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平成29年第4回定例会(第3日) 名簿 2017-10-19
平成29年第4回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2017-10-19

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  1. 大野城市議会 2017-10-19
    平成29年第4回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2017-10-19


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-16
    1:                  開議 午前9時30分 ◯議長(白石重成) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。  これより議事に入ります。      ──────────────・────・──────────────   日程第1 一般質問 2: ◯議長(白石重成) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許します。  9番、森議員。                〔9番 森 和也議員 登壇〕 3: ◯9番(森 和也) おはようございます。大野城自民党市議団、会派自民まどかの森和也です。  質問に入ります前に、7月に発生した九州北部豪雨において犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。  私は、9月30日土曜日、大野城市社会福祉協議会が主催する九州北部豪雨災害支援ボランティアバス運行事業に参加し、朝倉市、杷木、松末地区に派遣されました。派遣先のお宅は、家屋及び田畑が流され、家が半分だけ残っているという悲惨な状態です。幸い脱出されて無事でしたが、子どもさんのお宅に約50日間滞在し、8月21日にやっと杷木の仮設住宅に入居できたということでした。災害ボランティアとして朝倉市には4回行きましたが、このお宅は3カ月近く経過して初めて災害ボランティアが入ったところでした。  このように、被災地ではまだまだ人手が足りていません。復旧・復興は道半ばの状況です。被災地に対し、国として県として市町村として何をなすべきか、また市議会議員として個人として何ができるのか、しっかり考えながら行動していきたいです。  さて、本定例会におきましては、建物の耐震化改修に関する事項など、災害に強い施設づくり・まちづくりについて一般質問を行います。  大野城市では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」以下、耐震改修促進法といいますが、これに基づき平成25年3月に大野城市耐震改修促進計画を策定しました。この大野城市耐震改修促進計画の目的は、地震による建築物倒壊などの被害から市民の生命、身体及び財産を保護するために、福岡県や関係団体と連携して、市内の既存建築物全般を対象として耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に促進することです。  建築物の耐震に関する施策の変遷を見てみると、昭和43年の十勝沖地震及び昭和53年の宮城県沖地震の発生を契機として、昭和56年6月に新耐震基準が施行され、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、平成7年12月に耐震改修促進法が施行されています。  さらに、福岡県西方沖地震などの大地震の頻発を背景として、平成18年1月に改正耐震改修促進法が施行され現在に至っています。  平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震では、本市においても震度5弱を観測しました。平成23年3月に発生した東日本大震災や、昨年4月の熊本地震など、建築物に多くの被害が発生しているのはご承知のとおりです。
     福岡県内には主要な活断層として、警固断層、宇美断層を初め、六つの断層があるとされています。福岡県の地震に関する防災アセスメント調査報告書では、これら6断層のうち、特に人口が集中する県内主要都市、福岡市、北九州市、飯塚市、久留米市を中心とする地域に被害を及ぼすと判断される4断層、警固断層、小倉東断層、西山断層、水縄断層について、地震による被害予測を行っています。  これら四つの断層のうち、断層の配置などから本市に甚大な被害をもたらすものは警固断層であると推定され、その震度は震度5強から震度6強と想定されています。警固断層の想定地震モデルは、福岡県西方沖地震の震源より南東部の福岡市から筑紫野市付近にかけて、震源断層の長さは27キロメートル、震源断層の幅は15キロメートルと設定し、地震の規模をマグニチュード7.2と想定しています。  この警固断層については、福岡県西方沖地震の発生に伴い切迫性が高まってると考えられることから、福岡県西方沖地震で活動したと考えられる北西部と南東部に分けてモデルを想定しているそうです。  これらに基づき、最初の質問を行います。  本市での被害が最も大きい警固断層南東部を震源とした地震の、大野城市における想定被害はどれくらいと見積もられているのでしょうか。建物被害、人的被害に区分して回答をお願いいたします。  以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは質問席から質問を行います。 4: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 5: ◯危機管理部長(伊藤廣高) それでは、本市の地震被害想定についてお答えいたします。  本市における地震発生時の被害につきましては、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書で想定されております。警固断層南東部を震源とした地震が発生した場合、最大でマグニチュード7.2、震度は6強と想定されております。これによる人的被害につきましては、死者が42名、負傷者が909名、建物被害につきましては全壊が577棟、半壊が432棟と想定されております。  また、ライフラインにおきましては、上下水道管323カ所、ガス管9カ所、電柱13カ所の被害が想定されております。以上です。 6: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 7: ◯9番(森 和也) 本市の建物棟数はどれくらいあるんでしょうか。また、新耐震基準の建物、旧耐震基準で構築された建物は、それぞれどれくらいあるんでしょうか。 8: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 9: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、新旧耐震基準に基づく建物の棟数等についてお答えをいたします。  冒頭で9番議員さんが言われましたとおり、本市では平成25年3月に大野城市耐震改修促進計画を策定しております。策定に当たりまして、市内の建物の耐震化の概要について調査を行っておりますが、今のところ数値の更新を行っておりませんので、計画策定時の数値等にて回答させていただきたいと思います。  本市の建築等数は、約2万4,000棟となっております。新耐震基準の建物は約1万5,400棟、旧耐震基準の建物は8,600棟でございます。以上でございます。 10: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 11: ◯9番(森 和也) 昭和57年以降の新耐震基準の建物及び昭和56年以前の旧耐震基準の建物は何%くらいなんでしょうか。木造・非木造もわかれば教えてください。 12: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 13: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。昭和57年以降の新耐震基準の建物は64%、昭和56年以前の旧耐震基準の建物は36%になります。旧耐震基準の建物のうち、木造は75%、非木造は25%になります。以上でございます。 14: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 15: ◯9番(森 和也) では、住宅の耐震化率はどれくらいと推定されるんでしょうか。 16: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 17: ◯建設環境部長(高原正宏) では、住宅の耐震化率についてお答えいたします。  住宅全体の耐震化率は、調査を実施した平成25年時点で75.4%と推定をしているところです。そのうち、木造戸建て住宅の耐震化率は67.4%と推計されます。内訳としましては、耐震性を有するものが9,711棟、耐震性を有しないものが4,694棟と推定されます。  一方、共同住宅等の耐震化率は95%と推定されます。内訳としましては、耐震性を有するものが5,526棟、耐震性を有しないものが289棟となっております。以上でございます。 18: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 19: ◯9番(森 和也) 次に、特定建築物の耐震化の状況についてお伺いします。  特定建築物とは、耐震改修促進法第6条により、不特定多数の者が利用する建築物、危険物を取り扱う建築物、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物を言いますが、まず、不特定多数の者が利用する特定建築物についてお聞きします。  不特定多数の者が利用する特定建築物は何棟あり、その耐震化率は何%ぐらいでしょうか。公有特定建築物、民間特定建築物に区分してお答えください。 20: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 21: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、不特定多数の者が利用する特定建築物についてお答えいたします。  公有特定建築物は71棟ございまして、計画策定時はそのうちの1棟が耐震未診断でございましたが、その後の診断の結果、耐震性があることが確認できましたので、現在は公有特定建築物の耐震化率は100%となっております。  民間特定建築物は431棟ありますが、その耐震化率は89.8%となっております。以上でございます。 22: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 23: ◯9番(森 和也) これらの特定建築物の中で、耐震性がないのはどれくらいあるんでしょうか。 24: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 25: ◯建設環境部長(高原正宏) お答えいたします。公有特定建築物は全て耐震性を有しておりますが、民間特定建築物のうち、耐震性を有しないものは44棟でございます。以上でございます。 26: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 27: ◯9番(森 和也) 2番目として、危険物を取り扱う特定建築物についてお伺いします。  ガソリンスタンドなど、危険物を取り扱う特定建築物の耐震化の現状はどうなっているんでしょうか。全体棟数、耐震化率、耐震性がない特定建築物の棟数を教えてください。 28: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 29: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。危険物を取り扱う特定建築物の全体棟数は25棟となっております。耐震化率は92%でございまして、耐震性がない特定建築物は2棟となっております。以上でございます。 30: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 31: ◯9番(森 和也) 3番目として、多数の者の円滑な緊急輸送を困難とするおそれがある特定建築物についてお伺いします。  災害時に多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の耐震化の現状はどうなっているでしょうか。一括した緊急輸送道路の沿道にある全体棟数、耐震化率、耐震性がない特定建築物の棟数を教えてください。 32: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 33: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。市内における多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の棟数は476棟となっております。その、耐震化率は81.1%でござまして、耐震性がない特定建築物が90棟あるという現状でございます。 34: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 35: ◯9番(森 和也) 今言われたように、耐震性がない不特定多数の者が利用する特定建築物は、民間特定建築物が44棟、耐震性がない危険物を取り扱う特定建築物は2棟、耐震性がない多数の者の円滑な緊急輸送を困難とするおそれがある特定建築物が90棟ありますが、何か対策を講じられているんでしょうか。 36: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 37: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。特定建築物に関しては、耐震改修促進法に基づき、耐震化への努力義務が課せられているところでございます。このため、福岡県が行う所有者への指導、助言、指示、公表に協力する方針としております。  また、建築基準法により、福岡県が実施する建築物の定期報告を活用しまして、民間が所有する特定建築物に対する情報収集を行っております。  市の広報やホームページなどを通じて、建物の所有者に対する耐震化に対する啓発を今後も継続していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 38: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 39: ◯9番(森 和也) 本市の防災関連施設についてお伺いします。  防災関連施設とは、市庁舎、コミュニティセンター、指定避難所、緊急告示医療機関などですが、防災関連施設の建築物の耐震化率はどうでしょうか。 40: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 41: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。計画策定当時の防災関連施設の耐震化率は98%でございましたが、耐震性がないとされていた若草集会所と救急告示病院について、その後建てかえが行われましたので、現在は耐震化率100%となっておるところでございます。以上でございます。 42: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 43: ◯9番(森 和也) 本市が所有する公有特定建築物及び防災関連施設の耐震化率が100%であるということをお聞きして、大変安心いたしました。これらの施設に対して、本市の耐震化のこれまでの取り組みについて教えてください。 44: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 45: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、これまでの取り組みについてお答えいたします。  これまで大きく分けて三つの取り組みを進めてまいりました。1点目は、所有する建築物の耐震化です。大野城市地域防災計画において、避難所に指定する建物のうち、耐震性が不明であった学校等施設及び公民館について、平成15年から平成21年にかけて耐震診断を行いました。その結果、改修が必要な建物については、平成17年から平成22年にかけて耐震改修工事を行っております。  2点目は、建築所有者の意識啓発及び相談体制の周知でございます。市の広報やホームページを通して防災意識の普及啓発を行うとともに、耐震化などの情報を提供しているところです。  3点目は、建物所有者の負担軽減でございます。平成25年度より木造戸建て住宅耐震改修補助金制度を創設しております。  このように、さまざまな取り組みを通しまして、多角的に耐震化を進めているところでございます。以上でございます。 46: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 47: ◯9番(森 和也) スクリーンの写真は、市庁舎前に掲示されている看板です。「市庁舎の耐震補強工事を実施しています」とあります。工事の目的は、災害活動の拠点として機能し得る耐震強度、一般的な建物の1.25倍を確保する必要があるため、耐震補強工事を実施しています。写真のように、大野城市庁舎については耐震補強工事最終の4期工事を行い、計画的に耐震補強工事がなされていることを確認しました。  このように、本市が所有する小中学校の校舎を含む公有特定建築物及び防災関連施設の耐震化率は100%であり、市庁舎についてはさらに上の耐震強度を確保するために、耐震補強工事が行われています。  では、本市の耐震化の課題としては、どのようなものがありますか。 48: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 49: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、本市の耐震化の課題についてお答えいたします。  本市の耐震化の課題としては、2点挙げられます。1点目は、耐震診断、耐震改修の費用についてです。特に、耐震改修工事においては高額な費用が必要となることが多く、所有者の大きな負担となっておりますので、国、県に対し補助金制度の拡充を要望し続けているところでございます。  次に、2点目としましては、耐震化に対する住民意識の浸透が不十分であることが挙げられます。年2回の耐震化セミナー、各戸に対するチラシの配布、広報、ホームページへの掲載、防災訓練における耐震化啓発のためのブース設置など、さまざまな手段を活用して啓発に努めているところでございます。以上でございます。 50: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 51: ◯9番(森 和也) 新耐震基準以前の建物については、耐震診断を行わなければ耐震性を有しているか確認できません。昭和56年以前に建てられた建物、建築物は、耐震性が未確認となっており、まずは耐震診断を行い、耐震性の有無を確認することが必要だと思いますが、耐震診断を行うためにはどのようにすればいいんでしょうか。 52: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 53: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。  木造戸建て住宅については、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度がございまして、3,000円から6,000円で耐震診断を受けることができます。木造戸建て住宅以外の建物につきましては、耐震診断有資格者がいる設計事務所等に相談する必要性がございます。以上でございます。 54: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 55: ◯9番(森 和也) 本市においては、建築物の所有者が容易に耐震改修の相談を行える窓口が身近にないとありますが、窓口開設はされているんでしょうか。 56: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 57: ◯建設環境部長(高原正宏) 窓口の設置についてお答えいたします。  木造戸建て住宅につきましては、大野城市耐震改修促進計画を策定した直後に大野城市の都市計画課を相談窓口としまして、耐震改修に関する相談や、必要に応じた業者の紹介などを行っておるところでございます。また、一般財団法人福岡県建築住宅センターでも相談を受け付けております。  木造戸建て住宅以外の建物につきましては、耐震対策緊急促進事業実施支援室などに相談していただくことが必要となります。以上でございます。 58: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 59: ◯9番(森 和也) 都市計画が窓口の主体ということですね。  耐震改修促進計画における耐震化目標としては、どのような建物を対象とするのでしょうか。 60: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 61: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。本市では、住宅及び都市建築物の耐震化の現状から、耐震化率が低調である木造戸建て住宅及び多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物を、耐震改修促進の対象建築物としているところでございます。以上でございます。 62: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 63: ◯9番(森 和也) それでは、木造戸建て住宅の耐震化目標は、耐震化率を何%に設定しているんでしょうか。また、目標達成のためにはどれくらいの戸数を耐震改修する必要があるんでしょうか。 64: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 65: ◯建設環境部長(高原正宏) お答えいたします。木造戸建て住宅は、耐震化率を平成34年度までに80%とすることを目標として設定しています。目標達成のためには、平成25年度時点から起算しまして、450戸程度の耐震改修が必要と推計しております。以上でございます。 66: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 67: ◯9番(森 和也) 同じく、特定建築物、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのある建築物の耐震化目標は、耐震化率を何%に設定しているんでしょうか。また、目標の達成のためにはどれくらいの戸数を耐震改修する必要があるんでしょうか。 68: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 69: ◯建設環境部長(高原正宏) では、お答えいたします。多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物の耐震化率については、平成34年度までに90%とすることを目標として設定をしております。目標達成のためには、平成25年度から起算しまして43棟の民間建物の耐震改修が必要と推計しているところでございます。以上でございます。 70: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。
    71: ◯9番(森 和也) 耐震改修の促進を図るため、耐震改修促進税制があると聞いていますが、この耐震改修促進税制について教えてください。 72: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 73: ◯建設環境部長(高原正宏) では、お答えいたします。耐震改修促進税制とは、所得税、不動産取得税、固定資産税において新耐震基準に適合した耐震改修を行った場合に、一定の要件を満たせば税の軽減措置を受けることができるという制度でございます。以上でございます。 74: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 75: ◯9番(森 和也) 同じく、耐震改修の促進を図るために、耐震改修に関する融資制度があると聞いていますが、どのようなものか教えてください。 76: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 77: ◯建設環境部長(高原正宏) お答えいたします。耐震改修に関する融資制度につきましては、市は制度を有しておりません。しかし住宅金融支援機構、これは旧住宅金融公庫のことでございますが、こちらが融資を行っております。以上でございます。 78: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 79: ◯9番(森 和也) 私が調べた融資制度の内容です。独立行政法人住宅金融支援機構が耐震工事・改修工事に対する融資をリフォーム融資として行っており、融資限度額1,000万円、償還期間10年以内となっています。  次に、福岡県耐震診断アドバイザー制度についてお伺いします。これはどのような制度でしょうか。 80: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 81: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、福岡県耐震診断アドバイザー制度についてお答えいたします。  旧耐震基準に基づき建築された木造戸建て住宅を対象に、本人の申請に基づき、有資格者であるアドバイザーが現地調査を行った上で耐震性の有無を診断いたします。調査方法は、基本診断のほか、詳細な診断を行う床下・小屋裏侵入調査つき診断の2種類がございます。費用負担は、基本診断が3,000円、床下・小屋裏侵入調査つき診断が6,000円となっております。  また、県だけではなく、福岡市耐震推進協議会も同様の事業を行っております。以上でございます。 82: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 83: ◯9番(森 和也) それでは、住宅耐震改修補助金についてお伺いします。  本市では、大野城市木造戸建て住宅耐震改修補助金を創設していますが、この住宅耐震改修補助金はどのようなものなのか、概要についてご回答ください。 84: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 85: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、大野城市木造戸建て住宅耐震改修補助金の概要についてお答えをいたします。  本市には警固断層があり、地震による大規模な災害がいつ起こるかわかりません。建物の崩壊は生命の危機に直面することが想定されます。そのため、特に地震時に被害が大きいとされる旧耐震基準に基づき建築されました木造戸建て住宅の耐震化を促進するために、平成25年度より大野城市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度を創設しております。  対象となる住宅は、旧耐震基準に基づき建築または工事着工した市内の木造戸建て住宅で、耐震診断を受けた結果、上部構造評点1.0未満であることが条件となります。対象経費は、耐震改修の補助工事費及び耐震設計費となります。補助金額は、対象経費の50%相当額で、上限は60万円となっております。以上でございます。 86: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 87: ◯9番(森 和也) 大野城市木造戸建て住宅耐震改修補助金創設以降、何件の補助をしたのでしょうか。年度ごとに回答をお願いします。 88: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 89: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、年度ごとの改修件数についてお答えいたします。  制度を創設しました平成25年度には12件、平成26年度は12件、平成27年度は11件、平成28年度は10件、平成29年度は9月末現在で8件となっておりまして、合計で53件となっております。以上でございます。 90: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 91: ◯9番(森 和也) 先ほどお伺いしましたが、木造戸建て住宅の耐震化目標は平成34年度までに80%としており、目標達成のためには平成25年度時点から450戸程度の住宅について耐震改修が必要と推定されています。  この耐震化目標達成のためには、今後どれくらいの木造戸建て住宅を耐震改修すればよいと見積もっているんでしょうか。 92: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 93: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、耐震化率の目標等についてお答えいたします。  耐震化率の目標である80%を達成するためには、450戸程度の耐震改修等が必要と推計しているところでございますが、このうち統計上175件に木造戸建て住宅耐震改修補助金を交付することで、木造戸建て住宅全体の耐震化が促進されると考えております。以上でございます。 94: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 95: ◯9番(森 和也) 近隣市町村の住宅耐震改修補助金はどのようになっているか調査しました。  筑紫野市は補助率60%上限60万円、太宰府市は補助率50%上限60万円、那珂川町は補助率50%上限100万円、福岡市が補助率46%上限70万円と、福岡市、筑紫野市、太宰府市、那珂川町は本市と同等またはやや高い補助金を支給しています。そのほか、春日市は補助率25%上限30万円、宇美町と粕屋町は補助率20%上限30万円でした。  本市の補助率50%、上限60万円という住宅耐震改修補助金の額は決して低い補助金ではありませんが、平成30年3月9日金曜日が期限とホームページに掲載されています。それ以降はどのようにしていく計画でしょうか。 96: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 97: ◯建設環境部長(高原正宏) それではお答えいたします。補助につきましては、要綱で平成30年3月までとしていますが、現状の耐震改修補助件数を踏まえ、耐震化の目標を達成するためには補助金等の充実は必要であると考えており、現在の補助制度及び金額の継続は必要であると考えておるところでございます。以上でございます。 98: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 99: ◯9番(森 和也) この木造戸建て住宅耐震改修補助金は、ぜひ今後も継続してもらい、少しでも多くの戸建て住宅の耐震化を進めていただきたいです。  それでは次に、大野城市商工会との連携についてお伺いします。  大野城市商工会との連携と計画に記載されていますが、ある事業者の方から全然連携していないという意見をお聞きしました。現状はどうなんでしょうか。 100: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 101: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、耐震改修に関する大野城市商工会との連携についてお答えいたします。  耐震診断は資格等が必要であり、現状では対応が難しいと聞いておりますが、工事に関することなどについては商工会との連携は可能であると考えております。例えば、耐震診断については福岡県耐震診断アドバイザー制度等を紹介するとともに、耐震工事につきましては商工会を案内するなど、可能な連携を検討していきたいと考えております。以上でございます。 102: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 103: ◯9番(森 和也) 計画に大野城市商工会との連携とされています。商工会としっかり連携することをお願いします。  なお、商工会は、大野城市には耐震診断できる業者がいないと回答したとのことですが、本市にも耐震診断できる業者さんはおられますので、本市の地域経済活性化に資する情報提供をお願いします。  では、耐震化に対する普及・啓発活動として、どのように情報提供を行っているのでしょうか。 104: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 105: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、啓発の方法についてお答えいたします。  年2回の耐震化セミナーや、各戸に対するチラシの配布、広報、ホームページ、コミュニティバス広報スペースへの掲載、防災訓練における耐震化啓発のためのブース等の設置を行い、普及・啓発を行っておるところでございます。  また、実績のある他自治体の事例も参考にしつつ、取り入れるべきものは取り入れていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 106: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 107: ◯9番(森 和也) 防災教育として、耐震化セミナーの実施と言われましたが、どこでいつ実施して、何人ぐらい受講されているんでしょうか。 108: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 109: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、耐震セミナー等の実績についてお答えいたします。  本年度の耐震セミナーは、7月8日土曜日に大野城まどかぴあで、7月20日木曜日に南コミュニティセンターで実施しておりまして、受講者は合計で9人となっております。受講者が少ない状況でございますので、今後さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 110: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 111: ◯9番(森 和也) そうですね。せっかく防災教育として耐震化セミナーを行っているのに、参加人数が少ないのは残念です。引き続き広報などで周知を図るとともに、コミュニティセンター、公民館を通じて地域住民の方々と連携を図ったり、学校との連携を強化するなど、参加人数を増やす努力をしていただきたいです。  写真は、木造戸建て住宅の工事中の状況です。右側は換気扇取りつけのために筋交いが切断されていたことが判明した例です。耐震工事においては、まず耐震診断を行い、必要な強度を確保するため筋交いを金属で補強したり、新しい筋交いを設置したり、エポキシ樹脂という接着剤を壁内に注入する工事が行われるそうです。  写真は、今年4月15日付の読売新聞です。新聞には、「熊本地震1年 住宅耐震 備えのカギ」という記事が掲載されています。