大野城市議会 2018-03-02
平成30年第１回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2018-03-02
1: 開議 午前９時30分
◯議長（白石重成） おはようございます。
松崎正和議員よりおくれる旨の連絡を受けております。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 代表質問
2: ◯議長（白石重成） 日程第１、代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
改革フォーラム、関岡議員。
〔18番 関岡俊実議員 登壇〕
3: ◯18番（関岡俊実） 皆さん、おはようございます。本定例会の代表質問のトップを務めさせていただきます。
平成30年度の施政方針に対しまして、
改革フォーラムを代表して、大きく６点について質問いたします。
１点目に、
子育て支援事業と高齢者の
介護サービスの充実についてです。
施政方針には、「昨年11月、
日本経済新聞グループの日経ＢＰ社が発表した「
シティブランド・ランキング─住みよい街2017─」では、「生活の利便性」や「子育て」「医療・介護」などの項目で高い評価を受け、全国１位に輝いた」と報告をされています。本市が高く評価されることについては、市民としてもうれしいことですし、議員としても誇りを感じるところであります。
しかし、実態として2017年４月現在で、本市での
待機児童数が227人と報道されていることを考えると、子育てはもちろん、医療・介護や生活の利便性について、着実に今後も対策を講じることが必要であります。
まず、
認可保育所の広域利用の対応と、待機児童の解消等に向けた取り組みについてであります。
政府は、今国会に子ども・
子育て支援法を改正し、
認可保育所の広域利用のため、市区町村の調整ができるよう検討しているとのことであります。
本市においては、待機児童の解消に向けてさまざまな施策を講じていますが、その継続が必要だと考えます。事業の周知はもちろんですが、子育て世代の方々の安心を図るために、待機児童の解消・削減に向けたプログラムを作成し、周知していくことも必要だと考えますが、見解と見通しを伺いたいと思います。
次に、高齢者の軽介護費用の
個人負担増とサービスの低下に対する対応についてであります。
昨年、代表質問で提案をさせていただきました「医療機関を含めた
地域包括ケアシステムの構築」ついては、新年度、在宅医療・
介護連携推進支援事業として予算化されたことを評価いたします。今年４月からの介護報酬の改定について、高齢者の自立支援や
重度化防止に対する配分を手厚くすることで、サービスの資質の向上が図れると期待されていますが、サービスの選び方によっては利用者が支払う
自己負担額が増加することも懸念されています。
また、一方では市区町村が手がける
軽度者向け介護サービスについて、
地元介護事業者の
スタッフ不足に加え、企業の撤退などにより訪問介護の回数が減るなど、サービスの低下も懸念をされています。
本市においては、介護報酬の改正による利用者の
自己負担額の増加への対応や、
介護スタッフが充足される財源の確保が必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
２点目に、学校における働き方改革についてであります。
教員の勤務時間及び状況については、昨年、一般質問をさせていただきましたが、県教委は高校や
特別支援学校などの全県立学校での勤務時間を管理するシステムを導入する方針を公表しました。
また、長時間労働が深刻な教員の働き方改革のあり方を議論している中教審の特別部会は、登下校時の見守り活動といった一部の業務を学校から切り離し、自治体や地域に任せるよう提言をいたしました。さらに、中学校の部活動の指導については、
スポーツ庁の検討会議で、
ガイドラインの骨子案が示されました。
まず、現場での勤務時間の把握方法及び小学生の登下校の見守り体制についてであります。
本市においては、
教職員勤務管理システム導入事業として、新年度予算で323万円を早速予算化していただいていますが、教員の仕事の多様化を考えると、働き方を早急に検討していくことも必要であります。
教職員勤務管理システムの内容と学校での働き方の検討について報告をいただきたいと思います。
また、登下校の地域での見守り体制、見守りなどについては、現在でもご協力をいただいている団体・地域もありますが、今後については、国の提言を受け、地域等と協議をしていくことが必要だと考えますが、見解と見通しを伺いたいと思います。
次に、中学校の部活動の指導と
外部指導員の活用についてであります。
本市でも
スポーツ庁の検討会議の骨子案を受けて、周辺地区と
ガイドラインを検討することが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。また、
外部指導員の活用について、文科省は昨年、外部人材を学校職員として登用できるように
部活動指導員を制度化しており、福岡市でも競技経験などがある校外の人材の活用を2018年度から始める方針を固め、教員の負担軽減を図る方針が示されました。
本市においても、制度の導入について検討していくことが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
３点目に
交通バリアフリーの整備についてであります。
本市は
バリアフリー基本構想を策定し、道路や歩道の整備がなされます。波打っている道路の整備はもちろんですが、歩道の整備も喫緊の課題であります。
また、平成23年に、
移動等円滑化の促進に関する方針が提示され、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄道駅では、2020年度までに原則として全て
エレベーター等による段差の解消を行うことがうたわれています。ＪＲ水城駅も対象駅となっており、施設とともに周辺の整備がなされるよう、昨年、一般質問をさせていただいたところであります。
まず、
バリアフリー計画に基づく歩道の整備についてであります。
かつて歩道はマウント型が主流でしたが、今はフラット型が主流となっており、その整備もなされてきました。しかし、いまだ
マウント型歩道が残っている箇所が多く見受けられ、市民の足元の安全を損なう箇所が多く存在をしております。
バリアフリーの整備には、段差の解消という視点から、歩道の検証と整備が必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、ＪＲ水城駅の
バリアフリー化と西鉄新駅での
安全確保策についてであります。
ＪＲ水城駅は整備対象となっている駅であり、とりわけ本市においては歴史の散策路としての整備を進めていかないといけない施設であり、地域であります。駅の
バリアフリー化については、早急にＪＲ九州と協議していただくことが必要だと考えますが、見通しについてお伺いしたいと思います。
また、
鉄道ホームの転落による事故が最近多く報じられる中、ＪＲ九州は筑肥線に軽量型の
ホームドアを導入するとのことであります。
現在進行している
西鉄高架事業に伴う新駅の設置に当たっても、
西鉄利用者の安全確保のために西鉄新駅の
ホームドアの設置を西鉄と協議を進めていくことが必要だと考えますが、見解と見通しを伺いたいと思います。
４点目に、総合的な交通体系の確立についてであります。
この点につきましては、昨年、代表質問もさせていただきましたが、検討の進捗も含め、再度質問をさせていただきます。
まず、南地区と
中心市街地を結ぶ
交通アクセスの構築についてであります。
運転手不足による
西鉄バス減便が報道されていますが、高齢化率の高い南地区に対する西鉄バスの便数の見直しなどによる生活交通の充実や、
ＪＲ大野城駅を中継点とする南地区からの西鉄バスとまどか号との連携が必要ですが、見解と見通しを伺いたいと思います。
また、福岡県は
コミュニティバスの広域化による助成を公表しましたが、本市においても
コミュニティバスの
相互乗り入れによる
交通アクセスの確保や、利便性の向上を図っていくことが必要だと考えますが、見解と見通しを伺いたいと思います。
次に、
まどか号ルートの見直しと総合的な交通体系の確立についてであります。
乙金区画整理の進捗に伴う
ショッピングセンターや道路の整備、
西鉄高架事業の完成に伴い、まどか号のルートの見直しが喫緊の課題となっています。この見通しについてお伺いをしたいと思います。また、市役所や
シビックゾーンを中心とする総合的な交通体系を構築することが今後必要だと考えますが、見通しを伺いたいと思います。
５点目に、ＩＣＴ化による
行政サービスの充実についてであります。
総務省は、地方自治体がネットワーク上のコンピュータを共同利用して、住民情報や予算管理などの行政事務を行うクラウドコンピューティングを普及させるために、自治体への財政支援などを盛り込んだ関連法案を今国会に提出し、それに伴い、
導入スケジュールなどを盛り込んだ（仮称）
電子自治体最適化計画を各自治体につくることを努力義務とすることを公表しました。
まず、行政のＩＣＴ化の推進の取り組みについてであります。
市民生活を概観しますと、ＩＴ化が進み、最近では
大型ショッピングセンターでのカートのまま決済できるスマートストアや、
電子レシートの実証実験などが始まりました。行政では、
ペーパーレス化を含め、
住民税通知書の電子化とともに、税金や公共料金もスマホで支払いができるアプリなども開発をされています。
このような状況の中、本市の
次期基本計画策定に当たっては、行政とＩＣＴの活用によるサービスの推進計画は重要な課題であります。現在、議会では
タブレット端末の導入を図り、議会運営の効率化と議員活動の活性化が図られるよう検討がされています。今後の
行政サービスの見直しの必要性と
スケールメリットを考えれば、行政と議会が一体となり、ＩＣＴによる
行政サービスの効率化と議会活動の活性を図るための環境づくりが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、ＩＴによる市民との情報共有と
情報化推進計画の策定についてであります。
施政方針では、安全安心の対応について、「複数の手段を駆使しながら、確実に市民の皆様に災害情報を届ける体制を整えます」と記されていますが、さらに情報を発信するだけでなく、災害時などでの市民からの情報を受けるシステムの構築も必要な時期ではないかと考えます。
次期基本計画の中では、職員間はもとより、市と市民間のＳＮＳを活用しての写真や動画配信による情報共有を進めていくためのシステムを構築するとともに、
ペーパーレス化を含めたコスト削減を視野に入れた
ＩＣＴ推進の計画を策定していくことが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
６点目に、
空き家対策及び高齢者等の住宅確保の支援についてであります。
国や福岡県は
空き家等情報を一元化し、空き家等の活用や問題解決に向けた取り組みを進めています。一方、福岡県では、生活に困窮している子育て家庭に旅館やホテル、アパートなどでの一時的な住居を提供するなど、
セーフティネットを図っていくことを公表しました。
また、政府は空き家を高齢者や子育て世帯に向けての賃貸住宅として登録する制度の創設を柱とした、
住宅セーフティネット法を改正しました。そして、高齢者等の住宅確保を進めるため、登録した空き家の改修や滞納対策などの支援を、自治体や不動産の関係団体などとともに実施していくことにしております。
まず、
空き家情報の一元化に向けた取り組みについてであります。
本市も計画を策定し施策を進めていますが、重要なことは、個人の問題とされてきた空き家等の増加が安全や防犯など、今後は
コミュニティ全体の問題となっていくという点であります。代表質問でも提言をさせていただきましたが、空き家等の発生原因として、相続や建て直しなど、金銭にかかわる問題や管理にかかわる問題が生じることを考えると、行政としても関係団体と協力し、相談窓口の設置や中古住宅を市場に誘導するなどで、空き家等を抑制する政策が必要ではないかと考えています。そのためには、
空き家情報の一元化に向けたシステムの構築が必要だと考えますが、
空き家バンクの進捗を含めて、見通しを伺いたいと思います。
次に、高齢者等の住宅確保の支援についてであります。
高齢者等住宅確保要配慮者の対応について、今後、
福祉法人等とも協力し、
支援システムを構築していくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
以上、井本市長の４期目初年度の施政方針に対する
改革フォーラムを代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。
4: ◯議長（白石重成） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
5: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の
子育て支援事業と高齢者の
介護サービスの充実に関しまして、
認可保育所の広域利用の対応と待機児童の解消等に向けた取り組みについてお答えをいたします。
認可保育所の広域利用につきましては、
待機児童解消を進める市町村の取り組みを支援するため、居住する市町村の区域を越えた保育所の広域利用の推進を含めた、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律案が、今国会に提出をされております。
このことを踏まえ、福岡県におきましても当該組織の設置に向けた検討が行われているところであります。本市だけではなく、近隣自治体においても待機児童が多い状況ではありますが、あらゆる手段を検討していく必要がありますので、国や県の動向を見ながら本市としても調査・研究を進めていくことにいたしております。
本市における
待機児童解消に向けた取り組みとしては、幼稚園の
認定こども園への移行や、
大野北保育所の移転、建てかえ等により、平成32年４月までに375人の定員増を計画いたしております。このほかにも、さらなる定員拡充に向けて協議を進めているところであり、今後も保育需要を的確に見込みながら、適宜必要な対応を検討してまいります。
また、
企業主導型保育事業所における地域の児童の受け入れにつきましても、各事業所と緊密に連携し推進を図るなど、さまざまな取り組みを通して待機児童の解消に努めているところであります。
これらの取り組みとあわせまして、待機児童となられた児童の保護者や、
届出保育施設への支援を今後も継続し、引き続き事業の周知を行ってまいります。なお、今後の
