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平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-07
平成30年予算委員会 名簿 2018-03-07

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  1. 大野城市議会 2018-03-07
    平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-07


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:     (開会 午前9時00分) ◯委員長(天野嘉久孝) おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。  本日は10名の議員から傍聴の申し出があっております。なお、一般の方1名が傍聴されておられます。  3月定例会におきまして、本委員会が付託を受けた案件のうち、第28号議案から第35号議案までの当初予算8件の審査を行います。審査の手順は、お手元に配付しております審査日程表の基づき、各部各課の説明を受け、質疑を行い、最終日の質疑終了後に委員間討議を行った後、第28号議案から第35号議案の順に討論・採決を行います。  発言については着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言をされますようお願いします。  これより審査に入ります。  第28号議案、平成30年度大野城一般会計予算についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。 2: ◯副市長(興梠寿徳) おはようございます。  昨日は、補正予算の審議、どうもありがとうございました。平成30年度当初予算の審議をお願いいたします前に、一言ご挨拶をさせていただきます。  議会初日にもご説明をさせていただきましたが、平成30年度の一般会計当初予算総額は350億7,500万円で、昨年より金額にいたしまして500万円の増となり、昨年に引き続きプラスの予算となっておるところでございます。平成30年度の予算編成におきましては、平成26年4月にスタートいたしました第5次大野城総合計画後期基本計画に基づいたプロジェクトにある各種事業や市民サービスの向上につながる事業など、多くの事業を組み込んでいるところでございます。  3月12日月曜までの長きにわたりましてご審議をお願いをするわけでございますが、どうぞよろしく審議賜りますようにお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯財政課長(増山竜彦) 改めまして、おはようございます。  財政課から総括の説明をさせていただきますが、その前に資料としてお手元に平成30年第1回3月定例会当初予算という18ページからなる資料をお配りしております。  それでは、平成30年度の当初予算について、予算の概要を中心に説明をさせていただきます。  議案としてお配りしております当初予算の概要の16ページを、まずお願いしたいと思います。16ページにつきましては、各会計の予算総括でございます。先ほど副市長が申しましたとおり、一般会計の予算総額が350億7,500万円、前年度比500万円で、連続してのプラス予算となっているところでございます。各特別会計の予算総額につきましては、表に記載のとおりでございます。また、担当課のほうから後ほど説明いたします。一般会計、特別会計の総額が508億5,741万7,000円、前年度比で4.3%、22億7,869万1,000円の減でございます。公営企業を含めました全会計の合計が578億4,930万円、前年度比で3.9%、23億5,333万2,000円の減となっております。  一般会計の当初予算が前年度に比べましてプラスになった理由でございますが、小学校の校舎等大規模改造費が10億9,000万円ほど、認可保育所の定員拡充や認定こども園の整備などに伴う私立保育所への助成費が約2億7,000万円の増になったことが大きな要因となっています。  歳入から、昨年度との比較を中心に説明をさせていただきます。  当初予算の概要は17ページでございますが、予算委員会の配付資料を用いて説明をしたいと思います。説明資料の1ページをお願いたします。  1款の税でございますが、132億9,659万6,000円、前年度に比べまして2.3%、約3億円ほどの増となっております。現年度分について主なものを説明させていただきます。まず、市民税でございますが、個人市民税納税義務者の増加、これは昨日、税課長のほうも説明しておりましたが、4万6,606人から4万7,483人と納税義務者数が増加したことにより、約6,000万円ほどの増を見込んだところでございます。法人市民税につきましては、一部法人の業績が好調に推移していることから、6,600万円ほどの増を見込んだところでございます。固定資産税につきましては、近年の地価上昇を評価替えに反映しましたことから、1億7,860万年増を見込んでいます。その他の税につきましては、軽自動車税、都市計画税は増収となっておりますが、たばこ税はたばこ離れの影響かもしれませんけれども、減収となっております。
     2款の地方譲与税でございます。こちらは過去3カ年の決算額の平均から推計いたしまして、100万円減の4億3,800万円を計上したところでございます。  3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成29年度の決算見込みをもとに当初予算に計上させていただいたところでございます。  7款につきましては過去3カ年の決算見込み、8款につきましては今年度、29年度の決算額と同額、9款の地方特例交付金につきましては平成29年度と同額としたところでございます。  10款の地方交付税でございますが、こちらは平成30年度地方財政対策に示された国の交付税総額をもとに、平成29年度の普通交付税決定額の減少と本市の30年度の税収入の伸びを勘案しまして、28億2,800万円と計上させていただいております。本来交付されるべき地方交付税臨時財政対策債に振り替えられているところでございますが、臨時財政対策債は後ほど説明をする予定にしておりますが、表の一番下の下段で債に含まれております12億9,100万円を予定しておるところでございまして、交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は41億1,900万円を予定しております。  12款につきましては、保育所入所者数の増加などを勘案しまして、増額計上をさせていただいております。  13款使用料及び手数料につきましては、ごみ処分手数料が減少するという見込みから、4億2,666万6,000円とさせていただいております。  14款の国庫支出金でございます。学校施設整備費補助金認定こども園整備に係る施設整備補助金などが増となっておりますが、街路事業の補助金や心のふるさと館の整備に伴う社会資本整備総合交付金の減などにより、昨年度と比べまして2億2,072万円ほどの減少で、63億208万7,000円としたところでございます。  15款の県支出金でございますが、放課後学習活動支援補助金、県知事・県議会議員選挙委託費障害者自立支援給付費負担金などが増となっておりますが、昨日、補正の際に説明しました福岡県地域密着型施設等整備補助金1億500万円の減などにより、4,483万1,000円減の22億3,789万9,000円とさせていただいております。  17款の寄附金でございますが、ふるさと納税サイト「さとふる」からの寄附金を約5,000万円ほどと見込みまして計上させていただいております。  18款の繰入金でございます。公民館のリニューアル事業、小学校校舎大規模改修事業に繰り入れる公共施設整備基金臨時財政対策債の償還財源として繰り入れる減債基金の増加により2億1,800万円ほど増額をいたしまして、28億9,365万円としております。  21款の債でございますが、2億9,250万円減の31億1,550万円としております。何度も申し上げますが、小中学校校舎大規模改造に伴います事業債の増加、それから、水城跡や牛頸須恵器窯跡の史跡地の買い上げ事業債などが増加をしております。一方で、街路事業債ふるさと館に伴う整備事業債が減少したところでございます。  以上が歳入についての説明でございます。  続きまして、歳出の説明をさせていただきます。  概要では19ページ、20ページになります。19ページの概要につきましては、目的別の歳出予算ということでございますので、後ほど各担当課のほうが説明をする内容と重複することになりますので、省略をさせていただきます。20ページのほうが、人件費だとか扶助費だとかという性質に着目して分類したものでございます。説明につきましては、委員会説明資料の2ページを用いますので、説明資料のほうをよろしくお願いいたします。  まず、1番の人件費でございます。人件費につきましては、1億3,536万5,000円増、39億8,491万5,000円としております。このうちの職員給につきましては、給与改定、期末勤勉手当の支給月数の増により約9,300万円ほどの増となったところでございます。  扶助費につきましては、約1億2,500万円ほどの増、約97億4,000万円ほどとしております。生活扶助費児童手当扶助費などが減額となりますが、施設型給付、いわゆる子どものための教育・保育給付費、保育所の入所措置費等でございます。それから、障がい児の通所給付費、障がい福祉サービス等の給付費が増加をしておりますことから、扶助費も増額としております。  3番目の公債費でございます。こちらの公債費は昨年から1億4,200万円ほど増額をさせていただいております。この原因でございますが、平成13年度から臨時財政対策債を借り入れております。平成30年度から平成32年度にかけてがこの臨時財政対策債の償還のピークとなりますので、平成30年度につきましては増額させていただいているところでございます。  人件費、扶助費、公債費の合計であります義務的経費でございます。167億2,942万円、昨年と比べて4億200万円ほどの増となっております。この歳出合計に占める割合が47.8%で、前年度と比べまして1.2ポイントの増となっております。公債費の増、人件費の増が占める割合を高めているというふうに考えております。財政の硬直化はやや進んでいるかなというふうに判断をしているところでございます。  義務的経費につきましては、代表質問でもお答えをしましたように、今後、職員数が増えていくというようなこともございます。また、少子高齢化の進展に伴いまして、その費用の増加、また、障がい福祉サービス等障がい者、障がい児に対する福祉サービス費用の増加も考えられます。こういったことから、なかなか人件費、扶助費について一気に縮減していくことは難しいというふうに財政課は判断しております。では、義務的経費を縮減していくためには何が有効な手段かというところでございますが、公債費の縮減になるかと思います。財政対策債の償還、発行額等を検討していきながら、公債費の縮減に努めていきたいというふうに考えているところでございます。  4番の物件費でございますが、こちらは証明書の簡易システムの更新費用、消防自動車の購入費用が減少したものの、ふるさと館企画展示事業委託料、あるいは路面下の空洞調査委託料などが増加したことによりまして1億5,000万円ほど増をさせていただいて、47億8,900万円ほど計上させていただいております。  6番目の補助費でございますが、こちらは認可保育所定員拡充事業補助金、それから認定こども園整備事業補助金を増額いたしておりますことから、約1億4,700万円ほど増の56億2,330万円ほどを計上させていただいております。一部事務組合負担金につきましては、記載のとおりとなっております。  7番の積立金でございますが、昨年は災害対策基金へ積立金を3億させていただきましたが、その積立金が皆減となりますので、1億9,000万円ほど計上させていただいております。  10番の繰出金でございます。こちらは2億900万円ほどの減で22億8,391万9,000円としております。介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計の繰出金は増となっておりますが、国民健康保険特別会計の繰出金が赤字補填分として一般会計から繰り出しております分が5億3,000万円から3億5,000万円と減額することから、減少となったところでございます。  普通建設事業費でございます。こちらは、小学校の大規模改造事業費史跡買上事業費、あるいは急傾斜地の崩落対策事業費などが増額となっております。しかしながら、ふるさと館整備事業費街路整備事業費が減少しておりますので、1億5,000万円ほどの減の47億7,582万1,000円を計上させていただいたところでございます。  12番の災害復旧費につきましては、名目の計上、14番の予備費につきましては前年度と同額とさせていただいております。  簡単ではございますが、以上が歳入歳出の主な概要でございます。予算の内容、歳出予算等につきましては、部ごとに所管課より詳しく説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。以上、歳入歳出の総括の説明でございます。 4: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。 5: ◯委員(松崎正和) ごみ処分手数料が減るというのは、どういう要因なんですか。 6: ◯財政課長(増山竜彦) 詳しい内容につきましては、環境・最終処分場対策課のほうへお尋ねいただきたいと思いますが、一般家庭から出るごみ排出量が少しずつ減少しておりますので処分手数料が減少しているというふうには聞き及んでおります。 7: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 8: ◯委員(井上正則) 昨日ですね、適正な職員数について、10年間かけて40名増やしていくということで、420名から460名ということなんですが、この460っていう数字の裏づけはどういう形で460になっているんでしょう。 9: ◯財政課長(増山竜彦) 採用計画のほうにつきましては、ちょっと財政課のほうで把握ができておりませんので、所管課であります総務課のほうでお尋ねいただければと思います。申しわけございません。 10: ◯委員(松崎正和) 各会計の予算総括の中で、ここで聞いていいかわからんけれども、国民健康保険特別会計、それと介護サービスの特会、これは随分大きな数字で減になっています。その理由を聞きたいんですが。 11: ◯財政課長(増山竜彦) 国民健康保険特別会計につきましては、県の単位化ということから制度が少し変わっております。調整交付金というものが廃止をされたりという形になっておりまして、そういった制度の変更により予算総額が減額をされています。  まず、国民健康保険特別会計の制度改正でございますが、高額医療費共同事業保険財政共同安定化事業が終了したという形から減額となっております。県単位化が原因だと考えます。 12: ◯委員(松崎正和) ちょっとよくわからない。高額療養費の何制度ですか。終了したってどういうことですか。高額医療費の何……。よくわからん。担当者に聞いたほうがいいのかな。 13: ◯財政課長(増山竜彦) 制度の詳細については主管課にお尋ねいただければと思います。 14: ◯委員(松崎正和) 忘れるかもしれんな。介護保険。 15: ◯財政課長(増山竜彦) 介護サービス事業会計でございますが、サービス利用勘定で支出をしておりました嘱託職員の賃金のほうが、介護保険特別会計保険事業勘定、上の保険事業勘定のほうに移管をしたことが原因でサービス利用勘定は減少しているという形になっています。 16: ◯委員(松崎正和) はい。これは結構です。 17: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 18: ◯委員(松下真一) 地方交付税について伺いますけれども、今回3,200万円の減少で、その要因として、税の増収が個人住民税で6,000万円、法人住民税で約6,500万円の増額と。基準財政需要額から収入額を引いて、それの不足分を交付税とされますので、収入額が上がれば減るんだろうと思いますけれども、今後、需要額を算定する単位費用とか補正係数とか、そういうものが変化してこの数字になったのかどうか、大野城の財政状況というのは好転しているというふうに見て大丈夫なんでしょうか。 19: ◯財政課長(増山竜彦) 税のほうを3億増収という形で見込んでおります。基準財政収入額を算定するに当たっては、税の75%分というところが算入されるわけでございます。3億の75%ということであれば2億2,500万円という形で、残る7,500万円ほどの分がインセンティブみたいな形で財源としては余裕があるという形になると思いますし、単位費用、それから補正係数につきましては今のところまだ出ておりませんので何とも言えませんけれども、昨年度の補正係数、単位費用等を勘案しましたところ、ほとんどは影響がないというふうに考えておりまして、税収が上がるということで、75%の基準財政収入額には25%のインセンティブがありますので、税収が上がれば財政需要は好転するというふうに考えております。 20: ◯委員(松下真一) それに伴って地方創生関係の予算がこの中でどういうふうに影響していくかということなんですけれども、補助率が50%の地方創生推進交付金とか、総合戦略を含めた特別政策の補助金、今まで行ってこられました、まち・ひと・しごと創生事業費、これは国では1兆円の財源を抱えておるんですけれども、こうしたものの交付金を得るための施策というものは、今回この中に当然散りばめてあるだろうと思うんですけれども、総括としてはどのようにお考えなんでしょうか。 21: ◯財政課長(増山竜彦) まち・ひと・しごとの分につきまして、また、地方創生交付金につきましても、全体的に該当する事業全て、申請に基づいて交付金が出てくるわけでございますけれども、一たん国のほうに申請をして、今回も3月補正で300万円ほど補助金がついたという形がございます。今回もいわゆる人権男女の分だとか、そういった内容のところで全て活用できる補助金、あるいはそういった交付金については全て活用していくという方向性で財政運用を行っていくこととしております。 22: ◯委員(松下真一) それで、本当に聞きたいことなんですけれども、きのうの補正予算でもそうだったんですけれども、ここ最近、不用額、それから入札の執行残が年々増えて、去年なんかは10億を超えるほどの不用額が出ておりますし、これだけ先ほどの説明の中で、交付金や補助金等を利用して財政の運営を図っていくと言われている割には、余らせてしまっているんではちょっともったいない気がするんですよね。そこのところを今から3日間かけて各事業の内容について審議をするわけですけれども、きちんとしたと言うか、精査した金額でこの一般会計の総額が出てきているのか、それとも少し余分を持たせて一般会計の総額350億という予算を組んでいるのかどうか、ここのところが非常に気になるんですけれども、いかがでしょうか。 23: ◯財政課長(増山竜彦) 確かに、昨日の補正のところでかなり大きな不用額、補正減をさせていただいたところでございます。当初予算の編成に当たりましては、委員がおっしゃいましたように、私ども、しっかり精査をしております。見積もりをとるものにつきましては、しっかり見積もりをとって、その見積もりが本当に予算用の見積もりとしてとっていないかどうか、事業として実施するに当たって本当の事業費として見積もりをとっているか。そういった見積もりを提出していただいて財政のほうでもチェックさせていただいているところでございます。入札のときになりますけれども、やはり業者さんのほうでしっかり精査をして、この金額ならやれるということで、私どももしっかり国県の歩掛等を使った上で設計をしているんですけれども、それ以上に業者さんのほうが落とした入札額を入れてくるということもございますので、そういった結果から不用額が出ています。  ただ、3月補正で不用額が大きく出るということは財政課としてもちょっと問題と考えておりまして、事あるごとに、各課長にはできる限り決算を早目に見込んだ上で、9月補正、12月補正で補正減をして他の事業に回せるものがないか検討していただきたいということは、常々言っているところでございます。  また、30年度につきましても、事あるごとに各課長に申し伝えまして、早目の補正減ができるもの、事業確定しているものにつきましては補正減をして、他の事業に回せるかどうかを検討して、進めてまいりたいというふうに考えております。 24: ◯委員(松下真一) よろしくお願いします。 25: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 26: ◯委員(田中健一) きのうの補正でもちょっと質問をさせていただいたんですけれども、国からの国庫補助金というんですか、支出金をどんどん減らされていると。連立のことも街路事業も減らされているということで、事業がおくれないようにするために、その費用の分をどこで面倒見るかというところで別の対応を講じて、財政的にはどういうふうに……。国のいろんな補助が減額されている、県のほうもそうなんでしょうけれども、そういう部分の今後の対策といいますかね。中には、先ほどの松下委員の話の中でも、財政需要額の部分で、交付税で、需要額を減らしていけば、当然、補助金や交付税が少なくなる。財政の豊かな地方自治体においては、財務省はそこに目をつけて、ちょっと余り過ぎているんじゃないか、交付税を減らすぞとか、そういうこともあると聞き及んでいる部分もあるから、そういうところを見越して、今後どういう財政運営をやっていかれるのか。事業がおくれないようにしなければならないし、減らされた部分をどこで対応していくのか。余った分は特定の基金に入れるとか、あるいは財政調整基金……。要するに、地方交付税を本当に補填してくれるのか、そういうところを含めて、そっちに回すのかというところはどういうふうに考えているのか。 