で統一します、大野城もそれに倣いますというわけですから、納付金や保険税の平準化などもっと大きなことは、県が言ってきたことに相反するようなこと、対抗することはできないでしょう。ということは、県の言うとおりの保険制度になるということではないんですか。 634: ◯国保年金課長(藤岡文明) 今回の国保制度の改革については、国民全ての方が、いつでもどこでも安心して医療が受けられるという現在の国民皆保険制度を維持するために法が改正されて、県が市町村とともに保険者となるという制度となっています。今回、財政規模が県単位となって、保険といいますのは単位が大きければ大きいほど安定しますので、市町村から県単位ということで財政規模等の安定が図られます。これについては県単位ということで運営方針も定められていますので、それに基づいて、各市町村もその方針に沿って国保運営をこれからは行うことになります。 635: ◯委員(松下真一) では、もう1点聞きますけれども、保険証は、来年度、30年度の8月に県が一斉に発送するんですね。 636: ◯国保年金課長(藤岡文明) 保険証の発行についてはこれまでどおり市町村が行いますので、保険者は県ですが、発行者、交付者として大野城が市民に対して発行します。 637: ◯委員(松下真一) そのときに滞納や分納をしている方々に短期保険証や期限付きの保険証等の発行を大野城の判断で行っています。国保法にのっとってそういう制度があるんだということでやっていますが、これも大野城の保険制度ということで維持が可能なんですか。大野城の判断で、この人には短期保険証を発行しましょうとか、資格証明書まで出さなくても正規の保険証を発行しましょうとか、そういう判断の裁量は大野城にはあるんですか。 638: ◯国保年金課長(藤岡文明) 国民健康保険の保険証の関係については市町村ごとに規定を定めていますので、短期証については、それに沿って市町村ごとの判断で発行することになります。 639: ◯委員(松下真一) あんまりすっきりしないんですね。県単位になって保険者が県に移る。大野城は徴収義務や相談業務、保険証の発行、そういうことをすることになるんでしょうけど、一番大もとのお金をどうするかを県が握ってしまうと大野城の裁量でどこまでできるのか、どこまで大野城の国保加入者を守ることができるのかというところがはっきりわからない。やってみないとわからないんですけど、県が強硬に締めつけてきたら国保年金課で大野城市民を守ることができるのかどうか、これについてはいかがですか。 640: ◯国保年金課長(藤岡文明) 県のほうから標準保険料率を示されてはいますが、それをそのまま国保税として県が言うとおりの税率に当てはめようとは今のところ思っておりません。ただ、うちのほうとしても、一般会計から繰り入れておりますので、その赤字部分を解消すべきということで県のほうに運営方針、これは全国的にも赤字の解消ということが言われています。うちのほうとしても30年度において赤字解消計画を作成することになっています。これによって、すぐにではなく、中長期的に社会保障、今後、2025年には団塊の方が後期高齢のほうに全て移行されますので、医療費が今後増えていきます。ということでは、やはり中長期的に、国保としては税率の関係を考えたいということで、市民の方にすぐに大きく負担いただくようなことがないように、うちのほうとしても引き続き検討したいと思っています。 641: ◯委員(松下真一) 将来は上げていくということですか。 642: ◯国保年金課長(藤岡文明) 赤字が解消されない限り。 643: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 644: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、質疑を終わります。  以上で第29号議案の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後4時29分)     (再開 午後4時31分) 645: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  第30号議案、平成30年度大野城介護保険特別会計予算についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。 646: ◯長寿支援課長(関戸哲二) それでは、第30号議案、平成30年度大野城介護保険特別会計予算について説明いたします。107ページ、当初予算説明書を御覧ください。  表の一番上に、65歳以上の第1号被保険者数を記載しております。平成30年度は518人増、2.5%の伸びと見込んでおります。また、総事業費ですが、表の一番下の歳入歳出合計額を御覧ください。合計額は58億5,018万7,000円で、高齢者の増加により前年度に比べ2億2,399万5,000円、4%の増となっております。法改正に伴う介護報酬の改正と条例改正に伴う介護保険料の改定を見込んだものとなっております。  保険給付費は51億9,946万8,000円で、前年度比3.7%となっています。また、地域支援事業は地域包括支援センターの機能の充実化に伴い13.1%の増となっています。  