「大野城市議会 2017-10-20 平成29年第４回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2017-10-20」の議事録内容

大野城市議会 2017-10-20
平成29年第４回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2017-10-20

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（白石重成）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。　これより議事に入ります。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（白石重成）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に発言を許します。　１番、松崎百合子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松崎百合子議員　登壇〕 3: ◯１番（松崎百合子）　皆様、おはようございます。１番の松崎百合子です。　最初に、朝倉市、東峰村、日田市等に甚大な被害をもたらした九州北部災害においてお亡くなりになられた方々にご冥福を申し上げます。また、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く心身と生活がご回復されますように、心からお祈り申し上げます。　さて、私は本９月議会におきまして、介護予防と高齢者福祉、介護離職防止、介護者支援についてと、小学校からの暴力防止、ＤＶ防止教育についての２点について質問いたします。　最初に、高齢者福祉について質問します。　去る９月18日は敬老の日でした。各区におきましては、心のこもった長寿のお祝い、敬老会が開催されました。また、先週土曜日には、地元の南ケ丘１区の芸能祭が行われました。80代、90代の方々が生き生きと歌や踊りに活躍されており、温かで陽気な高齢社会のあり方に感動しました。　さて、団塊世代が75歳以上となる2025年を見据えて、国では社会保障費の抑制を目指し、介護保険制度の見直しを進めています。２年前、2015年４月からは、要支援１と要支援２の生活支援サービスを市町村事業に移行すると同時に、所得により、利用者の２割負担も導入されました。さらに、本年６月に公布された改正介護保険法では、医療・介護の連携など、地域包括ケアシステムの深化・推進及び介護保険制度の持続可能性の確保を掲げて、来年８月より利用者負担３割を導入、及び介護保険料に総報酬割が導入されて、保険料の増収が図られています。　一方、本市では「住み慣れた地域で支えあい、安心して暮らせる共働のまちづくり」を基本理念に、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが目指されているところです。来年度からは、大野城市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画、以下計画と呼びます、の第７期がスタートの予定で、現在、策定中と存じます。　それではまず、来年度スタートの第７期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定の進捗状況と課題について所見を伺います。　壇上での質問は以上です。続きは質問席より行います。

4: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 5: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　第７期計画策定の進捗状況、課題等についてお答えします。　平成30年度から平成32年度までの第７期介護保険事業計画は、今年度中の策定を目標に作業中であり、現在、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査など、７月に実施した三つのアンケート調査を分析し、課題の整理と第６期計画の総括を進めている状況です。12月までに法案をまとめる予定であり、その後、国から示される介護報酬の改定等を反映させながら、大野城市介護保険運営協議会における議論やパブリックコメントを経て策定を進めることとしています。　第６期計画期間の課題としましては、本市では在宅の中・重度の要介護者を支えるためのサービスが不足していることが上げられています。このことを踏まえ、第７期計画期間においては、昼夜を問わず、定期の頻回訪問や、随時の呼び出しに対応する定期巡回・随時対応型サービスなど、要介護者を在宅で支援するサービスの整備について検討していきたいと考えております。以上です。 6: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 7: ◯１番（松崎百合子）　在宅重度のサービスが課題ということで、今、来年度のスタートを目指して策定中ということで伺いました。　それでは、画面を御覧ください。これは、第６期計画における要介護度別認定者数の推計グラフです。要支援・要介護の認定者は、第５期では、平成24年2,771人から平成26年3,091人と、毎年約60人が増加しています。その後、第６期の本市の高齢化の進捗状況、及び、要支援・要介護の認定者数の推移はいかがでしょうか。 8: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 9: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　高齢化の進捗状況、及び、要支援・要介護の認定者の推移についてお答えいたします。　第６期計画における高齢化率の推計値は、平成27年度が19.7％、平成28年度が20.4％、平成29年度が21.2％、実績としましては、平成27年度が19.7％、平成28年度が20.2％、平成29年度が８月末時点で20.7％と、ほぼ見込みどおりに推移をしております。　要支援・要介護認定者数の推計値は、平成27年度が3,238人、平成28年度が3,411人、平成29年度が3,656人でありましたが、実績値は、平成27年度が3,101人、平成28年度が3,160人、平成29年度が８月末時点で3,150人と、見込みより低く、年々増加を見込んでいたものの、ほぼ横ばいとなっています。理由といたしましては、市民の皆様に日ごろから取り組んでいただいております健康増進の努力の成果や介護予防事業の効果も少なからずあるものと考えております。以上です。 10: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 11: ◯１番（松崎百合子）　最新で高齢化率が20.7％、要支援・要介護認定者は3,150人ということです。認定者が推定よりも500人も少ないのは、市民の皆さんとともに地域や市の取り組みのたまものと存じます。一方、介護認定の抑制がないだろうかと幾ばくか心配です。　それでは次に、施設面について伺います。　特別養護老人ホームほか介護施設の入所待機者はどうでしょうか。また、本年度予算で、地域密着サービス拠点の施設整備費として補助金１億500万円が上がっています。本市の施設面での現状と課題はいかがでしょうか。 12: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 13: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　特別養護老人ホームほか介護施設の入所待機者数の推移といたしまして、特別養護老人ホームは平成28年の県の調査結果の待機者数、認知症グループホームにつきましては平成29年９月１日現在の待機者数について回答させていただきます。　特別養護老人ホームの市内在住の待機者は89人となっております。内訳としましては、自宅での待機者が30人、施設や病院など、自宅以外での待機者が59人となっております。今年度中に80床、80人入られる特別養護老人ホームが完成予定となっておりますので、待機者の解消が進むことを期待しております。また、認知症グループホームは、平成29年９月現在の待機者数が７人となっております。　それから、本年度予算で１億500万円の施設整備費補助金が計上されているが、整備状況はいかがかということについてお答えいたします。　本年度予定しておりました地域密着型サービス拠点施設整備につきましては、小規模多機能型居宅介護については２施設を公募いたしましたが、現在まで応募がない状況であります。また、グループホームにつきましては２施設を公募したところ、今年度、中央地区の１施設９人分の応募がありまして、11月開催予定の選定委員会で審査を行う予定となっております。両施設とも、利用者数については見込みほど伸びておらず、待機者についても順次利用可能となっているため、利用者に直接的な影響は少ないものと思っております。しかしながら、今後もサービス利用者の推移等を注視しながら、施設は計画的に整備を行いたいと考えております。以上です。 14: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 15: ◯１番（松崎百合子）　89人の特別養護老人ホームの待機者についても、今年度80床の施設ができ、来年度完成ということで解消されるということで、今、施設面では足りているということでございます。　それでは、2)の質問です。介護予防・生活支援サービスが2016年４月より市内全域で実施されました。実施状況及び課題はいかがでしょうか。また、要支援１、２の認定者の生活支援が介護保険から切り離されたことで、利用者、事業者、市などにどのような変化や影響かあるでしょうか、お尋ねします。 16: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 17: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　介護予防・日常生活支援サービスが市全域で実施されたということで、どのような変化があるかということでお答えいたします。　介護予防・日常生活支援サービスにつきましては、全国一律のサービスから、市町村の裁量による対象者への柔軟なサービスの提供が可能となったことから、本市では2016年から国基準のサービスに加え、国の基準を緩和した訪問型サービスや通所型サービスを独自に開始いたしております。緩和したサービスでは、人員配置などの面で施設側の条件が緩和されておりまして、事業者の負担が軽減されております。また、サービス単価も国基準より低く、利用者にとって負担が軽減されております。そのほか、新規利用者は介護認定結果を待たずにサービスを受けられる迅速性があることや、要介護または要支援の認定とならなかった場合も、また認定の更新を行わない場合でも、基本チェックリストで該当する方は利用できるなど、低価格で手軽に利用できるメリットがあります。特に要支援１、２の認定者につきましては、昨年度と比較してサービス利用者は50名以上増加しており、利用者や市の費用負担の軽減効果も出ている状況であります。　事業者からは短時間サービスの要望等も上がってきているため、今後、新たなサービスの導入や単価の見直しを含めて検討し、さらなる利便向上につなげていきたいと考えております。以上です。 18: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 19: ◯１番（松崎百合子）　市の独自事業も実施され、低価格で迅速に対応されていることで利用が広がっていて、順調に進んでいるとのことです。　しかし、８月15日の西日本新聞によりますと、事業者の撤退や担い手不足で、自治体の45％が苦慮しているとのことです。今後、国は６月の改正法では見送られたものの、要介護１と要介護２の生活支援も介護保険から切り離す検討をしていて、厳しさが増してくる可能性があります。一層よろしくお願いいたします。　3)です。それでは、介護の担い手育成のために、訪問型サービスＡ従事者養成事業をされていますが、実施状況はいかがでしょうか。また、研修終了者はどのように活動されていますでしょうか。 20: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 21: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　訪問型サービスＡ従事者養成事業についてお答えいたします。　訪問型サービスＡ従事者養成研修は、新しい総合事業の一つであります国基準を緩和した訪問型サービスＡの担い手を増やすことを目的に、平成28年度から開催をしております。平成28年度は受講修了者が５名、平成29年度は９月から９日間の研修で、現在４名が受講をされております。平成28年度の第１回の修了生については、研修修了生の人材リストを訪問型サービスＡの実施事業所に提供をし、今後の人材募集の際に案内をしていただくよう依頼をしておりますけれども、現時点では正式に就労されたとの情報は入っておりません。受け入れを検討しているという事業所もあるため、市としても雇用につながるよう支援をしていきたいと考えております。以上です。 22: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 23: ◯１番（松崎百合子）　９日間の充実した講座にもかかわらず、受講者が少ないのは残念です。雇用の見通しが立たないのも受講者が少ない一因かと考えます。雇用を前提に、訪問型サービスＡを実施の事業所に講座を委託することも一案かと思います。　次に、介護保険料について伺います。　本市の第１号保険者の介護保険料の推移はいかがでしょうか。また、国平均や県平均、近隣市に比べてはいかがでしょうか。 24: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 25: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　介護保険料につきまして、１号保険者の保険料の推移と、近隣との比較等をお答えいたします。　第１号被保険者の介護保険料のもととなる基準額の推移は、平成21年度からの３カ年が大野城市は月額4,495円、平成24年度からの３カ年が月額4,985円、平成27年度からの３カ年が月額5,140円と、改定ごとに増額をしております。　次に、国や県、筑紫地区の他市と比較した場合ですが、全国平均が月額5,514円、福岡県の平均が月額5,632円であり、本市の介護保険料は国や県より低くなっている状況です。また、筑紫地区４市１町の比較では、高い順に、春日市、那珂川町、それから本市、大野城市、太宰府市、筑紫野市の順となっております。 26: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 27: ◯１番（松崎百合子）　本市の保険料は国や県に比べても多くはないということですけれども、基準額で月5,140円、年額では６万1,680円は、生活費や健康保険料などもあり、年金生活者にとっては大変厳しいものと言えます。　それでは、その介護保険料の収納率、滞納数と滞納金額、滞納者への相談体制や対応はいかがでしょうか。 28: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 29: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　それでは、収納率等についてお答えします。　収納率と滞納者数、滞納金額については、平成28年度の収納率が98.71％、今年度の滞納者数は平成29年９月末時点で646人、滞納金額が906万2,950円となっております。　続いて、滞納者への相談体制と対応についてですが、介護保険料の滞納者に対しては、収納課におきまして、税やほかの保険料とあわせ、督促や納付相談を受け付けております。納付相談においては、特に滞納状況によっては介護保険のサービス利用時に給付制限を受けることを説明するとともに、生活状況等を確認させていただき、計画的な納付を促していただいております。また、生活困窮者に対しては、家計相談を勧めるなど、状況に応じた対応を行っております。以上です。 30: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 31: ◯１番（松崎百合子）　滞納者に関しては、必要に応じて家計相談にもつないでいらっしゃるということで、丁寧に対応されていると思いますが、やはり困窮した滞納者の方たち、650人いらっしゃるということで、今後、生活再建に向けてさらにきめ細かな相談をお願いします。　次に、介護保険利用者の自己負担について伺います。　利用者の自己負担額について、そして２割負担者の人数について、また負担増が利用の抑制につながっていないか、来年８月より３割負担が予定されていますが、それにより、さらに利用の抑制につながらないか、まとめてお聞きします。 32: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 33: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　まず、介護保険利用者の平成27年度と平成28年度の１人当たりの自己負担額についてお答えいたします。　平成27年度は総額で５億4,830万6,000円、平成28年度は６億452万5,000円で、サービス利用者１人当たり、平成27年度が年間19万7,000円、平成28年度が年間20万6,000円となっております。　次に、２割負担者の利用状況についてですが、要介護認定を受けた方のうち２割負担者の割合は、平成29年度８月時点で11.8％、２割負担者でサービスを受けた方の割合は12.6％となっておりますので、２割の方が１割の方より利用率が低いということはないようです。しかしながら、１割や２割負担の方にも自己負担がかかりますので、費用を抑えるため、サービスの利用を検討される場合もあるようです。また、平成30年８月から現役並み所得者を対象に導入が予定されております３割負担については、サービス利用者の約３％が該当すると予測されておりますので、国の見込みでは利用抑制には影響がないものとされております。以上です。 34: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 35: ◯１番（松崎百合子）　自己負担額は、昨年度年平均で１人20万6,000円とのことです。しかし、介護保険外の経費があり、入所型施設の場合、食事代や居室代など、月に15万円から20万円の費用がかかってきます。国民年金だけの方などは利用できないと言えましょう。　介護保険制度は国が決めており、市としてはどうしようもないところがあります。今後、低所得者も含めて、３割負担や要介護１、２の生活支援サービスを対象から外すなど、さらなる切り捨ての危険があります。介護保険料、健康保険料、介護サービス利用料、医療費の負担、年金の削減と、社会保障の充実を理由に消費税を導入したにもかかわらず、高齢者や一般庶民の生活は圧迫されています。消費税328億円の多くはどこに行ったのでしょうか。大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われ、福祉や教育予算が抑制されていると言えます。住民と直接向き合う基礎自治体として大変な尽力とは存じますが、住民の健やかな生活を支援すると同時に、現場の声を内外に発していただきますようお願いいたします。　続きまして、介護者への支援について伺います。　厚生労働省の報告によりますと、要支援・要介護認定者は2016年４月末で622万人、介護保険が始まった2000年の218万人から３倍に、介護サービスの利用者は496万人で、149万人から3.3倍に増えているとのことです。個人、特に女性の自立を支え、介護の社会化として登場した介護保険制度の広がりは歓迎されるところです。　しかしながら、介護保険制度のもとで、介護労働者の過重労働と低賃金、介護労働者が不足するという大きな課題があります。介護は家族にも負担がかかってきます。老老介護、育児と介護や複数の介護など、ダブルや多重のケア、男性介護者、ヤングケアラーといわれる子どもや学生など若い介護者の問題、介護離職や無職など、家族介護者の問題も深刻化し続けています。　画面を御覧ください。これは少し古いですが、平成24年に厚生労働省がまとめた働く女性の現状に掲載のグラフです。もとになるデータは総務省の就業構造基本調査です。　働く女性の現状によりますと、働きながら介護をしている人は約240万人、女性が約140万人、男性も102万7,000人と、100万人以上となっています。特に働き盛りの50代が介護に直面しています。介護離職や介護無職は、当事者にとっては働く喜びや経済的自立を失い、低賃金、貧困にもつながります。また、社会にとっては、税や健康保険、介護保険、年金など、社会保障の支え手が一層少なくなります。企業にとっては、貴重な人材、働き手を失うことになります。　また、深刻なリスクもあります。９月28日の西日本新聞に、介護離職防止対策促進機構の和気美枝さんの経験と提言が掲載されていました。介護離職をした和気さんは「私が母を殺さずに済んだのは」と、率直に自分の体験を述べ、介護者が集まる会には悩みに耳を傾けてくれる人もいるし、介護の情報やノウハウがたくさんあると、同じ状況の中で悩みを抱えている介護者の集いの重要性を示されています。　それでは最初に、本市職員の仕事と介護の両立支援について伺います。　本市の介護休暇制度の概要と課題についてお聞かせください。 36: ◯議長（白石重成）　総務部長。 37: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、本市職員の介護休暇制度の概要と課題についてお答えいたします。　本市の介護休暇は、職員が要介護者、介護を必要とする家族の介護を行うため、その申し出に基づきまして、通算して６カ月を超えない範囲内で、指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合に取得できる制度となっております。また、このほかに、職員が要介護者の介護を理由に年５日取得できる特別休暇もございます。本市の介護休暇制度は、「育児休業、介護休業等、育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき整備をされており、適正に運用されておりますことから、制度上の課題はないと考えております。以上です。 38: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 39: ◯１番（松崎百合子）　それでは、本市職員の介護の状況、及び、介護休暇や介護時間の取得状況について伺います。 40: ◯議長（白石重成）　総務部長。 41: ◯総務部長（鐘江良介）　職員の介護休暇等の取得状況でございますが、介護休暇、それから介護時間につきましては、過去３年間、取得した職員はおりません。ただし、年５日取得できます介護特別休暇につきましては、平成28年度に９人の職員が利用しているという状況でございます。以上です。 42: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 43: ◯１番（松崎百合子）　介護が必要な家族を持つ職員数はどのぐらいでしょうか。 44: ◯議長（白石重成）　総務部長。 45: ◯総務部長（鐘江良介）　実際に介護が必要な家族おられるというところは、正式に調査をしておりませんので把握はしておりません。以上です。 46: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 47: ◯１番（松崎百合子）　それでは、今後の介護休暇、介護時間制度の充実についてのお考えはいかがでしょうか。 48: ◯議長（白石重成）　総務部長。 49: ◯総務部長（鐘江良介）　介護休暇制度の充実、拡充ということでございますが、職員の勤務条件につきましては、地方公務員法によりまして、国及びその他の地方公共団体の職員との均衡を逸してはならないという、いわゆる均衡の原則が定められております。本市が独自に介護休暇制度を充実させることは、その点から難しいと考えております。　ただ、制度の拡充はできないとしましても、職員が現在ある制度を適切に利用できる環境づくりは必要であることから、制度の周知を定期的に行いまして、職員の理解を深めていきたいと考えております。以上です。 50: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 51: ◯１番（松崎百合子）　制度を利用しやすい環境づくり、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは戻りまして、本市の家族介護者への支援の状況や相談状況はいかがでしょうか。 52: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 53: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　市民の介護者の支援につきましては、介護者の就労状況に合わせて、通い、泊まり、それと訪問の多様なサービスを同じ事業所で一体的に提供できる小規模多機能型居宅介護を市内の各コミュニティごとに整備をしているなど、サービス基盤を充実するという形で側面的な支援を行っております。また、すこやか長寿課の地域包括支援センター担当では、高齢者に関するさまざまな相談に対応いたしておりますので、地域包括支援センターに寄せられる相談状況全般について回答させていただきます。　平成28年度の相談件数は2,562件となっております。相談内容の内訳としまして最も多いのは、介護保険の申請方法やサービスなど介護保険制度にまつわる内容で、895件、34.9％。次に多いのは、健康、医療、在宅介護に関する内容で、515件、20.1％でありました。ほかに、虐待や複合的要因によるものが155件、6.1％、高齢者福祉サービス関係が337件、13.2％、成年後見制度関係が54件、2.1％、財産管理関係が47件、1.8％、老人福祉施設への措置入所関係が26件、１％、そのほかの相談が533件、20.8％となっております。そのほかの相談内容としては、認知症の知識に関すること、病院受診や入退院の支援、経済的困窮や消費者の被害、死亡後の対応に関する相談などであります。　なお、これまでの相談件数につきましては、平成24年度が1,272件、平成25年度が1,925件、平成26年度が2,307件、平成27年度が2,431件、平成28年度が2,562件と、年々増加傾向にあります。以上です。 54: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 55: ◯１番（松崎百合子）　多様な相談が多数、増加傾向で寄せられており、相談によって情報を得たり、サービスにつながったり、また、話すだけでも気持ちがすっきりしたり、解決の糸口になっていることと思います。　それでは、8)働く介護者への支援について伺います。　本市の働く介護者の状況はどのようなものでしょうか。また、介護と仕事を両立するために、市内事業所への啓発や市民への啓発や相談、介護者の集いなど、働く介護者への支援が必要と考えますが、取り組み状況はいかがでしょうか。 56: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 57: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　回答に入ります前に、１件訂正をお願いいたします。前質問の内容で、相談件数につきまして、平成25年度が1,925件と申しましたが1,926件の誤りでございます。訂正をお願いいたします。　続きまして、働く介護者への支援につきましてお答えいたします。　第７期介護保険事業計画策定に向けまして、７月に実施いたしました在宅介護実態調査における働く介護者へのアンケートでは、「介護を行いながら、今後、就労を続けていくのは難しい」と回答した人が、パートタイム勤務の方の12.1％に対しまして、フルタイム勤務の方は16.9％と高くなっており、特にフルタイム勤務の介護者へのサポートが求められているという結果が出ております。　そのような中で、福岡県では、介護保険についてのアドバイスや介護休業、介護休暇などについての情報提供などを行う、介護と仕事の両立のための相談事業を本年９月から来年３月まで、月２回、日曜日に実施をしております。本事業では、社会保険労務士など専門家による相談受け付けが県内２カ所で実施され、そのうち１カ所は、本市のイオン下大利店で行われております。そのほか、電話による相談も受け付けをされております。この相談事業につきまして、本市ではホームページへの掲載やチラシの設置、ポスターの掲示等でお知らせをしており、11月１日号の広報紙へも掲載の予定となっております。以上です。