定員拡充計画につきましては、現在見直しを進めております大野城市子ども・
子育て支援事業計画に盛り込み、市民の皆様に広くお知らせしていくことといたしております。
次に、２番目の高齢者の軽介護費用の負担増加とサービスの低下に対する対応についてであります。
国が示しました平成30年４月からの
介護報酬改定では、高齢者の自立支援の推進や、
重度化防止に資する質の高い
介護サービスの実現を図ることを基本目標として0.54％のプラス改定となりました。本市では、平成27年度から要
支援認定者などの比較的軽度の利用者に対して、介護予防・
日常生活支援総合事業を開始し、独自基準で定めた
利用者負担の軽い自立支援型の
訪問サービスや、
通所サービスをいち早く提供を開始いたしております。
今回の
介護保険法の改正にあわせて、この総合事業の負担をさらに５％程度引き下げることとしており、比較的軽度の方はより気軽に利用いただけるようになると考えております。今後も利用者一人一人のニーズに合ったサービスの利用促進を図るため、多様なサービスの導入を検討しながら、給付や事業の適正化に努めてまいりたいと考えております。
また、全国的には、
通所型サービスの利用者数が伸びないなどの理由から担い手が不足し、採算が悪化して総合事業から撤退する事業者も出ているという一面があります。本市におきましても、国の基準と比べ、低単価のサービスを数多く提供できる事業者の確保と制度の維持は重要な課題であります。
介護職の待遇改善と人材確保は難しい問題ですが、国はその重要性を踏まえ、今回の法改正で平成30年度から新たな
生活援助中心型サービスの
担い手制度を導入いたします。本市ではこの新しい
担い手制度によって、介護人材の裾野が拡大することを期待しているところであります。
続きまして、学校における働き方改革に関しまして、まず、現場での勤務時間の把握方法と小学生の登下校の見守り体制についてお答えをいたします。
新年度に導入する
教職員勤務管理システムは、平成27年度に全小中学校に導入いたしました
校務支援システムに勤務管理の機能を付加するものであります。各教職員が出勤時と退勤時にＩＣカードを専用の端末にかざすことにより、その時間を記録し、勤務時間を客観的に把握しようとするものであります。
本市では、
学力向上支援員の配置や
校務支援システムの導入などによる教職員の負担軽減のほか、
ストレスチェックによる教職員の健康と快適な職場環境の確保に取り組んでいるところであります。今後も、
勤務管理システムにより把握する勤務実態を踏まえ、効果的な業務改善の方針・計画の策定に向けて、調査・研究を進めてまいります。
また、登下校時の見守りにつきましては、全ての小学校でＰＴＡや区の見守り組織、
交通安全指導員、
シニアクラブなど、多くの方々の協力のもとで行われております。この見守り活動は、児童の通学時の安全を確保していく上で欠かせないものとなっております。これからも学校、地域、家庭が連携をし、お互いが過度に負担にならないように協議しながら、活動を継続していくことが大切だと考えております。
次に、中学校の部活動の指導と
外部指導員の活用についてであります。
中学校の部活動につきましては、教職員の負担の大きさという面だけではなく、生徒の発達段階における健全育成の面からもそのあり方が問われており、
スポーツ庁の検討会議におきましても、「
運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドライン骨子（案）」が示されております。
本市を初め、筑紫地区の中学校の部活動の指導につきましては、
筑紫地区中学校長会で
筑紫地区共通の
ガイドラインを作成し、統一した
部活動指導を行っております。今後も、休養日、平日及び休日の活動時間などにつきましては、
文部科学省及び福岡県で示される「
運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドライン」をもとに、
筑紫地区中学校長会を通じて
ガイドラインの付加及び修正を引き続き検討をしていくことといたしております。
また、現在、本市における
中学校運動部活動の
外部指導者については、大野城市体育協会の
リーダーバンク制度を活用した
大野城市立中学校運動部活動指導事業による派遣を利用しているところであります。今年度は１月末までに５校18の部活動に対して18名の指導員が派遣され、延べ900回以上の指導が行われております。このほかにも、福岡県の中・
高等学校運動部活動活性化プロジェクトによって、各学校に１名ずつの
外部指導員が派遣をされております。これらの派遣は、
中学校部活動における指導の質の向上とともに、顧問を行う教職員のサポートとしても大きな役割を果たしております。
なお、
文部科学省が今年度から制度化した
部活動指導員についてですが、現在も学校との協議や筑紫地区他市町との意見交換を行っており、今後も引き続いて調査・研究を進めていくことといたしております。
続きまして、３点目の
交通バリアフリーの整備に関しまして、まず
バリアフリー計画に基づく歩道の整備についてお答えをいたします。
マウントアップ型歩道にあっても、車道などとの接続部分の勾配を緩くするなど、適切な構造とすることで
バリアフリーに対応した歩道にすることができますが、この方法で解決できない場合には、
道路改良等の機会を捉えて
セミフラット型への改修を検討することも必要であります。
今後もさまざまな手法を検討しながら、全ての人に優しい歩道の整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ水城駅の
バリアフリー化と西鉄新駅の
安全確保策についてであります。
ＪＲ水城駅は、西鉄下大利駅や史跡水城跡に隣接した
交通結節点であり、
バリアフリー化対策が必要と認識をいたしております。その整備方法につきましては、ゆとりある歩道や使いやすい
エレベーターの設置など、利用者にとって利便性の高い施設となるよう、ＪＲ九州との協議を継続しているところであります。
また、西鉄の高架化に伴い、新たに整備する駅への
ホームドア設置につきましては、既に
交通事業者に対して要望を行っておりますが、その導入に当たっては技術的な課題などもあり、高架化のタイミングに合わせた整備は難しいのではないかと予想をされます。しかしながら、新駅のプラットホームにつきましては、
ホームドアが設置可能となる構造や仕様で整備をすることを
鉄道事業者との間で確認しておりますので、今後も継続して設置要望を行ってまいります。
続きまして、４点目の総合的な交通体系の確立に関しまして、まず南地区と
中心市街地を結ぶ
交通アクセスの構築についてお答えをいたします。
南地区の公共交通は路線バスが主体となっておりますが、その利用者数は緩やかな減少傾向にあるほか、運転手の確保も課題となっております。
バス運行事業者では便数の増加等、運行を強化する判断には至っていないものと聞き及んでおります。
本市としましては、運行強化は必要であるとの考えのもと、
バス運行事業者が委員に含まれております大野城市
バス交通協議会の中で、今後も議論を継続してまいりたいと考えております。
また、路線バスと
コミュニティバス及び他市の
コミュニティバスとの
相互乗り継ぎについてでありますが、現在、
ＪＲ大野城駅の東側と西側で路線バスと
本市コミュニティバスのまどか号、春日市
コミュニティバスのやよいがそれぞれ乗り入れを行っており、
駅舎自由通路を経由しての乗り継ぎが可能となっております。他の路線バスとまどか号との乗り継ぎにつきましては、乗り継ぎする人の数など、利用状況に注視しながら、今後の方針について研究を進めていきたいと考えております。
また、他市の
コミュニティバスとの乗り継ぎについてですが、
ＪＲ大野城駅を起点としたまどか号とやよいの乗り継ぎについて、福岡県が設置をいたします
地方創生市町村圏域会議を通じて、連携のあり方や乗り継ぎに係る県補助金の活用などについて、意見交換を行っているところであります。
今後につきましては、
連続立体交差事業による駅前広場などの整備状況やまちの姿の変化も踏まえた、
本市コミュニティバスの全体的な路線見直しを図る中で、他市の
コミュニティバスとの乗り継ぎについても検討をしてまいりたいと考えております。
次に、まどか号のルートの見直しと総合的な交通体系の確立についてであります。
乙金第二
土地区画整理事業の完成に伴い、周辺地区には連続する
公共交通空白地が形成されております。このことから、大野城市
バス交通協議会におきまして、既に
コミュニティバスの
運行ルート見直しの協議を行っているところであります。協議結果を踏まえた上で、速やかにルート変更に係る作業に着手することといたしております。
また、
西鉄連続立体交差事業の進捗に伴い、
市内中心部の交通動向が大きく変化することが予想されますので、交通動向の変化に注視しつつ、
シビックゾーン構想なども踏まえた上で適切なルートの見直しを行いたいと考えております。
続きまして、５点目のＩＣＴ化による
行政サービスの充実に関しまして、まず行政のＩＣＴ化の推進の取り組みについてお答えをいたします。
現在、庁内の多くの業務でパソコンやシステムを活用しております。市民生活におきましても、
スマートフォンの普及等、ＩＣＴの分野は目覚ましい発展を遂げております。このような背景を踏まえ、
行政サービスの向上を図っていくためには、今後もより一層のＩＣＴの活用が重要な要素であると認識をいたしております。
これまで大野城市
情報化推進計画と
ＩＴ推進計画に基づいて、さまざまな事業を実施してまいりましたが、今後は行政と議会が情報を共有しながら、共通の課題解決に向けた調査・研究に取り組んでいくことも意義のあることと考えております。
また、事務効率化につきましても、働き方改革を推進していく上で、ＩＣＴの活用は有効であると考えております。事務用パソコンの更新時期に合わせてタブレット型のパソコンの導入を含めた検討を行うなど、今後もＩＣＴを活用した行政事務の効率化に取り組んでまいります。
次に、ＩＴによる市民との情報共有と
情報化推進計画の策定についてであります。
現在、市民から寄せられるご意見などを受け取る方法としましては、主に手紙、電話、メールが利用をされております。今後は、平成30年度から２カ年で策定をいたします（仮称）大野城市広報・広聴戦略プランにおいて、行政と市民が情報を共有できる新たな方法についても調査・研究を進めることとしております。
なお、大野城市
情報化推進計画につきましては、計画期間が平成30年度までとなっておりますので、その見直し作業の中で、行政事務の効率化、市民サービスの向上、災害時の情報共有といった課題に対し、費用対効果を含めたさまざまな角度から検討を行ってまいります。
最後に、６点目の空き家等の対策及び高齢者等の住宅確保の支援のうち、まず、空き家等の情報一元化に向けた取り組みについてお答えをいたします。
空き家等対策は、昨年５月に策定した大野城市空き家等対策計画に定めたスケジュールに基づいて進めており、現在、空き家等の発生を抑制するための所有者への啓発や相談窓口の設置など、全国の先進事例を踏まえ、関係部署で組織をいたします空き家等対策検討委員会において議論を行っているところであります。
また、ご指摘の
空き家バンクにつきましては、空き家の発生予防と利活用を推進する重要な対策として、現在、先進地の調査を行い、不動産関係団体等との協定の締結などを含めた検討を進めているところであります。
さらに、国や福岡県において進める
空き家バンクについても、将来的に連携できるよう情報収集と協議を行い、多くの人が利用できる効率的なシステムの実現に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。
次に、高齢者等の住宅確保の支援についてであります。
住宅セーフティネット法の改正に伴い、平成29年10月から空き家等を活用した新たな仕組みとして、三つの制度が創設をされております。１点目は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆる
セーフティネット住宅の登録制度の創設。２点目は、
セーフティネット住宅に関する改修費用等の補助や入居者の負担軽減を行うなど、登録住宅や入居者に対する経済的な支援。３点目は、居住支援活動を行うＮＰＯ法人などを居住支援法人として指定し、賃貸住宅の情報提供、見守り、家賃債務保証などを行う居住支援であります。
これらの新たな制度は、福岡県が主体となって取り組む事業となっており、現時点では住宅確保要配慮者に対する市独自の支援体制は整っていないのが現状であります。市独自の支援体制につきましては、福岡県居住支援協議会や一般財団法人福岡県建築住宅センターなどが取り組む支援活動を含め、庁内での情報共有に努めながら、市として取り組むべき施策の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
6: ◯議長（白石重成） 自民まどか、関井議員。
〔４番 関井利夫議員 登壇〕
7: ◯４番（関井利夫） 皆さん、おはようございます。今定例会におきまして、自民大野城、自民まどかの自民党市議団両会派９名を代表して質問をさせていただきます。
政治的な要素が含んでいると開催が心配された平昌オリンピックでしたが、始まってみると、毎日のように日本選手の皆様の活躍する姿を見て、また、さまざまな競技、種目にいろいろなおもしろさを発見できて、日に日に楽しみが増す大会となりました。健闘された選手全員の皆様へ、その努力と勇気に対し、敬意を表します。本当にお疲れさまでした。また、感動をありがとうございました。
そして一方、国内では、中学生の藤井聡太五段がまたも快挙です。将棋界トップの羽生竜王や佐藤名人を倒し、公式戦史上最年少で初優勝し、早くも六段になっています。このように、若い人たちがスポーツやいろいろな世界で活躍されていることは、本当に心強いことです。
この大野城においても、頑張っている人たちが必ずおられるはずで、それらの方を応援する環境づくりが必要なことだと思われます。活躍する姿を見るのが楽しみです。
平成24年から始まった安倍内閣も現在の第四次まで続き、当初の通称アベノミクスと言われた経済政策、特に日本銀行主導の異次元の大規模金融緩和により円安株高傾向が続き、そのことにより企業業績の回復、輸出の増大等、経済的な好環境となり、就職状況の好転、そして、待遇面、環境面の両面に強く企業側に対処を依頼し、賃金・給与の値上げ等、雇用・所得環境は改善されています。緩やかであるが、景気の回復、経済的によい状況に押し上げてきました。