それでは、長寿支援課所管分の歳出の主な項目について説明します。前に戻りまして59ページをお願いいたします。  ページの中段あたりになります。介護保険特別会計保健事業勘定になります。目の目標値については、平成28年度に事業を開始した介護予防ボランティア制度の登録者数を120人以上としています。  まず、1款1項総務管理費は、人件費や電算使用料など1億7,788万7,000円を計上しています。平成29年度と比較して1,090万1,000円の増となっています。主な増の内訳は、職員人件費は約1,260万3,000円の増で、介護特別会計に係る職員が19名から21名に増員になったことに伴う増額です。  次に1款4項趣旨普及費ですが、予算総額は88万8,000円で、平成29年度に比べ74万6,000円の増となっております。3年に1度の法改正に合わせて介護保険料の改定やサービス単価等の改正が行われますので、65歳以上の皆様に配布する介護保険の手引「すこやか」を改訂し、発行するための印刷費等の事務費の増によるものです。  60ページをお願いします。  2款1項介護サービス等諸費は要介護1から5までの介護の程度の重い方に対する保険給付費です。46億8,371万4,000円を計上しています。昨年度に比べ1億873万7,000円の増を見込んでいます。特にここ数年の傾向として、丸の三つ目の地域密着型サービスの利用件数が伸びており、前年度より1億5,454万3,000円の増を見込んでいます。  2款2項介護予防サービス等諸費は要支援1から2までの介護の程度が比較的軽い方に対する保険給付費で、1億5,154万8,000円を計上しています。平成29年度に比べて741万5,000円の減を見込んでいます。これは新総合事業開始により通所サービスと訪問サービスが2款の保険給付費から3款の地域支援事業に移行したことによるものです。  続いて真ん中あたりから3款に移ります。  3款1項介護予防生活支援サービス事業費は、2億98万5,000円を計上しています。平成29年度に比べて491万9,000円の増です。理由は、先ほど説明しましたサービスの一部が2款2項の介護保険給付から3款の地域支援事業へ移行したことによるものです。  続いて3款3項の包括的支援事業の任意事業です。新規事業で在宅医療・介護連携推進支援事業費299万2,000円の増を計上しています。医療機関と介護事業者など関係者の連携を推進することで、例えば、介護と医療の両方のニーズがある方などがスムーズに退院し、在宅で生活することができるよう、関係機関のネットワーク、情報共有を促進するための事業です。
     続いて61ページ、収納課所管分について説明します。  介護保険料の滞納者に対する督促等や普通徴収の過誤納保険料返還事務が収納課の所管事務となっています。納付書の発送事務経費と還付金について397万3,000円を計上しています。  債務負担はございません。  説明は以上です。 647: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) それでは、すこやか長寿課所管分について引き続き説明いたします。当初予算主要施策事業の61ページをお願いいたします。  1億8,911万2,000円で、昨年度と比較して2,205万6,000円の増となっています。  1款1項総務管理費で、地域包括センターが使用するシステム運営や携帯電話使用料などをここに計上しています。予算額は391万4,000円で、昨年度と比べて1,502万2,000円の減となっています。これは昨年、在宅介護支援センターを4地区地域包括化しまして、システム拡張工事が完了したためです。  次に、中ほどの3款1項介護予防生活支援サービス事業費は総合事業通所サービスCとして行っているまどかスクールの委託料と保健師や介護支援専門員等の賃金等になります。なお、昨年度比218万の減となっておりますが、主な理由は在宅介護支援センターを包括化したことにより予算の設計を見直し、後ほど説明します3款3項に内容をまとめたもので、訪問指導事業(在宅委託群)という項目名がなくなっていることによるものです。  その下、3款2項一般介護予防事業費は、足元気教室や音楽サロン、健康づくりミニディ事業など、介護保険の認定にかかわらず高齢者の方々が身近な公民館などで参加できる事業を実施するものです。  その下、3款3項包括的支援事業(任意事業)は昨年度比4,047万5,000円の増です。主な内訳は右側の枠の一番上の丸、地区地域包括支援センター運営事業1億318万6,000円で、こちらは昨年度と比べて3,252万4,000円の増です。先ほど述べましたとおり、予算の設計を見直し、3款1項に計上していた予算をこちらにまとめたことや、一般会計のところでご説明しました3款1項で計上していた運営費等をこちらに組み替えたことなどによるものです。  次に62ページをお願いいたします。  上から二つ目の丸、高齢者介護用品(紙おむつ)給付事業は、昨年度比428万4,000円の増で、これは給付者数の伸びによる増額を見込んでいます。  次に、一番下から2番目の丸、生活支援体制整備事業の中の二つ目の黒丸の生活支援体制整備委託料の800万は、昨年度に比べて300万円の増にしています。