58: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 59: ◯１番（松崎百合子）　本市の調査でも、フルタイム労働者が18％、五、六人に一人が就労継続困難と感じておられます。これは決して小さな数字ではありません。国も介護休業法を３分割しての取得など、制度を利用しやすくしているところですけれども、一層働き続けやすい支援が必要かと思います。そしてまた、イオンで行われているのは本当に本市にとってラッキーなことで、ぜひ利用が広がるよう、ご協力をお願いします。　最後に、男性介護者の支援について伺います。　本市では、まどかぴあを中心に人権や男女共同参画など、さまざまなテーマの講座が開かれ、市民の有意義な生涯学習に役立っています。去る９月７日、大野城市男女共生講座にて「いつか来る介護に備えて～男性介護者の実態から～」というテーマで、立命館大学の津止正敏教授による講演がありました。津止教授によりますと、50年前、1968年の介護者は、ほとんどが子の配偶者、いわゆる嫁であり、妻や娘など女性でした。ところが今日、2016年、男性介護者は34％、３人に１人、さきに見ましたように、100万人以上の男性が妻や親を介護しているとのことです。また、家族による介護虐待は年間１万5,000件以上であり、この18年間の介護殺人、心中事件は716件、うち加害者が夫や息子など男性の場合が512件、72％に上るということです。最近でも、県内でこのような事件が起きました。　100万人以上という実状にもかかわらず、家事をしたことがないなど、性別役割分業、ジェンダー役割社会を背景として、男性介護者はいまだ見えない存在ではないでしょうか。仕事人間で家庭の相談をする人がいないなど、孤立リスクは男性介護者にとって特に深刻と言えます。　そこでお尋ねします。本市の男性介護者の実状について、どのように把握されていますか。また、男性介護者からの相談や要望などはいかがでしょうか。男性介護者への支援、啓発、研修や集いの実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。お願いします。 60: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 61: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　こちらも、第７期介護保険事業計画策定に向けて７月に実施いたしました在宅介護実態調査の回答では、主な介護者の割合が男性は30.3％となっており、また、本市で開催しています家族介護教室参加者も男性が約26％で、介護者全体の約３割が男性であると思われます。また、調査結果から、調理、掃除、洗濯、買い物などの日常的な家事支援について、４割を超える男性介護者が不安だと回答しているほか、今後、介護者に対する必要な支援についても女性より多く求めている傾向があり、男性が在宅での介護を継続していく上では、これらの面で支援が必要であると思われます。　また、男性介護者への啓発事業につきましては、男性介護者に特化した研修や集いなどの事業は特に行っておりませんが、地域包括支援センターに寄せられる相談内容や在宅介護実態調査の結果からも、男性は介護に加えて家事や生活上の諸手続などへの支援を必要としている方が多いと思われております。特に介護者に限って行っておる事業ではございませんが、すこやか交流プラザで開催しております、５回コースの初心者のための男性料理教室は、身近な食材を使った、栄養バランスのよい和食中心の家庭料理の習得を目的とした教室となっております。募集は例年12名程度ですけれども、満員の応募がありまして、大半が65歳から75歳の方々で、皆さん熱心に調理実習を受講されておられます。今後は男性介護者への呼びかけも行い、情報交換の場を提供していきたいと考えております。 62: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 63: ◯１番（松崎百合子）　男性介護者も全国と同じレベルで３割という実状が本市からも出ております。それで、市としても男性介護者にも注目して、さまざまな支援がなされていることを伺いました。今後、男性介護者や、もちろん介護者全体、そして、ヤングケアラーやダブルケアラー、さまざまな少数の介護者に対しての支援をよろしくお願いいたします。　本市では、10月から基幹型地域包括センターと、東、北、中央、南にそれぞれ地区包括センターが配置され、より身近で地域に根差した支援が目指されています。「住み慣れた地域で支えあい、安心して暮らせる共働のまちづくり」を目指して、第７期計画とその実施、本市の地域包括ケアシステムの発展に期待しまして、次の質問に移ります。　小学校からの暴力防止、ＤＶ防止教育について質問します。　本年６月、刑法の性犯罪規定が改正されました。明治40年の制定以来、110年ぶりのことです。改正のポイントは、罪名が「強姦罪」から「強制性交罪」に変更、法定刑が強盗罪より低い３年以上から５年以上に重罰化、被害者の性別規定の廃止、被害者が親告しなくとも起訴できる非親告罪化、監護者わいせつ罪、監護者性交罪等が新設され、親など監護者からの18歳未満の子どもに対する性的虐待は、暴行や脅迫がなくても処罰の対象となったことです。暴行・脅迫要件の廃止や、現在13歳以上となっている同意年齢の引き上げなどは見送られ、不十分ながらも、性暴力に苦しみ続けてきた女性たちの運動により、やっと動いたものです。　さて本市では、大野城市男女共同参画条例の基本目標、性に基づく暴力の根絶の事業の一つとして、2015年度より、全中学２年生を対象としたデートＤＶ防止教育が行われています。女性団体のメンバーと見学させていただきましたが、ＣＡＰプログラムに基づく教育で、子どもの人権を保障する内容として、性暴力防止教育の一つのモデルとして先進的と評価されます。ＣＡＰとは、Child Assault Prevention、子どもへの暴力防止の頭文字をとったものです。　画面を御覧ください。これは昨年の福岡県の性犯罪の現状です。出典は福岡県警のホームページです。　認知され、事件化された件数であり、氷山の一角とも言えますが、昨年の性犯罪は435件と、前年に比べて141件減少しています。福岡県も、今、性犯罪の防止、そして被害者支援に全力を挙げているところです。被害者の年齢別では、10代と20代が約８割に当たります。左のグラフです。紫と赤が10代と20代です。10歳未満の被害者も７％あります。青のところです。また、学校や職業別では、中学生が７％、小学生以下は９％です。真ん中のグラフです。平成27年は小学生以下が12％ありました。小学生以下の子どもたちの被害が少なくありません。　ＣＡＰプログラムは、３歳から就学前、小学生向け、中学生向けなど、発達段階に応じたプログラムがあります。ワークショップを通じて、誘拐犯や痴漢から身を守る距離のとり方などを含めて、子どもの権利に基づいて学ぶ内容で、いじめや虐待、体罰や性暴力など、さまざまな暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムです。大野城市の子どもたちが自尊感情を育み、安心・安全に成長するツールとして、小学校のからの導入が必要と考えます。　２年前の2015年12月議会で、私は小学校からのＣＡＰプログラム、非暴力人権教育の実施を求めて質問しました。中学校での効果検証を行いながら調査・検討したいとの回答でした。現在、３年目の事業が進行中と思いますが、中学校での効果検証の状況はいかがでしょうか。 64: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 65: ◯企画政策部長（中村明彦）　それでは、ご報告を申し上げます。本市のデートＤＶ防止研修は、思春期における体や心の変化に気づき、自尊感情を育むとともに、ＤＶなどの暴力によらない人間関係づくりを学習するものでございます。昨年度の研修後に市内全中学校の２年生を対象にアンケートを実施したところ、受講した生徒のうち、84.0％が「研修内容がわかりやすかった」、79.4％が「自分は大切な存在であると確認できた」と回答しております。また、教職員を対象としたアンケートでも、研修に対して肯定的な回答が全体の約８割を占めていることから、研修の効果が確実にあらわれているものと考えております。　なお、今後の課題としましては、思春期の生徒を対象としていることから、性的表現や刺激的な内容についての配慮が求められること、また、保護者がＤＶの関係にある生徒も参加することを想定し、十分な配慮や精神的ケアを行っていくことが重要であると考えております。以上でございます。 66: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 67: ◯１番（松崎百合子）　子どもたちの74％が自分が大切な存在と感じられたという回答で、すごく意義あるプログラムだと思います。　次に、本市では第４次男女共同参画基本計画が来年度からのスタートに向けて策定中と存じます。小学校において子どもへの暴力防止プログラムを行い、中学校では配慮をしながら、性への関心が高まる思春期でもあり、踏み込んでデートＤＶ防止教育を行うことが効果的と考えます。小学校からの暴力防止教育を第４次計画に盛り込み、実施することについてはいかがでしょうか。 68: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 69: ◯企画政策部長（中村明彦）　今後の研修のあり方についてでございますが、第４次大野城市男女共同参画基本計画は、平成30年度から５年間を計画期間としております。現在、策定作業を進めている段階でございます。若年層を対象としたＤＶや性暴力の防止は重要な課題であり、デートＤＶ防止研修を初めとするこれまでの取り組みは、第４次基本計画の中でも重点的な取り組みとして位置づけるよう、策定作業を進めているところでございます。　小学生を対象とした事業につきましては、児童への配慮や心のケアが中学生以上に大きな課題となるため、より慎重な対応が求められます。したがいまして、小学校や教育委員会、本市の男女共同参画審議会などの意見を参考としながら、今後の実施について検討を進めてまいります。以上でございます。 70: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 71: ◯１番（松崎百合子）　ご検討、よろしくお願いいたします。　本年は男女共同参画基本法が制定されて18年になります。基本法は、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけました。しかしながら現状は、世界経済フォーラムが昨年10月発表したジェンダーギャップ指数は、144カ国中111位です。特に男女間の所得格差など経済分野が118位、国会議員に占める比率など政治分野が104位と低く、日本は年々順位を落としています。　また、本市が意欲に燃えて男女共同参画条例を制定して11年になります。しかし、政策や方針決定への参画では、現在、本市では女性部長職ゼロ、行政区長もゼロです。基本法では積極的改善措置がうたわれています。慣例を破っての抜擢や外部からの登用など、積極的改善措置が必要です。行政区長に関しても、システムの改革や積極的な協議などが考えられます。市長の４期目の所信表明に「すべての女性が輝く社会の実現」がさん然と掲げられています。　最初の質問の高齢者福祉の面での男性介護者の困難や、過労死や自殺者の問題など、性別役割分業は男性をも苦しめます。人手不足が深刻な保育士や介護士は、主に女性が担ってきた職業ゆえに、年間平均賃金が一般労働者より100万円以上安く、保育事業や介護事業の壁となっています。深刻な女性への暴力を初め、社会のさまざまな問題の背景に性の不平等社会があると言えます。男女共同参画基本法と本市の男女共同参画条例を改めて確認したいものです。　大胆な実効性ある第４次大野城市男女共同参画基本計画の策定と、市長の公約の実行力に期待いたしまして、私の質問を終わります。 72: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時25分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時26分　　　　　──────────────・────・────────────── 73: ◯議長（白石重成）　再開します。14番、高山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　高山やす子議員　登壇〕 74: ◯14番（高山やす子）　皆さん、おはようございます。　私は今回９月議会におきまして、２点の質問をいたします。１点目は、住居表示案内板についてであります。２点目は、中学生の自殺についてであります。　まず１点目の、住居表示案内板が公共施設内に置かれています。また、市道路あるいは側溝上にも設置をされております。これら案内板には、個人企業の広告が上下左右つきで掲載をされております。一見、市が設置しているかのようにも見えます。一番近い設置場所は、市役所の前にミスターマックスの駐車場がございます。その駐車場のフェンスの並び、歩道上に設置をされています。さらに、この案内板は市内の至るところに設置をされております。市のほうで把握をされていますでしょうか。　次の２点目につきましては、中学生の自殺ということで通告書に上げさせていただいております。通告書に基づき質問をさせていただきます。　壇上からは以上とし、あとは質問席から行います。よろしくお願いいたします。 75: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 76: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、住居表示案内板の設置状況について把握されているかということについてご回答申し上げます。　９月に市内の調査を実施し、また、設置業者にも聞き取りを行ったところ、現在、市有地の敷地付近に20カ所設置されていることを把握しております。そのうち18カ所は市有地、残りの２カ所につきましては私有地に設置されているところでございます。以上でございます。 77: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 78: ◯14番（高山やす子）　20カ所ということですが、これはずっと回って見られている数でしょうか。そこをまず押さえたいと思いますので、お願いします。 79: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 80: ◯建設環境部長（高原正宏）　みずから足で確認したかということでのご質問と思いますが、先ほども回答いたしましたとおり、９月に担当課のほうで市内全域を確認しておりまして、その結果と、さらに事業者に聞き取りをして、漏れがないか確認した数字でございます。以上でございます。 81: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 82: ◯14番（高山やす子）　業者のほうの確認の数は職員の調査数と同じでしょうか。 83: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 84: ◯建設環境部長（高原正宏）　事業者で確認した数についてお答えをいたします。事業者で確認できなかった数が、本市でつかんでいた分も含まれておりまして、こちらのほうでつかんだ分も多かったという報告を受けております。以上でございます。 85: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 86: ◯14番（高山やす子）　当然、業者のほうが設置するのに工事をやっていますよね。あれだけコンクリートを従えまして、台風でも飛ばないように頑丈なもので設置されているわけですから、当然、設置するに当たっては工事申請、そういったものが必要だと思うんですが、その点はどうでしょうか。 87: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 88: ◯建設環境部長（高原正宏）　今設置された物件につきましては、市に届け出があれば、市のほうで工事とかを把握することができますけれども、そのほとんどにつきまして市のほうに占用許可というのが出ていない状況でございますので、私どもで市道のパトロールとかをやっておりますけれども、そこでつかめていない、工事はつかめていないという状況でございます。以上でございます。 89: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 90: ◯14番（高山やす子）　当然、業者のほうに確認をされて、無許可であるということがわかっていて、そのまま設置を続けられるつもりでしょうか。 91: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 92: ◯建設環境部長（高原正宏）　届け出がないということで道路不法占用物件ということになりますので、こちらにつきましては、今後、事業者に対して撤去の命令をしていきたいと考えております。以上でございます。 93: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 94: ◯14番（高山やす子）　この案内板の中には、紺色の小さなステッカーがあります。この貼られているステッカーの内容は、「各自治町内会と設置業者とで共同管理するもので、他者の一切の介入を禁ずる」と書いてあります。それはご存じですか。 95: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 96: ◯建設環境部長（高原正宏）　そのような記載がされたものもあるということで、報告は受けております。以上でございます。 97: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 98: ◯14番（高山やす子）　この共同業者と自治会とか、それから自治会長と設置業者と共同管理ということになっておりますけれども、この管理契約というのは、どこがどことされているのでしょうか。 99: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 100: ◯建設環境部長（高原正宏）　案内板が設置された区につきましては、個別に聞き取りを行いましたけれども、区長を初めとして役員の方が交替されておりますので、現時点で掲示スペースの鍵を管理しているというところはございますけれども、業者との契約を取り交わしているところはないというように聞いております。以上でございます。 101: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 102: ◯14番（高山やす子）　これらの案内板は、大きさによりますけれども、１カ所に設置されている企業広告が、大体４業者から10業者の方の分が広告として載っております。当然、これについては料金が発生しているんですけれども、その分の把握はされていますか。 103: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 104: ◯建設環境部長（高原正宏）　住居案内表示ということで、利便性があるということだけではなく、広告業者、広告が掲示してありますので、当然、設置費用等も含め、お金がかかりますので、事業者のほうが広告料を徴収しているということは認識しております。以上でございます。 105: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 106: ◯14番（高山やす子）　料金とか大きさとか、そういったのは、市のほうでは業者が幾らぐらい徴収をしているかというのは把握をしていないということでしょうか。 107: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 108: ◯建設環境部長（高原正宏）　具体的な料金等については、私どもで知り得ない事実でございますので、把握はしておりません。以上でございます。 109: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 110: ◯14番（高山やす子）　一つのこの広告については、やはりこれがポイントだろうと思うんですね。私の手持ちの分で、請求書、領収書というのが手元にあります。この分によりますと、広告を出しているスペースによって多少金額は異なると思いますが、契約期間が２年間、そして料金が１カ所につき４万円という表示がこの領収書から見えてきます。これからすると、今、私が一番近くにありますよと言っているミスターマックス、あれは上下左右10企業の方が出されています。あれだけで40万円です。　先ほど、ずっと市内を見て回って20枚ほどという回答があっていましたけれども、私も全部隅々は見ておりません。だけれども、少なくとも市のほうでの調査をされた分の倍近い枚数がありました。というのが、まず公民館のすぐ近くにほとんどあるんですよ。そこから離れて、もう50メートルぐらいのところに１カ所ずつある。ということは、27行政区あるから、25枚から27枚、そのあたりあっているのかなと。それからプラス、市の土地の残地があります。それから、住宅地に行く一番見やすいところ、そういう側溝とか、それから歩道のぎりぎりのところに、必ず条件は一緒で、立っております。料金を考えただけでも１枚40万円、そして50枚あれば当然額は大きい。これが、さらには契約書も何も残っていないように古い、そういうものであれば、この業者が勝手に市の土地に立てて、そして掲載企業を呼び込んで、２年間につき、小さな区画の最低でも４万円という形。　これを届け出が出ていないからということで、そのまま放置しておくというのは余りにもおかしい話じゃないかなと思うんですけれども。今後はそういうふうに調査をして、業者にもというような話をされましたが、どういう形で今後これを改善していこうと思ってありますか。 111: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 112: ◯建設環境部長（高原正宏）　まず最初の、数が違うというご質問に対してのお答えをしたいと思いますけれども、当方で伝えました20カ所というのは、道路敷地付近に、市が管理する道路ですから市道ですね、その道路付近にあるものでございます。県道とか国道、あと普通財産のような、ちょっと道路から離れた場所にあるものについてはこの数に含まれておりませんので、ご了承願いたいと思います。　それから、今後どのように対応するかということでございますけれども、不法占用物件でございますので、期限を定めた上で撤去するように、事業主に対して厳しく指導していきたいと考えております。以上でございます。 113: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 114: ◯14番（高山やす子）　３号線をずっと走っておりましても、筑紫野、太宰府のほうに走っていっても数多くあります。それは国道、そういったところには入っていません。やはり市の隅に入っております。ちなみに筑紫野市は、筑紫野市が所有してある駐車場とかに堂々と大きな看板が設置されています。これは参考のためですけれども。　大野城市はそういうことでは、道路のほうの部分に入り込んでいるという見方は私はしておりません。ほとんど市の公園の段差の前とか、それから、少しだけ市の土地が余ってる残地、そういうところにきれいに沿って立っていますので、普通ぱっと行けば見落とすような、そういう立て方じゃないかなというふうに思っております。だから、それにしても、道路とかの部分を少し入れたとしても、もっともっと市が調査をされている分よりも多いというふうに私は思っております。通られるときに確認をしてください。この看板が非常に多いです。　それには時として、交通安全のスローガンだとか、あいたところにそういうのも書かれています。でも、ほとんどが企業がお金を出して広告を出しているものです。住居表示ということでなっているけれども、地図を大きく書いて、ただ区画割を表示してあるだけで、目的は、私は周りのものが目的だろうと思います、この業者ですね。　その業者がわかっているでしょう。だから、そこのところをしっかり協議をして、そして、こういうのが１カ所許せば、ほかが立てても何も言えなくなるんじゃないかと思うんですね。だから、きちんとその業者がわかっているから、私も今回のフィルムは、ちょっと個人の情報があるので出せなかったんですけれども、通りを見られると、市のほうの関係ではこういうのですよね。あちらこちらに、もうとにかくたくさんあります。だから、これはやっぱりきちんとしないと、ほかの方がこれでいいんだというような思いが出てくるといけないだろうと思いますので、今後どういうふうに企業との交渉を何年ぐらいまでにどういうふうな形でやるよというようなことが、大まかな計画でもわかれば、お知らせください。　なぜそれを求めるかというと、きのう18番議員さんのほうからの別の質問ですけれども、ありました。９年間かかって調査・研究をしますということで、まだ回答が出ないというお話が出ておりました。なので、これから調査・研究しますよというと、１年先なのか、５年先なのかという形になるでしょうから、やはりこういう問題は、わかったときにさっと手続をしてやるということが一つじゃないかと思います。　もう一つは、やはり周りに企業の協賛、広告が出ているわけですよね。そことの連絡とか、いろんな手続とか、そういったのを、市としてはどこまで業者にさせて、どこを市のほうでされるつもりなのか、そのあたりをちょっと詳しく教えてください。 115: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 116: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、いつまでに撤去指導をするのかということと、どういう指導するのか、どこまでやるのかということについてお答えをいたします。　設置事業者がわかっているものにつきましては、直ちに撤去するように指導していきたいと思っております。先ほど議員が言われましたような計画というのは特に定めておりませんので、即座に対応したいと思っております。また、設置業者が不明なものにつきましては、再度調査を実施し、設置者が判明次第、撤去の指導を行う方針としますので、多少時間がかかるかと思います。　それから、どのような指導をするかということですが、厳しく撤去について指導していくということになりますが、広告主に対してもきちんと説明して、理解を受けた上で撤去するように設置事業者を指導していきたいと考えております。また、撤去になかなか応じないということにつきましては、根気強く指導をいたしますけれども、それでも撤去しない場合につきましては、不法占用に対する行政代執行も含めた法的な対応も視野に入れて対処したいと思っております。以上でございます。 117: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。