昨年4月の熊本地震では、数多くの住宅が壊れ、被害の大きい地域では木造住宅の7棟に1棟が倒壊した。地震による直接死50人のうち、約7割が家屋などの下敷きになって亡くなったと見られる。地震から命を守るには、住宅の耐震化が不可欠だとあります。  熊本県益城町役場周辺では、1,955棟の木造建物のうち297棟が倒壊、1)筋交いの数や太さなど壁量の不足、2)筋交いの固定など補強が不十分、3)木造建物が揺れやすい地震波などが倒壊の主な原因になったことがわかったそうです。なかなか木造戸建て住宅の耐震化が進まない状況ですが、リフォーム等における耐震化の誘導として、リフォーム、バリアフリー住宅改修や、省エネ・エコの住宅改修とあわせた耐震改修の促進、建てかえを含めた耐震化が考えられます。  また、建築物全般の安全対策として、建物の耐震化の中で取り扱われない天井材や窓ガラスなどの非構造部材や、家具等の内部造作、ブロック塀等の外構といった建物に付随するものが原因となった被害が発生しています。  個人の生命、身体及び財産を保護するという建物耐震化の目的・効果を相乗的に高めるためにも、建物の耐震化とあわせて、非構造部材、内部造作、外構といった建築物以外の安全対策も必要です。  この読売新聞には、耐震シェルターの設置を補助する自治体もあるとあります。この耐震シェルターは、家が倒壊しても工事を施した部屋は潰れないように守るもので、一般的な耐震工事よりも短期で設置でき、費用も安目だそうです。高齢者が住む旧耐震基準の家屋を対象に設置を補助してきた徳島県では、昨年度2000年の基準改正前の全家屋に補助を広げたそうです。  写真は、耐震シェルターイメージ写真です。建築物全般の安全対策は理想ですが、資金も多く必要になります。家屋の中の例えば居間や寝室を耐震シェルターとして設置する費用は安くでき、25万円程度のようです。私の調べた範囲では、先ほど述べた徳島県を初め、千葉県千葉市や佐倉市、神奈川逗子市などで既に上限20万円から25万円の補助を行っています。  このような耐震シェルターの補助金を検討していただきたいですが、いかがでしょうか。 112: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 113: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、耐震シェルターの補助制度についてお答えいたします。  耐震シェルターにつきましては、比較的安価に住民の命を守る手段として、最近注目が集まっていることは認識しているところでございます。  補助制度につきましては、近隣自治体の動向を注視しながら、今後調査・研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。 114: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 115: ◯9番(森 和也) よろしくお願いします。  それでは、次は水道管の耐震化についてお伺いします。  現在、市役所庁舎北側の大町公園敷地内において、大野城市瓦田送水管の工事が進められています。現地で確認させてもらいましたが、地下20メートルを掘り下げ、送水管の耐震化工事を行っています。  写真は、地下20メートル送水管耐震工事の状況です。水道管には、この送水管と導水管、配水管があるそうですが、大野城市が管理する水道管全体の耐震化については、現在どのような状況でしょうか。 116: ◯議長(白石重成) 上下水道局長。 117: ◯上下水道局長(児玉裕二) 水道管の耐震化の現状についてお答えいたします。  本市が管理いたします水道管の総延長は、平成27年度末で428.2キロメートルとなっており、そのうち244.1キロメートルが耐震適合管であり、耐震適合率は57%となっております。 118: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 119: ◯9番(森 和也) 全国平均はどのくらいでしょうか。 120: ◯議長(白石重成) 上下水道局長。 121: ◯上下水道局長(児玉裕二) 平成27年度末におけます水道管の耐震適合率の全国平均値は、29.9%となっております。 122: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 123: ◯9番(森 和也) 全国平均よりも約27%数値を上回っているので安心しました。  今後の計画について教えてください。 124: ◯議長(白石重成) 上下水道局長。 125: ◯上下水道局長(児玉裕二) 今後の計画についてお答えいたします。  水道管の耐震化は、基幹管路及び老朽管路の更新に合わせて耐震管への布設替えを進めております。  今後も重要度等を考慮し、優先順位を決めた上で、予算の平準化を図りながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 126: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 127: ◯9番(森 和也) 写真は、今年9月1日付の西日本新聞です。「非常電源 県内26%不備」という見出しで掲載されています。内容は、災害時に停電で、災害対策本部の機能が失われないよう国が市町村庁舎への設置を求める非常用電源について、九州の233市町村のうち、22市町村で未設置が続いている。設置済みの市町村でも、電源の浸水対策がなく、全市町村の14.6%に不備がある状況だとあります。  そこでお伺いします。災害時に停電で災害対策本部の機能が失われないよう、国が市町村庁舎へ設置を求める非常用電源は、市役所庁舎においては設置されているでしょうか。また、その施設は浸水対策がなされているんでしょうか。 128: ◯議長(白石重成) 総務部長。 129: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、市庁舎の非常用電源についてお答えいたします。  市庁舎には、災害時の停電対策といたしまして、非常用発電設備を本館の地下1階と屋外に1台ずつ設置いたしております。非常用発電設備の容量につきましては、本館地下1階は100キロボルトアンペア、屋外は150キロボルトアンペアでございます。  それから、浸水対策でございますが、市庁舎は浸水想定区域ではございませんが、浸水が予測される場合には、土のうを積んで対策を講じることといたしております。以上です。 130: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 131: ◯9番(森 和也) この非常用電源設備は、手動で切りかえるのでしょうか。また、燃料補給なしでどれくらいの期間稼働できるんでしょうか。
    132: ◯議長(白石重成) 総務部長。 133: ◯総務部長(鐘江良介) 市庁舎の非常用発電設備は、災害時に停電になった場合には自動的に切りかわり作動いたします。その運転時間は、燃料補給なしで72時間程度を想定いたしております。以上です。 134: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 135: ◯9番(森 和也) ほかに、非常用電源が設置されている公共施設があれば教えてください。 136: ◯議長(白石重成) 総務部長。 137: ◯総務部長(鐘江良介) 非常用電源設備を設置している公共施設でございますが、災害時の停電対策としまして、非常用発電設備を設置しております本市の公共施設につきましては、ただいま申し上げました市庁舎と、それから全てのコミュニティセンター、そして大利アンダーパスとなっております。また、全ての公民館におきましても、ポータブル発電機を整備しているところでございます。以上です。 138: ◯議長(白石重成) 9番、森議員。 139: ◯9番(森 和也) ありがとうございます。本市の災害に強い施設づくりが確実に進められており、大変安心するとともに、とても頼もしく感じました。  スクリーンは活断層の図です。災害はいつ発生するかわかりません。冒頭にも述べましたが、本市甚大な被害をもたらすものは警固断層であると推定され、その震度は震度5強から震度6強と想定されており、この規模の地震がいつ発生してもおかしくない状況です。  備えあれば憂いなし、災害対策、防災・減災に不断の努力を続けられることを要望して、私の一般質問を終わります。 140: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前10時19分                  再開 午前10時20分      ──────────────・────・────────────── 141: ◯議長(白石重成) 再開します。18番、関岡議員。                〔18番 関岡俊実議員 登壇〕 142: ◯18番(関岡俊実) おはようございます。  私は本定例会の一般質問におきまして、大きく2点について質問をさせていただきます。  まず、国民健康保険の制度変更に伴う市民への影響についてであります。  平成22年の国民健康保険法の改正を受け、福岡県は市町村国保の事業運営の広域化や財政の安定化を推進するため、広域化等支援方針を策定し、来年4月から国民健康保険の運営を市町村とともに担うことになりました。  本市においても、平成28年度決算で約8億2,000万円が一般会計から国保会計に繰り出されていることを考えると、広域化は避けて通れないものと考えております。  今後の計画については、平成30年度以降協議されることになっておりますけれども、まずこの制度変更に伴う県と市町村の役割について報告をいただきたいと思います。  次に、将来的に保険料統一に至るスケジュールについて説明をいただきたいと思います。  次に、教員の勤務実態と学校における働き方改革についてであります。  文部科学省は、平成28年度の公立校教員の学校内での勤務時間が週60時間以上の教員が、小学校で33.5%、中学校で57.7%とする勤務実態調査を公表いたしました。この調査によると、これらの教員は週20時間以上の時間外労働をしていることになり、おおむね月80時間を目安とされる過労死ラインを上回ることになります。  教員の多忙化は以前から指摘されていましたが、一層厳しい結果となったと言っても過言ではないと考えます。  まず、教員の勤務実態について、市内の小中学校の教員の平均勤務時間について報告をお願いいたします。  次に、学校現場の働き方改革についてであります。  勤務実態調査では、学校内での平均勤務時間が小学校で11時間15分、中学校では11時間32分となっています。これは、一日の半分近くを学校内で拘束されているという実態であります。一般的に考えると、ワーク・ライフ・バランスの必要性が指摘される中、著しく仕事に偏り過ぎている実態と言っても過言ではないと思います。  働き方改革とは生き方改革であります。教員が健康的ではつらつとした姿勢がないと子どもたちの健全な指導はできないと考えていますが、学校現場での働き方改革の考え方について見解を伺いたいと思います。  以上を壇上での質問とさせていただき、追って質問席から質問させていただきます。 143: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 144: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは、国民健康保険制度の改正後の県と市町村の役割、それから保険料の統一について回答いたします。  現在、県におきまして、福岡県国民健康保険運営方針(案)が策定されており、今後パブリックコメントの意見募集の結果を踏まえまして、本年12月ごろに運営方針が決定されることとなっておりますので、ご質問に対する回答につきましては、この運営方針(案)に沿った形で回答させていただきます。  県は、財政運営の責任主体としまして、県全体の医療費を負担するため、市町村から国保事業費納付金を徴収することとなります。また、県は、国保事業費納付金の算定にあわせまして、各市町村の標準保険料率の算定を行い公表することとなります。  一方、市町村は、被保険者の資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業など、従来の事業を引き続き担うこととなります。  次に、保険料の統一につきましては、現在、福岡県内の市町村間におきまして、医療費水準に格差が生じていることから、福岡県におきましては平成30年度直ちに県内の統一化は行わないという方針で現在検討が進められております。  将来的な保険料の県内統一化に向けたスケジュールにつきましては、今後、医療費適正化に取り組むことによりまして、市町村間の医療費水準の平準化等を図りながら、中長期的に緩やかに県内統一化が図られることとなっております。以上でございます。 145: ◯議長(白石重成) 教育部長。 146: ◯教育部長(平田哲也) 私のほうから、教員の平均勤務時間及び学校の働き方改革についてお答えさせていただきます。  まず、本市では、各教員の勤務時間につきましては、現在詳細には記録をとっておりませんので、本年9月11日から9月21日の期間において実態調査を行いました。その結果は、教員の平日学校内勤務時間は平均で一日約12時間となります。これは、勤務時間の7時間45分を引きますと、超過勤務時間は平均で一日約4時間となります。  また、平成28年度に実施いたしました教員ストレスチェックにおける一日の終了時間に関する問いの回答でも、11時間から12時間未満の時間帯が一番多くなっております。  続きまして、学校の働き方改革の考え方についてお答えさせていただきます。  平成28年度に行われました教員勤務実態調査の結果から、教員の長時間勤務の実態が看過できない状態であり、教員の資質確保・向上や、社会での活動を通じた自己研さんの充実の観点から、学校における働き方改革を早急に進める必要があるとして、平成29年8月に中央教育審議会初等・中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会から、学校における働き方改革にかかわる緊急提言が取りまとめられております。  緊急提言では、三つの項目への取り組みが求められております。  校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方を進めること。  全ての教育関係者が、学校教員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと。  そして、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることが挙げられております。以上となります。 147: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 148: ◯18番(関岡俊実) 先ほどの国保財政の見通しと事業の変更についてですけれども、本市の国保会計は保険税納付額と保険税の差額は、国庫支出金と一般会計からの繰り出して賄っておられます。いわゆる赤字の補填を国と市が行っているという形になるんですが、今後もこのような状況が続くのか、その見通しについてご報告をお願いします。 149: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 150: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは、今後の財政の見通しについてお答えいたします。  財政の見通しにつきましては、国保財政の赤字を補填する一般会計からの法定外繰入金の状況を中心にお答えいたします。  一般会計からの法定外繰入金は、平成25年度の6億3,000万円をピークに、平成26年度は6億円、平成27年度は5億2,000万円、平成28年度は1億5,000万円と減少傾向にあります。主な要因といたしましては、保険給付費の減少や収納率の向上、被保険者数の減少などが挙げられます。  平成29年度以降の将来的な見込みにつきましては、平成30年度の国保制度の改正によりまして、今後の財政状況が大きく変わる可能性があることから、正確な将来的な見込みを立てることは難しい状況であります。  しかしながら、保険給付費や被保険者数が減少傾向にあり、また、収納率が向上している一方で1人当たりの医療費につきましては増加傾向にあることから、今後しばらくは赤字の繰り出しが続いていくのではないかと見込んでいるところであります。以上でございます。 151: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 152: ◯18番(関岡俊実) ただいま、この数年の繰り出し額の推移をご報告いただいたんですけれども、一般会計からの繰り出しについては、国保未加入者からの批判が以前から大変多いんですね。  平成30年度以降の繰り出しの額の抑制についてですが、確かに平成28年度決算でも対前年比でかなり抑制、いわゆる減少となっておりますけれども、今後一層の抑制策を講じていくことが必要ではないかと思います。  市としてはどのように検討がなされているのかお伺いしたいと思います。 153: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 154: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 今後の対策について回答いたします。  国保財政の健全化を目的といたしまして、平成28年3月に大野城市国民健康保険財政健全化アクションプランを策定しております。このアクションプランに基づきまして、現在ジェネリック医薬品の普及促進や、特定健診の受診率向上に向けた取り組みにより、医療費の削減、抑制に努めているとともに、収納強化の取り組みによる収納率の向上に努めております。  また、平成28年度につきましては、法定外繰入金が1億5,000万円となっており、前年度の5億2,000万円から3億7,000万円減少しておりますが、改善した一因としてアクションプランに掲げた取り組みによる効果が出ているのではないかと思っております。  しかしながら、赤字財政の状況が続いているため、今後もアクションプランの推進を図りながら、赤字財政の抑制、解消に努めていきたいと考えております。以上でございます。 155: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 156: ◯18番(関岡俊実) ぜひその抑制策を検討され、十分に実行していただきたいと思います。  また、被保険者証あるいは限度額適用者証などの発行は市町村で行うことになっていると思うんですが、この見通しについてご報告いただきたいと思います。 157: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 158: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 被保険者証や限度額証についてお答えいたします。  被保険者証などにつきましては、これまでどおり市町村にて発行いたしますが、被保険者証等に記載される保険者名が、大野城市から福岡県に変わり、大野城市は交付者として記載されることとなります。なお、平成30年度分の被保険者証につきましては、平成30年3月中に発送する予定としております。以上でございます。 159: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 160: ◯18番(関岡俊実) 福岡県が運用することになってきたものですから、保険証あるいは限度額適用者証といったものが全県的に使えるようになったということになるんですが、もう一つ高額療養費ですが、これも県内での多数回該当、県内での使用が可能となりますから、加入者にとっては利便性あるいは負担の軽減が図られるという考え方ができるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 161: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 162: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 高額療養費の変更は、市民にとって負担軽減になるかということについて回答いたします。  今回の高額療養費の変更点の対象となる方につきましては、福岡県内で住所を移動する方に限られますが、これまで高額療養費の支給回数の合計が住所を移動することによりリセットされていたものが、前市町村分も県単位で通算されることにより、高額な医療費の支払いが続く世帯にとりましては、制度改正前に比べまして早期に高額医療費の基準となる限度額が下がることとなるため、負担軽減になるのではないかと考えております。以上でございます。 163: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 164: ◯18番(関岡俊実) わかりました。  次に、保険料の統一と加入者への影響についてです。  市町村国保広域化等支援方針が県から出されていますが、この中に本県での医療費の高い理由として、医療機関数、病床数等の医療提供体制が充実していることなどが挙げられているんですね。  本市も病院の数が多いですし病床数が県内では高いほうであります。この状況を考えると、保険料の統一に当たっては医療費の高さから保険料の引き上げが懸念されているんですが、その点について見通しを伺いたいと思います。 165: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 166: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 保険料の引き上げについての見通しについて回答いたします。  平成30年度以降、県が各市町村に示すこととなります標準保険料率につきましては、県内全市町村の医療費や、各市町村の被保険者数、所得水準、医療費水準などをもとに算定を行うこととされております。  今後、この標準保険料率を参考に各市町村が保険料率を決定することとなっておりますが、本市におきましては医療費水準は県内の他市町村に比べると低い水準にある一方で、所得水準は県内平均よりも高い状況となっております。  これによりまして、県が示します本市の標準保険料率につきましては、現在の本市の保険料率よりも高い保険料率が示される可能性がありますが、次年度の新制度への移行を円滑に図ることを目的といたしまして、市町村の実質的な財政負担の上昇や制度改正後の保険料の急激な変化を抑えるため、国や県の財源を活用した激変緩和措置がとられることとなっております。  また、厚生労働省が主催しました制度改正に関する各地方説明会におきまして、各市町村の保険料率の検討に際しては、住民負担に配慮するとともに、法定外繰入金の早急な解消につきましては、慎重に考える必要があるとの説明があっております。  これらのことを踏まえまして、本市における保険料率の検討につきましては、本市の国保運営協議会におきましてご意見をいただきながら進めたいと考えておりますが、市民の急激な負担増とならないよう十分に配慮するとともに、近隣市町村の状況も考慮した上で、慎重に進めていきたいと考えております。以上でございます。 167: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 168: ◯18番(関岡俊実) 本市の国保税の算出根拠は、今所得割額、均等割額、平等割額によって算出をされています。ただ、これは県内統一ではなくて、市町村によって状況が違うということです。  先ほど出された保険料を統一化するに当たっては、県内でも算出の根拠を平準化していくことが必要だと思うんですが、この算定の統一化について見通しを伺いたいと思います。 169: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 170: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 保険税の算定区分の見通しについてお答えいたします。  国民健康保険税には、医療保険分、後期高齢者支援金分、それから介護給付金分があります。それぞれ均等割、平等割、所得割、資産割、それぞれの算定区分を組み合わせた方式で算出されることとなっております。  本市では介護給付金分につきましては、均等割、所得割の2方式、医療保険分、後期高齢者支援金分につきましては、均等割、平等割、所得割の3方式をとっております。県内におきましては、これに資産割を加えました4方式をとる市町村もあり、市町村ごとにさまざまであります。  県では、標準的な保険料算定方式は3方式とすることを方針としておりますが、現在採用しております算定方式には、市町村ごとに算定方式を決定した経緯がそれぞれあることから、県は算定方式統一については課題としております。  本市としましては、世帯によっては新たな負担が発生する場合もありますので、早急な統一は考えておりませんが、今後検討課題としておりますので、新たな市民負担とならないよう十分検討を重ねていきたいと考えております。以上でございます。 171: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 172: ◯18番(関岡俊実) 国保は、一般的に加入者の年齢構成の高さから医療費の水準が高いと。一方で、所得水準が低いことを背景に保険料負担が重くなると。また、そのことから市町村の収納率が低下して、一般会計からの繰り出し額の増加になってきたという循環ですよね。国保改革は、こうした自治体財政の改善に向けた取り組みですから、まず先ほど部長が言われた加入者の負担軽減を十分に加味したものとなるように進めていく必要があると思います。その点は慎重に対応をお願いしたいと思います。
     また、国保制度の変更が十分に知らされていないのではないか、市民の方々は保険料が上がると心配はされているんですが、中身が十分わからない状況にあるのではないかと。まず、広報紙などによる市民への周知が必要になってくるのではないかと思うんですが、それについての見解を伺いたいと思います。 173: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 174: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 回答に入ります前に、先ほど私の回答の中で、介護給付金と申し上げましたところを、正しくは介護納付金であります。訂正しておわびいたします。  それでは、市民への周知について回答いたします。  制度改正の内容につきましては、今後市役所窓口へのパンフレットの配置、それから先ほど言われました市の広報、それからホームページに制度改正等に関する連載記事を掲載することによりまして、市民の皆様に十分周知が図れるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 175: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 176: ◯18番(関岡俊実) この国保の変更については来年4月から実施ですから、早目に市民の方々にお知らせいただくようにお願いいたします。  次に、教員の勤務時間の把握についてであります。  まず、教員の平均勤務時間についてですが、学校内での出退勤時刻はどのように把握されていますか。 177: ◯議長(白石重成) 教育部長。 178: ◯教育部長(平田哲也) 出退勤時間の把握方法についてお答えします。  教員の出勤管理につきましては、紙の出勤簿に記録することで行っております。なお、出退勤の時間につきましては、管理職の目視や最後の退校者の記録等によるもので行っております。以上となります。 179: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 180: ◯18番(関岡俊実) 今、言われました管理職による目視、これは正確な勤務時間が把握できないのではないかと私は考えるんですが、どのようにお考えですか。 181: ◯議長(白石重成) 教育部長。 182: ◯教育部長(平田哲也) 各個人の出退勤時間につきましては、個別に記録をしておりませんので、詳細に把握することはできていないのが現状だと思っております。以上となります。 183: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 184: ◯18番(関岡俊実) 先ほど教員の平均勤務時間は11時間何分とおっしゃっていましたね。先ほどの平均勤務時間というのは、客観的に把握された正確な日常的な勤務時間の適正な数値ではないのではないかと私は理解しているんですが、どのようにお考えですか。 185: ◯議長(白石重成) 教育部長。 186: ◯教育部長(平田哲也) 先ほど報告いたしました時間は、9月11日から9月21日の期間の短期間で行いました実態調査がもとになっております。そのため、現在の出退勤時間を客観的に把握する方法としてはとっておりません。以上となります。 187: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 188: ◯18番(関岡俊実) 期間を定めてのポイント的な実態調査ですよね。これでは実態として正確な勤務時間が把握されていない状況ですから、平均的な勤務時間も先ほど言われた数値だけが走ってしまうのではないかと、正確さを全く欠いている数値だと言わざるを得ないんですが、そのような理解でよろしいですか。 189: ◯議長(白石重成) 教育部長。 190: ◯教育部長(平田哲也) 先ほども申し上げたとおり、個別の時間の記録をとっておりませんので、各個人の出勤等の詳細な時間は把握しておりません。以上となります。 191: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 192: ◯18番(関岡俊実) 私は、平成20年9月議会で教員の勤務時間について一般質問いたしました。そのときの答弁ですけれども、「労働時間を適正に把握する方法は自己申告による方法が考えられますが、方法や内容につきましては実態を適正に把握できるようにこれから調査・研究していきたい」と述べられたんですね。  どのような調査・研究が行われてきたのか、ご報告をいただきます。 193: ◯議長(白石重成) 教育部長。 194: ◯教育部長(平田哲也) 当時のデータが残っておらず、詳細について回答することはできませんが、出退勤時間の把握方法や教員の負担等について調査・研究を行ったものと思われます。以上となります。 195: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 196: ◯18番(関岡俊実) 詳細な資料が残っていなくても、9年前の9月定例会の部長答弁は確認されているんでしょう。それをちょっと確認します。 197: ◯議長(白石重成) 教育部長。 198: ◯教育部長(平田哲也) 部長答弁は確認しております。 199: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 200: ◯18番(関岡俊実) この一般質問の答弁に当たって、勤務時間の把握のために当時タイムカードなどの導入も求めながら質問し、答弁をいただいたんですが、9年を経過して結果として客観的に勤務時間を把握できるシステムが導入されていない理由について伺います。 201: ◯議長(白石重成) 教育部長。 202: ◯教育部長(平田哲也) 9年たっております間、どういう調査を行ったか、詳細は把握できておりませんが、客観的な勤務管理の把握を行う方法について検討を行い、学校現場の負担や導入に係る費用面などを勘案して、議員が言われましたタイムカード等の導入は見送ったものと思われます。以上となります。 203: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 204: ◯18番(関岡俊実) なぜ客観性を持った勤務時間を把握する努力をされなかったか、いわゆる結論まで至っていないのかと。率直に言いますと、正確な勤務時間を把握する必要がないと考えられているんじゃないですか。その点について見解を求めます。 205: ◯議長(白石重成) 教育部長。 206: ◯教育部長(平田哲也) 勤務時間管理は、労働法制上服務監督権者であります教育委員会並びに管理職であります校長に求められている責務でありますので、学校現場において校長が把握に努めなければならないと考えております。  また、同じく教育委員会も監督権者でありますので、責務でありますので、把握に努めなければならないと考えております。 207: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 208: ◯18番(関岡俊実) 把握に努めなければならないと考えておられながら、9年間何の結論も出されていないと、これは把握する必要がないと教育委員会が思われているのではないかと考えております。率直に言うと、教員は給特法で時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとなっているから、教育委員会としては勤務時間の把握は必要ないという認識に立っておられるのではないかと思うんですが、いかがですか。 209: ◯議長(白石重成) 教育部長。 210: ◯教育部長(平田哲也) 先ほども申し上げましたとおり、勤務時間管理は労働法制上服務監督権者であります教育委員会に求められている責務でございますので、時間外勤務手当の有無等にかかわらず把握に努めなければならないと考えております。 211: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 212: ◯18番(関岡俊実) もう一度確認します。教員は時間外手当の支給が認められておりませんね。特段、出退勤時刻を教育委員会や校長先生が把握する必要がないというのはここから来ているのではないですか。その点についてお答えをお願いします。 213: ◯議長(白石重成) 教育部長。 214: ◯教育部長(平田哲也) 先ほども申し上げましたとおり、服務監督権者であります教育委員会としては、そういう手当等があるないにかかわらず、把握に努めなければいけないと考えております。以上となります。 215: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 216: ◯18番(関岡俊実) 別の視点から質問いたします。  教員は、時間外手当が支給されないかわりに、月給額の4%が教職調整額として上積みされていますよね。この調整額は時間に換算すると、例えば市の職員の場合このぐらいの時間になるというような、どの程度の時間になるのか報告いただけますか。 217: ◯議長(白石重成) 教育部長。 218: ◯教育部長(平田哲也) 調整額を手当額に換算するに当たり、モデルとして大学を卒業して即教員となり8年経過した30歳の者で、給与表の2級45号給が支給されている教員で計算をしてみました。  給与月額は26万8,800円です。教員調整額は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第3条の規定や、これにより定められました福岡県条例において支給対象となる者の給与月額の100分の4に相当する額を支給するものとされております。  このため、モデルの例で算出いたしますと、26万8,800円の4%ですので、1万752円となります。給与月額の26万8,800円から、本市の職員の例により時間外勤務手当を算出いたしますと、1時間当たり約2,200円となります。