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平成29年予算委員会 名簿 2017-03-09
平成29年予算委員会 付託案件審査 本文 2017-03-09

  • "予算主要施策事業"(1/5)
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  1. 大野城市議会 2017-03-09
    平成29年予算委員会 付託案件審査 本文 2017-03-09


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:     (開議 午前8時59分) ◯委員長(天野嘉久孝) 皆さん、おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。  本日は、7名の議員から傍聴の申し入れがあっております。  審査の手順は、お手元に配付しております審査日程表に基づき、各部各課の説明を受け、質疑を行います。  発言については着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言をされますよう、お願いします。  執行部から先日の予算委員会での回答につきまして訂正の申し出があっております。 2: ◯ふるさとにぎわい課長(白壁弘昭) おはようございます。きのうご審議ありがとうございました。  2点訂正等ございますので、よろしくお願いいたします。  まず、清水委員から、レンタサイクル現場対応の体制につきましての質疑がありまして、各ポートに2名臨時職員を配置すると回答しておりましたが、委託にて対応するということでの委託料として今回予算計上を行っておりましたので、臨時職員の配置ではなく、委託によります人員配置ということで訂正させていただきたいと思っております。  次に、白石委員から、まどかぴあの今後の施設更新の計画についての審議の中で、中長期改修計画をまとめた資料を提示しますということでご回答しておりましたので、本日皆様のほうに配付させていただいたおります。あわせてよろしくお願いいたします。 3: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 4: ◯委員長(天野嘉久孝) 質疑がないようですので、質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前9時01分)     (再開 午前9時02分) 5: ◯委員長(天野嘉久孝) 再開します。  ただいまから、こども部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 6: ◯こども部長(松本環岐) おはようございます。こども部は、こども未来課、こども健康課、それと公立保育園3園を含みます子育て支援課の3課となっております。
     平成29年度当初予算の概要につきまして、こども未来課から順次説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 7: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、こども未来課所管分について執行部の説明を求めます。 8: ◯こども未来課長(緒方一幹) おはようございます。こども未来課分をご説明いたします。  平成29年度当初予算主要施策事業の49ページをお開きください。  まず、3款2項1目児童福祉総務費は、人件費ですので説明を省略いたします。  次に、3款2項3目留守家庭児童保育所費です。予算総額1億7,150万3,000円で、前年度から124万3,000円の減となっております。留守家庭児童保育所運営事業留守家庭児童保育所の運営委託料が主なもので、1億6,515万5,000円です。  次の50ページをお願いいたします。  3款2項7目青少年・児童育成費です。予算総額が3,897万円で、前年度比65万円の増となっております。  それでは、事業ごとに説明をいたします。  まず、青少年健全育成事業は、青少年教育指導員の嘱託職員賃金のほか、子ども会の活動支援や少年の船事業の補助など、青少年健全育成団体の運営や事業に対する補助金を計上したものです。予算額は866万2,000円で、前年度比11万4,000円の減となっております。  次に、中学生・高校生交流の翼事業は、市内の中学生、高校生14名をオーストラリアに派遣する予算を計上しております。平成3年度以来、来年度で26回目となり、これまでに延べ443名を派遣いたしました。予算額は426万7,000円で、前年度比82万3,000円の増となっております。  次に、放課後子ども教室事業です。放課後子ども教室は、4コミュニティセンター、5小学校において、主に小学生の放課後の遊び場であるアンビシャス広場として、地域の皆さんに運営をしていただいているものです。市は、運営のための放課後子ども教室事業補助金の交付と、安全管理のために最低限必要な指導員を派遣する運営業務委託を行って、人的な支援を行っているところです。予算額は1,493万3,000円で、前年度比73万7,000円の増となっております。これは平成28年度に県が要綱を制定したことによって補助対象経費の上限が拡大したので、放課後子ども教室事業補助金を増額いたしました。  次に、子ども・若者育成会議事業です。これは、子どもや青少年の健全な育成に関する重要な事項について調査や審議を行う機関として、子ども・若者育成会議とこれに附属する四つの部会を設置しているところでございます。