118: ◯14番（高山やす子）　まず、企業がわからないところというか、全てわかっているんじゃないかと思うんですね。片仮名で書かれている企業と、それから漢字まじりの企業と、二通りステッカーが貼られているはずです。多分、片仮名のほうが一番新しい企業じゃないかなと思っています。二種類のあれがあるんですけれども、連絡がとれないからどうのこうのという形はちょっとおかしいんじゃないかと思います。もともとあの業者の表示を見ますと、漢字まじりであっても同じ読み方ができる業者なので、これは都合がいいような感じの使い分けをしてあるんじゃないかなというのは、私の臆測ですけれども、それはあります。だから、片仮名で書かれている業者のほうはきっちり連絡がとれると思いますので、そちらのほうはやはり徹底して、即やるということは必要だろうと思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。 119: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 120: ◯建設環境部長（高原正宏）　先ほど申し上げました20カ所につきまして、そのうちの18カ所については片仮名表記と漢字表記というのはありますけれども、同一事業者が設置しているものと判明しております。ただ、設置事業者がわからない、不明なところが２カ所、場所は下筒井なんですけれども、そちらにございますので、それは出されている広告とかを手がかりに調査をしていきたいということでございます。以上でございます。 121: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 122: ◯14番（高山やす子）　不明の２カ所というのは、表示がなくて、ほかのと形態が違うんですかね。 123: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 124: ◯建設環境部長（高原正宏）　形的には一緒でございますけれども、設置事業者を示すシールですね、先ほど14番議員が言われましたシールが貼っていない、多分、剥がれているんだろうと思いますが、なので、設置者不明となっておりますので、その辺を調査したいということでございます。以上でございます。 125: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 126: ◯14番（高山やす子）　参考までに私の情報ですけれども、下筒井のその分かどうかはちょっとわかりませんけれども、ステッカーが入っていない分は、その地域の方に交渉して、そして立てさせてくださいということで寄附をされているのがどこかにあります。多分、その分じゃないかなと思っています。１カ所は、平野台の公民館の左端のほうの看板は住居表示はないんですけれども、地域の方のお知らせと、上のほうだけには企業の広告が入っております。それにはステッカーは貼ってありません。それは、「寄附をされたということで、そこに置いてあるものと思っていました」という区長のご意見でしたので、参考までに、それはしてください。　やはりこういうふうに不法な設置というのは、もう即、手を打たないと、なかなかほかの方がいろんな意味で、こういういいお話がある、もうけ話があるというと、すぐいろんな形で、品を変え、手を変えてされると思います。だから、市は絶対こういうのは許さないよと、やったら絶対撤去するよと。市道であればですね、市の土地であればということです。私だったらもう関係ないんですけれども、市の土地だったら絶対に許さないよという姿勢と対応をぜひしていただきたいと思います。　即、わかったものについては撤去する。そして、その業者には厳しくやりますということでしたけれども、最後に私が気になりますのは、広告の方には市のほうからアクセスされますか。おたくは２年間４万円という契約をされていますけれどもという表示とか声かけは、市のほうからされるものですか、業者のほうからされるようにされるんでしょうか。 127: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 128: ◯建設環境部長（高原正宏）　広告の依頼主に対する指導はされるのかということでございますが、依頼主に対しての指導権限というのは私どもにはないと思っておりますので、直接私どもが依頼主に対して撤去という話を持っていくことはございません。あくまでも設置事業者に対して撤去を指導する。その際に、お金を出していらっしゃる広告主に対して、善意の第三者とも言えますが、そちらに対しては十分説明をして、理解を得た上で撤去しなさいという指導をさせていただくという方針になります。以上でございます。 129: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 130: ◯14番（高山やす子）　ということは、広告提供者の人に理解をしていただいて、それから撤去しなさいと言うと、更新をしたばかりの方は２年間の猶予があることになりますが、そのあたりの指導はどのようにされますか。 131: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 132: ◯建設環境部長（高原正宏）　そのような場合につきましては、広告主に対する逸失利益の損害補償も補填も含めて、広告事業者のほうが責任がございますので、適正に対処するように、こちらのほうとしては指導していきたいと思っております。以上でございます。 133: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 134: ◯14番（高山やす子）　業者のほうには、いつまでに撤去しなさいというような厳しいところまで行かれますか。それとも、随時了解をとれたところから撤去しなさいというふうな、少し弾力的な指導をされますか。 135: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 136: ◯建設環境部長（高原正宏）　業者指導に際しては、いついつまでにという期限を定めて撤去の指導をしていきたいと考えております。以上でございます。 137: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 138: ◯14番（高山やす子）　それでは、撤去のほうは平等の分というか、ほかにそういったのが出ないように、ひとつここでストップをかけて、厳しくしていただきたいと思っております。これはだんだん広がっていくと思いますので、ぜひ強い態度で行ったらいいんじゃないかなと思います。　あと、一つアドバイスですけれども、筑紫地区で協議会とか、そういったのをそこそこでお持ちだと思うんですけれども、やはりこういうふうに筑紫地区、これ筑紫野、太宰府、大野、春日、那珂川、福岡、ほとんどあります。同じようなものです。とまって見ると、そのステッカー、片仮名の企業も同じです。同じところです。だから、不法に設置しておきながら相当な料金が業者に入るという、そういうことがもうはっきりしておりますので、そういう会議等々でありましたら情報の共有をされて、うちはこういうふうにしたよというようなことを会議の場の参考にしていただければと思っております。１点目についてはこれで終わります。　そして、次に２点目の、中学生の自殺についてということで、私、今回質問させていただいております。　これは夏休みに入る前でしょうか。新聞、テレビ等の報道によりまして、中学生が夏休み、春休み等の長期休暇後に、友達関係のトラブルによる自殺者あるいは精神疾患者の発生が非常に多いというテレビ報道がありました。なぜだろうと思っていましたら、学校で会うときにはいろいろお話ができるんですけれども、こういう長期休暇になりますと、しばらく会わなかったりして、メールを返さなかった、返した、打った、打たない、そういうところからどうもトラブルが発生してるみたいです。それが新学期に起こってくるわけですね。そういうことで、もう学校に行きたい、行けない、そういう精神的な疾患が子どもたちの中に出てくると。そういうことで、やはり長期休暇後の教師の対応について、特に重要ですねということもテレビの中で言われておりました。　大野城市は私たちに連絡、ニュースにならなかったので大丈夫ではないかなと思ったんですけれども、教員の対応とかについての指導の把握はされておりますでしょうか。 139: ◯議長（白石重成）　教育部長。 140: ◯教育部長（平田哲也）　お答えさせていただきます。まず本市において、本年度の長期休暇後、自殺や学校と連携して対応措置を講じなけばならないような案件は発生してございません。学校では長期休暇後、始業式から１週間の間、まず担任や副担任などの教員が子どもの変化や配慮を要する状況を把握しております。その後、その状況は学年会で報告され、学年全体で共有することとなります。さらに、職員会議等で生徒指導委員会を中心に、配慮を要する子どもの状況について情報を共有し、対応する措置等を実施しているところでございます。また、教育委員会では、学校及び家庭で心配されている事案が生じた場合は、すぐに学校や教育サポートセンターに連絡、相談していただくように、各学校の危機管理マニュアルに教育サポートセンターへの連絡体制を設定し、活用・周知を図っているところでございます。以上となります。 141: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 142: ◯14番（高山やす子）　本市にそういう悲惨な報道とか、それから心配するようなことはなかったということで、安心はしております。しかし、精神的な疾患というのは内面的なものなので、外にはなかなか出ません。それで、やはり学校内でのふだんの見守りというのがとても大切だと感じております。そういう中で、学校の独自の取り組みは、今、一連のあれを言われたのは、大体全体的なものを言われたと思うんですけれども、特別にこの学校についてはこういうふうなことをやったよという、特色のあるようなことは何かありましたでしょうか。 143: ◯議長（白石重成）　教育部長。 144: ◯教育部長（平田哲也）　特色といいますか、夏休みに入る前に、教育委員会としては夏季休暇日前に生徒指導委員会を実施いたしまして、児童・生徒の問題行動及び安全、スマートフォン、ネット上のトラブルを防ぐための指導と、夏季休暇日明けの自殺防止に関する指導について各学校に周知徹底をしております。その周知内容といたしましては、学校では夏季休暇前の期間に、夏季休業中の過ごし方の資料を配付して、それを使い、学級活動の時間や学年集会、学校集会等で、自分の命は自分で守ること、安全な生活の仕方等について指導を行うようにいたしております。また、気になる子どもたちにつきましては、直接先生たちが家庭訪問を行い、夏季休業中で何かあったら連絡を取り合えるような体制を整えるようにしております。以上となります。 145: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 146: ◯14番（高山やす子）　いろいろ先生たちの努力によって、子どもたちを見守り、それから指導していただいているんだろうと思って感謝しております。ただ、昨日もお話がありましたように、先生方は日ごろから多忙で、そして指導内容も複雑多様化してきております。子どもたちに接する時間が必要であってもとれない、そういう状況があるのではないかなと思っております。　私が今回一番お聞きしたかったのが、本市は、筑紫地区で統一した２学期制という分についての考えはありますでしょうか。それは教育長さんでしょうか。 147: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 148: ◯教育長（吉富　修）　お答えいたします。本市の２学期制導入についての考え方でございますけれども、現在、大野城市については従来の３学期制度で教育課程を組んでおりますので、２学期制については導入はいたしてはおりません。　これまで、なぜ２学期制について筑紫地区でそろえてこなかったのかというご趣旨も含んであるだろうと思いますが、学期制をそろえるということで申しますと、同一市町内での全小中学校でそろえることと、筑紫地区４市１町でそろえるという考え方、二通りあるだろうと考えられます。　今、近隣の太宰府市では、市で統一して２学期にそろえてきたという経緯がありますが、他の２市１町、大野城市、太宰府を除く２市１町のことでございますが、各学校の判断により２学期制を導入してきた経緯がございまして、中学校では完全実施にそろえていない市もございます。また、これまで大野城市を含みます４市１町で学期制をそろえていこうという統一した話し合いはございませんでした。以上でございます。 149: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 150: ◯14番（高山やす子）　福岡県内の分のリストを見ておりますと、小学校ですね、筑紫野、春日、太宰府、那珂川、那珂川町は試行を終わりまして、来年、平成30年から２学期制を全校実施ということで書かれております。大野城市のみが試行もされていないし、実施を１カ所もされていないということで、この表を見ますと、近隣の志免、須恵、古賀、糸島、福岡市も一部されている。そういったことがあるということは、やはりメリットがあるからされているし、続けてあるんだろうと思うんですね。大野城市にこの２学期制というのが出てこなかった理由は何でしょうか。 151: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 152: ◯教育長（吉富　修）　メリットとデメリットという立場でお答えしたいと思います。　本市、現実的に３学期制度でございますけれども、３学期制のメリットは次の３点にあると考えております。　一つは、子どもの意欲を大切にした１年間の学びのＰＤＣＡサイクルが非常に教育的効果をもたらすということで、そのことを一番大切にしているところでございます。どういうことかと申しますと、まず１学期の学習活動で、子どもと学校、そして保護者の皆様が、子どもの課題をしっかりと捉えていくことができます。そして、１学期で捉えた子どもの課題につきまして、２学期では最も長い学習期間ということを活かして、子どもが１学期に捉えた課題をしっかりと克服するために、学校と家庭が一体となって教育活動と家庭教育を進め、子どもの頑張りをしっかりと自覚させ、子ども自身に自分の成長の喜びを実感させていくことができるという点にあると思っております。そして最後の３学期でございますけれども、２学期の成長の実感をもとに学びの定着を図り、進級あるいは進学への意欲を高めていくという、このようなものを私どもは学びのＰＤＣＡサイクルと申しておりますけれども、このようなサイクルを繰り返していくことで子ども自身が学ぶ意欲を高めるとともに、学校は教育活動の成果と課題をしっかりと一人一人の子どもと、その一人一人の子どもを包む教育環境としての学校の課題を明らかにし、次年度のよりよい教育活動につないでいくという教育効果をもたらしていると考えているからでございます。　２点目も大変大きなことでございますが、地域行事と社会体育的行事が３学期制の日程に非常に、これまでの中で効果的に位置づいておりまして、本市の取り組みと学校及び保護者の参加体制が充実しているということで考えています。このことは毎年の文化となっております。子どもたちはもとより、地域や社会体育の皆様も例年楽しみにされていると考えているところでございます。　３つ目は、本市が３学期制度をしっかりと基本として捉えているよさでございます。中学校では、高校進学に向けた中学校３年間の通知書に対する保護者のニーズが依然として高い状況にあるということでございます。２学期制になりますと、この進学に向けた進路情報といったものが１回少なくなりますので、こういったことにつきまして、３学期制度だと直前まで進路情報、進学情報をしっかりと手にすることができると考えているところでございます。　このようなよさをもとにしながら、大野城市は３学期制度を基本としているところでございます。以上でございます。 153: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 154: ◯14番（高山やす子）　この学びのサイクル、今、３点のメリットを言っていただいたんですけれども、これは大野城市の子どもだけではなく、筑紫地区の子ども全体に同じことが言えるんじゃないかと思うんですね。大野城市は特別な指導をされている、そういったあれだから３学期制でいいんだよという理由にはならないと思うんですよね。何がしかのメリットがあるからこそ、大野城市を除く３市１町が２学期制をとっているわけですよね。　さらに考えていただきたいのは、先生たちには異動がありますよね。結構筑紫地区の中での異動というのが多いです。その中で、今まで２学期制ですごくメリットがあってよかったところから、３学期制である、昔から３学期制はこういうところがいいんだよということではあるかもしれないですけれども、大野城市に来られたときの戸惑い、そういったあれはあると思うんですよね。　それからもう一つ、２学期制にすることによって、やはり先生たちの労働時間の短縮、そういったのも大きなメリットなんですね。今、教育長はメリットの中に入れてくれなかったんですけれども、私はそこを聞きたかったです。やっぱり教師というのは、きのうの一般質問の中でもありましたように、１日の半分を学校で過ごしているという労働状況の中で、３学期制だったら、これがもう少し緩和されますよということであるならばいいですけれども、それらは何も解消されない。そして、１番、学びのサイクル、２番、地域、学校、社会体育との協同、３番目、これは中学校に関してだと思うんですけれども、高校進学のために進路上のメリットがあるからというふうにされているんですけれども、それ以前に、やはり学校の先生たちの異動で、３市１町から見える先生たちのギャップというか、今まではこういうことで子どもたちとのかかわりもよかった、それから、先生としての時間がある間はこういうことをやるんだという、それもメリットだと思うんですけれども、それらがやれてきた。大野城市に来た途端に、また昔の３学期制に戻った。その中で子どもたちとの時間がなかなか持てない。　先ほど教育長がおっしゃいました指導とかそういったのは、２学期制ではできないんですか。３学期でないとできない問題なのでしょうか。 155: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 156: ◯教育長（吉富　修）　議員ご指摘の中に、２学期制のメリットに触れる必要があるだろうと思います。そして、先ほど申し上げました３学期制とのよさについても比較検討していただく余地があるんじゃないないかと思いますので、２学期制のメリットとデメリットにつきまして申し述べさせていただきたいと思います。　ご存じのように、２学期制は、これまで年間３回設定しておりました学期を前期と後期の２期制に設定した学期のことでございます。このことにより、終業式及び終了式と、それに伴う通知表配付が年間３回から２回に変わります。ですから、そこから当然、２学期制のメリットが次の２点でしっかりと説明することができると思います。　一つは、成績評価・評定に係る業務の負担の軽減でございます。議員ご指摘の点でございます。通常、学期末に通知書を作成週間を２週間ほど設定していますので、１日１時間で換算いたしますと、２週間で年間10時間程度の負担軽減となります。　二つ目に、そのように生じました１回少なくなる終業式の時間があきますので、他の指導時間に充てることができるということでございます。終業式等につきましては、どの学校も多くの場合、１単位時間を充当しておりましたので、その終業式の１単位時間を成績集計に伴う子どもの評価時間、他の評価時間とか補充学習等の時間に活用することができるということでございます。　ただ、２学期制のデメリットについても次のように述べることができます。先ほど少し触れましたけれども、一つは、子ども学習や生活の成長を保護者の皆様に伝える機会が１回減るということでございます。２学期制を実施した市町では、保護者の方々から成績や生活状況など、子どもの状況をもっと教えてほしいといった声が多く上がっているのも事実でございます。特に中学校においてこの傾向が顕著なのでございますが、定期考査の回数が減ることで、高校進学に関する進路情報の不足に対する不安の声が寄せられたり、あるいは定期考査の回数が３回から２回に減りますが、当然１年間の学習範囲は決まっていますので、１回の定期考査の出題範囲が広くなることになってしまいます。そこで、定期考査の成績に対する不安の声も多くの生徒、保護者から上がってきているのも事実でございます。　また、このような事実があります。中学校のほうが現実的には２学期制に踏み込んでいないところが多うございますので、小中学校間の接続のずれというのも現実の問題として上がってる模様でございます。小学校で２学期制を実施していても、中学校では３学期制を実施している市町が多うございます。そうした場合、中学校に進学した際の学習、及び、生活面における年間を通じた生活サイクルの違いによるギャップ感とか、ご兄弟がおられる場合の各家庭の支援が大変しづらいという状況も私どものほうに寄せられているところでございます。以上でございます。 157: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 158: ◯14番（高山やす子）　今、メリットとしては成績表が２回になるということで、空き時間10時間ほどは別の分に充てられる。それから、ほかの分に学習補充というのができる。それはメリットで非常に大きいものじゃないかと思っております。　最後に教育長がおっしゃいました、親の不安とか、それから、子どもの状況を知らせて、学校の３学期制のよさを出していくというのもわかるのはわかるんですが、大野城市において試行しないでメリットとデメリット、こういうメリットがあるからこれでいくんだということじゃなくて、小学校でやってないのは大野城市だけですので、学校から二学期制のよさは教育長に対して出てこないんでしょうか。それをまずお答えください。 159: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 160: ◯教育長（吉富　修）　近隣の他市町において２学期制を導入するところが増えているというのは、議員のご指摘のように事実でございます。その多くは、それぞれの学校判断で進めてきているところでございますけれども、大野城市におきましては、２学期制にしたらどうかというような話の機運というものがまだ上がっておりませんし、一つの情報としてお知らせいたしますと、この２学期制度を一番最初に導入した学校が2001年ぐらいでございました。そこから２学期制度が日本全国各地に広がっていきましたけれども、全国的に、一度２学期制にしましたところも、徐々にまた３学期制に戻すという減少傾向が続いている。単に２学期制度を導入しているところの増加が鈍ったというよりも、一度２学期制にしている学校が、元の３学期制に戻すという現象が生じているということもございます。　例えば、福岡教育事務所管内の福津市におきましては、全小中学校で平成19年度から導入してありました２学期制が、来年度、いわゆる平成30年度からは３学期制に戻して、従前の３学期制のメリットを重視した取り組みを実施する予定とも聞いておるところでございますので、議員ご指摘のように、３学期制に立ってはおりますけれども、働き方改革で、ご指摘のように、十二分に評価に関する業務が１回減るということは事実でございますので、そのことを視野に入れて、しっかりと研究を進めていくつもりではおります。 161: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 162: ◯14番（高山やす子）　今の教育長の答弁は、これから前向きに２学期制を進めていくということで受けとめてよろしいでしょうか。 163: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 164: ◯教育長（吉富　修）　３学期制でなければならないというかたくなな意志ではなくて、十二分に３学期制を基本としつつも、このように２学期制度を取り入れてある、そして、そこで生み出されてくる余裕といったものがどのような工夫によって生み出されるのかを十分に検討しつつ、視野に置いて考えていくということでお捉えいただければありがたいと思います。 165: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 166: ◯14番（高山やす子）　先ほど、福岡教育事務所の書類ですので同じだろうと思いますけれども、福津市のほうが来年３月に、確かに３学期制へ変更と。なぜ３学期制にまた戻すのかという理由はご存じですか。 167: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 168: ◯教育長（吉富　修）　私ども、今、３学期制でございますけれども、例えば、教員の余裕を増やすといったことにつきましても、現在、大野城市におきましては、夏季休業中に夏季休業日を少し減らしまして、そこから学習を開始するとか、あるいは、そこのときに教諭の２学期に向ける研修の時間を増やすとか、あるいは、日ごろなかなかとれなかったお休みをそこでとるとか、そういったことが十二分に今、具体的な工夫の中でできるものですから、そんなふうに考えているところでございます。それをできるとこですから、福津市も同じような形で、３学期制に戻っても、十二分に２学期制度が持つよさといったものも賄えるのじゃないかという発想に立っているものと考えております。 169: ◯議長（白石重成）　14番、高山議員。 170: ◯14番（高山やす子）　２学期制がいいのか３学期制がいいのか、それぞれやっぱりメリット、デメリットあると思います。ただ、一番基本的なのは、やっぱり教職員の就労の時間だろうと思います。例えば市役所であれば、職員がお休みしたり、いろんな時間をとられた場合は、ほかの職員が対応することができます。でも、学校現場だとそうはいきません。だから、やはり通常で先生たちの時間を短縮してあげて、その中で子どもたちに対する指導、今さっき言われました子どもの状況とか、不安な親がおられたら、その方に説明をすることも十分やっていけるんじゃないかと思うんですね。　ただ、大野城市だけ検証もされないというのが、私にとっては何か筑紫地区、いつも一緒に行ったり、あるいは大野城市が画期的なことをやっているにもかかわらず、こういう一覧表を見るときに、大野城市だけ何もやっていないという事実を見たときに、メリットがあるからこそほかの学校、ほかの市もやってあるわけだから、それはそれで工夫をして、じゃあ先生たちにどこで時間短縮をして指導に当たってもらうのか、そういうのはできると思うんですね。だから、メリットがこうだからこちらにしますじゃなくて、一度やってみられたらいかがかなというふうに思います。　学校の先生たちが、例えば自分が以前いたところで２学期制が非常によかったということがわかりましたら、それで教育長のほうが引っ張っていただいて、そして、それでやってみる。やってみてどうしてもだめで、これは大野城市には合わない、デメリットのほうが大きいということであるならば、それはいたし方ないというふうに思うところであります。　やはり、言って先生たちの意欲を高めるのも教育長さんのお仕事じゃないかと思いますので、ぜひそのあたりのしっかりしたご意見を聞かせていただいて、終わりたいと思います。 171: ◯議長（白石重成）　吉富教育長。 172: ◯教育長（吉富　修）　ご指摘の点をしっかりと踏まえながら進めてまいりたいと思いますが、冒頭で議員ご指摘のように、筑紫地区で人事異動いたしますので、他市町で２学期制を経験なさった先生方も入ってこられます。ですから、通知表作成配付業務が年１回減少する点におきまして、２学期制がよいと思われている先生もいらっしゃるだろうと思いますし、一方で、年３回通知表を配付して、子どもの成長を家庭とともに共有したいという考えの先生方もおられますので、しっかりとアンテナを広げまして、そういった点を聞きながら考慮してまいりたいと思います。ありがとうございました。 173: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。再開を11時40分とします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時22分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時40分　　　　　──────────────・────・────────────── 174: ◯議長（白石重成）　再開します。２番、大塚議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　大塚みどり議員　登壇〕 175: ◯２番（大塚みどり）　皆様、こんにちは。議席番号２番、公明党の大塚みどりでございます。本日午前中の最後です。もうしばらくご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　さて、９月の定例会におきましては、高齢者が生き生きと生活する支援についてと、街路樹についての２項目を質問いたします。　生まれた人の半数が100歳まで生きる時代が来るという、そんな長寿時代の人々が生きる社会はどう変わるのか。それは、引退しない人生が当たり前の社会ではないか。少子高齢化が進行する日本では、高齢者が生産人口に加わり、社会を支える側に回れば、社会保障制度も持続可能なものにし、人々の将来の不安が払拭され、大きなイノベーションが起きる。「「エイジノミクス」で日本は蘇る」。高齢化はイノベーションの宝庫と提唱した吉川洋・八田達夫編者の言葉を引用させていただきました。　2015年、10年を切ってしまいました近い将来、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳という超高齢社会を迎える日本でございます。経済の先行きを脅かす不安材料であることは確かですが、これを逆手に、エイジング（高齢化）という人口構造の変化を、イノベーションの機会、大改革と捉え、持続可能な経済のあり方を考察するエイジノミクスという概念が生じたものです。　65歳を超えても働きたいと願う高齢者は増えており、今は６割から７割程度に達すると言われています。ただし、その２割しか働いていないという現状でございます。国は働き方改革として、あらゆる世代、障がいのある人たちを含む就労支援体制を整備しようと始めました。その中でも、私は今回高齢者の就労支援について質問いたします。　社会全体が少子高齢化を課題として取り組もうとしています。少子高齢化課題対策に関しては、井本市長が４期目の当選を果たす決意をあらゆるところで論じておられました。改めて、井本市長、壇上ではございますが、このたびは４期目の市長就任、まことにおめでとうございます。　私は、国や福岡県の高齢者向けの支援を受け、本市がどのように進めようとしているのか、進捗状況を質問いたします。　また、２点目の項目、街路樹については、一人の小さな声、市民相談の内容でございます。現場第一主義の公明党議員として、この２年間、みずからの足で歩き、地域・市民の生活目線で調査してまいりました。日本の四季の彩り象徴する紅葉の秋であるこの時期に課題を述べ、提唱させていただき、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。　それでは、１項目めの質問に入らせていただきます。　思ったよりも年金が少ないという言葉をよく耳にします。時代の変化で、年金削減が続けられる一方で、世界の先進国に倣い、日本も消費税が増税されるようになりました。各種保険料の値上がりで、想定してなかった介護保険まで導入されています。2019年10月からは消費税も上がる予定となっております。高齢者にとっては想定してなかった現象であります。今後も高齢者の暮らしは一層厳しいものになっていくと考えられます。そんな状況のもとで、高齢者に寄り添った対策を本市がどのように進めているのか、お伺いします。　あとは、質問席にて質問いたします。