教職員調整額1万752円を1時間当たりの時間外勤務手当額2,200円で割ると、時間外勤務約5時間分に相当いたします。1カ月を22日としてこの5時間を1日単位に振り分けると、1日約14分となります。以上となります。 219: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 220: ◯18番(関岡俊実) 詳細に報告をいただき、ありがとうございました。  1日当たり14分弱、しかし先ほども部長が申されましたが、調査によると教員は1日当たり4時間以上の時間外をしていると言われました。1日当たり14分の調整額で毎日4時間分の時間外をしていることになります。  4時間以上の時間外をしているこの勤務環境について、どのように思われますか。 221: ◯議長(白石重成) 教育部長。 222: ◯教育部長(平田哲也) この環境についてお答えいたします。  勤務実態や労働への対価の観点から見て、バランスのとれていない環境は好ましくないと考えております。教育委員会といたしましては、学校現場の業務改善に係る取り組みを推進していく必要があると考えております。以上となります。 223: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 224: ◯18番(関岡俊実) 好ましくない状況にあるということですね。  教員は法律で、特別な場合を除いて定時に仕事を終えることになっています。教員の勤務時間は、県条例ではどのようになっていますか。 225: ◯議長(白石重成) 教育部長。 226: ◯教育部長(平田哲也) 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第42条において、市町村立学校に勤務する県費負担教員の勤務時間につきましては、都道府県条例で定めることとされております。  福岡県職員の勤務時間、休憩等に係る条例では、休憩時間を除き4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分、これを月曜から金曜までの5日間としますと、1日当たり7時間45分の勤務時間を割り振ることとされております。以上となります。 227: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 228: ◯18番(関岡俊実) 県条例ではそのようになっているんですが、実態上そのようになっていないのではないかと。  ここは、教育長にお答えいただきたいんですが、教育長は長年教育現場におられて、その実態をよくご存じですよね。現在、教員の服務監督権者である委員会の長として、このような勤務環境をどのように思われますか。 229: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 230: ◯教育長(吉富 修) 先ほど部長が答弁いたしましたような環境についてどう思うかということでございます。  ご存じだろうと思いますが、学校現場におきましてさまざまな教育課題が生じております。その課題が以前に比べまして非常に複雑化、多様化、困難化しているということはよく報道されているところでございますが、そのため教員によっては長時間労働が常態化しているという実態はご指摘のとおりでございます。  教員が授業改善に取り組む時間、子どもと向き合う時間、授業をよりよいものにするための研修の時間等、教員の力をより発揮できる環境を整えていくための取り組みを推進する必要がまさにあるだろうと考えています。  そのことで、私ども教育委員会といたしましても、あるいは全国的な教育委員会の組織といたしましても、その教員定数等について充実改善等を求めて、市長会及び教育長会等を通じて国に要望しているところでもございます。以上でございます。 231: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 232: ◯18番(関岡俊実) 先ほど部長からも報告をいただきましたが、県条例では労働基準法に準じて休憩時間も6時間につき45分、8時間で1時間の休憩をとらなければならないことになっています。現実的には、昼休みも給食指導をしなければならない実態、十分に休憩時間が確保される環境にあるとも言いがたいような状況ですが、教育長はそれをどのように思われますか。 233: ◯議長(白石重成) 吉富教育長。 234: ◯教育長(吉富 修) 例えば給食の指導に割かれる教員の休憩時間ということで具体例をいただきましたが、実際にはそのような現実があります。子どもの安全管理、それから健康管理等につきまして、教員の休憩時間にそのようなことが発生しないとは限りませんので、現実的にはご指摘のとおりでございます。  ただ、学校現場におきましては、服務監督は校長の責務でありまして、福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する条例第6条で、休憩時間の規定に基づいた校長、教頭が日常的な指導をすることが必要になっておりますので、1日つき45分の休憩時間の確保を促すように、事あるごとに校長会等を通して指導をしているところでございます。 235: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 236: ◯18番(関岡俊実) やはり教育長は現場をご存じなだけに説得力がありますね。ぜひ、その指導もよろしくお願いいたします。  厚生労働省が今年1月、労働時間の適正な把握のために使用者向けに労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものを策定しました。これには、使用者が講ずべき措置として、使用者は労働時間の適正な把握のために原則的な方法としてタイムカード、あるいはパソコンでの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することが義務づけられております。これは、教育委員会はご存じですか。 237: ◯議長(白石重成) 教育部長。 238: ◯教育部長(平田哲也) 厚生労働省による労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインは、平成29年1月20日に策定され、使用者に労働時間を管理する責務があることを明らかにし、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき具体的措置等が明示されております。以上となります。 239: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 240: ◯18番(関岡俊実) これに準じて行っていただきたいと思うわけですが、また、先ほど部長がおっしゃった関係で、先月中教審の初等中等教育分科会でまとめられた答申、学校における働き方改革に係る緊急提言でも、自己申告方式ではなく、ICTやタイムカードなど、勤務時間を客観的に把握し集計するシステムを直ちに構築することと指摘されています。小中学校にタイムカードなどを導入して、勤務時間を的確な把握に努められることが必要だと考えますが、見解を伺います。 241: ◯議長(白石重成) 教育部長。 242: ◯教育部長(平田哲也) 今年中央教育審議会の答申におきましても、自己申告方式でなく、ICTやタイムカードなどの勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築に努めることが求められております。  先ほども申し上げましたとおり、勤務時間管理は労働法制上、教育委員会に求められている責務でございますので、把握に努めていかなければならないと考えております。以上となります。 243: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 244: ◯18番(関岡俊実) 9年前に一般質問した答弁の中で、検討・調査をする過程の中でタイムカードは外されたと先ほど答弁をされました。提言には、このシステムの導入を直ちに構築することとされています。9年を待たずに直ちに構築していきたいと思うんですがいかがですか。 245: ◯議長(白石重成) 教育部長。 246: ◯教育部長(平田哲也) 現在、教育委員会事務局におきましては、市内小中学校に平成27年度に導入いたしました校務支援システムを利用し勤務管理を行うシステムの導入や、他市町の取り組み状況について調査・研究を行っております。  また、教員はその職場である学校を、大野城市の市域を越えて異動する者もありますので、筑紫地区において同様あるいは統一したシステムの導入を検討すること等について、近隣の他市町とも協議を進めたいと考えております。以上となります。 247: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 248: ◯18番(関岡俊実) 中教審のほうから出された働き方改革の一環で、直ちにそのようなシステムを導入することが指摘されていますから、しっかりと研究をしていただきたいと思います。
     次に、持ち帰りの実態調査についてであります。これも、平成20年9月定例会で一般質問させていただきました。当年、3月の持ち帰りの実態調査として、小学校では週平均11.9時間、中学校では週平均6.7時間と報告されています。ですから、1日当たり小学校では2時間強、中学校では1時間以上の持ち帰りがあったということでした。その折、部長は「持ち帰り状況も調査し、対応を検討したい」という答弁だったんですが、持ち帰りの実態調査は現在、定期的に行われているんでしょうか、行われているようであれば報告をいただきたいと思います。 249: ◯議長(白石重成) 教育部長。 250: ◯教育部長(平田哲也) 持ち帰りの実態調査についてお答えします。  持ち帰りの実態調査については、定期的な調査は行っておりません。調査につきましては、国及び県の教育施策に対する調査が市町村教育委員会に依頼される状況が多く、前回の質問時の調査も国及び県からの調査依頼によるものであったため、市単独での調査実施については見送りをしておりました。  今回、調査をいたしました結果では、平均で小学校での持ち帰り時間は平日40分、休日48分、中学校では平日30分、休日では48分程度であり、持ち帰りの時間はともに1時間未満となっております。以上となります。 251: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 252: ◯18番(関岡俊実) これは定期的な実態調査と対応策が講じられるべきだと思うんですが、その点についてこれまで講じられなかった理由は何かあるんですか。 253: ◯議長(白石重成) 教育部長。 254: ◯教育部長(平田哲也) 先ほども申し上げましたとおり、この持ち帰りの実態調査につきましては、国、県からの教育施策としての調査が頻繁に行われますので、その調査を重視して、市としての定期的な調査を行ってきていないという形となっております。以上となります。 255: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 256: ◯18番(関岡俊実) これは、さっきの勤務時間と一緒で的確な把握をしていく必要がありますから、やはり全国の調査を受けるのではなくて、本市独自で実態調査として把握していく必要があるのではないかと思いますね。それは検討いただきたいと思います。  平成26年の大分県内の公立中学校の教員の死亡が、今年の6月に過労死として公務災害に認定されました。教員の過労死問題というのが深刻化し始めている状況から、長時間労働とともに持ち帰り実態も把握し、教員の多忙化問題の解消に向けて対応が必要だと考えます。それについてはぜひとも検討していただいて、対応していただくようにお願いをいたします。  次に、中学校の部活動の指導についてであります。  中学校教員の週勤務時間は6時間18分で、若い世代ほど勤務時間が長いとの傾向が指摘されています。とりわけ、中学校の部活動教諭の指導については、週に1度の休養日が周知されているはずですが、本市ではどのようになっているか、実績報告をいただきます。 257: ◯議長(白石重成) 教育部長。 258: ◯教育部長(平田哲也) 週1回の部活動の休日についてお答えします。  教育委員会の指導のもと、筑紫地区中学校長会で統一して筑紫地区の中学校全校で部活動の休日日を設けるようにしております。以上となります。 259: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 260: ◯18番(関岡俊実) 部活問題というのは非常に繊細な問題で、上から休めと言われるような内容のものなのか今後検討する必要があると思うんですけれども、まず生徒が部活動を通してうまくなりたい、試合で勝ちたいと思うのは当然でありますし、毎日でも部活動をしたい気持ちはよくわかるんですね。しかも、指導に力を入れてほしいと求める親もいるわけですけれども、そうした中で朝練あるいは土曜、日曜の活動が一般的となってまいりました。それが教員の深刻な長時間勤務状況を生み出していると指摘されているんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 261: ◯議長(白石重成) 教育部長。 262: ◯教育部長(平田哲也) 朝練や土日の部活動についてお答えします。  国の報告書等においても、休養日を伴わない朝練や土日の連続した過度な部活動は、生徒の睡眠不足による授業への影響や、スポーツ障がいが懸念されております。学習指導要領に基づき、学校教育の一環とした生徒の心身成長を第一とした指導が重要であると考えております。以上となります。 263: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 264: ◯18番(関岡俊実) 教育委員会の見解を言っていただきましたけれども、子どもたちにとっても学校外の活動や私生活を圧迫している実態があるということで、身の成長に好ましいとは言いがたい状況ではないかという識者の意見があるんですが、教育委員会はこの点についてはどのようにお考えですか。 265: ◯議長(白石重成) 教育部長。 266: ◯教育部長(平田哲也) 先ほどもお答えしましたように、朝練や土日の過度な部活動は、やはり生徒の睡眠不足により授業への悪影響を及ぼすと懸念されておりますので、教育委員会としてもきちんとした指導が必要であると考えております。 267: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 268: ◯18番(関岡俊実) 部活については、子どもたち、保護者の意向もやはり考えていかなければならないんだろうと思うんですが、今後市教委はもちろんですけれども、筑紫地区内でも部活動の指導と休養日に関するガイドラインを策定いたしまして、教育現場からの意識改革を行っていくことが必要ではないかと思うんですが、その点について見解を伺いたいと思います。 269: ◯議長(白石重成) 教育部長。 270: ◯教育部長(平田哲也) 福岡県運動部活動運営指針に基づき、筑紫地区中学校校長会の統一見解をもとに、勝利至上主義に偏った部活動指導はしないこと、土曜、日曜、両日にわたっての練習は大会直前以外実施しないこと、過度な練習時間の設定をしないこと等とし、部活動を土日に実施した際は、翌週の月曜日に部活動の休みをとることなど、このように筑紫地区の中学校では統一した部活動の指導を行っております。以上となります。 271: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 272: ◯18番(関岡俊実) では、そのように充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に、労働安全衛生委員会の実効化に向けてですが、平成18年に改正された労働安全衛生法で、教職員50人規模以上の委員会の設置が義務化されました。本市では、2校がその対象となっているんですが、学校内ではその存在を知らない状況もあると伺っています。各学校の活動状況、またその効果について報告をお願いします。 273: ◯議長(白石重成) 教育部長。 274: ◯教育部長(平田哲也) 衛生委員会は、労働者が50人以上いる学校に設置義務がありますので、本市の小中学校では大野小学校と平野中学校が該当いたします。衛生委員会の活動は、校長、教頭、衛生管理者や産業医等により、教員の健康障がいの防止や教員の健康の保持増進等について協議を行い、また産業医が校内を巡視し、教室の採光や換気等、労働環境を確認するとともに、教員の面談を行い相談を受け、指導や助言を行っております。  大野小学校では、年5回この衛生委員会を開催しています。平野中学校では現在開催されていませんので、開催するように指導をしていきたいと考えております。  産業医との面談件数について報告いたします。  大野小学校では、平成28年度が8件、平成29年度は9月末時点で2件相談があっております。平野中学校では平成28年度が1件、平成29年度9月現在では0件となっております。  産業医との面談効果の例として、初任教員が産業医に相談することにより、職務に係る過度な負担感の軽減を図ることができたことや、学校側特に管理職がその負担感を把握する機会となり、学校長からの声かけ等の指導・助言につながっていると思っております。以上となります。 275: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 276: ◯18番(関岡俊実) 平野中学校では開催されていないと、やはりこういったところを市教委としてはしっかりと監督していただいて、十分勤務環境の改善に努めていただきたいと思っております。  また、50人規模以上にかかわらず、全校に同様の委員会を設置していくことが必要だと私は考えています。これも平成20年9月定例会の一般質問の答弁で、各小学校にこれに準ずる委員会を設置したいという答弁がなされたんですが、これについてはどのような状況になっていますか。なされていなければ、その理由についても報告いただきたいと思います。 277: ◯議長(白石重成) 教育部長。 278: ◯教育部長(平田哲也) 衛生委員会の設置義務がない13校につきましては、現在3校に衛生委員会を設けております。教員の健康管理、職場環境の業務改善等について協議が行われています。  あと、残りの15校におきましては、衛生委員会としては設けていないものの、保健委員会、運営委員会等で同様の協議が行われているところでございます。以上となります。 279: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 280: ◯18番(関岡俊実) ぜひとも委員会を活用しての充実、健康環境の改善に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。  教育委員会の服務監督権者としての責任について、1点質問をいたします。  市内小中学校の勤務時間等については、先ほど報告いただきましたから割愛をしたいと思います。一日の半分近くを学校内で勤務しておられる実態を見ますと、やはり勤務形態を弾力的に見直していくことが必要ではないかと考えます。  例えば、学校単位でのノー残業デーの設定なども講じながら、教員の皆さんの勤務環境の意識改革を初め、改善していくといったことも必要ではないかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。 281: ◯議長(白石重成) 教育部長。 282: ◯教育部長(平田哲也) ノー残業デー等を設けたらどうかということについてお答えします。  今現在、学校におきましては、校長会等を通しまして定時退校日を全校に設定しております。また、中学校では授業時間の配置に工夫を行い空き時間を設け、そこで資料作成や会議を行う等、時間を効果的に使えるように努めることとなっております。以上となります。 283: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 284: ◯18番(関岡俊実) そういった設定をされながらも、先ほどの報告では一日半日近く学校内で拘束されていると。そういった勤務の実態ではまだまだ実効性に乏しいのではないかと、そのあたりをしっかりと監督していただくことが必要ではないかと。しかし、同様に学校を退校できない体質的な実態というのが教育現場にあるのではないかと考えます。  教員の業務というのは多様でありますけれども、ICTを活用した教材の共有が積極的に進められていますし、指導の効率化などの研究も行われております。  さて、文科省が実施した教育委員会における学校の業務改善のための取り組み状況調査によりますと、所管する学校に対する業務改善方針、あるいは計画等について、策定している教育委員会が市町村では7.6%にとどまっていると。本市での策定状況並びに時間外勤務の削減に向けた業務改善方針・計画を策定することが教育委員会の責任ではないかと考えるんですが、その状況について報告をいただきます。 285: ◯議長(白石重成) 教育部長。 286: ◯教育部長(平田哲也) 業務改善方針・計画についてお答えいたします。  今年8月に出されました中央教育審議会答申や教育委員会における学校業務改善のための取り組み状況調査の結果を受けて国から出された通知において、教育委員会は業務改善方針・計画を策定することが求められております。ですが、本市では現在、方針・計画の策定にはまだ至っていないのが現状となっております。  本市としては、今現在、ICTを活用し、教室内のモニター装置を使った視聴覚教材の活用及び電子黒板用の教育ソフト教材の活用、特別支援学級における児童・生徒のタブレットの活用等を行い、少しでも教員の負担軽減につなげる推進を行っているところでございます。以上となります。 287: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 288: ◯18番(関岡俊実) 教育環境あるいは勤務環境を全体的に見直して、やはり市教委としての目標を立てる、そのための業務改善方針・計画というのをぜひ策定していただきたいと思います。これは、やはり教育委員会の監督権者としての責任ではなかろうかと思います。  働き方改革というのは、いわゆる生き方改革なんですね。時間外が長いことも問題ですけれども、一日の半分近くを学校で過ごしている実態に対して、これを改善されるようにしっかり教育現場の働き方改革に力を入れていただきたいと思います。そのためには、地域の協力も必要な点があるでしょうから、教育委員会はもとより、総合教育会議でも研究・検討をしていただきたいと考えるんですが、見解を伺います。 289: ◯議長(白石重成) 教育部長。 290: ◯教育部長(平田哲也) 先ほども申し上げましたが、今現在、方針・計画を策定しておりませんので、今後学校の業務改善のために方針・計画の策定を検討していきたいと思っております。  学校現場の声や地域との連携、さまざまな機会を捉え、ご意見、ご提案をいただき、それらも参考に方針・計画の策定や業務改善に活かしていきたいと思っております。  あと、総合教育会議にも策提案ができましたら、上げまして、協議・検討をやっていきたいと思っております。以上となります。 291: ◯議長(白石重成) 18番、関岡議員。 292: ◯18番(関岡俊実) 結びになりますけれども、改めて市長の4期目の就任おめでとうございます。これからのご健闘をお祈りしたいと思います。  これまでの市長の実績については、任期4年の私の議長経験からも評価をしているところでありますし、マニフェスト通信簿を拝見して敬服もしたところであります。これまでの実績を伸ばされるとともに、山積した課題を今期果たされることを期待いたしております。  今回の私の一般質問は、国保改革の対応と教員の勤務環境の改善を求めたものであります。国保財政の安定化と加入者の負担軽減につきましては、市民生活を守る上での自治体の責任ですから、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。また、教員の勤務時間の把握に関する一般質問、9年前に同様の質問をさせていただき答弁をいただいたんですけれども、いまだに調査・検討の域から進んでおらず、何の結論も出ていないと、大変残念さを感じているところであります。  今、働き方改革が強く求められています。教師・先生と尊敬される教員は働く教育指導者です。この対応については、まず服務監督権者としての教育委員会の責任が問われるところであります。  市長は、抱負で述べられました。課題を先送りしないという姿勢を今期実行していくと。そのことを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。 293: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を11時45分といたします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前11時27分                  再開 午前11時45分      ──────────────・────・────────────── 294: ◯議長(白石重成) 再開します。15番、田中議員。                〔15番 田中健一議員 登壇〕 295: ◯15番(田中健一) 皆さん、こんにちは。15番、田中健一でございます。  7月5日に発生しました九州北部豪雨におきまして、朝倉市、東峰村や日田市などで甚大な被害が発生をいたしました。多くの亡くなられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願っております。  私は、今回9月定例会におきまして、安全安心のまちづくりと教育環境の改善について質問をさせていただきます。  さて、皆さん、この青くて美しいかけがえのない地球は誰のものでしょうか。この宇宙が誕生いたしまして約137億年で、宇宙で超新星が大爆発して太陽系が誕生すると同時に、地球も誕生しまして46億年がたっておるわけでございます。生物の起源であるバクテリアは27億年たっており、現在の我々人類の祖先といいますか、先輩でありますホモサピエンスがアフリカに誕生しましたのがわずか10万年前で、人類は地球の歴史からいってまさに歴史が浅く、新参者でございます。  私はよく思うのですが、ここ100年ぐらいで科学技術の進歩は目を見張るものがあり、このスピードについていくのがだんだん難しくなってきており、やがては人工知能に支配されていくのではないかと一抹の不安を抱いているわけでございます。この科学技術の進歩のスピードに全くついていけていないのが、人類の心の進化ではないでしょうか。  いまだに世界のあらゆる場所で紛争やテロそして戦争など、国家や人種や民族や宗教、資本主義や共産主義など、イデオロギーなどのよろいを着て、人間同士が争い、お互いをののしり合い、殺し合いを続けているわけでございます。  私ごとでございますけれども、四十数年前に学生のころ、バックパッカーのようにリュックを背負って4カ月ほどヨーロッパやアメリカ、カナダなど貧乏一人旅をしたときに、自宅や大学に泊めていただいたり親切にしていただきました。その後も、仕事や観光でヨーロッパやアメリカ、アフリカ、韓国などに行きましたが、行くところ行くところ、やはり親切にしていただきお世話になりました。  人間は、個人ではよい人でも、国家や人種や民族や宗教、資本主義や共産主義などのイデオロギーのよろいを着ると争いのもとになるようでございます。我々は、同じ時代を一緒に生きているからこそ、お互いを尊重し、助け合っていかなければならないと強く私は思うのでございます。  地球は、我々人類だけのものではないのです。人類は他の生物により生かされているのです。生物の命をいただきながら、我々は生きていけるわけでございます。だから、そういう意味では人類は感謝しながら、もっと謙虚にならなければならないと強く思うわけでございます。  今、世界は、日本は、戦後最大の危機に遭遇しているのではないでしょうか。北朝鮮とアメリカとの対立に巻き込まれるような状況で、いつ核ミサイルが飛んでくるのか、戦々恐々と固唾を飲んでいる状況にあります。  本市におきましても、ミサイルによる避難訓練を行いました。ボタン一つで一旦核ミサイルが発射されると、水爆は広島の原爆の数十倍以上の威力があることから、1発でも甚大な被害を受けるとともに、放射能がジェット気流などの風に乗って、1カ月もしないうちに地球全体が放射能に覆われ、人類を初め全ての生物の生命が危機に陥れられるわけでございます。ちなみに、世界の核兵器は1万5,000発あり、地球を30回も破壊できると言われております。このような危機的状況であるからこそ、国会も国民も一致団結してこの危機を乗り越えなければならないわけでございます。  しかしながら、衆議院が解散され、総選挙が現在行われております。政局も非常に不安定さを増し、国の政治が混沌としております。こういう状況の中で日本は大丈夫でしょうか。このような状況であるからこそ、我々地方自治体が連携をして、住民の日々の生活や生命や財産を守っていかなければならないと強く思うわけでございます。  それでは、質問に入っていきます。  大きな1番の安全安心のまちづくりについてでございます。  まず、1点目として、集中豪雨、台風、地震などの自然災害対策についてでございます。  大野城市において、過去の自然災害、特に御笠川等の河川について、どのような災害が発生し、どう対策を行ってきたのかお伺いをいたします。  以上、壇上での質問は終わりまして、あとは質問席より質問を続けさせていただきます。 296: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 297: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、大野城市の過去の自然災害について、特に水害についてお答えしていきたいと思います。
     御笠川では、平成11年6月に、堤防溢水により周辺民家の浸水被害等が発生しており、これに対して県が土砂のしゅんせつや護岸の整備等の河川改修を実施しております。また、平成21年には、市が管理する平野川においても、井堰に流木が堆積しまして、周辺道路にて道路冠水被害が発生しております。こちらにつきましては、流木の撤去、土砂のしゅんせつ、護岸の整備を実施しているところでございます。以上でございます。 298: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 299: ◯15番(田中健一) 私は、7月5日九州北部豪雨が発生しましたので、7月13日に軽トラックにスコップを載せて甘木、秋月、寺内ダム、杷木、そして日田と、ぐるりと現地の状況を見てまいりました。また、ボランティアとして少しお手伝いをさせていただきました。  山々の多くの斜面が崩れて、杉やヒノキなどの流木が河川に流れ込んで、河川や道路や家屋等を壊すなど悲惨な状況でありました。中学校の校舎がえぐられたり、頑丈なJRの鉄橋が倒壊したりしておりました。今さらながらに流木を伴った濁流の威力を強く感じたわけでございます。  今、画像は、朝倉市の平松中学校の状況でございます。そして、こちらが日田のJRの鉄橋でございます。根元から橋脚が倒れております。こういう状況でございます。  それでは、東日本大震災や九州北部豪雨災害などを受けて、現在の防災・減災対策はどのようになっているのか、また公民館、コミュニティセンター、市役所の位置づけと連携についてお伺いをいたします。 300: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 301: ◯危機管理部長(伊藤廣高) それではお答えいたします。東日本大震災を受けて、本市では平成25年3月に地域防災計画の大幅な見直しや避難所運営マニュアルなど、各種マニュアルの整備を行いました。また、避難所機能の強化など、各種施策を確実に推進することにより、防災力・減災力の向上に努めてまいりました。  各区の自主防災組織におきましても、防災訓練などを行うことによって、防災力・減災力の向上に努めていただいているところでございます。  次に、公民館、コミュニティセンター、市役所の位置づけ及び連携につきまして、実際の災害発生時には、市庁舎内に災害対策本部を設置して対応に当たります。避難者が発生した場合は、各コミュニティセンター及び公民館などで避難者を受け入れ、災害対策本部と連携するとともに、地域の協力も得ながら避難所運営に当たることとなります。  九州北部豪雨につきましては、現在、課題等の検証を行っているところですので、その結果を参考とし、さらなる体制の充実や関係各機関との連携の強化を図っていきたいと考えております。以上です。 302: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 303: ◯15番(田中健一) 次に、避難場所の施設は安全確保が第一でございます。少しでも快適さが必要であり、そこで避難場所はどこで、耐震・空調・非常用電源等の整備状況はどういうふうになっているのかお伺いをいたします。 304: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 305: ◯危機管理部長(伊藤廣高) それではお答えいたします。本市の避難所としまして、コミュニティセンター、公民館、学校など、市内に55カ所を指定しており、全ての施設が耐震基準を満たしております。  空調につきましては、各コミュニティセンターや各公民館など、40カ所に整備されております。  また、非常用電源につきましては、各コミュニティセンターには移動可能な大型非常用発電機が、各公民館には小型の発電機が配備されております。以上でございます。 306: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 307: ◯15番(田中健一) 次に、御笠川の上流であります太宰府市や筑紫野市など近隣市との避難場所や避難訓練等の連携や、民間企業であるスーパー、コンビニ、NTT等との連携を積極的に推進すべきと思いますが、どのように考えてあるのかお伺いをいたします。 308: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 309: ◯危機管理部長(伊藤廣高) お答えいたします。市境付近にお住まいの住民の方は、基本的にはお住まいの地区の指定避難所へ避難していただくことになります。しかしながら、状況によっては市境を越えて近隣市への避難所へ避難することが安全な場合も考えられます。その際は、早急に近隣市に避難者の受け入れ要請を行いますので、近隣市への避難所への避難は可能と考えております。  また、連携のための避難訓練につきましては、今後検討していきたいと考えております。  次に、民間企業との連携につきまして、これまで本市では大規模災害時の迅速かつ的確な応急対策の実施や、避難者の安定した避難生活を支援するため、他自治体や民間企業などと災害時における応援協定を締結してまいりました。  協定の内容は、自治体間応急対策、食料・生活物資の提供、給水支援、避難所の提供や運営支援などの多岐の分野にわたっております。  今後はさらに、物流や医療関係などの分野での協定の締結を行い、関係各機関との連携の強化を図っていきたいと考えております。以上です。 310: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 311: ◯15番(田中健一) 隣の市との連携をよろしくお願いします。太宰府市の宝満山、四王寺山の下の水城ヶ丘との連携、水城ヶ丘は現地をずっと回ってお話をさせていただきました。接していますので、土砂崩れがあったときお互いにそういうのができればいいねと、ハザードマップも別々につくっているから一緒に共有できたらいいねということを言ってありました。