このうち当課では、子ども・若者育成会議と、子ども育成部会、若者育成部会の二つの部会を担当しているところです。予算額は、前年度比146万1,000円減の169万4,000円です。これは、平成28年度に夢とみらいの子どもプランIIの進捗管理のためのアンケート調査が終了したことによるものです。  次に、子ども情報センター運営事業費は、すこやか交流プラザの3階で、乳幼児とその保護者が一緒に遊ぶことができる親子サロンや、育児などに関する相談事業を行っております。予算額は941万4,000円で、前年度比8万円の増となっております。  次に、10款4項1目生涯学習総務費で、成人式を実施する費用を計上しております。予算額が96万9,000円で、前年度比1万2,000円の増となっております。対象者は、今年度の1,032名程度を見込んでいるところでございます。  なお、こども未来課の繰越明許費、債務負担行為、地方債はございません。  説明は以上です。 9: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 10: ◯委員(河村康之) 3款2項7目の目の数値なんですけれども、親子サロンの利用者を1割増となっていますが、策か何かあるんでしょうか。 11: ◯こども未来課長(緒方一幹) 子ども情報センターの親子サロンは、昨年度改修をいたしまして利用者が増えているところです。去年に比べて平均して30%ぐらい来場者が増えており、幅広く市民の方に利用していただいているところです。以上です。 12: ◯委員(河村康之) じゃあ逆に、なぜ3割増えたんですか。 13: ◯こども未来課長(緒方一幹) 増えた原因ということなんですけれども、利用者の口コミによるものが大きいと思います。SNSとかで情報が伝わっているようでありまして、利用する人たちにアンケートをとりましたら、知人からの紹介によるものが多かったという結果が出ております。以上です。 14: ◯委員(平井信太郎) 今年度と来年度の事業内容を見てみますと、そんなに内容は変わらないと思うんですが、ここの人件費27人分ということが書いてあります。今年度は24人分で、3人増えたわけなんですね。事業内容が変わらないのに、新規事業もないのに、なぜ3人増えておるんでしょうか。 15: ◯財政課長(増山竜彦) こども未来課3款2項1目職員給与費ございます。こちら27人、昨年24人でございましたが、ここ3款2項1目の職員給与費については、こども部全体の職員数という形でございますので、こども未来課だけの分ということではございません。  また、きのうも総務課長のほうがお話をさせていただいたと思うんですが、現在の人員配置数により平成29年度の当初予算の人員を張りつけておるということでございますので、現在27人、昨年の当初予算時は、1年前の人員配置が24人だったということで、そういう張りつけをさせていただいておるということでございます。 16: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 17: ◯委員(福澤信光) 中学生・高校生交流の翼の引率者の旅費が80万円で計上されていますけれども、これは何名分ですか。 18: ◯こども未来課長(緒方一幹) これは団長と随行しますこども未来課職員の2名分です。以上です。 19: ◯委員(福澤信光) 逆に中高生というのは、理解力もあるし、自分で責任もある程度持てるから二人ぐらいでいいと思うんですけれども、少年の船、こちらの引率費みたいなのがないですが、これは引率はしていないということですか。 20: ◯こども未来課長(緒方一幹) これは少年の船実行委員会が実施しておりまして、指導員が団員と一緒について行って、その団員たちをサポートしているところでございます。以上です。 21: ◯委員(福澤信光) ということは、特に旅費を補助しているとか、行政からそういうことはしていないということですか。 22: ◯こども未来課長(緒方一幹) 事業費を補助金として実行委員会に交付しております。 23: ◯委員(福澤信光) ということは、補助金の中から引率される方の旅費を出してください、勝手にというか、そっちで協議して使ってくださいということですか。 24: ◯こども未来課長(緒方一幹) そうです。指導員からも参加負担金として高校生から1万円、社会人から1万5,000円いただいておりますけれども、補助金の中で指導員を派遣をしているところでございます。以上です。 25: ◯委員(福澤信光) 最後に、ちなみに前年度は何名ぐらい引率の方が行かれたんですか。 26: ◯こども未来課係長(辻 良孝) お答えします。平成28年度は、2班に分かれておりまして、班つきの指導員がそれぞれ2名ですので合計4名と、全体の指導員が10名いますので、14名の大人が参加しております。この14人の指導員の旅費については、補助金の中から負担をいたしますし、1万5,000円ほど負担金を取って、それも少年の船事業の財源としております。以上でございます。 27: ◯こども未来課長(緒方一幹) すみません、先ほどご説明しておりました中でちょっと間違いがありましたので訂正いたします。3款2項7目青少年児童育成費の中で、前年度比65万円の増と申しましたけれども、6万5,000円の増の間違いです。訂正をお願いいたします。 28: ◯委員(松崎正和) その3款2項7目のところの放課後子ども教室事業、学童保育とか、ランドセルクラブとか、アンビシャスとかいろいろあって非常に、勉強不足もありましょうけれども、わかりづらいんですけれども、運営委託料の委託先、事業補助金の相手はどこなんですか。 