国際情勢の不安定さにより、特に東アジアの緊張状態が続くことにより、また、自然災害等の不安も相まって、政治には安定を求めたいという国民の声なのでしょうか。安倍内閣の選択がそのあかしなのかもしれません。ここに来て外国市場に影響され、株式市場も乱高下が目立ち、留意すべきときであるかもしれませんが、企業業績自体がよいという状態らしく、この先も株高が続くと予想されています。
そんな中、国を挙げての働き方改革の論議が進んでいます。が、その考え方にいろいろなアプローチがあるらしく、すぐには決着を見ることができない様相を呈しているようです。経済的環境がよい間に審議が進むことを願っています。
さて、そこで私たちの住む大野城市ですが、昨年、井本市長の改選があり、４期目も市長としてかじ取りを担ってほしいという結果となりました。このことも、井本市長に将来のビジョンを期待し、長く続けてほしいという市民の皆さんの意思表示ではなかったかと思います。
そこで、まず井本市長の施政方針に示されている市政運営に臨むお考えを伺います。
井本市長は、平成17年９月に初めて就任され、３期12年の市政運営を任されました。昨年の選挙にて４期目に入り、平成30年度が４期目初の予算編成、事業提案の年です。３期12年の取り組みに関しては、４期目の改選時に市長みずから12年間の事業の内容、それらの進捗状況や結果を市民へ提示され、あわせて４期目へのマニフェストも提示されました。平成30年度においては、第５次総合計画の最終年度となります。各種事業の総仕上げの１年となるべく、目標達成に向けて市政の課題に取り組まれると思いますが、その決意をお聞かせください。
次に、平成29年度と30年度に準備され、策定される第６次総合計画は、既に市民からの満足度調査や優先度などの聞き取りも終えられ、現在、総合計画審議会にて論議がなされていることだと思います。
市長の選挙４期目への挑戦時に掲げられた市民へのお約束、マニフェスト、七つの「つながるＭ－Ｐｌａｎ」と43の施策テーマを提示され訴えられましたが、それらの内容が今度策定される第６次総合計画にどのように組み入れられるのかと思い、井本市長の現時点でのお考えをお聞かせください。
次の質問からは、平成30年度事業の内容について、６点お伺いします。
まず１点目、本年７月21日に待望の大野城心のふるさと館が開館の予定です。単に展示施設にとどまらず、情報発信や交流を育む複合的な文化施設であるとのこと、その開館が楽しみです。オープニングイベントや開館記念特別企画展などが企画されているようですが、当該年度を迎え、改めてその概要や、第７回古代山城サミットや大野城トレイルなどとどのように連携を図られるのかお伺いをいたします。
次に２点目、大野城市の人口は当面増加をたどるという試算が出ているようですが、しかし、高齢化率は間違いなく上昇する、すなわち高齢化が進むということのようです。そこで、長寿支援として、各
コミュニティに設置されている「地区地域包括支援センター」と在宅医療と介護を一体的に提供しようとする平成30年の新規事業に上がっています「在宅医療・
介護連携推進支援事業」を実施することで、高齢者対策をどう進めていかれるのかをお伺いいたします。
次に３点目、一昨年４月に発生した熊本地震や昨年の九州北部豪雨災害、そして近年、自然のあらゆる事象が想定外だとか既存のレベルを超えた、また何十年ぶりの事象とかの表現で、異常な気象も珍しくないほどの頻度で襲ってきています。これらの予測が難しい自然災害の脅威や、それに加えて昨年６月に本市でいち早く実施されました総合防災訓練における弾道ミサイル落下時の避難訓練等、さまざまな災害から市民の生活と財産等を守る対策が必要です。
このようなさまざまな災害に対して、ハード面での対策である災害情報伝達システムやＪアラート、ソフト面の対策として新たに実施される防災人材育成事業等により、どのようにして総合的に市民の生活と財産を守る手だてなのかをお伺いいたします。
次に４点目、高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業についてお伺いいたします。
平成33年度の完成、稼働を目指して、西鉄天神大牟田線の
連続立体交差事業の工事が進んでいます。西鉄春日原駅の仮駅への切りかえ、利用が始まり、いよいよその姿が想像しやすくなり、市民の待望する気持ちも盛り上がってきているようです。いろんなところで「どうなっていくのだろう」「便利になるのかな」などと、よく耳にするようになりました。鉄道高架化事業は、当初の計画よりおくれた経緯があり、工事が予定どおりに進むよう、工程の管理への注意もあわせて強くお願いをいたします。
そこで、
中心市街地地区整備事業を西鉄白木原駅周辺の電線地中化も含めて、どのように進めていかれるのかをお伺いします。
次に５点目、
コミュニティ別まちづくり計画についてお伺いいたします。
昭和46年に全国で初めて
コミュニティモデル地区としての指定を受け、それ以来、
コミュニティ都市として発展してきております。これらのことが、後ほど触れますが、現在の大野城市の評価にもつながっていると思われます。
本年、平成30年４月より、
コミュニティ構想Ｖｅｒ.２に基づく新しい形態での
コミュニティ都市の構築が推進される計画のようです。その概要についてお伺いいたします。
また、長い歴史と実績のある
コミュニティ運営委員会を、新しく
コミュニティ協議会、さらに、（仮称）まちづくり協議会と改編が予定されているようです。また、平成22年に策定した各
コミュニティ４組織による運営から今回変更することにより、何がその目的となったのか、より住民活動をしやすくあるとありますが、具体的にどのような内容が考えられるのか、お伺いをいたします。
また、それに加えて、市民公益活動促進プラットホーム構築事業「まどかぷらっと」に関しても、活動の見える化や市民参加促進、活動活性化を図り、市民公益活動の課題解決のためとあるが、どういう内容なのかお伺いします。
これらのことは、先月22日に職員の方々で結成された検討プロジェクトチームによる市民報告会においても説明を受けましたけれども、研究成果を現実の事業として展開される内容が、これからの
コミュニティ都市活動推進につながると思われるお考えをお伺いいたします。
最後に、昨年11月、日経ビジネス誌で「
シティブランド・ランキング─住みよい街2017─」では、全国１位に、また一昨年は同じく「活力ある都市ランキング」で全国２位と、引き続き高い評価をいただいております。さまざまなデータを集約、解析する方法は幾つもあるかと思われますが、いずれにせよ高い評価を受けていることに間違いはありません。
井本市長がいつも述べられている市民力、地域の力、そして、職員力の総合力の結集の結果で、いずれも井本市長の強いリーダーシップのもとに実現しているものと、市民の一人として、また市議会の構成員として誇りに思い、うれしくも思います。
人口減少を迎え、激化する都市間競争に勝ち抜き、大野城市を住むまちとして選んでもらうには、大野城市という
シティブランドの強化が必要と訴えられています。さまざまな分野での事業、企画が展開され、さらに本市の魅力を市内外の方々に広くＰＲしていくための（仮称）シティプロモーション戦略及び（仮称）広報・広聴戦略プランを策定されていますが、どのような内容なのかお伺いをいたします。
以上、大きく三つの項目、８点質問をさせていただきました。
最後に、井本市長は就任時より
行政サービス日本一を目指し、市政運営をやってこられました。市長が先頭になり、職員の皆さんと一緒に働きかけ、現在の大きな評価を得るまでになってきたことに対し、大いなる敬意を表します。がしかし、今回のオリンピックでもわかったように、金メダル、１位をとることは至難のわざで、非常に難しいことが改めて確認できました。
現在より先の評価を得る努力をされるのは本当にありがたいことですが、これまでもされておりますが、市民の声をさらに聞いていただき、市長の考えておられる、あるべき大野城市の姿への到達の評価で十分だと思います。外からの評価で、職員の方々が誇りやプライドに思い、仕事に対しやる気になるのであればよいのですけれども、逆にそのことがプレッシャーや負担となり、日々の仕事に対し萎縮するようなことがないよう、市長が率先して働き方改革を実現していただくようお願いし、私たち自民党市議団全員も一緒によりよい大野城市になるよう、協力、努力を惜しまないことをお誓いし、質問を終わります。
8: ◯議長（白石重成） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
9: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の施政方針に関しまして、市政運営に臨む抱負についてお答えをいたします。
本市では、第５次大野城市総合計画に掲げた「ともに創る個性輝くやすらぎの新
コミュニティ都市」をまちの将来像として掲げ、市民一人一人の活力や輝きを次の時代に引き継いでいくため、市民の皆様とともに、さまざまな取り組みを実践してまいりました。
本計画では、優先すべき戦略的な政策を「リーディング・プロジェクト～おおのじょう未来戦略～」として位置づけをいたしております。そのプロジェクトには、数値目標として「目指そう値」を設定しておりますが、各プロジェクトの実績値は、平成21年度の計画開始当初と比較して大きく上昇をしている状況であり、これまでの取り組みによる成果を、市民の皆様にもはっきりと実感をしていただいているのではないかというふうに考えております。
平成30年度は本計画の最終年度であり、これまでに積み上げてきた実績を集大成として仕上げ、次のステージにつなげていくという非常に重要な１年となります。そのため、これまでの成果の検証を十分に行った上で実施しなければならない取り組みを持ち越すことがないように、最後まで確実に全力を尽くして実行していく、そういう決意をしているところであります。
これからも大野城市のさらなる発展に向けて、そして、10年後、20年後の大野城市の姿を思い描きながら、現在進めている施策が将来に引き継がれていくものとなるよう、本計画の最終年度においてもさまざまな手段や英知を結集しながら、まちの将来像の達成に向け、一歩一歩着実に取り組んでまいります。
続いて、２点目の第６次大野城市総合計画と４期目のマニフェストについてお答えをいたします。
現在、市民の皆様にお答えいただいたアンケートの結果などを踏まえ、総合計画審議会において第６次大野城市総合計画の基本構想をご審議いただいているところであります。また、平成30年度に実施を予定しております市民説明会やパブリック・コメント、基本計画の策定に向けたワークショップの実施など、作成段階から市民の皆様にご参画をいただき、目指すべき都市の将来像とその実現に向けたまちづくりを共有しながら、将来にわたって共感いただける計画の策定に向け、これからも努めてまいりたいと考えております。
このように、総合計画は市民の皆様とともにつくり上げていくものであり、私のマニフェストに基づいてつくられていくものではありません。しかしながら、マニフェストを市民の皆様にお示しをし、４期目の市政運営について信託をいただいておりますので、その実現に向けた取り組みを総合計画の中に織り込んでいくように提案をしてまいりたいと考えております。
今後も総合計画審議会を初め、議員各位並びに各団体や地域の皆様などとともに手をとり合いながら、
シティブランド・ランキングナンバーワンの自治体にふさわしい大野城市のこれからの将来像と、その実現に向けたオンリーワンのまちづくりの計画をつくり上げてまいります。
続きまして、３点目の平成30年度事業の内容に関しまして、まず、大野城心のふるさと館についてお答えをいたします。
大野城心のふるさと館は、歴史・子ども・にぎわいの三つのキーワードに基づき、ふるさと大野城が歩んできた誇るべき歴史を市内外に示すとともに、未来を担う子どもたちの学びと発見の場として、また、多くの人々の交流が生み出される新たな拠点として、本年７月21日に開館いたします。
開館時のオープニングイベントでは、記念セレモニーを初め、親子で楽しめる昔遊びや工作などの体験教室の開催、飲食、物販ブースの設置、著名人によるトークイベントなどを実施する予定といたしております。また、同日に開幕する開館記念特別企画展では、大野城心のふるさと館が本市の顔として新たに誕生することにちなみ、顔というテーマにまつわる各地の文化財などを展示する予定であります。古代から現代に至るまでのさまざまな顔に込めた人々の思いや願い、メッセージを解き明かし、来館者の皆様にお伝えする構成としているところであります。
さらに、これらの事業につきましては、市内外の多くの皆様に興味を持っていただけるよう、さまざまな媒体を積極的に活用した情報発信を行うなど、来館を促す仕掛けを展開してまいります。
来年11月予定の第７回古代山城サミットでは、初日の関係自治体首長会議が本市で実施されることとなっております。また、今年の秋には福岡県市長会が本市で実施をされます。このような機会を逃すことなく、出席される関係者の皆様に大野城心のふるさと館をご観覧いただく予定といたしております。
また、大野城心のふるさと館では、ふるさと大野城のさまざまな地域の宝を知っていただくためのきっかけづくりを行っていくことといたしております。本市に残る歴史資源、自然、街並み、そういうものを体感できる大野城トレイルの基点の一つが、この大野城心のふるさと館となっていますので、来館者の皆様をトレイルへと導く取り組みについても検討してまいります。
次に、在宅医療・
介護連携推進支援事業についてお答えをいたします。
全国的に少子高齢化の問題が取り上げられる中、本市の高齢者施策におきましては、高齢者の地域での継続的生活を支援する
地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えております。今年度、本市で実施したアンケート調査においても、要介護高齢者のうち約６割が在宅生活の継続を希望しておられます。住みよいまちナンバーワンのふるさと大野城に、高齢になっても住み続けたいと思っていただけるように、また、住み続けられるように、多面的にサポートする仕組みをつくり上げる必要があります。
その最前線の体制についてですが、これまでは市内全域を１カ所でカバーする地域包括支援センターが担ってまいりました。昨年10月からは、その体制をより強化するために、身近な相談・見守りの窓口である各
コミュニティの地区地域包括支援センターと、認知症施策や生活支援体制整備など、より重点的な課題に取り組む基幹型地域包括支援センターの両輪で実施をしていくシステムを構築いたしました。