176: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 177: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　高齢者向け支援制度の拡充について、高齢者に寄り添った対策をどのように進めておるのかということについて回答させていただきます。　本市では、現在、来年度からの第７期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定を進めております。先ほどから申し上げております、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査など、７月に実施した三つのアンケート調査の分析、この結果から見える課題の整理、それから第６期計画の総括を進めておる中で、このアンケート結果からは高齢者が抱えるさまざまな課題が見えてきており、趣味や生きがいに関する調査では、趣味は７割以上、生きがいは５割以上の人が「ある」と回答をしています。その一方で、ひとり暮らしの多い地域では町内会や自治会への参加頻度が少なく、社会的かかわりが少ない高齢者が多い状況だと思っております。また、経済状況に関する調査項目では、特にひとり暮らしの35％の方が「経済的に苦しい」と回答しておられ、夫婦２人暮らしの方の25％よりも高くなっております。　このような状況におきまして、高齢者が地域から孤立しないよう、地域の民生委員や地域包括支援センターによる見守り活動、それから地域ケア会議の開催、要介護状態となるリスクを軽減するための公民館などを利用した介護予防教室の取り組み、シニアクラブ活動などへの支援を行っておるところです。　第７期の介護保険事業計画の策定におきましては、アンケート結果から導き出された課題を整理し直し、高齢者が住みなれた地域で生きがいと活力を持って生き生きと暮らせるような取り組みを計画に反映していきたいと考えておるところです。以上です。 178: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 179: ◯２番（大塚みどり）　ありがとうございました。「高齢世帯４分の１貧困」、この言葉は西日本新聞に掲載されていました。９月15日です。65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は、先ほども申しましたが、25％あるいは27％と、記事の分析は厚生労働省の国民生活基礎調査をもとにした立命館大学経済学部教授の独自分析でございます。国は高齢者を守る支援を進めてはいますが、２人に１人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。先ほどの実態でも、大野城市でも発表がありました。　では、高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景は、年金受給額の減少が原因ということでありましたが、このことについては大野城市だけじゃなくて全国的な高齢者の課題でございます。本市高齢者の就労状況と65歳以上の生活保護受給者数の推移についてお伺いしてから、次に進ませていただきます。 180: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 181: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　本市高齢者の就労状況について回答させていただきます。　本市高齢者の就労状況につきましては、一定の額以上の収入がある市民税の課税対象者数と労働力人口に占める高齢者の割合から推計をして、回答させていただきたいと思います。　平成28年４月１日現在の65歳以上の介護保険第１号被保険者の数は２万58人、そのうち就労されている方や年金等が一定の額を超える市町村民税の課税者数は8,374人、割合は41.7％となっております。全国平均の数値が38.6％ですので、全国平均よりも3.2％高くなっておる状況です。　また、高齢者の就労人数の推計につきましては、全国平均で15歳以上人口の約55％が労働力人口、その労働力人口の約11.8％が高齢者となっておる状況ですので、これを本市の平成29年９月末現在の15歳以上人口に当てはめますと、約5,500人が就労をしているという推計となります。この結果は、65歳以上の高齢者の約４人に１人が就労をしておるという数字であります。以上です。 182: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 183: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それでは私のほうから、65歳以上の生活保護受給者の推移についてお答えいたします。期間は、平成27年４月から平成29年４月までの３カ年といたします。　平成27年４月現在の生活保護受給者数は1,332人、そのうち65歳以上の高齢者数は559人で、構成率は42.0％となっております。次に、平成28年４月現在の受給者数は1,301人、そのうち65歳以上は579人、構成率は44.5％となっております。次に、平成29年４月現在の受給者数は1,258人、そのうち65歳以上は599人で、構成率は47.6％となっております。　このように、生活保護受給者数は減少の傾向にありますが、65歳以上の受給者数とその割合は、本市の高齢化率の上昇に伴い、増加の傾向にあります。以上でございます。 184: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 185: ◯２番（大塚みどり）　大野城市でも、先ほど聞いたデータのもとで、立命館大学教授分析の傾向を裏づけるような、高齢者の生活保護者が増加傾向であるということがわかりました。この教授の分析によると、ひとり世帯の貧困率が特に高く、女性は56.2％、男性36.3％、二人世帯でも２割を超え、高齢者世帯は26.3％、夫婦世帯は21.2％。この21.2％は、未婚の子の世帯と同数というデータが出ております。高齢者世帯全体の貧困率は、先ほどから、大野城市でも上昇しているということでした。この生活保護世帯の世帯率が５％、この３年間でも増加している。限られた年金生活で暮らしていることを夢に見てきた高齢者ではないでしょうか。独居女性では、二人に一人という分析でした。　さて、広報「大野城」10月１日号に「地域包括支援センターを開設します」と両面に大きく紹介されておりました。地域包括支援センターの機能、包括的な支援実施がいよいよスタートということが周知されていたということです。今年度いっぱいに市が施策方針を作成するという、先ほどの他の議員の回答でありました。そこでお尋ねします。　本市のひとり暮らしや高齢者世帯、また家庭で高齢者を介護する世帯をサポートする高齢者の福祉サービスについてお聞きします。どのように取り組んでいるのでしょうか。 186: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 187: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　ひとり暮らしや高齢者世帯、また家庭で高齢者を介護する世帯をサポートする本市の福祉サービスについてお答えをいたします。　食事の調理や調達が困難な高齢者に昼食や夕食の弁当を配達し、栄養バランスのとれた食生活の提供、及び、安否確認もあわせて行う、配食サービス。　それから、徘回高齢者等に専用の端末を所持していただき、徘回等により所在不明となった場合に、家族等に現在地情報を提供する、徘回高齢者等位置検索サービス。　紙おむつが必要な方に給付する、介護用品給付サービス。　24時間体制で緊急のときの相談に対応する、緊急まどかコール。　住宅で寝たきりや認知症の高齢者を介護している方に支給する、在宅寝たきり高齢者等介護手当。　安否確認等を行う必要があるにもかかわらず、自宅に電話がない高齢者に貸与する、福祉電話設置。　火災報知機や電磁調理器等の日常生活用具の購入に当たり、その費用を助成する、日常生活用具給付。　外国人高齢者に手当を支給する、外国人高齢者福祉手当。　そのほか、住宅改造にかかる費用の一部を助成する、住宅改造費の助成等がございます。以上です。 188: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 189: ◯２番（大塚みどり）　ありがとうございました。たくさんのサービスを説明していただきましたが、主だったものでいいですので、利用するための要件や利用者負担はどうなっているのでしょうか。 190: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 191: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　利用するための要件や利用者負担について回答させていただきます。今、申し上げた事業全てについて回答させていただきたいと思います。長くなりますが、よろしくお願いします。　配食サービスは、独居または高齢者のみの世帯で、食生活において支援が必要と認められる高齢者に、１食当たり400円で食事を提供しております。　徘回高齢者等位置検索サービスは、認知症による徘回の症状が認められる高齢者を介護している家族に対しサービスを提供するものです。端末を所持している高齢者の現在位置の情報提供料は、電話料金では１回当たり216円です。また、インターネット利用の場合は月２回まで無料ですが、その後は１回当たり108円の費用を負担していただいております。　介護用品給付サービスは紙おむつを支給するサービスで、介護保険における要支援や要介護認定者で、在宅生活において紙おむつが必要な高齢者に支給をしております。一月当たりの上限額は、介護保険料の段階に応じ、6,000円または3,000円の負担となっております。　緊急まどかコールは、独居高齢者で、心疾患や脳血管疾患等の身体的理由により日常生活に注意を要する人を対象としております。月額利用料として、介護保険料の段階に応じ、250円または500円の費用負担となり、ホームヘルパーや看護師による現地対応を行った場合は、現地対応料として、時間、午前８時から午後６時までは500円、午後６時から午前８時までは700円の費用を負担していただいております。また、緊急通報装置の取り付けや撤去費に関しましては無料となっております。　在宅寝たきり高齢者等介護手当は、要介護４または要介護５の認定者や要介護認定を受けておらず、重度の要介護状態の高齢者、要介護３以下または要介護認定を受けていない重度の認知症高齢者を自宅で６カ月以上にわたり常時介護している人を対象に、月額１万4,000円を支給するものです。　福祉電話設置は、独居高齢者で安否確認が必要と認められる市民税非課税世帯を対象としております。設置費用及び基本料金は無料で、通話料等その他の費用は利用者負担となります。　日常生活用具給付は、独居または高齢者のみの世帯で、日常生活用品を必要とする高齢者が必要な用具の購入に要する費用の１割を負担するものです。なお、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の場合は、費用負担はありません。　外国人高齢者福祉手当は、日本国籍を有しない大正15年４月１日以前に出生した高齢者で、生活保護や公的年金を受給しておらず、外国人障がい者福祉手当を受給していない人を対象に、月額5,000円を支給するものです。　住宅改造費の助成は、世帯の生計中心者が市民税非課税世帯であり、住宅の要支援・要介護認定者、または認定者と同居する介護者世帯を対象としております。在宅で生活する際に利用する部分の改造工事費を、最高30万円助成するものです。　外国人高齢者福祉手当を除く高齢者福祉サービスは、おおむね65歳以上の高齢者を対象としております。　手続の流れとしましては、利用申請書を市に提出していただき、地域包括支援センターから調査員が調査に伺います。その後、申請内容や調査内容をもとにサービスの利用の可否を決定するという流れとなっております。以上です。 192: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 193: ◯２番（大塚みどり）　きめ細やかな負担の説明ありがとうございました。今年は台風接近により、敬老の日の祝賀会が中止になったところもありましたが、私はつつじケ丘区の祝賀会に臨席させていただきました。このとき、敬老祝い金とか祝い品給付事業費として、大野城市は平成28年度では4,274万7,000円の決算が上がっています。平成29年度、本年度の当初予算でも、4,827万8,000円が計上されていました。予算、決算委員会でも毎回質問が出ています。高齢化率に伴い、この予算は高額になることは必至でございます。今年の予算委員会では、担当課の方から「自立支援の交通手段に使うか検討中」という答弁もありました。目的は違いますが、高齢者の免許返納として、タクシー券を発行する自治体もあります。　これからの高齢者課題対策として、高齢者独居のひきこもり、孤独死ということも報じられている残念なことが続いております。弱者の立場に立つ上では、高齢者のひきこもり予防として、タクシー券など、何らかの対策、支援策を講じることも検討してはいかがでしょうか。介護予防の観点からも必要な施策と考えられますが、見解をお伺いします。 194: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 195: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　ひきこもり予防としてタクシー券などの検討をしてみてはということについて回答させていただきます。　高齢者の中には、地域で取り組まれているさまざま事業への参加や他者との交流よりも、一人で自由に、自分の意志でいろんなところに出かけたい、イベントに参加したいという方も、もちろんたくさんおられると思います。タクシー代の補助、コミュニティバスなど公共交通機関の利用補助などは、そういった方が町なかに出るための外出支援策として、全国的にも取り組み例が出てきておるような状況です。本市におきましても、今後、多方面な角度から、生きがい対策支援については検討を進めていきたいと考えております。 196: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 197: ◯２番（大塚みどり）　本市は来年７月、ふるさと館を開設します。シビックゾーン、大野城トレイルとして、人が集まり、にぎわう館となることを戦略としております。2025年、団塊の世代が後期高齢者。戦争を経験していない高齢者は、先ほどからのデータにありますように、いろいろな趣味や特技があります。高齢者にとって、南地区から市役所近辺まで行くにはバス代が負担になっております。トレイル・シビックゾーン圏内にはまどかぴあもあります。有名な方の演劇やコンサートやトークなど開催されておりますね。現代の高齢者は本当に多趣味かつ個性的な方が多いはずです。一人で行動したい高齢者が増えているということです。「このコンサート行ってみたいな」「こんな演劇見たいな」と、社会に一歩出向くことをきっかけに、もしかしたら同じ考えの方と意気投合し、そこで会話や新たな交流が生まれ、ひきこもり防止対策として結果が出るのではないでしょうか。同じ使うお金なら、敬老祝い金給付事業は、これからの高齢化率増加から、早急にいろんな使い方を検討廃止すべきではないかと思います。　シルバー民主主義という言葉がありました。大野城市の市長は４期目となりまして、みずからが高齢者となったと聞いております。そういった意味では、自分の10年後を見通して、どういった市民にするか。金銭的には非常に貧困が増えているデータをもとに、タクシー券、文化公演などの無料券あるいは割引券など、新たなサービスに変えるなど検討することを考案されてはいかがでしょうか。再度お伺いします。 198: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 199: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　心のふるさと館など、今後新たな事業等も始まるということで、高齢者の参加を促す支援策ということで回答させていただきたいと思います。　高齢者のひきこもりを防止し、外出を誘発するためには、このようなイベントのチケットの割引券であるとか、バスやタクシーなどの交通機関の割引なども非常に有効な方策であると考えております。高齢者の外出支援策につきましては、このような内容について、庁内関係各課とも検討を今後行っていきたいと考えております。以上です。 200: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 201: ◯２番（大塚みどり）　つつじケ丘区の敬老の日の祝賀会で、ある高齢者が歌を歌われました。何回かその方の歌を聞いたことがあるんですけれども、非常に上手になっていました。お聞きすると、天神のカラオケ教室まで、わざわざ、お小遣いを工面してかどうか、交通費を工面してかわかりませんが、行っているということです。自分の趣味や特技をもっと、若いときにできなかったことを、束縛されない自分の自由な時間を趣味に使うということは、新たなサービス支援になると思いますので、ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　冒頭にも申しましたように、高齢者は定年退職してももっと働きたいと願望、「高齢化＝個別化」と言われています。他の世代と同様に、高齢者も社会の一員として、いかにエンパワーメントするかということです。そこからイノベーション、大きな自分自身の変化が生まれるということなのです。　本市の中で今ある仕事場と考えたとき、私はシルバー人材センターに目をつけました。高齢者の増加に伴い、会員増が見込まれていくのではないかと考えています。　そこで、お尋ねします。本市のシルバー人材センターの現況で、会員の希望や利用者の需要が多い職種はどういう状況でしょうか。 202: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 203: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　シルバー人材センターの会員の希望職種につきましては、入会申込書の記載が多い順に申し上げます。　まず、除草作業が一番多く、次に駐車場の管理、家事援助サービス、屋内での清掃活動の順となっております。　また、業務作業の依頼者の需要が多い職種につきましては、シルバー人材センターが実施したお客様満足度アンケートの結果から、除草・草刈りが最も多く、全体の35％を占めております。植木の剪定が33％、今後依頼したい職種の回答結果も同様で、除草や剪定などの職種の需要が多い傾向にあるようです。以上です。 204: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 205: ◯２番（大塚みどり）　実際にシルバー人材センターのほうで２時間ほど研修をしてまいりました。お聞きすると、会員数が増えないということでした。その要因をどのように本市は捉えていますか。 206: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 207: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　シルバー人材センターの会員が余り増えていない要因ということで、その要因の一つとしましては、これは全国的な傾向でございますけれども、定年の延長や年金支給開始年齢の引き上げ等を受けまして、退職する年齢の上昇が顕著となるなど、就業構造の変化があるようであります。雇用形態の多様化や定年延長、継続雇用制度の導入の影響で、60歳代の新規入会者が減少しているという現状がございます。　本市におきましても、シルバー人材センターに最初に入会される方の平均年齢が70歳代となってきているという状況であります。また、退職年金の延長に加えて、ボランティアや趣味の会など、団塊の世代を中心とした退職後のニーズが多様化し、高齢者の活動の幅が広がっていることなどもその他の要因としてあろうかと思っております。以上です。 208: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 209: ◯２番（大塚みどり）　大野城市の会員数も年度当初は若干増えますが、年度末はまた同じように減っているということでお聞きしました。近隣市も調べてみました。特にこの３年間で、何と100人ぐらいシルバー人材センターの会員数が減少しているところもありました。大野城市はまだ会員を維持しているんだということがわかり、またシルバー人材センターの助成金が他市よりも手厚いということもわかりました。調査していたら、他市のシルバー関係の人から、大野城市は協力的だよと称賛されて、その後、詳しく調べてみたいなと思いました。　厚生労働省福岡労働局委託事業として、いろいろな高齢者活躍人材育成の研修等が仕組まれております。先ほど部長が言われましたように、活動の幅、活躍の場を広げるという意味で、私は訪問介護型の生活支援サービスＡ型という研修に目をつけました。介護に関しては、誰もが経験していく、これからの我が家の、我がパートナーの課題ではないでしょうか。そういった意味でも、これを勉強しておくといいなと思いまして、ちょっとお聞きしていきたいと思います。　平成28年度訪問介護型の生活支援サービスＡ型の研修を実施している本市は、シルバー人材センターにもあっせんしておられました。ここで修了した５名の雇用状況はどうなっているのでしょうか。 210: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 211: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　訪問介護型生活支援サービスＡ型の研修修了者の雇用状況につきまして回答させていただきます。　これは平成28年度からの事業でございます。受講修了者５名の修了生リストにつきましては、訪問型サービスＡを実施している事業所に提供しておりますけれども、現時点ではいまだ雇用につながっていないのが現状でございます。受け入れを考えている事業所につきましては、市としても雇用につながるよう支援をしていきたいと考えております。以上です。 212: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 213: ◯２番（大塚みどり）　それでは、平成29年度の申し込み期限は、チラシを見ますと、８月23日でしたが、９月５日と締め切りが延長されておりました。これは平成29年度研修申し込み者数が少なかったんではないかなと想定していますが、その状況はどうなっておりますか。 214: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 215: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　平成29年度、今年度の訪問型サービスＡ養成研修は、平成28年度と同様に、福岡県の介護福祉士会の協力を得て、９月７日から11月２日までの９日間のカリキュラムで実施をしております。市の広報やホームページ等への掲載やコミュニティセンターへのチラシの配布などで受講生を募りましたところ、４名の申し込み状況となっておるところです。以上です。 216: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 217: ◯２番（大塚みどり）　近隣市の中でも、２年目にこの研修会を取り組んでいるんですけれども、研修期間が９日間もあるので応募できないということがどうも要因になっているのではないかと感想を言われている方がおられました。介護福祉に関する事業の中には、生活支援サービスＢ型というものもございます。Ｂ型の研修を実施している近隣市もありました。本市はなぜＡ型なのか、お伺いします。 218: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 219: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　訪問生活支援サービスＢ型の研修ということで、なぜ大野城市はＡ型なのかということです。本市におきましては、訪問型サービスＢ型ではなくＡ型を先に取り組んでいる理由について回答させていただきます。　サービスＢ型のサービス内容は、Ａ型と同じく掃除や家事などの生活支援が対象となりますが、サービスを提供する担い手が、介護サービス事業所ではなく、ボランティアやＮＰＯなど住民主体となります。既に何らかの形態のあった自治体では、スムーズにＢ型に取り組めた自治体もありますけれども、大野城市では既にあるボランティア団体や支援組織などの既存の活動の把握と整理を行い、担い手である住民の理解を得ながら適したサービスの形をつくり上げていく必要があるため、サービスＢの導入には時間を要すると判断をいたしております。2025年を見据えて、多様なサービスのうち１種類でも早く取り組む必要があると判断し、介護サービス事業所が既に行っているサービスの基準を緩和した形で、取り組みやすいＡ型を導入したところでございます。以上です。 220: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 221: ◯２番（大塚みどり）　ＡとＢの違いは、Ｂ型は非常に時間がかかる住民型ということと、Ａ型は、私の今回の趣旨であります、生き生きと暮らすにはやはり生活の足しになるものが必要ということで、雇用につながっている即戦力の研修じゃないかなということで捉えさせていただきました。　ちなみに、Ｂ型を捉えているところは、今年始めまして、20人の募集中20人満員で、既に10人以上はＮＰＯと組んで採用されて働いているということをお知らせしておきます。　本年３月当初予算の説明で、筑紫地区全体でも、このＡ型を取り組んでいきたいという課長のお話がありましたが、三、四日程度の研修にコースを縮めたりできないのでしょうか。筑紫地区全体で講義内容を統一したりすることも進めてはどうでしょうか。見解をお伺いします。 222: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 223: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　総合事業は市町村が行う地域支援事業の一部であるため、これまでどおり、国基準のサービス以外は市町村で地域の実情に即した独自のサービスをつくることができます。よってサービスの内容も、筑紫地区では統一されていないのが現状です。県の介護福祉士会研修の活用は今年度までとなっておりますので、今後の研修のあり方についての検討を進めるとともに、他市のサービス整備状況も考慮しながら、筑紫地区足並みをそろえた研修の開催などについても検討してまいりたいと考えております。以上です。 224: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 225: ◯２番（大塚みどり）　２市ほどＡ型を今年度から事業を開始したということですので、ぜひ近隣市で取り組んでいただきたいなということを切にお願いいたします。　私は、先ほどから申しますように、シルバー人材センター会員の増大や業種開拓をすることによって、高齢者の就労支援につながると考えております。本市は入会促進の方策や業種開拓について、助成金だけではなくて、どのような支援を今後とも取り組もうとしているのか、さらにお伺いします。 226: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。