29: ◯こども未来課長(緒方一幹) 放課後子ども教室の運営業務委託料は、安全管理指導員として業者に市が委託をしております。その業者への委託料でございます。そして、放課後子ども教室事業補助金は学校ごとに設置しておりますアンビシャス広場運営委員会への補助金となっております。以上です。 30: ◯委員(松崎正和) その委託料、これは既に4月から事業がスタートしますけれども、債務負担行為ですか。 31: ◯こども未来課長(緒方一幹) 9月の議会で債務負担を上げておるところでございます。以上です。 32: ◯委員(松崎正和) どういう形で決定したのか。入札なのか、ほかの方法でやったのか、既に決まっているんでしょうが、どういう方法で決めたんですか。 33: ◯こども未来課長(緒方一幹) 指名競争入札で業者を決定しております。以上です。 34: ◯委員(松崎正和) 指名競争入札でやって費用が一番安かった、おそらくそういうことでしょう。ただ、子どもをただ預かって遊ばせるだけじゃなくて、やっぱりある程度育児的なことも、指導的なことも入ってきましょうから、ただ金額だけで安かったからそこにしましょうで、果たしてそれでいいのか。よくプロポーザル方式とか、提案型でやるのが多いでしょう、今。学童もたしかそうだったよね、やっています。これを金額だけで決めた、その辺についてはどういう考えなんですか。事業の形態として金額が安いというだけで決定したということについては、ちょっと疑問を感じるところがあるんですが、どういう考えですか。 35: ◯こども未来課長(緒方一幹) 学童は、児童の保育ということに重点が置かれておりますけれども、アンビシャス広場の場合は、自由遊びを行う子どもたちを見守るという位置づけになっております。この中でも、安全管理指導員を配置するようになっておりますけれども、特段、特別な技能が必要であるとかいうわけではなく、あくまでも見守りを行うというところにおいて、プロポーザルとかではなく競争入札という選考方法をとったところでございます。以上です。 36: ◯委員(松崎正和) ということは、入札条件には、いわゆる指導的な資格を持った方という条件ははいっていないんですか。 37: ◯こども未来課長(緒方一幹) 自由な子どもの遊びの見守りということなので、特別な、例えば学童で条件をつけております保育士とか、そういった条件はつけておりません。以上です。 38: ◯委員(松崎正和) 事業形態としては、遊んでいる子どもをただ危険がないように見ていますと、そういうことですか。 39: ◯こども未来課長(緒方一幹) そうですね。遊びの指導というか、危なくないように指導しながら子どもを見守るという立場でのかかわり方をしております。以上です。 40: ◯こども未来課係長(松竹史隆) 補足をさせていただきます。安全管理指導員につきましては、今、課長が申し上げたとおり、特に資格を有する者とはしておりませんけれども、総合調整を行うコーディネーターにつきましては、保育士等々の資格を持った者ということを条件とさせていただいております。 41: ◯委員(松崎正和) 行政が税金を使ってやっているんですから、安全面もですが、子どもを預かってきちんと幾らかの指導体制ができるようなことをやっていかないと、ただケガがないように見ています、それではいかがなものかなと思います。今ちょっとそういう人もいるというような回答はありましたけれども、十分そういうことも念頭に置いて運営していただきますようにお願いします。以上です。 42: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 43: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、こども未来課所管分の質疑を終わります。  次に、こども健康課所管分の執行部の説明を求めます。 44: ◯こども健康課長(吉塚 彰) おはようございます。こども健康課所管分についてご説明いたします。  続きまして、51ページをお願いいたします。  3款1項6目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費でございます。子ども療育支援センター関係事業としまして、嘱託職員及び臨時職員の人件費、療育事業運営業務にかかわる委託経費等に、対前年度比で294万5,000円の増。これは主に平成29年度から平成33年度までの5カ年間の療育事業運営業務の見直し等を行いました関係によるもので、総額2,246万2,000円を計上しております。  次に、3款2項5目母子福祉費の母子保護事業費でございます。母子保護事業としまして助産施設入所費及び母子生活支援施設入所費に対前年度比で31万4,000円の減。これは主に助産施設利用者の見込み減、3人から2人へ1人減することによるもので、総額1,004万5,000円を計上しております。  次に、3款2項7目青少年・児童育成費の子ども相談事業費でございます。子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプサービス事業など4事業に対前年度比で78万7,000円の増。これは主に子ども相談センターの相談員の任用職種変更及び時間外勤務手当等の増等によるもので、総額1,264万6,000円を計上いたしております。  次に、52ページをお願いいたします。  4款1項1目保健衛生総務費の母子保健推進費でございます。