さらに、医療と介護両方の提供を必要とする在宅高齢者の今後の増加に備え、どちらも切れ目なく一体的に提供できる体制を整える必要があります。そのため、平成30年度には、筑紫医師会との連携強化を図ることとしており、医師会に併設されている在宅医療・介護連携支援センターを拠点として、地域の医療・介護関係者との情報共有や相談支援などの事業を展開してまいります。在宅医療・介護連携の推進により、市や地域包括支援センターと医師会との協働関係を確立しながら、連携強化に努め、多機関・多職種で一人一人の高齢者を一体的に支える地域包括ケア体制の強化をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の防災人材育成事業などについてであります。
これまで本市では、市民の生命・財産を守るため、さまざまな災害対策事業を行ってまいりました。平成30年度におきましても、ハード面とソフト面の両面から防災力・減災力の向上を図ってまいります。
まずハード面では、災害時における避難勧告等の災害情報や緊急地震速報などを、市内全域に伝達する災害情報伝達システムのデジタル化に向けた改修工事とあわせまして、拡声子局の移設や増設を行い、これまで聞こえにくかった地域の解消を図ってまいります。
また、Ｊアラート改修事業では、Ｊアラートを市内全小中学校の校内放送設備に連動させることで、緊急地震速報や国民保護サイレンが瞬時に児童・生徒、教職員へ伝達することが可能となり、速やかな避難行動等の対応をとることが可能となります。
次に、ソフト面では、新たに防災人材育成事業を開始いたします。
この事業は、市職員に対して継続的に防災研修を行い、市職員全体の防災意識の向上を図り、行政全体として組織的な災害対応能力を高めていくものでありまして、それとともに、自主防災組織や消防団の防災士資格取得のための養成講座を実施することで、地域防災の担い手となる人材を計画的に育成し、地域防災力の向上を目指すものであります。
そのほかにも、地域での総合避難訓練を初め、各区における防災訓練の支援や、各分野での災害時応援協定の締結など、引き続きソフト面の充実を図ってまいります。
これらハード面とソフト面の両面から対策を実施し、本市における防災力・減災力のさらなる充実を図ることで、本市の市民の生命及び財産を総合的に守っていきたいと考えております。
次に、４番目の高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業についてであります。
中心市街地地区整備事業につきましては、未来の姿を見据えた長期的なまちづくりの取り組みとして、西鉄高架下の活用整備にあわせ、側道を一体的に整備し、人の回遊とにぎわいを創出することを目的といたしております。
現在は、将来の姿を示した大野城市高架下利用及び市街地活性化基本計画書（案）に基づき、その実現を図るための検証作業などを行っているところでありますが、側道につきましては、早期にどのような整備が望ましいかを定めたいと考えております。
また、白木原駅周辺の電線地中化につきましては、県道部分については、実現に向けて県と協議を行っているところであります。市道部分については、今後、市全体の基本的な方針を策定する中で、駅周辺部の景観などの視点も勘案しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
西鉄天神大牟田線の
連続立体交差事業は、平成32年度の高架切りかえ、平成33年度の事業完了を厳守していただくように、県や西鉄に対し、強く要望を行っているところであります。本市といたしましては、事業の進捗を見据え、機を逃さずまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、５番目の
コミュニティ別まちづくり計画についてであります。
本市では、まちづくりの基盤を支える重要施策として、約50年間にわたって
コミュニティによるまちづくりに取り組んでまいりました。昨年度改訂をいたしました
コミュニティ構想Ｖｅｒ.２では、近年の社会情勢や地域課題の変化に対応し、市民が地域で活動しやすい環境を整えるため、地区
コミュニティの新たな仕組みづくりや施策の見直しを行っております。
特に、これまで地区
コミュニティでのまちづくりを主体的に担ってきた
コミュニティ運営委員会につきましては、地域で活動する各種団体や企業・学校なども参画した（仮称）まちづくり協議会に組織を改編することで、それぞれの連携をさらに強化したまちづくりを進めていくことといたしております。
このことにより、全ての市民が地域社会の一員として改めて地域への関心や愛着を深め、地域課題を共有し、地域が一体となってまちづくりを進めていくための体制づくりが強化されていくものと考えます。
あわせて、まちづくりに積極的に参加できる環境づくりの一環として、市民公益活動促進プラットホーム構築事業を進めていくことといたしております。この事業では、活動の見える化を進める「総合ポータルサイト」、活動の促進を図るインセンティブ制度「まどかぷらっと」、団体相互の連携をとる「連絡会議」、この三つの仕組みを運用することとしております。これらの仕組みによって、まちづくりの担い手となる人と人とをつなぎ、団体相互の連携やお互いを信頼し助け合える関係性が、幾重にも構築されていくことを目指してまいります。
次に、６番目の（仮称）シティプロモーション戦略についてお答えいたします。
人口減少時代を迎えている中、都市間競争が激化し、これまで以上にさまざまな分野において競争力が問われております。そのため、大野城市を知ってもらう、来てもらう、好きになってもらう、住んでもらうという定住促進の好循環を創出する必要があります。
大野城市の強みや魅力的な地域資源などを戦略的に活用し、市内外に売り込むためには、あらゆる角度からその要因を分析し、政策・施策が誰にとっての選ばれるまち、住み続けたいまちとなるか明らかにしていかなければなりません。
平成30年度は、その戦略や手法を研究するための基礎調査やマーケティング分析などを行い、大野城市という
シティブランドを確立させ、さらに浸透させるためのシティプロモーション戦略の策定に向け、検討を進めていきたいと考えております。
最後に、（仮称）広報・広聴戦略プランについてお答えをいたします。
（仮称）広報・広聴戦略プランは、（仮称）シティプロモーション戦略と連携をし、本市のブランド戦略を展開する上での情報発信力の強化を図ろうとするものであります。
大野城市には、文化財や史跡などの歴史資源、また、
コミュニティにおける市民のつながりやまちのにぎわいを生み出すイベント・産業など、他に誇れる資源が数多く存在をしております。また、西鉄天神大牟田線
連続立体交差事業や市街地活性化事業、
コミュニティ別まちづくり計画など、本市の魅力を高める事業や計画も現在、推し進めております。これらの資源や取り組みを、市民はもちろん、全国へ広くアピールすることにより、誰もが認めるオンリーワンの都市に育てていかなければなりません。
プラン策定に当たりましては、平成30年度に市民アンケートを行い、情報発信における基本的な考え方や、フェイスブックなどのＳＮＳのさらなる活用など、具体的手段を検討した上で、平成31年度末をめどに作業を進める予定といたしております。
市民の皆様からのご意見をお聞きしながら、大野城市らしさを一段とアピールできるものとしてまいりたいと考えております。以上でございます。
10: ◯議長（白石重成） 暫時休憩します。
再開を11時５分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時52分
再開 午前11時05分
──────────────・────・──────────────
11: ◯議長（白石重成） 再開します。公明党、河村議員。
〔３番 河村康之議員 登壇〕
12: ◯３番（河村康之） 皆さん、こんにちは。公明党会派の河村康之でございます。本定例会におきまして、会派を代表いたしまして質問を行います。
２月９日から開催されました平昌オリンピックは大成功のもと、25日に閉幕をしました。海外開催の冬季オリンピックでは過去最多となる269名の日本選手団の参加となり、過去最高の数のメダルを獲得いたしました。いまだ感動冷めやらぬ方も多いのではないでしょうか。
特に若い世代の選手の活躍が印象的で、間もなく開催をされる平昌パラリンピックや2020年開催の東京オリンピック、次回、北京にて開催の冬季オリンピックにも日本人の活躍に大いに期待をしたいものであります。
そして、本市も多くのオリンピック選手を輩出され、世界のさまざまなジャンルで活躍できる人材を育てていくことや、その環境の整備の推進もさらに行っていくことが、今の私たちの使命の一つではないでしょうか。
それでは、平成30年度の政策方針について質問をいたします。
初めに、「市政運営の基軸」から質問いたします。
昨年11月、日経ＰＢ社が発表した「
シティブランド・ランキング─住みよい街2017─」では、生活の利便性、子育て、医療・介護などで高い評価を得て、東京都武蔵野市、茨城県守谷市と本市大野城市が、堂々の全国同率１位に輝きました。また、先日、その茨城県守谷市の議会も、本市に視察に訪れたと聞きました。同じ全国１位からも注目を浴びている本市を大変誇りに思っております。
その住みよい街ランキングで、本市は生活の利便性で高い評価を得ておりますが、本市には丘陵地域や交通網が整備されていない地域も点在をし、高齢化により免許証を返納し、車を手放す高齢者も増加することが見込まれます。
そのため、市内の移動手段の足の確保をすることも生活の利便性であると思いますが、市民の足の確保の具体的な施策について伺います。
また、大野城市という
シティブランドをさらに浸透させ、大野城市に住んでみたい、大野城市を訪れてみたいというまちを目指し、さまざまな施策を考え、本市の魅力をＰＲしていく戦略や手法として、（仮称）広報・広聴戦略プランを策定するとありますが、住みやすいまちとして全国１位に輝いた本市でありますので、何か特別な施策内容があると思いますが、具体的な取り組みを伺います。
次に、本市の強みである地域活動や自助・共助をさらに充実させ、現在の社会情勢や地域の実情・課題を踏まえ、従来の
コミュニティ運営委員会を（仮称）まちづくり協議会に進化・発展をさせていくと言われておりますが、今までの
コミュニティ運営委員会を総括すると、どのように思われますか。また、
コミュニティ活動の活性化とステップアップを図るとありますが、具体的な見解を伺います。
市民公益活動促進プラットホーム構築事業において、活動を行った方に対し、ポイントを付与する「まどかぷらっと」の概要と狙い目はどのようなものなのか。また、そのポイントは、地域の商工会が活性化をしていけるような制度なのか、見解を伺います。
次に、「「まちのやすらぎ」の深化～暮らしを守る～」について伺います。
一昨年の熊本大地震、昨年の九州北部豪雨災害など、いつどこがこのような災害に見舞われるかわかりません。先日、井本市長も出席をされました、まどかぴあで行われた災害伝承プロジェクト講演会では、東日本大震災での津波による大きな被害を受けた岩手県釜石市の教訓を、当時の防災課長が講話をされました。講演のテーマは「危機への対応～人的災害をゼロに～」であります。
その中で、災害時に行政職員として何よりも住民の命を守るということを強く訴えていたことが、とても印象的でありました。
井本市長も、施政方針の安全安心の分野の中で、市内全域に及ぶ災害伝達システムの移設・増設のほか、公民館などの施設に災害情報の戸別受信機の設置など、確実に市民の皆様に災害情報を届ける体制を整え、まさに住民の命を守ることが重要であるとの気概がうかがえます。
しかし、実際は、サイレンは聞こえたものの緊急放送は聞こえない、聞き取れない、伝わらないとの住民の方々からの意見が多く出ていることは事実であります。近年では、気密性や遮音・防音の性能も高い住宅も多く、窓を閉め切っていると外の音は聞き取れないというのが常識になりつつあります。緊急放送が伝わらないことは、全ての皆様に安らぎは実感できないのではないでしょうか。全ての住民の暮らしを守る取り組みで、安らぎを本当に願うのであれば、特にご年配の方々も安心をして使える公民館などへの配置の災害情報の戸別受信ができるような防災ラジオ、このような形のものを住民へ配付するほうが、確実に市民の皆様へ災害情報を届ける体制が整うのではないでしょうか。見解を伺います。
昨年７月、想像し得なかった九州北部豪雨災害が発生し、本市も緊張感を持ち、常に災害には万全の備えを整え、さまざまな状況下での避難訓練も必要であります。現在行われております学校や本庁舎などでの避難訓練だけではなく、まどかぴあなどのホール会場で実際のイベント開催時に災害を想定した避難訓練の実施も検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。
また、身近なインフラの安全安心を確保する取り組みとして、道路の陥没事故を未然に防ぐ路面下空洞調査の実施は、公明党会派としても強く訴え続けてきたことであり、推進をしていくことは評価するものであります。
しかし、空洞調査は１回行えばよいというものではなく、数年置きに計画的に行っていくことが重要であります。改めてその認識を伺います。
次は、社会福祉分野についてであります。
地区包括支援センターが本格稼働し、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには、医師会との連携、かかりつけ医の確保が、医療と介護を一体的に提供していくことだと思います。
しかし、現実は高齢者の独居世帯や老老世帯、家族同居世帯でも１日のほとんどが高齢者だけの世帯も増加し、地域に根差した対応の実現のためには、現状よりもさらに多くのマンパワーが必要と思われます。それに伴い、親の介護をみらざるを得ないため、職場をやめてしまう介護離職者の増加も考えられますが、地域包括支援センターの今後のあり方と、医療と介護の一体化について詳しい見解を伺います。
次に、「予算編成」について伺います。
地方への財政措置として臨時財政対策債に今後依存しないことは賛同できますが、しかし、地方交付税の不足分を臨時財政対策債の発行で補い、その後年、地方交付税で措置するものでありますが、依存しない分、市民税も増加もしくは基金で対応するということになるのか、見解を伺います。
また、そのことにより市民サービスなどの低下を招かないことも今後重要と考えますが、見解を伺います。
次に、間もなく開館される大野城心のふるさと館は、当初、運営時のランニングコストは年間１億2,000万円から１億3,000万円とされていました。しかし、昨年末には展示コスト分は入っていなかったとの理由で、１億8,000万円が必要との報告がありましたが、予定試算が修正された経緯と詳細を伺います。