27: ◯財政課長(増山竜彦) まず、国庫補助金の減、国のほうの予算、税収の不足から国庫補助金等が減になっておりますが、国庫補助金については、法律等で補助率等を定められておりますので、その補助率について適正に配分していただくよう、市長会を通じて引き続き提言は続けていきたいというふうに考えております。幸いにして本におきましては、基金の残高が他市町村と比べて多い状況にございます。そういったことから、国県の補助金の減につきましては、できる限り基金のほうで対応しながら、事業におくれがないように進めてまいりたいと考えています。  これから、社会保障費の増、あるいは社会経済情勢の構造的な変化が出てくるかと思います。これらに対応していくために、新たな財源確保、例えば、受益者負担が適正かどうかだとか、あるいは徴収率が向上するような方法を考える。それから、民間の多様な経営手法などを活用した事業の進捗が図れないか、そういった財政管理・財政運営の研究を進めながら、最小の経費で最大の効果が生み出せるように、また、できる限り、国・県の支出金につきましても、県内で配分が決まっておりますので、他の市町村でできないということがあって県内で余る補助金があれば、積極的に手を挙げて活用していくということも考えながら、今回、補正予算がありまして、国の補正予算がついた場合につきましては、事業債の充当率が100%に上がるとかいうようなこともありますので、そういった補正予算に係る事業債の活用だとかを十分に考えながら、最適な支出を維持して財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 28: ◯委員(田中健一) よろしくお願いします。 29: ◯委員長(天野嘉久孝) 質問ないしは答えのほうも少し簡潔にお願いします。  ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 30: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、総括の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前9時36分)     (再開 午前9時40分) 31: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは再開します。  ただいまから企画政策部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 32: ◯自治戦略課長(橋本成宣) おはようございます。自治戦略課所管分につきましてご説明いたします。  平成30年度当初予算の概要の26ページをお願いいたします。一番上の表、2款1項2目特別管理費です。予算額は471万2,000円で、前年度と比較して17万2,000円の増額となっています。これは、市長会等の行き先や回数を考慮した結果、主に旅費が増額となったものです。  次に、2款1項7目企画費です。予算額は5,493万円で、前年度と比較して3,735万4,000円の増額となっています。これは、1項目めの総合計画管理費の増、それと27ページ、4項目めのふるさと納税推進事業費の増が主な要因となっています。  個別の内容につきまして、説明いたします。  初めに、26ページの企画費の総合計画管理費を御覧ください。予算額は2,105万6,000円で、前年度と比較して1,262万4,000円の増となっています。  まず、まちづくり調査支援事業は、自治戦略課事務補助の嘱託職員賃金等や、まちづくりの視察旅費を計上しています。  次に、第6次総合計画策定事業は、総合計画審議会の委員報酬、費用弁償や総合計画印刷製本費などを計上しています。  次に、まちの姿アンケート事業は、現在の第5次総合計画の進捗管理に係るアンケート等の経費を計上しています。  次に、(仮称)シティプロモーション戦略策定事業は新規に予算計上するもので、総合計画管理費が増額になっている要因の一つとなっています。平成30年度は、その戦略や手法を研究するための基礎調査やマーケティング分析などを行う委託料を計上しています。  次に、サイン計画策定事業も新規に予算計上するもので、総合計画管理費が増額になっている要因の一つとなっています。本市では、平成9年3月に大野城サイン基本計画を策定し、サインの整備を行っていました。しかしながら、災害時の避難誘導やユニバーサルデザインへの配慮など、大野城サイン基本計画策定後における社会情勢は大きく変化をしております。そのため、現計画策定後の社会情勢の変化に対応できていない部分につきまして関係課に意見を聴取し、ルール化すべき事項を整備の上、新しい計画を策定したいと考えています。サインにつきましては専門的な知見が必要なことから、策定委託料を計上しています。  次に、都市間友好交流事業は、災害時相互応援協定を締結しました岩手県奥州市や兵庫県芦屋、これまで本と交流があります山口県周南市への旅費を計上しています。  次に、被災地支援事業は、ボランティアで運営いたします被災地応援まどかショップPLUSの年度当初の商品を仕入れるために交付する補助金を計上しています。最終的にはまどかショップPLUSの売り上げからの補助金に相当する額を返還し、その差額の売上益全額を被災地に寄附しております。  次に、総合教育会議運営事業は、総合教育会議を開催するための費用弁償と会議録作成のための委託料を計上しています。  続きまして広域行政推進費です。予算額は前年度と同額の13万円です。福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金と会議出席に係る旅費を計上しています。  続きまして行政改革推進費です。予算額は709万2,000円で、前年度と比較して192万2,000円の減となっています。第4期公共サービスDOCK事業委託料のほか、公共サービス改革委員会委員の報償、費用弁償等を計上しています。  27ページをお願いいたします。最後に、ふるさと納税推進事業費です。予算額は2,665万2,000円で、前年度は6月補正をお願いいたしましたので、当初予算で比べると皆増となっております。事業費は、ふるさと納税ポータルサイト業者への委託料のほか、ワンストップ特例通知書等郵送料を計上しております。  自治戦略課関係分の説明は以上でございます。 33: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 34: ◯委員(田中健一) 第6次の総合計画の策定事業、これの行程表が何回かずっとあります。いつでき上がるのかという部分ですね。3点あります。2点目が、まちの姿アンケートの事業の内容、そして、このまちの姿のアンケート事業が第6次総合計画とどう絡みがあるのかどうなのか、その3点をお願いします。 35: ◯自治戦略課長(橋本成宣) まず、第6次総合計画の策定スケジュールでございますが、今、基本構想を策定しておりまして、今度、パブリックコメントのほう、実施を全員協議会のほうでお願いしようということでございまして、それを4月の後半ぐらいまでパブリックコメントを実施いたします。その後、基本構想は議決案件でございますので、6月定例会におきまして基本構想を上程をさせていただきたいというふうに考えております。その後、基本計画の部分をつくっていきますけれども、そこら辺はワークショップを行いながら基本計画のほうをつくっていきます。基本計画を策定後、12月に基本計画のパブリックコメントを実施するところで、また、全員協議会のほうでお願いをしたいというふうに考えておりまして、でき上がりは来年の3月を予定しております。第6次総合計画のスケジュールにつきましては以上でございます。  まちの姿アンケートでございます。このアンケートの内容でございますが、第5次総合計画の数値目標をつくっておりまして、これはその目指す数値の達成状況をはかるものでございます。今現在、3つのリーディングプロジェクトがありまして、11のテーマがございます。それの進捗状況をはかるものでございまして、その状況等を見まして、その結果を第6次総合計画に反映します。 36: ◯委員(田中健一) わかりました。 37: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 38: ◯委員(井上正則) 丸新のシティプロモーション戦略策定事業の件なんですが、これは目的・内容は本の魅力と選ばれる町を目指すということなんでしょうけれども、一つは定住化の促進とか観光化の促進といった観点からはどうでしょうか。どういうことを目的にしているんですか。 39: ◯自治戦略課長(橋本成宣) まず、シティプロモーションでございますけれども、まちを売り込むということでございます。大野城は人口が微増しています。転出される方よりも転入される方が多くて、選ばれているということでございます。その選ばれているという要因をまずしっかり把握したいと考えておりまして、例えば交通の便がいいとか、福岡に近いとか、そういうところはありますけれども、本当にそれが正しいのか、そこら辺を平成30年度に検証して、ターゲットを絞って戦略を練っていきたいと考えております。その動向を踏まえて、定住促進のほうに重点を置いたほうがいいのか、それとも観光客を呼び込むことに重点を置いたほうがいいのか、その作戦を立てていきたいと考えていところです。 40: ◯委員(井上正則) もう一つの丸新のサインの計画の件なんですが、委託先の選定方法というのはどういう形でされるんでしょうか。 41: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 委託先につきましては、専門的な知見がある、実施可能な指名登録業者の中から選定していきたいというふうに考えております。 42: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 43: ◯委員(関井利夫) サイン計画について引き続き質問させていただきます。災害対策によるものとユニバーサルデザイン等、時代が変わったからという報告でしたけれども、災害に関する表示が少ないなと私も思っておりました。きのうもそれに関する質問をさせていただいたんですが、例えば災害の避難所である各コミュニティセンターだとか公民館、そういう施設は、近くに行けばわかるんですけれども、遠くからは全然わからないところに表示があるということで、今、関心を持っているところです。大体、これをランディングする年月はいつごろをめどにしておられますでしょうか。 44: ◯自治戦略課長(橋本成宣) まず、基本方針としましては、誰もがわかりやすく利用しやすい、それと大野城らしい、大野城にふさわしい、そういうサインを考えたいと思います。計画期間は、平成30年度中に業者に委託して計画をつくりまして、それに基づいて、今ついておりますものについて、やはりデザイン等も変えたほうがいいということになると取りかえとかが出てきます。整備にどのぐらいかかるかというのは、その計画の中で検証していきたいと考えております。 45: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 46: ◯委員(松田美由紀) 26ページの、第4期公共サービスDOCK事業業務委託料が前年度よりも200万円ほど減っています。これは何か手法が変わったのか、詳細をお願いします。 47: ◯自治戦略課長(橋本成宣) この第4期のDOCK事業は、平成29年度と平成30年度の債務負担をお願いして契約した案件でございまして、契約額が確定しましたので、その分が落ちているところです。 48: ◯委員(松田美由紀) もう1点です。ふるさと納税推進業務委託料が2,461万6,000円あって、実際に「さとふる」でされてますけれども、結構な業務委託料だと思うんですね。それに対する効果というのはまだ出てないんでしょうけれども、今現在の効果はどんな感じかというのと、あと、費用対効果があまりにもよくなかった場合、今後どうするかをお願いします。 49: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 平成30年度の当初予算におきましては、返礼品を伴うふるさと納税の寄附額を歳入で4,600万円を見込んでおります。それに係る経費が2,665万2,000円でございます。「さとふる」に委託をしておりますが、この中で、取扱委託料というのが寄附額の12%という契約になっておりますので、寄附額が減れば委託料も減りますので、マイナスになることはございません。きのうも申しましたが、これにつきましては、返礼品を求められるお客さまも多うございますので、返礼品の数を増やしたり、種類を増やしたりしながら、寄附が増えるようになるように取り組んでいきたいと考えております。委託料の中には返礼品代も含まれておりますので、寄附額が減れば委託料がさらに減るような形になります。 50: ◯委員(松田美由紀) わかりました。
    51: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 52: ◯委員(松下真一) 財源の内訳の約20%を占めていますその他財源の1,137万4,000円、これはどんな財源を充ててあるのかということと、この1,137万円はどの事業がこれに当たるのか、わかりますか。 53: ◯自治戦略課長(橋本成宣) この1,137万4,000円につきましては、シティプロモーション戦略策定事業504万1,000円、それとサイン計画策定事業の633万3,000円、この二つの金額が財政調整基金を充当するものでございます。 54: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 55: ◯委員(大塚みどり) ちょっと細かいんですけれども、総合教育会議運営事業が昨年より減額になっています。平成28年の決算に比べたら増額されているんですけれども、内容と回数、どういったメンバーなのか教えてください。 56: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 会議の内容だとかメンバーということですか。 57: ◯委員(大塚みどり) はい。 58: ◯自治戦略課長(橋本成宣) メンバーは7人でございます。市長、教育長、教育委員5名の計7名となっております。内容につきましては、教育に関することについて、市長部局と教育委員会のほうと意見を交換しながら、方針を決定したり参考にしたりということでございまして、平成29年度におきましては、ランドセルクラブの事業でありますとか、学校運営協議会、また働き方改革等につきまして議論をしたところでございます。 59: ◯委員(大塚みどり) 決算に比べて若干上げていて、大体、会は年間4回ぐらいあってるんじゃないかなと思います。上限はないんですけれども、なぜこんなふうに金額の差が出るんでしょうか。 60: ◯自治戦略課長(橋本成宣) きのう補正のほうで減額をさせていただいたんですけれども、まだこの総合教育会議が始まって3年目で実績がございませんでしたので、まだよく見積もりきれていなかったというところがございました。今年度につきましては、ある程度実績がありましたので、今回の見積もりに関しましては、昨年度まで年間5回で見積もっておったんですけれども、それを4回に減らしております。それと、総合教育会議の会議録委託料のほうを、昨年までは1ページ当たり1,000円で見込んでおりましたけれども、今回、30年度は750円で見込んでおりますので、30年度につきましては減額させていただいたところです。 61: ◯委員(福澤信光) 被災地支援事業で、例えば、30万円の仕入れで売り上げが50万円だったら20万円の寄附を被災地にされるということだと思うんですけれども、去年は幾らぐらい寄附がありましたか。それで、よかったら、仕入れが例えば30万円より50万円のほうが寄附が上がる見込みとか、逆に安い仕入れのほうが寄附金が増えるとかいう見解があれば。 62: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 平成28年度の決算ベースでお話をさせていただきます。まず、仕入額が317万3,222円、販売額が398万1,050円ですので、販売額から仕入額を差し引きますと47万3,443円ということで、この金額を被災地のほうに、具体的には岩手県の大船渡の放課後児童クラブのほうに28万663円、それと熊本県の御船町の届出保育施設のほうに19万2,780円の現金を送らさせていただいております。 63: ◯委員(福澤信光) あと1点。仕入れで、いろんな商品があると思うんですけれども、それの目玉みたいなものとかあるんですか。私もまどかショップにたまに買いに行くんですけれども、これだったら毎回買うよみたいな目玉みたいなのがあったら売り上げが上がる見込みとか寄附が余計できるんじゃないかなという見通しとかありますか。 64: ◯自治戦略課長(橋本成宣) 全てが目玉商品でございますので、全てよろしくお願いいたします。 65: ◯委員(福澤信光) わかりました。買いに行きます。 66: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 67: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、自治戦略課所管分の質疑を終わります。  次に、情報広報課所管分について、執行部の説明を求めます。 68: ◯情報広報課長(本多明仁) それでは、情報広報課所管分につきましてご説明いたします。当初予算主要施策事業の27ページをお願いいたします。  2款1項3目情報広報費は、予算額5,583万5,000円で、前年度比391万1,000円の増となっております。  それでは、各事業につきまして、主なものをご説明いたします。  まず、広報「大野城」の作成配布費でございます。予算額は2,393万5,000円で、前年度比323万8,000円の増額となっております。この事業につきましては、広報「大野城」の作成及び配布に係る費用を計上させていただいております。今回、増額となっておりますが、広報印刷の原契約が満了いたしまして、平成30年度から新たな契約となることに伴いまして、金額のほうが増額となっているものでございます。  次に情報収集発信費、予算額は329万3,000円で、前年度比42万2,000円の増額となっております。主なものは、主要な事務事業の概要に書いてありますとおり、本市のホームページのシステム保守運営事業、また、職員が行政情報の収集に利用しております官庁速報や新聞各紙のコピーの契約等でございます。  そして、五つ目の項目でございますが、新規事業でございます、(仮称)広報公聴戦略プラン策定事業といたしまして42万3,000円を計上しております。本プランにつきましては、先ほど自治戦略課の事業でございましたシティプロモーション戦略、またサイン計画と連携いたしまして、大野城のシティブランドをさらに広めるために情報発信の強化、また市民からのご意見であります広聴機能の充実を図ることを目的とするものでございます。  本プランの策定は、平成30年度、31年度の2カ年の事業を予定しております。平成30年度につきましては広報アンケートを実施する予定でございますので、その費用といたしまして42万3,000円を計上させていただいております。  次に情報公開費でございます。予算額は467万2,000円で、前年度比14万8,000円の増額となっております。この事業は、政治倫理審査会や情報公開審査会などの開催と、各制度を運営するための費用、また市庁舎3階にあります行政資料室の運営に要する費用を計上しております。平成30年度におきましては行政資料室で使用しておりますレジスターを更新する予定でございますので、その分が増額となっております。  次に、コールセンター運営費でございます。予算額2,393万5,000円で、前年度比10万3,000円の増額となっております。これは、本市のコールセンターの運営に要する費用を計上しているところでございます。  続きまして、下の表をお願いいたします。2款1項9目情報化推進費でございます。予算額2億9,829万7,000円で、前年度比は2,225万6,000円の減となっております。主な事務事業についてご説明いたします。  まず、一番上の共同利用インターネット接続事業でございます。こちらは、職員が使用しておりますパソコンからセキュリティーを確保しつつインターネットを閲覧可能とするものでございます。  次に28ページをお願いいたします。2番目の項目でございます。総合行政ネットワーク接続事業、これは全国の自治体間を専用回線で結んでおりますLGWAN総合行政ネットワークを利用するための費用となっております。  一つ飛びまして、ヘルプデスク運営事業でございます。庁内に設置しておりますヘルプデスクの運営に要する費用で、ヘルプデスクにおきましては、OA機器の設定や操作説明、また各課が実施しておりますアンケートの入力、集計作業等を行っております。  二つ飛びまして、電子自治体推進SE事業でございます。これは、システムエンジニアSEを配置いたしまして、本市の各システムやネットワークの運用管理、またデータの抽出作業等を行っているものでございます。  次の情報機器等管理事業から3つ下の事務用パソコン運用事業までにつきましては、庁内の情報機器の維持管理に要する消耗品、保守料、使用料を計上しております。  次のWi-Fi導入事業です。災害発生時等にインターネットに接続できるように避難所に指定されている施設に順次設置しているものでございます。平成30年度につきましては、市内の全小中学校に整備する予定としております。  一つ飛びまして、社会保障・税番号制度運用事業でございます。これは、マイナンバー制度の運用のために、地方公共団体情報システム機構に交付するものでございます。社会保障・税番号制度運用事業の予算額が前年度に比べて大幅な増となっておりますが、平成29年度につきましては、国の補助金交付の関係で前年度からの繰越明許をお願いしておりました。その関係で、平成29年度の当初予算額は少なくなっておりましたが、平成30年度につきましては全て現年予算で対応することとなりましたので、当初予算額としましては前年度と比べて850万6,000円の増額となっております。  次に、納付データ変換事務事業でございます。これは、税などの公金の納付データを取り込むためにデータの変換を委託しているものでございます。  次の統合型GIS構築事業でございます。GIS地理情報システムの保守料と委託料、また平成29年度に新たに構築を行っておりますインターネット公開型GISの保守料を計上しております。  