以上でございます。  次に、2点目の西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業などの災害対策についてでございます。  この西鉄天神大牟田線連続立体交差事業により、19カ所の踏切の渋滞が解消され、高架下の有効活用により街並みが大きく変わっていくものと思います。この連続立体交差事業の計画及び進捗状況について、どのようになっているのかお伺いします。 312: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 313: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、連続立体交差事業の進捗状況等についてお答え申し上げます。  西鉄天神大牟田線春日原駅から下大利駅間の連続立体交差事業は、福岡県が事業主体となりまして、延長約3.3キロの鉄道高架化を行うものでございます。平成15年度に事業認可を得て事業に着手しまして、平成28年度末の進捗状況は、事業費ベースで約72%となっております。  今後は、平成32年度に高架への切りかえが予定されておりまして、平成33年度には事業を完了する予定で進められているところでございます。以上でございます。 314: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 315: ◯15番(田中健一) 次に、西鉄天神大牟田線の近くを警固断層が走っているわけでございます。連続立体交差事業に伴う地震対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。 316: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 317: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、連続立体交差事業における地震対策ということでお答え申し上げます。  福岡県に確認しましたところ、本事業は鉄道構造物等設計標準に基づき設計が行われております。この設計標準につきましては、阪神・淡路大震災、その後の東日本大震災を踏まえ、最大震度を7と想定するなど、最新の内容に改定されております。  参考のために申し上げますと、本市のハザードマップでは警固断層を震源とする地震が発生した場合、西鉄天神大牟田線沿線での最大震度を6強と想定しておりますので、設計標準の想定範囲内に入るものと思われます。  また、基礎ぐいの施工に当たりましては、設計段階で想定した地層との違いがないかを随時確認しながら工事を行っておりますので、地震に対して十分な対策を講じながら施工をしているものと認識しているところでございます。以上でございます。 318: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 319: ◯15番(田中健一) 次に、平成26年6月定例会の一般質問において、私は西鉄下大利駅近くの御笠川にかかる西鉄天神大牟田線の鉄橋付近において、水城の堤防があり、過去に太宰府川が大雨が降ると被害が出ており、川幅も狭く、鉄橋が低く橋脚の間隔も狭いことから、豪雨時に流木やごみなどにより川がせきとめられると甚大な被害の発生が心配されます。  そのため、早急に豪雨対策を行うよう河川管理者である県や文化庁、地元大野城市、太宰府市、鉄橋の管理者である西鉄の関係者で調査・検討を行うよう強く県に働きかけをお願いしましたところ、市のそのときの回答は、「早期に全域の改修が行われるよう近隣市と連携し国、県に要望をします」とのことでした。  この写真は、水城の堤防から四王寺山を望んだところでございます。右側が太宰府、左側が下大利、右前方が鉄橋です。そしてこれがその鉄橋でございます。橋脚が低くて間隔が狭いと。先ほどのこちらの日田のJR鉄橋と比べると間隔が非常に短く橋脚も低いということです。そのことで質問をしているわけでございます。  この要望に対して、県の回答はどうでしたでしょうか、現在対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。 320: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 321: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、御笠川の鉄橋付近の豪雨対策ということでお答え申し上げます。  市では、御笠川に関係する自治体で組織されます御笠川水系改修事業促進協議会に加入しておりまして、この協議会を通じまして国や県に河川改修の要望を継続して行っておるところでございます。御笠川水系の改修につきましては、上流の筑紫野市におきまして床上浸水対策特別事業を実施中でありますことから、この事業が完了次第、大野城市域の御笠川に着手するそのものと聞いておるところでございます。以上でございます。 322: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 323: ◯15番(田中健一) 九州北部豪雨のような大雨が降り、橋脚に大きなごみが引っかかった場合などは、周辺の住宅街に大きな被害が生じるとともに、鉄橋が日田のJR久大線の鉄橋と同じように倒壊して甚大な被害が生じるおそれがあることから、再度関係機関と協議して、早急に対策を打つように強く県に要望していただきたいんですけれども、この件をどういうふうに考えておられますでしょうか。 324: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 325: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、再度の要望をということでお答えいたします。  大野城市域の御笠川水系の改修につきましては、先ほども申し上げましたとおり現在も県に対して継続して働きかけを行っておるところでございます。河川改修に合わせまして、鉄橋付近の豪雨対策を行ってもらうよう近隣の太宰府市とも連携をとりながら、御笠川水系改修事業促進協議会を通しまして、県や西鉄に強く要望をしてまいります。以上でございます。 326: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 327: ◯15番(田中健一) さらに強く要望をお願いしまして、早期に検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、3点目の危険な外来生物への対策についてでございます。  危険な外来生物であるヒアリとセアカゴケグモが博多港に上陸してきたわけでございます。このヒアリは、南米産の強毒アリで、攻撃性が強く、一旦広まると駆逐するのが困難であることから、早期発見、早期駆除が重要であります。  現在、ヒアリは、アメリカ、マレーシア、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、中国など、10カ国以上で侵入を許しております。アメリカはヒアリが定着した地域の住民の半数以上の方々が刺され、経済被害は年間5,000億円と推定されるとのことでございます。  そこで、現在、ヒアリとセアカゴケグモの状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 328: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 329: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、ヒアリとセアカゴケグモの状況についてお答え申し上げます。  ヒアリにつきましては、これまで本市での確認事例はございません。県内でのヒアリの確認事例でございますが、平成29年7月に博多港で発見されて以来、博多区の事業所のコンテナ内、北九州港、以上の3地点で確認されていますが、いずれも海外からの貨物船の積み荷を介して侵入しているものと考えられております。現時点では、積み荷の保管場所以外での発見情報がないため、ヒアリが定着し繁殖している可能性は低いものと考えられております。  次に、セアカゴケグモの確認状況でございますが、県内では平成19年10月に博多港で初めて発見されて以来、時間の経過とともに内陸部でも見つかっている状況でございます。  本市では、平成26年7月に初めて上大利5丁目の住宅地内で成虫1匹が確認されたほか、山田3丁目の事業所では平成28年10月から平成29年4月にかけて成虫4匹、卵嚢9個が確認されております。  この事業所につきましては、薬剤散布による一斉駆除を実施し、それ以降の調査では生息が確認されていませんが、今後とも市と事業所と連携しまして、定期的な調査を継続する方針としております。以上でございます。 330: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 331: ◯15番(田中健一) 今、答弁をいただきましたのは、対策も含めてということでございますね。そういう理解でよろしいですか。では、具体的に対策を。 332: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 333: ◯建設環境部長(高原正宏) 今後の対策ということで、啓発を含めてお答えしたいと思います。  本市では、ホームページでヒアリに刺された場合の健康被害や対策などの情報発信を行うとともに、相談体制を整えることにより、市民の皆様の不安解消を図っております。  また、市民等からの通報により、ヒアリやセアカゴケグモが発見された場合につきましては、環境省や福岡県との連携の上、ベイト剤等による駆除や周辺地域での生息調査などを行うこととしておるところでございます。以上でございます。 334: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 335: ◯15番(田中健一) 私も福岡市に行きまして、状況はどうなのかということでいろいろ意見を聞きました。そしたら、早期発見、早期駆除が非常に重要だからということで、体制を整えてしっかりと行動を行っているというか、防御をやってあると。で、殺虫剤をしたり、あるいはベイト剤を港湾に置いたりという対策を打っています。連絡があり次第、すぐ行動するということです。  だから、福岡市との連携も、もしよろしければそういう情報交換をやっていただければと思います。よろしくお願いします。  次に、4点目のインフルエンザ対策についてでございます。  これから冬に向かいますが、毎年インフルエンザが流行しております。そこで、最近の新型やA・B型などのインフルエンザ感染状況についてお伺いをいたします。 336: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 337: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) 新型インフルエンザや、A型、B型等の季節性インフルエンザの感染状況についてお答えをいたします。  まず、新型インフルエンザの流行についてですけれども、平成21年に世界中で流行いたしました新型インフルエンザウイルスは、当時短期間で世界中に感染が広がり、福岡県新型インフルエンザ等対策行動計画の資料によりますと、日本国内においても発生後1年余りで約2,000万人が感染したと推計されています。  福岡県の流行状況は全国を上回っており、そのうち筑紫地区管内での推定罹患者数は約6万8,000人、入院患者数は約30人でありました。その後、少しずつ流行は終息し、平成23年3月には通常の季節性インフルエンザに移行しています。  現在、新型インフルエンザへの変移が懸念されている鳥インフルエンザウイルスは2種類あります。人への感染は、海外では報告されておりますけれども、日本で発症した人は確認されておりません。また、これまでのところ、海外においても人から人に容易に感染する状況は確認されておりません。  続きまして、季節性のインフルエンザの感染状況についてお答えいたします。  季節性インフルエンザは、例年12月から4月ごろまで流行し、年齢や性別を問わず感染しています。インフルエンザウイルスにはA型、B型、C型の3種類があり、現在の流行はA型とB型が中心となっております。例年、A型は主に11月ごろから2月ごろまで、B型は3月ごろから4月ごろに流行いたします。  過去3年間の福岡県の流行状況は、平成26年度は1月上旬に警報レベルに達し、3月下旬に終息しています。平成27年度は、2月上旬に警報、4月中旬に終息、昨年度は1月下旬に警報、4月上旬に終息しており、近年は期間、患者数ともに警報レベルの流行が発生しておる状況です。以上です。 338: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 339: ◯15番(田中健一) 先ほどの答えは、平成21年の4月かと思いますけれども、メキシコの新型豚インフルエンザは世界に広がって、日本においても全国に広がって、社会経済活動や学校教育現場に大きく影響しました。休校が大分出ました。  私も福岡都市圏で発生したときに、最初に出た市に急いで調査に行きました。もうばたばたしてありましたけれども、そういう状況を調査して、すぐ県の担当課に早くとめないと時間の問題だよということで強く要望したわけでございますけれども、結果的に広まってしまいました。  これからインフルエンザのシーズンになりますが、新型やA・B型のインフルエンザに対して、どのような対策を考えておられるのかお伺いします。 340: ◯議長(白石重成) 長寿社会部長。 341: ◯長寿社会部長(岩瀬修康) インフルエンザの感染対策についてお答えします。  新型インフルエンザ対策につきましては、大野城市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染予防物品を備蓄するなど、発生時に備えた対策を講じております。また、先ほど議員もおっしゃいましたが、県の情報伝達訓練と連携し、市においても関係課への連絡訓練を実施いたしております。この訓練は、毎年行われる政府全体訓練と同時に行っております。  季節性インフルエンザの対策といたしましては、高齢者のインフルエンザ予防接種の実施や、感染予防啓発の一環として、市広報での注意喚起、及び公共施設、学校、保育所等へ手指消毒用のアルコールやマスクの配布を行っております。  福岡県において、インフルエンザの流行が警報レベルに達した場合には、関係課と連携し情報共有をしつつ、ホームページで市民に周知をするとともに、コミュニティセンターや各公民館には緊急のファクスを送信し、通知することとしております。  インフルエンザ対策は、日ごろからの感染予防の徹底と訓練が重要と考えておりますので、今後も続けてまいりたいと考えております。以上です。 342: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 343: ◯15番(田中健一) よろしくお願いを申し上げます。  次に、5点目の、原発事故の対策についてでございます。  2011年3月11日に、東日本大震災により福島原発の事故が発生をいたしました。放射能が厄介なのは、目に見えない、聞こえない、におわない、味わえない、手に触れられない、痛みがないという人間の五感では感じることができず、唯一放射線測定機器でしかわからないわけでございます。一旦発生すると、今の技術では消すことが非常に困難でございます。  そして、放射能は風に乗って拡散し除染が困難であることから、原発事故が発生したら一分一秒が生死の分かれ目であることから、緊急時の迅速・的確な危機感対応や避難等が求められ、初動対応が最も重要になってくるわけでございます。  私は、2013年から昨年まで4回にわたりまして毎年市の社会福祉協議会主催の東日本応援ツアーに参加いたしまして、福島県南相馬市の社会福祉協議会を訪れ、放射能被害状況を現地を周りながら説明いただきました。住居や田畑や山の放射能の除染を行ってありますが、広範囲であるために、また機械や労働者不足などにより、復旧・復興も遅々として進んでいないように感じました。まちのあちらこちらに汚染土を入れた黒い大きなバッグが積み上がっていて、異様な光景を目にしたわけでございます。
     南相馬市の社会福祉協議会の会長さんが、「私たちのことを忘れないでね」と言われました。私も、決して忘れることはできません。最も胸に迫るのは、仮設住宅に避難してある30名ほどの方々と交流ができましたが、高齢者の方々がほとんどで、放射能を心配して家族である子どもさんやお孫さんは遠くに避難してありました。話をしていると、元気そうに振る舞っておられましたが、この原発事故で家族がばらばらになり、いつふるさとに帰れるのか、自分が生きている間にふるさとに帰れるだろうか、また再び家族がみんな一緒になって暮らせるだろうか、そういう不安を抱えながら不自由な生活を送っておられることがわかったわけでございます。何とお声かけをしていいのか、言葉に詰まってしまいました。  画像は、南相馬市社協の会長さんに挨拶と説明をいただいています。そして、これは、放射能被害を受けた山や田畑でございまして、山の木を切った後、今から除染を始めるという感じですね。これは、住宅街の除染状況でございます。そして、これが放射能の土砂とかを包んだ黒い大きなバッグなんですけれども、あちらこちらに積み上げておられました。  原子力発電は、高度経済成長の中でエネルギーの安定供給化に大きく貢献してきたわけでございまして、我々国民もその恩恵にあずかってきたわけでございます。しかしながら、一旦事故が発生すると、人間の技術では解決が非常に困難な状況にあることが今回の事故でわかったわけでございます。  また、原発を稼働していくと、使用済み核燃料いわゆる核のごみが発生し、それをガラスと混ぜた固化体にして処分しますが、国内に既に2万5,000本がたまっております。固化体にしたときは、人間が近くに寄ると20秒で死に至る強い放射線が発生しているわけでございます。  その固化体の放射線量が十分に安全な水準に下がるまでには数万年かかると言われています。人類が誕生して10万年でございます。ある意味、人類にとって大きな負の遺産ではないかと思います。今、原発を再稼働してありますけれども、確実に核のごみは増えるという状況であります。  7月28日、政府は原発から出る高レベルの核のごみの最終処分場を、科学的な観点から最終処分場候補地となり得る地域を示した全国地図を公表いたしました。今年の秋以降、地図についての説明会を全国各地で開き、調査の受け入れを期待できる自治体を複数選定する方針であります。  福島原発事故を受けて、ドイツ、台湾や韓国が脱原発を打ち出し、ベトナムも安全対策面での高コストを理由に建設計画を白紙撤回しております。フランスにおいても、再生可能エネルギーを大幅に増やす姿勢を鮮明にしている状況でございます。  それでは、質問に入ります。まず、国、県、市の原発の事故対策はどのようになっているのか、広域避難者の受け入れや、安定ヨウ素剤の備蓄を含めてお伺いをいたします。 344: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 345: ◯危機管理部長(伊藤廣高) それでは、原発事故対策についてお答えします。  原発事故に対する本市の対策としましては、本市地域防災計画の原子力災害等対策編で示しております。  事前対策としましては、担当職員が原子力災害対策の研修を受講し、知識の向上に努めるとともに、毎月市役所と南コミュニティセンターにおきまして、放射線量のモニタリング調査を実施することで、機器操作の習熟と平常時の放射線量の観測を行っております。原発事故発生時には、国、県、関係各機関と密に連絡・調整を行い、モニタリング情報を初めとする原発事故に係る情報を迅速に収集し対応することとしております。  また、本市におきましては、福岡県原子力災害広域避難基本計画に基づき、玄海原子力発電所から半径30キロメートル圏内にある糸島市の住民が避難する場合に受け入れ市として協力を行うこととなります。広域避難者受け入れ時の汚染状況を検査する避難退域時検査につきましては、福岡県が避難所に医療救護所を設置し、医師、保健師、看護師、放射線技師などの人員を確保して検査を行い、場合によっては除染を実施した後に避難者は避難所へ入所してもらうこととなります。  また、安定ヨウ素剤につきましては、被曝前の予防服用をすることによりその効果があるとされております。福岡県地域防災計画におきまして、原子力防災対策を重点的に充実すべき区域の範囲を、原子力発電所からおおむね半径30キロメートルの円内としております。本市は、玄海原子力発電所から約60キロメートル離れておりますので、現在のところ安定ヨウ素剤の備蓄は行っておりません。以上です。 346: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 347: ◯15番(田中健一) 次に、9月3日と4日の玄海原発の重大事故を想定した3県合同の原子力防災訓練の内容及び結果はどうでしたか、お伺いします。 348: ◯議長(白石重成) 危機管理部長。 349: ◯危機管理部長(伊藤廣高) 9月3日と4日に、内閣府と福岡県、佐賀県、長崎県の3県の合同で防災業務関係者の原子力災害対策への習熟、防災関係機関相互の連携協力体制の強化、住民の原子力防災意識の向上を目的として原子力総合防災訓練が実施されました。  この訓練では、佐賀県北部で震度7の地震が発生したことにより、玄海原子力発電所4号機に原子炉冷却材漏えい、原子炉停止後の余震損傷による放射性物質の放出の事故が起こったとの想定で、情報収集、伝達訓練、緊急時モニタリング訓練、原子力災害医療訓練、広域避難訓練が実施されました。  なお、福岡県の広域避難訓練では、玄海原子力発電所から半径30キロメートル圏内にあります糸島市の住民が、自家用車やバスで新宮町や筑紫野市の施設へ避難をしております。以上でございます。 350: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 351: ◯15番(田中健一) 次に、核のごみの最終処分場の候補地の選定についてでございますけれども、どのようになっているんでしょうか。大野城市に打診はあっているでしょうか。 352: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 353: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、お答えいたします前に、先ほどのご質問に対して、発言が間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。  先ほどご質問の、危険な生物への対策の中で、本市山田3丁目の事業所内でのセアカゴケグモの発見事例を4匹と回答させていただきましたけれども、正確には47匹の間違いでございます。まことに申しわけございません。  それでは、核のごみの最終処分場の候補地についてのご回答を申し上げます。  原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物いわゆる核のごみの最終処分場につきましては、地層処分を念頭に経済産業省が全国の地下環境等の科学特性を地図にまとめました地下科学的特性マップを本年7月に公表したところでございます。  国は、この科学的特性マップを活用しまして、国民の理解を深める方針としておりますが、現時点ではそのための準備段階となっているようでございます。このため、最終処分場の選定等につきましては、その候補地を含めまして詳細は不明でございまして、当市に打診があったということはございません。以上でございます。 354: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 355: ◯15番(田中健一) それでは、次に、大野城市の再生可能エネルギー等の推進についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 356: ◯議長(白石重成) 建設環境部長。 357: ◯建設環境部長(高原正宏) それでは、再生可能エネルギーの推進についてお答え申し上げます。  大野城市では、大野城市環境基本計画を策定しまして、省エネルギーや地球温暖化対策を推進する政策の一つとしまして、再生エネルギーの利用を掲げておるところでございます。このため、市庁舎本館や各コミュニティセンターほかの公共施設につきましては、大陽光発電設備を設置しているところではございますが、エコオフィスの推進により公共施設におけるエネルギー消費量の削減が順調であること、導入に当たってはコスト面を勘案する必要性があることなどから、今後は施設改修時などに合わせて設置を検討していく方針としているところでございます。  また、市民の皆様に対しましては、平成24年度に大野城市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱を策定しまして、太陽光発電システムを導入された方へ補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの利用を促進しているところでございます。以上でございます。 358: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 359: ◯15番(田中健一) それでは、大きな2番目の、教育環境の改善についてでございます。次代を担う若者の教育、そして教育環境の整備は、やはり非常に重要ではないかという観点から質問をいたします。  それでは、1点目として、小中学校の空調設備の早期設置についてでございます。  大野城市内には小学校が10校、中学校が5校あります。近年の地球温暖化により、教室が39度にもなるため、保護者や先生方から早急に空調の設置を要望され、私は県や多くの周辺市町村を回りまして、その状況を調査しながら、平成24年から何度も一般質問で早急に空調の設置を要望しました。また、福祉文教委員会においても要望してまいりました。  現在、市内の小中学校の空調設備の設置状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 360: ◯議長(白石重成) 教育部長。 361: ◯教育部長(平田哲也) 小中学校の空調設備についてご説明させていただきます。  小中学校の空調設備につきましては、教育環境の改善のため、早い時期の設置を求められていることから、平成27年度に整備に係る基本方針を定めています。その方針は、平成28年度から平成32年度の5年間において、空調設備が未設置である学校に整備を行うというもので、あわせて天井付扇風機が未設置の学校には同じ期間に天井付扇風機を設置するものでございます。  空調設備の設置工事は、基本的には校舎の大規模改造工事に合わせて実施することとしております。ただし、期間内に大規模改造工事の計画のない平野中学校や大野南小学につきましては、平成28年度に平野中学校、今年度に大野南小学校の空調設備を整備したところでございます。  また、従来、空調設備の整備を含む校舎の大規模改造工事には多額の費用を必要とすることから、文部科学省からの補助等の事業費に対する財源の一部を確保した上で実施しているところです。  今後も、空調設備の方針に基づき、計画に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。以上となります。 362: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 363: ◯15番(田中健一) それでは、今後の設置計画はどのようになっているのでしょうか、具体的にお願いします。 364: ◯議長(白石重成) 教育部長。 365: ◯教育部長(平田哲也) 未設置の今後の計画についてご説明させていただきます。  中学校につきましては、全5校とも整備が完了しております。小学校につきましては、4校が未設置となっております。そのうち、平野小学校、大城小学校、月の浦小学校の3校につきましては、文部科学省からの補助等財源確保に務めながら、大規模改造工事に合わせて行う予定としております。  平野小学校は平成29年度から、大城小学校は平成30年度から、月の浦小学校は平成30年度から、それぞれ2カ年または3カ年の整備を計画しております。残る1校の下大利小学校につきましては、国土交通省の航空機騒音対策の補助対象となったことから、当初の31年度からの大規模改造工事において整備する予定でしたが、補助の手続上、これを早めて、平成30年度の整備を計画しております。以上となります。 366: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 367: ◯15番(田中健一) それでは、普通教室の空調機の設置状況については、どのようになっていますでしょうか。 368: ◯議長(白石重成) 教育部長。 369: ◯教育部長(平田哲也) 今の計画は、平成32年度までの整備計画でございますが、小学校の普通教室の空調設備につきましては、平成31年度に完了する予定です。平成31年度に大城小学校の大規模改造工事が終了すること、また、平成30年度から32年度にかけて平野小学校の大規模工事を行ううち、普通教室への空調設備の整備は平成30年度及び31年度に行うため、普通教室の空調設備は平成31年度に完了する予定となっております。  それで、今言いました一部、平成30年度から32年度にかけて行う小学校を平野小学校と言いましたが、月の浦小学校のことになりますので、訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 370: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 371: ◯15番(田中健一) 空調機が昨年と今年設置されました平野中学校と大野南小学校に行ってきました。そうしましたら、生徒や先生は勉強に集中できるということで、非常に喜んであり、感謝をしておられました。子どもたちに聞くと、もうすっと汗が引いて勉強ができますよということで、皆さん喜んでありました。中学校もそうです。  これが、平野中学校の授業風景ですね。天井にクーラーと扇風機がしてあると。どうもありがとうございます。そして、これが大野南小学校、今年の夏にクーラーが設置されて扇風機ということで、子どもたち本当に勉強に集中しておりました。校長先生に、「こういう環境にしていただいたんだから、結果を出さないとですね」と言いました。そしたら笑いながら、「そうですね」と言ってありました。  そういうことで、一日でも早く未設置の小学校に空調機の設置を強く要望いたします。  次に、2点目として、小中学校の全国学力テストについてでございます。  今回、10回目の小中学校の全国学力テストが実施されたわけでございますけれども、この目的と方法及び結果についてお伺いをいたします。 372: ◯議長(白石重成) 教育部長。 373: ◯教育部長(平田哲也) 全国学力テストについてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から実施し、児童・生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる目的で実施されております。大野城市の本年度の結果は、全国の平均正答率を100とした際、割合で小学校では国語Aが104、国語Bが108、算数Aが104、算数Bが105で、全国及び県より高い状況でありました。  中学校では、国語Aが106、国語Bが105、数学Aが108、数学Bが108で、こちらも全国及び県より高い状況にあります。特に中学校は、数学の伸びが顕著な結果となっておりました。以上となります。 374: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 375: ◯15番(田中健一) わかりました。大野城市は先生方の努力で平均よりも上ということで、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  次に、今回の結果からどのような課題や問題が分析できたのかお伺いをいたします。 376: ◯議長(白石重成) 教育部長。 377: ◯教育部長(平田哲也) 課題や問題についてお答えいたします。  本市の小学校の課題は、国語、算数において全国及び県より高い状況にあるものの、算数では特に小数と整数の足し算や、足し算と掛け算がまじった計算の意味の理解に課題がございました。  中学校では、特に国語Bで、全国的にも課題であった表現の仕方を捉え自分の考えを書くという課題が残っております。以上となります。 378: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 379: ◯15番(田中健一) 次に、今後、国、県、本市において、どのような対策を行われるのかお伺いいたします。 380: ◯議長(白石重成) 教育部長。 381: ◯教育部長(平田哲也) 今後の対策についてお答えします。  今後、国は全国の都道府県教育委員会及び市町村教育委員会並びに全小中学校に配布いたします全国学力・学習状況調査報告書をもとに、学力向上に関する取り組みの充実の周知を図っていきます。  県は、学力向上戦略会議の協議をもとに、福岡県教育事務所管内16市町の取り組みをまとめ、学力向上推進モデルとなる市町教育委員会の取り組み及び成果を出し続けるモデル校の取り組みをまとめ、福岡教育事務所管内に発信しています。  本市では、学力向上推進協議会において、各学校の教育課程及び学力向上プランの効果的な実施を図るため、各学校の子どもの学力実態分析、学校を組織としていつ誰がどのような取り組みを行っていくかを明示した学力向上のロードマップをもとに、授業改善と補充学習を実施していきます。  また、学力向上の成果の要因として、各学校における教員のよい取り組み事例などを各学校に共有していく予定としております。以上となります。 382: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 383: ◯15番(田中健一) 次に、3点目として、次期学習指導要領の改訂についてでございます。次期学習指導要領の改訂において、さらに小学校の外国語活動が評価されていくとお聞きしておりますが、その目的及び内容についてお伺いいたします。 384: ◯議長(白石重成) 教育部長。 385: ◯教育部長(平田哲也) 次期学習指導要領では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくる」という目標に向けて、学校と社会が共有し、連携・共働しながら、変化の激しい新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育むことを目指しております。そこで、今回改訂では、生きる力を子どもたちに育むために、全ての教育等の目標及び内容を、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱で構成し、引き続きアクティブラーニングの視点に立った授業の改善が求められています。  また、従前の各教科に、これまでの道徳時間を特別教科「道徳」として導入していきます。特に小学校では、これまで5年、6年生に外国語活動を外国語科として加え、指導していくこととなります。以上となります。 386: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 387: ◯15番(田中健一) 次に、この改訂にどのような対策を出されるのかお伺いいたします。 388: ◯議長(白石重成) 教育部長。 389: ◯教育部長(平田哲也) 改訂の対策についてお答えいたします。  本市では、これまでも実践を積み上げてきたアクティブラーニングの視点に立った授業改善の成果をもとに、生きる力の育成を図っていきます。  次に、授業時間が増加する外国語科及び外国語活動への対応についてお答えします。  外国語科及び外国語活動の授業時間は、平成32年度に全校で完全実施となります。5、6年生外国科授業は年間70時間で週2時間実施し、3、4年生外国語活動授業は年間で35時間で週1時間実施することとなります。  そこで、本市では平成32年度の完全実施に先駆けて、来年度から5、6年生の外国語科授業を年間70時間、3、4年生の外国語活動授業を年間35時間実施していく方針で協議を進めているところでございます。それに伴う授業時間数の増加に対する対応につきましては、小学校校長会と協議を進めているところでございます。現在、週1時間増の時間割の設定を検討しております。  また、教育委員会といたしましても、本年度夏に導入した電子黒板の活用・促進、教科書教材及び副教材の準備、ALTの人的支援に向けた準備を進めてまいりたいと思っております。以上となります。 390: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 391: ◯15番(田中健一) それでは、質問の最後になりますけれども、井本市長にお尋ねをいたします。  井本市長は「子どもは地域の宝」とよく言われております。その宝を、将来を担う人材として子どものころからしっかりと磨き上げる必要があると思います。  そのためには、平成32年度から正式に次期学習指導要領の改訂の実施に伴う英語教育の授業時間の増加対策として、空調や扇風機の設置を遅くともその前の31年度までにして、夏休みを減らして授業時間を確保するなど、教育環境の整備が必要不可欠であると私は考えております。  そこで、井本市長は、子どもたちの教育環境についてどのように考えてあるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