乳幼児健診事業や妊婦健康診査事業、すこやかエンゼルサポート事業など所管します11事業に、対前年度比で430万7,000円の減。これは主に妊婦健康診査の受診対象者の減、平成28年度1万3,745人計上しておりますが、平成29年度1万3,005人へ740人減することによるもので、総額1億5,886万8,000円を計上しております。乳幼児健診の個別委託分の受診見込み者数は表のとおりでございます。  次に、53ページをお願いいたします。  4款1項2目予防費のこども予防接種費でございます。こども予防接種事業としまして、予防接種委託料、県外接種者への予防接種費用助成金などに、対前年度比で3,923万7,000円の減。これは主に子宮頸がんワクチンの接種見込み者数を平成28年度の700人から平成29年度は50人へ650人減することと、水痘(水ぼうそう)のワクチンの特例接種措置が平成28年度末で終了することに伴います接種対象者を平成28年度4,300人計上しておりましたが、平成29年度2,200人へ2,100人減することによるもので、総額2億9,621万3,000円を計上いたしております。延べ接種見込み者数は表のとおりでございます。目の数値目標につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  次に、実施計画事業でございますが、予算委員会説明資料の10ページをお願いいたします。  10ページの76番、子ども療育支援センター関係事業と77番のペアレンティング・トレーニング事業の2事業がこども健康課所管分でございます。なお77番のペアレンティング・トレーニング事業につきましては、子育て支援・青少年育成対策事業で特別対策事業となっております。  こども健康課所管分の説明は以上でございます。 45: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 46: ◯委員(井福大昌) 51ページの3款2項5目母子保護事業で、助産施設入所費は、たしか対象者は経済的に出産する費用が厳しいという方で、場所が徳洲会病院と説明を受けたと思うんですが、母子生活支援施設入所費というところ、この施設というのはどこにあって、対象はどんな方なのかを。 47: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 母子生活支援施設につきましては、自立した生活を営むのが困難な母子世帯、例えばDVの被害でご主人やパートナーから避難を考えている母子世帯を入所させて保護するとともに、自立生活を支援して、あわせて退所に向けた相談や助言を行う施設でございまして、県内に13施設あります。ただし、所在につきましては、秘匿事項でございますのでご説明できませんが、一応当初予算では2世帯の児童数5人で計上しております。  ちなみに、今まで利用した件数でございますが、3カ年で見ますと平成25年度は3世帯で児童数5人、平成26年度は1世帯で児童数2人、平成27年度は2世帯で児童数6人、平成28年度につきましては、退所したケースもありますが、2世帯で児童数5人ということでなっております。以上です。 48: ◯委員(井福大昌) 次、52ページの4款1項1目の赤ちゃんの駅推進事業なんですけれども、これはどこに何カ所ぐらい。 49: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 平成28年度は民間施設、これは鍼灸整骨院ができまして、公共施設43施設、民間につきましては12施設で、合計55施設で赤ちゃんの駅ののぼりとシールを張っていただいております。以上です。 50: ◯委員(河村康之) 51ページの3款1項6目の子ども医療費の支援センターの事業費のところなんですけれども、療育事業委託料1,600万円、去年がたしか1,400万円前後だったと思ったんですが、これは、人を増やしたとかですか、何か変わったことがあるんですか。 51: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 基本的に人件費が増しておりまして、保育士、それから作業療法士等のスタッフの人件費が増になった分が大きなものでございます。以上です。 52: ◯委員(河村康之) じゃあ、このセンターの利用人数はどれくらいありましたでしょうか。 53: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 利用者数でございますが、平成25年度、登録者216人、利用の延べ人数は2,880人、平成26年度、登録者214人、延べの利用者数は2,028人、平成27年度、登録者201人、延べの利用者数ですが2,003人、平成28年度は、平成29年1月末でございますが、登録者185人、延べの利用者数は1,581人となっております。以上です。 54: ◯委員(井福大昌) 53ページ、こども予防接種費なんですけれども、このうちの接種見込み者数で子宮頸がんワクチン、これは今、騒がれていますが、この見込み者数が大幅に減した理由というのは何か予想は立っていますでしょうか。 55: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、新年度になりましても国の方針と申しますか、ワクチン接種の積極的な勧奨については差し控えるという部分につきましては変更がございません。平成28年度までは700人ということにしておりましたが、接種者の実績が平成25年度は151人で、平成26年度が22人、平成27年度が10人ということがございまして、50人に変更したという経緯でございます。