その次の基幹システム運用事業でございます。これは本が使用しております基幹システムの保守と、システムの使用料を計上しているものでございます。  一番下の証明書簡易申請システム運用事業でございます。平成29年度に証明書簡易システムしょうめい君を更新いたしまして、全てのコミュニティセンターに現在配置をいたしております。したがいまして、証明書簡易システム更新事業の名称を運用事業に変更いたしまして、平成30年度につきましては保守料を計上いたしております。その関係がございまして、前年度比で4,511万8,000円の減額となっております。  次に29ページをお願いします。まず、新規事業の1点目でございます。庁内ネットワーク機器更新事業でございます。庁内ネットワークLANが更新時期を迎えますことから、まずは使用可能な機器につきましては保守を行いまして、その保守料を計上するとともに、更新が必要な機器につきましては購入費用を計上しているものでございます。  最後に、こちらも新規事業でございます、庁内パソコン更新事業でございます。庁内の職員が使用しております事務用パソコンにつきまして、平成30年度から35年度までにかけまして順次更新するため、その費用を計上しているものでございます。  情報広報課所管分につきましての説明は以上です。 69: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。 70: ◯委員(松田美由紀) 2点質問があります。まず、27ページの新規事業で、(仮称)広報公聴戦略プラン策定事業についてですけれども、対象者はどういった方なのか。例えば、子育て中とか高齢者とか、若者とか、そういう層に分けて送られるのか、それとも不特定多数の方に送られるのかという説明が1点と、28ページのWi-Fi導入事業のことでお聞きしたいんですけれども、市内小中学校にWi-Fiを整備されるということですけれども、使える場所は職員だけなのか、体育館とかもいけるのか、1階、2階とか、全館網羅されているものなのかどうかわからないので、詳細をお願いします。 71: ◯情報広報課長(本多明仁) まず1点目の、広報公聴戦略プラン策定事業の広報アンケートの対象者でございますけれども、こちらは住民基本台帳から無作為で抽出することを考えております。対象者といたしまして1,500人を予定しております。  次にWi-Fi導入事業でございますけれども、小中学校につきましては現在のところ体育館を予定しております。設置の状況にもよりますけれども、体育館付近で、例えば避難された方がスマートフォン等をご利用いただける状況になってくるかと思います。以上です。 72: ◯委員(松田美由紀) 広報の対象者が無作為ということで、それもいいと思うんですけれども、どういう世代がどういう情報を求めているかというのをある程度知っておく必要があるのではないかと思います。その点が1点と、あとWi-Fi導入事業で体育館に導入されるということですけれども、これはパスワードとか入れなくても自動的に入る形なのか、お願いします。 73: ◯情報広報課長(本多明仁) まず、広報公聴戦略プランのほうでございます。アンケートの集計の方法ですけれども、現時点では、先ほど申しましたように無作為で抽出したいと考えておりますが、その中に、例えば年代、必要であれば性別や子育て世代かどうかといった項目を加え、クロス集計によりまして、子育て世代ではどういったご希望が多いかとか、若い方、高齢者などそれぞれ分析することができると考えております。  もう1点のWi-Fiのほうでございますけれども、こちらの運用につきましては各学校の校長先生等と協議させていただきたいと思いますけれども、通常、学校ですと避難所に指定されてから避難者の方が来られてから初めて運用を開始するという利用の仕方が恐らく想定されております。ですので、避難所として設置されてから必要に応じてアクセスしていただくことになるかと思います。 74: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 75: ◯委員(井福大昌) 27ページの情報収集発信費で、電子情報と収集事業の新聞クリッピングと、情報公開費の行政資料室運営事業の新聞購読料、これはそれぞれ何紙、どのような新聞をとられているか教えてください。 76: ◯情報広報課長(本多明仁) 情報収集発信費で計上しております新聞クリッピング契約につきましては、下の情報公開費のほうで計上しております通常購入しております新聞は、朝日、毎日、読売、西日本、これに日本経済新聞を加えた5紙を購入しておりますので、その5紙につきまして複写する権利を購入しているものでございます。したがいまして、どちらも対象は5紙ということになります。以上です。 77: ◯委員(福澤信光) 先ほどのWi-Fiに関連しているんですけれども、去年同じような事業がありましたよね。そのときは災害時はパスワードをオープンにしますと言われてあったんですけれども、それは変わらずということですよね。 78: ◯情報広報課長(本多明仁) 昨年度、平成29年度の状態と全く同じでございます。小中学校の体育館につきましてもパスワードなしで利用できるように、避難所として指定されたときに設定することになります。 79: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 80: ◯情報広報課係長(原 勇作) すみません、補足で。今の災害時のWi-Fiの対応のところでございますが、一応パスワードはございます。ただ、災害時専用のパスワードがございますので、それを入れていただいて利用いただく形になります。以上でございます。 81: ◯委員(大塚みどり) 2点お尋ねします。  まず、広報紙ですけれども、前回12月に予算委員会でカラーの検討はどうですかということを言っていました。ここを見ましたら新しい業者が決まっています。これは何社申し込みがあったかというのと、あとカラーの検討という割に、ここには設けていないので、どういうふうにしてカラー版の検討をしていくのか、2点お尋ねします。  あともう1点は、先ほど(仮称)広報公聴戦略プランで、大野城だけではなくて守谷、武蔵野がなりましたけれども、その三つそれぞれが挙がったというところで、守谷、武蔵野のいいところも幾つかの観点があってグラフになっていると思うんです。そういったものも参考にされてはいかがかなということで、見解をお願いします。 82: ◯情報広報課長(本多明仁) まず、広報印刷の契約についてでございます。こちらにつきましては既に契約手続を終えております。入札のほうには4社の業者さんが参加されております。  それから、次のカラー化の分につきましてですけれども、カラー化につきましては前回もご質問をいただいておりました。今後の検討課題ということでご回答しておりましたけれども、今回につきましては、前回と同様の表紙のみのフルカラー、中身につきましては黒と青系の2色塗りということで契約事務を行っておりますけれども、ご意見がございましたので、例えば高齢者あるいは障がいのある方が見やすいような紙面づくりをする上で、カラー化につきましてもほかの市町村等を研究していきたいと考えております。  それから、次の広報公聴戦略プランでございます。こちらは、自治戦略課のシティプロモーションとも関連いたしますけれども、今回日経BP社のほうのランキングでは、ご指摘のとおり大野城以外の2が同率1位ということになっております。そういったところも、どういったところが評価されているのか、大野城と違う面が評価されていることもございますので、その2、あるいは、当然ほかの市町村で広報戦略プランを作成しているところもございますので、その辺も参考にさせていただきながら研究していきたいと考えております。以上です。 83: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 84: ◯委員(井上正則) 今の広報「大野城」の件ですけれども、増額の理由はどういうことでしょうか。 85: ◯情報広報課長(本多明仁) 広報印刷の契約の金額が上がっている理由でございます。こちらにつきましては、毎回競争入札等で手続を行っておりますので、実際に入札された金額がどのような理由でどのように積算されているかというのは推測にはなるんですけれども、この間、印刷あるいは人件費のコストが上がっているということと、もう1点は世帯数が、やはり3年前の契約時点と比べますと、毎年少しずつ増えております。そういった関係がありまして増額になっているものと理解しております。以上です。 86: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 87: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、情報広報課所管分の質疑を終わります。  次に、人権男女共同参画課所管分について、執行部の説明を求めます。 88: ◯人権男女共同参画課長(村上博史) 人権男女共同参画課所管分の主な事務事業について説明いたします。資料は、概要の29ページから30ページにかけての3款1項3目と3款1項4目及び30ページに上段から中段にかけましての10款4項3目になります。  まず、3款1項3目社会厚生費から説明いたします。人権・同和対策費としまして、筑紫地区人権・同和行政推進協議会負担金、各種人権・同和研修会等における職員の参加旅費や負担金、活動団体の支援、人権週間講演会の開催、人権政策審議会の運営など合わせまして555万1,000円です。  それぞれの項目ですが、人権擁護関係費としまして、筑紫人権擁護委員協議会活動支援事業、人権をまなぶ講座や人権パネル・カレンダー展の開催など77万9,000円、社明運動推進費として、社会を明るくする運動での啓発や保護司会の活動支援として36万円、合わせまして669万円を計上しております。  前年度から7万9,000円の増となりましたが、主な理由につきましては、人権政策審議会委員報酬や費用弁償の増、それから筑紫人権擁護委員協議会活動の支援事業での人権の花運動の物品購入費におけるヒマワリの種や支柱などの増額によるものです。  次に、3款1項4目男女共同参画政策費です。男女共同参画審議会、男女共同参画事務事業としてDVドメスティック・バイオレンス相談窓口の周知カード作成、ちくし女性ホットライン、各種共同参画研修会派遣事業、これは毎年日本女性会議へ市民2名分を計上しております。なお、平成30年度は金沢の予定となっております。それから、大野城まどかぴあ指定管理者交付金の中の男女平等推進センター「アスカーラ」の分、苦情処理制度、30ページに移りますが、地域リーダー育成事業、中学生向けデートDV研修、この二つについては実施計画として計上しております。  前年度から31万3,000円の減額となりましたが、主な理由につきましては、平成29年度は第4次男女共同参画基本計画策定のために審議会の回数が多かったことや、その計画策定のための市民意識調査報告書作成に係る臨時職員賃金などが必要であったこと、また企業、事業所への男女共同参画の啓発パンフレット作成などを実施しましたことから、平成29年度での予算より少ない額となりました。なお、第4次男女共同参画基本計画につきましては、今年度3月中に作成いたしまして、4月からのスタートを予定しております。  最後に、10款4項3目社会人権・同和教育費です。各種研修会等の講師謝金、人権・同和問題啓発強調月間等に係る啓発用消耗品等の購入、啓発冊子、これは全戸配布しております「みんなのしあわせのために」、各種研修会参加のための旅費や負担金を計上しております。大野城人権・同和教育研究協議会支援事業は通称同研に対する補助金で、予算額は昨年と同額の36万円を計上しております。  人権・同和教育事務事業は、図書購入費のほか、福岡県社会人権・同和教育担当者協議会負担金と筑紫地区41町同研連絡協議会負担金を計上しております。社会人権・同和教育費は合わせまして270万6,000円で、前年度から12万3,000円の減となりましたが、主な減額となった費用につきましては、人権・同和問題に係る各種研修事業の研修地までの旅費による昨年度からの差額分となります。説明は以上です。 89: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 90: ◯委員(福澤信光) 昨年の予算で、それぞれの目の数値目標というのがありますけれども、今年と全部内容が変わっているんですよね。変わることは幅広く見られてあるのでいいことだと思うんですけれども、特に3款1項4目の、去年なら男女平等推進センター事業参観者数を2万5,000人以上という目の数値から、今年は地域女性リーダー育成講座受講者数を30人にするとありますけれども、これは何かしら意図というか、女性をもっと活躍させたいとか何かあるなら聞かせてほしいと思います。 91: ◯人権男女共同参画課長(村上博史) この見直しにつきまして、当然アスカーラにおける人数は確かにこれからもを増やしていかなくてはいけませんけれども、あわせて地域女性リーダーという、これから地域で活躍していく女性を増やしていくというのがなかなか効果を見るように人数というのが増えていないのが現状です。そこで、これはアスカーラにもお願いしながら一緒に取り組みをしておりますけれども、地域リーダーのほうに方向転換をして、そしてあわせてアスカーラにつきましては、この前アスカーラ共生フォーラムを行いましたけれども、そういった事業展開などを図っていきたいと考えております。以上です。 92: ◯委員(福澤信光) 例えば、この受講された方が、そのままアスカーラに行くというわけではなく、地域でそれぞれ活躍していけるような受講になるんですか。 93: ◯人権男女共同参画課長(村上博史) この地域リーダー育成講座につきましては、もちろん地域での課題解決ということもありますけれども、やはりあくまで男女共同参画社会をつくる、それを担うという視点で、まず1年目にそういった基礎講座を行いまして、課題解決のためのグループを育成いたします。そして、2年目に実際にそれに伴ってできましたグループが地域で活躍をする。また、その中からいろいろな方向へ、そして課題となっておりますけれども、例えば区長さん方とか地域で活躍される役員さん方の登用とか、そういったところまで結びついていくように進めていきたいと考えております。以上です。 94: ◯委員(大塚みどり) 私も同じところです。これは対象年齢は何歳ぐらいで、自分で講義を受けたい、これに入りたいと手を挙げるのか、推薦なのか。その2点と、これからの若い人は働く人が多いのですが、研修は昼間の講座なのか夜もあっているのか、この3点をお聞きします。 95: ◯人権男女共同参画課長(村上博史) 年齢については特にこの年代をという指定はございませんが、やはり幅広く地域で活躍できる人を求めたいと考えておりまして、毎年地域に出向いて各区にお願いをしたりしておりますけれども、それ以外にも、先ほどと重複しますけれども、企業や事業所などにもそういった方がいないのかということは課題だろうと思います。基本的にはそういった制約はございません。  それから参加については、先ほど申しましたけれども手挙げ方式になります。実際に広報などで幅広く求めているところです。ただ、なかなか人が集まりにくいところもありますので、当然、こちらからいろんなところに出向いて募集依頼をかけているのが現状です。  それから、3点目の働く女性にもというところですけれども、1期目には土曜日に開催して、前回、第2期のときには平日の昼間に講座を開催いたしました。今回、平日では参加しにくい人もあるというご意見もあり、今後の3期目につきましては土曜日にも開催をということで、また1年間にわたるプランを既に立てているところです。以上です。 96: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 97: ◯委員(松下真一) この款の中でアスカーラと同和団体支援事業の2つの予算が多くを占めています。アスカーラは大野城の中で活躍してありますのでわかるんですけれども、同和団体支援事業456万7,000円、去年から下がっています。  3点お聞きしますけれども、同和団体の補助の内訳、それから41町の状況、それから各種団体の事業計画の内容についてお願いします。 98: ◯人権男女共同参画課長(村上博史) まず1点目、それぞれの内訳になりますが、3団体ございます。一つ目に部落解放同盟筑紫地区協議会、これにつきましては307万4,190円になります。それからもう一つが全日本同和会、これは134万8,650円になります。もう一つが、福岡県地域人権運動連合会、これにつきましては14万2,500円の内訳になります。  それぞれ41町の状況ですけれども、額につきましては、人口比や地区別割合などのそれぞれの状況に合わせたものでございます。また、言われましたとおり、3年間に1度の見直すことが決まっています。毎年、その中の活動を、筑紫地区には同和行政推進協議会というのがありまして、そこで課長会議を中心に行っておりますけれども、そういったところで検証しながら3年に1度のスパンで決めております。  ずっと以前からこれは続いておりますけれども、随分減額をして額としてはかなり減っておりますので、これが未来永劫続くということではございません。やはり団体の自立を促しているところでございます。ただし、筑紫地区の活動の中で話しておりますのは、部落差別解消推進法というのが国で制定されましたけれども、それでもまだ差別の現実があることと、これは大野城だけではなくて、広く筑紫地区としていろいろな差別事象をそれぞれに検証しながら進めていかなくてはいけないと。大野城でもコミュニティ別の研修会だとか、特に同和問題に係る啓発推進委員の講座とかを行っておりますけれども、そういったところで相互に連携をとりながら活動を推進していくといった意味合いもございます。  筑紫地区それぞれで状況が違いますけれども、それぞれ総会などで検証したり、あるいは部落解放同盟の筑紫地区協議会、それから全日本同和会、それぞれに研修会が主ではありますけれども、その研修内容については、これは補助金の精査とは別に報告を聞きながら、大野城のほうでもそういった検証をもとに進めているところです。  もう一つ、福岡県地域人権運動連合会では、今回の部落差別解消法案についてもそうですけれども、それについてしっかり検証していきながら、運動がどのような方向で進んでいるのかということも、こちらのほうでも当然、運動の方向性が正しいのかどうか見きわめてございますので、この3団体については、額の大小ではなくてですね……。また同和問題というのは差別の根っこ的なところがありますけれども、いろいろな人権問題に絡めて、今度、世界人権宣言から70年を迎えますけれども、そういったところをしっかりと見きわめながらほかの差別問題も一緒に考えていくということで話し合いを筑紫地区ではしております。以上です。 99: ◯委員(松下真一) 詳しい説明をありがとうございます。ただ、一例を挙げますと、部落解放同盟の筑紫支部に大野城は307万円強の支援をしていますよね。これを41町で合わせると2,000万円近いお金が入ってくるんだろうと思います。全日本同和会もその3分の1ぐらいだろうと思います。それに見合った活動計画、事業計画を出しているはずなんですよね。で、決算報告も出してあると。それが大野城にとってどのようなメリットがあるのかということです。それがあれば、この事業は補助事業ですから、しっかり頑張ってくださいということでとしては確かにいいんでしょうけれども、単に団体を維持するための経費として使われるだけであれば、それは補助する意味がないと思います。その点で事業計画と決算計画がどうなっているかということを知りたいんです。 100: ◯人権男女共同参画課長(村上博史) それぞれの活動報告につきましては、それぞれの研修会だとか、精算のところにももちろん出てきますけれども、部落解放同盟でも定期大会等で運動の方針のようなことが当然話し合われていますので、そういったところからどのような活動かというのはありますけれども、具体的には同和地区における教育学習活動であるとか就職支援活動、それから各自で開催されている研究大会とか集会への参加、先ほども申しましたけれども、そのあたりを通じて大野城でも行政にそういった施策を反映させていく。あるいは、機関誌とか月刊誌もさまざまに出されておりますので、そこでの研究大会の成果報告とか、あるいは筑紫地域における差別的な事件、例えば落書き事件とか、あるいは潜っておりますけれどもインターネットではたくさんの書き込みがなされておりますし、そういった情報をそれぞれの団体と交換しながら、差別事象の防止に関する充実強化の活動をしております。以上です。 101: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 102: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、人権男女共同参画課所管分の質疑を終わります。