    392: ◯議長(白石重成) 井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 393: ◯市長(井本宗司) それでは、お答えいたします。小中学校の施設整備につきましては、良好な学習環境の確保、児童・生徒や教職員等の安全確保など、これまでもさまざまな側面から改善や充実に努めてきたところであります。  空調設備につきましても、近年の夏の猛暑等に対する環境改善の一環として、全ての小中学校へ天井付扇風機とともに平成32年度までに整備を完了するように進めているところであります。  教育部長の回答の中でも申し上げましたけれども、空調整備については基本的には大規模改造工事、これは足場の設置とか空調設備用の配管・配線のための天井解体等の作業等、大規模改造工事と一括で行うほうが大変経費的にも削られるし、仕上がりもいいということで、大規模改造工事とあわせて年次的に整備をするように進めております。  今後、学習指導要領の改訂に伴う授業時間数の増加や、児童・生徒の学力向上に係る課題への対策を着実に効果的に実施をしていく必要があり、そのためにも、より良好な学習環境を整える努力をすることは当然であります。  時間や予算など、限られたものがありますけれども、できる限りの取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。 394: ◯議長(白石重成) 15番、田中議員。 395: ◯15番(田中健一) どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。  今回、安全安心のまちづくりと教育環境の改善について質問をさせていただきました。この科学技術の進歩がある一面において、人類や生物、地球の安全を脅かしており、非常に心配であるわけでございます。この科学技術をコントロールできるよう人類の心の進化を願うとともに、国際連合において各国が協力し合って、科学技術をコントロールできるようなシステムが構築できるよう願っているわけでございます。  この青くて美しいかけがえのない地球に、一日でも早く平和が訪れることを願いながら、私の一般質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。 396: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を13時50分といたします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後0時49分                  再開 午後1時50分      ──────────────・────・────────────── 397: ◯議長(白石重成) 再開します。7番、平井議員。                〔7番 平井信太郎議員 登壇〕 398: ◯7番(平井信太郎) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、自民大野城所属の平井信太郎です。  まずは、井本市長の4期目のご当選おめでとうございます。井本市長は、3期12年にわたる確かな実績に加え、これからの4期目は七つの「つながるM-Plan」と43の施策テーマとするマニフェストを掲げられました。井本市長には、我がまち大野城をさらに住みやすく安全安心なまちづくりを期待するところであります。  私たち自民党市議団も、市長が掲げられたマニフェストが実現するよう井本市政をサポートしてまいります。また、施策につきましては、私たち市議団と井本市政の双方が切磋琢磨しながら、明るく未来がある大野城市をつくってまいりたいと考えます。  それから、7月5日、6日に起きました朝倉地区、東峰村、そして日田地区の九州北部豪雨災害によりお亡くなりになられた方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。私は、今年3月の一般質問で、本市における危険地域とその対応についてを質問いたしました。  その中で、3年前に発生しました広島市の大災害を例にして質問いたしました。広島市の場合は、1時間に121ミリの大雨が降り、土石流が発生し77名もの方がお亡くなりになった大災害でありまして、広島の災害は対岸の火事ではない、いつ大野城市でも広島市と同じような災害が発生するかもしれないと3月の一般質問で提言をいたしました。  今回の朝倉地区の大水害の1時間当たりの最大雨量は、広島の災害よりも多い129.5ミリ降ったそうです。私たちの身近にある朝倉地区の大災害を鑑み、いつでも大野城市で朝倉地区と同様の豪雨が来る可能性があると確信をいたしました。私は、喫緊の課題として、大水害に対する防災対策を行うことがこれからの施策の優先事項であると思います。未曽有の大雨が降っても安心できるまちづくり対策を、早急に推し進めていただきますよう改めて提言をいたします。  さて、9月の定例会におきまして、大野城市にかかわる非正規職員(有期労働契約)の待遇についてと、市民への配布物(郵便物)についての2点を質問いたします。  今年の5月11日に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案が可決、成立しました。これは、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用実態が地方公務員法の規定と乖離しているとして、その任用要件を厳格化し、増大した臨時・非常勤職員の受け皿として新たに期限つき任用である会計年度任用職員制度を新設し、地方自治法改正において非常勤職員への給料、期末手当(いわゆる民間でいうボーナス)の給付を可能とするものです。  この法律を踏まえて、それでは質問に入ります。  1、本市役所における非正規職員についてお尋ねします。  非正規職員は、どのような雇用形態があり、何名ほどいらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問をいたします。 399: ◯議長(白石重成) 総務部長。 400: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、本市の非正規職員の雇用形態と人数についてお答えいたします。  非正規職員につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号に基づきまして、保健師などのように資格、技能及び経験などを活かした専門的な業務を行う嘱託職員と、地方公務員法第22条に基づき正規職員の事務補助的な仕事を行う臨時職員がございます。  嘱託職員の任用期間は原則1年以内となっており、現在150名ほどを任用いたしております。また、臨時職員の任用期間は原則6カ月以内となっておりまして、現在310名ほどを任用しているところでございます。以上です。 401: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 402: ◯7番(平井信太郎) それでは、次の非正規職員には期末手当、勤勉手当は支払われているのでしょうか、お尋ねします。 403: ◯議長(白石重成) 総務部長。 404: ◯総務部長(鐘江良介) 非正規職員には、現在期末手当、勤勉手当は支払っておりません。以上です。 405: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 406: ◯7番(平井信太郎) 非正規の職員さんには期末・勤勉手当がないというご回答ということで、それではこの記事を見ていただきたいと思います。これは、日経新聞の5月12日の朝刊に載っていた記事です。その見出しに、「ボーナス 常勤と同水準に」ということで、地方自治体の非正規職員にもボーナスを支給しようというものでございます。  これは、先ほど私が壇上で言いました5月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部改正案が可決、成立した記事です。ちょっと字が小さくて見にくいんですが、もう一つこれはインターネットの記事ですけれども、こちらのほうが詳しいんですが、そこで次の質問に入りたいと思うんですけれども、正規職員と非正規職員の期末・勤勉手当の格差はどれぐらいあるのか教えてください。非正規職員は、先ほどのご回答で期末手当がない、勤勉手当がないということなので、正規職員の期末手当の平均になるとは思いますが、教えていただければと思います。 407: ◯議長(白石重成) 総務部長。 408: ◯総務部長(鐘江良介) 正規職員の期末・勤勉手当でございますが、正規職員に対する期末・勤勉手当の平均の支給額につきましては、年間約130万円となっておりますので、非正規職員との格差といたしましてはこの金額が格差ということになります。以上でございます。 409: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 410: ◯7番(平井信太郎) 先ほど見当たらなかったものですから、ちょっとこの記事を読ませていただきたいと思います。  「自治体職員・非常勤にもボーナス改正法が成立」という見出しですけれども、「地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当・ボーナスを支給できるようにする改正地方自治法などが11日衆議院本会議で賛成多数で可決、成立した。財政難の自治体で増えている非常勤職員の待遇改善により、正規・非正規の賃金格差を是正する同一労働同一賃金を推進する。2020年4月に施行する」とあります。そして、「事務補助などに当たる一般職の非常勤職員について、会計年度任用職員と位置づける規定を新設し、採用方法などを明確にする。その上で、会計年度任用職員についてフルタイムとパートタイムにもボーナスの支給を可能にした」というこの記事でございます。  そこで、正規職員と非正規職員の年収の格差を教えてください。 411: ◯議長(白石重成) 総務部長。 412: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、正規職員と非正規職員の年収の差ということでお答えをいたします。  正規職員の平均年収は、約630万円となっております。それから、一般事務の嘱託職員の年収が約210万円となっておりますので、正規と非正規では約420万円の差、3倍の差があるということでございます。以上です。 413: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 414: ◯7番(平井信太郎) 今のご回答で、正規職員と非正規職員の年収の差は3倍あるというのがわかりました。3倍もあるということは、非正規職員の方々は非常に苦しい経済状況であるのがわかります。  私の知り合いで、30代前半の独身男性がいらっしゃるんですけれども、以前その方は大野城市の非正規職員で、昨年大野城市をやめられて転職されました。その方は、年収が300万円にも満たない状況ということで、結婚も難しいとおっしゃっておりました。このような経済格差が我が国の大問題である少子化の原因の一部に結びついているのは明らかだと思います。  それでは、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が改正されるに当たり、今後非正規職員の期末手当はどのようにお考えかお答えください。 415: ◯議長(白石重成) 総務部長。 416: ◯総務部長(鐘江良介) 今後の非正規職員の期末手当ということでお答えいたします。  非正規職員につきましては、先ほど7番議員さんがおっしゃいましたように、本年5月に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が公布されまして、行政機関におけます職務給の原則それから均衡の原則の観点から、会計年度任用職員制度が整備されたところでございます。  会計年度任用職員制度では、非正規職員の任用・服務が適正化されるとともに、ご質問のように期末手当を支給することが可能になっております。  本市としましても、この改正法が施行されます平成32年度に速やかに会計年度任用職員制度を導入できるよう準備を進めているところでございます。以上です。 417: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 418: ◯7番(平井信太郎) 今のご説明の中に、会計年度任用職員という言葉が出てきたんですが、この制度をもう少し詳しく具体的に説明を願います。 419: ◯議長(白石重成) 総務部長。 420: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、会計年度任用職員についてご回答いたします。  会計年度任用職員につきましては、先ほど申しました法改正を受けまして、本年8月に総務省のほうが会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを定めております。このマニュアルによりますと、会計年度任用職員には条件つき採用期間の設定、これは正規職員と同じようなことですが、それから、人事評価による職務遂行能力の検証、それから信用失墜行為等の服務に関する規定の適用が課されるとともに、通勤手当、期末手当、退職手当を支給することが可能となっております。正規職員の条件と同じような形になっているということでございます。  なお、このマニュアルにつきましては、必要に応じて随時その内容が改訂されていくこととなっておりますので、本市としましては遺漏のないように適切な準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 421: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 422: ◯7番(平井信太郎) 記事にもありましたとおり、平成32年度に会計年度任用職員制度を導入するということですけれども、正規職員と非正規職員の給与の格差を是正するために、これを平成32年度よりも前に前倒しすることはできないんでしょうか、お尋ねします。 423: ◯議長(白石重成) 総務部長。 424: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、会計年度任用職員制度の早期導入についてお答えいたします。  先ほど申し上げました総務省のマニュアルの導入スケジュールによりますと、地方公共団体における会計年度任用職員制度の整備につきましては、平成32年4月より早い段階での制度整備もあり得ると記載をされております。  本市としましては、有能な人材確保のため、できる限り早く制度整備を行いたいと考えております。しかしながら、会計年度任用職員制度を導入するためには、任用・勤務条件等の検討、条例規則の整備、人事給与システムの改修、予算措置等の整理が必要となります。特に、給与等の勤務条件につきましては、地方公務員法の職務給の原則それから均衡の原則に基づきまして会計年度任用職員の職務内容に応じた設定を新たに行う必要がございますので、国、県からの情報提供、周辺自治体との協議が必要となってまいります。  以上のことを踏まえ、本市としましては、今後国等の動向を注視しながら遺漏なく事務を進めてまいりたいと考えております。以上です。 425: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 426: ◯7番(平井信太郎) 今の回答で、国や県からの動向によって行うというのはわからなくはないんですけれども、民間、官庁も同様で、優秀な人材は確保したいところでございます。そのためにも、早急の対応を前倒しして進めていただきたいと希望いたします。よろしくお願いします。  それでは、大野城市には多くの非正規職員の方が働いていらっしゃいますけれども、大野城まどかぴあを例にとってお伺いいたします。  (2)まどかぴあ職員の雇用についてお伺いします。  まどかぴあを運営するスタッフの雇用形態、正規職員と非正規職員の比率等はどのようになっているのかお尋ねいたします。 427: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 428: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、まどかぴあを運営するスタッフの雇用形態、正規職員と非正規職員数の比率はどうなっているかというご質問にお答えします。  公益財団法人大野城まどかぴあの職員の雇用については、現在、まどかぴあ総合計画において、組織力、職員力を活かす取り組みとして進めていくことで検討されております。また、市は公益財団法人大野城まどかぴあと大野城まどかぴあの管理に関する基本協定を締結いたしまして、指定管理者として指定しております。  なお、ご質問の件でございますが、平成29年10月1日現在、公益財団法人大野城まどかぴあが雇用しております職員は、正規職員である財団職員としてまどかぴあを定年退職いたしました再任用職員が1名、非正規職員である有期雇用の契約職員が44名、臨時職員16名、合計60名となっております。  正規職員数と非正規職員数との職員比率は1対60となっております。以上でございます。 429: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 430: ◯7番(平井信太郎) 正規職員が1名で、非正規職員が60名、ほとんど非正規職員の方が運営しているという現状がわかりました。  私は、近隣市町の大野城まどかぴあと同じような施設の状況を調査いたしました。近隣市町の同様の施設の運営は、正規職員が直接かかわっておるようですが、大野城まどかぴあではどのようになっているか教えていただきたいと思います。 431: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 432: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、まず初めに近隣市町として筑紫地区における同様の施設での正規職員のかかわり方について調査いたしましたので、その内容についてご回答いたします。  近隣市町の同様の施設といたしまして、春日市ふれあい文化センターにつきましては市が直営しており、市の職員が管理運営に従事しております。  次に、筑紫野市文化会館、ミリカローデン那珂川につきましては、指定管理者制度を採用し、本市と同様に指定管理者により管理運営しており、市町の職員が直接従事していないとのことでございます。  また、太宰府市文化ふれあい館につきましては、指定管理者制度を採用しておりますが、ふれあい館内に執務スペースを設け、出先機関として市の職員が企画運営等に従事しているとのことでございます。  先ほど申しましたが、まどかぴあの管理運営につきましては、市と公益財団法人大野城まどかぴあとの間で指定管理の協定を締結しており、本市の職員が直接管理運営に従事してはおりませんが、まどかぴあ職員と市の所管課職員において定期的に会議を設け、諸問題等について協議を重ねながら課題解決に取り組んでいるところでございます。 433: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 434: ◯7番(平井信太郎) 今のお答えの中で、筑紫野市文化会館とミリカローデン那珂川につきましては、指定管理者制度を採用して本市と同様に指定管理者による管理運営をしておるということで、市町の職員が直接従事しておりませんとありましたけれども、筑紫野市文化会館とミリカローデン那珂川は財団法人の中に正規職員がいまして、公益財団法人大野城まどかぴあの中には正規職員がいないという状態なんですね。ここが筑紫野市、那珂川町と大野城市との大きな違いであります。これは補足しておきます。これは後でまたお聞きします。  それでは次に、もし非正規職員で運営している大野城まどかぴあ内で事件や事故があった場合には、誰が責任をとるのでしょうか。まどかぴあの運営には正規職員が直接かかわる体制をとるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 435: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 436: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、もしまどかぴあ内で事件・事故があった場合に誰が責任をとるのか、まどかぴあの運営には市の職員が直接かかわる体制をとるべきではないかというご質問に対してお答えします。  まどかぴあは指定管理者として、施設管理及び運営に関して求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとしております。したがいまして、業務の実施におきましては、事故や災害等の緊急事態が発生した場合は、公益財団法人大野城まどかぴあが速やかに必要な措置を講じ、市を含む関係者に対しまして、緊急事態発生の旨を通報し、協力して事故等の原因調査、解決に当たるものとしております。  なお、損害賠償等につきましては、故意・過失の内容により協定書において責任の帰属を定めているところでございます。以上でございます。 437: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 438: ◯7番(平井信太郎) 事件・事故の状況や過失の内容により責任が異なるということですが、立場の弱い非正規職員が責任を負う場合もあるということでしょうか。故意の過失は当事者が責任を負うのは理解できますが、故意ではない過失の場合には非正規職員が責任を負わねばならないのでしょうか、お尋ねします。
    439: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 440: ◯地域創造部長(三角哲朗) お答えいたします。事件・事故の故意・過失の是非において、その責務がどこに帰属するかは異なりますが、基本的には公益財団法人大野城まどかぴあで責任を負うことになります。社会通念上において、その事件・事故が非正規職員個人の故意または重大な過失による場合以外は、個人に責任を問う場合はないと考えております。 441: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 442: ◯7番(平井信太郎) 了解しました。安心しました。  それでは、次の質問に行きます。(3)のまどかぴあの非正規職員の待遇についてお尋ねします。  職員の給与は採用時から経験によってどれくらいの差がありますか、お尋ねいたします。 443: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 444: ◯地域創造部長(三角哲朗) 職員の給与は、採用時から経験によってどれくらいの差があるかというご質問でございます。  公益財団法人大野城まどかぴあが雇用する役職によって異なりますが、一般事務の非正規職員の給与は、市の一般職員給料表を準用しておりまして、入社1年目と経験を積んだ職員は同額でありまして、月額18万1,600円となっております。以上でございます。 445: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 446: ◯7番(平井信太郎) 入ったばかりの入社1年目の方と、経験を積んだ職員は同じ給与であるということですが、例えば入社1年目の全く素人の非正規職員の方と、5年の経験があるベテランの非正規職員の間で給与に差がないのは、やる気やモチベーションが上がらないと思いますが、なぜ給与に差がないのでしょうか。  皆さん、一人一人の立場で考えてください。皆さんが経験5年で新入社員と給与支給額が同じだとしたらおかしいとは思いませんでしょうか。同一労働同一賃金の逆の意味で、入社1年目の職員と、経験を積んだ職員の労働・仕事の内容は同一ではありません。ベテラン職員のほうが仕事ができるのは当然であります。それで同一賃金ではおかしいのではないでしょうか。仕事に対するモチベーションが上がらないと思いますが、いかがでしょうか。 447: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 448: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、まどかぴあの給与の現状についてお答えいたします。  まどかぴあの非正規職員の給与につきましては、公益財団法人大野城まどかぴあ臨時職員就業規程及び契約職員就業規程に基づき支払われております。規程内におきまして、採用年数に応じて差を設ける定めがないことから、同額の金額において支給されているものでございます。  なお、経験を積んだ職員も毎年の契約のため更新をしていることから、同額となっておりますが、一般職員事務の中で経験を積んだ職員が、主任などの職種に内部登用することにより、給与が上がる場合もございます。以上でございます。 449: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 450: ◯7番(平井信太郎) 今の一般事務職員の中で経験を積んだ職員が主任に上がれますよというご回答で、給与も上がりますよということだったんですけれども、それでは非正規職員の5年の契約期間の中で、一般職員と主任になられた方の給与に差があるというご説明ですが、主任さんと言われる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか、お尋ねします。 451: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 452: ◯地域創造部長(三角哲朗) 現在、公益財団法人大野城まどかぴあでは、非正規職員44名の中で3名が主任に上がっておるところでございます。 453: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 454: ◯7番(平井信太郎) 非正規職員44名中3人しか主任さんがいないということは、10%も満たない状況でございます。これでは、主任になりたくてもなれない人もいらっしゃいますし、やはり職員のモチベーションが上がるとは思えません。  それでは、非正規職員の契約状況はどのようになっているのかお尋ねします。 455: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 456: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、非正規職員の契約状況についてご回答します。  非正規職員の契約は、雇用形態によって異なりますが、契約職員については有期労働雇用契約によりまして1年ごとに契約の更新を行っております。なお、臨時職員につきましては繁忙期を中心に契約を行っており、雇用期間は原則2カ月以内となっております。以上でございます。 457: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 458: ◯7番(平井信太郎) まどかぴあでは、ほとんどが非正規職員の方で運営されております。  それで、非正規職員の人事評価をしなくてはいけないと思いますが、人事評価は誰がどのように行っているのかお尋ねします。 459: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 460: ◯地域創造部長(三角哲朗) 人事評価は誰がどのように行っているかというご質問でございます。  現在、公益財団法人大野城まどかぴあでは、契約職員の人事評価に関する実施要項に基づきまして、契約職員のみを直属の上司及び事務局長が契約職員評定表を作成し、面談等を行いまして人事評価を実施することとなっております。以上です。 461: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 462: ◯7番(平井信太郎) 非正規職員の人事評価は直属の上司が行っているということですけれども、その上司とは正規職員かまたは非正規職員なのか、もし非正規職員が非正規職員を人事評価していたら、これは私は問題があると思いますが、いかがでしょうか。 463: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 464: ◯地域創造部長(三角哲朗) 非正規職員の上司が人事評価を行うことは問題があるのではないかというご質問でございます。  人事評価制度は、再契約の基準や職員個人の資質向上を図るために実施されているものであり、直属の上司が評価される職員個人を常日ごろからしっかり指導監督を行うことが必要であると考えております。  現状では、先ほどから申しておりますが、直属の上司は全て非正規職員であり、その上司が評価を行っているところでございます。しかしながら、人事評価制度は大野城まどかぴあの将来を担っていく職員の能力開発や人材育成、組織力の向上を図ることから、正規職員が将来の展望を見据え、人事評価を行うことが望ましいと思います。  そのことから、正規職員による人事評価につきましては、今後職員体制とあわせまして検討されるべき課題と考えております。以上でございます。 465: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 466: ◯7番(平井信太郎) 先ほど筑紫野市と那珂川町の事例を出しました。私が言いたいのは、筑紫野市の文化会館やミリカローデン那珂川のように、財団法人の中でも正規職員がいらっしゃるわけで、大野城市はいないと。ですから、筑紫野市や那珂川町みたいに正規職員をつくって非正規職員の人事評価をするべきではないかと思うわけです。これは、後でまたまどかぴあの総合計画等がありますので、そこで解決していく課題ではないかと思います。  それでは次に、多くの優秀な人材が契約期間で満了するのが見受けられます。まどかぴあのOBの方とよく話をする機会があるんですけれども、まどかぴあの職員は優秀でほかの企業で重宝されているということであります。即戦力であるというのを聞いたことがあります。また、まどかぴあは、短期間でやめて優秀な人材を輩出するから人材養成所みたいだと聞いたことがあります。  まどかぴあの非正規職員の方は最長5年働き、まどかぴあを退職してほかの会社に移るわけですけれども、優秀な人材がよそに逃げていく現状をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 467: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 468: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、まどかぴあの多くの優秀な人材が契約期間満了で退職することが見受けられるが、この状況をどう思うかというご質問でございます。  公益財団法人大野城まどかぴあでは、職員の資質向上のため、積極的に各種研修会などに参加し、経験を積むことにより専門的な知識や技術、サービス力、企画力を高めることとしております。平成25年度に改正されました労働契約法では、有期労働契約の濫用的な利用、抑制及び労働者の雇用の安定を図ることなどが目的となっており、継続雇用が5年を超過した場合、労働者の意思により無期労働契約に転換できることとなっております。  公益財団法人大野城まどかぴあでは、現行の契約職員の契約期間は継続して5年を超えないこととなっていることから、経験を積んだ職員が契約期間満了により退職せざるを得ない状況となっています。そのため、労働者の雇用の安定、人材流出の防止、そしてサービスの低下を防ぐためにも、無期労働契約への転換に向けて導入関係規程を整備し、平成30年4月実施に向けて現在準備をしているところでございます。以上です。 469: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 470: ◯7番(平井信太郎) ありがとうございます。ぜひ早急に無期労働契約への転換に向けての諸規程を整備していただきたいと思います。そして、来年平成30年4月から無期労働契約を実施していただきたいと思っております。  次に、適正な人事評価を行いよい人材は非正規職員から正規職員に登用することはできないのでしょうか、お尋ねします。 471: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 472: ◯地域創造部長(三角哲朗) 適正な人事評価を行い、よい人材は正規職員に登用できるようにならないかというご質問でございます。  公益財団法人大野城まどかぴあは、本市の文化芸術、生涯学習、男女共同参画の推進、地域社会の発展などを目的に事業を実施するとともに、まどかぴあの指定管理者として業務を遂行しております。これらの業務を実施していくために、職員体制の構築を行い、財団としての健全な会計処理を行うとともに財源の確保に努め、適正なまどかぴあの管理運営を実施しております。  また、職員の人材育成の観点から人事評価制度を実施しておりまして、職員の資質向上に努めるとともに、市民サービスの向上につなげております。  正規職員の採用に関しましては、まずは契約職員の無期労働契約の導入を検討いたしまして、段階を踏みながら正規職員の採用を検討していく必要があることから、無期労働契約導入後に検証を行い、今後の課題としていきたいと考えております。 473: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 474: ◯7番(平井信太郎) 今、画像をかえましたけれども、この画像は大野城まどかぴあ総合計画(未来創造プラン)といいます。