227: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　大野城市シルバー人材センターでは、過去５年間で全体の会員数が約７％減少している状況の中、平成28年度に策定しました中長期計画におきましても、会員数の拡大と業種開拓を重点項目と位置づけ、就業機会開拓員による入会促進活動や市主催イベントへの参加による普及・啓発活動の推進などの取り組みを行っていただいております。　本市では、シルバー人材センターの運営を支援するための財政的支援を継続して行ってきており、今後は会員の拡大につなげるため、広報誌での特集記事やホームページへの掲載などによる協力を行い、より多くの方にシルバー人材センターの活動を知っていただけるよう支援をしていきたいと考えております。以上です。 228: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 229: ◯２番（大塚みどり）　ありがとうございました。国の方針として、在宅介護を勧めるようになっております。私は先ほど申したように、パートナーあるいは親を介護することは、現実的に私たちの課題となっております。私は毎日水曜日に、月刊誌の中で介護の福祉にかかわっている新聞を毎回楽しみに読んでいます。それは大変プラス思考で、きれいごとではなく、大変な格闘の中で介護をした中にもかかわらず、最後はその方に対して「ありがとう」「やってよかった」という非常に温かい気持ちになるので、毎回楽しみにして読んでいます。　シルバーでは、就労の少ないホワイトカラーの人がだんだん会員から離れていくとも聞いております。介護ニーズは高齢者の就労にもつながると捉えます。シルバーの今の周知の中で、介護はこういうふうにしたらこうなったよという、もっとプラス的な考えを周知的にできないものか、本市でもどうしたらいいかなと日ごろから考えております。それについていかがでしょうか。見解をお願いします。 230: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 231: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　今後、介護人材不足が見込まれる中で、地域における担い手の養成が急がれると思っております。介護の知識や技能習得は家族の介護に活かせたり、それが就労につながれば、年金だけで生活されている方にとっても収入サポートとなり、高齢者の生きがい対策、社会参加、介護予防など、あらゆる効果を期待できるものと考えております。今後は、介護分野の就労開拓や会員の介護技能習得の推進などを重点項目として、シルバー人材センターと連携をしながら検討を進めていきたいと考えております。 232: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 233: ◯２番（大塚みどり）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、第２項目、街路樹について質問を進めます。　初めに、街路樹については、本年３月でも一般質問されておりますが、本市の考えを最初に共有するために確認したいと思います。本市の捉える街路樹の機能や役割、必要性についての見解はどのように捉えているのか伺います。 234: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 235: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、街路樹の機能や役割等についてお答え申し上げます。　街路樹は、緑のネットワークとして都市景観を構成する重要な要素であり、景観の形成や交通騒音の低減、大気浄化など、複数の機能を有し、快適な都市空間を形成する安らぎや潤いを与える重要な役割を担っております。街路樹は豊かな緑を確保し、歩行者や沿道住民、運転者に対し、良好な道路空間に寄与することから、必要であると認識しているところでございます。以上でございます。 236: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 237: ◯２番（大塚みどり）　機能の確認をさせていただきました。　それではこれから、相談者の街路樹が並ぶ写真を見てください。　これは、月の浦近隣公園と自動車道の間に歩道があるところです。若草側を向こうにして捉えています。自動車側は、高さ五、六メートルほどの樹木が歩道に沿って規則的に植樹されています。この相談は若草の住民からですが、犬の散歩をご夫婦でされ、ごみを拾いながらご夫妻で散策、あるいは掃除をされていた方です。　さらに拡大してみます。雨上がりに撮影してみました。樹木の紅葉時期ではありません。しかし、車道と歩道の下には落ち葉がだんだん積もっていくのがわかります。　もっと拡大してみます。このように草も生えています。落ち葉がだんだん通路側になるので、ここの相談者はいつも拾っていたということで、さらにこれから紅葉が増すと、落ち葉となって、冬はそれで、逆にしなければいけないというストレスになっていったという相談がありました。　街路樹の落ち葉などによる苦情対策を本市はどのように実施しているのか、お伺いします。 238: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 239: ◯建設環境部長（高原正宏）　街路樹の落ち葉対策につきましては、市でも定期的な清掃を心がけておりますが、市民の協力も必要であるということは認識しております。市のほうとしましては、例年、市民から意見が多く寄せられている場所につきましては、あらかじめ早目に剪定を行うこと。落葉の時期には週に一度、道路清掃車による街路沿道の清掃を実施するなどの対策を行っておるところでございます。また、剪定時期以外でも、市民からの意見や要望があった場合には、現地を確認した上、適正に対処させていただいているところでございます。以上でございます。 240: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 241: ◯２番（大塚みどり）　ホームページの案内で、本市は、街路樹の落ち葉が多いときは住民に協力をお願いしていると拝見させていただきました。街路樹の緑がもたらす憩いや潤いの機能というのは、先ほど話していただきましたように、景観の向上を求める要望もあることと思います。　小雨降る早朝の写真でございます。個人情報がありますので、上方のほうを見てください。80歳は優に超えている方です。家の前の落ち葉を10月初旬ごろからほとんど毎日掃いておられる方です。しかし、反面、高齢化が高い地域は落ち葉拾いが負担になっている声もお聞きします。　街路樹のあった場所でございます。街路樹は枯れたので伐採しているのか、木がありません。その後の草には、これは明らかに除草剤をまいています。今はネットでどんな除草剤があるかわからない時代であります。草は枯れています。車道に沿った住宅街、ご高齢になって草取りも負担になっているのでしょう、おうちを見ましたら、住宅の周りは全て除草剤をまいているのか、草が一つもありませんでした。ここの周辺は成長する児童が登下校しています。　本市は業者に委託しているとお聞きしています。移り住んだころに比べると樹木が大きくなり、そこに住む人々もいろいろと考えが変わってきています。本市はこういった住民の声を聞くということでしたが、さらに、どういうふうに把握しているのかお聞きしたいと思います。　また、指定管理者任せではなく、担当課が歩道の利用状況を確認することもあるのでしょうが、それはどのような観点で確認しているのでしょうか。既に実施されているならば、効果が出るように改善すべきではないでしょうか。地域住民の意向を聞く方策や歩道の利用状況を確認することを検討されてはいかがでしょうか。 242: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 243: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、お答えします前に、先ほど２番議員さんが言われました、除草剤の散布をしているのかということでございますが、市のほうで剪定とか清掃事業者に対しまして除草剤を散布するような指導は行っておりませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。　そして、街路樹の剪定等の方法についてでございますが、道路を新設する場合につきましては、どんな街路樹を選ぶかなど、市民を対象とした説明会やワークショップなどを開催することで地域住民の意見を集約しているところでございます。　また、歩道の状況確認に関しましては、パトロールの巡回で対応しておりますが、担当職員につきましても、外出時に歩道の状況についてどんな状況かということを確認するように、留意するように、心がけるよう指導しているところでございます。以上でございます。 244: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 245: ◯２番（大塚みどり）　続けます。私は月の浦小学校校区に住んでおります。登校児童の見守りを週一度ほどしています。私の近所の遊歩道の情報を映したいと思います。　住民にとっては、樹木は、公園でも関係なく、木は木でございます。情報からは、登校する小学生が実は歩いているんです。皆さんの目にはその姿が見えますか。見えませんよね。ですから、私はいつもかがんで姿を確認しています。かわいい、かわいい23名です。一人ずつ通るたびに引き算をしております。認知予防になるかなと思いまして。遊歩道の左右には落ち葉がたまっています。この落ち葉は排水口にかなりたまっていました。実は、遊歩道の自主管轄は公園課ということで、これは参考までに載せました。ここで出会った人の中に、「犬の散歩中にここでこけた」というお話を聞きました。なぜかといったら、コケが生えてきているんです。そして、日が差さなくなって、あるいは沿道の道にだんだんコケが移ってきて、犬が走るときはなかなか散歩ができないので、犬の首を近くに持って散歩しているという方でした。　街灯の担当のほうに移ります。これは、街灯の明かりが街路樹の枝葉で遮断されております。この街路樹があるところは、大人の方も夕方以降散歩しております。そして、高校生がこの街灯の向こう側から自転車で家に帰っている姿も見かけます。片方は住宅が並び、片方は田んぼになっております。個人情報とかありますので、この点しか写真では提示できませんが、私は夜、この道を歩きます。６月の梅雨時期になると、樹木の葉は最高に伸びて、街灯の明かりはほとんど役に立っていないのです。　なぜ街灯と街路樹が一緒になっているのか。先ほど、点検、ワークショップと言っていましたが、その声は届いていないのでしょうか。点検のときに担当課は気づかないのでしょうか。この写真で私の疑問を担当課に申すと、「街灯の課は安全安心課でございます」ということでした。街路樹は建設課、先ほど提示した遊歩道の樹木は公園課、それぞれの所管が指定管理に委託しているのでなく、自分たちで点検したことに、住民目線、市民目線になれないのでしょうか。　再質問します。街路樹の適正な管理や育成、剪定業者の指導は適正に取り組んでおられますか。また、安全面と街路樹の適正な管理、この２点について確認をしたいと思います。見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。回答をお願いします。 246: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 247: ◯建設環境部長（高原正宏）　街路樹の適正管理ということでのご質問でございます。　街路樹等につきましては、適正な間隔で必要なところに設けていくということでございますが、画面で、このように街路灯の明かりを妨害しているという事例をお示ししてございます。街路灯や防犯灯が街路樹に隠れてしまった場合につきましては、職員にて現場を確認しまして、街路樹が原因であると認めれば、すぐに剪定を行うように対応しておるところでございますので、どうかこのような事例がございましたら、すぐにお知らせいただけるようにご協力いただければなと感じております。　それから、先ほど２番議員さんがおっしゃられました、歩道に落ち葉が落ちていて、滑ってしまうというようなことでございますが、道路、沿道では、落葉の時期には週１回、道路清掃車による清掃を実施しているところではございますが、先ほど示された写真の歩道というのは清掃車が入りませんので、そのような場合もご通報いただければ、すぐに清掃について管理していきたいと思っております。　街路樹につきましては、防犯灯との関連も含みまして、関連部署とも協議をしながら、適正な間隔、それから憩いの空間を設定するという本来の目的をかなえるため、その辺のバランスを考慮しながら今後も設置をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 248: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 249: ◯２番（大塚みどり）　ありがとうございました。先ほどから、安全面と適正な管理ということで、どこかないかなということで、名古屋市が「街路樹再生指針」というのをつくっております。この指針を見ますと、平成25年に抜本的に見直しをしていくという策定になっています。本市でも、街路樹とか落ち葉を拾ってほしいという声を届けてくださいと先ほどから言っていますが、今までの予算が毎回毎回少しずつ上がっています。私が議員になって３年間の予算を見ると、街路課の予算も、街路樹に対しても少しずつ上がっていますが、その予算が上がっているのは、一体何の予算なのでしょうか。お尋ねします。 250: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 251: ◯建設環境部長（高原正宏）　街路樹の管理につきましては、道路管理費の中で対応させていただいておりますけれども、当然、定期的な管理のほかに、市民からの苦情があった場合の対応も含めて予算化をしているところでございます。以上でございます。 252: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 253: ◯２番（大塚みどり）　対応でお金を使ったというよりも、私が予算を見ましたら、働き方改革で就労費を上げるということで、人件費の分が増えているなということを確認しております。ということは、市民の皆さん、住民が声を出しても、その分は余り反映されてないというか、見えない事業ではないかなと思います。ちなみに、名古屋のこれを読んでみたいと思います。　これまでに植栽した街路樹は、植栽後40年以上経過しています。都市の緑化に大きく貢献した一方ではありますが、その一方で、大木・老朽化、環境の悪化により、見直しを点検をしているということで、これをつくっているということです。新たな取り組みが必要な転換期を迎えているという名古屋の街路樹再生指針でございます。　本市でもそういったマニュアル的なものがあるのでしょうか。教えてください。 254: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 255: ◯建設環境部長（高原正宏）　道路構造令では、一定の幅員の歩道路を整備するということが決めてありますので、そのような歩道の幅に余裕があるところについては街路樹を設定していきます。現状では狭い道路にも街路樹は設けられているところでございますが、今後につきましては、狭い道路については、快適な歩行空間確保のほうを優先していくという考えのもとに整備をしていきたいと思っております。　管理についてのマニュアルということでご質問をいただきましたけれども、特にそのようなマニュアルというものは、まだ設定をしておりません。以上でございます。 256: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 257: ◯２番（大塚みどり）　何度も申しますが、我が本市の市長さんは「ふるさとをつなぐ」ということで、緑の景観というのは非常に大事だと思います。そういった意味では、街路樹・樹形再生マニュアル作成というのは所管が数年ごとに変わります。そのたびに議事録を見直すとか、口頭で伝えるじゃなくて、伝わっていく、緑の景観を伝えていく意味では、もう一度市民の住民目線に立った見直しで、名古屋のを見せていただくと、樹木によった剪定時期。それから特性を活かした樹形、どういう形がいいのか。あるいは、先ほどの安全ということ。この三つの視点で細かく掲載されています。費用対効果を出すべきではないでしょうか。それぞれに細かく予算が出ていました。それを合わせると、結構いろんな金額に加算されています。　でも、私は小さいころから、緑は自分の名前じゃないですけれども大好きで、また絵を描くときは必ず景色の中に木を入れたり、緑を入れます。大野城は６割が山と聞いております。大野南小に勤めたときに平野神社を描いて、そこに大きな樹木を描いて、県展に入選していました。そういった意味では、残すもの、じゃあどうしたらいいか。安全面から考えて、もう一度そういった対策を、同じ部長でありますので、建設課の中で公園関係なくお答えいただけたらと思います。作成をぜひ勧めますが、いかがでしょうか。 258: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 259: ◯建設環境部長（高原正宏）　街路樹の選定につきましては、やはり昔から比べましてニーズが変化してきております。それで、担当の中でも情報を共有しまして、余り枝葉が茂らないとか、落葉が余りないというような樹木を選定するように努めておるところではございますが、２番議員さんが言われましたように、マニュアルを作成して、そのような考え方を後世の世代の職員に伝えていくことも必要だと思いますので、今後、検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。 260: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 261: ◯２番（大塚みどり）　ぜひよろしくお願いします。私は今回、高齢者が生き生きと生活支援ということで、先ほどの市民相談もやはり高齢者でございました。高齢者は自分の健康づくりに散歩しています。ぜひ今回の取り組みの提案は取り組んでいただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 262: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。再開を14時といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時39分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時00分　　　　　──────────────・────・────────────── 263: ◯議長（白石重成）　再開します。19番、松崎正和議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　松崎正和議員　登壇〕 264: ◯19番（松崎正和）　質問の前に、井本市政４期目に当たり、市長にお願いしたいことがございます。　さかのぼること12年と６カ月、2005年３月議会で、３期の任期がやがて終わろうとする当時の後藤市長が市長選挙への出馬表明をされました。一部に多選の批判はあるけれども、多くの皆様方からの支援の声を聞かせていただいているということで、６カ月後に迫った市長選挙に立候補したいというものでありました。　ところが、それから３カ月後の６月議会本会議、まさに私が立っているこの場で、一転、一部の方からの理解を得られないということで、立候補の取り消し、不出馬ということがありました。３期12年、これといった失政もなく、健康上にも問題がない現職市長が、議会の本会議の場で出馬表明をした現職市長が、立候補を取り消す。まさに前代未聞の出来事でありましたし、ご本人にとっては断腸の思いであったろうし、残念無念のその心中、察するに余りあるものがございました。　そして、井本市長が、今回その４期目に無投票で当選されました。まことにおめでとうございます。向こう４年間が井本市政の集大成となるのかどうかは存じませんが、今後の市政運営に期待をいたしますと同時に、どうか12年前の出来事を終わったこと、過去のこととして忘れ去ることなく、頭の片隅に、心のどこかにとどめ置きいただきますことをお願いしたいと思います。　それでは、２点についてお尋ねをいたします。　まず第１点は、シビックゾーン構想についてであります。　ここに基本構想がございます。その１ページの目的にこのように記されています。　本構想は、市庁舎周辺を一体とみなし、当該地域における各公共施設の機能の集約、再配置により、各施設間の機能の相互連携、補完を図ることで、子どもから高齢者まで全ての人々に利用される、交流やにぎわいのある市の中核の創出を第一義的なものとする。　これが発表されたときから、あんまりよく理解できませんでした。施設というものは、それぞれの目的があって、それぞれの施設が建設される。しかも、今ある施設は数十年前の施設で、それをどう連携しようとするのか。読み方によっては、再配置、まあ移転しますよというようなことを書いている。全く理解ができません。どうぞ市民の方にもわかるようにご説明をいただきたいと思います。　あとは後ほどお尋ねいたします。 265: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 266: ◯市長（井本宗司）　４期目に当たって激励をいただきまして、ありがとうございました。一生懸命頑張らせていただきたいと思います。　2005年のことを思い出しましたけれども、私は県議会の議長をして、２月に退任をして、県議会でご恩返しをしなければならないと思っておった時期であります。いきさつについてここで申し上げる必要はありませんが、さまざまなことがありましたけれども、市長に就任をさせていただいて、市民の負託を受けて４期目に入らせていただいておりますので、しっかり頑張らせていただきます。　シビックゾーンの構想について全く理解ができないということであります。この基本的な考え方や将来展望について、私のほうから説明をさせていただきます。　市庁舎を中心として公共施設などが集中的に立地をいたします区域をシビックゾーンとして一体のものとみなし、公共施設機能の集約や再配置による中心部の形成について、これまで市議会の総務企画委員会や、シビックゾーン構想の調査特別委員会が設置をされましたので、そこでも説明をしながら、議員各位からも、とても建設的なご意見、ご提言をいただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。　全国的に少子高齢化が進み、人口が減少していく中で、まちの中心部の活力をいかに創出し、地域のコミュニティとつないでいくか、また、多様化、高度化していく市民ニーズにどのように対応をしていくか、これらのことは、将来世代のために今我々が考えておかなければなりません。　そして同時に、東は乙金第二土地区画整理事業が竣工いたしまして、また、西鉄の天神大牟田線の連続立体交差事業など都市基盤整備が着々と進んでいく中で、この今という時は、まちの姿が変わり、人の流れが変わる好機であります。　シビックゾーンが最終的に目指すものは、多様化、高度化していく市民ニーズに対応するための行政サービスの機能強化や、施設間の連携が生み出します新たなにぎわいと交流の創出であります。　行政サービスの機能強化では、高齢者支援の基幹機能を市庁舎に集約し、ワンストップ機能の強化を図るほか、すこやか交流プラザを子育て支援の拠点施設として再整備を行い、市内の子育てサロンとの連携を図りながら市全体のサービス向上に努めるなど、少子高齢化を見据えた機能の集約や再配置を行ってまいります。　また、新たなにぎわいの創出では、大野城心のふるさと館や大野城まどかぴあが連携し、文化、歴史、産業といったさまざまな分野が組み合わさった総合的なイベントや、平時から人が集まる仕組みづくりなどを進めてまいります。　そして、シビックゾーンを核としながら回遊性の向上を図り、地域に点在するまちの魅力や機能をつなげ、大野城市全体の活力を創出しながら、未来に応える、10万都市にふさわしいまちの姿を描いてまいります。以上でございます。 267: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 268: ◯19番（松崎正和）　多くは聞きません。大体この基本構想に書いてあったようなことを中心にお話しされたんですけれども、今、市長が答弁されましたことから２点だけを。　おっしゃったのが、議員からの建設的な意見があったと。まず、それは例えば具体的にどういうことを指して言ってあるのか。　それと、施設間の連携ということをおっしゃいました。さっき言ったように、それぞれ目的がある施設を、例えば、どれとどれをどう連携してしていこうというお考えがあるのか。　ほかにも聞きたいことはありますけれども、とりあえずその二つだけお願いします。 269: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 270: ◯市長（井本宗司）　たくさん資料を持ってきました。提言をたくさんいただいております。