これは、今年度末に全体で協議会を発足させ、平成30年度からは日常生活圏域ごとに、部分的に協議会を設置するための増額を見込んだものです。  最後の丸は認知症初期集中支援チーム事業で、平成27年度から開始しており、認知症施策全般の企画を行う長寿支援課が所管をしておりましたが、すこやか長寿課がプログラムの企画やチーム事業を実践しているため、長寿支援課から移管するもので、内容に変更はありません。  続いて、すこやか長寿課所管分には介護サービス事業勘定の予算がありますので、その説明を行います。  当初予算説明書109ページをお願いします。  この介護サービス事業勘定は、地域包括支援センターが指定介護予防事業を行うに当たり、保健事業勘定とは別に経理を行うために設置しています。予算総額は2,030万9,000円で、前年度比はその表の一番下をお願いします、予算総額2,130万9,000円で、前年度比60.8%の減となっています。この主な理由は、基幹型である地域包括支援センターにおける介護予防計画作成の一部を地区地域包括支援センターに移行したこと、それと介護支援専門員の配置人数の減が影響しています。  戻りまして、65ページの下段をお願いします。  1款1項介護予防サービス事業費は昨年度比3,305万円の減となっています。右の主な事業の概要に示すとおり、一番上の丸、介護支援専門員は昨年度に比較して8人の減となっています。その下の丸、介護予防サービス計画作成委託料も減になっています。説明は以上です。 648: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 649: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので質疑を終わります。  以上で第30号議案の質疑を終わります。  続いて第31号議案、平成30年度大野城後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。執行部の説明を求めます。 650: ◯長寿支援課長(関戸哲二) それでは、第31号議案、平成30年度大野城後期高齢者医療特別会計予算について説明します。当初予算概要の中から特別会計当初予算説明書の111ページ、後期高齢者医療特別会計当初予算説明書をお願いします。  表の一番上に対象者数として後期高齢者の人数を記載しています。平成30年度は9,747人、平成29年度に比べ419人、4.5%の増を見込んでいます。表の下に歳入歳出の合計額を記載しています。合計額は12億7,652万5,000円で、平成29年度に比べて2,003万9,000円、1.6%の増となっています。後期高齢者医療については主に75歳以上の方が対象となる制度です。保険者の福岡県後期高齢者医療広域連合が保険給付を行い、は保険料の徴収等を行っているところです。30年度の歳入歳出の概要等については表のとおりです。  長寿支援課と収納課所管分について続けて説明させていただきます。前に戻りまして62ページをお願いします。  長寿支援課所管分の歳出総額は12億7,331万4,000円で、平成29年度に比べて1,996万1,000円の増となっています。目の数値目標については、高齢者の健康づくりに資する事業、健康長寿講演会受講者数を170人としています。この事業は、地域のシニアクラブなどの団体が市町村で開催する講演会に後期高齢者医療広域連合から講師を派遣する事業です。  後期特別会計の1款の予算は主に後期高齢者医療保険を運営するための職員の人件費や事務費です。2款は保険者である福岡県後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金等を計上する款項目となります。  1款1項総務管理費です。予算は3,405万円で、29年度に比べ757万1,000円の増となっています。正規職員や嘱託、臨時職員の人件費等が主なものです。  次に、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金です。12億3,657万7,000円を計上し、前年度に比べ1,235万円の増を見込んでいます。主な理由としては、保険料の軽減負担分を公費で賄う保険基盤安定負担金の対象者の増による1,039万8,000円の増などによるものです。  続きまして収納課所管分について説明します。  収納課所管分の歳出は321万1,000円となっています。1款2項徴収費は後期高齢者医療保険料の徴収事務費です。  3款1項償還金及び還付加算金は後期高齢者医療保険料の過誤納付について還付を行うもので、前年度と同額の110万円を計上しています。以上で終わります。 651: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 652: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので質疑を終わります。  以上で第31号議案の質疑を終わります。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。本日は、これをもちまして散会いたします。  次の予算委員会は、3月12日午前9時より開きます。皆さん、どうもお疲れさまでした。     (散会 午後4時47分)...