平成27年1月に公益財団法人大野城まどかぴあが作成されています。これは、将来に向かってどのようにして市民に愛される大野城まどかぴあをつくり上げていこうかという計画書、アクションプランであります。  この中に、「第4章、改革のための戦略」というのがあります。ちょっと見にくいですが、これは果たすべき使命を具現化するためにつくられたものであります。この内容をちょっと読みます。  この中の左端が改革の視点、その次に改革戦略、主な取り組み事業と続き、右端が達成された姿になっております。私が質問するところは、赤の下線の部分と赤で囲った部分をお尋ねいたします。  左端の改革の視点では、「組織力・職員力を活かす」とあります。次の改革の戦略では、「多様な雇用形態の採用、やる気を引き出す人事評価制度の再構築、職員一人一人の資質向上を図る研修制度の充実により、職員のサービス力や企画力を高める」と。そして、主な取り組み事業がありまして、達成された姿は、「職員の能力向上と組織の総合力が発揮され、市民が求める魅力的で価値あるものの提供により、利用者増だけでなく、個性豊かな地域文化の醸成がなされ、文化を楽しむ心豊かな暮らしが地域の人たちに広がっています」とあります。  ここからの質問は、左から3番目の主な取り組み事業で、どのようなやり方、方策で取り組まれるのかを聞いてまいります。  まず最初に、大野城まどかぴあ総合計画の改革のための戦略についてですが、継続事業として人事評価制度の再構築とありますが、進捗状況はどのようになっているのかお尋ねします。 475: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 476: ◯地域創造部長(三角哲朗) 人事評価の再構築の進捗状況についてお答えいたします。  大野城まどかぴあの総合計画は、財団として目指すべきビジョンとミッションを明らかにし、その戦略を示しているものでございます。人事評価制度の再構築でございますが、現在契約職員の人事評価制度について、先ほども申しましたが、契約職員評定表を作成し、面談を行い、人事評価を実施しておりますが、職員の公正な処遇査定だけではなく、職員の能力開発や人材育成など、総合的な視点による再構築を行いまして、職員自身の意識の向上を図るとともに、職員個人のスキルを把握し、組織力の強化につながる制度として検討しているところでございます。 477: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 478: ◯7番(平井信太郎) とてもよい取り組みだと思います。  次に、人事評価制度の再構築ですけれども、運用してもう2年になります。現状は具体的にどのような状況なのかお尋ねします。 479: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 480: ◯地域創造部長(三角哲朗) 具体的な取り組みについてお答えいたします。  人事評価制度は、職員自身の意識の向上を図り、組織力の強化につながる制度として現在再構築を進めていることから、社会保険労務士などにも相談を仰ぎながら業績評価の視点も視野に入れ、自己評価シートなど新しいことに取り組んでおるところでございます。 481: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 482: ◯7番(平井信太郎) 今も継続中だと思いますが、よい人事評価制度の構築を期待いたします。  次に、平成27年度に職員体制適正化検討委員会設置とありますけれども、この進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 483: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 484: ◯地域創造部長(三角哲朗) 職員体制適正化検討委員会の進捗状況についてお答えいたします。  大野城まどかぴあの総合計画において、先ほども申しましたが、組織力・職員力を活かす取り組みとして、職員体制適正化検討委員会が平成27年度に設置されております。この委員会は、まどかぴあが実施する事業を効率的かつ効果的に推進するための人員配置、及び、業務内容等を中長期的視点に立って検討するために、まどかぴあの事務局長、各課長、係長、市の所管課長などで構成いたしまして、必要に応じて開催をしております。  平成28年度につきましては3回開催されておりまして、職員配置の適正について協議がなされていると聞いております。 485: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 486: ◯7番(平井信太郎) それでは、職員体制適正化検討委員会とは、どのようなメンバーで構成され、具体的にはどのような運営をされているのでしょうか。また、どのような改善があったかお尋ねいたします。 487: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 488: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、具体的にどのような改善がなされたのかというご質問にお答えします。  職員体制適正化検討委員会では、各担当係長、課長、事務局長、市の所管課長等が出席いたしまして、事業を効率的かつ効果的に実施していくための体制を検討することとなっております。具体的には、組織の事務分掌に関することや職員の配置、人数等に関することが協議され、専門職である学芸員の補充など、必要に応じて改善を図っているものでございます。  平成28年度に3回開催いたしまして、平成29年4月より適正な職員配置異動として2名の内部異動、それから4名の職種変更、これは一般事務から主任等でございますが、行われております。以上でございます。 489: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 490: ◯7番(平井信太郎) ありがとうございました。  次に、平成27年度に労働契約審査委員会の設置とありますけれども、その内容と進捗状況をお尋ねいたします。 491: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 492: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、労働契約審査委員会の設置の進捗状況についてお答えします。  労働契約審査委員会につきましては、多様な雇用形態の採用を行い、組織力を活かす取り組みとして設置することとしておりましたが、先ほど申しました無期契約制度の導入を検討し、9月に制度導入を決定したことから、その内容を無期労働契約への転換に関する委員会として実施要綱を整備いたしまして、本年9月から施行されております。  なお、名称につきましては、無期労働契約へ転換する有期労働契約職員の審査及び決定を行う機関といたしまして、無期労働契約職員転換審査委員会として設置されているところでございます。 493: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 494: ◯7番(平井信太郎) 今年の9月から、有期契約から無期契約へ変更できる体制が整ったということで、前に進んでいることは評価できると思います。  続きまして、平成28年度に着手された多様な雇用形態の採用とありますけれども、多様な雇用形態とはどのようなものでしょうか、また進捗状況を教えてください。 495: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 496: ◯地域創造部長(三角哲朗) 多様な雇用形態とはどのようなものかということと、進捗状況についてお答えいたします。  公益財団法人大野城まどかぴあが行います事業は多岐にわたっており、その業務内容を職員のほかさまざまなボランティア等で担っていただいております。  多様な雇用形態の採用では、契約職員、臨時職員を初めとし、事業サポーター、託児サポーター、男女共生講座実行委員、読み聞かせボランティアやかざり隊等のボランティアの支援などを含め、それぞれの適正に応じた多様な雇用形態の異なる職員等で仕分けを行い、効率的・効果的な運営を行っているところでございます。  現在では、契約職員は有期契約のみとなっておりますが、先ほど申しましたが平成30年4月から無期契約制度を導入することで検討を進めており、引き続き多様な雇用形態に向けて組織改革として検討を進めていく予定となっております。以上でございます。 497: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。
    498: ◯7番(平井信太郎) 先ほども申し上げましたけれども、平成30年4月から無期契約制度を導入するということで、それを検討されているということは評価に値いたします。職員の雇用の安定と仕事に対するモチベーションも上がると思われますので、ぜひ来年の4月から無期契約制度を実施、実現していただきたい。よろしくお願いいたします。  それでは、次に大きい2番の、市民への配布物について質問をいたします。  市民に対しての配布物(郵便物)は、1年間にどれくらいの種類、量があるのかお聞きします。 499: ◯議長(白石重成) 総務部長。 500: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、市民への配布郵便物の種類と量についてお答えいたします。  市民に対しての配布郵便物につきましては、主なものとしまして市民税、固定資産税、国民健康保険税等の納税通知書、それから児童手当の支払い通知書、特定健診の案内通知、就学前健診の案内通知等がございまして、全体としましては年間で128万通ほどございます。以上でございます。 501: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 502: ◯7番(平井信太郎) それでは、配布物(郵便物)にかかわる郵送費は年間どれくらいかかっているのか教えてください。 503: ◯議長(白石重成) 総務部長。 504: ◯総務部長(鐘江良介) 年間の郵送料金でございますが、昨年度の決算ベースで年間8,120万4,000円となっております。以上です。 505: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 506: ◯7番(平井信太郎) 国民健康保険などの書類を送付する場合、個人ごとに送られていますが、住所が同じであればそれをまとめて送ることはできないでしょうか。  この件は、市民の方からのご相談なんですが、その家のご主人と奥様にそれぞれ同じ内容の郵便物が届いたわけで、なぜこんな無駄なことをするのかというご指摘でした。この件について、ご回答をお願いします。 507: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 508: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 住所が同じであればまとめて送ることができないかということについて、私のほうから国保年金課におきまして所管いたします国民健康保険、子ども医療、ひとり親家庭医療、重度障害者医療についてお答えいたします。  まず、国民健康保険につきましては、国民健康保険法や地方税法に基づきまして、世帯主が資格取得などの届け出を行い、市は世帯主に対しまして被保険者証を交付し、世帯単位で国民健康保険税を課すこととなっております。このことから、被保険者証や納税通知書などにおきましては、原則世帯主宛てに世帯単位で郵送しております。  また、1月当たりの自己負担上限額を証明します限度額適用認定証の更新申請書など、個人単位で申請が必要なものにつきましては、個人ごとに郵送しております。  次に、子ども医療、ひとり親家庭医療、重度障害者医療につきましては、できる限り世帯ごとにまとめて郵送することにしておりますが、年度更新に伴う一括処理を行う際には、世帯単位としてまとめる作業に時間を要するなどの理由から、利用開始日までに到着することを優先するため、個人ごとに郵送している場合もございます。  市としましては、今後も可能な限り郵送物を世帯ごとに郵送していきたいと考えております。以上でございます。 509: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 510: ◯7番(平井信太郎) わかりました。ぜひ、郵送費の削減に努めていただきたいと思います。  このように、市民から国民健康保険被保険者証などの書類が個別に届くという声を聞いたんですが、郵便物を発送するときのチェックはどのように行っているか教えてください。 511: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 512: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 郵便物を発送するときのチェックについて、私のほうから回答いたします。  被保険者証などの書類を郵送するときには、職員によるチェックを複数回行うこととしておりますが、封入作業を行う際に被保険者証が破損した場合などは、新しく被保険者証を作成する作業に時間を要するなどの理由から、個別に郵送する場合もございます。  市としましては、できる限り郵便物を世帯ごとにまとめるなど、今後も郵送費用の削減に努めていきたいと考えております。以上でございます。 513: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 514: ◯7番(平井信太郎) ぜひ合理化、削減するという気持ちを忘れずにお願いしたいと思っております。  それでは、次に、難しいかもわかりませんが、部署が異なっても住所が同じであればそれを取りまとめて発送することはできないでしょうか、お尋ねします。 515: ◯議長(白石重成) 総務部長。 516: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、部署が違う郵便物を取りまとめて発送についてお答えいたします。  部署が異なる郵便物を取りまとめて発送することにつきましては、先ほどお話ししましたように、一日に発送する郵便物だけでも平均すると5,700通程度となります。その中から同一住所の郵便物を特定していく作業は膨大となること、それから市民への通知には個人情報が多く含まれておりますので、セキュリティ管理が困難であることなどから、非常に難しいと思われます。  そのかわり、本市におきましては郵便番号の816管内の郵便物を同日に大量に発送する場合には、庁内の郵便物を総務課内で取りまとめて一括して発送することによりまして、郵送料が定形の郵便物で1通当たり82円が72円となる割引制度がございますので、これを利用して郵送料の縮減を図っているところでございます。以上です。 517: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 518: ◯7番(平井信太郎) 了解しました。  私たち議員も、いろいろな行事に来賓として参加させていただいております。その参加した行事の多くに、たくさんのお礼状をいただいております。  例えば、小中学校の入学式や卒業式、地域の夏祭りなどの行事であります。各種行事に対するお礼状をもう少し簡素化できるかお尋ねいたします。 519: ◯議長(白石重成) 総務部長。 520: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、お礼状の簡素化についてお答えいたします。  市といたしましては、イベント運営や寄附など市の各種行事にさまざまな形でご協力いただいた皆様に対しまして、お礼状などをお送りして丁寧に感謝の気持ちをお伝えすることは非常に重要だと考えておりますので、今後もこれまでどおり行っていきたいと考えているところでございます。 521: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 522: ◯7番(平井信太郎) 私たち、お礼状をいただく側としましては非常にありがたいことだと思っております。しかし、それもケース・バイ・ケースで、本当に必要な方へのお礼状は必要であると思いますけれども、感謝の言葉だけで事足りるところは、お礼状は不要であると考えます。  例えば、小中学校の入学式や卒業式に出席するんですが、式が始まる前にお礼状をいただいております。式が終わると、校長先生やほかの役員の方々から丁寧に感謝の言葉をいただいております。私はそれでよいと思いますが、いかがでしょうか。 523: ◯議長(白石重成) 総務部長。 524: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、感謝の言葉だけで事足りるところはお礼状は不要ではないかということについてご回答を申し上げます。  お礼状につきましては、先ほど回答いたしましたように、市の各種行事を支えてくださっている皆様に対しまして感謝の気持ちを伝えることは非常に重要だと考えております。  また、市としましてはお礼状を送付させていただいている皆様には、等しく感謝の気持ちを伝えたいと考えておりますことから、お礼状の送付先の絞り込みは難しいと思いますし、方法についてもなるべく丁寧にやっていきたいと考えております。以上でございます。 525: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 526: ◯7番(平井信太郎) そのお礼状を作成するに当たっての人件費、新品の封筒や用紙の費用、それから郵送費などを考えますと、多くの経費がかかります。  経費削減の観点から、それほど重要でないと思われるお礼状は削減する方向に行くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 527: ◯議長(白石重成) 総務部長。 528: ◯総務部長(鐘江良介) お答えいたします。経費削減という面からのご質問でございますが、先ほどお答えしましたように、市の各種行事に関係する皆様へのお礼状は、いずれも心から大切なものと思っておりますので、いずれも削減するべきではないと考えております。  ちなみに、職員間の年賀状や暑中見舞い等の季節の挨拶などの虚礼廃止については、職員の総意で20年以上前から行っておりますが、これにつきましてもお礼状は対象としておらず、職員間であってもやりとりは行っておるところでございます。  感謝の気持ちをお伝えする心と行為は、今後も大切にしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。なお、お礼状以外の一般郵便物の経費の削減につきましては、職員に再度通知をいたしまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 529: ◯議長(白石重成) 7番、平井議員。 530: ◯7番(平井信太郎) 了解いたしました。このお礼状の簡素化というのは、私が思っているだけでなく、私の同僚議員も同じような考えをお持ちの方がいらっしゃいます。  民間の企業は、常に合理化そして簡素化、コストダウンを念頭に入れて業務を行っております。民間企業を見習いなさいとは申しませんが、官庁としての今までの慣習などもあり難しい問題だとは思いますけれども、少しでも業務を合理化、簡素化し、コストダウンを図っていただき、それを市民の皆様に還元していただくことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 531: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後2時51分                  再開 午後2時53分      ──────────────・────・────────────── 532: ◯議長(白石重成) 再開します。16番、松下議員。                〔16番 松下真一議員 登壇〕 533: ◯16番(松下真一) 16番、日本共産党の松下真一です。  私は、9月定例会において、地方自治から見たまどかぴあ図書館について質問をいたします。  大野城市には、まどかぴあ図書館が設置されていますが、この図書館は、地方自治法第244条にいう公の施設であるまどかぴあという複合施設の中に設置された図書館であり、多くの自治体のように図書館設置条例で定めている公立図書館ではありません。本来、図書館は、教育基本法第12条、社会教育法第9条、図書館法第1条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条に定められた社会教育機関であるはずです。  では、まどかぴあ図書館はどうでしょうか。蔵書数は24万冊を超え、年間貸し出し数は約100万冊で日本一を誇っています。図書館事業も、おはなし会や講演会、読書会絵画コンクールなど多彩なメニューがあります。しかし、全ての事業は、まどかぴあの読書推進及び啓発のための事業として位置づけられています。  図書館の使命には、万人の知的自立を支える役目があります。もちろん、無料貸本屋ではなく、個人的人権の一つである知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務としなければならないとされています。  では、その知る権利とは何でしょうか。日本国憲法の国民主権の原理を維持し、発展させるためには、国民一人一人が思想、意見を自由に表現できる保障が不可欠になります。知る自由とは、表現の自由と表裏一体の保障があってこそ成り立ち、知る自由の保障があってこそ思想、良心、信条の自由など一切の基本的人権を保障する基礎的な要素といえます。図書館は、まさに国民の知る権利を保障することに責任を負う機関といえます。  元総務大臣で現在、早稲田大学大学院教授の片山善博氏は、地方自治は住民の意思を反映させて行うべきであり、図書館運営を見るとその自治体の姿が見えると発言をされています。大野城市の住民自治に市民の意思は反映されているのでしょうか。また、図書館は、本来、市立図書館として位置づける必要があるのではないかと考えます。  それでは、まず(1)の大野城市が考える住民自治と団体自治の姿とは何かについての1)住民の意思決定や地域の自主運営は担保されているかについての回答を求めます。  以上で、壇上での発言を終わり、あとは質問席にて続けてまいります。 534: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 535: ◯企画政策部長(中村明彦) それでは、ご回答申し上げます。  住民自治と団体自治とは、憲法92条に規定される地方自治の本旨の二つの要素でございます。まず、住民自治とは、地方における行政を行う場合に、その地方の住民の意思と責任に基づいて処理する原則のことであり、団体自治とは、国から独立した自治体等を設け、この団体の権限と責任において地域の行政を処理する原則のことでございます。  この二つの原則により、地方公共団体の自治は、地方公共団体を構成している住民の自由な意思に基づいて、その団体の意思が決定され、地方公共団体の意思決定が他からの干渉なしに行われるということになります。  また、住民の意思決定や地域自主運営につきましては、本市は市制施行以前から、特に住民自治を尊重し、都市内分権として住民の決定権を拡大するなど、区やコミュニティ地区の運営において、地域の自主運営を推進してきたところでございます。以上です。 536: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 537: ◯16番(松下真一) それでは、質問を続けます。今回、図書館についての質問をしておりますが、この中に地方自治、要するに自治権についての質問も関係しています。その関係で市長が総論を話されるのかなと思っておりましたけれども、その回答がなかったことは残念に思います。  質問を続けますけれども、今、部長から回答がありました住民の意思決定、地域の自主運営、これは担保されているということであります。当然の話でありまして、独裁的な行政運営をしています、閉ざされた議会を行っています、こんなことを言えるような自治体は、まずありません。どこも開かれた自治体とか、住民自治を尊重していますということを言っているはずであります。  では、本当にそうなのかどうか。2)コミュニティや行政区は自主運営がされているかについてお聞きしますが、完全独立の運営はどのようなことをしてありますでしょうか。 538: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 539: ◯地域創造部長(三角哲朗) コミュニティや行政区が自主運営されているのかということと、完全独立の運営はどのような項目があるかということです。本市では、以前より地域住民を主体としたコミュニティによるまちづくりを推進しておりまして、地域の住民が集い、活動を行う拠点施設といたしまして、コミュニティセンターや公民館等を整備してまいりました。また、自治組織である区の代表者となられた区長には、行政区長を委嘱し、行政の円滑な運営及び市民との連絡協調を図るパイプ役といたしまして、地域とともにまちづくりを進めてきております。それぞれの施設の運営につきましては、公設民営方式を採用し、地域に根づいた運営が行われており、それぞれの拠点施設内において自助組織である区やコミュニティ運営委員会が、地域住民の意思決定のもとに組織され、地域の特性に応じた活動が自主運営によってなされているところでございます。  それから、完全独立の運営ということで、事例を挙げたいと思います。それぞれの組織運営は自主運営されており、行政から事業等の補助金等が支出されている部分もありますけれども、完全独立の運営項目といたしましては、各区の運動会や夏祭り、それから文化祭、グランドゴルフ大会などのイベントや各種クラブ活動が該当すると考えます。以上でございます。 540: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 541: ◯16番(松下真一) 部長回答の中で、行政区の運営、この中には、区長、公民館長、行政区長、同じ方がなってありますよね。行政区長制度を大野城市はとっていますけれども、果たして、これが住民サイドに沿った自主運営であるということが自信を持って言えるでしょうか。 542: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 543: ◯地域創造部長(三角哲朗) 行政区長制度は、住民サイドに沿った自主運営であるかというご質問でございます。  先ほども申しましたが、行政区長は、自治組織である区の代表となられた区長に行政区長を委嘱しているところでございます。大野城市行政区長設置規則第5条に、市長は市行政に対する行政区長の意見、要望等を市政に反映するよう努めるものとするとあり、地域住民の意思を直接行政に伝えるパイプ役として行政区長が設置されているため、住民意思を尊重した体制が整備されており、住民サイドに沿った自主運営がされているものと考えております。以上でございます。 544: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 545: ◯16番(松下真一) 住民の意見が行政に上がっていくじゃなくて、行政から行政区長を通して住民のほうに流れていく、そういうふうに感じるんですけれども、今の役員の体制、新旧交代のスピード感はどのようになっていますか。同じ人が何年も役員をしているというような滞りはありませんか。 546: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 547: ◯地域創造部長(三角哲朗) 役員の新旧交代についてお答えいたします。  役員の任期については、各区が決定した規約に基づいて決まっておりまして、その新旧交代について各区が決定した規約に基づいて選考、決定されており、慎重かつ速やかに区の総意で決定されているものと考えております。以上でございます。 548: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 549: ◯16番(松下真一) それでは次に、団体自治についての考えを質問いたします。  3)の団体自治は、国からの理不尽な施策や干渉から自立をする、これが団体自治の基本でありますけれども、国に依存しない行政運営とは何を行っていますでしょうか。 550: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 551: ◯企画政策部長(中村明彦) それでは、お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、地方自治は、日本国憲法において保障されているものでありますので、地方自治は国からの自主性は確保されていると思っております。
     それから、団体自治についてですけれども、団体自治の具体例として、都道府県や市町村の設置、また、市町村の条例制定権を初めとする事務処理の権能、いわゆる権限について、これが認められておりますので、こういうことから団体自治が確実に行われているものと考えております。以上でございます。 552: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 553: ◯16番(松下真一) 法治国家である以上、国の法律を守って地方自治を行う、これは当たり前のことでありますけれども、私が聞いているのは、国の補助事業ではなく市独自として事業を行っている、そうしたものをどのくらいしているのかというのを質問してます。 554: ◯議長(白石重成) 総務部長。 555: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、独自事業の割合ということで、決算の面から回答をさせていただきたいと思います。  独自事業の量を決算額から判断しますと、平成28年度では補助事業費が約137億2,000万円、これに対しまして単独事業費が約196億7,000万円となっておりまして、事業費ベースでは全体の約6割が単独事業であるということが言えると思います。以上です。 556: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 557: ◯16番(松下真一) 単独事業の中で、例えば国の施策、国は基準を設けておりますけれども、その基準以上の事業を行っているものはどのくらいありますか。 558: ◯議長(白石重成) 総務部長。 559: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、国の政策基準以上の事業の例ということでお答えいたします。  例えば、国の就学援助の対象とならない中学校ランチ給食の利用につきましては、本市では就学援助費の対象とし、事業を実施しているところでございます。  なお、法令等により、市が実施をすることを義務づけられております事業のうち、国からの補助金等がなく、全額を単費で実施している事業には、こども予防接種事業、妊婦健康診査事業などがあります。それから、先ほど申しました独自事業の例を挙げますと、待機児童対策として実施いたしております待機児童支援事業や届出保育施設運営事業、こういったものもあります。以上でございます。 560: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 561: ◯16番(松下真一) 市長の所信表明の中に七つのMプランというのがありまして、市民に信頼され自立し、創造するまち大野城ということで、今後、こうした自立する大野城の施策をどんどんつくっていかれるんだろうと期待しております。  団体自治が少し危ぶむんではないかなという問題を一つ挙げたいと思いますけれども、今度の日曜日に福岡県の母親大会というのがあります。毎年、大野城市も教育委員会も名義後援をしていただくんですけれども、ある団体からの指摘で、筑紫地区全体が後援が外れてしまいました。干渉をはねのける、自治体としてどういうふうに判断するかということで、これは後援の対象にならないと判断をされたんでしょうけれども、この後質問いたしますが、果たして、いいもの、悪いもの、反対、賛成、それをどちらかだけを選ぶというのは、団体自治の弱さを露呈しているじゃないかと考えます。まず、その点を少し認識していただいておいてください。  次に、(2)の行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法ですけれども、この第2条第2項にある行政文書から除外されているものに対するものの考え。簡単に言いますと、大野城市の市民の知る権利を守っているかという質問であります。  市の図書館、その他これに類する施設の中で、これにかかわることがあると思うんですけれども、1)の図書館やその他類する施設、これはどういうものがあるのか、まずその点について質問いたします。 562: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 563: ◯企画政策部長(中村明彦) 本市におきまして、大野城市情報公開条例に定める市の図書館、その他これに類する施設としましては、大野城まどかぴあ図書館のほか、市庁舎3階に設置しております行政資料室等がこれに当たります。以上でございます。 564: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 565: ◯16番(松下真一) 図書館は、皆さんが自由に行かれる。行政資料室の中でいろいろな専門的なものを調べている、そうしたものをしている人たちの頻度はどのくらいあるでしょうか。 566: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 567: ◯企画政策部長(中村明彦) 行政資料室につきましては、月平均約90人の方に利用をいただいております。また、市の職員も資料の確認等にこれを利用しております。以上です。 568: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 569: ◯16番(松下真一) 行政資料室、役所の3階にあるんですけれども、ここも自由に利用できることを市民の皆さんは、果たしてどのくらい周知してあるとお考えでしょうか。 570: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 571: ◯企画政策部長(中村明彦) 行政資料室の利用につきましては、市ホームページに利用案内を掲載し、周知を図っているところでございます。また、各種計画書や報告書等を公表する際、行政資料室で資料の閲覧を行っている旨を広報及びホームページに掲載をさせていただいております。以上です。 572: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 573: ◯16番(松下真一) なかなか行政資料室で調べ物をするという、そういう姿は余り見かけないんですけれども、この情報公開法に外れた書物、要するに誰でも自由に見ることができる書物なんですね。例題を挙げますと官報とか白書、新聞、雑誌、書籍、その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されたもの、漫画とかいろいろあります。そういうものを自由に見ることができるということで、この法律から外されているわけですね。要は、情報公開法にのっとって情報公開請求をしなければ読めないというものではない、自由に読めるんだ、ここが知る権利ということが発生するわけです。例えば、物すごく特別な専門書とか、ほかの自治体の自治基本条例をびしっとそろえている図書館もあるわけですね。