     企画政策部所管分について、ほかに質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 103: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、企画政策部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前10時44分)     (再開 午前10時59分) 104: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  次に、議会事務局、出納室、監査委員事務局所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 105: ◯議会事務局長(佐々木健児) おはようございます。平成30年度当初予算につきまして、議会事務局議事課、それから出納室、監査委員事務局の予算の概要につきまして、それぞれ課長のほうから説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 106: ◯議事課長(江口昌克) 議会事務局議事課所管分についてご説明いたします。当初予算主要施策事業の25ページを御覧ください。  1款1項1目議会費の平成30年度当初予算額として、2億6,666万8,000円を計上しております。前年度に対し532万4,000円の減となっております。  予算増減の主なものについて、事業別にご説明させていただきます。  議会議員費は2億749万5,000円で、前年度に対し387万8,000円の減となっております。増減の主なものといたしまして、議会施設機能回復・向上事業として、平成29年度は全員協議会室の放送設備を整備したところでございますが、来年度平成30年度につきましては正副議長の椅子の更新でございますので、前年度から比べ301万8,000円の減になります。  次に、事務局運営費は879万5,000円で、前年度に対しまして10万8,000円の増となっております。この分につきましては、議会報の更新契約をしたことによるものの増がメインとなっております。  最後に、職員給与費は、事務局7人分の人件費、前年度に比べ155万4,000円の減額となる5,037万8,000円を計上いたしております。説明は以上になります。 107: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 108: ◯委員(松崎正和) 正副議長の椅子の更新も必要ならそれでいいけれども、じゅうたんです。入り口は四角く継ぎはぎして、そこがぼろぼろに破れて、視察も来るでしょうしおかしい。それは事務局としては予算要求とか何もしていないの。 109: ◯議事課長(江口昌克) 全員協議会室のじゅうたんにつきましては、実施計画事業ということで、執行部と協議する中で、議会事務局として全員協議会室の広さ、またOAフロアの関係等の方針を内部で詰めているところでございますので、その方針が出次第、再度実計のほうにきちんと精査する形で上げさせていただきまして、整理をしていきたいと考えております。 110: ◯委員(松崎正和) 実計だ何だかんだも必要だろうけれども、見たらわかるでしょう。今、財政課長、部長さんもいらっしゃるので、早急にやってください。おかしい。以上です。 111: ◯議事課長(江口昌克) この分につきましては、今の意見を受けとめまして、議会事務局として今後、関係部署と協議していきたいと思います。以上です。 112: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 113: ◯委員(井福大昌) 本会議の一般質問なんかで、今プロジェクターを使うようになって、コード類とかをテープで下の床にとめているような状態ですけど、今後、何かやっていく予定がありますか。 114: ◯議事課長(江口昌克) この分につきましては、特別委員会であります市民に開かれた議会をつくる調査特別委員会のほうでいろいろ議論がなされているところでございます。一般質問につきましては、今議会運営委員会のほうでも本格運用という形で入れる、スライドを使った一般質問のやりとりをするというところまで行っておりますが、ハード的な面につきましては特別委員会の報告を受けまして議会また事務局のほうとも協議をしながら、きちんとシステムを確認し合いながら、予算を積み上げて要求していく形になると思います。以上です。 115: ◯委員(井福大昌) ありがとうございます。 116: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 117: ◯委員(大塚みどり) 約3年、議会事務局の人たちにお世話になっていますが、発表になりましたように、ここ何年かで職員を増やすということです。私たち議員も議会報告会等、地域にこちらから積極的に行こうと審議をしている中で、議会事務局としてもいろいろ仕事が増えてきていると思います。人員増についてはどう考えているかお聞かせください。 118: ◯議事課長(江口昌克) 議会事務局の人員体制につきましては、平成15年度は5名体制だった人員が6名に増員された経緯がございます。また、平成27年度につきましては、従来6名だった議会事務局職員が1名増えて7名体制を組んでいるところでございますので、その時点に応じた事務局職員が配置されていると思います。  ただ、今大塚委員からご指摘がありましたとおり、正直申し上げて7名の事務局職員、部長以下でございますが、うち2名の女性職員が産休・育休に入っている現状で、正直申し上げて、各部課の中で苦労しながら事務を進めております。事務局としても最大限議員の皆様、議会運営に支障がないように全力で務めているところでございますが、今精密に分析をいたしますと、時間外等の増減的なものとしては他の課に比べて少ないところでございますので、その分としましては事務局としてはもうちょっと頑張っていきたいと考えておりまして、もし足りないところがあれば議会事務局に申していただければ、できることはやっていきたいと思いますし、またそこは議会にもご理解、ご協力をいただきながら、ともに円滑な運営を進めさせていただければと思いますので、何とぞご理解、ご協力をお願いいたしたいと思います。以上です。 119: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 120: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、議事課所管分の質疑を終わります。  続きまして、出納室所管分について執行部の説明を求めます。 121: ◯出納室長(楢木英幸) それでは、出納室所管分についてご説明いたします。当初予算主要施策事業の39ページをお願いいたします。  下段でございます、2款1項5目会計管理費でございます。平成30年度の当初予算は43万円で、前年度と比較しまして4万1,000円の減額となっております。その主な内訳としましては、請求書や封筒などの印刷製本費の減額によるものでございます。以上で説明を終わります。 122: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。                  〔「なし」の声あり〕 123: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、出納室所管分の質疑を終わります。  続きまして、監査委員事務局所管分について執行部の説明を求めます。 124: ◯監査委員事務局長(日野和弘) 監査委員事務局所管分についてご説明いたします。当初予算主要施策事業の40ページをお願いいたします。  2款6項1目監査委員費でございます。総額3,182万円で、前年度に対し67万2,000円の増となっております。  事業別にご説明をいたします。まず、職員給与費につきましては2,790万7,000円で、正規職員3名、再任用職員1名、計4名分の人件費でございます。  次に、監査委員費につきましては286万7,000円で、前年度に対し23万1,000円の増となっております。その主な内訳といたしましては、各種監査委員会・研修会旅費、研修会等会費、出席負担金の増でございます。  最後に、事務局運営費でございますが、104万6,000円で、前年度に対し19万2,000円の増となっております。その主な内訳としましては、臨時職員の賃金、各種監査委員会・研修会等旅費の増となっております。以上でございます。 125: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。                  〔「なし」の声あり〕 126: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、監査委員事務局所管分の質疑を終わります。  議会事務局、出納室、監査委員事務局所管分について、質疑漏れはありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 127: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これをもちまして議会事務局、出納室、監査委員事務局所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前11時11分)     (再開 午前11時14分) 128: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。  次に、総務部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 129: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、総務部の平成30年度の当初予算の審査をよろしくお願いいたします。  説明は、総務課、財政課、管財課、税課、収納課の順に事務事業の成果説明書に沿って行いますので、よろしくお願いいたします。 130: ◯総務課長(橋元啓樹) それでは、総務課所管分について説明いたします。平成30年度当初予算主要施策事業の30ページをお願いいたします。  2款1項1目一般管理費につきましては14億4,410万9,000円で、前年度予算額に対して1億3,274万6,000円の増となっております。  各事業についてご説明いたします。まず、人事管理費9,615万1,000円は、人事事務や職員採用事務、人事給与管理システムに要する経費で、前年度に対し11万2,000円の減となっております。主な減の要因といたしましては、5年に1度実施しております職員が着用する作業着の更新に要する費用を削減したことによるものです。  次の職員福利厚生費965万9,000円は、各種スポーツ大会への参加助成金や職員互助会への補助金などに要する費用で、前年度に対し12万3,000円の増となっております。主な増の要因といたしましては、人事院勧告による職員給与増などに伴い、職員互助会への負担金が増加したことによるものです。  次の職員衛生管理費716万3,000円は、職員の総合健康診断や職員援助プログラム委託業務に要する費用で、前年度に対し24万4,000円の減となっております。主な減の要因といたしましては、隔年で実施しておりますパソコン等の作業による健康障がい予防のための健康診断、いわゆるVDT健診の実施年度となっていないことによるものです。  次の職員研修費543万8,000円は、福岡県市町村職員研修所への負担金など職員の研修に要する費用で、前年度に対し15万3,000円の減となっております。主な減の要因といたしましては、福岡県市町村職員研修所で開催される新規採用職員後期研修及び一般職員研修の日程が2泊3日から1泊2日へ変更になったことなどによるものです。  次の職員給与費については、市長、副市長を初め、企画政策部、総務部、危機管理部などの一般管理費所属職員117人分の給料、職員手当、共済費、それから教育委員会、上下水道局職員を除く職員の退職手当組合負担金など12億9,668万1,000円を計上しております。  次の行政事務費2,757万3,000円は、弁護士、司法書士の顧問料、行政資料室の法令集追録代、法制システムの使用料、全庁の郵便物の郵送料、筑紫自治振興組合の負担金などに要する費用で、前年度に対し443万5,000円の増となっております。主な増の要因としましては、嘱託職員の任用及び郵送料の増加によるものです。  表彰事務費は、の表彰の受賞者にお渡しする記念品の購入費用など144万4,000円を計上しております。  32ページをお願いいたします。2款1項3目情報広報費619万2,000円は、文書管理システム保守料、文書の保管・廃棄業務委託料など文書管理に係る費用で、前年度に対し226万8,000円の減となっております。主な減の要因としましては、昨年度実施いたしました文書保管廃棄業務の単価契約が予定価格の7割で落札されたため、昨年度予定価格をもとに算定しておりました文書保管廃棄業務委託料を、今年度落札価格をもとにした金額へ見直したことによるものでございます。  続きまして2款2項1目税務総務費17万3,000円は、固定資産評価審査委員会の運営に係る費用で、前年度に対し17万3,000円の減となっております。主な減の要因としましては、隔年で参加しております固定資産評価審査委員会運営研修会の研修旅費を今年度計上していないことによるものでございます。  続きまして、2款4項1目選挙管理委員会費は、選管の2人分の職員給与費、委員の報酬・費用弁償、事務局運営費、常時啓発に係る経費など1,673万9,000円を計上しております。  続きまして、33ページをお願いいたします。2款4項2目県知事・県議会議員一般選挙費は、平成31年4月に執行する県知事・県議会議員一般選挙に要する費用1,848万3,000円を計上するものです。  続きまして、2款4項3目の市議会議員一般選挙費は、こちらも平成31年4月に執行する市議会議員一般選挙に要する費用230万1,000円を計上するものです。  続きまして、2款5項1目統計調査総務費は、担当職員1名分の職員給与費と福岡県統計協会負担金に要する費用で、617万円を計上するものでございます。  続きまして、2款5項2目統計委託調査費959万7,000円は、基幹統計調査に係る調査員の報酬、臨時職員の賃金等に係る費用となっております。増の要因といたしましては、平成30年度は住宅・土地調査が実施されることから、これに係る調査員80名分の報酬、臨時職員の賃金等を計上しているため、663万円の大幅増となっております。  最後に債務負担行為についてご説明いたします。  予算委員会の資料の平成30年度当初予算債務負担行為一覧をお願いいたします。3ページになっております。  こちらの1番、市議会議員一般選挙と、2番、県知事・県議会議員一般選挙でございます。先ほども説明しましたが、平成31年4月に執行される統一地方選挙に伴う業務のうち、投開票業務委託など平成30年度中に契約締結の必要があるものを債務負担行為として計上しております。なお、債務負担行為限度額といたしまして、市議会議員一般選挙費に1,326万1,000円、県知事・県議会議員一般選挙に1,180万9,000円を計上いたしております。以上で総務課所管分の説明を終わります。 131: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。 132: ◯委員(井上正則) 30ページの目の数値目標ですが、自主的な派遣研修の参加率が25%ということですね。平成28年度が18.5%と。果たしてこの参加率が高いのか低いのかよくわかりませんけれども、この参加率を高める取り組みをされておるのかということと、先ほどの職員研修費の中に計上されております負担金の240万円ぐらいは何人分を想定されての予算組みなのか、それをお願いします。 133: ◯総務課長(橋元啓樹) まず1点目の目の数値目標に上げております係長の自主的な研修の参加率でございますが、こちらは庁内で実施している研修ではございませんで、人事評価にも自分の能力開発という項目を設定しておりますので、そちらの本年度の目標として、例えばコミュニケーション能力を向上させたいというのであれば、民間で行っております研修のカリキュラムの中から自主的に選んでもらって研修を受けて能力開発に努めてもらっております。こちらについては、前年度の実績が18.5%ということになっておりますが、年々25%まで上げていきたいということを今考えているところでございます。  もう一つ、すみません、負担金について聞き漏らしましたので、もう一度お願いします。 134: ◯委員(井上正則) 241万4,000円ですか、この分が目の数値目標の項目でしょうか。 135: ◯総務課長(橋元啓樹) そうでございます。派遣研修で民間等の研修を受講する際の負担金の費用になっております。以上です。 136: ◯委員(井上正則) では、この240万円というのは、数値目標の25%分ぐらいですか。 137: ◯総務課長(橋元啓樹) そのぐらいの数字ということになりますが、実際に民間にお支払いするときは、なるべく費用を圧縮するために、例えば集中的に受けれる参加券がありまして、回数券みたいな感じで、例えば50枚買えば55回受けられるといった部分の発行がございますので、研修の募集をしてその数字を見ながら、一番最適な費用の支出の方法を考えてさせていただいて支出をしているところでございます。以上です。 138: ◯委員(井上正則) 当然能力開発等で全体的に高めるに越したことはないと思いますから、50%ぐらいを目標に定めるとかそういった形はどうなんですか。あくまでも自主的なことでのくくりですか。 139: ◯総務課長(橋元啓樹) ご指摘のように、高ければ高いほど確かにいいということは考えますが、今、能力開発に重きを置いているのは、全体的な底上げとしては、例えば庁舎内に講師の方を呼んで先日も接遇研修を行いましたが、対象を絞って研修を行っております。自主的に行って外に出るということになりますと、やはり毎年行っていただくのが一番よろしいかなとは思うんですけれども、業務の都合等を勘案させていただいて、一番現実的に近い数字ということで目標を25%と上げさせていただいているところでございます。以上です。 140: ◯委員(井上正則) わかりました。 141: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 142: ◯委員(松下真一) 31ページの職員福利厚生費の中の互助会費事業の分担金、大体毎年同じ金額が計上されるんですけれども、この互助会事業の内容について説明をお願いします。 143: ◯総務課長(橋元啓樹) 互助会事業につきましては、一番多いのが互助会自体が県の福祉協会のほうに加入させていただいておりますので、そちらについての負担金を払わせていただいています。あと、独自の事業としては課内旅行の助成分が主なものということになっています。以上です。 144: ◯委員(松下真一) この金額のうち県に対しての負担金がほとんどなんですか。の職員に対して、互助会としての利用の割合はどのくらいでしょうか。 145: ◯総務課長(橋元啓樹) 互助会の負担金につきましては、の予算からいただく分と、職員、互助会員から集める分の費用負担が半々になっております。ちなみに、職員の給与の1,000分の5が互助会の負担金の費用ということになっておりまして、そのうち3.4%が福岡県の福祉協会への負担金ということになっております。残りの1.6%がの独自事業に対する負担金ということになっております。以上です。 146: ◯委員(松下真一) 随分前だったと思うんですけれども、互助会の中ではあまりお金を利用せず特別会計に積み立てていて、隠れみのになっているということが報道された記憶があるんですけれども、大野城ではそういった取り扱いをしていることはないでしょうね。 147: ◯総務課長(橋元啓樹) 互助会の費用につきましては、毎年度市民の皆様にご理解をいただけるようにということで、互助会の総会等を開きまして適正に執行していると考えております。 148: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 149: ◯委員(井上正則) 昨日お伺いしました職員数の件ですけれども、今現在420名で、10年間かけて460名まで持っていくということで、このプラス40名というのは適正な数字なのかということを伺いたいんですけれども。 150: ◯総務課長(橋元啓樹) 定数条例における職員定数は460名ということになっておりますが、こちらは職員数の上限を示しています。現在の定数につきましては、平成27年度に実施いたしました大規模な機構改革にあわせて、地方分権に伴う権限移譲による業務量の増や職員のいびつな年齢構成の是正を勘案して、当時の平成27年4月1日現在の実際の職員数428名より32名の増、460名を設定したところでございます。  先日、代表質問等でもお答えをさせていただいたように、その460名の部分につきまして、どう計画的に採用してその数字に近づけていくかという内容を方針に定めまして、現在その計画どおりに進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 151: ◯委員(井上正則) わかりました。 152: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。