また、子どもたちの教育環境の改善のための校舎等の大規模改修とは、どのような計画であるのか。それに、災害時における警戒区域の崩落などの未然対策として、急傾斜地崩落対策工事を計画とありますが、県が計画をしている砂防ダム工事と異なることなのか、現時点での工事区域や時期などの計画を伺います。
次に、「主要な施策・事業」について伺います。
「ひと・まちいきいきプロジェクト～多彩な個性が輝くまち～」では、学校・家庭・地域・行政が連携し行っている放課後総合学習ランドセルクラブが徐々に拡大をし、全校実施に向けた準備が進められております。予算の効率化を考えると、学童保育との一本化も検討していくべき項目であると思いますが、計画と見解を伺います。
また、不登校児童・生徒への支援の充実で、北
コミュニティセンター内の適応指導教室で、学校復帰や社会復帰の強化を実施するとありますが、具体的にどのようなことなのか伺います。
また、既に学校を卒業しており、社会への適応が困難な生活をしている方や、脳機能障害や身体的障害などの障がいを持つ人たちの支援は、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
教育現場における国際化の対応として、学校へ日本語支援ボランティアを派遣するとされておりますが、具体的な内容を伺います。
また、中学校では、部活動の顧問活動と教員業務の負担が大きいことが問題となり、国は
部活動指導員制度を施行されましたが、本市の
部活動指導員は必要人員に対し、現在、何名配置されているのか。そして、未配置の中学校に対し、今後の計画はいつまでに配置を行うのか、見解を伺います。
また、今後、小中学校では、教員の学習プリントの印刷や事務作業などをサポートする補助員の配置も検討されている中で、日本語支援ボランティアの派遣実施に至ることができるのか、教員のサポート体制計画と見解を伺います。
「くらしやすらぎプロジェクト～安心して快適に暮らせるまち～」では、高架下の有効利用と調和した側道などの検討を進めるとされておりますが、具体的にどのような事業が有効活用と考えているのか、計画の整備内容を伺います。
また、「心豊かな人と文化を育むまち（教育・文化）」についてでは、豊かな創造力を実感できるまちづくりの推進のため、（仮称）大野城市芸術文化振興プランの策定が始まるとされておりますが、現在、各
コミュニティで行われております芸能文化発表会などとどのような関係があるのか伺います。
そして、「自然と共生する便利で快適なまち」では、将来にわたり持続可能な水道事業の実現に向けて、施設の統廃合などを盛り込んだ水道施設再編計画及び更新計画の具体的な説明を伺います。
次に、「結び～満身の気概を込めて～」について伺います。
地方自治を取り巻く環境は、2025年問題として、さまざまな分野で今まで経験したことのない厳しい状況環境になっていくと思います。そのような中で、市民のために本市の職員が現状の課題に果敢に立ち向かっていく職員力には大きな期待をしております。
しかし、市民は10万人を超え、本市も中核都市となりましたが、職員の数は現在妥当と言えるのでしょうか。
政府は働き方改革を打ち出し、残業を減らす取り組みがさまざまな業種で取り入れられている中で、生え抜きの職員の育成ではなく、臨時職員の雇用が当たり前の状態であるように思います。配置職員の数の体制と今後の職員育成についての見解を伺います。
以上、平成30年度施政方針についての会派公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
13: ◯議長（白石重成） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
14: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の
シティブランド力の強化に関しまして、本市の交通網の整備についてお答えをいたします。
本市の交通施策としましては、鉄道や路線バスが行き届いていない、いわゆる公共交通の空白地について、
コミュニティバスの運行による補完を行うことを基本方針としているところであります。
しかしながら、高齢化の進展に伴い、移動支援が必要となる人の増加も見込まれますので、移動手段の選択肢を広げることなどについても、福祉施策を含めて将来的に検討を進めるべき課題であると認識をいたしております。
移動支援対策等については、庁内関係部署において幅広く協議を行いながら、先進事例を含めて調査・研究を行ってまいりたいと考えます。
次に、２番目の（仮称）大野城市広報・広聴戦略プランについてであります。
「
シティブランド・ランキング─住みよい街2017─」では、全国１位の評価をいただきましたが、これに慢心することなく、今後もこれまで以上に市の魅力をＰＲしていく戦略を展開する必要があると考えております。
本市におきましては、平成14年度に市の公式ホームページを開設し、また、平成24年度にはＳＮＳによる情報発信を始めました。これらを情報提供のツールとして、行政情報を中心に、市からの情報発信を行ってまいりましたが、本市の
行政サービスや歴史資源、地域資源を広く知っていただくためには、情報発信のさらなる充実・強化が求められているものと考えます。
本プランでは、市の魅力を情報発信するための手法や、市民から寄せられる貴重なご意見やご提言などを取り入れる仕組みを掲げる予定としております。
具体的には、市の情報発信における基本的な考え方をまず位置づけ、情報発信する際のイメージの統一や、利用者が増加しているＳＮＳの即時性を活かした発信、また、市民の声を行政運営に取り入れる広聴手段のさらなる拡充などを考えております。
本プランは、平成30、31年度の２カ年をかけて策定を進めることといたしておりますが、その検討に当たりましては、市民ニーズを十分に取り入れながら、市民の皆様に大野城市に住んでよかったと思っていただけるような情報発信に取り組んでまいります。
次に、３番目の
コミュニティ運営委員会と（仮称）まちづくり協議会についてであります。
本市における
コミュニティを核としたまちづくりは、昭和40年代から長きにわたって重要施策として市民とともに取り組み、築き上げてまいりました。平成20年度には、「
コミュニティ構想～人づくり・地域づくり編～」を策定し、
コミュニティを基盤としたまちづくりが大野城市の根幹となるものと位置づけ、他市には例を見ない先進的な
コミュニティ施策を展開してきましたが、時間の経過とともに地域
コミュニティを取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。
そのため、昨年度改訂した「
コミュニティ構想～みんなが主役のまちづくり編～」では、近年の社会情勢の変化に伴って、地域課題が大きく変わっていく中、まちづくりの主人公である市民が活動しやすい環境を整えることを前提として、新たな仕組みづくりや施策の見直しを行いました。
具体的には、これまでも住民同士の心と心の融和を図り、まちづくりの中心的役割を担っていただいている
コミュニティ運営委員会が核となり、加えて地域で活動する各種団体や企業、学校などが参画する（仮称）まちづくり協議会に組織を改編することで、
コミュニティの活性化を図るとともに、住民が一体となったまちづくりを進めていこうとするものであります。
これにより、地域が長い年月を経て培ってきた「きずな」や
コミュニティ力を礎として、地域住民一人一人が主役となったまちづくりの推進が着実に図られていくものと確信をいたしております。
次に、４番目の市民公益活動促進プラットホーム構築事業についてであります。
市民公益活動促進プラットホーム構築事業は、活動の見える化を進める総合ポータルサイト、活動の促進を図るインセンティブ制度「まどかぷらっと」、団体相互の連携をとる連絡会議、この三つの仕組みを運用し、公益活動の好循環を生み出し、誰もが活き活きと輝き、互いに支え合うまちづくりに発展することを目指すものであります。
この事業では、インセンティブ制度「まどかぷらっと」を導入し、市民公益活動の促進や活性化を目的としてポイントを付与する仕組みといたしております。たまったポイントは、市内で利用できる買い物券や特産品などと交換できる仕組みをつくって、商業振興や市内経済の活性化にもつなげていきたいと考えております。また、見返りを求めないボランティア精神の理念や、「みんなのために」という善意の思いをつなげる仕組みとして、公益活動団体に対するポイントによる寄附制度も構築をしてまいります。
この事業を通じて、より多くの活動団体や市民の間に共感が生まれ、公益活動が市内全域に広がっていくと同時に、地域の「きずな」が一段と深まっていくことを期待いたしております。
続きまして、２点目の「「まちのやすらぎ」の深化」に関しまして、まず、緊急放送のあり方についてお答えをいたします。
現在、緊急時における情報伝達につきましては、屋外スピーカーにて放送を行う災害情報伝達システムや、登録された自宅の電話などに直接情報を届ける災害情報等配信サービス、広報車での巡回等々、複数のツールを用いて行っております。
災害情報伝達システムによる情報伝達につきましては、避難勧告や避難指示、緊急地震速報など、市民の生命に直接影響があるような緊急時は、サイレンにてお知らせをいたします。しかしながら、地形などの問題により、一部聞こえにくい地域があることから、今後、移設や増設などの改修を行うことにより、聞こえにくい地域の解消を図ってまいります。
また、サイレンなどは聞こえるものの、音声による放送は聞き取りにくい場合もあることから、来年度以降、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを用いた避難勧告発令などの情報伝達を行うことといたしております。あわせて、既に導入しております災害情報等配信サービスのさらなる登録促進を図るなど、確実な情報伝達への取り組みを進めてまいります。
なお、防災ラジオについてですが、ラジオを配付し情報伝達するためには、
コミュニティＦＭ局の開設が必要となります。
コミュニティＦＭ局につきましては、初期投資に加えてランニングコストがかかること、また、人口の流出入の多い本市における防災ラジオの管理など、さまざまな課題があることから、費用対効果を勘案し、現時点での防災ラジオの導入は予定をいたしておりませんが、先進事例の調査など、総合的に研究を進めていきたいと考えております。
次に、２番目の災害を想定した避難訓練についてであります。
昨年７月の九州北部豪雨や、平成28年熊本地震など、近年、大規模な風水害や地震が頻発しております。こうした災害から命を守るためには、より実践的な避難訓練を行うなど、災害に対する心構えや防災知識の習得などの備えが大変重要であると考えております。
大規模なイベントが開催され、多数の集客が想定されるまどかぴあなどの公共施設におきましては、施設管理者による避難訓練を計画的に実施しておりますが、現在のところ、施設利用者が参加するような避難訓練は実施できていないのが現状であります。
今後の訓練内容や実施方法などのあり方につきましては、先進事例や過去の災害対応における課題なども踏まえ、ご指摘のように、より実践的な避難訓練の実施に向けて、さらに調査・研究を進めてまいります。
次に、３番目の路面下空洞調査の計画的な実施についてであります。
路面下空洞調査につきましては、突然発生する道路路面の陥没事故を防止する予防措置として、有効な手段であると認識をいたしております。
このことから、平成30年度に市内の緊急輸送道路の調査をはじめ、本格的に事業を実施してまいります。何年置きに調査を実施するかについては、本格的調査の結果を詳細に分析し、適正な期間を設定したいと考えております。路面下空洞調査を事業化し、計画的、継続的に実施していくことで、市民の皆様の安全安心に資する住環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目の地域包括支援センターの今後のあり方と介護離職者対策、医療と介護の一本化についてお答えをいたします。
平成29年10月１日現在の本市の高齢化率は20.6％であります。県内では３番目に低い状況でありますが、その率は年々上昇しており、独居高齢者や高齢者のみの世帯率も増加傾向にあります。
そこで、今後も高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができるようサポートすることを目的に、平成29年10月１日から各
コミュニティに地区の地域包括支援センターを設置いたしました。センターを中心に、関係機関や関係団体と連携し、継続した見守りと必要なサービスを提供する体制を整え、地域に根差した活動を開始いたしております。地域包括センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の
介護保険法による３職種のほか、認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーター等を配置し、高齢者を地域で見守り、支え合う体制の充実を図っているところであります。
また、家族介護を理由とした離職者の増加に対しては、地域包括支援センターにできるだけ早期に相談していただけるよう、窓口のＰＲを図ってまいります。センターでは、家族介護教室、介護保険サービスの活用や在宅福祉各種制度などを活用することで、少しでも介護負担を軽減できないか、対象者とともに解決策を検討しております。
さらに、今後は家族介護に頼りがちな医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加に備え、筑紫医師会併設の在宅医療・介護連携支援センターを拠点とし、かかりつけ医の確保などに関する相談体制の充実を図り、多職種連携による在宅医療と介護の協力体制を強化してまいります。
続きまして、３点目の予算編成に関しまして、まず、臨時財政対策債と地方交付税についてお答えをいたします。
現在の地方への財政措置は、本来、地方交付税で措置すべき財源を臨時財政対策債の発行により補い、その償還金を後年度に地方交付税にて措置しているということはご指摘のとおりであります。地方交付税は、財源の不均衡を調整し、一定の
行政サービスを提供できるよう、財源不足を国が保障していこうとするものであります。
いま一度本来の姿に立ち戻り、地方交付税の法定率の引き上げにより財源不足に対応し、特例的な臨時財政対策債に頼らない安定かつ持続可能な地方への財政措置制度が確立をされるよう、市長会を通じ、引き続き国に提言をしてまいります。
本市におきましては、税収入は堅調に増加し、基金残高も他団体と比較して多い状況にありますが、税収入の増加と基金に頼った対応では、長期にわたり市民サービスの低下を招かないような
行政サービスを維持していくことは困難であり、臨時財政対策債を発行せざるを得ない状況にあります。