大野城市では、こういった特殊なものを入手することが可能なのでしょうか。 574: ◯議長(白石重成) 企画政策部長。 575: ◯企画政策部長(中村明彦) それでは、ご回答申し上げます。行政資料室には、本市に関する一部事務組合等の例規集は配架しておりますが、他の都道府県や市町村の例規集は配架しておりませんので、それらの自治体の自治基本条例を閲覧していただくことはできません。また、行政資料室に配架しております図書等は、市が業務上必要として購入したものを市民に広く活用していただくために置いているものでございますので、情報の種類としては少し限られたものになっております。以上です。 576: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 577: ◯16番(松下真一) それでは、少し広い意見として伺ってみましょう。原発問題とか集団的自衛権の問題、こういう問題は、国の中でも賛成、反対、両極端な意見があるわけですね。どちらのほうも出ています。この賛否両論の書物をいかにして市民に情報提供をするか。例えば、特設コーナーを設置して、皆さんどう思いますかという表題をつけて、その本をずらっと並べる、そういうことをまどかぴあ図書館ではしたことはありますでしょうか。 578: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 579: ◯地域創造部長(三角哲朗) まどかぴあ図書館で、そういうコーナーですかね、そういうものをしたことがあるかということでございますが、今、議員が言われたような内容については、現在のところ行っておりませんが、本の収集に関しましては、大野城まどかぴあ図書館資料収集方針に基づきまして、多様な意見や対立する意見のある問題について、それぞれの観点に立って資料を幅広く収集することに留意しているところでございます。あわせまして、リクエストやリファレンスサービス、調べ物カウンターや検索システム等において情報の提供を行っているところでございます。 580: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 581: ◯16番(松下真一) どうも市民の知る権利の保障が余り深くない、大きくないなという気がするんですけれども、3)に公益社団法人日本図書館協会というのがあります。この中に図書館の自由に関する宣言というものがありまして、非常に事細かく図書館の自由の宣言が書いてあります。この図書館の自由に関する宣言というのは、公立図書館だけではなくて、大学図書館にしても学校図書にしても、全ての図書館がこれを遵守しようという宣言文なんですね。まどかぴあ図書館は、この宣言文を遵守していますでしょうか。しているとしたら、その根拠をお示しください。 582: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 583: ◯地域創造部長(三角哲朗) 図書館の自由に関する宣言を遵守しているか、また、その根拠はということでございます。  図書館の自由に関する宣言は、基本的人権の一つとして、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務として図書館を位置づけ、図書館の持つ社会的責任を宣言しております。  まどかぴあ図書館では、大野城まどかぴあ図書館資料収集方針を策定いたしまして、図書館の持つ社会的責任を明確にしており、その内容は、図書館の自由に関する原則が基本的に妥当であるとするため、宣言の内容について遵守しているものと考えます。  また、まどかぴあ図書館には、図書館の自由に関する宣言を額に入れて掲げまして、市民に公表して図書館運営を行っておりまして、先ほども申しましたが図書館の持つ社会的責任を明確にし、宣言が掲げる任務を果たしていると思っていることから遵守しているものと考えております。以上でございます。 584: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 585: ◯16番(松下真一) 大野城まどかぴあ図書館資料収集方針の第3項、収集に当たっての留意点の(3)の中に、個人、組織、団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾を恐れて自己規制をしないということが書いてあります。そのことを根拠にして守っていると言われていると思いますけれども、今度はまどかぴあ図書館の選定委員ですが、図書資料選定委員の設置要綱というのあります。この設置要綱の中に、図書館の委員の選任は図書館長とあと附属の6人をもって充てるということで、図書館長が非常に権限を持つというふうに書いてあります。今までに図書館の役割や重要性の認識にたけた方が図書館長として就任をされてきたというのが証明されますでしょうか。 586: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 587: ◯地域創造部長(三角哲朗) 図書館の役割や重要性の認識にたけた方が委員となられたかということでございます。  今、議員がおっしゃったように、まどかぴあ図書館資料選定委員会は、大野城まどかぴあ図書館が収集、除斥する資料を公平かつ適正に選定するために設置されているものでございます。その委員の選任については、まどかぴあ図書館資料選定委員会設置要綱によりまして、まどかぴあ図書館職員の中から、図書館長及び資料選定の精度を高めるために設置されている資料分野ごとに予備選定班を設置しているところでございます。  役割や重要性の認識にたけた方を選任は現在してないところでございますが、図書館の役割や重要性の認識につきましては、現状は図書館を利用される方々のご意見を聞く機会が一番多い、そして、図書館司書の資格を持ち、図書館業務を行っておりますまどかぴあ図書館職員の中からとしているところでございます。以上でございます。 588: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 589: ◯16番(松下真一) まどかぴあ図書館には、図書館協議会がありません。今、住民と接点を持ってあられると言われましたけれども、協議会がなくて、選定委員にしても全て職員の中で行っている。まどかぴあには、図書及び資料等廃棄要綱というのがあって、キャパが狭いからでしょうけれども、特別な理由があればということで、年間相当数の書籍を廃棄しています。  図書館の自由に関する宣言の第2条に、図書館は資料提供の自由を有するというので、図書館は正当な理由がない限り、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしないと宣言をしてあります。宣言をしてあるにもかかわらず、大野城市のまどかぴあ図書館には、廃棄要綱までつくって図書を廃棄するということを行っている。これは果たして、宣言を遵守していると言えますでしょうか。 590: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 591: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、お答えします。まどかぴあ図書館図書及び資料等の廃棄要綱がございまして、その第2条の基本方針で、図書館において利用価値を失った図書等を廃棄することにより、書架の合理的な利用を図るとともに、常に質の高い新鮮な蔵書構成の維持に努めるものとしております。  議員が今おっしゃったのは第5条のことだと思うんですけれども、廃棄計画書を作成し、市民、または公民館等公的施設への廃棄図書等の譲渡を計画することができるとし、計画後、市長へ報告するとしております。これは、利用価値を失った図書等を単に廃棄するものではなく、新たな場所での利用の可能性を廃棄計画書、譲渡の計画書でございますが、により作成するものでございまして、先ほど言われました図書館の自由に関する宣言の資料提供の自由を有するにあります図書館の保全する資料は一時的な社会情勢、個人、組織、団体からの圧力、干渉によって廃棄されるものではないというところだと思うんですけれども、この廃棄されることとは趣旨が異なると考えております。以上でございます。 592: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 593: ◯16番(松下真一) 要綱の中の第5条に、廃棄をするときには市長の決裁を必要とすると。先ほど言いましたように図書館は独立してしなければならない、全ての干渉をはねのけるという任務があるわけですけれども、それからしても、やはり大野城まどかぴあ図書館は少しおかしなところがあると考えられます。  もう少しまどかぴあ図書館について質問をしますけれども、今現在、地方自治法第244条に規定された公の施設に位置づけをされております。この公の施設のまま位置づけている根拠は何でしょうか。 594: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 595: ◯地域創造部長(三角哲朗) 地方自治法244条に規定された公の施設に位置づけている根拠は何かというご質問でございます。  大野城まどかぴあは、日常的な生涯学習活動を行う全市的な拠点施設でございまして、高度な学習活動や良質な芸術文化活動のための公共の福祉の場として、図書館や大小多目的ホール、生涯学習センター、男女平等推進センターを併設いたしました多目的複合施設となっております。このように教育の視点も含めた生涯学習のまちづくりの拠点施設となっていることから、地方自治法244条において住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と規定される公の施設として位置づけているところでございます。 596: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 597: ◯16番(松下真一) それでは、住民の福祉増進の機関と図書館が持つ社会教育機関として同一の役割を果たせる施設だと思われるでしょうか。 598: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 599: ◯地域創造部長(三角哲朗) 住民の福祉増進の機関と社会教育機関は同一の機能を果たせるかというご質問でございますが、図書館法などに基づかない施設としている観点からお答えさせていただきます。  図書館の管理運営形態については、地域の実情に照らして図書館の設置目的を最も効果的に達成することができるかを十分に検討した上で、各地方公共団体において判断すべきと考えているところでございます。本市では、図書館を含む大野城まどかぴあを生涯学習を通じてまちづくりや地域の振興、活性化を図る拠点と位置づけた上で、まどかぴあ図書館の運営に当たっては、教育委員会との連携も図りながら、図書館法等の関係法令の趣旨を踏まえた運営を行っておりまして、連携して機能を果たせていると考えております。以上でございます。 600: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 601: ◯16番(松下真一) 市長部局の所管であって、全く図書館に干渉がないとはちょっと考えにくいんですけれども、2)のまどかぴあ図書館の設置目的、定義、今、部長がかなり詳しくお話しになったんですけれども、そういったものなぜ明文化して設置条例として書かないんでしょうか。 602: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 603: ◯地域創造部長(三角哲朗) まず、まどかぴあ図書館の設置目的、定義についてでございますが、まどかぴあ図書館は、大野城まどかぴあ設置条例に基づきまして、市民及び地域住民の文化の振興、学習活動の支援、促進、生涯学習とコミュニティ意識の高揚に資するためなどを目的として設置されております。まどかぴあ図書館では、図書及び資料の収集、整理、保存、貸し出し及び読書案内、読書相談等図書館活動の推進に関することを行っており、公共図書館として定義をしているとこでございます。  今、ご質問されました条例化をしてないとか、そういう観点だと思いますが、図書館条例を設けている多くの自治体では、図書館法第10条、公立図書館の定めにより条例を定めているところでございます。先ほども申しましたが、まどかぴあ図書館は、生涯学習のまちづくりの拠点として自治法第244条に規定された公の施設とするまどかぴあを構成する施設として、大野城まどかぴあ設置条例により公共図書館として定義していますので、個別に条例を持っていないところでございます。 604: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 605: ◯16番(松下真一) そのところがおかしいんですよね。生涯学習については、次のところで質問しますけれども、社会教育機関の責務というのがあると思いますけれども、地方自治法第244条の定義だけで、教育委員会の所管でない公の施設が、社会教育機関としての責務を果たすことができるのかどうか、それについてはどうお考えでしょうか。 606: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 607: ◯地域創造部長(三角哲朗) それでは、社会教育機関としての責務は果たせているのかというご質問にお答えします。  まどかぴあ図書館は、社会教育も含めました生涯学習施設として設置しており、学習の機会及び情報の提供などを行っております。まどかぴあの設置目的において、市民及び地域住民の文化振興、学習活動の支援、推進などを位置づけており、社会教育機関としての責務は果たせていると考えております。  それから、まどかぴあ図書館では、直接的には教育委員会の所管とはなっておりませんが、市長部局と連携しまして、学校司書が児童・生徒の読書活動の推進のため、日ごろよりまどかぴあ図書館とも連携を図りながら事業を進めているという観点から、市長部局で連携を図っているという考えでございます。 608: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 609: ◯16番(松下真一) 連携を図っているのであれば、あえて今のままでなくて、壇上で図書館法等いろいろな法律を言いました、それにのっとって責務を果たせるような施設にしたほうがいいんじゃないかと考えますけれども、それについてはいかがですか。 610: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 611: ◯地域創造部長(三角哲朗) 先ほどから繰り返しとなりますけれども、まどかぴあ図書館は、社会教育も含めた生涯学習施設として設置しており、学習の機会及び情報の提供などは行っているところでございます。以上ございます。 612: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 613: ◯16番(松下真一) それでは、図書館の中に図書館の設置及び運営上望ましい基準といって、文部科学大臣が達した通達があります。これも非常に長い文書なんですけれども、この中にいろいろとその基準が書いてあるんですが、この基準をまずご存じなのかということと、望ましい基準というふうに書いてあります、しなければならないとは書いていません。望ましい基準というふうに書いてあるので、果たしてこの基準を果たさなくてもよいというふうに考えてあるんではないのか、もしこの望ましい基準の中で、まどかぴあ図書館は、これについてはきちんと守っていますよという項目があれば、どういったものが守られているのかお示しください。 614: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 615: ◯地域創造部長(三角哲朗) 図書館の設置及び運営上望ましい基準というものにはどういうものがあるかということでございます。お答えします。  例えば、図書館の管理運営、図書館の資料、図書館のサービスなどさまざまな望ましい基準が公表されております。例えば、管理運営の中では、基本的運営方針及び事業計画の策定、運営状況に関する点検及び評価等、広報活動及び情報公開、それから閉館日時等の設定等がございます。それから、図書館の資料の部分につきましては、図書館資料の収集と図書館資料の組織化、それから、図書館サービスにつきましては、貸し出しサービスと情報サービス、地域課題に対応したサービス、利用者に対応したサービス等がございます。まどかぴあ図書館については、一部において基準に満たないものもございますけれども、おおむね図書館サービス等において基準に準じて運営していると考えております。  それから、戻りますけれども、望ましい基準は適用されているかという部分についてお答えしたいと思います。  図書館の設置及び運営上望ましい基準は、図書館法第7条の2の規定により、図書館の健全な発達を図ることを目的とするものでございます。本基準は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、図書館の設置に努めるものとなっております。先ほど申しましたが、本市まどかぴあ図書館においても、これらの基準の考えを準拠し、運営を行っていると考えております。本基準については、十分認識を持っているところでございます。  それから、望ましい基準とは果たさなくてもよい基準と考えていないかという、努めるという言葉でそういうふうに言われていると思いますけれども、これにつきましては、本市まどかぴあ図書館においても、これらの考えに準拠し、運営を行っていると考えておりまして、果たさなくてもよい基準とは考えておりません。以上でございます。 616: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 617: ◯16番(松下真一) 形は違うんですけれども、知れば知るほど公立図書館そのものなんですね、まどかぴあ図書館はね。所管が違うというだけなんですけれども、図書館のもう一つ大きな役割を考えてみたいと思います。これは(4)のまちづくりの基本概念から見た図書館についてです。  ちょっとかけ離れたような感じがするんですけれども、図書館が貢献するものは何かということで、地域振興事業とは何を、図書館と地域振興事業はどういうものがかかわり合いがあるとお考えでしょうか。 618: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 619: ◯地域創造部長(三角哲朗) 図書館が果たすまちづくりや地域振興事業とは何かというご質問にお答えします。  まどかぴあ図書館は、幅広い年齢層の非常に多くの人々が利用し、集客力を持つことから、にぎわいの創出にも寄与しております。また、読み聞かせや布絵本の作成を行うなどのボランティア活動を初めとした住民の自主的な活動が行われており、まちづくりや地域振興の役割を果たしていると考えます。 620: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 621: ◯16番(松下真一) 地域振興の中に居住環境や課題解決に寄与できる可能性、これは図書館の中の役割の一つと言われているんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。ご存じでしょうか。 622: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 623: ◯地域創造部長(三角哲朗) 図書館の居住環境や課題解決に寄与しているかということですので、お答えします。  大野城まどかぴあは、生涯学習の複合施設でございまして、図書館を含めた館全体において情報や多様な学習機会の提供、学習環境の整備、ボランティア活動等の促進を図り、文化芸術の拠点としても地域振興の一端を担っているところでございます。なお、居住環境や課題解決に応える図書館サービスの一環といたしまして、移動図書館わくわく号を運行して、住民の生活圏の中で、みずからがリクエストした図書を受け取り、わくわく号に同乗して図書館司書の資格を持つ図書館職員が、住民の図書館に関する課題解決を聞き取り、リファレンスを行っているため、寄与していると考えているところでございます。 624: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。
    625: ◯16番(松下真一) 図書館には、大きな集客力やまどかぴあ図書館という絶大な知名度があります。要するに人が集まってきます。地域社会の多様な主体による協働のまちづくりには、住民参加の主体性がどうしても必要だと考えますけれども、今、部長が言われた事業、施策が行政主導になっていないのか。住民側から、こういうことをしよう、住民側からサポーターがいて、こういうことをやっていこうというようなことを図書館の中でやっているかどうか、これがこのまちづくりの概念から見た図書館というテーマになるのですけれども、まどかぴあ図書館では、そういったイベントとか、それから、事業は行っているのでしょうか。 626: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 627: ◯地域創造部長(三角哲朗) まどかぴあ図書館では、市民や地域住民が求める要求に対しまして、市民より利用しやすいサービスを提供するように努めております。市民はそのサービスを活用し、さまざまな分野で活動につながる可能性を秘めていることから、これらの効果を含めて住民主導で行っていると考えております。 628: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 629: ◯16番(松下真一) ちょっと前に生涯学習のことを、また後で聞きますと言っておりましたけれども、生涯学習の新たな考え方についてをテーマにしたいと思います。  これは、片山元総務大臣のお話なんですけれども、人は学校教育を終えて、やがて社会に巣立っていく。そこからの長い人生の大半は、仕事の面では現役として活躍する期間である。この期間こそ大いに学び続けなければならないはずだということで、リタイアした人たちが図書館に集って本を読む、これも大事なことなんですけれども、現役世代の人たちが図書館に集まって、何かビジネスチャンスをそこから見出していく、これが新しい生涯学習の考え方だというふうに提起をされています。  このことから考えて、3)の地域の課題解決のための情報と環境と場所の提供、要するに図書館の機能そのものの提供。3)のことについて、現役世代が学ぶことができる場所と資料の提供、それから、企業支援サービスというのがあるんですけれども、これは次に回答していただくとして、現役世代が学べる場所と資料の提供について、どの程度まどかぴあは貢献できているのか、これについて回答をお願いします。 630: ◯議長(白石重成) 地域創造部長。 631: ◯地域創造部長(三角哲朗) まず初めに、地域の課題解決のための情報と環境と場所の提供についてお答えします。  図書館を含めた大野城まどかぴあでは、本、CDなどの資料や情報の提供、ワークショップや講演会、多様な学習機会の場の提供、人が集いやすい立地的な環境、学習室などの学べるスペースの提供など多目的複合施設という利点を活かし、地域課題解決に必要な調査・研究のためにも活用できるよう整備されております。  それから、現役世代のことについてでございますが、まどかぴあ図書館では、仕事をしている現役世代が生涯学習とあわせて、自分の仕事のスキルアップのための情報を収集する場として、専門書などの資料提供も行っているところでございます。ただし、図書館に置いてない需要の少ない専門書もあることから、どのようなものが必要かというのもありますけれども、今後、自治体間の連携を含めてサービスの向上について研究をしたいと思っております。以上でございます。 632: ◯議長(白石重成) 16番、松下議員。 633: ◯16番(松下真一) 研究する場所は、もうすぐ近くにあって、伊万里図書館に行けば、大きく研究ができます。ちょっと離れたところであれば、県議会図書館に行けばもっとわかるかもしれません。研究する場所はいっぱいあります。  企業支援サービスについてでありますけれども、片山さんはこういうことも書いてあります。近年、全国各地の図書館で新しい試みが始まっている。図書館による起業支援サービスである。才能と意欲に満ちた若者がベンチャービジネスを立ち上げ、あるいは昨今の不況の中で、その意に反して職を失った人が、それまで培った知識や経験を活かして新しく事業を初める。このチャレンジに対して、それに必要な資料や情報を提供することを通じて、知的に支援するのが図書館の企業支援サービスであると書いています。従来の生涯学習の範疇からは大きく一歩も二歩も踏み出したサービスだと言われています。  図書館は、昔みたいに本をそろえて、借りに来て、そこで読んで、それだけじゃないんだと。住人が住民のための図書館をつくって、そこで住民たちが地域の課題をどうやって解決していこうかという話し合いをしていく、そういう場所にもなっているというのが新しい図書館の形なんですね。  当人にとっては、極めて切実な仕事や職業に関係することでありますけれども、図書館が、さきに述べた本来の生涯学習の拠点に一歩近づいたという点では、大いに評価すべきであろうと書いてあります。  先ほど、伊万里図書館に行かれてみてはどうでしょうかと言いましたけれども、もう部長たちはご存じだろうと思います。伊万里の図書館どんなにすばらしいか。その成り立ちから、今回研修で聞いてきたんですけれども、やはり住民の人たちがこういう図書館をつくってほしいなというところから始まっています。大野城市もちょうどシビックゾーン構想で、今、図書館をまどかぴあの公の施設から公立図書館に格上げをすることができる絶好のチャンスじゃないかと思います。場所も考えればできるかもしれません。そうなると、キャパも広がります。そういう意味でも、今後の図書館運営というのは、生涯学習の面、それから、教育の面、そういうものからして非常に可能性があるものじゃないかと考えております。  今回、地方自治と絡めて図書館について質問しましたけれども、単なる蔵書数や貸し出しの数のみで評価されるものではなくて、図書館は単に本を読む場所ではなく、人、物、金と地域貢献、まちづくりまで発展的に考えることが可能な施設が図書館の現状じゃないかと考えます。人が集まって物を考え、発想して、地域が発展して、文化が生まれる、その文化が連携をしていく。その情報の拠点となるのが公立図書館だと考えております。  市長の所信表明の結びの中でも、住民同士が地域でつながる、過去から未来へつながると結んであります。まさしく図書館がその拠点となればいい。市長はふるさと館がその拠点になるだろうと考えてあると思いますけれども、それプラス図書館、これも考えていただきたいなと考えます。  まどかぴあ図書館を、先ほども言いましたように、市民による市民のための図書館に発展させるための行政力をぜひ発揮をしていただきますことを希望して、一般質問を終わります。 634: ◯議長(白石重成) 暫時休憩します。再開を16時5分とします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午後3時51分                  再開 午後4時05分      ──────────────・────・────────────── 635: ◯議長(白石重成) 再開します。  お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 636: ◯議長(白石重成) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  3番、河村議員。                〔3番 河村康之議員 登壇〕 637: ◯3番(河村康之) 議席番号3番、公明党の河村康之でございます。本日は、最後の質問をさせていただたきます。  9月定例会において、安全な学校給食の提供について、それに本年度から開始された事業である家計相談支援事業についての2点の質問を行います。  本市の小学校10校では、栄養士が栄養や必要なエネルギー量を考えた学校内で調理、提供する自校式の学校給食の提供を行い、中学校5校では、小学校の自校式の給食とは異なり、必要な生徒から事前に注文を受け、学校に配達されるランチ給食サービス行っております。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何より食、食べることは重要であります。  そのために、子どもたちに対する食育は、心と体の成長及び人格形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたっての健全で豊かな人間性を育んでいく基礎であります。  そこで、学校給食は、食育としての教育の一環な場であると思いますが、給食を通じての教育とは具体的にどのようなことを行っているのかお尋ねいたします。  壇上での質問は以上とし、以後は自席にて行わせていただきます。 638: ◯議長(白石重成) 教育部長。 639: ◯教育部長(平田哲也) 学校給食を通じての教育についてお答えさせていただきます。  各小学校では、毎年度、食に関する指導の全体計画を作成し、それに基づき給食と教科を連携させ、食の教育を行っております。具体的には、世界や郷土料理の献立を通して各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、他の地域の食を尊重する心を持つこと、みずからメニューを一品選択することができる選ぼう給食で、望ましい食事を選択する力をつけること、地元産の食材を使用し、地産地消を進め、食物の生産等にかかわる人々への感謝する心を育むことなどを行っております。以上となります。 640: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 641: ◯3番(河村康之) わかりました。生産者への感謝の心を育むこと、これは子どもたちへの立派な教育であると思っております。  今、言われました地産地消の給食とは、どのようなことなのかお尋ねをいたします。 642: ◯議長(白石重成) 教育部長。 643: ◯教育部長(平田哲也) 地産地消の給食についてお答えします。  本市におきましては、毎年6月の食育月間において、大野城市産のジャガイモとタマネギを使った給食を提供しております。今年度は、サラダやみそ汁、スープ等に使用いたしました。また、給食で使用する青果物につきましては、学校給食会を通じて契約している納入業者に対し、福岡県産のものの割合を3割以上となるよう依頼をしております。以上となります。 644: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 645: ◯3番(河村康之) これは9月の新聞で掲載されていたことですが、神奈川県のある中学校で、今年の7月からデリバリー給食が開始されました。これは、本市でいう中学校給食のような、ランチ給食サービスのような形態であると思われるのですが、神奈川県の中学校の給食、これは生徒から大変不評であるということです。食べ残しの量が全体の平均で26%、多いときは55%もあったということですが、食べ残しの多い理由としては、食育の観点から塩分量の調整をして味つけは若干薄味であると。また、食材も野菜を多く取り入れて、どちらかというと中学生の好む献立ではなく、そのため食べ残しが多くなったのではということで言われておりました。そこで、本市の学校給食の食べ残しの残量といいましょうか、残りはどれくらいあるのでしょうか。  また、これは福岡のことですが、福岡県田川市の中学校でも、同じような宅配ランチ給食に髪の毛や小さなプラスチックの塊など異物混入が多くあったと、これも新聞に出ておりました。そして、この給食配送業者は、本市の中学校のランチ給食サービスの業者と同じであると伺っておりますが、本市中学校の給食には問題などはなかったのでしょうか。また、このことで保護者からの問い合わせなど、その辺はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 646: ◯議長(白石重成) 教育部長。 647: ◯教育部長(平田哲也) 給食の食べ残し量、あと田川市で問題になっている異物混入についてお答えいたします。  小学校給食における食べ残し量の割合は、平成29年6月に行った1カ月の調査によりますと、10校平均でパンが1.4%、米飯が2.4%、牛乳が1%、副食が1.1%です。  また、中学校のランチ給食サービスにおきましては、食べ残した量をはかっておりませんが、業務日誌等によりますと、食べ残し量は野菜の多い副菜が多く残り、そのほかは完食していることが多いようでございます。中学校の給食は選択制であり、自分が食べたいメニューのときにランチ給食を利用する生徒が多いため、メインのおかずは好んで食べますが、副菜については苦手なものを残す生徒がいるようです。栄養面も考慮し、食べ残しを減らすように促していきたいと考えております。  続きまして、田川の異物混入の件になりますが、田川市の中学校給食の異物混入の件は、本市のランチ給食サービスを行っております業者と同じ製造納入業者が行っておりました。本市のランチ給食サービスは、田川市の給食を製造している工場とは別の工場で製造を行っております。  今年度4月以降、本市の異物混入の件数は3件でございました。その内訳は、髪の毛混入が2件、容器のふちに小さな虫が付着していた件が1件ございます。異物が混入した場合につきましては、食前にわかったときは、注文とは別に配送している予備のランチと交換をしております。食中、あるいは食後に分かったときは返金等を行っております。また、委託業者に対しましては、改善計画を提出させる等、再発防止に努めているところでございます。  今後も業者に対する指導や工場への定期的な衛生点検を実施し、安全安心なランチ給食が提供できるよう食の安全に十分注意を払い、再発防止を徹底してまいりたいと思います。  それと、新聞等の報道後、保護者からは1件問い合わせがございました。これにつきましては、本市の状況を説明し、納得され、安心されております。以上となります。 648: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 649: ◯3番(河村康之) わかりました。まず、食べ残しの量については、今、聞く限りでは、1.何%ということで、多いとは感じておりません。また、中学校のランチ給食の異物については、工場のラインが全く異なるということですので、その辺も問題がないということで安心をしております。  学校給食ですが、恐らくここにおられる皆さんも経験があると思うんですが、小学校のときの給食、よく担任の先生から残さず全部食べなさいということを言われ、食べ終わるまで昼休みは遊ばせてもらえなかったという記憶もある方もたくさんいるのではないかと思います。今は、給食の食べ残しなどがある場合、子どもたちにどのような対応を行うのでしょうか。また、その食べ残された給食、これはどのような処理といいましょうか、対応をするのか、こちらのほうもあわせてお聞かせください。 650: ◯議長(白石重成) 教育部長。 651: ◯教育部長(平田哲也) 食べ残した児童への対応及び残菜の処理方法についてお答えします。  小学校では、食べ残しをしている児童に対し、本人の無理のない範囲で完食を促すように声かけを行っております。昼休みの時間は確保をしながらも、給食時間を多少延長して食べられるように促すこと、児童の食事量や体調に配慮し、食べ残さないように量を調整して配膳するなどによって完食できた体験を積み重ねてやることが食べる意欲を高める工夫となると考えております。  続きまして、残菜の処理につきましては、調理の際に出る野菜くず等につきましては、生ごみ処理機により処理をし、堆肥化を進めております。