    153: ◯委員(大塚みどり) 31ページ、前回も質問させていただきましたが、いじめ問題の検証委員会の運営事業は5名で構成して、平成28年度決算で6万3,000円と。その平成29年度の回数とか事業の内容についてお伺いします。 154: ◯総務課長(橋元啓樹) いじめ問題の検証委員会につきましては、昨年度は1回のみの開催ということになっております。ですから、予算額に比べて執行額が小さいということになっております。以前もご説明したかもしれませんが、総務課にございますいじめ問題検証委員会につきましては、発生したいじめについての教育委員会での判断が適正かどうか市長に疑義が生じた場合、総務課の所管のほうに諮問することになっておりますので、今年度の報告の内容につきましても、いじめ問題の現状でありますとか、そういったことの意見交換を委員さんの中でしていただいております。以上です。 155: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 156: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、総務課所管分の質疑を終わります。  続きまして、財政課所管分について執行部の説明を求めます。 157: ◯財政課長(増山竜彦) それでは、財政課所管分について説明いたします。当初予算概要の主要施策事業、34ページをお願いいたします。  まず、2款1項4目財政管理費でございますが、前年度と比較いたしまして9.7%、2,208万5,000円減の2億376万3,000円となっております。  まず、予算決算事務費でございますが、前年度から2,270万9,000円減の1,400万7,000円としております。減少の主な要因でございますが、平成29年度におきまして地方公会計整備事業のシステム導入を行っております。平成30年度はそのシステムの導入費用がなくなりますので減少したところでございます。  予算編成事務事業におきましては、嘱託職員の賃金、予算書、決算書等の印刷製本費などを計上しております。  財務会計システム運用事務事業につきましては、今、統合型の財務会計システムを運用しておりますが、そちらのシステムの使用料や保守料として953万1,000円を計上しているところでございます。  地方公会計整備事業につきましては、平成29年度に導入が終わりまして、平成30年度につきましてはシステムの保守料や財務書類の作成に関して分析の助言をいただくといったような支援の委託料を計上させていただいております。現在、公会計システムを導入しまして、固定資産台帳を整備して、財務書類の作成を行っております。でき上がりましたら、また議会に報告をさせていただきたいと考えております。予定としては3月の末にでき上がる予定で準備を進めておりますので、翌年度になろうかと思いますが、でき上がり次第ご報告をさせていただければと思います。  契約事務費でございます。前年度に比べて204万1,000円減、338万7,000円となっております。契約事務事業につきまして約110万円の減額となっております。これは、指名業者登録受付事務に係る臨時職員が、平成29年度におきましては4カ月4名分でございましたが、平成30年度には2名の2カ月分となりますので、約110万円位減少します。  次の契約管理システム運用事務事業でございますが、システム改修費につきまして昨年まで予算決算事務費、統合型財務会計システムの一つの機能として契約管理システムがございました関係から、予算決算事務員費のほうで計上させていただいておりました。ただ、契約管理システムの保守・改修事業費ということになりますので、契約事務事業のほうから支出するほうが適正だと考えましたところから予算を移管したところでございます。積算管理システム運用事務事業には、保守料として37万6,000円を計上したところでございます。  次に基金積立金でございます。前年度に比べまして266万5,000円増の1億8,636万9,000円となっております。各基金の積立額につきましては記載のとおりでございます。増額の主な要因として、ふるさと応援基金に4,610万円を積み立てます。  4款3項1目上水道施設費でございますが、こちらは前年度と比較しまして24.8%、3,401万2,000円減少して1億267万5,000円としております。福岡地区水道企業団の出資金といたしまして、企業団への負担金4,755万5,000円、出資金が40万円で、合計4,795万5,000円、369万8,000円の減となったところでございます。  それから、の水道事業に対する負担金としまして、水道水源施設整備充実による出資金、それから水道事業の第7期拡張事業に係る経費負担の協定書に基づきます利子補填、街路事業に伴う既設管除却経費などとして負担金を支出することとしております。負担金の額についてはそれぞれ記載をしているとおりでございます。  続きまして35ページをお願いいたします。8款5項1目下水道事業費でございます。前年度と比較いたしまして8.8%、8,323万9,000円減の8億5,675万6,000円となっております。下水道事業負担金等につきましては、総務省自治財政局より発出されております平成30年度の地方公営企業繰出金の繰り出し規準に基づいて負担する経費と、街路事業に伴う既設管除却に係る経費などを負担することとなっております。それぞれの負担金は記載のとおりでございます。  12款1項1目元金は、前年度と比較しまして8%、2億1,325万7,000円増の28億6,842万5,000円となっております。こちらは、臨時財政対策債の償還のピークが平成30年度から平成32年度ということで総括のときにもご説明させていただきましたが、そちらの影響によるもので増額となったところでございます。  同じく2目の利子でございますが、こちらは33.9%、7,112万5,000円減の1億3,855万8,000円としております。償還金利子につきましては、繰り上げ償還等をさせていただいたおかげをもちまして利子が減少しているのと、一時借入金利子につきましては昨今は借り入れ利息が下がっておりますので、借入利息の減少をさせて実態に合わせた一時借入金の利子を計算させていただいたものでございます。  13款1項1目公社補償費は、かねてから土地開発公社が牛頸須恵器の里関連用地を長期保有しておりましたが、平成28年10月25日に用地をふるさと文化財課へ譲渡いたしまして、利子補填の必要がなくなりましたので、名目の1,000円を計上させていただいたものでございます。  14款1項1目の予備費は、前年度と同額を計上させていただいております。  続きまして、債務負担行為の説明をさせていただきます。予算委員会説明資料の3ページをお願いいいたします。財政課所管分は2事業、3番と4番でございます。  3番につきましては、土地開発公社が平成30年度に行います公共用地の取得事業に関する債務として、3億1,520万円とその利子相当分を限度額としております。期間は、平成31年度から35年度までの5年間としております。  4番につきましては、土地開発公社が平成30年度に借り入れる予定の7億500万円に係る債務保証ということでございます。返済年度までの期限とさせていただいたところでございます。  続きまして、予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。財政課所管分の地方債でございます。  衛生債の1番、一般会計出資債でございます。こちらの限度額は、福岡地区水道企業団への出資金40万円、それからの水道事業会計への出資金として3,600万円がございますので、3,640万円を限度額とさせていただいたものでございます。  一番下の臨時財政対策債でございます。歳入の予定額と同額の12億9,100万円としたところでございます。  以上、平成30年度の財政課所管分についての説明でございます。ご審議ほど、よろしくお願いいたします。 158: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 159: ◯委員(田中健一) 34ページの基金の積立金は、計画的にそれぞれの事業に基金を積み立ててあるんですけれども、この基金の株や定期預金とか普通預金はどこで管理してあるんでしょうか。 160: ◯財政課長(増山竜彦) 今回の積立額というのは基金の運用利息でございます。この分につきましては地方債で運用をさせていただいております。基金のうち105億円程度を地方債で運用させていただいております。利率が下がっておりまして、最近購入した10年ものの地方債が0.05%のクーポンレートとなっております。一番高いものになりますと、平成22年に購入した地方債でございますが、同じく10年もので1.25%の運用利率でした。最近の利率の低下によって、運用利回りが低くなっております。ただ、しっかり間違いないように運用をさせていただいておりまして、運用につきましては出納室が当たっております。 161: ◯委員(田中健一) 預けるときに入札をしてあるんですか。例えば銀行あるいは農協とか、入札して一番利率の高いところにするということもあると思うんですが。 162: ◯財政課長(増山竜彦) 普通預金といいますか、そういったものにつきましても、借り入れと同様に利率の高いところ銀行、農協、市内に支店がある福岡銀行とか西日本銀行から見積もりを取りまして高いところに預けます。債券につきましても高いものを入札するという形で進めております。 163: ◯委員(田中健一) わかりました。 164: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 165: ◯委員(井上正則) 財政管理費の目の数値目標で、平成29年度は実績100%というところですけれども、平成26年度とか27年度は75.9%とか72.1%だったんですね。平成29年度は100%になっていて、70%のときは入札の不調が原因だったという話だったんですけれども、平成29年度は入札不調がなかったということですか。 166: ◯財政課長(増山竜彦) 平成29年度におきましても、入札不調は若干ございました。ただ、今回上半期の発注率ということで9月末までの発注率でございます。3月末に各所管課から工事発注の予定を全て出していただいております。その中で、実施できるかどうか、確実に実施してくださいという形で期限がおくれないよう、財政課のほうで叱咤激励といいますか、入札をしていくという管理をしています。その結果、平成29年度におきましては46件全て順調に発注ができております。 167: ◯委員(井上正則) 今の件はわかりました。  予算決算事務費の地方公会計の整備事業の件ですが、固定資産台帳を作成して来年の3月という報告ですが、公会計制度のほうに持っていく方向性はあるんですか。 168: ◯財政課長(増山竜彦) 今、固定資産台帳の整備をしておりまして、財務書類も今つくっております。これができ上がるのが今年の3月でございますので、年度明けて4月とか5月で報告にさせていただきたいと思います。公会計制度につきましては、全国で統一導入という形になっておりますので、本市におきましても導入を進めております。ただ、予算書、決算書につきましては、今のところ複式簿記という制度にはなっておりません。予算書、決算書についてはこのまま単式簿記という形で進んでいて、これはまだ全国的に動くということではございません。大野城においても同様でございます。 169: ◯委員(井上正則) 単式簿記で今までずっとやっていて、お金の出入りだけではなく、複式簿記にすることによって、当然従来のいろいろな資産の問題とか、借り入れの問題とか一覧表になってわかるわけでしょうけれども、そういう方向性のほうが全体的な資産管理の状態がわかるんじゃないですか。どうなんでしょう。 170: ◯財政課長(増山竜彦) おっしゃるとおり、複式簿記によって、資産管理、ストック・フローというところが全てわかってくると思います。財務書類等の作成につきましては、複式簿記で大野城も進めていくこととしております。  先ほども申し上げましたけれども、今の予算書、決算書につきましては、地方自治法の改正もあっておりませんし、今の状態の予算書、決算書が続いていくとだろうと思います。財務処理の作成につきましては、全国統一で基準を設けられまして、複式簿記の導入、財務書類を統一基準で作成していくということになっておりますので、本市におきましても漏れなく進めていく所存でございます。 171: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 172: ◯委員(松崎正和) 大野城の財政は、二、三十年来、一応他に比べても非常に健全財政だと言われていまして、事実そうだと思います。一番大きな要因は、繰り上げ償還を積極的にやってきたことが最も大きな要因じゃないかと思います。  そういう中で、今回も基金の積立金が上がっていますけれども、よく外部の人が大野城は金持ちだ、裕福だとおっしゃいます。それは基金の現在高を見て、それだけ貯蓄がある、だから金持ちだという言葉を聞きます。ただ、営利団体者ではないから貯蓄すればいいというものでもない。当然市民への還元も積極的にやっていかなければいけない中で、現在の基金残高の額、将来の基金について財政当局がどういう考えを持っているのか。私は積極的に市民に還元する方法を研究する必要があると思いますけれども、その辺をお聞かせいただけませんか。 173: ◯財政課長(増山竜彦) 基金現在高につきましては、他市町村に比べて確かに多い状況でございます。平成29年度末の見込みですが、総額で大体140億円程度になると見込んでおります。ただ、財政調整基金が大体50億円程度、公共施設整備基金が50億円から60億円程度になるのかなと。その他の基金、減債基金とかその他いろいろ基金がございまして、そういったものも含めて140億円程度になると考えております。  国のほうも、財政調整基金につきまして、地方の基金の現在高が高いということをよく言っております。ただ、県に確認しますと、そういうところは確かにあると。ただし、目的のある基金、公共施設整備基金などに積み立てていくことで、今後市民の皆様に還元しますし、必要な事業については積極的に基金を使っていきたいと考えています。  財政調整基金というのが今50億円ぐらいありますが、災害が起きれば非常に大きな財源に必要になります。ご承知かと思いますが、朝倉財政調整基金が45億円ぐらいありましたのが、九州北部豪雨で災害対応をするための財源として使用し、1億円を切っているということもございますので、適正な水準というのがどの程度かというのはなかなか難しいかと思いますが、必要に応じて事業に使っていきながら、基金の残高はある程度確保していきたいということで財政課は考えております。 174: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 175: ◯委員(田中健一) それに関連して、さっきも質問したんですが、国のほうが地方交付税とか補助金をどんどん削減しても事業に支障が出ないように、例えば基金をためていくという方法と、もう一つは今債務負担行為の中で都市開発公社が今度3億円としてあります。これも、高架事業、あるいは街路事業で用地買収をすると。しかし、国の補助制度はあるけれども国から出ないから、当面土地開発公社を利用して土地を早目に先行取得して、補助金が入ったときに所管で事業をやるという意味でこれを組んであるんでしょう。 176: ◯財政課長(増山竜彦) 委員がおっしゃるとおりで、街路事業補助金が減額になっているところから、土地開発公社を利用して街路用地を取得しています。  用地の取得につきまして、やはり相手方がいらっしゃいまして、その時点ですぐ取得に動かないとオーケーを出されないということもございますので、土地開発公社を利用して街路用地を取得して、後に補助がついた段階で買い戻しをしておりますので、こういう土地開発公社の債務負担をさせていただいております。 177: ◯委員(田中健一) それともう1点、今の公共施設の関係で、耐震の関係で水道事業の負担金等がございますけれども、そうした場合、ファシリティ・マネジメントといいますか、公的な施設をできるだけ延命させて金をできるだけ使わないようにする。先ほど言われました公会計の部分と連携して、ファシリティ・マネジメントについてはどのように考えておられますか。 178: ◯財政課長(増山竜彦) 公会計システムの中でファシリティ・マネジメント、固定資産の減耗雑価というところが連携することになっております。システム連携をしっかりしながら必要な費用とかの算出ができてきますので、連携をしながら管財課のほうで進めていただいておりますけれども、しっかり財政課と連携して予算と計画をうまく進めていくようにしております。 179: ◯委員(田中健一) わかりました。 180: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 181: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、財政課所管分の質疑を終わります。  次に、管財課所管分について執行部の説明を求めます。 182: ◯管財課長(市川拓士) それでは、第28号議案、平成30年度大野城一般会計予算の管財課所管分につきましてご説明いたします。当初予算主要施策事業の36ページをお願いいたします。  2款1項6目財産管理費の予算額は2億5,268万7,000円で、前年度と比べ4,564万1,000万円の減となっています。減の主な要因は、庁舎維持管理費の市庁舎防災対策整備事業で、平成26年度から実施しておりました市庁舎耐震補強事業が平成29年度で完了したことによるものです。  事業別の概要としましては、庁舎維持管理費は、市庁舎の清掃、警備、光熱水費、設備機器類の保守点検料などの維持管理費用のほかに、市庁舎施設整備事業としまして、新館エレベーターの更新事業などを行う予定です。新規の市庁舎受動喫煙防止対策事業として、屋内6カ所全ての喫煙所は秋ごろをめどに廃止し、廃止した後のスペースはお客様の皆様にご利用いただける管内の案内コーナーやロビー、倉庫などに改修することを考えております。敷地内の屋外の受動喫煙を防止するために必要な措置を行った喫煙所を2カ所新設する予定です。公共施設マネジメント推進事業として、保全マネジメントシステム使用料やシビックゾーン整備事業として、現在の新館3階の歴史展示資料室が移転した後の整備事業を行うものです。  普通財産管理費は、例年と同じく、草刈り、伐採など、市有地の維持管理費が主なものとなっております。  公用車維持管理費は、管財課で集中管理しております庁用車33台の燃料費、保険料、整備費などの維持管理費のほか、マイクロバスなどの運行管理費用及び、今回平成30年度おける庁用車の軽自動車3台の更新費用が主なものとなっております。  続きまして、2款1項12目会館等公共施設維持補修費の予算額は1億807万6,000円で、前年度と比べ4,594万6,000円の増となっております。増の主な要因は、市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業において10年計画の中間の見直しによるもの、また、シビックゾーン第一次整備計画によるすこやか交流プラザ改修事業によるものです。  事業別の概要としましては、市営住宅施設維持補修費は、あけぼの・おおぎ両市営住宅2団地4棟120戸の修繕費及び入居前補修費と、おおぎ1棟の長寿命化のための屋上防水や外壁の改修費用と、おおぎ2棟の委託費用となります。老人・障がい者福祉施設維持補修費は、老人憩いの家、障がい者支援センターなど31施設の修繕費用となります。児童福祉施設維持補修費は、保育所、留守家庭児童保育所など、13施設の修繕に対応するためのものです。  続きまして、37ページを御覧ください。8款7項1目市営住宅管理費の予算額は523万円で、前年度と比べ307万8,000円の増となっております。増の主な理由といたしましては、1名分の嘱託職員賃金を総務課予算から所管がえしたもの、また3年に1回の特殊建築物定期検査によるものです。  事業別の概要としましては、市営住宅施設維持管理費では、あけぼの・おおぎ両市営住宅の受水槽清掃、消防設備点検、草刈りや植栽管理などの維持管理費のほか、修理報告や入居者との連絡事務を行っております管理人2名分の手当などの事務費が主なものとなっています。  続きまして債務負担について説明いたします。別添でお配りしている予算委員会説明資料の3ページ、A3の債務負担行為一覧を御覧ください。  管財課所管分は、5番のすこやか交流プラザ改修工事です。こちらは、施設を利用しながらの工事で、平成30年10月から平成31年6月までの契約期間を予定していることから債務負担行為を計上するものです。  以上で管財課所管分の説明を終わります。 183: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 184: ◯委員(井上正則) 市営住宅の施設補修の件ですが、市営住宅の新規入居者というのは待ちの人のほうが多いみたいで、なかなか難しいんだろうと思うんですね。ここにある入居前補修が大体どれくらいあると想定されていますか。 185: ◯管財課長(市川拓士) 平成30年度においては4件の入居前補修を予定しております。ちなみに平成29年度の入居前補修も4件程度実施いたしております。以上です。 186: ◯委員(井上正則) わかりました。  次に、37ページの市営住宅の維持管理の特殊建築物の定期検査95万円ですが、この特殊建築物としての施設は何施設分になっておりましょうか。 187: ◯管財課長(市川拓士) こちらは市営住宅のおおぎ市営住宅とあけぼの市営住宅、両棟の点検でございます。 188: ◯委員(井上正則) そうですよね。特殊建築物は当然3年に1遍で、そういった更新時期というのは全体的に同時期だと思います。これは管財課じゃないところかもしれませんけれども、そのほかの分というのはわかりますか。 189: ◯管財課長(市川拓士) こちらは、建築基準法にのっとった法的な点検でございます。福岡県が指定した建物が該当となります。ちなみに、大野城においては現在のところ市営住宅両棟のみと把握しております。以上です。 190: ◯委員(井上正則) わかりました。 191: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 192: ◯委員(松田美由紀) 36ページの目の数値目標で、庁用車による事故ゼロ件を目指すため、5年間のと書いてありますけれども、毎定例会ごとに事故の報告があっております。過去5年間どういう推移だったかを報告していただきたいのが1点と、新規事業の本庁舎受動喫煙防止対策事業で、6カ所あるのを秋ごろ撤去ということで、屋外はどこに配置されるのかをお願いします。 193: ◯管財課長(市川拓士) まず、庁用車事故につきましては、例年議会等で報告をさせていただく形になり、まことに管理不足の面があり、おわび申し上げます。  それでは、過去5年の推移をご説明いたします。平成24年度が19件、平成25年度が28件、平成26年度が29件、平成27年度が27件、平成28年度が33件、以上となっております。ちなみに、取り組みを強化いたしておりまして、本年度29年度におきましては、2月末現在ではございますが21件となっております。取り組みの成果に基づきまして21件と減少しており、平成29年度の数値目標は24件以下としておりましたので、取り組みの効果がちょっとずつあらわれているものと考えております。  続きまして受動喫煙対策防止事業でございますけれども、屋外の喫煙所につきましては、市庁舎新館の南側の屋外階段、それと駐輪場との間の植え込み部分に1カ所、市庁舎新館北側の既存マイクロバスの駐車場の一部に1カ所、合計で2カ所の新設を考えております。さらに、既に喫煙所として利用している本館5階の屋上部分の1カ所はそのまま利用しようと考えておりまして、合計で3カ所を予定しております。以上です。 194: ◯委員(松田美由紀) 今、この4階にも喫煙所があるんですけれども、喫煙されている人は皆さん下のほうに行かれて吸うという形になるのかどうかと、職員の方と市民の方が一緒に吸うような形になると思うんです。今まで職員の方だけでしたからよかったんですけれども、見た目というか、たくさんの職員が下で吸っていて、その中に市民が来られたらどう思うかというのをちょっと心配しています。それは大丈夫なですか。 195: ◯管財課長(市川拓士) 説明不足で申しわけございません。新館の北側の屋外に新設する喫煙所は来庁者専用を考えております。既存マイクロバス駐車場の一部につきましては、共用での利用を予定しております。  本館の5階、既に喫煙所として使っている屋外ですけれども、こちらは共用で利用を考えております。こちらにつきましては利用状況を注視してまいりたいと考えております。以上です。〔「4階は」の声あり〕 196: ◯委員長(天野嘉久孝) なくなるそうです。  ほかにございませんか。 197: ◯委員(大塚みどり) 36ページの庁舎維持管理事務事業が、昨年度よりも金額が減っていますが、これは光熱水費、修繕費、維持管理委託料のどの部分を減額として上げているのか教えてください。 198: ◯管財課長(市川拓士) まず、項目別に申し上げますと、一番上の丸ポツの庁舎維持管理費事務事業は、前年度と比べまして1,948万3,000円のマイナスでございます。二つ目の丸でございますけれども、庁舎施設整備事業におきましては、3,880万6,000円の増額となっております。平成29年度におきましては、先ほど申しましたように防災事業、庁舎の耐震工事でございますが、こちらが1億2,556万円の減額でございます。  続きまして、新規事業の受動喫煙防止対策事業につきましては、満額の増額でございます。  公共施設マネジメント推進事業におきましては、前年度比で7万5,000円の減額でございます。  シビックゾーン整備事業の前年度比は、5,834万5,000円の増額となっております。 199: ◯委員長(天野嘉久孝) 課長、質問に対する回答が違う。項目別に何が減ったのか。〔「光熱費で何が下がったのか」の声あり〕 200: ◯管財課長(市川拓士) 昼からお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。申しわけございません。 201: ◯委員長(天野嘉久孝) 引き続き……。