しかしながら、臨時財政対策債の残高は市債残高の半分近くを占めており、臨時財政対策債の発行額のあり方や償還方法についても十分検討し、償還金による負担が市民サービスの低下につながらないよう努めてまいります。
次に、２番目の大野城心のふるさと館の運営計画時のランニングコストについてであります。
本年７月21日に開館いたします大野城心のふるさと館において、市内外から多くのお客様にご来場をいただく上で核となる事業が企画展事業であります。そのため、企画展事業の方向性につきましては、熟慮、熟考を重ねてきております。
本市に新たに誕生する集客施設として、市内外に誇れる事業を実施すること、また、施設規模の違いはありますが、隣接地にある九州国立博物館や福岡市博物館など、多くの集客がある類似施設と連携し、あるいはそれに負けない事業展開を図ること、さらには、国内各地の価値ある本物の逸品を御覧いただき、あわせてその価値を広くお伝えできる質の高い媒体の作成や広告宣伝を行うことなどが大切な要件になると考えます。このことを実現していくために、今、必要な経費として積み上げさせていただいた結果が、先日、報告をいたしました企画展における事業経費であります。
大野城心のふるさと館は、市政の大きなテーマである、ふるさと意識の醸成を担う施設であります。ふるさと意識の醸成とは、総じて市民一人一人がみずからが住むここ大野城市を誇るべきふるさとだと自負できることであろうと考えます。
歴史豊かで住みよいまちであるという本市の魅力を、市内外へと広く発信することによって、未来に向けたふるさと大野城の価値をさらに高め、今以上に住みよいまち、住みたいまちとして、また行ってみたいまち、知りたいまちとして、他市町と比較しても一歩先を行く自治体としての誇りを示すことができると考えます。
大野城心のふるさと館に係る経費は、次代を見据え、本市として誇りを示すために、また、ふるさと大野城への市民の誇りを醸成するために、先行して投じるべき必要な経費であろうかと考えております。
次に、３番目の教育環境の改善のための校舎等の大規模改修についてお答えをいたします。
この計画は、老朽化した学校施設の外壁や内装、設備などについて、児童・生徒や教職員の安全確保や施設の長寿命化を図るため、大野城市公共施設等総合管理計画に基づいて、二十数年程度を周期に改修を実施していくものであります。
近年では、この大規模改修におきまして、空調設備及び天井付扇風機の整備や施設の
バリアフリー化、照明のＬＥＤ化、多様な用途に使用できる多目的室の整備を実施するなど、さまざまな面から教育環境の改善を計画的に進めているところであります。
次に、急傾斜地崩壊対策工事の計画についてであります。
砂防事業などで設置するダム堰堤につきましては、山合いの渓流からの土石流災害を防ぐ目的で、県が対策工事を行っております。これに対し、急傾斜地対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害を防ぐ目的で、土地所有者が対策を行うことになっており、市が所有する土地において対策が必要な急傾斜地について、工事を行うことといたしております。
なお、平成30年度は平野台区内の急傾斜地で対策工事を実施することとしており、今後、市内の急傾斜地において順次、対策事業を行っていく予定であります。
続きまして、４点目の主要な施策事業に関しまして、まず、放課後総合学習ランドセルクラブと学童保育との一本化についてお答えをいたします。
ランドセルクラブは、平成28年度から３校で開始し、平成31年度までに市内全校で実施をする方針であります。国の放課後子ども総合プランでは、放課後の学校施設を活用した留守家庭児童保育所と放課後子ども教室の一体的な連携を行う事業の取り組みを進めております。
本市におきましては、児童の
放課後事業であるランドセルクラブ、留守家庭児童保育所、アンビシャス広場の今後のあり方について、モデル事業も含めて施策を展開いたしており、その一体的な運営を精力的に研究、試行を進めているところであります。
次に、適応指導教室で強化を図る学校復帰、社会復帰の取り組みについてお答えをいたします。
適応指導教室は、心理的または情緒的な理由により、不登校状態にある児童・生徒を対象にした通級制の教室で、学習指導や集団生活への適応指導、体験活動などを行っております。
平成30年度からは指導員を増員し、学校復帰や将来の自立を見据えて、社会適応力を高めるためのソーシャルスキルトレーニングや、情緒安定のための個別のカウンセリングなど、取り組みの強化を図ってまいります。
次に、３番目の障がいを持つ方への支援についてです。
社会への適応が困難な方や障がいのある方たちへの支援につきましては、生活面や社会参加、就労への支援など、多岐にわたります。
現在、市ではそのような方々に対して、多くの関係機関と協力しながら支援を進めております。今後も関係機関と連携をとりつつ、自立支援協議会等を通じて、協力体制の強化を図りながら、その方の障がいの状況に応じたきめ細やかな支援を引き続き実施してまいります。
次に、日本語支援ボランティアの派遣実施についてであります。
日本語支援ボランティア派遣事業につきましては、市内小中学校に日本語が十分に理解できない外国籍や外国から帰国した児童・生徒が増加している状況を踏まえ、学校内のコミュニケーションを支援することを目的として実施するものであります。
実施方法ですが、市教育委員会に通訳ボランティアの登録をしていただいた方が、学校の要望に応じて派遣をされるものであります。具体的な支援内容としては、日常会話の補助や授業中の教職員の指示事項の伝達、発表の補助などのほか、保護者への連絡事項の翻訳や通訳など、学校内における意思疎通のサポートを行うものであります。これらの支援を通じ、日本語での会話や理解が難しい子どもたちの学校生活の円滑化が図られ、児童・生徒や保護者、学校にとって大きな助けになるものと考えております。
次に、５番目の
部活動指導員制度についてであります。
本市では、ご質問にありました
部活動指導員制度は導入いたしておりませんが、大野城市体育協会の
リーダーバンク制度を活用した
大野城市立中学校運動部活動指導事業による
外部指導者の派遣を行っているところであります。今年度、学校が要望する人員は全て配置できております。１月末までに５校18の部活動に対して18名の指導員を派遣し、延べ900回以上の指導を行ってもらっております。
また、このほかにも福岡県の中・
高等学校運動部活動活性化プロジェクトによって、各学校に１名ずつの
外部指導員が派遣されております。次年度以降もできる限り学校の要望に応えられるよう、
外部指導員の派遣を行っていきたいと考えております。
また、
部活動指導員制度につきましては、現行制度での派遣方法との比較、学校との協議や筑紫地区内他市町との意見交換等を行い、導入の必要性について積極的に検討してまいります。
次に、教員のサポート体制についてであります。
教員のサポート体制は、小中学校におけるＩＣＴ活用を推進し、
校務支援システムによる関係文書等の削減及び授業で使用する教材等の資料を効率的に活用できる共有フォルダの導入や直接授業で効果的に使用できるＩＣＴ機器の活用により支援をしていくものであります。
また、平成32年度の学習指導要領完全実施に向けて、平成30年度から完全実施する小学校外国語科・外国語活動における教員のサポートとして、全小学校に外国語指導員を配置し、授業及び環境準備と、英語の専門性を活かした授業実施を支援していきます。
今後もこうした取り組みを進めながら、教職員が心身の健康を維持し、その能力を十分に発揮できる環境を整えるため、効果的な業務改善を進め、教職員のサポート体制の充実を図ってまいります。
次に、６番目の高架下空間の有効活用と、調和と計画の整備内容についてであります。
高架下の有効活用としては、高架下と側道を一体として整備し、その効果が周辺へと波及するような利活用や事業の展開が必要と考えております。現在、将来の姿を示した大野城市高架下利用及び市街地活性化基本計画書（案）に基づき、高架下の具体的な利活用と公共施設や商業施設等の事業性や適切な配置などについて、西鉄と共同で検証作業などを行っているところであります。
高架下が、市民を初めとしてさまざまな人々が交流するにぎわいの顔と、憩いと潤いのある安らぎの顔の両面を持った魅力ある空間となるよう、詳細について検討を進めてまいります。
次に、（仮称）大野城市芸術文化振興プランについてお答えをいたします。
本市では、大野城まどかぴあを芸術文化の拠点施設として位置づけ、これまで文化連盟や各種団体と連携し、芸術文化の普及活動や情報発信を行ってきたところであります。具体的には、文化祭や芸能発表会などの芸術イベントの支援、小中学校でのアウトリーチ手法を活用した次世代への文化継承など、市民に身近な芸術文化の振興を進めてまいりました。
しかしながら、昨今の社会情勢や環境の変化を鑑みるに、市民が活き活きと芸術文化活動ができるための基盤整備や環境の形成づくりが急務であると考えております。
また、これまでの芸能・文化発表会などの事業に新たな取り組みも加え、さらに多様な芸術文化団体が連携をし、心豊かで活力ある社会を形成していくことが求められていると思います。
これらのことから、市民の豊かな心を育むとともに、郷土への誇りを高めることを目的として（仮称）大野城芸術文化振興プランを策定することといたしました。
本プランの策定に当たっては、市民に理解され、より実効性の高いプランとするために、策定段階から積極的に情報を提供し、多様な市民の皆さんの意見が反映できる機会の確保に努め、市民と行政の共働によるプランづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、水道施設再編計画及び更新計画についてであります。
将来予想される人口減による料金収入の減少、さらには水道事業開始当初から整備してきた施設が更新時期を迎えるために、水道経営の安定と持続について検討する必要があります。
このことから、施設の規模、機能の適正化と更新費用の平準化を基本に、将来を見据えた施設の効率化など、水道施設全体の再編計画及び更新計画を平成28年度に策定をいたしております。
計画の具体的な内容は、市内南部に点在をいたします四つの配水池の統廃合、牛頸浄水場の浄水機能の廃止と瓦田浄水場への統合及び中配水池の廃止、これらを平成30年度から平成36年度の期間で行い、その後、老朽管の更新を進めていくことといたしております。
最後に、配置職員数の体制と今後の職員育成についてお答えをいたします。
本市は、地方公共団体の使命であります最小の経費を持って最大の
行政サービスを市民の皆様に提供することを実現するため、現在、全国的に見ても少ない職員数で市政を運営してきており、このことが本市の健全な財政運営に大きく貢献しているものと考えます。
一方で、少子高齢化の進展や
コミュニティの活性化など、さまざまな地域課題に対応をしていくため、職員力の向上がより一層求められてきていると承知をいたしております。
また、現在、国が推進しております働き方改革を実現するためには、育児や介護など、時間的な制約がある職員を含めて、全員が能力を最大限に発揮できる人材育成の仕組みづくりもあわせて必要であると考えます。
これを踏まえて、本市では人材の確保や育成の仕組みを検証し、平成39年４月までの今後10年間で正規職員を現行の446名から現在の職員定数の上限であります460名まで増員することや、市民ニーズに合致したさまざまな能力や資格を備えた人材を計画的に採用することを定めております職員採用における中期基本方針を、今年度策定いたしました。
人材育成につきましては、職員人材育成方針いわゆる人づくり基本構想に基づき、面談を重視した人事評価、入庁後10年以内に異なる業務を経験させるジョブローテーション、地域活動インターンシップ研修を初めとする人材育成研修などを計画的に実施しております。
今後は、管理職研修も含め、これらの取り組みをＯＪＴ、Ｏｆｆ-ＪＴを組み合わせながら、地道に継続することで、職員の確保及び総量としてのマンパワーの引き上げに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
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日程第２及び日程第３
15: ◯議長（白石重成） 日程第２、第19号議案及び日程第３、第20号議案を一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
16: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
お諮りします。これらの議案は人事案件ですので、先例により委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17: ◯議長（白石重成） 異議なしと認めます。よって、これらの議案は、委員会付託及び討論を省略します。
第19号議案、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。
第19号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18: ◯議長（白石重成） 異議なしと認めます。よって、第19号議案は同意されました。
第20号議案、大野城市監査委員の選任についての採決を行います。
第20号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
19: ◯議長（白石重成） 異議なしと認めます。よって、第20号議案は同意されました。
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日程第４ 第１号議案
20: ◯議長（白石重成） 日程第４、第１号議案を議題とします。
これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
21: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
お諮りします。本議案は専決処分の承認でありますので、先例により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22: ◯議長（白石重成） 異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略します。
これより討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
23: ◯議長（白石重成） 討論を終わります。