　一番新しいものから申し上げたいと思いますけれども、せんだっての特別委員会で中間報告をいただきました。松崎議員は会派の代表でいらっしゃいますので、もうご存じだと思います。会派からも関岡議員と松田議員が代表で出ておられますので、会派に浸透させていただいていると私は思っております。　その中で、最後に提言をいただいております。平成28年２月から平成29年１月までの中間の報告。まず、交通についてのご心配をいただいております。それから、そういう中で、空中回廊の設置などを検討する必要があるのではないか。あるいは、大文字公園。これは私も思います。大文字公園では祭りをやっておりますけれども、あの横にすこやか交流プラザがありますね。すこやか交流プラザの３階に情報センターがあるんです。１階のフロアと大文字公園は、いつも満杯ではなくて相当閑散としているときがあるんで、それを一体的に整備する必要があるんではないか、現状は極めてにぎわいに欠けている、利用者のニーズに合う施設としなければならないという中間の報告をいただいております。　平成26年の予算委員会の中で附帯決議をいただきました。具体的に早く提示しなさいというようなことで、それからシビックゾーン構想を提示して、それぞれ正副委員長なり委員の皆さんから、これまで具体的に提言をいただいております。　県有地もありますので、県有地についてどうするのか、駐車場をどうするのかというようなご質問もいただいております。これはお借りしている土地でもありますし、まだ建っています、中はあいておりますけれども。県有地として今は使いませんので、これを我々がこうしたい、ああしたいと言うにはまだ時期尚早であると。少し時期がずれたということはあろうかと思いますけれども、そういうお話を委員の方からいただいております。　施設間の連携については、そのように公園とすこやか交流プラザ、今度、心のふるさと館が建ちますので、これとまどかぴあがどう連携をするのか。既存の性格を持っておりますいろんな施設とどう連携をしていくか。西鉄の連続立体交差ができますと、春日原駅、白木原駅、下大利駅、立派な駅舎ができます。そして、水城跡も整備をしておりますし、トレイル構想ということで、いろんなルートを設定しておりますので、そういうものを連携する結節点にもなります。流動的なところもありますけれども、連携をさせて価値を高めていきたいというふうに思っております。以上です。 271: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 272: ◯19番（松崎正和）　はっきり言って、わかりません。理解できません。シビックゾーン基本構想が先ほど示されました。もう一つ同じようなのが、シビックゾーン構想。ちょっと薄っぺらなやつ。２枚同じような内容があるんです。しかも、これには、どこが出したのか、いつ出したのか、何もない。こちらは企画政策部自治戦略課。日付も入っていない。そもそもこの資料はどういうものなのか、まずこれの説明をお願いします。 273: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 274: ◯企画政策部長（中村明彦）　それでは、構想のこれまでの経緯につきましては、私のほうからご回答申し上げます。　まず、シビックゾーン構想。これは、先ほど市長が申し上げました議会からの附帯決議をいただきまして、今後のシビックゾーンの進め方について構想を立てたものでございますけれども、シビックゾーン構想におきまして、大野城心のふるさと館完成時点における最適な姿を想定し、平成27年度中にシビックゾーン計画を策定するということにしておりましたが、シビックゾーンの対象範囲にあります福岡県の施設の動向など不確定な要素がございましたので、ここに書いておりました平成27年度中に計画を策定するには至りませんでした。　このことから、まず、平成28年７月にシビックゾーン基本構想を策定し、その後、外部要因も踏まえながら、条件が整理されたところから段階的に整備計画を策定することといたしまして、平成28年５月のシビックゾーン構想調査特別委員会におきまして、ご説明をさせていただいたところでございます。　その後ですが、本年７月の特別委員会において、すこやか交流プラザを中心とした第一次の整備計画の骨子をお示しいたしました後に、いろいろいただきましたご意見を参考に修正をいたしまして、先ごろ、この第一次の整備計画の策定を終えたというところでございます。以上でございます。 275: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 276: ◯19番（松崎正和）　部長、聞いていることをちゃんと理解して答弁しないと、聞いていることと用意した原稿は全然違う、そんなことは聞いていない。同じようなものが二つあるけれども、これとこれは両方とも生きているんですか。それとも、どちらがどうなんですかと。それを言ってもらえんと、こっちはわからない。それを聞いている。 277: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 278: ◯企画政策部長（中村明彦）　それでは、ご回答申し上げます。シビックゾーン構想におきまして、この地域全体の将来の姿のおおむねのイメージを描いたところでございまして、その後、これに基づいた具体的な整備計画を策定する方針にしておりましたが、先ほど申しましたように、外部の要因がございまして、具体的な整備計画をお約束の平成27年度中に策定することができませんでしたので、構想よりも少し具体的に将来像がイメージできるよう、改めましてこの基本構想というものを策定させていただいたというものでございます。以上でございます。 279: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 280: ◯19番（松崎正和）　ということは、シビックゾーン構想、これもこのまま生きているんですか。同じようなものだけれども、順番はどうなのよ。これはさっき言ったように、日付も何もない。どこが出したのかわからない。こういう公文書をつくること自体が大きな間違い。こちらもそう。部署は書いてあるけれども日付がない。これがひとり歩きしたときに、後が何もわからない。聞いているのは、この二つの公文書ですよ、これは公文書、これがどうなのかということです。 281: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 282: ◯企画政策部長（中村明彦）　ただいまお尋ねのシビックゾーン構想が生きているのか、生きていないのかということでございましたら、これは生きております。この構想を受けまして、少し具体的に整理させていただいたのが、この基本構想でございます。　このシビックゾーン構想につきましては、平成27年の３月に策定しておりましたが、大変申しわけございません、構想の体裁として発行の年月日が漏れておりました。おわび申し上げます。以上でございます。 283: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 284: ◯19番（松崎正和）　年月日が漏れておりましたじゃなくてね、つくったところが企画政策部自治戦略課でしょう。大野城市の将来をどう描いて、やっていこうか、そういうところが、日付が漏れていましたとかね、部署の名前が書いてありませんでしたとか、そういうことのないようにしてください。　この薄っぺらいほう、シビックゾーン構想の中に、平成27年度中にシビックゾーン計画を策定するということがあります。今の答弁の中にそれが入っていたかどうかわかりませんけれども、平成27年中にシビックゾーン計画を策定するとありますが、このシビックゾーン計画というのはできているんですか。 285: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 286: ◯企画政策部長（中村明彦）　申しわけありません、先ほどご回答申し上げてしまったので繰り返しになりますが、平成27年度につきましては、福岡県の施設等の動向など不確定の要素がございましたので、ここに予定しておりました計画の策定には至りませんでした。以上でございます。 287: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 288: ◯19番（松崎正和）　それでは、ここに書いているシビックゾーン計画はできていないということですか。それとも、おくれてできたんですか。今現在どうなんですか。 289: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 290: ◯企画政策部長（中村明彦）　ご回答申し上げます。計画につきましては、先ほど申しました外部要因を踏まえながら、条件が整備されたところから段階的に策定をするという方針に改め、先ほど申しました平成28年の５月の特別委員会におきまして、ご報告をさせていただいたところでございます。　その後、条件整備が整いました、すこやか交流プラザを中心とする第一次の整備計画につきましては、本年10月に策定を終えまして、先ほどの18に入りまして特別委員会のほうでその報告をさせていただいたところでございます。以上です。 291: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 292: ◯19番（松崎正和）　シビックゾーン第一次整備計画、このことを言っているんですか。平成29年10月策定と書いてある。これですか。 293: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 294: ◯企画政策部長（中村明彦）　はい、そのとおりでございます。 295: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 296: ◯19番（松崎正和）　９月11日の議会の特別委員会に私も傍聴に行きましたけれども、何もこういう話はない。全く進展がない。だから、特別委員会の方もどうしたもんやろうかと困ってありました。　そのうち、９月21日に私は一般質問の通告を出しました。その中で、このシビックゾーン計画はできたのかと聞きました。そしたら、今月になって「できました」と。何かね、言われたからつくりましたというふうにしか受け取れないんですけれども。　時間がないから先に行きます。　市長のマニフェストに、シビックゾーンを核としたにぎわい創出と防災機能の拡充とあって、災害発生時の本部機能や応急復旧活動を行う防災拠点とするという表現があります。所信表明の中にも、市役所周辺をシビックゾーンとして、施設間の連携や回遊性の向上、新たなにぎわいの創出、さらには災害に備えた防災拠点化などを検討すると。市長がここまで言っているんですから、シビックゾーンの中にそういう防災施設ができるんだなと誰でも思うでしょう。ただ、具体的なものが何もないんです。市長、ここまで表現してあるんですけれども、シビックゾーンの中に、そういう防災拠点化をする計画が何かあるんでしょうか。 297: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 298: ◯市長（井本宗司）　お答えいたします。さきの九州北部豪雨や昨年の熊本地震など、未曽有の自然災害が猛威を振るっております。災害は私たちの準備を待ちません。今日発生するかもしれない災害に備え、市民の命と暮らしを守ることは、自治体の責務であります。　現在、災害が発生した場合、もしくは災害の発生のおそれがある場合、今は市庁舎３階の会議室に、災害対策本部をその都度設置いたしております。しかし、熊本地震クラスの災害に見舞われた際には、被害も甚大となり、対応する業務や人員が増大し、現在の会議室では対処できない可能性があるというふうに思っております。そのような大規模災害発生時においても、十分に対応し、シビックゾーン内の施設間連携も可能とするような防災拠点は、このシビックゾーンにおける優先的な検討事項であろうかというふうに思います。　今後、具体的な内容につきましては、シビックゾーン構想調査特別委員会と意見を交換しながら、検討を進めてまいりたいと思います。以上です。 299: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 300: ◯19番（松崎正和）　市長、おっしゃっていることはよくわかります。防災拠点が要るんだと。それは必要だと思います。実は、先ほど申しました議会の特別委員会でも、どこにできるのかと。シビックゾーンと言っても、空き地は県有地二つしかないわけですね。だから、そこじゃないか、違うのか、特別委員会の中でもどうなのかわからない。ただ、市長がここまでおっしゃるんであれば、その辺の何か計画なりがあるんじゃないか。知らせてでないと、議会の特別委員会のほうも、自分たちでいろいろ検討しながら、ああでもない、こうでもないとなりますので、もし計画があれば、その辺は情報として示していただきたいと思うんですが、それ以上のことはないんですか。 301: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 302: ◯市長（井本宗司）　先ほども申し上げましたように、シビックゾーン内には市有地と県有地とがあります。今使っておられるところ、あるいは借りて駐車場にしているところもありますので、そういうものを含めて検討をしていきたいということで、特別委員会のほうにはご説明を申し上げ、段階的に、まずは、すこやか交流プラザ、そして大文字公園、そういうところからやっていきましょうということを申し上げているところであります。私からは以上です。 303: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 304: ◯19番（松崎正和）　ここに、大野城市危機管理センター（仮称）等の整備についてという見出し、熊本地震のことから災害本部の必要性、課題解決に向けた本市の対策、具体的に記したやつが５ページにございます。セキュリティーがかかった文書でも何でもない、それがございます。具体的な表現がされております。県婦人寮跡地に対策本部をつくる。県警大野待機宿舎跡地に物資集配拠点の機能を移す。航空写真がついている。最後には、災害対策本部機能といって、本部会議室、オぺレーション、いろんな具体的な説明まで入っています。一番最後には、整備のスケジュール。平成32年10月から12月に設置。これは何なんですか。 305: ◯議長（白石重成）　回答できますか。　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時32分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時34分　　　　　──────────────・────・────────────── 306: ◯議長（白石重成）　再開します。企画政策部長。 307: ◯企画政策部長（中村明彦）　先ほど議員がお示しになりました危機管理センターの整備についての考え方につきましては、自治戦略課のほうでは公式にお配りはしておりませんが、個人の私案として、今後の参考資料として作成をした文書であるというふうに考えております。以上でございます。 308: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 309: ◯19番（松崎正和）　何、それ。個人が作成した起案文書ですか。どういう意味なの。この文書があるということを市長はご存じなんでしょう。意味がわからん。 310: ◯議長（白石重成）　企画政策部長。 311: ◯企画政策部長（中村明彦）　個人が私案として将来に備えて作成して、個人で所有している文書でございまして、必要な決裁を受けた公文書ということにはなっておりません。以上でございます。 312: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 313: ◯19番（松崎正和）　こういう大事な、大野城市にとっても非常に重い文書。課題解決に向けた本市対策。熊本地震により明らかになった課題である災害対策本部と物資集配拠点の整備の対策として、それらの機能を持った大野城市危機管理センター（仮称）等を整備することとする。ものすごく具体的に、婦人寮と県警跡地、ここにつくるんですよと。これをね、簡単に、決裁を受けていない個人がつくったものですよと。市長はご存じなかったんですか、これは。どうなんですか。 314: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 315: ◯市長（井本宗司）　その体裁のものはよく覚えていませんけれども、そういう危機管理センターをつくりたいという担当の部署の思い、今、松崎議員が言われたような思いの中で、多分構想を練っておるというふうに思います。書面を見たかどうかはちょっと記憶にないんですけれども、人様の土地に対して、勝手にその上に何をするとか、あるいは、よその団体がもしそういうのをつくったときに、そちらに移転をしたいとかいうご希望もあったりするので、それは公というよりも、今はそんなことを言う段階ではないというふうに申し上げたと記憶しております。以上です。 316: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 317: ◯19番（松崎正和）　おっしゃるとおり。よそ様の土地に勝手にああします、こうしますと、それは県の人がこれを見たら怒りますよ。大野城市に譲ろうかと思った気持ちも、もうやめとこうとなりますよ、それは。こういうのを実際私は持っているんですから。出るんですから、こうやって。セキュリティーが全くない。書いていることが、まあこんなもんかというならいいですよ。そしたら、人様の土地にこうこうこうしますと。物すごく具体的。ああ、もうこれはできるんだな。立派なものができています。一番はセキュリティーです。セキュリティー。市長はよく職員力がどうだこうだとおっしゃっています。実際いかがですか。こういうことが現実として行われてあるということ、実際にあるということを市長どう思われます。 318: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 319: ◯市長（井本宗司）　お手元にあるのがどうやって入手されたのかわかりませんので、私のほうからはコメントできません。 320: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 321: ◯19番（松崎正和）　いやいや、入手先まで、そこまでね、言いませんよ、それは。実際こうやってあるんですから。それを、だからコメントできませんって、部下のことですから、それは市長として余りにも冷たい答弁じゃないんですか。市長の部下ですよ。いつも言ってある、職員力で大野城市をよくせないかんと。その中でのことです。それに対して、私はコメントできません、それはないでしょう。 322: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 323: ◯市長（井本宗司）　市の職員は一生懸命やって、思いが募って、そういうふうな文書をつくったんでしょう。周辺にこういう土地があって、できたらいいなと。あるいは、３階の311、312で、臨時的ではありませんけれども、机を並べ、椅子を持ってきて、電話回線をつないで、市民からのを全部一斉にあそこで受けているんです、その都度。夜中もずっとおりますね。ですから、彼らはそういうものがあったらいいなという募った思いが、そういう文書になっているんだろうというふうに思います。それはそれで情熱ではありますが、情熱と段取りは違いますので、まだまだそういう段階ではないですよということを職員には申し上げたということであります。　ずっとやってもいいんですけれども、議会には特別委員会を設置しておられます。私も議会に14年おりました。今市議会には特別委員会が二つありますけれども、議会にお話を持っていくときに、特別委員会の正副委員長なり、委員の皆さんにいろいろお話をして、物事を決めてくださいと。我々の提案はどうですかと。だめだ、やりかえて来いとか、いろいろ議論がありますよね。それで、今、建設的にご意見をいただいているというふうに私は理解しております。松崎議員の会派からもお二人出てきていただいておりますので、代表の委員の方が委員会でどんどん言ってもらっても全然構わないと私は思っております。以上です。 324: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 325: ◯19番（松崎正和）　議会の特別委員会がどうのこうのじゃなくて、こういう大事な文書がね、セキュリティーも何もなく外に出る。そういう体制、それに対して市長はどうですかということを聞いたんですけれども、まあいいでしょう。　おっしゃるように、立派な職員が一生懸命考えて、こういうふうなことができたらやるべきだと。それはもう大いに、これをつくった方に対してはね、私も絶賛しますよ。立派なものができています。こういうことが今の段階で外に漏れる、どうぞこれからはそういうことがないようにしてくださいということを申し上げておきます。　次の本市の空き家・空き地の現状とその対策について。　近年の高齢化の進展の中で、それに伴う人口減などによって、空き家・空き地が全国的にも大きな社会問題となっているのはご承知のとおりで、全国に820万カ所に及ぶ空き地が存在する、そういうことも言われております。　そのような中で、平成26年11月に、空き家対策の推進に関する特別措置法が成立、翌年に完全施行されました。また、大野城市でも、今年５月に大野城市空き家等対策計画が策定されております。　そこで、お尋ねですけれども、空き家等対策の推進に関する特別措置法第２条に定義されている空き家等及び特定空き家等の本市の現状をまずご報告いただきたいと思います。 326: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 327: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　それでは、お答えいたします。　本市では、平成26年度に居住用一戸建て住宅及び併用住宅でおおむね１年以上使用されていない建物の実態調査を行い、560棟の空き家を確認することができました。そのうち、適正な管理が行われておらず、そのまま放置すれば、保安上、または衛生上、著しく危険で害を及ぼすおそれのある特定空き家等となる見込みの不良住宅が10棟あるとの調査結果が出ております。その後、８棟につきましては、建てかえや解体などが行われたことを確認しております。以上でございます。 328: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 329: ◯19番（松崎正和）　それなりの数の危険空き家もあるようです。それで、市長の所信表明の中にも、課題となっている空き家対策を進めるとございます。現在、大野城市として、どのような具体的な対策を進めてあるのかお尋ねいたします。 330: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 331: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　それでは、具体的な対策についてお答えいたします。　大野城市空き家等対策審議会での審議を経て、平成29年５月に大野城市空き家等対策計画を策定いたしております。計画の中で整理した課題としましては、空き家等の把握、二つ目に、空き家等の発生予防、利活用の促進、三つ目に空き家等の適正管理、四つ目に危険な空き家等の対応を挙げております。その中でも、空き家の発生予防、利活用の促進に重点を置き、その対策として、空き家の売り手と買い手をつなぎ流通させていく空き家バンク事業の検討を行っていく予定です。そのほかの対策につきましても、計画に沿って具体的な施策を実施してまいります。以上です。 332: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 333: ◯19番（松崎正和）　空き家バンク等、大野城市の空き家等対策計画の中にも盛り込まれているようでございますので、どうぞ危険家屋を一日も早く解消できるように、また努力をお願いしたいと思います。　今議会の補正予算に、老朽危険家屋の相続財産管理人選任申し立て予納金として791万円が上げられております。私も予算委員会の一人として、委員会ではこれは可決されております。私はこの時点で幾つかの疑問もあったんですけれども、予算委員会の中で私が長い時間とっていろいろ質問するわけにもまいりませんので、一般質問として取り上げさせていただいております。　先日、この物件がある仲島の現地に確認に行きました。その足で近所の方にもお話を聞きました。そして、地元の仲島区長ともお話をしました。一日も早く措置しないといけない大変危険な２階建ての木造アパートです。聞くところによると、二、三年前から、地元のほうでは市のほうにいろいろと相談しているということでした。そこで、この老朽化した危険家屋のこれまでの経緯と、今後どのように措置されようとしているのかご報告をお願いします。 334: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。