    202: ◯委員(大塚みどり) では、理由を述べさせていただきます。昨年度までは感じなかったんですけれども、平成29年の冬になって、女子トイレが冷たくて、全然電源が入っていないんです。〔「何の電源」の声あり〕便器にですね。女性は出産とかありますよね、今から少子化なのに。強制してはいけませんけれども、職員も結婚して子どもを産むので、ここは男性が多いので現実味がありませんが、おなかに赤ちゃんがいるときに、トイレに座る段階で冷たいと思ったらですね……。知らないで座ったらひやっとして、私自身、今年はどうしたんだろうと思いました。  電気代を非常に節約しているのはわかります。夏とか冬、お昼も電気を消して、昨年質問した議員もいましたけれども、一般的にどこの家庭でも便座カバーをしている状況ですので、この辺をお聞きしたくて、どこを減額して計上しているのか、維持管理のほうか、修繕料なのか、そういうのでお聞きしました。 203: ◯管財課長(市川拓士) 恐らく大便器の便座のウォームレットの件と思いますけれども、こちらは電源を切ったりは行っておらず、もともと機器に自動機能がございまして、節電機能が働いているのが要因だろうと思います。その節電機能が覚えまして、この時間帯は節電をするということでウォームレットの温かいのが停止するという状況になっております。特に、4階は定期的な毎日の利用ではないということで、機器がそういうふうに判断したと考えます。こちらは、専門業者とも一度お話をさせていただいたところ、同様の見解でございました。  対策については検討させていただきたいと考えております。以上です。 204: ◯委員(大塚みどり) よくわかりましたが、4階の女子トイレは議員だけじゃなくて、お客様、あるいは5階の職員も利用されています。そのことも周知していただいて、ぜひ対策をよろしくお願いします。ひやっとしました。 205: ◯管財課長(市川拓士) 先ほどの分でございますけれども、庁舎維持管理事務事業の減額の主な要因といたしましては、維持管理をそれぞれ委託しておりますけれども、その分で500万円ほど減額をいたしております。こちらは、複数年で契約しているものもございますので、その関係でございます。以上です。 206: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。                  〔「なし」の声あり〕 207: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようでしたら、管財課所管分の質疑を終わります。  一たんここで暫時休憩とさせていただきます。再開を13時30分とさせていただきます。途中で申しわけございません。     (休憩 午後0時21分)     (再開 午後1時29分) 208: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  次に、税課所管分について執行部の説明を求めます。 209: ◯税課長(井ノ上裕治) それでは、昼からもよろしくお願いします。税課所管分について説明いたします。  当初予算主要施策事業の37ページをお願いします。  2款2項1目税務総務費でございます。前年度と比較しまして、517万7,000円増の2億910万6,000円となっております。  事業別に説明いたします。税務管理費につきましては、主に市民税関連及び固定資産税関連の負担金等となっております。次の職員給与費につきましては人件費でございますので、税課からの説明は省略させていただきます。  次に、2款2項2目賦課徴収費でございます。前年度と比較しまして、33万3,000円増の6,876万4,000円となっております。  事業別に説明します。賦課費につきましては、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税などの賦課業務と税務証明関係でございます。  主な増額の理由としまして、軽自動車税賦課事務事業においては、原動機付自転車のナンバープレートを3年に一度購入しているため、その購入費を計上しております。税務証明発行事務事業においては、窓口対応や電話対応補助のため、嘱託職員を増員するための賃金の増があっております。個人住民税システム改修事業においては、医療費控除の計算に係る改修費の新規計上でございます。  また、主な減額の理由としましては、市民税賦課事務事業で特別徴収納税通知書に個人番号記載が不要となったことから、簡易書留郵便から普通郵便としたため、郵送料を減額しております。また、3年に一度の評価替えに伴う業務が終了したことにより、固定資産税賦課事務事業の土地路線価付設等業務委託料及び統合型GIS構築事業の税務情報システム保守料を減額しております。  続きまして、債務負担行為について説明いたします。予算委員会説明資料の3ページ、平成30年度当初予算債務負担行為一覧をお願いいたします。  ナンバー6、土地路線価付設等業務です。期間は平成31年度から32年度、金額は1,297万7,000円。継続事業で、不動産鑑定士による固定資産税の路線価付設の業務において、平成30年度から3年間の委託業務を行うため、債務負担をお願いするものです。  税課の説明は以上です。 210: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 211: ◯委員長(天野嘉久孝) 質疑がないようですので、税課所管分の質疑を終わります。  次に、収納課所管分について執行部の説明を求めます。 212: ◯収納課長(篠原一幸) それでは、収納課よりご説明を申し上げます。予算主要施策事業の38ページと39ページを御覧ください。  2款2項2目賦課徴収費です。徴収費2,829万2,000円と税還付金6,000万円を合わせた額で、予算額8,829万2,000円を計上しております。平成29年度に比べ192万5,000円の増となっております。主な要因は、税等催告業務委託事業費の増でございます。  まず、徴収費2,829万2,000円からいきます。平成29年度と比べまして192万5,000円の増となっております。主な要因は、臨戸催告及び電話催告民間委託事業などの催告業務の見直しや、督促状・催告書発送業務を一括委託にし、税等催告業務委託事業とした委託費が310万6,000円増加したことによるものです。印刷製本費、郵送料、インターネット公売事務事業などの税徴収事務事業、納税者の利便性向上を図る税等のコンビニエンスストア収納事業、滞納整理支援システム保守事業の継続事業を計上しております。それから、先ほど述べました税等催告業務委託事業を上げております。  続きまして、税還付金として6,000万円を昨年同様計上しております。  続きまして、39ページの側の表を見てください。収入見込み額については、表に上げていますとおり、税合計でいきますと、現年度分で131億7,662万5,000円、平成29年度予算と比較すると2億9,775万5,000円の増、繰り越し分が1億1,997万円、平成29年度予算と比較して69万1,000円の増としております。  収納課からは以上です。 213: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 214: ◯委員(井上正則) 税の還付金の件なんですけれども、昨年同様で6,000万円ですが、この還付の内容は、過誤の内容はどういうふうになっていましょうか。 215: ◯収納課長(篠原一幸) 税還付金につきましては、先ほど賦課のほうが課税しておりました市民税、あるいは固定資産税等がありますが、それぞれの過納、あるいは誤納があります。更正等がかかりますので、あるいは申告等で修正がかかりますので、その際、還付が生じております。以上です。 216: ◯委員(井上正則) 動産の差し押え関係等も関連してきますか。 217: ◯収納課長(篠原一幸) 動産の差し押えは税のほうに充てるという形になりますので、還付金とは関連がありません。以上でございます。 218: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 219: ◯委員(松下真一) 38ページの徴収費の一番下ですけれども、税等催告業務委託料300万円増になった理由が、臨戸催告及び電話催告民間委託事業と何かを一緒にしたと言われましたけれども、そこのところをもう一度説明してください。 220: ◯収納課長(篠原一幸) 私ども、もちろん今まで、先ほど言われました臨戸催告あるいは電話催告、この部分を委託したというのとあわせて、催告書の発送あるいは督促状の発送、これの封入封緘についても委託すると。件数がかなりの件数になりますので、私たちの手間を省きたいということで委託まで行っています。それの理由としては、2日間あるいは3日間、全職員かかって封入封緘していて、それが年に4回とかありました。督促に関しては毎月あります。それを委託して私たちの時間をつくることにしております。以上です。 221: ◯委員(松下真一) そしたら、一番上の税徴収事務事業の中に、督促状・催告状等郵送料、各種手数料、これと封書入れとはまた別ということですか。 222: ◯収納課長(篠原一幸) ここで言うのは、例えば、郵便料金などの費用ですので、一番下の税催告等の委託業務には関連しておりません。 223: ◯委員(松下真一) 今まで、臨戸催告、電話催告を民間委託されて、その効果ですね。どのくらい徴収率が上がったのかということと、それから、これは行政側の特権というか権利だと思うんですよね催告にしても。それを民間が行うとすると、当然守秘義務が課せられると思うんですけれども、その状況と収納率のアップ、これについてはどうでしょうか。 224: ◯収納課長(篠原一幸) 今お尋ねの件は、今度の見直し後の税等催告業務委託についてということでよろしいでしょか。 225: ◯委員(松下真一) はい。 226: ◯収納課長(篠原一幸) これは去年の10月から出発したばかりです。もちろん大野城に合った形で行うために、今、情報交換を常々行って、よりよい形になっております。実際問題、これがどれだけ今言われた収納率等に反映するかというのは、まだ動きがはっきりしません。ただし、電話催告なりの数を見ますと、既にこの二、三カ月で、件数でいえば見直し前を上回ったという形ぐらい、やはり量が増えています。それだけで収納率が上がるわけではございませんので、いろんな事務改善の努力の中の一つですから、今までしてきたことを活かす形を考えております。  この収納率にいかに反映させるかということにつきましては、さきにシステム等を導入しましたけれども、それに伴ってかなり準備を重ねておりますので、必ず反映されるものと思います。ただ、これに関しましては、現年度分を主に案内という形で強くやっております。あくまでも案内ということで、国のほうも、こういったものについては外注、委託して、自分たちは徴税員としての仕事に専念できるような環境をつくりなさいという形になっております。  こういった事業に関しましては、個人情報の取り扱いが一番大切でございます。それで、会社の選定に当たっては、もちろんプライバシーマークとかをとってあるところ、そして、各個人が実際は従事されるわけですから、それぞれ誓約書等をとって、あるいは、常々の印刷等についても、許可を私たちが出すという形で気を配っております。以上です。 227: ◯委員(松下真一) 先ほどちょっと詰まってしまった守秘義務のことなんですけれども、それを守りながら催告をする。相手を怒らせてしまったら、恐らく収納につながらないと思うんですね。だから、非常に難しい業務なんでしょうけど、そこのところを収納率アップをするためには、やはり催告をする方が、例えば、取り立て屋さんみたいなやり方をすると収納率が下がってしまうということで、ここの業務委託というのは非常に特殊じゃないかと思います。こういったところの収納課の職員さんと、それから業務委託業者の方との連携、それから話し合いとかいうふうなことは常々行われているんでしょうか。 228: ◯収納課長(篠原一幸) 情報に関しましてはそれぞれケースがございます。一人一人事情があります。それで、必ず不明な点は聞きに来られますので、その事情を聞いた上での話になります。かなりきめ細かなものを目指しておりますし、今までの出てこなければわからない状況から、出てこなくても、そこである程度説明ができるという形を目指しておりますので、もちろん、よその団体で実績があるところ、実際しっかりそういった何団体か受け持っておられたところ、あるいは、その知識を持つ方が常駐するようにお願いしているところです。以上です。 229: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 230: ◯委員(井上正則) 目の数値目標に期間入札公売における物品とありますが、これは具体的にどういうものなんでしょう。 231: ◯収納課長(篠原一幸) ここで上げています期間入札に関しましては、ある一定期間展示といいますか、今年も1月の最後の週から2月2日ですか、金曜まで5日間、庁舎内で展示して入札を行ってもらうと。この期間入札を目標にしていますのは、例えば、納付の勧奨だけではなかなか収納率が上がりませんので、納付の意識を高めてもらうと。アナウンス効果を高めるということでは、この期間入札に関しましては、地元の方にかなりアピールする機会になります。といいますのは、大野城にお住まいであれば必ず一度は見られたと思いますけれども、各戸にこの案内を回覧という形で出しております。それで、広報等もやっていますので、そのときに……。  すみません、物品ですね。物品に関しましては千差万別です。家電から、お皿などの日用品から、それからお財布とか、いろんな生活に使ってある分があります。すみません、そういうことでよろしいでしょうか。 232: ◯委員(井上正則) 先ほど還付のところで聞いたからおかしかったんでしょうけれども、徴収のところでは、いわゆる差し押え的なことをされるんでしょう。 233: ◯収納課長(篠原一幸) この期間入札に上げている動産に関しましては捜索による差し押えです。以上です。 234: ◯委員(井上正則) 差し押え件数というのは出ますか。年間にどのくらいの件数があるんでしょう。前年度で結構です。 235: ◯収納課長(篠原一幸) 差し押え件数に関しましては、平成27年度が511件、平成28年度に関しましては1,218件となっております。以上です。 236: ◯委員(井上正則) わかりました。 237: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかに質疑はございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 238: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、収納課所管分の質疑を終わります。  総務部所管分について質疑漏れはございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 239: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、以上で総務部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後1時50分)     (再開 午後1時58分) 240: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  次に、こども部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 241: ◯こども未来課長(緒方一幹) それでは、こども未来課分をご説明いたします。  平成30年度当初予算主要施策事業の49ページをお開きください。  まず、3款2項1目児童福祉総務費は、人件費ですので説明を省略いたします。  次に、3款2項3目留守家庭児童保育所費です。予算額1億5,529万7,000円で、前年度から1,620万6,000円の減となっています。留守家庭児童保育所施設整備費において、個別施設計画策定支援業務として97万円を計上しております。  次に、50ページをお開きください。留守家庭児童保育所事務費における留守家庭児童保育所運営委託料は、平成29年度の決算見込みをもとに算出した1億4,603万2,000円で、前年度から1,912万3,000円の減となっております。  また、新規事業といたしまして、留守家庭児童保育所警備事業を実施します。これは、全学童の本所において、不審者侵入等の緊急時や異常時に迅速に警備会社に通報し、児童の安全を確保することなどを目的としています。学童を利用しているときの緊急通報システムと、学童を利用していないときの防犯等の機械警備システムの設置及び警備業務を委託するもので、141万3,000円を計上しております。  次に、3款2項7目青少年・児童育成費です。予算総額が3,998万6,000円で、前年度比101万6,000円の増となっております。  それでは、事業ごとに説明をいたします。  まず、青少年健全育成事業は、青少年教育指導員の嘱託職員賃金のほか、子ども会の活動支援や少年の船事業の補助など、青少年健全育成団体の運営や事業に対する補助金を計上したものです。予算総額は829万7,000円で、前年度比36万5,000円の減となっております。  次に、中学生・高校生交流の翼事業は、市内の中学生、高校生14名をオーストラリアに派遣する事業で、平成3年度以来、来年度で27回目となり、これまでに延べ457名を派遣いたしました。予算額は前年と同額の426万7,000円を計上しております。  次に、放課後子ども教室事業です。これは、五つの小学校、四つのコミュニティセンターにおいて、地域の方々が中心となってアンビシャス広場委員会を組織し、主に小学生の放課後の遊び場であるアンビシャス広場を開催しています。はアンビシャス広場に遊びの企画や調整を行うコーディネーターと安全管理のために指導員を派遣し、人的な支援を行っているところです。平成30年度から名前をアンビシャス広場コーディネーター等委託料と変更し、前年度比10万6,000円増の1,003万4,000円を計上しているところでございます。また、平成29年度には、当初予算で放課後子ども教室補助金を計上してアンビシャス広場委員会に交付する予定にしておりましたが、県の補助金交付要綱が改正され、補助金として交付できなくなったことから、アンビシャス広場委員会に運営管理を委託するという形でアンビシャス広場を実施することとしました。よって、平成30年度予算では、アンビシャス広場委員会運営委託料として、前年度比23万4,000円増の443万4,000円を計上しております。  次に、子ども・若者育成会議事業です。大野城では、子どもや青少年の健全な育成に関する重要な事項についての調査や審議をする機関として、子ども・若者育成会議とこれに付随する四つの部会を設置しております。このうちこども未来課では、子ども・若者育成会議と、子ども育成部会、若者育成部会の2つの部会を担当しているところです。平成30年度は、「夢とみらいの子どもプランIII」を策定するためのアンケート調査の実施に伴い、予算額は前年度比160万8,000円増の330万2,000円を計上しております。  次の子ども情報センター運営事業費では、すこやか交流プラザの3階で乳幼児とその保護者が一緒に遊ぶことのできる親子サロンを開催したり、育児などに関する相談事業を行っており、予算額は942万円です。  次に、51ページの上段を御覧ください。  10款4項1目生涯学習総務費で、成人式開催費を計上しております。予算額は121万6,000円で、前年度比24万7,000円の増額です。対象者は今年度と同等の1,088名程度を見込んでおります。  なお、こども未来課の繰越明許費、債務負担行為、地方債はございません。  説明は以上です。 242: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。 243: ◯委員(井福大昌) すみません、50ページの新規事業、留守家庭児童保育所警備事業なんですけれども、夜の機械警備はわかるんですが、一つお尋ねしたいのは、昼間の分も、不審者とかがあらわれた場合は警察じゃなくて警備会社のほうに通報するということですか。 244: ◯こども未来課長(緒方一幹) 昼間の保育中に異常が発生した場合は、押しボタンの通報装置がありますので、それを押すことによって警備会社の指令センターにまず通報が行って、そこから警備員のほうに指令が行くということで、警察には直接行かないですけれども、警備員が異常を確認すれば、すぐ警察のほうにも状況に応じて連絡が行くような体制になっております。 245: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 246: ◯委員(関井利夫) 子ども・若者育成会議についてお伺いします。  この前のフォーラムも参加して聞かせていただいて、子ども育成会議のほうはよくわかったんですが、若者のほうの会議がどういう内容で進められているのかがよく理解できなかったので、今行われている会議の内容を少しだけ教えていただけましたら。 247: ◯こども未来課長(緒方一幹) 若者育成部会においては、市内でアンケートを実施したところによると、若者たちが学校でも家庭でもない居場所を欲しがっているというアンケート結果が出ております。そこで、そういう若者の居場所をつくるための方法であるとか、場所であるとか、かかわるスタッフであるとか、そういったことを今部会の中で研究をしながら協議をしているところです。以上です。 248: ◯委員(関井利夫) ありがとうございます。 249: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。