なお、汁気を多く含む食べ残しを処理機に導入しますと正常に作動しないおそれがあるため、食べ残しにつきましてはごみとして廃棄をしております。以上となります。 652: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 653: ◯3番(河村康之) わかりました。食べられる範囲を量の調整を行っているということで、少し安心をいたしました。給食は、栄養士の方が子どもに必要な栄養などを考え献立をつくっております。食べ残しがあれば、その必要な栄養やエネルギー量、摂取量が満たなくなるのではと思っております。  また、最近では食の安全についても大変注目を浴びて、重要であると思っております。そこで、お尋ねをいたしますが、学校給食の提供で最も重要なことは何であるというふうに考えているでしょうか、お尋ねいたします。 654: ◯議長(白石重成) 教育部長。 655: ◯教育部長(平田哲也) 学校給食の提供で最も重要なことはについてお答えします。  栄養面の安心を含め、安全で安心な給食を提供することが最も重要であると考えております。安全、安心を確保した中で、食の楽しさ等も届けることができればよいと考えております。以上となります。 656: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 657: ◯3番(河村康之) 安全、安心の確保、食の楽しさの提供、確かに重要であると思っております。  それでは次に、給食を自校調理で行っておる小学校の給食における食の安全について質問をさせていただきます。  小学校の児童は、本市に約6,000人いると伺っております。中には、食物アレルギーなどがあり、学校の給食が食べられない児童や一部の食材が除去されている給食の児童もいるというふうに伺っております。間違っても、この子どもたちにそのアレルギー食材を絶対に提供してはなりません。提供すれば命にかかわる大変な事故につながってしまうからであります。  そこで、小学校給食では、あってはならないことなんですが、運営における事故等はどのようなことをいうのでしょうか。また、その事故の発生件数と過去3年ぐらいの推移をお聞かせください。 658: ◯議長(白石重成) 教育部長。 659: ◯教育部長(平田哲也) 学校給食における事故についてお答えします。  学校給食における事故としては、食中毒や食物アレルギー、給食の調理及び配膳の過程における異物混入、食材を落とす、料理を焦がす等の調理作業ミス、調理作業における施設や設備の損傷等があります。  過去3年の発生件数ですが、異物混入は、平成26年度が2件、平成27年度が5件、平成28年度が9件です。調理作業のミスや施設の損傷は、平成26年が3件、平成27年度がゼロ件、平成28年度が1件起こっております。なお、食中毒等につきましては、現在発生はしておりません。以上となります。 660: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 661: ◯3番(河村康之) ありがとうございました。食中毒とかの大きな事故、アレルギーの事故もないようですね。  では、その事故が起きないように努める給食の衛生管理体制、これも必要であると思っています。そこで勤務をする給食従事者の指導体制、これはどのようになっているのかお聞かせください。 662: ◯議長(白石重成) 教育部長。 663: ◯教育部長(平田哲也) 衛生管理体制や給食従事者への指導体制についてお答えいたします。  給食調理場においては、衛生管理に関する専門知識を持つ栄養教諭等が衛生管理者として給食従事者の衛生、施設、設備等の衛生、食品の衛生の日常管理に当たるとともに、給食の調理工程においても清潔かつ迅速に過熱、冷却調理等が行われているか確認を行っております。また、各学校の調理従事者、教頭、栄養教諭、それから、教育委員会の所管の担当職員等については、毎月2回、腸内細菌検査を実施し、健康状態を確認しております。料理の作業前には、点検表により従事者の健康状態、服装、手洗い等を確認し、施設や設備、水道の衛生状態を点検しております。また、調理時においても容器、器具の洗浄、作業後の手洗い、調理品の温度管理等、適切な衛生管理に努めているところでございます。  また、全校の調理員、栄養教諭等の給食従事者に対しましては、年1回、夏季に夏季研修会を実施しております。その中で衛生管理マニュアルにおける遵守事項の徹底や、より安全で効率的な作業工程の作成について研修を行っております。さらに、教育委員会の栄養士が各学校の調理室について定期的に衛生管理点検を行うとともに、随時巡回指導により衛生管理を徹底させております。また、教育委員会、学校及び委託業者の三者による協議会を毎年度2回実施し、食の安全のためのさまざまな視点からの改善を図っていることとなっております。以上となります。 664: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 665: ◯3番(河村康之) わかりました。今、言われます給食従事者に定期的に行っている腸内検査、俗にいう検便ですかね。もしも、その検便の検体から食中毒の菌が出てきたりとか、また、食の従事者の方が嘔吐や下痢の症状があるときはどのような対処を行うのでしょうか、お聞かせください。 666: ◯議長(白石重成) 教育部長。 667: ◯教育部長(平田哲也) 検便検査で陽性が出たとき、また、嘔吐、下痢等の発生したときについてどのような対応をしているかについてお答えします。  発覚後、すぐに給食室、配膳室を徹底的に清掃し、他者への感染や食中毒の発生を予防しております。保菌者は再度検査し、陰性となるまで調理業務に従事せず、自宅での待機をさせることとしています。他の調理員については、日々の体調をより細かくチェックし、感染の疑いがない場合は調理に従事するようにしております。また、ノロウイルスの発生したときにつきましても同様の対応を行っています。以上となります。 668: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 669: ◯3番(河村康之) 検便での陽性反応者や体調不良者は出勤をさせないということ、そして、そのようなことが起こらないように定期的な清掃だとかをやる、日々の衛生管理の指導を行っていくということであります。  しかし、食中毒でよく言われる、先ほども言いましたがノロウイルス、これは通常、私たちが考えている食中毒とは随分違いまして、インフルエンザと同じ感染症であります。そして、この菌は非常に強く、食品を通じての感染だけではなく、ノロウイルスに汚染をされた手や指が物品に接触することによって、そのものを口に入れたり、また、なめたりすることによって感染をいたします。  また、感染者からくしゃみとかせきで飛び散った唾液など、口やのどなどの気管を通じて感染をすることもあり、そのためマスクを使い、十分に注意をする必要があります。また、嘔吐、下痢のような自覚症状がなくても、菌に汚染をされている健康保菌者という方もまれにおります。またその人を介して感染することもありますので、大変注意が必要になります。ですから、学校給食にかかわる給食従事者には、うがいや手洗い、マスクの着用は絶対に必要であると同時に、仕事以外のときも衛生管理は大切であります。  では、その給食従事者が体調不良やけがや病気等で一定期間業務に出られないときの給食運営体制、これはどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。 670: ◯議長(白石重成) 教育部長。 671: ◯教育部長(平田哲也) 給食従事者が給食業務に出られない場合の給食運営体制についてお答えいたします。  市の職員である調理員が従事している、いわゆる直営で運営している2校におきましては、調理員の突然の体調不良やけがにより給食業務に従事できない場合は、待機させている非常勤の調理員等により対応を行っております。調理業務を民間委託している8校におきましては、委託業者で雇っている別の調理員を充てて必要な調理員を確保し、対応しているところとなっております。以上となります。 672: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。
    673: ◯3番(河村康之) ありがとうございます。一般事務職の方が休まれたりとかすると、周りの方がいろんなフォローをしながら手伝ったりするんですけれども、給食調理業務の方、欠員が出ると新たなほかの人を入れて対応していくということでわかりました。  次に、小学校給食の運営についてお尋ねをいたします。  小学校給食の運営は、先ほど言われました本市大野城市による直接運営が2校、民間委託運営が8校となっておりますが、今後どのような運営となっていくのでしょうか、お尋ねいたします。 674: ◯議長(白石重成) 教育部長。 675: ◯教育部長(平田哲也) 小学校給食の今後の運営についてお答えします。  小学校における給食調理業務につきましては、効率的な行政運営を行うため、市職員の調理員の退職時期に合わせ、民間業者への委託を進めてまいりました。平成8年度、月の浦小学校以降、順次委託化を進め、平成20年度、平野小学校をもって10校中8校について委託化を完了しております。残る直営の2校につきましては、今後の調理員の退職状況を見ながら委託化を検討していきたいと考えております。以上となります。 676: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 677: ◯3番(河村康之) わかりました。今後は全ての小学校が民間委託の運営に変わっていくということでありますね。わかりました。  現在、委託運営を行っている8校の小学校の給食でありますが、給食事業者の選定方式を聞きましたら、プロポーザル方式ではなく指名競争入札方式であると伺っております。では、なぜ今、指名競争入札方式なのか、その理由とメリットは何でしょうか、お尋ねいたします。 678: ◯議長(白石重成) 教育部長。 679: ◯教育部長(平田哲也) 指名競争入札方式の理由とメリットについてお答えします。  本市におきましては、平成20年度にプロポーザル方式を改め、以降、指名競争入札により委託業者を選定しています。学校給食の調理業務につきましては、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルや文部科学省の学校給食衛生管理の基準が定められ、衛生管理において遵守すべき全国的に統一された基準が示されました。これを踏まえて、本市においても学校給食衛生管理マニュアルを策定し、適時必要な改正を行っているところです。このため、衛生管理の徹底は、まず、この全国的に統一された基準を遵守することが最優先であり、プロポーザル等において新たに特別なプラン等の提示を求める必要性が少なくなったことがございます。  なお、指名競争入札に改める前の当時の設置された大野城市立学校給食調理業務民間委託業者選考委員会により、指名競争入札によることに支障がないとの意見が出されたことも踏まえております。指名競争入札におきましては、仕様書において国や市で規定している衛生管理の基準の遵守を求め、学校等の給食施設における調理業務の実績のある業者を指名し、衛生管理、安全面を確認した上で、指名競争入札のメリットである価格の競争による業者の選定が可能となっているところです。以上となります。 680: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 681: ◯3番(河村康之) 一定の安全衛生基準を満たしている業者のみが、この入札にエントリーしていると。そのためには、衛生基準については業者からの評価ではなく、運営時の入札の金額によって、金額の安いところ、安価なところに事業者を決定しているということでございます。  給食調理等の業務を委託する場合の入札額の積算項目といいましょうか、中身ですかね、具体的にどのようなものが計上されているのかお尋ねをいたします。 682: ◯議長(白石重成) 教育部長。 683: ◯教育部長(平田哲也) 積算項目についてお答えします。  給食調理等の業務を委託する際、積算項目は、委託期間5年間において想定食数に応じて必要な費用を掲げております。具体的には、調理員に係る賃金、手当等の人件費、調理の作業服や靴、洗剤等の消耗品や調理員の健康診断、検便等に係る衛生費等を計上しております。以上となります。 684: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 685: ◯3番(河村康之) 少し話は戻りますが、先ほどの学校給食、食の安全で伺いました。毎月給食従事者に定期的に月2回行っている腸内検査、検便の検査がありますが、この費用についても、今、言われた委託料に入っているということであります。その定期検査以外に、例えば嘔吐、下痢などの症状や体調不良など食中毒の疑いがあるかもしれないときに行う検便の検査の費用、別の分ですね、その費用と、その給食従事者が休まれたときにかかるであろう別途の人件費も、この入札の委託料に含まれているのでしょうか、お聞かせください。 686: ◯議長(白石重成) 教育部長。 687: ◯教育部長(平田哲也) 予定外の検便費用及び代替調理員の人件費も計上されているかについてお答えいたします。  定期的な検便等の検査費用については、委託契約書の仕様書に、毎月2回腸内検査及び12月から2月の間ノロウイルス検査の実施について定めております。また、体調不良のときの検査についても仕様書の中に、陽性になった場合は調理に従事することができないことを定め、再度業務に従事するときは再検査の結果を提出させることとしています。そのため、これらの検査費用は衛生費に含まれております。また、検便結果で陽性が出た場合や体調不良の場合の出勤停止を仕様書に盛り込んでおり、その場合の代替調理員の対応についても、人件費において積算しているものとなっております。以上となります。 688: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 689: ◯3番(河村康之) わかりました。いわば、全て含まれているということでありますね。わかりました。  検便の検体の検査でありますが、一検体当たりの検査費用、大体3,000円から4,000円程度かかると聞いております。そして、その検体は、大体3日程度で検査結果が出ます。もし、その検査で食中毒等の陽性反応が出ると、その人は業務に携わることができません。当然、かわりの人件費が余分にそのときかかるわけであります。  特に、ノロウイルスなどは感染力が非常に強いため、下痢などの自覚症状がおさまったとしても、おなかの腸内のノロウイルス菌がなかなか出ていかなくずっとあり、何度も検査してもなかなか陰性の結果にならないということもよく聞いております。当然、その分の検査費用も含み、人件費もかかっていくということでございますが、それら全ての費用は学校給食事業者の負担となるので、そうならないために学校給食の事業者は、衛生管理を極めて重要視されております。  しかし、先ほど紹介いたしましたノロウイルス、これはどこで感染するかわかりません。本人が注意をしていても、本人以外の人から感染されることも十分にあります。ひょっとすると、給食従事者以外の学校内の子どもたちや教員の方、それ以外に、本人以外の同居の家族からトイレ等を介して感染する可能性もあります。仮に自分の周りに嘔吐、下痢等の体調不良者がいたなら、予防として常に手洗いやうがい、マスクの着用などの徹底を行うことが感染をしないための予防であります。  もし、学校給食で食中毒が発生したとなれば、どれだけ重大な事態になるのか。その危機意識が本人や学校給食運営の事業者にどこまで徹底がなされているのか、どれだけ学校の子どもたちに給食での安全を願っているかが求められてきます。  では、現在、小学校給食運営事業者の委託契約期間は5年間でありますが、この期間内で契約委託料の見直しなどはあるのでしょうか。あれば、それはどんなときなのでしょうか、お聞かせください。 690: ◯議長(白石重成) 教育部長。 691: ◯教育部長(平田哲也) 委託料の見直しについてお答えします。  委託契約の仕様書の内容と相違する状況が生じた場合に、教育委員会と委託業者で協議の上、委託料の見直し、変更する場合がございます。具体的な例としては、児童数の大幅な増に伴い契約時に想定した食数より大幅に増えた場合の委託料の増額や給食室の改修工事により学校で給食調理が行えない期間が発生した場合の委託料の減額等がございます。以上となります。 692: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 693: ◯3番(河村康之) わかりました。ごくまれにそういうことがあるということでございます。  恐らく、さまざまな事態を想定して契約時の仕様書にどのようなときに対処するかということが記載されていると思うのですが、例えば先ほどの事故についてです。給食に、例えば異物混入、入っていればこれも事故ということでありますが、この異物混入の事故の調査といいましょうか、これはどのようなことをどこまで行うのでしょうか。また、その調査に係る費用についても、給食委託運営事業者の委託費に含まれているのでしょうか。こちらのほうもあわせてお聞かせください。 694: ◯議長(白石重成) 教育部長。 695: ◯教育部長(平田哲也) 異物混入の調査等についてお答えします。  異物混入が起こった場合、ビニールの切れ端や虫等、混入物が特定できる場合は、混入した原因を調査します。また、食材に付着した異物等で混入物が特定できない場合は、成分調査等を行っています。なお、これら調査にかかる費用につきましては、委託料に含まれております。以上となります。 696: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 697: ◯3番(河村康之) わかりました。異物の調査についても、その費用についても給食運営事業者の委託料に含まれているということであります。  異物混入の調査でありますが、例えば髪の毛が給食に混入していたとします。原因の特定、これは異物は髪の毛であることが特定できると思うのですが、髪の毛には当然名前とか書いてありませんので、この髪の毛が給食の準備中に入ったものなのか、もしくは教室で子どもたちの配膳中に入ったものなのか、なかなか判断ができないと思います。しかし、髪の毛が入っていたことは間違いありませんので、そうなると、今後、給食調理のときも、配膳のときもお互い十分注意しましょうという話になるのかなと思うのですが、しかし、これも調査の方法によっては、混入の髪の毛が給食の調理前に混入したのか、それとも調理後に入った髪の毛なのか、これは調べ方次第では判明することができます。また、その髪の毛が大人の髪の毛なのか、または子どもの髪の毛なのか、これも調査次第では解明することができると伺っております。当然、そのための調査費用は別途かかります。結構な金額になると思います。  特に、学校のほうでどこまで調査しなさいというふうに定めていないのであれば、原因究明の調査は、その給食運営事業者の衛生に対する意識の差によって変わってくるのではと思います。異物混入などなどの事故を起こしてしまったら、二度とこういう事故を起こさないようにしっかりしようと原因究明を行い、予防と対策をさらに強化する、そして、事故が起きないように取り組もうと考える安全衛生を重視している給食運営事業者もいれば、学校側がそこまで求めてなければ負担する費用のことも考えて、委託料がかかりますからね、そこまでは行わないという給食運営事業者もいるのではと思います。子どもたちの給食の安全を本当に考えれば、徹底した原因究明を行うことが必要ではないかと私は考えております。  現在の給食運営事業者の選定は、先ほどお伺いしましたが、エントリーをされた事業者の金額一本で決まってしまう指名競争入札であります。先ほどの回答で、入札に参加する事業者は、一定の安全衛生基準をクリアしていると言われておりますが、この状況であれば、学校給食運営の受託実績を得るためだけに金額をあえて安くして運営を行うと考える事業者も、この入札にどんどん参加してこれるかもしれない。そうなれば、本当に学校給食の安全が保たれるのか、私は不安でなりません。  先ほどの話では、平成20年から金額により運営事業者が決まる指名競争入札に変更をされて、既に9年経過しております。もうそろそろ、このあたりで金額だけではなく、企業の実績や学校給食に対する取り組み、安全衛生管理、研修計画、危機管理対策、そして、その運営にかかる費用も含めて全てを精査して、総合的な評価をもとに決定をするプロポーザル方式での事業者選定に切りかえてもよいころではないかなと思っております。  福岡市では、数年前の直接運営の学校給食から民間委託に切りかえ、給食事業者の選定方式はプロポーザル方式で行っております。近隣の筑紫地区でも、現在、指名競争入札で学校給食の事業者を決定しているのは、本市と太宰府市だけであります。  どうでしょうか。初めのご回答で学校給食の提供で最も重要なことは何かとのお尋ねに、食の安全であるというお答えをいただきました。安全な給食で子どもたちの安全を願うなら、金額一本で運営事業者を選ぶ指名競争入札よりも、衛生面などさまざまな観点から精査できるプロポーザル方式での給食事業者の選定のほうがよいと私は思いますが、今後どう考えていくのかお聞かせください。 698: ◯議長(白石重成) 教育部長。 699: ◯教育部長(平田哲也) 給食業者の選定方法の今後の考え方についてお答えします。  ご質問にありましたとおり、給食の提供におきましては、安全な給食により児童の安全を確保することが最も重要なことであります。本市におきましては、指名競争入札により業者の選定を行っているところですが、先ほども申し上げましたとおり、まずは厳格な衛生管理の基準を定め、かつ業者の実績を確認することで、衛生管理、安全面を確保した上での価格競争による業者の選定をいたしております。指名競争入札における仕様書には、衛生面などさまざまな観点から精査できるプロポーザル方式のメリットも踏まえて、衛生面などについてより精査されたものを定めているよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、プロポーザル方式につきましても、引き続き他市の状況や内容等の調査も含めて研究してまいりたいと考えております。以上となります。 700: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 701: ◯3番(河村康之) わかりました。どうか、今すぐにとは申しませんが、給食の安全衛生を本気で考えていくなら、給食での子どもたちの安全をもっと求めていくなら、金額で選定するよりも、全ての総合評価を精査して給食事業者の選定を考えていただきたいことを訴えさせていただきます。  では、次の件名の質問に移らせていただきます。家計相談支援事業についてであります。  本市には、失業や不安定な収入、借金などさまざまな理由で経済的に困窮している人に対し、生活困窮者自立支援事業が設けられております。その中に、本年より新たに設けられました家計相談支援事業があります。まずは、この事業についてどのような内容で、その目的についてお聞かせください。 702: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 703: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは、家計相談支援事業の目的と内容についてお答えいたします。  まず目的ですが、家計相談支援事業とは、家計相談支援員が家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供や専門的な助言、指導などを行うことにより、相談者自身の家計管理能力を高め、早期に生活の再生を行うことを目的とした事業でございます。  次に、内容ですけれども、具体的には、家計計画表やキャッシュフロー表などを用いて家計の見える化を図り、家計再生プランの作成を行うとともに、家計管理や債務整理に関する支援、滞納の解消や各種給付制度の利用に向けた支援などを行います。以上でございます。 704: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 705: ◯3番(河村康之) わかりました。この事業に相談に来る市民の対象の方はどのような方を想定されているのか、具体的にお聞かせください。 706: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 707: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは、相談対象者についてご回答いたします。  家計相談支援事業の相談対象者につきましては、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人、いわゆる生活困窮者でありまして、家計収支の均衡がとれていないなど家計に問題を抱えている人となります。  具体的な対象者につきましては、生活困窮者の中で家計の状況が把握できていない人、収支の変化が大きく家計が安定していない人、多重債務や過剰債務、滞納の問題を抱えている人などとなります。以上でございます。 708: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 709: ◯3番(河村康之) わかりました。今年の4月から始まったということで、この事業は始まって間もないということですが、事業開始から現在までの利用状況と利用者の反応といいましょうか、感想をお答えできる範囲でお聞かせください。 710: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 711: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは、現在までの利用状況と利用者の反応、感想についてお答えいたします。  平成29年度の相談件数は、9月末時点で32件となっております。  それから次に、利用された人の反応、感想についてですが、家計表などにより家計の状況が細く見える化されることや家計の改善方法が家計再生プランによりまして明確に示されること、債務整理に関する情報提供や関係機関へのつなぎなどの支援に対して、おおむね良好な評価をいただいております。以上でございます。 712: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 713: ◯3番(河村康之) ありがとうございます。おおむねこの事業は好評のような感じがいたします。  家計相談支援事業の対象の方は、さまざまな方が対象であると思っています。現在、相談窓口は福祉部が担当ということでありますが、庁舎の幾つかの部署もかかわってくると思います。福祉部以外の部署は、この事業にどのようにかかわっているのかお聞かせください。 714: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 715: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 関係する部署はどのようにかかわっているかということでお答えいたします。  家計相談支援事業では、支援を要する人の把握や相談者に対する包括的な支援を行っていくために、関係部署との連携体制の構築を図っていくことが必要となってきます。具体的には、福祉関連の相談窓口や消費生活相談窓口、また、滞納状況の把握や減免等申請受け付けの窓口となります税、医療、介護などの社会保険の各窓口と連携体制が重要でございます。  以上のことを踏まえまして、本市では、庁内の関係課11課、それと庁外の関係機関1機関により構成しました生活困窮者支援調整会議を、原則ですけれども月に1回開催し、支援対象者の情報共有、支援プランの検討などを行っております。  また、日々の相談対応の中で関係課につなぐべき案件があった場合には、支援員同行で関係課に赴き、当該課と連携した適切な対応をとっております。以上でございます。 716: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 717: ◯3番(河村康之) 今、言われました市内の生活困窮者への家計相談支援事業、私はこれも大変よい事業であると思っております。さまざまな部署に相談に行き、そこからこの家計相談に来ることにより、何が問題なのか、何を見直せばいいのかということで家計が立ち直り、生活保護などを受けずにしっかりと自立ができる方も今後どんどん増えていくのかなと思っております。  具体的に他の部署からは、この家計相談事業に連携した相談の内容といいましょうか、その件数、これは現在のところどのようになっているでしょうか、お聞かせください。 718: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 719: ◯市民福祉部長(伊藤和久) 他の部署からの相談内容とその件数ということでお答えいたします。  平成29年9月末時点での庁内の他の部署から福祉課の家計相談支援の窓口につながり対応いたしました件数は、3件でございます。相談の内容につきましては、福祉関連部署等からつながった案件であり、それらの窓口で相談対応する中で、生活の困窮を訴える相談者や家計管理の見直しを行いたいという意思を示した相談者の方が、家計相談支援の窓口を紹介されまして、つながった案件となっております。以上でございます。 720: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 721: ◯3番(河村康之) 全部で32件中3件がそうであったということで、事業としてまだまだ認知が少ないですね。他の部署からの連携がまだほとんど行われていないように思います。  先日、厚生労働省が出されております家計相談支援事業の基本的な考え方というものをちょっと見させていただきました。そこに家計相談支援事業のもととなる生活困窮者自立支援制度の概要に、制度や理念が記載されておりました。その中で、生活困窮者の抱える課題と特徴として一つ、事故といいますか、例が紹介をされてありましたのでご紹介させていただきます。  これは、とある県のことということで紹介がされておりました。内容は、とある県に住む40代の母親とその子どもの中学生の女の子、2人で県営住宅で暮らしておりました。母親は、パートの収入が減り、2年前から家賃が払えなくなり、県のほうからは、複数回にわたり支払いの督促が行われておりました。しかし、母親は、家賃を払うことができずにおりました。恐らく食べるだけで精いっぱいであったのかなと予想されます。そして、ついに県のほうからは立ち退きの命令がおりたということでした。母親は、県営住宅を退去すれば生きていけなくなると強く追い込まれ、その結果、母親と中学生の女の子は、みずから生き続けることをやめてしまったということでした。最も起こってはいけない最悪の結果となってしまっております。  当然、県の発行した督促状にも、事情がある場合は相談に応じるとの記録もされておりますが、その母親は家賃の相談に来ることはありませんでした。また、生活保護の担当窓口にも行ってはいましたが、制度の概要を聞いたものの再び相談に来ることもなかったということであります。  このことについて、県は問題、課題を四つに分析しておりました。一つ目は、この母親は、複数の問題、課題を抱えており、さまざまな制度を一人で積極的に調整することができなかったと。つまり、いろんな問題がありすぎて自分ではいっぱいいっぱいで、何をどうすればいいのかの判断ができない状態であったということであります。二つ目は、この母親が複数の相談窓口に行っていたものの、何一つ問題の解決には至らなかったということです。つまり、どこの課や窓口に行っても問題が解消されず、希望が持てない精神状態であったのかなということがうかがわれます。三つ目は、各相談窓口で得られた情報が他の関係各部署との共有されることがなかったということであります。四つ目は、この家族が利用できる制度やサービスは実在はしたものの、母親にはそのための必要な情報が届いていなかったいうことで、四つ分析されておりました。行政がもう一歩踏み込んでかかわっていれば、このようなことにはならなかったのではないかなというふうに感じてなりません。  本市では、このようなことは起こり得ないと思いますが、実際、ほかの県ではこのような悲しいことが起こっております。このようなことは絶対に起こってはならないことであります。  そこで、本市の各部署も、生活困窮者の方にしっかりと今後かかわっていくというふうに思うのですが、今の事例で紹介いたしました税の滞納にかかわる部署のほうから、今後、家計相談支援事業の連携について一言お考えをお願いいたします。 722: ◯議長(白石重成) 総務部長。 723: ◯総務部長(鐘江良介) それでは、税の滞納にかかわる部署ということで、収納課におけます家計相談支援事業の連携についてお答えをいたします。  収納課におきましては、納税相談の際に、収支の状況等を聞き取りながら完納に向けた計画を立て、それに沿った納付を指導しているところでございます。この聞き取りの中で、家計そのものの見直しを行ったほうがよいと思われる場合には、専門の相談員による生活再建のための相談ができる窓口として、この家計相談支援事業を紹介しているところでございます。  収納課としましては、生活再建型の納税相談、それから、この支援事業によりまして生活を立て直し、優良納税者になっていただくことが何よりと考えておりますので、今後も納税相談とあわせて家計相談支援事業の紹介を進めていきたいと考えております。以上です。 724: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 725: ◯3番(河村康之) ありがとうございます。しっかりと各課で連携して、かかわっていただきたいというふうに思っております。
     最後に、担当所管にお尋ねいたします。今後、この家計相談支援事業をどのようにしていこうと考えているのかお聞かせください。 726: ◯議長(白石重成) 市民福祉部長。 727: ◯市民福祉部長(伊藤和久) それでは、今後の家計相談支援事業についてお答えいたします。  家計に関して相談者が窓口で訴える相談事の背景には、家計以外の生活全般にわたる課題、例えば病気や障がい、依存症、家族関係などが影響している場合があります。それらの根源的な課題を捉え、家計相談支援と自立相談支援との一体性を強めていく支援を行っていきたいと考えております。  また、相談者の多くは、庁内の複数の窓口を横断する複合的な困難を抱えております。生活に困窮した人たちが発するシグナルを的確に把握し、関係部署、関係機関、また、民生委員、児童委員などとなお一層の連携を図りながら、今後も事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。 728: ◯議長(白石重成) 3番、河村議員。 729: ◯3番(河村康之) ありがとうございます。ぜひ、今後も関係各部署の連携をさらに強くして、本市の生活困窮者の方々が住みやすい、生活のしやすい環境の整備に努めていただきたいというふうに願っております。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 730: ◯議長(白石重成) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  あす10月20日の会議は、議事の都合により、特に9時30分に繰り上げて開きます。  本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。      ──────────────・────・──────────────                  散会 午後4時58分...