335: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　それでは、お答えいたします。　これまでの経緯としまして、地元の区から２年前の９月にご相談をいただいています。それ以降、事象が非常に複雑といいますか、相続財産管理人の選任をしないといけないというふうな複雑な事情がありましたので、顧問弁護士とも相談しながら、危機管理のほうでどういうふうに対応ができるかを検討しながら、そしてまた、家庭裁判所のほうにも相談をしながら進めてきたところでございます。相続財政管理人の予納金の納付の補正予算を上げさせていただいておりますが、家庭裁判所と協議して進めてきたところでございます。以上です。 336: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 337: ◯19番（松崎正和）　早口でわからんかったけれども。予納金が予算に上がっています。これを今後どのように進めていこうという予定なんですか。 338: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 339: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　それでは、回答いたします。　予納金につきましては、議会で議決をいただきましたら、今度は家庭裁判所のほうから予納金の金額が通知されますので、それに基づいて納付をしていきたいと思います、家庭裁判所のほうにですね。それに基づきまして、今度は家庭裁判所のほうが相続財産管理人の選任に当たるようになってまいります。以上です。 340: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 341: ◯19番（松崎正和）　参考までに、この予納金791万円の算出根拠を教えてください。 342: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 343: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　まず、大きなものが建物解体と建物の撤去費用で、金額でいきますと６割ぐらいを占めております。あとは、相続財産管理人がその事務に当たりますので、報酬、それと、中にまだ居住者がおりますので、移転に関する補償という形で積算をしております。以上です。 344: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 345: ◯19番（松崎正和）　今月、議会最終日にこれは可決されるでしょう。それで、早速、家庭裁判所のほうに相続財産の管理人の選任を依頼するということになりましょう。それが10月。それから、いろんな公告等によって、かなりの時間がかかりますね。それを含めて、最終的にいつごろ、どういうふうにしようとされているんですか。 346: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 347: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　お答えします。　相続管理人が選任された後は、全ての事務が相続財産管理人のほうに移ってしまいます。基本的には、相続人を捜す今からの手続はちゃんと法定で決まっています。それとか、あと債権者を捜す手続とかもありまして、その法的な手続だけでも10カ月ぐらいかかるようになっています。その後、さらに全部の財産を精算するまでもうちょっとかかるのかなと思います。スケジュール的には、そういったことで進んでいくことになります。以上でございます。 348: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 349: ◯19番（松崎正和）　相続人が不在だということがわかったのはいつですか。 350: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 351: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　私のほうで危ない建物で相談を受けましたのが２年前の９月。それから動き出しまして、調査する中で戸籍とかもとりましたので、最終的に相続人がいないというのは、私のほうはそれで確認をしております。 352: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 353: ◯19番（松崎正和）　２年前で、これは固定資産ですから、当然、固定資産税が課税されていると思いますけれども、課税されても、相続人もいないような土地ですので、滞納が相当額があるんじゃないかと想像できますけれども、いかがですか。 354: ◯議長（白石重成）　総務部長。 355: ◯総務部長（鐘江良介）　納税の関係でございますので、滞納の件については個別の話になりますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。 356: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 357: ◯19番（松崎正和）　滞納があるかないかも答えられないんですか。 358: ◯議長（白石重成）　総務部長。 359: ◯総務部長（鐘江良介）　相続人がいなくなった場合の税というのは、法人化されることになります。滞納税の場合は法人化されるということで、その法人化された税法人というものは存在しております。以上です。 360: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 361: ◯19番（松崎正和）　民法で、いわゆる所有者がいないものは法人化しますよということをおっしゃっているんでしょう。ただね、当然そうしても固定資産ですから、滞納が発生するでしょう。その辺はあるのかないのかも答えられないのかと言っているんです。 362: ◯議長（白石重成）　総務部長。 363: ◯総務部長（鐘江良介）　法的な手続に入ってきておりますので、亡くなられた後の税というのは、亡くなられた方に対して課税ができないということになります。ですが、土地は存在しておりますので、賦課は発生します。ですから、その後の賦課についてはしておると。それが法人化しておるということでございます。 364: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 365: ◯19番（松崎正和）　先ほども言いましたようにね、大変危険な住宅。私も確認しました。とにかく一日でも早くしてやらないと、また台風が来ていますね。危ない、非常に危ない。ただ、今、市がやろうとしているのは、おっしゃったように、相続財産管理人。市が主体としてできないわけですね。裁判所が選任した相続財産管理人が主体となってやるわけですね。それも、いろんな公告をしないといけない。10カ月は公告の期間があるから何もできない。管理人が動くにしても、その後になるわけですね。幾ら早く進んでも今から１年、どう急いでも１年かかる。市が主体となってやれば、そういう定められた短期間でやることができるかもしれませんけれども、相続財産管理人にお願いするんですから、その方がどこまできちんとやっていただけるのかわかりませんし、いつ解決するのかなというのが、あくまでも市が主体でやれば、こうこうこうこうこうと予定を立てられますけれども、そうじゃないものですから、わからない。その辺の見通しはどうなんですか。 366: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 367: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　見通しにつきましては、全くこちらの手を離れるのでわからないところなんですが、相続財産管理人が選任されましたら、連絡をとりまして、危険な建物があるからという相談はしていきたいと思っております。以上です。 368: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 369: ◯19番（松崎正和）　税法に滞納処分という方法があります。だから、同じように固定資産税があるでしょうから、財産法人化した後、相続管理人を同じように手続をして選んで、正しく課税し直すなりやって、督促状を出す。期限が来れば差押えをする。差押えをしたら、市のほうで公売にかける。そしたら、市が主体となって、１年もかかりませんよ。そういう手法があるのはご存じですか。 370: ◯議長（白石重成）　総務部長。 371: ◯総務部長（鐘江良介）　今のお話でございますが、相続人がいる場合は、相続人が当然その前の分の税金を継承していきますので、賦課も徴収もそちらでできるんですが、相続人がいない場合については、要するに、差押えをする相手方がいないということになります。それで、市が、税が徴収できないという利害関係人になって裁判所に申し立てて、相続財産管理人を選定していただいて、相続財産管理人に賦課及び納税義務を継承すると。その段階で差押えをして公売をするというような形になります。ですから、手続としては、今、危機管理のほうで行っている手続と全く同じ動きしかできないということでございます。以上です。 372: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 373: ◯19番（松崎正和）　債権者等の請求申し立て、催告の公告に２カ月。相続人捜査の公告をしてから６カ月。だから、今、市がやろうとしている手法だったら、特に最後の６カ月、相続人を捜さないといけないから、６カ月かかりますよと。こういうのが滞納処分ではないでしょう。ね。あるんですか。そう。 374: ◯議長（白石重成）　総務部長。 375: ◯総務部長（鐘江良介）　ですから、滞納処分というのは、あくまで個人が特定できているときで、相続人が特定できていれば、その相続人に対してすぐ動けるんですが、今の段階では相続人がいませんので、その相続をする人を決める、それは相続財産管理人になります。その相続財産管理人が立った時点で、初めて税の処分ができるということになってきます。ただ、相続財産管理人の動きとしては、やはり相続人を捜さなくちゃいけない。見つける中で、市の動きとしては、いないというところまでいっているんですが、実際に家庭裁判所がきちんと適法な公告なりをして、いないよというのを確定させるまでは動きがとれないということですから、どうしても時間的には、その期間というのは裁判所のほうで定められておりますので、ここの手続は踏まなくちゃいけないということになります。以上です。 376: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 377: ◯19番（松崎正和）　平成23年の９月決算か何かで、いわゆる相続財産じゃなくて、固定資産を不在者財産として、それに不在者財産管理人を選任してもらって滞納処分をやって売却したという、実際こういうのがあるんですね。そのとき委員会で私も聞きましたので、記憶にあります。民法952条の第１項、不在者財産の管理人の選任。これと同じように相続財産管理人を選任して進めると。できないんですか、それは。 378: ◯議長（白石重成）　総務部長。 379: ◯総務部長（鐘江良介）　相続財産につきましては、これは平成26年と平成27年にもやっている事例があるんですけれども、あくまで相続人がいない、あるいは、個人の場合は、相続人がいないというよりも相続を放棄されることが多いんですが、皆さん相続放棄されて、相続人がその段階で存在しないということになった場合には、相続財産の管理人ということで家庭裁判所に申し立てて一連の手続に入っていくというのが、過去、平成26年も平成27年も１件ずつあるんですけれども、そういう流れで進むような形で、弁護士さん、それから裁判所のほうとはお話をさせていただいているということでございます。 380: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 381: ◯19番（松崎正和）　私もね、もっと早くする方法はないのかなと思って、いろいろ勉強しました。ただ、ちょっと納得できないんですけれども、今言った税法での措置ができないということであれば、今ね、こちらのほうから答弁をもらったように最低１年はかかるでしょう。一日も早くそれが処理できるように。でないと、ちょっと危ない。私からもそれはお願いをいたしておきます。　少し時間がありますので、ちょっと戻ります。さっきのシビックゾーン。　一つね、今度、ふるさと館が、来年７月ですか、オープンします。今もう形もできて、植木やら植わっています。いつも通ってね、一番思うのが駐車場。どうするのかなと。市長もね、よく来賓で見えたときに、できますから皆さん来てくださいと言ってあります。駐車場をどういうふうに考えているのか。シビックゾーンに関連して、その辺をお尋ねしたいんですが。 382: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 383: ◯地域創造部長（三角哲朗）　ふるさと館が完成しまして、来館者が多く来られることを望んでおるんですけれども、その駐車場につきましては、立体駐車場、それから西側の駐車場、それから浄水場に大型バス用の駐車場を設けております。具体的には、例えば、団体とかで来られた場合は、立駐とまどかぴあの間にスペースがございますので、そちらで降車していただきまして、館の職員によって、ふるさと館まで誘導するというようなことで考えております。以上でございます。 384: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 385: ◯19番（松崎正和）　年間10万人とか言ってありました。ちょっと無理だと思うんですけれども。そうなると、学校の子どもたちの教育材料にもなるでしょう。となると、当然バスで来る。今言ったのは瓦田浄水場ですか。瓦田浄水場にバスの駐車場を決める。例えば、この施設に来ようとする人は、瓦田浄水場の駐車場でおりて、歩いてくるんですか、ここまで。 386: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 387: ◯地域創造部長（三角哲朗）　今言われました学校の生徒さんたちが来られた場合は、立駐とまどかぴあの間でバスをとめていただいて、そこでおりていただきまして、ふるさと館に誘導するということで考えております。以上でございます。 388: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 389: ◯19番（松崎正和）　まどかぴあと立駐の間のあそこに車を寄せて、そこにおろして、あそこにバスを２台、３台というふうに考えてあるんですか。 390: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 391: ◯地域創造部長（三角哲朗）　おりていただくときにはその場所ということで、実際バスが待機するとかそういうこともあると思いますので、そのときは、浄水場のバス駐車場を使いたいと思っております。当然、横断とかで危険な道路を渡らないといけませんので、それについては職員で誘導したいと考えております。以上でございます。 392: ◯議長（白石重成）　19番、松崎正和議員。 393: ◯19番（松崎正和）　どう見ても駐車場がないから、どうするんだろうと思っていましたし、瓦田にとめて、それから歩いてくるなんて、雨の日はどうするの。あそこの信号をだらだら渡れば大渋滞になるんじゃないかとかね、非常に心配される。かといって、じゃあ、こちらのほうに駐車場があるか。今、警察官舎跡地が駐車場になっていますけれども、さっき言いましたように、防災センター施設ができる可能性もあると。今でも、今日でもそうです、駐車場はもういっぱい。だからね、ふるさと館ができるのは、それは今さらどうこうないんでしょうけれども、抜本的なことを何か考えないと、今でもあれだけ混雑している状況なのに、それを年間10万人来てもらいますよとか、物理的に無理でしょう。オープンは来年で、もう日にちもありませんけれども、駐車場問題、ぜひ一度近い時期に、こういうことにしましたということの報告があることを期待いたしておきます。　まだほかに聞きたいこともありますけれども、きょうはこれぐらいにしておきます。終わります。 394: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時07分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時08分　　　　　──────────────・────・────────────── 395: ◯議長（白石重成）　再開します。17番、清水議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　清水純子議員　登壇〕 396: ◯17番（清水純子）　お疲れさまです。まず最初に、井本市長、４期目の当選、おめでとうございます。大変な激務ですから、ぜひ健康に留意をされまして、時にはお孫さんとの時間も大切にされながら、職責を全うしていただきたいなと思っております。　私の質問は、私の前に高齢化問題について質問をされましたので、多少ダブるところもあると思いますが、ご承知おき願います。私は、本定例会におきまして、ひとり暮らしの高齢者を支えるための施策について、一般質問と提案をいたします。　ご承知のように、我が国は世界に類例のない超スピードで高齢社会に突入しました。総務省統計局が今年の敬老の日に発表した人口推計によると、前年と比較すると、総人口が21万人減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は3,500万人を超え、総人口に占める高齢者人口の割合は27.7％となり、過去最高となりました。　年齢階級別に見ますと、70歳以上の人口は2,519万人で総人口の19.9％であり、５人に１人が70歳以上となり、後期高齢者と言われている75歳以上は1,747万人で総人口の13.8％、そして、80歳以上は1,074万人で8.5％、90歳以上は206万人と前年より14万人増となり、初めて200万人を超えました。　世界に類例のないと申し上げましたが、世界の65歳以上の人口割合は8.7％、日本は27.7％で、そのうち75歳以上が13.8％、イタリアでは75歳以上は11.7％、ドイツは11.2％、アメリカは6.4％となっています。　日本が高齢者人口で主要国のトップを切ったのは2005年です。以来、群を抜いて高齢者人口の推移が伸びています。長寿国であることはとても喜ばしいことで、世界に誇れることです。住みなれた我が家や地域で生き抜いていくことは、安全で安心した暮らしがあってこそではないでしょうか。そのために、個々人の努力はさることながら、国はもちろん自治体としても、住民の皆さんと一緒にさまざまな政策をつくり上げていかなくてはなりません。　少子高齢社会を見据え、2000年に介護保険制度が導入されましたが、急速な若年人口の減少と高齢化の進行により、社会保障制度は見直しを迫られ、家族介護から介護の社会化として介護保険制度はスタートしましたが、たび重なる見直しの中で、介護の社会化から家族や地域へと移行していくことになります。　特に団塊の世代が75歳以上となる2025年は、ひとり暮らしが701万人と推計、当然、従来の介護・医療の社会保障制度は崩壊してしまうと見込まれ、それを維持するための対策として、2014年６月、医療介護総合確保推進法が制定されました。しかし、第二次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3％になると見込まれています。　そして、これから生まれてくる世代は、約1,000万円の借金を抱え、そのうち50％以上の確率で100歳を超えて生きていくとのことです。人生100年時代を支える社会保障制度を持続させることは、国は当然のことですが、地方分権が問われる自治体も、独自の政策が必要であり、そのことが住みよい、住んでよかった大野城、我が町、ふるさとになるのではないでしょうか。　大野城市は、コミュニティ都市として、四つのコミュニティや各区で子どもから高齢者までさまざまな取り組みが行われていますが、ひとり暮らしが増加していく中で、家族のかわりになるきめ細かなシステムをつくることが喫緊の課題ではないかと考えます。　とはいえ、新しい事業を行う場合には、人とお金が必要になりますが、国や県に依頼したところで、現状ではとても厳しいことでしょう。また、市の財政も決して余裕があるとは言えないと思います。将来に備える政策、大野城市独自の事業を実施していくには、例えば、現在、個人に手渡されている敬老祝い金の事業を見直すことも必要ではないでしょうか。　大野城市公共サービス改革委員会によるフルコスト診断の結果をも踏まえて質問をいたします。　１点目は、75歳以上の個々人に支払われている敬老祝い金についてです。　最初に、今年の支給額と対象者数をお尋ねします。　ご答弁をいただき、あとは質問席から再質問をいたします。 397: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 398: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　敬老祝い金について、支給額及び対象者数について回答させていただきます。　本市では、敬老祝い金の支給対象年齢を75歳以上としており、今年度は、平成30年３月31日現在で75歳以上となる9,958人が支給対象となりました。支給額は75歳から79歳が3,000円で、人数は4,130人、80歳から84歳が4,000円で、人数は2,975人、85歳から89歳が5,000円で、人数は1,792人、90歳以上が１万円で、人数は1,061人です。支給総額では4,386万円となっています。以上です。 399: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 400: ◯17番（清水純子）　敬老の日は、戦後、1947年９月15日、兵庫県の多可郡野間谷村が敬老会を催したことから全国に広まったそうです。次の質問ですが、大野城市では、敬老祝い金を支給する事業はいつから始まったのか、また、そのときの支給額、対象者数をお尋ねします。 401: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 402: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　事業の開始時期と支給額、対象者数について回答いたします。現在、把握できる資料からの回答とさせていただきます。　敬老祝い金の交付事業が開始された時期についての正確な資料は残っておりませんが、大野町の時代には既に始まっていたと思われます。　資料によりますと、市政施行後の昭和48年度が一番古いデータで、この当時は、75歳から79歳までの人に2,000円、80歳以上に3,000円を支給した記録が残っております。　また、現在と同じ対象年齢や金額となったのは昭和54年度です。当時の市の総人口は６万2,180人で、75歳以上の人口は1,079人となっています。総支給額は412万3,000円であったという記録になっております。以上です。 403: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 404: ◯17番（清水純子）　大野町、いわゆる昭和48年ですから、戦後、野間谷村で敬老会が催された次の年から、既にお祝い金が出されたということになります。それから、昭和54年から現在の金額で38年間。財源を市独自で単費で支給することですから、38年間継続していくのは大変なことではなかったかなというふうに思います。　しかし、冒頭に我が国の人口推計で申し上げましたように、総人口に占める高齢者の割合は増え続けています。大野城もそうです。今後の推移と、それに伴う予算額はどのようになりますか。

405: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 406: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　今後の推移について、それと予算額について回答いたします。　平成28年３月に作成されました大野城市人口ビジョンによる推計から算出した額について回答いたします。　３年後の2020年の75歳以上人口は１万1,576人で、16％の増、８年後の2025年は１万4,565人で、46％の増と予測されています。現在と同じ支給基準で実施した場合の所要額の予測は、現在よりさらに長寿命化が進むため、2020年が5,396万4,000円で、23％の増、2025年が6,836万2,000円で、56％の増額となる見込みです。以上です。 407: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 408: ◯17番（清水純子）　今、日本でも一番危惧されているというか、中心に置かれているのが、2025年、団塊の世代が75歳になったときで、そのときに支給される額が6,836万2,000円というのは、非常に大きい金額になるのではないかと思います。　先ほども申し上げましたが、支える人口が減少をしていく中で、その先の2040年、団塊ジュニアの世代までを見据えたとき、どうなのか。全国的に見直したり廃止したりしている自治体もあります。　次の質問ですが、近隣市も当市と同様なのかどうかお尋ねをします。 409: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 410: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　近隣市の状況について回答いたします。　春日市の支給年齢と金額は、80歳と90歳が5,000円、100歳が１万円で、平成29年度の予算額は621万円です。　筑紫野市は、85歳から89歳までが3,000円、90歳から94歳までが5,000円、95歳から99歳までが１万円、100歳以上が２万円で、平成29年度の予算額は1,863万7,000円です。　太宰府市は、88歳と99歳が１万円相当のカタログギフト、100歳が３万円、101歳以上が１万円で、平成29年度の予算額は494万円です。　以上のように、対象年齢や額、内容については差がありますが、近隣市においても、また全国的にも、敬老の日の記念行事や祝い金の支給は行われているようです。以上です。 411: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 412: ◯17番（清水純子）　参考までに、朝倉市は88歳が3,000円の商品券、そして100歳のときに１万円、101歳以上は１万円の商品券というふうになっています。　古賀市は88歳と99歳、101歳以上が5,000円というふうに、それぞれが高齢社会を見通して、年度ごとにいろいろ試行錯誤しながら、金額を減らしていったり、対象年齢を拡大していったりしているようです。　敬老の日のお祝いとかお祝い会、祝賀会とか記念行事は私も必要だと思っています。将来を見据えたときに、現状の支払い状況で果たしていいのか、支給額や対象年齢の見直しが必要ではないかと思います。　次の質問ですが、少子高齢社会を見通して、2001年から通算すると、予算委員会で５回、決算委員会で４回、各委員から質疑があっていました。また、代表質問や一般質問で６回、今後の方向性についての質問がなされていました。最初、ちなみに2001年は、お金ではなくて商工会の商品券でいかがかというような質問が出ておりました。　私も、平成19年ですから、2007年12月議会において一般質問をしました。そのときの答弁は、見直しの必要性は十分認識しています。近隣市の状況を見ながら検討するということでした。もう10年たちました。そして、その前段に申し上げましたように、2001年からずっといろんな方が質問をしてきていますが、その都度、検討し、研究していきますという答弁でした。その結果はいかがでしょうか。 413: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 414: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　敬老祝い金につきましては、各区の区長や区の役員さん、民生委員、福祉委員など、地域の方々が身近にお住まいの高齢者のお宅を１軒ずつ訪問して、お体の状態などを確認するとともに、お祝いの言葉を添えて手渡しをしていただいております。高齢者は地域の中で孤立しがちな場合も多いため、敬老の日の記念行事とあわせて、こうした地域とのつながりを感じていただける取り組みは、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムの推進にも大変効果があると考えております。　しかしながら、今後、少子高齢化による社会保障費の増大などが予測されている中で、近隣他市においては、対象年齢の見直しなどにより祝い金を縮小する自治体も増えてきております。本市といたしましては、今後も事業を継続しながら、実施内容について検討を続けてまいりたいと考えております。以上です。 415: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 416: ◯17番（清水純子）　今のご答弁とひょっとしたらダブるかもしれません。次のフルコストの関係ですけれどもね、フルコスト診断の結果も見ますとね、内容は今の部長のご答弁と同じようなことなんですが、大野城市における公共サービス改革検討委員会は、外部による公募の審議員も入った検討委員会で、その事業ごとの診断は、ほぼ４年に１回ぐらいで実施されているようです。そのフルコスト診断の結果と少し内容も踏まえて、今後の対策をどのようにお考えかお尋ねします。 