    250: ◯委員(大塚みどり) 50ページの留守家庭児童保育所事務費のところで、昨日のお話では、いつも割り増しを10%ということでしたが、今回は何%で見込んでいるんでしょうか。児童数をですね。 251: ◯こども未来課長(緒方一幹) 委託料に関しては、平成29年度の実績をもとに金額をはじいております。ここに書いておりますように、平均で、1年を通して通常保育を行う子たちは981人という予測です。ただ、そのほかに夏休みだけの児童とかがちょっといますので、夏休みの7月とか8月はこれ以上の人数になります。 252: ◯委員(大塚みどり) それでは、現時点で新1年生に上がってくる入学生の中で、加配が必要というか、そういう希望が出ているところはありますか。 253: ◯こども未来課長(緒方一幹) 新1年生で、今加配が必要だというお話をさせていただいているのが5人です。 254: ◯委員(大塚みどり) どのようにして加配するかについての見方、決定の仕方についてと、10カ所ありますので、どのあたりというのがわかれば教えてください。どの学校か。 255: ◯こども未来課長(緒方一幹) すみません、5名と言ったのは決定ではなくて、今面談中の児童が5名ということです。保護者と幼稚園・保育所の先生、学童保育所の支援員、市役所のこども未来課の職員が、ふだんの様子を見ながらとか、学童に来ていただいてお話をする中で、加配の支援員が必要かどうかを判断しているところです。5人の小学校については、今ここではわかりません。 256: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 257: ◯委員(松下真一) 目の目標の親子サロンなんですけれども、前年の実績とその年度とを見比べると、平成27年度から平成28年度では約300人の増で、今回は1,000人の増ですよね。3,700人という目標ですよね。実績は3万6,000人か。3万7,000でしょう、目標。〔「実績が3万6,678や」の声あり〕すみません、計算ができなくて。利用者が非常に多くなっているんですよね。去年と比べて約1万人増えているんですけれども、その割には運営事業費が去年と同じで、ほとんど変わりません。この親子サロンの事業目的なんですけれども、ただ3階に集まって楽しく遊ぶだけが目的じゃないと思うんです。この事業内容について少し説明をお願いいたします。 258: ◯こども未来課長(緒方一幹) 子ども情報センターのメインはこの親子サロンで、子どもと保護者が自由に遊んで、互いにほかの子どもとか保護者と交流をするといったメインの事業に加えまして、情報センターという名前がありますので、の中で行われているような子育てサロンであるとか公民館サロンとかの情報を提供することによって、家だけじゃなくて、いろんな所で保育をしていただこうということで行っている事業です。  今のところ、親子サロンで自由遊びだけをやっているというところがなかなかなくて、実際に来場者も多くて、それが利用者たちのニーズであると判断して、なるべく自由に安全に遊べるような体制をとっているところです。将来的には、ネットワークとかを考えながら拡大をしていかなくてはいけないと思っています。  運営費が従来のままということですが、再任用職員を今年は1人増やしております。元保育士でありますので、長年の経験であるとか知識であるとかを、親子サロンにおいて相談を受けたりとかする中で発揮してもらっているという状況です。以上です。 259: ◯委員(松下真一) というと、指導員と臨時職員の賃金がありますけれども、これは何人いて、指導員と臨時職員はどう違うんでしょうか。 260: ◯こども未来課長(緒方一幹) 指導員は、嘱託職員が3人おります。臨時職員が2人です。嘱託職員のほうは、きちんと保育士であるとか幼稚園の教諭であるとかの資格を持って勤務をしています。臨時職員のほうは、資格は雇用条件とはしておりません。あとは勤務時間が、臨時職員の場合は9時45分から、4月から10時からなんですけれども、10時から4時までと期間が短くなっております。 261: ◯委員(松下真一) 非常に利用者が多いということで、将来ここのすこやか交流プラザが増改築されたときはこの部分は広くなるんだろうと思うんですけれども、次のこども健康課と関連するのかもしれないんですが、遊びを通して子どもとか親の接し方の、異常といったら言い過ぎかもしれないんですけれども、そういうところを見つける場としての機能も働いている気がするんですけれども、そういうことはないんでしょうか。 262: ◯こども未来課長(緒方一幹) 自由遊びをしていく中で、相談を受けたりもしています。その中で、簡単な、簡単というか、心理的なものとか簡単な健康面などの相談であるならばその場でお答えすることもできますけれども、専門的な相談とかがあります。そしたら、保健師や栄養士とか助産師など専門のスタッフが相談を受け付ける、すこやか育児相談とか、赤ちゃん広場であるとか、いちご学級などの事業を紹介して、より専門的なケアが受けられるような体制を整えてはいるところです。 263: ◯委員(松下真一) 希望を言えば、保育士の資格を持った指導員の先生が3人だけじゃなくて、ここに臨床心理士などの資格を持った方も一人いれば、速やかに連携がとれるんじゃないかと思うんですけれども。せっかくのいい事業ですので、もう少し予算を確保しながらですね。先ほども言いましたけれども、こども健康課と心的な障がいなどの相談事にすぐ連携がとれるような、のところ少し壁が一つあるみたいな感じがするので、そこのところがスムーズにいくような事業展開ができないものかなと思うんですけれども、そこのところはどうでしょうか。 264: ◯こども未来課長(緒方一幹) いちご学級なども水曜日に開催されています。専門の機関がございますので、なるべくそちらのほうを利用していただくように利用者の方にはお話をしているところです。今のところ、情報センターの中に臨床心理士などを置く予定はありません。 265: ◯委員(松下真一) わかりました。 266: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 267: ◯委員(福澤信光) 本年度のこの予算で、消耗品費と備品購入費が18万1,000円と30万円と上がっています。前年度は特にそういった項目はなかったんですけれども、今年、何か消耗品とか備品購入、例えば、子どものための備品を買うだとか、ちょっと金額が少ないかもしれませんけれども、何か新たに買うんですか。 268: ◯こども未来課長(緒方一幹) もともと毎年予算を上げております。主要施策の事業のほうに表記をしていないだけで、消耗品に関しては、おもちゃであるとか消毒液などですね。やはりおもちゃはだんだん劣化したりしますし、絵本を買ったりとか、そういうものに充てております。備品購入費も、テーブルが壊れたりしたときために毎年予算は計上して、スムーズに保育が行えるように準備をしています。 269: ◯委員(福澤信光) わかりました。 270: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 271: ◯委員(松崎正和) 単なるお尋ねで申しわけないけれども、49ページの一番下、個別施設計画策定支援業務委託料、内容がちょっとよくわからないけれども、予算も新規事業でもないのに去年ゼロ円です。その辺の説明をお願いします。 272: ◯こども未来課長(緒方一幹) 公共施設マネジメント計画がありまして、その中で学童保育に関しては、計画期間中に改修する学童が、大野東、大城、御笠の森、大野、大野南、大利と6校の計画が上がっております。それに関する個別の施設整備計画を今回策定するため、予算を計上しているところでございます。 273: ◯委員(松崎正和) 公共施設マネジメント推進事業は新規じゃないけれども、それに学童保育が加わったということですか。前年度予算が今年はゼロ円で上がってるから何でかと思って。 274: ◯財政課長(増山竜彦) 公共施設マネジメント推進事業ということで、昨年から実施しております。その中で個別施設計画をつくっていくことになっております。個別施設計画につきましては、それぞれの施設の所管課に予算を振り分けてございまして、予算委員会説明資料の6ページを御覧いただければ、公共施設マネジメント推進事業に係るそれぞれの個別施設計画の予算の所管担当課と施設の有無を計上させていただいております。 275: ◯委員(松崎正和) だから、学童保育については今年初めてこれに上がるということね。 276: ◯財政課長(増山竜彦) 今年初めて個別施設計画中に学童保育が上がることになります。 277: ◯委員(松崎正和) 6校ということですけれども、全部で10校のうち6校だけというのは何で。予算の関係ですか。それとも何か特別理由があるんですか。どこをどう直そうというわけですか。 278: ◯こども未来課長(緒方一幹) 計画期間の中では6校が予定されておりまして、築年数が古いものから順番に6校を当てているところでございます。その中で整備をしていく内容などについては今回の計画で決めていくこととなっております。以上です。 279: ◯委員(松崎正和) いいです。 280: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 281: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、こども未来課所管分の質疑を終わります。  次に、こども健康課所管分について執行部の説明を求めます。 282: ◯こども健康課長(賀村悦子) こども健康課所管分についてご説明をいたします。  続きまして、51ページをお願いいたします。  3款1項6目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費です。予算額は2,134万3,000円で、主な内容は、子ども療育支援センター関係事業として、嘱託職員及び臨時職員の保育士などの人件費及び療育事業委託経費などです。平成30年度以降のいちご学級の方針としましては、就学前の低年齢層の早期支援を最重視した療育事業を展開したいと考えております。対前年比で111万9,000円の減としております。減額の主な理由は、平成29年度から5年間契約しました療育事業委託料の契約確定に伴う減額分になります。  次に、3款2項5目母子福祉費の母子保護事業費です。予算額は1,007万5,000円で、主な内容は、母子保護事業として2名分の助産施設入所費及び2世帯の母子生活支援施設入所費です。対前年比で3万円の増としております。  次に、3款2項7目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。予算額は1,260万6,000円で、主な内容は、子ども相談事業、赤ちゃんホームヘルプサービス事業など4事業になります。子ども相談センターの窓口体制は、現在4名の相談員を配置し、ゼロ歳から18歳までの児童に関するしつけや虐待などの相談事業に対応しております。対前年比で4万円の減としております。  次に、52ページをお願いいたします。  4款1項1目保健衛生総務費の母子保健推進費です。予算額は1億5,616万円で、主な内容は、母子保健法などに基づく乳幼児健診や妊婦健康診査事業、すこやかエンゼルサポート事業など、所管する11の事業です。18歳までの対応を行います、こども健康課内のこども家庭担当や教育委員会などと常に情報共有を図りまして、妊娠時期からの切れ目ない子育て支援の充実に、こども部全体で努めてまいりたいと考えております。対前年比で270万8,000円の減としております。減額の主な理由は、妊婦健康診査委託料に伴うもので、受診対象者が微減傾向にあることと、実績ベースに基づき精査したことによるものです。  次に、53ページをお願いいたします。  4款1項2目予防費のこども予防接種費です。予算額は2億8,396万4,000円で、主な内容は、予防接種法に基づきます予防接種委託料、県外接種者への予防接種費用助成金などです。対前年比で1,224万9,000円の減としております。減額の主な理由は、4種混合ワクチンの接種見込み者数を前年度予算の4,600人から4,280人へ320人減することなど、ワクチン接種見込み者数を精査したことによるものです。各ワクチンごとの接種見込み者数は表のとおりになります。  こども健康課所管分の説明は以上でございます。 283: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 284: ◯委員(大塚みどり) 52ページのすこやかエンゼルサポート事業の中の妊産婦・新生児訪問指導の助産師5人。新生児とは、生まれてすぐからどれぐらいなんでしょうか、対象は。 285: ◯こども健康課長(賀村悦子) おおむね生後4カ月までということでやっておりますが、必要に応じて時期は延長させていただいております。おおむね生後4カ月ということでやっております。 286: ◯委員(大塚みどり) 大野城で出産して、新生児が生まれて、1週間以内でいろいろ検査を多分先生たちがされると思うんですが、今までで、例えば、聴覚とか色覚、目が見えていないとか、そういった検査を緊急ですぐにすると、特に聴覚なんかは1週間以内に発見をすると、後々の療育として、普通の一般の言語を聞き取るぐらいの対応はできるぐらいに育つと聞いているんですけれども、そういった対応というのは、大野城ではどうされていますか。 287: ◯こども健康課長(賀村悦子) 聴覚に異常のある方は、大体1,000人にお一人ぐらいいらっしゃるんですけれども、その方への対応として、未然に予防とか防止につながるように、産婦人科や小児科の先生方と随時連携をとらせていただいております。必要なときは、うちのほうから関係する医療機関のほうにおつなぎをするような形をとっています。 288: ◯委員(大塚みどり) ちなみに、昨年度、平成29年、平成28年度はどれぐらいあったかだけちょっと教えていただけたら。 289: ◯こども健康課長(賀村悦子) 1,000人にお一人ぐらいの割合なんですが、実績のほうは今手元にございませんので、申しわけございません、後ほどお調べして、ご回答させていただきたいと思います。 290: ◯委員長(天野嘉久孝) お願いします。ほかにございますか。 291: ◯委員(松下真一) 53ページの子ども予防接種費ですけれども、接種見込み者数が全体的に減っていますよね。それに伴って、丸ポチの一番下の予防接種健康被害救済給付金、これが昨年から比べて激減、すごい金額が減っていますが、この関連について説明ください。 292: ◯こども健康課長(賀村悦子) 予防接種健康被害救済給付金につきましては、予算時2名の方を対象にしておりましたが、最終的に1名の方が厚生労働省のほうから認可がおりなかったということで、1名の方のみの対応になっております。給付金の対応をされる方は、今、随分元気になられたということで、その分が減額になっております。 293: ◯委員長(天野嘉久孝) 消えましたよ。そのままどうぞ、継続で。 294: ◯こども健康課長(賀村悦子) すみません。関連としましては、人数が減ったということと、経過がいいということで給付金を使っておりません。理由になっておりますか。 295: ◯委員(松下真一) 予防接種の接種者が減っていますよね。救済給付金が、昨年は171万円だったのが21万2,000円ですごく減っていますということで、何か関係があるのかなと思ったんですよね。要は、予防接種をしてもあんまり効果がないと若いお母さんたちが思っているのか、それとも、接種をしに行く時間的な余裕がないのか、それで減ってしまっているのか、どういう関係があるんでしょうか。 296: ◯財政課長(増山竜彦) 予防接種の救済給付金の関係でございます。昨年の予算が171万1,000円となっております。今年度は21万2,000円でございますが、昨年におきましては、一人が予防接種の厚生労働省の被害認定を受ける可能性があるということがありまして、認定を受ければ当然給付金が発生しますが、一人の方については実際には給付金を受けるということになっておりません。対象にならなかった。現在、対象となっている方が一人おられます。その方の分が平成30年度の予算で上げられていて、予防接種の見込み者数が減っていることと給付金の金額について特に関連性はございません。あくまでも今現在受給されている方の給付金に対して、今回予算措置をしていると。昨年につきましては、認定される見込みのある方がいらっしゃったことから予算措置をさせていただいたものでございます。 297: ◯委員(松下真一) 給付金に関してはわかりました。  予防接種なんですけれども、大野城の人口推計からいって、子どもの数は微増でありながら増えている。子育て支援課のほうで待機児童はいないというのもあるだろうし、きのうも指摘があったんですけれども、それと反対のことを学童では言ってあるということで、子どもの数がほんとうに把握されているのかどうか。子どもの数がきちっと把握をされてあれば、予防接種の人数というのはきちっとわかるんですよね。だから、去年よりも減ったのは、子どもの数が減っているから接種率も減っていますよという回答がぽんと来ればいいんですけれども、そういう感じでもないような気がするんで、何か原因があるのかなと思うんですけれども、そこのところは違いますか。 298: ◯こども健康課長(賀村悦子) 子どもさんの数につきましては横ばいと思われます。接種率自体は恐らく減ってはいないかと思われますが、どの予防接種も不活化ワクチンを使いますので、1種類当たり4回ほど同じ方に使わないといけないということもありまして、この表の中でいきますと、11種類の予防接種で、BCG以外はおおむね4回打たないといけない形の予防接種ですので、1人当たりの回数が多い分、その分、ここの見込みの人数が若干少なかった場合でも、額として減額になります。 299: ◯委員(松下真一) あんまりよくわからないんですよね。 300: ◯こども健康課長(賀村悦子) すみません。11種類の予防接種がございまして、内容が大変込み入っておりますので後ほど回答させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 301: ◯委員(松下真一) わかりました。 302: ◯委員長(天野嘉久孝) 表か何か出されますか。 303: ◯こども健康課長(賀村悦子) はい、表もご説明をさせていただきたいと思います。 304: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 305: ◯委員(松下真一) はい。 306: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 307: ◯委員(大塚みどり) 同じく52ページの3歳児集団健診事業で、この予算が若干増えています。発達に障がいがある児童が、例年、就学になったら増えているんですけれども、この3歳児健診でもある程度増えているでしょうか。傾向を教えてください。 308: ◯こども健康課長(賀村悦子) 発達障がいの子どもたちは大体1割というふうに私どもでは認識をしております。近年の傾向については詳しいデータがございませんので、これも後ほどご説明をさせていただきたいと思います。申しわけありません。 309: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 310: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、こども健康課所管分の質疑を終わります。  次に、子育て支援課所管分について執行部の説明を求めます。 311: ◯子育て支援課長(若山純哉) それでは、子育て支援課所管分についてご説明いたします。  なお、新規事業や前年度当初予算と比較して大きな増額となっている事業を中心にご説明させていただきます。  主要施策事業の53ページをお願いいたします。中ほどからになります。  3款2項1目児童福祉総務費です。二つ目の事業の私立保育所助成費についてご説明いたします。  この事業は、私立の認可保育所12園、平成30年4月に開園いたします認定こども園1園及び小規模保育事業所1園に対する助成金や届出保育施設、幼稚園等への補助事業などです。前年度当初予算と比較しますと、認定こども園整備事業について、前年度は大野幼稚園1園の整備でしたが、新年度は大野東幼稚園及び筑紫幼稚園の2園を整備することとしていることから、1億3,028万5,000円の増となっております。なお、それぞれの認定こども園の保育定員は、大野幼稚園が120人、大野東幼稚園が80人、筑紫幼稚園が99人を予定しております。  また、新規事業として、認定こども園運営費助成事業に950万円を計上しております。これは既存の私立保育所に対する運営費助成金と同様の助成金を認定こども園に対しても交付するものです。  このほか、前年度は計上していなかった認可保育所定員拡充事業に1億3,962万8,000円を計上しております。事業内容としましては、既存の認可保育所であるやさしい保育園の分園を建てかえることにより、園全体の定員を現在の90人から120人へと拡充するものです。  