第１号議案、専決処分した事件の承認についての採決を行います。
第１号議案は、承認することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24: ◯議長（白石重成） 異議なしと認めます。よって、第１号議案は承認されました。
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日程第５から日程第８まで
25: ◯議長（白石重成） 日程第５、第２号議案から日程第８、第５号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
19番、
松崎正和議員。
26: ◯19番（松崎正和） 本条例の第１条に、「大野城を応援するために送られた寄附金」という表現がありますけれども、この寄附金をいかなる方法で募るのか。また、ふるさと納税との関連性、関係はどうなのか。
また、第２条第１項第２号に、「前条に規定する目的に沿う寄附金」、これは第１条で市民からの寄附金とわかりますが、第１号に「予算に定めた額」とありますが、これの説明を。一般会計を別に合わせて積み立てるのか、その辺のことがよくわかりませんので、ご説明をお願いいたします。以上です。
27: ◯議長（白石重成） 財政課長。
28: ◯財政課長（増山竜彦） それでは、寄附金を集める方法等についてお答えをいたします。
寄附金を集める方法でございますが、寄附の方法につきましては、ふるさと納税ポータルサイトや、市への直接の申し出により寄附をしていただくことになっております。したがいまして、大野城を応援するために送られました寄附金とは、ふるさと納税による寄附金と同一のものになります。
次に、予算に定めた額ということでございます。
ふるさと納税によりいただいた寄附金額のうち、奨学資金として使途を指定されました金額につきましては、奨学資金のほうに積み立てることとしておりますので、その奨学資金を除いた金額につきまして、歳出予算に計上をした上で、積み立てをしていくことになっております。
具体的には、平成29年度におきましては約2,900万円、平成30年度当初予算におきましては約4,000万円を予定しておるところでございます。以上でございます。
29: ◯議長（白石重成） 19番、
松崎正和議員。
30: ◯19番（松崎正和） ふるさと納税をということですけれども、ふるさと納税というのは、できた趣旨からは多少変わってきた。多少というより、大きく変わってきた。いわゆる返礼品目的というのが全てとは言いませんが、かなり多くのものになっております。
事実、大野城市におきましても、返礼品を、例えば明太子にしたとか、もつ鍋にしたとかによって、かなりそれ以前と比べると大きく寄附額が伸びております。となると、それが果たしてここの上部に書いているような表現「大野城を応援するために送られた寄附金」と純粋に言えるのかどうか。こういう表現が正しいのか。条文には全くふるさと納税という文言が入っていません。市民には非常にわかりづらい。そういう、ふるさと納税の目的が変わってきた中で、この条文をつくるに当たり、そういう議論をしたのか。それと、こういう表現をすることに対して違和感、抵抗感はないのか。それが１点。
それと、もう１点。この寄附金条例と同時に補正予算が上がっております。この条例はまだできていません。その条例が成立していない中で補正予算が2,800万円ですか。補正のことを言っているんじゃないですよ。議会の提案の手法について聞いているんです。
例えば、給与条例のように、給与条例を上げた、同時に給与の補正予算を上げた。これは緊急性もあるからわかります。ただ、これについては、緊急性は感じられない。条例ができた時点で、補正予算で組んでも何の問題もない。そういう中で、今回、同時に提案されているのはなぜか。２点お尋ねします。
31: ◯議長（白石重成） 財政課長。
32: ◯財政課長（増山竜彦） それでは、お答えいたします。まず、１点目のふるさと応援基金条例を制定するに当たりまして、違和感がないのかというところでございます。
こちらにつきましては、ふるさと納税を応援基金に充てる事業でございますが、ふるさと納税寄附金の使途メニューであります南地区の移動支援事業、まどか号へのＡＥＤ設置事業などを規定しております関係から、ふるさと応援基金に積み立てることとしております。
また、このふるさと応援基金条例を制定するに当たっての検討でございますが、他市の状況あるいは本市における基金条例の書きぶり、規定等を十分検討いたしまして、制定条例を定めたものでございまして、特に違和感を感じたものではございません。
それから、予算措置されていないということで、急施を要しないものではないかということでございますが、地方自治法の規定の中で、条例その他議会の議決を要すべき案件につきましては、新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が講ぜられる見込みが得られるまでの間につきましては、議会に提出をしてはならないという制限規定がされております。
この予算上の措置が的確に講ぜられる見込みという意味につきましては、関係予算案が議会に提出されたときという自治省からの通知が昭和31年９月に発出されておりますので、特に問題ないと考えておるところでございます。
33: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
第２号議案から第５号議案までは総務企画委員会に付託します。
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日程第９から日程第20まで
34: ◯議長（白石重成） 日程第９、第６号議案から日程第20、第17号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
19番、
松崎正和議員。
35: ◯19番（松崎正和） ６点ほどお尋ねをいたします。
前回の一般質問でも申し上げましたけれども、条例が開館の３カ月前と、随分遅い。前回、まどかぴあを例に挙げて申し上げましたけれども、少なくとも１年前にはそういうのを準備し、市民の理解を得る。それが普通のやり方でしょうけれども、３カ月前というのは余りにも遅いという印象があります。
条例に向けての規則は準備できているのか、これが第１点。なぜそんなにおくれたのか、規則は整備されているのか。まずは１点。
それから次、第３条の事業に今までずっと言ってきた観光、にぎわい、ずっと今まで着地型観光とか、いろんな観光という文言がずっとつながれてきた。途中からそれがにぎわい（観光）というふうになってきたんですけれども、今回の条例を見ても、観光というものが全く表現されていません。なぜなのか。観光行政を今後どうするのかについてお尋ねをいたします。
それから、３点目。第４条に学芸員という表現が出ています。この学芸員というのは、新たに任用するのか。任用形態、それと学芸員の数をお尋ねいたします。
４点目、第７条に特別な資料を展示するときとありますが、特別な資料とは非常にぼかしたような、わかりづらい表現ですけれども、特別な資料を展示するとき、企画展のことを言っているのかわかりませんけれども、具体的にどういうものなのかお尋ねします。
５点目、入館料無料ということです。ずっと以前、無料にしますということを何回も当然聞いたことがありますし、その後、どの場でかはちょっと今思い出せませんけれども、当時の担当部長に、無料なのか、入館料をどうするのかと聞いたときには、今検討中だと、まだはっきり決めてないというような説明があっておりました。それで、今度はこのように無料となっています。果たして市民の意見が反映されての決定なのか、いつ、どこで、どのような形で、無料というのが最終的に決められたのかをお尋ねをいたします。
もう一つ、いわゆるこの条例を提案するに当たってパブリックコメントは必要なかったのか。
以上６点をお尋ねします。
36: ◯議長（白石重成） 大野城心のふるさと館開館準備室長。
37: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長（岩下剛司） それでは、順次お答えいたします。
まず１点目の条例の制定の時期についてでございますけれども、大野城心のふるさと館は郷土の歴史、民俗等に関する資料の収集、保存、調査研究、展示及び教育普及などの活動を通じて、次代を担う子どもたちや市民の郷土理解と郷土意識の向上を図り、郷土の継承につなげる目的のほか、市内に点在する地域資源に関する情報を発信することにより、現地への人の流れと交流を創出し、地域の活性化に貢献することを目的とする複合施設として整備するものでございます。本市といたしましてこれまでに例のない施設となりますことから、その管理運営体制や事業内容等に関しまして十分に熟慮、検討を重ねた結果、本定例会での条例案の上程となった次第でございます。
なお、規則につきましては、本定例会において条例案をご審議いただき、可決されましたら速やかに整備することとしております。
次に、にぎわいに関する言葉が条例の中に見当たらないがというご質問についてでございます。
心のふるさと館が行う事業といたしまして、条例案第３条第４号に地域資源の情報発信及び活用に関することを掲げております。これは、市内に点在する自然、歴史、産業、イベント、立ち寄りスポットといった本市の魅力向上につながる地域資源の情報を発信及び活用することで現地への人の流れと交流を創出することを目的とした事業でございます。こちらが本市のにぎわいづくりに資する事業ということにつながるというふうに考えております。
続きまして３点目の学芸員の数と任用形態についてでございます。
学芸員の数につきましては、４名以上の配置を現在予定しております。学芸員の任用形態でございますけれども、正規職員と嘱託職員でございまして、正規職員につきましては、学芸員資格を持つ市の文化財技師を配置するという計画でございます。
続きまして、４点目の特別な資料を展示するときとは具体的にどういうことかということについてお答えいたします。
心のふるさと館には、重要文化財などの特別な資料を展示する企画展示室が備えられております。特別な資料を展示するときというのは、この企画展示室におきまして他の博物館等から貴重な資料をお借りして展示を行う場合などを想定したものでございます。
続きまして、入館料が無料となっている件について、いつ、誰が、どういった理由で定めたのかについてお答えいたします。
平成25年度に策定いたしました（仮称）大野城心のふるさと館基本計画の時点で、多くの人が気軽に繰り返し利用できるように、基本的には心のふるさと館の入館料を無料とする旨を記載いたしております。これを踏まえまして、入館料につきましては無料ということで、今回設定させていただいているところでございます。
次に、パブリックコメントの実施に関してでございます。
本条例案につきましては、今申し上げました平成25年度に策定をいたしております（仮称）大野城心のふるさと館基本計画、こちらの策定に際しまして実施いたしましたパブリックコメントに加えまして、基本計画策定後も市民報告会や各種関連事業においていただいた市民の皆様の意見を反映した内容として条例案を提示させていただいております。
また、大野城心のふるさと館の整備に関する検討を行っていただく目的で設置し、学識経験者、公募による市民の皆さんなどによって構成されております大野城心のふるさと館整備検討委員会におきましても、本条例案に関し意見を賜り、その内容も反映いたしました条例案ということになっております。市民の皆様の意見等を踏まえた上での条例案ということで我々のほうは上程をさせていただいているところございます。以上でございます。
38: ◯議長（白石重成） 19番、
松崎正和議員。
39: ◯19番（松崎正和） 最後のパブリックコメントは、あなたが言うことよりも、パブリックコメントの要綱に当てはまるか当てはまらないか、そこですよ。まあ、いいでしょう、それで。
にぎわいのことばっかり答えがあったけれども、いわゆる観光。観光といったら、大野城市のよそから呼ぶんでしょうけれども、観光行政に対するふるさと館のかかわりはどういうふうにやっていくんですか。
それと、入館料無料。無料に対してどうこう言っているんじゃないです。無料と決めたことに対する市民の意思はどこで反映されるんですか、そういう場所があったんですかということを聞いています。
それからもう１点、特別な資料を展示。恐らくここに企画展示、国宝級の展示も入るのかなと想像をします。先ほど市長が、九州国立博物館、福岡市の博物館と連携をとりながら、それにも負けないようなものをとおっしゃっていました。ここに国宝級の展示も条例が意味しているのであれば、10万都市としてふさわしい、身の丈に合った運営。国立博物館とか、今福岡市は160万人ですか、そういうところと張り合うんじゃなくて、10万都市の身の丈に合った展示、そういうのも必要と思うんですが、これについては市長、いかがでしょうか。以上です。
40: ◯議長（白石重成） 大野城心のふるさと館開館準備室長。
41: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長（岩下剛司） それでは、順次お答えさせていただきます。
まず、観光行政に関してのふるさと館のかかわりというご質問でございました。
大野城心のふるさと館は展示いたします物品等も含めて、市外からも多くの皆様に来ていただく施設を目指しております。当然、そういった意味で申し上げますと、大野城市の新たな顔として誕生する大野城心のふるさと館が大野城市としての観光の一つの拠点となればというところで現在準備を進めているところでございます。
２点目の入館料を無料としたことに関する市民の皆さんとのかかわりということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市民ワークショップであったりとか基本計画を策定した際のパブリックコメントであったりとか、市民の皆さんのご意見を聞く、そういった場を通じていただいた意見を踏まえた上で無料という設定をさせていただいているところでございます。
あと、10万都市としてふさわしい……。
42: ◯19番（松崎正和） 市長に。
43: ◯議長（白石重成） 室長に、回答をお願いします。
44: ◯大野城心のふるさと館開館準備室長（岩下剛司） 10万都市としてふさわしいふるさと館の運営というお話でございました。
現在、整備を進めております、準備を進めておりますふるさと館でございますけれども、今この時点で大野城市として建設する建物、大野城市としてオープンする建物としてふさわしい事業展開を図っていきたい、先を見据えた事業展開を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