417: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 418: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　フルコスト診断におきましては、後期高齢者を対象にした行政需要の拡大が明確であることから、将来に向けて持続可能で、全ての高齢者を対象とした直接効果のある代替事業に変更するべきであるという診断をいただいております。本市の推計でも、このままの状況が続けば、2025年には7,000万円に近い財源が必要になる見込みであります。　そのような状況において、昨年、内閣府が高齢者の定義を70歳以上、年金支給開始年齢を75歳以上とする提案をしたことに続きまして、今年に入り、日本老年医学会が高齢者の定義を75歳以上に見直すという提案をするなど、平均寿命の延びを勘案した高齢者の定義の見直しに関する議論が増えてきております。　高齢者を取り巻く環境が著しく変化しようとする中で、この高齢者の定義そのものが見直される場合には、対象年齢の見直しなども含めて、事業の効果が失われないように慎重に検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 419: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 420: ◯17番（清水純子）　老年医学会は今年の１月か何かに会議をなされているようですが、確かに65歳では自分を高齢者と思っていなくて、アンケートによると１％ぐらいだそうです。65歳であなたは高齢者ですか。とんでもない。ということですよね。そういうふうに、今、自分が高齢者と幾つぐらいから感じるかというアンケートでは、大体50％の人が75歳ぐらいから高齢者というふうに意識をするそうです。先ほど部長答弁がありました老年医学会のアンケートによると、そういうふうに出されておりました。　今のフルコスト診断の結果も考慮しながら、全ての高齢者とはいかないまでも、ひとり暮らし、あるいは二人暮らしの高齢者の安心のために緊急まどかコールの拡大などはできないのか。　２点目の緊急まどかコールについてお尋ねをします。75歳以上のひとり暮らしや障がい者の方の不安解消のために、大野城市独自のサービスである緊急まどかコールのサービスが受けられないでしょうか。 421: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 422: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　75歳以上のひとり暮らしの方の不安解消のために、緊急まどかコールサービスが受けられないかということです。　緊急まどかコールは、65歳以上の独居高齢者で心疾患や脳血管疾患等の身体的理由により日常生活に注意を要する人や障がい者を対象としています。サービス利用の申請を受け付けた後、地域包括支援センターから調査員が調査に伺い、その際に、心疾患や脳血管疾患を初め、生命にかかわるような緊急性を伴う疾患があることが判明した場合は、必要性があると判断し、サービスの提供を行います。　そのため、単にひとり暮らしであることや不安解消のためのサービスの利用は想定していませんが、対象者の要件につきましては、他自治体の状況も参考にしながら、今後も引き続き研究は進めてまいりたいと考えております。以上です。 423: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 424: ◯17番（清水純子）　現在の対象者と利用者の状況はどのようになっていますか。 425: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 426: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　平成29年８月末現在の登録者数は51人となっています。　登録者に対する今年度の対応状況については、ホームヘルパー及び看護師の出動件数が各４件、相談のみの件数が14件であり、救急車の要請は現在のところありません。　なお、受信センターは、緊急通報装置の適切な運用を確認するため、月１回以上はテストコールを行い、利用者の装置の利用状況や健康状態の確認もあわせて行っております。装置にふなれな利用者には装置使用の説明を行うなど、安心して利用いただけるよう、随時対応をしております。以上です。 427: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 428: ◯17番（清水純子）　サービスの利用までの手順をお知らせください。 429: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 430: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　手順について説明いたします。　緊急まどかコール利用申請書の受け付けをした後に、地域包括支援センターから調査員が調査に伺います。その後、申請内容や調査内容をもとに、サービス利用の可否を決定いたします。そして、利用決定通知後に緊急通報装置をご自宅に設置し、利用者の住所を管轄する地域包括支援センター及び春日・大野城・那珂川消防本部に利用者登録の旨の通知をいたしております。サービスは24時間体制で、受信センター職員が緊急時の相談に対応いたします。通報の状況により、春日・大野城・那珂川消防本部への救急車の出動要請や、ホームヘルパーまたは看護師を現場へ派遣し、必要な対応を行います。　利用者の費用負担につきましては、介護保険料の段階に応じて、月額250円、または500円となっています。また、ホームヘルパーや看護師による現地対応を行った場合は、現場対応料として、午前８時から午後６時までは500円、午後６時から午前８時までは700円を負担していただいております。なお、緊急通報装置の取りつけ、撤去等に関しては無料となっています。以上です。 431: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 432: ◯17番（清水純子）　申し込んで、この通知が出るまでに大体どれくらいの日数がかかるのか、それともう一つ、既に利用した方で、同じ人が何回か利用したりしているというのはあるのでしょうか。 433: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時33分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時34分　　　　　──────────────・────・────────────── 434: ◯議長（白石重成）　再開します。長寿社会部長。 435: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　申し込みから利用までの日数と、同じ方が利用をされているかということについて回答いたします。　現在、申し込みいただいてから利用まで、約１週間が平均的な期間となっておるようです。　それから、まどかコールは、平成27年９月から導入しておりますけれども、平成27年度末の利用者が44名、平成28年度末の利用者が53名、平成29年度８月末で51名と、登録者数と同程度の利用がなされていますので、ぐあいが悪いときに続けて利用される方もありますけれども、特に偏った方が利用されている状況とはなっていないと思っております。以上です。 436: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 437: ◯17番（清水純子）　同じ人が月に何回かあるんですかね。利用する人。私なら私が一月に二、三回とか、そういうのはあるんでしょうか。　それと、もし仮に利用した場合に、私個人じゃなくて、全体的に予算としてどれぐらいの実績というか、費用がかかっていますか。 438: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 439: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　今申し上げましたように、利用者と利用回数がほぼ同じぐらいになっておりますので、ぐあいが悪い月に２回とかいうようなケースもございますけれども、利用されないときはされませんので、大体１人１回平均となっておることからしても、それほど何回も利用されている状態ではないと思っております。　それと、経費につきましては、平成28年度決算の額で回答させていただきますと、委託事業でありまして、委託料が286万6,000円となっております。以上です。 440: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 441: ◯17番（清水純子）　大体１人50万円ぐらいかかるんですかね。申請して対象外となった人もいらっしゃると思うんですが、その人への対応はどのようにしていらっしゃいますか。 442: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 443: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　申請されて対象外となった方への対応につきましては、本人の要望がありましたら、それに応じて、民間のサービスもございますので、民間サービスや医療機関の紹介をするほか、地域包括支援センターによる訪問等にて健康状態や安否確認は定期的に行いますので、そういったこと。それから、各地区で開催されております地域ケア会議においても情報共有を図り、地域での見守りなど、関係機関へ協力をお願いしておるところです。以上です。 444: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 445: ◯17番（清水純子）　皆さん、病院はそれぞれかかっていらっしゃるんでしょうが、民間サービスはどういうことなんですかね。まどかコールのように、ぴっと押して、あるいは電話をかけて、すぐ対応してくれるというようなサービスなんでしょうか。 446: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 447: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　民間のサービスにも市のまどかコールと同様のものがございますので、同じように家にいてコールボタンを押せば、電話がかかってセンターが対応してくれるというサービスもございます。 448: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 449: ◯17番（清水純子）　次の質問です。先ほどの質問とダブるかもしれませんが、介護を受けていないひとり暮らしの高齢者数は何人ぐらいになっていますか。 450: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 451: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　介護認定を受けていないひとり暮らしの方について。平成29年６月現在で、65歳以上の介護保険被保険者は２万569人です。そのうち、5,394人がひとり暮らしの高齢者で、全体に占める割合は約26％となっております。また、ひとり暮らし高齢者の中で、介護認定を受けていない高齢者は4,079人となっており、介護保険被保険者数に占める割合は約20％、特にひとり暮らしの高齢者に対する割合は約76％となっております。 452: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 453: ◯17番（清水純子）　介護認定を受けないで頑張っている高齢者が多いというのはうれしい限りですし、これから自立支援のための予防というのが大変必要になってくるんじゃないかと思います。　何かあったときに、例えば、私もひとり暮らしですが、連絡する家族が遠かったり、あるいは夜中であったりすると、自分の子どもであっても、夜中に来る途中に事故に遭ったらどうしようかとか心配して、つい連絡するのもちゅうちょするわけですね。　利用実態から見ても、頻繁にコールしているわけでもないんですね。一つは安心のためのお守りみたいなものじゃないかと思うんですが。ひとり暮らしや高齢者の安心のために、これが助成できないかどうか。というのは、2025年、もう何人も言っていますけれども、５人に１人が75歳以上になるわけですから、ぜひそういうことがこれから考えられないか。経費は必要ですけれども、自立を支援することによって、そのことが介護予防にもなりますし、長期に考えると、医療・介護などの社会保障費の削減にも、あるいは、その費用を抑えることにもつながるのではないかと思うんですが、それにかわるような安心のお守りみたいなものがあれば、非常にひとり暮らしには助かると思うんですが、いかがでしょうか。 454: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 455: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　介護認定を受けていないひとり暮らしの高齢者が、今後も住みなれた自宅で安心して暮らすことができるように、必要なサービスは今後も検討を続けねばならないと思っております。その必要な施策は、市民ニーズに合わせて個別に強化をしていきたいと考えております。　今質問にありました、何かお守りになるようなものをということですが、急な病気やけがをした際には、まず119番により救急車を呼んでいただきたいと考えております。そのほか、福岡県では、救急車を呼ぶかどうか判断を迷った場合などに、24時間いつでも看護師など専門家から電話でアドバイスを受けることができる、＃7119という番号を回すだけで済むんですが、在宅患者救急時電話相談事業を実施しております。ひとり暮らしの高齢者の安心のために重要な取り組みであると考えておりますので、市といたしましても、積極的に利用していただけるよう、広報・啓発等を行っていきたいと考えております。以上です。 456: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 457: ◯17番（清水純子）　＃7119は行政の費用がかからないわけですね。まだ九州では１カ所ぐらいですか。ぜひこれも、ひとり暮らしの元気な高齢者を含めてＰＲをしていただきたいと思いますし、あわせて、緊急まどかコールのことを知らない人もいるんじゃないかと思います。対象になっていても知らない方がいると思いますので、そういう方に対しての啓発行動等はどのようにお考えですか。 458: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 459: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　まどかコールの啓発活動ということです。　65歳になられた方全員にお送りしております介護保険の手引に掲載をしまして、広くお知らせをしているほか、高齢者と常に接する機関や地区の地域包括支援センターの職員が、必要な方に紹介できるようにしておるところです。以上です。 460: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 461: ◯17番（清水純子）　私は２階に寝るんです。ある日、朝、足がつって、あたたとさわっているうちに反対の足もつって、立てなくなった状況があったんです。こういうときにどうするのか、日ごろから自分が何も知っていなかったというのを非常に反省した日がありました。ぜひそういうことを皆さんにＰＲしていただけると、随分安心じゃないかと思っています。　先ほどは、壇上で総務省の統計局の人口推計を述べました。一方、厚生労働省が昨年まとめました厚生労働白書によると、日本は世界で最も高齢化の進んだ国となり、これから我が国は高齢化を克服した高齢化先進国とならなければならないとしています。その目指す姿は、地域共生社会の実現であり、そのためには二つの取り組みが重要であるとしています。　その一つは、地域住民の主体的取り組みである「我が事」の仕組みと、総合支援体制を構築する「丸ごと」の取り組みです。地域共生社会を実現していくためには、地域住民一人一人が地域での課題を聞いて、自分のこと、すなわち「我が事」として捉え、自分にできることは何かを考えてほしいと。　大野城市の敬老の祝い金について質問し、報告を受けましたが、他市よりも広い年齢層の方々に支給をされています。平均寿命が伸びていくことを考慮すれば、見直しが必要になるのではないか。先ほども答弁がありましたが、縮小の方向で見直しをしなくてはいけない時期が来ているのじゃないかということでありました。確かに、楽しみに待っていらっしゃる方はいっぱいいます。前回、随分前の質問の執行部の答弁では、神棚に上げていらっしゃる方もいますと。確かにその気持ちはよくわかります。しかし、地域共生社会実現に向け、官が発信するのではなく、地域の創意工夫で「我が事」として行われる事業に今後は力を入れていくべきではないかというふうに思います。　厚生労働省も白書の中でそのことを明記しているわけですが、二つ目は、それを支える地域包括ケアシステムの構築などによる「丸ごと」の取り組みです。10月１日に発行されました広報「大野城」にも掲載されていましたし、先ほどの質問にもありました。10月１日、各地区ごとに地域包括支援センターが設置をされました。準備が着々と進められているように思います。　ところで、厚生労働省が地域共生社会の実現に向けて改革工程を出していますが、これは本当に工程どおりにいくのか。簡単にいかないのではないかと思いますが、随分中身がいろいろ細かく、すごいんですね。これを読んでいまして、これをやるには、地域の人も含めてですが、人材の育成が大変だなと思うんですね。　それで、３点目の質問ですけれども、地域包括ケアシステムの進捗状況についてお尋ねをします。現状の課題はどういうことがあるのでしょうか。 462: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 463: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　地域包括ケアシステムの進捗状況、課題について回答いたします。

　本市では、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向け、平成27年度から平成29年度までの第６期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画期間を地域包括ケア推進の基礎を構築する期間と位置づけ、さまざまな取り組みを行っております。　課題としましては、在宅医療・介護の連携の推進については、今後充実させていくためにどのような取り組みが必要であるかの検討が重要であると考えております。筑紫地区の他の自治体や筑紫医師会とも今後協議を継続し、筑紫医師会にある在宅医療・介護連携支援センターの効果的な活用も含め、在宅高齢者や医療機関、介護サービス事業者からの問い合わせにスムーズに対応できる体制づくりなどを検討していきます。　認知症施策の推進については、認知症の方を地域で支えていくために必要な早期診断を行う医療機関、介護サービス、生活支援サービス等の体制をどう整えていくかが課題と考えております。以上です。 464: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 465: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　加えまして、物忘れ相談医の養成事業、認知症初期集中支援事業の継続と認知症サポーター養成講座の実施による認知症の理解を深める事業の取り組みも検討いたします。　そして、第７期の介護保険事業計画策定においては、現在ニーズ調査や課題分析も行っており、今後のニーズの高まりに対応するための介護サービスの受け皿の確保や、在宅医療、介護連携、認知症施策の推進などを柱とする幅の広いサービスの充実や、高齢者を支える地域づくり、まちづくりを基本理念とする事業推進を行ってまいります。 466: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 467: ◯17番（清水純子）　包括センターができても、これから中身をどう充実させていくかということで大変だと思います。　次の質問ですけれどもね、今年５月に、地域包括ケアシステムの強化のために、介護保険法等の一部を改正する法律が制定されました。その中に、子どもから高齢者まで全てを地域でということがうたわれています。高齢者と障がい児・者が同一事業所でサービスを受けられるようになるというふうになっていますが、その対応というのはどのようにお考えでしょうか。 468: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 469: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それでは、私のほうから先に、高齢者と障がい児・者が同一事業所でサービスを受けられるようになる対策についてお答えいたします。　介護保険法及び障害者総合支援法の改正に伴いまして、地域包括ケアシステムの強化の一つとして、平成30年度から共生型サービスが創設されております。　共生型サービスは、障がい者と高齢者に対して同一事業所でサービスを提供するものであります。障がい者が65歳に到達しても、使いなれた事業所で継続してホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどのサービスを利用できることになります。　本市の現在の状況を申し上げますと、ホームヘルプサービスにつきましては、市内の障がい福祉サービス事業所全てが介護保険事業所の指定も受けており、障がい福祉と介護保険、両方のサービスを同一事業所から受けることができる環境が既に整っております。　なお、デイサービス及びショートステイにつきましては、市内で障がい福祉と介護保険両方のサービスを提供している事業所は現在のところございませんが、本市では、障がい者が65歳に到達した際には、一律に介護保険サービスを優先するのではなくて、障がいの種別や個人の特性などを十分に配慮いたしまして、必要に応じて、継続して障がい福祉サービスを提供することとしております。以上でございます。 470: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 471: ◯17番（清水純子）　最初にこの共生社会の実現に向けてという当面の改革工程表を見たときに、えーっ、大丈夫なのかなと思ったんですが、今部長の答弁を聞いて、共生型サービスということで、障がい者の方が65歳以上になってもそのまま受けられるということで、それは安心していてよろしいんですね。はい、わかりました。　先ほどから何回も言っておりますけれども、健康や病気に不安を持つ、特にひとり暮らしの方に対する「丸ごと」の支援は、医療と介護の24時間支える体制が必要なんですね。この地域共生型の地域包括ケアシステムもそのようにうたわれておりますし、緊急まどかコール事業は、私は大変効果的な事業であるというふうに考えていますが、もっと多くのひとり暮らしの方が安心できる「丸ごと」の取り組みも検討していくべきではないかと思います。その辺はいかがお考えでしょうか。 472: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 473: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　今年５月に成立いたしました地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律では、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進として、共生型サービスの新たな位置づけなど、「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備が掲げられました。これは、制度や分野ごとの枠にとらわれずに、高齢者、障がい者、子どもなど、生活上の困難を抱える方への包括的な支援体制を整備するものです。今後３年をめどとし、国が必要な方策について検討を進めるということで、その法改正の方向性を見きわめながら、検討を進めたいと考えております。以上です。 474: ◯議長（白石重成）　17番、清水議員。 475: ◯17番（清水純子）　大体３年をめどということになるんですね。そうしますと、共生社会の目指す最終的な年度は2020年代に全面展開というふうにしていますので、それに合わせていくということになるんでしょうか。はい。　地域共生社会というふうに、昔からよく地域のことに「ともに」という言葉を使われていますけれども、厚労省が言っていた地域共生社会実現のもう一つの取り組みが、いわゆる縦割りを変えていくためのサービスや専門人材の養成課程の改革です。　縦割りを変えていくサービスの改革では、先ほど私が部長の答弁に大丈夫ですかというふうにお尋ねをしたことなんですが、全国的に障がい者施設で受け続けられるようにする高齢者介護のサービス、そして、こども園などと併設される高齢者施設、大野城市が先進的に取り組んできた複合機能を持つコミュニティ施設やコミュニティ行事など、縦割りから、利用者や地域住民目線での活動が今後さらに求められていくと思います。　縦割りを変えていく専門人材の養成課程の改革では、地域包括ケアシステムを進化させるために、医療・介護・福祉の専門資格に共通性を持たせ、幅広い分野で活躍できる人材の育成をしていくというふうにされています。そして、個別対応から包括的な対応へ、縦割りから横へ、分野がまたがった総合的な支援体制が必要であり、大野城市においても、現在は各部や課ごとの対応がなされていますが、多方面の経験を持つ職員の育成や働き方の見直しで、処遇の改善を考えなくてはいけないんじゃないかというふうに私は思っています。　きょうの質問にもありましたけれども、やっぱり縦割りのよくない面が出ているわけですよね。公園課とさっき言われていましたよね。そういうことを考えれば、やっと厚生労働省も、この地域包括ケアシステムをつくるために、こういうふうに縦から横へというふうに言ってきていますので、ぜひ大野城市も、こういうふうに縦から横へのつながり、そして、地域住民から上がってくる意見を反映させながら地域をつくっていくということにしていくべきではないかというふうに思っていますし、国もその方向で動いていると私は確信をしております。　大野城市は、人口10万人を超え、大きな曲がり角に来ているのではないでしょうか。私はそういうふうに感じるんですが、将来を見据えた今こそ一手が必要だと思っています。　井本市長の所信表明に、「市民一人一人みんなが主役の信念を貫き、住民同士が地域でつながる」とあります。このつながりがあってこそ、地域共生社会の実現が可能であると私は思っています。高齢社会で世界でも注目をされている我が国ですけれども、まだ若いと思っていても、私も後期高齢者に足を突っ込みましたので、周りにたくさんの元気で頑張っている後期高齢者がいます。そういう人たちを巻き込んで、地域共生の社会ができ上がるといいなというふうに思っています。　一般質問を終わります。 476: ◯議長（白石重成）　以上で、本日の議事日程は全て終了しました。　次の10月23日の会議は、午前10時に開きます。　本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時59分...

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大野城市議会 2017-10-20 平成29年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2017-10-20

大野城市議会 2017-10-20
平成29年第４回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2017-10-20