これらの事業費の増などにより、事業全体では2億7,358万5,000円の増となっております。  次に、54ページをお願いいたします。  市立保育所事務費です。この事業は、市立保育所の運営に関する事業などを行うものです。前年度当初予算と比較しますと、4つ目の小事業の市立保育所大規模改修事業として、筒井保育所の駐車場不足及び道路渋滞の解消のため、保育所裏手の市有地の一部を保護者の駐車場などに活用できるよう改修するための経費に234万4,000円を計上したこと、また、新規事業として、大野北保育所の建てかえのための設計業務委託料などに3,273万円を計上したことなどにより、事業全体では4,606万8,000円の増となっております。  次に、55ページをお願いいたします。  子ども・子育て支援給付費です。こちらについては私立保育所等へ運営費を給付するもので、新年度については大野幼稚園が認定こども園に移行することから、給付対象児童数が大幅に増加することなどにより、前年度当初予算と比較し2億703万3,000円の増となっております。  次に、一番下の段の3款2項2目児童措置費です。56ページをお願いいたします。  児童扶養手当費についてです。支給対象世帯数に大きな変動がないこと及び手当額が増額改定されることを見込んでおります。なお、手当は所得に応じて全額または一部が支給されることとなっておりますが、全額支給される方の割合が減少傾向にありますので、全体の支給額として1,700万円を減額して計上しております。  次に、その下の段の3款2項5目母子福祉費です。一つ目の小事業の中の三つ目の母子家庭等自立支援給付金についてですが、看護師や保育士などの就職に有利な資格を取得するために、養成機関で1年以上修学している母子家庭等に対して毎月給付している高等職業訓練促進給付金の人数について、前年度は10人としておりましたが、実績が12人となっておりますので、新年度は16人としていることなどにより、460万4,000円の増となっております。  また、新規事業として、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業に15万円を計上したことなどにより、事業全体では494万3,000円の増となっております。なお、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業については、ひとり親家庭の親や子どもの学び直しを支援することで、よりよい条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくことを目的としたもので、高等学校卒業程度認定試験を受験するために必要な講座等に係る経費に対して、受講修了時及び認定試験合格後に、合わせて15万円を上限とした給付金を給付するものです。  次に、57ページをお願いいたします。  2段目の10款1項2目事務局費の私立幼稚園補助金です。前年度当初予算と比較しますと、事業全体で2,309万6,000円の減となっております。これは、大野幼稚園が認定こども園に移行し、幼稚園部分、保育所部分ともに所得に応じた保育料となることから、就園奨励費補助金の対象外となりますので、当該補助金について前年度当初予算と比較し、2,307万円の減としたことなどによるものです。  次に、地方債についてご説明いたします。  別途お配りしております予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。  地方債所管課一覧表の2つ目の民生債、保育施設整備事業債が子育て支援課所管分です。こちらにつきましては、歳出において計上しております大野北保育所の建てかえのための設計業務委託料3,260万円の2分の1の額の1,630万円を限度額として計上しております。  子育て支援課所管分のご説明は以上でございます。 312: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はございませんか。
    313: ◯委員(大塚みどり) 55ページの児童扶養手当についてお尋ねします。  平成26年度実績も99.3%で、それを100%に持っていくということですけれども、どんな対応をして上げていこうとされているんでしょうか。 314: ◯子育て支援課長(若山純哉) まず、現況届は8月に提出をしていただいておりますけれども、その8月の期間中については、時間外の受け付けとして、平日2日間、19時まで窓口をあけております。そのご案内を皆様に出しております。それから、土曜開庁の際にも現況届の受け付けを行っております。そして、9月以降、未提出の方に対する案内通知についても年度末までに4回行います。これまでも行っておりますけれども、今後も行ってまいります。  なお、今年度については、現在99.2%になっておりまして、未提出者については8名です。以上でございます。 315: ◯委員(大塚みどり) 児童扶養手当は、貧困の連鎖ということで、今働くお母さんたち、若いお母さんたちは、特に自分の子育てとかに必死で、なかなか申請する時間がないということから、国がネットでの申し込みを進めているんですけれども、そういったことは本は検討されていないんでしょうか。 316: ◯子育て支援課長(若山純哉) 申し込み自体については、そのような制度が確立されれば、としても検討をします。ただし、ひとり親になられた方に対するいろいろな相談ですとか、こういった支援事業がありますといった細かな情報提供や相談対応というものは、やはり窓口に来ていただいていろいろお話ができたほうがよいのではないかと考えております。まずは、お越しいただける時間に、土曜開庁の際や、ご連絡をいただければ平日の夜もお待ちして対応いたしておりますので、そういうふうな対応がまずは一番かというふうに考えております。 317: ◯委員(大塚みどり) 少ない人数ではあるんですけれども、今いろいろな勤務時間があって、看護師さんが夜勤で自分のお子さんを育てるとか、そういった若いお母さんも増えております。そういう意味では、いろいろな申し込みや申請ができるようにということで、このシステムを国として推進していますので、ぜひ調べてみたら……。私は厚生労働省のほうで聞いてきました。先ほどから大野城は最近暮らしやすいという話で、住みやすい街で同率1位の守谷、この守谷は全部そういうのも進めてやっています。参考になると思いますので、よかったら検証というか、調べてみたらいいかなと思います。お願いします。 318: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 319: ◯委員(松下真一) 53ページの私立保育所助成費の中の届出保育施設運営支援事業が、昨年よりも500万円ほど予算が減っています。この減った理由を説明してください。これが1点ですね。  もう1点、保育の認定を受けていながら認可保育園に入れなかった場合、届出保育所に入園した場合、その保育料の2分の1を援助するという制度を大野城はたしかつくったはずだと思います。今回どこをどう見たらそれがわかるんでしょうか。その2点をお願いします。 320: ◯子育て支援課長(若山純哉) まず、1点目の届出保育施設運営支援事業の金額が500万円程度減っている理由でございますが、これにつきましては、現在、保育施設定員の拡充を行っております。その中で、平成30年度については、122人の保育定員の拡充を行うこととしております。そのことから待機児童が若干減るのではないかと見込んでおりまして、それに伴って、この届出保育施設運営支援事業については、待機児童となった方を受け入れた届出保育施設に対する補助が一部ございますので、そういう意味で待機児童が減ることを見込んでおりますので、金額を減らしているということでございます。  もう1点、差額補助のお話かと思います。認可保育所に入れる要件があるにもかかわらず入れなかった方が届出保育施設に入られた場合、認可保育所に入った場合の保育料と届出保育施設での保育料の差額の2分の1を補助する制度でございます。これについては、待機児童支援事業がその事業になります。601万7,000円を計上いたしております。 321: ◯委員(松下真一) 届出保育所の運営支援事業なんですけれども、待機児童対策として、届出保育所でも同じような子どもたちの保育に従事してもらっているということで、支援をしていただけないかという声が随分上がっていたと思うんですよね。それに対しての事業かと思っていたんですけれども、認可保育所に入るはずの子どもだけを対象にして、その部分だけを運営事業として援助をするというのは、自分たち大野城の行政ができなかった分を助けてくれたから、その分ちょっと援助しますよという援助の仕方に見えます。本当の意味では、届出保育所でも認可保育所でも子どもの保育には変わりないので、それについての補助事業、支援事業ということには今後ならないでしょうか。 322: ◯子育て支援課長(若山純哉) この届出保育施設運営支援事業につきましては、先ほど申しましたような待機児童を受け入れた場合の補助もございますし、もう1点、待機児童かどうかにかかわらず全児童を対象として、保育環境の向上のために行う補助の二つの補助制度がございます。それから、そのほかにも健康診断費補助、また研修派遣補助等、国の制度にあるものもありますし、この届出保育施設運営支援事業のように、国の制度にない部分でも大野城として補助を行っている部分もありますので、今後とも国県の動向も見ながら補助のあり方について検討していきたいと考えています。 323: ◯委員(松下真一) わかりました。 324: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 325: ◯委員(松田美由紀) 保育所の入所者の保育料の延滞のことでお聞きしたいんですけれども、延滞繰り越し分が851万9,000円で、407万2,000円減となっています。これの説明はこちらの課でよろしいですか。 326: ◯委員長(天野嘉久孝) 何ページの分ですか。 327: ◯委員(松田美由紀) 総括のときに説明されたと思うんですけれども、歳入の分担金及び負担金というところです。そこで聞けばよかったのか、担当課に聞いたほうがいいのか、ちょっと悩ましかったので担当課に聞いたんですけれども、担当課でよかったのかどうかですね。 328: ◯委員長(天野嘉久孝) 1ページの12款ですか。 329: ◯委員(松田美由紀) はい。予算委員会説明資料の1ページの歳入の12款分担金及び負担金というところの備考に保育所入所者保育料滞納繰り越し分と書いてあるんですけれども、これは担当課でよろしいんでしょうか。 330: ◯委員長(天野嘉久孝) 所管はどこになるんですか。いいですか。 331: ◯子育て支援課長(若山純哉) 保育料については、近年、児童手当のほうから徴収することができるようになっております。これは保護者の了解を得た上で児童手当から徴収を行っております。そういうことで徴収率が上がってきております。その点が大きな理由かと思います。また、日ごろから、数年前の滞納分についても、お願いをして納めていただいているということがございますので、そういうことで、今回予算としては、過年度分について減ってきたものと考えております。 332: ◯委員長(天野嘉久孝) もういいですか。 333: ◯委員(松田美由紀) あと、滞納金は実際にどれぐらいあるんですか。  すみません、もう1点。保育所に入所するときの入所届の書類の中に児童手当から引きますよというのがあって、それにサインをするのは知っているんですけれども、それにサインしない人がいるのかどうかと、書かなくても入所できるものなのかどうかですね。 334: ◯子育て支援課長(若山純哉) まず、2点目の児童手当から徴収することを記した書類にサインをしない場合も入所申し込みはできますし、通常どおり入所することもできます。  それから、金額については、ちょっと調べさせていただきます。申しわけございません。 335: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 336: ◯委員(松田美由紀) すみません。そこの児童手当から引くという書類にサインせずに出した人が滞納をしていることはあるんですか。実際に、その書類を提出せず保育所に入所して、その方が滞納するという事例があるのかどうか。 337: ◯子育て支援課長(若山純哉) サインをした場合でも、実際に徴収するときにはご相談をして、この滞納分について今度の児童手当から徴収してよろしいかどうかという確認をいたしますので、その時点で、ちょっと今回は難しいという場合もございます。ですので、サインをした方であっても滞納になる場合もありますし、していない方で滞納になる場合もございます。 338: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。反応してください。 339: ◯委員(松田美由紀) そんなもんなんですね。 340: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか、次に移って。 341: ◯委員(松田美由紀) はい。 342: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 343: ◯委員(井福大昌) 56ページの新規事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度云々というところの事業ですけれども、これは現状で対象者は何名ぐらいいらっしゃるのか把握されているのかというところと、今後、周知の方法はどのように周知していくか。また、これは単純に高卒だけの資格になってくるのか、それともほかにも何か資格があるのかとか、そのあたりを教えてください。 344: ◯子育て支援課長(若山純哉) ひとり親の方で高校を卒業されていない方の詳細な人数については、確認が難しいかと思います。ただし、県のほうで、ひとり親世帯実態調査というものを行っております。その中で、ひとり親家庭のうち保護者の方が高卒未満の割合は11.2%という数字が出ております。このことから、大野城においては900人程度の児童扶養手当受給者がおられますので、その中で100名程度はおられるのではないかという推測はできると考えております。  それから、これはまさに高等学校卒業程度認定試験のための補助ですので、その試験の合格の関係のみの補助ということになります。  それから、周知の方法ですが、ひとり親に対するさまざまな支援事業については一覧をつくっております。それについて児童扶養手当受給者に対して毎年お渡ししておりますし、窓口でも来られたときにはご案内をいたしておりますので、周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。 345: ◯委員(井福大昌) ありがとうございます。 346: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 347: ◯委員(井上正則) 55ページの私立保育所の管理費に関連することになるかと思います。ちょっと確認なんですけれども、保育所の非構造部材の耐震化というのはされてあるんでしょうか。 348: ◯子育て支援課長(若山純哉) 非構造部材については行っていないということでございます。 349: ◯委員(井上正則) 今回これをとやかく言うあれではないかもしれませんけれども、今コミュニティセンターにしても公民館にしても小中学校にしても、全部、非構造部材をやっているんですね。地震が起きたときに最初に行う行動は、皆さん、机の下に隠れると思います。やっぱり天井材、ガラス、照明器具、そういったものが、ばっと落ちてくるんですね。保育所とかいうのは、保育士の方が子どもさんを守るでしょうから、こういったことというのは一番手を打たなくちゃいかんと思いますけれども、どうでしょう。 350: ◯子育て支援課長(若山純哉) ご指摘は重々わかります。今度、大野北保育所も建てかえを行いますし、大規模改修についても定期的に行っておりますので、その中でほかの施設の状況等も確認しながら研究をさせていただきたいと思います。 351: ◯委員(井上正則) よろしくお願いします。 352: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 353: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、子育て支援課所管分の質疑を終わります。  こども健康課、先ほどの分の答えは出ますか。保留案件が二つあると思うんですが。 354: ◯こども健康課長(賀村悦子) いただきましたご質問3点のうち1点は母子保健担当の係長のほうからご説明をさせていただいて、2点につきましては、あすの朝、ご提出したいと思います。 355: ◯委員長(天野嘉久孝) 書類をね。 356: ◯こども健康課長(賀村悦子) はい、書類を。 357: ◯委員長(天野嘉久孝) 1点だけは答えられますね。 358: ◯こども健康課長(賀村悦子) はい。 359: ◯こども健康課係長(山下由紀子) それでは、先ほどご質問いただきました新生児の聴覚検査の件についてご回答させていただきたいと思います。  本件は平成29年度から調査をいたしておりまして、現在1,107名中5名の方、こちらが検査の結果、再検査もしくは要精密という形になっております。ただ、いかんせん赤ちゃんですので、その後、経過を見ましょうというケースも多いようです。その後につきましては、4カ月健診等で保健師のほうが継続したフォロー、見守りを行っているところです。以上です。 360: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 361: ◯委員(大塚みどり) 去年からの経過を見てということで、まだ1歳になっていないんですけれども、そこで異常を見出した赤ちゃんはいないんでしょうか。 362: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 363: ◯こども健康課係長(山下由紀子) 現時点で明らかに補聴器等が必要となった赤ちゃんがいらっしゃるかどうか調査してはいないんですが、必ずフォローさせていただいて、必要な医療機関等につなぐような支援を行っております。 364: ◯委員(大塚みどり) 今お答えしていただいた赤ちゃんの人数は、どんな医療機関に行ってもらったんでしょうか。 365: ◯こども健康課係長(山下由紀子) 申しわけありません。今お一人お一人のフォローの内容等はまだ確認しておりませんが、必ず、病院でわかった結果、こちらは赤ちゃん訪問のときに母子健康手帳で確認をしております。その後、耳鼻科等に行かれましたかといったことを必ず確認をした上で、医療機関にきちんとつながっていればよろしいですし、万が一まだ受診していないというお母さんがいらっしゃれば、早いうちに検査を受けるようにお勧めしております。 366: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。  それでは、こども部所管分について質疑漏れはございませんか。 367: ◯委員(福澤信光) すみません。1点だけ。ちょっとどこの課かわからなかったので、最後に回させていただきました。敬老の日、子どもの日とあります。敬老の日は、敬老祝い金が毎年予算に上がっています。今度、子どもの日に合わせた新事業の考えとかがもしありましたら、その考えだけ聞かせていただきたいと思います。 368: ◯委員長(天野嘉久孝) 祝い金ですか。 369: ◯委員(福澤信光) いや、祝い金というか、大野城は、子は宝と言って子どもを育てているじゃないですか。いろんなことをされていますけれども、子どもの日は何もない。いや、何も今考えていないとか、それならそれでいいんですけれども、子は宝と言うぐらいなら、子どものためにお金を使う、何か事業をする考えはないのか聞きたいと思いまして。そういう考えが執行部の方にあるかないかだけ聞かせていただければ。 370: ◯委員長(天野嘉久孝) 子どものイベントというと何課ですかね。 371: ◯こども未来課長(緒方一幹) こども未来課です。  子どものイベントといえば、例えば、野外活動に行くとか、少年自然の家に行くとか、地域の子ども会といろんなことをするとかいうのがありますけれども、当然こども未来課でそういったものをする場合は、子ども会の育成者の方々と一緒にやります。ふだんから育成者の方とそういったイベントはやっているんですけれども、子ども会のスケジュール、あと当然ゴールデンウイークですので各家庭の都合が合わなくて、ゴールデンウイークでやるというのはなかなか難しいところがあります。それこそ敬老の日とおっしゃっていましたけれども、まさしく敬老の日のシルバーウイークに子ども会で2泊3日のキャンプとかを行っていますので、ゴールデンウイークの子どもの日は各ご家庭で過ごしたいという声がやはり多くて、なかなか現状では難しい部分があると思います。以上でございます。 372: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 373: ◯委員(福澤信光) 大丈夫です。ありがとうございます。聞きに行きます。 374: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかに質疑漏れ等はありませんか。 375: ◯子育て支援課長(若山純哉) 申しわけございません。先ほどの保育料の滞納の関係でございますが、平成28年度までの過年度分については、約3,200万円となっております。以上でございます。 376: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。  ほかに質疑はございますか。回答漏れはありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 377: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、ないようですので、こども部所管分の質疑を終わります。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会いたします。  次の予算委員会は、明日、3月8日午前9時より開きます。皆さん、どうもお疲れさまでした。     (散会 午後3時18分)...