45: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
第６号議案及び第15号議案は総務企画委員会に、第７号議案から第14号議案までは福祉文教委員会に、第16号議案及び第17号議案は都市環境委員会にそれぞれ付託します。
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日程第21から日程第26まで
46: ◯議長（白石重成） 日程第21、第22号議案から日程第26、第27号議案までを一括議題いたします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
17番、清水議員。
47: ◯17番（清水純子） 第22号議案、繰越明許費の補正の中で公民館のリニューアル事業について質問いたします。
平成28年６月議会でアスベストについて一般質問をいたしました。そのときに飛散性アスベストが残っている公民館は瓦田、上筒井、下筒井の３公民館とのご答弁でした。そういう答弁でしたけれども、この３公民館が対象となるのでしょうか。もし、対象となるのであれば、工事の時期はいつごろなのか、あわせて周辺住民への安全対策は十分なのかお尋ねをします。
48: ◯議長（白石重成） ふるさとにぎわい課長。
49: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭） お答えいたします。
まず飛散性アスベストが残っている公民館についてのお尋ねでございます。
飛散性アスベストが建物内に残っている公民館として市が把握しているものにつきましては、瓦田、それから上筒井、下筒井公民館の３公民館となっております。いずれの公民館におきましても囲い込み工法によりまして飛散防止措置を講じているということで、公民館の使用については問題がございません。
そのうち上筒井公民館につきましては、今年度のリニューアル工事の中で既に除去作業を完了しているところでございます。また、瓦田公民館につきましては、２階の倉庫の一部に飛散性アスベストが使用されておりまして、今年度中に除去作業を予定しているところでございます。それから、下筒井公民館につきましては、移転、新築を現在予定しておりまして、移転後に除去作業を予定しているところでございます。
続きまして、工事の時期はいつごろかということでございます。
上筒井公民館につきましては、先ほど言いましたようにアスベストの除去作業は既に完了しておりまして、リニューアル工事につきましては３月中に完了する予定となっております。それから瓦田公民館につきましても３月中に除去作業をする予定にしているところでございます。
それから、周辺住民への安全対策についてでございます。
上筒井公民館のアスベスト除去につきましては、当然、関係指針に基づきまして養生、廃棄等を行って徹底した外部への飛散防止措置を講じて作業を完了しているところでございます。その際、外部への飛散の確認については、浮遊値測定を行いながら除去作業を行って、周辺住民へ影響が生じないように対策を講じて工事を進めているところでございます。
また、瓦田公民館についても同様の措置を行う予定で進めさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
50: ◯議長（白石重成） 17番清水議員。
51: ◯17番（清水純子） 十分な対策を講じていただきたいと思っています。
今、白木原公民館も改装中だと思うんですが、そこはアスベストの影響はなかったのでしょうか。
52: ◯議長（白石重成） ふるさとにぎわい課長。
53: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭） 白木原公民館についてのお尋ねでございますので回答させていただきます。
白木原公民館につきましては、現在、リニューアル工事を行っておりまして、工事着手とちょうど同時期に福岡県から建築物などの内外装に使用した材料にアスベスト含有の可能性があるとの通知がありました。現地を調査したところ、外壁の塗装に含有材料を使用していることが確認されまして、工事の解体予定の部分において飛散の可能性がある部分の塗装剤を、安全対策を行った上で除去しまして、建物の一部解体を行いまして、リニューアル工事を今進めているところでございます。
この除去作業の追加が必要となりまして、工事の完了を３月末と見込んでいることから、今回予算の繰り越しをお願いしているところでございます。以上でございます。
54: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
第22号議案から第27号議案までは予算委員会に付託します。
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日程第27から日程第34まで
55: ◯議長（白石重成） 日程第27、第28号議案から日程第34、第35号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、通告順に発言を許します。
17番清水議員。
56: ◯17番（清水純子） 第28号議案、市庁舎受動喫煙防止対策事業として新規事業が上がっておりますが、屋内喫煙所を撤去後、屋外はどこに何カ所設置されるのでしょうか、まずお尋ねをいたします。
57: ◯議長（白石重成） 管財課長。
58: ◯管財課長（市川拓士） それでは１点目の、どこに何カ所設置するかについてお答えいたします。
新規に設置する屋外喫煙所は敷地内の市庁舎新館南側の屋外階段と駐輪場との間の植え込み部分に１カ所、市庁舎新館北側の既存マイクロバス駐車場の一部に１カ所の合計で２カ所です。そのほか既に喫煙所として利用している本館５階屋上部分の１カ所を合わせて合計で３カ所を予定しております。
屋外喫煙所を設置した後に、市庁舎の屋内にある６カ所全ての喫煙所は秋ごろをめどに廃止し、その後、ご来庁の皆様にご利用していただける館内の案内コーナーなどへの改修を考えております。以上です。
59: ◯議長（白石重成） 17番清水議員。
60: ◯17番（清水純子） 愛煙家の方には大変恐縮なんですが、今、新聞等でも全国どこでも大半なところが、今、どういうふうにしていくか、いろんな対策が講じられています。福岡市では、屋内の喫煙所が廃止される２月末までにはということでしたけれども、２月以降ですかね、１月末に廃止をして、昼休み以外の勤務中の喫煙を禁じるというふうに通知が出されています。既に横浜等はそういうふうに出されていますが、今後の大野城市の考え方はいかがでしょうか。
61: ◯議長（白石重成） 総務課長。
62: ◯総務課長（橋元啓樹） それでは、お答えいたします。勤務時間中の喫煙につきましては節度を守れば職務専念義務に反するものではないという国の見解もあることから、現在のところ禁止することまでは考えておりません。しかしながら、受動喫煙防止に対する取り組みは、職員の健康増進の観点から市職員の喫煙について検討するよい機会だと考えておりますので、産業医、管理職、衛生管理者、職員組合の代表者で構成いたします大野城市職員健康衛生管理委員会で十分議論してまいりたいと考えております。以上でございます。
次、１番、松崎百合子議員。
63: ◯１番（松崎百合子） 私は、第28号議案の当初予算について大きく２点質問いたします。
最初にＰＴＣＡ活動推進事業補助金、ランドセルクラブについて伺います。
ランドセルクラブはモデル事業として実施中の大野北小学校、大野東小学校、月の浦小学校の３校に加えて、来年度９月から大利小学校、平野小学校、下大利小学校の３校が加わり、６小学校で実施されるとのことです。一方、放課後子ども教室、アンビシャス広場は、引き続き５小学校で実施されるとのことです。どちらも実施されていなかった小学校は大利小学校と大野小学校です。大利小学校で来年度からランドセルクラブが実施されるのは歓迎されることです。ところが大野小学校は来年度もどちらも実施予定に入っていません。
そこで伺います。まず、大野小学校１校だけどちらも実施されない理由は何でしょうか。２番目に、保護者から、かねてからどちらかでも実施を求めるニーズがありました。大野小学校での実施予定はいかがでしょうか。３番目に、ランドセルクラブ事業とアンビシャス広場事業の今後の予定はどのようになりますでしょうか。
２点目に、高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業について伺います。
まず、当初予算の概要に有識者や市民等で構成される協議会へ補助金450万円、事務費150万円が上げられています。この協議会の活動予定、構成、市民公募の予定について伺います。
３点目に、同事業については市民の関心が高いところです。これまでもシンポジウムやワークショップなど開かれてきましたが、より多くの市民の意見を反映させるため、
コミュニティ等での公聴会や中間報告会などの開催の予定についてお聞かせください。以上です。
64: ◯議長（白石重成） 教育振興課長。
65: ◯教育振興課長（森永希代美） 大野小１校だけどちらも実施されない理由はということですので、お答えさせていただきます。
まずアンビシャス広場についてですが、ランドセルクラブの市内全校実施の方針に伴いましてアンビシャス広場を新たに開設する予定はございません。また、現在、アンビシャス広場未実施の２校ですが、ともに大規模校でありますので、年度を分けてランドセルクラブを実施することといたします。また、使用する特別教室の確保の関係から、先に大利小で実施することとさせていただきました。
２点目の大野小の今後の予定はということでございますが、ランドセルクラブは平成31年度までに市内全校で実施を予定しております。ですので、平成31年度に大野小、大野南小、大城小、御笠の森小で実施することといたします。
３点目のランドセルクラブとアンビシャス広場の今後の予定はということでございますが、市といたしましては、児童の
放課後事業をわかりやすく整理すべきと考えております。そこで、学校で実施しておりますアンビシャス広場は、今後ランドセルクラブの活動の中で展開していきたいと考えております。その展開の仕方につきましては、アンビシャス広場の実施主体であります、それぞれの広場委員会と協議をしながら決定していきたい、そのように考えております。以上です。
66: ◯議長（白石重成） 連立・高架下活用推進室長。
67: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） では、まず１点目の協議会の活動予定、構成、市民公募の予定について回答させていただきます。
高架下の整備や活用について具体的な計画を策定することを目的としまして、西鉄と共同で高架下利用推進協議会を昨年10月に立ち上げたところでございます。この協議会は、本市と西鉄で協議を行います調整会議と市民や関係団体、学識者などとの協議を行います、まちづくり会議の二つの会議で構成をされております。まちづくり会議の構成メンバーは市民、区長会、商工会、にぎわいづくり協議会、市内各商店会、筑紫中央高校からの各代表と学識者の11名となっております。市民代表につきましては公募などは行っておりませんが、本市の都市計画事業に精通した方にお願いをしておるところでございます。まちづくり会議は既に２回開催をしておりまして、今後もおおむね３カ月に１回程度のペースで開催をする予定としておるところでございます。
２点目の公聴会の開催などの予定はありますかということでございますが、平成26年度から27年度にかけまして開催をしました高架下有効利用に関する市民ワークショップでは、多くの皆様方にご参加をいただき、さまざまなご意見をいただいたところでございます。現在はその意見を反映させました基本計画書案をもととして、まちづくり会議などにおきまして活用・整備に関する検討を行っているところでございます。今のところ公聴会などの開催は予定をしておりませんが、必要に応じ市民の皆様へ情報提供などについて検討していきたいと考えております。以上でございます。
68: ◯議長（白石重成） １番、松崎百合子議員。
69: ◯１番（松崎百合子） わかりました。
１点伺います。ランドセルクラブについてですが、教室等、課題があることは確かだと思いますが、１校だけどちらも開催されないというのは、やはり公正公平の面からも市民のニーズからも疑問です。これからもう一度再考、検討することはできないのでしょうか。
70: ◯議長（白石重成） 教育振興課長。
71: ◯教育振興課長（森永希代美） 決定に当たりましては、各学校の校長、また、こちらの体制等も考えまして平成30年度に３校実施したいと思っております。現在、３校のモデル校で実施しながら、さらに新規校３校、それも大規模校を２校というのは大変難しいことでございますので、このまま３校でさせていただきたいと考えております。以上です。
72: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
第28号議案から第35号議案までは予算委員会に付託します。
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日程第35 第36号議案
73: ◯議長（白石重成） 日程第35、第36号議案を議題とします。
これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
74: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
第36号議案は福祉文教委員会に付託します。
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日程第36 報告第１号
75: ◯議長（白石重成） 日程第36、報告第１号を議題とします。
これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
76: ◯議長（白石重成） 質疑を終わります。
報告を終わります。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の３月13日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日は、これをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
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散会 午後０時41分...