そのために1人当たりの単価が高い部分がありますので、委託費が大きく減した形になっております。以上です。 56: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 57: ◯委員(河村康之) 52ページの4款1項1目、目の数値なんですけれども、3歳児の集団健診の目標が満足度96%ということですけれども、あとは何か満足ではないという理由があるんですか。 58: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 3歳児健診ですが、問診までの間に若干待たせるということがありまして、アンケートとしましては、健診そのものは満足しているということですけれども、この時間に関してがちょっと不満があるということでございます。その中でいろいろ相談コーナーとか設けております。利用されている方につきましては、満足度は100%になっている形ですが、一部の方からは、そういうところが不満であるということでございます。以上です。 59: ◯委員(河村康之) 3歳児健診で何か問題が見つかった子どもは何人ぐらいおられて、そのときの対処方法はどんなことをされているんですか。 60: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 平成28年度の状況でご説明しますが、12月末で3歳児健診の対象者809名、受診されたのが799名で、受診率としましては98.8%でございます。その中で、眼科の精密検査や耳鼻科の精密検査、ほかの科での精密検査の受診をされたほうがいいと紹介状を書いてもらうケースがあります。人数につきましては、眼科の精密検査対象者が42人で、受診された方が13人、受診率としては30.9%、耳鼻科につきましては、対象者が44人で、受診者が13人で受診率は29.5%、ほかの精密検査につきましても、対象者が19人で受診者が13人、受診率としましては68.4%となっておりまして、紹介状を書いていただいても、しばらくは大丈夫だろうという感じで保護者が思われるんだろうと思いますが、なかなか眼科や耳鼻科に行かれないというケースがあります。このことにつきましては、担当としてもどういうふうな形で勧めたらいいのかなというのは検討しているところでございます。  昨日も視覚の特別支援学校に行きまして、眼科の紹介状をいただいた方が大島眼科に行かれて、早期の治療ができていい傾向になったという事例がありました。学校のほうにも眼科の先生から、3歳児健診でこういう多職種の形でやっている大野城市はいいんじゃないかということで勧めてあったという話をて聞いてきました。紹介状をいただいた方について、受診率をアップしたいと思っております。今、どういう工夫をしようかということで担当は検討しております。 61: ◯委員(河村康之) 今のは眼科とか耳鼻科ですけれども、わからないと思うんですが、発達障害については全然ノータッチなんですかね、3歳ですから。 62: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 受診された方でちょっと気になるケースがありますと、いちご学級の担当もその場にはおりますので相談に乗っております。 63: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 64: ◯委員(清水純子) 4款の母子保健のところなんですが、全戸訪問していらっしゃいますね。それでとても評判がいいんですよね。核家族の中で子育てに悩んでいるお母さんが結構多いもんですから、いろいろ聞きましたらとても評判がいいんです。それで、訪問に行って会えなかったところは、少ないと思うんですが、あると思うんです。その辺と、少し子育てに親が自信なくてちょっといじめのような、虐待までは行かないまでも、そういう傾向とかが見られた場合にどういうふうにされているのか、その辺がわかったら。 65: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 全戸訪問事業につきましては、平成29年1月末で1,852世帯に訪問しております。内訳としましては、助産師が1,804世帯、エンゼルサポーター、これは社協に委託している分ですが48世帯行っております。助産師さんが訪問されて気になる世帯に関しては、また保健師が一緒に行ったり、あと、会えないケースにつきましては、電話をかけて、また助産師がいついつ訪問しますということでお知らせをしています。100%に近い形で訪問できるような体制でございます。以上です。 66: ◯委員(清水純子) 親が子育てで悩んでいるようなところもあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうに。 67: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 母子保健の担当とあわせまして、こども健康担当、子ども相談センターも一緒にありますので、そういう気になるケースにつきましては担当間で情報共有いたしまして、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の紹介等をしております。 68: ◯委員(清水純子) なかなか今、新聞でいろいろと乳幼児の虐待とか死亡に至ったという悲しい記事も出ます。そういう意味では、大野城市はきめ細かいサービスをしているというところでは評価できますし、あと、出産から3歳ぐらいまでは子どもの一番大事なところで、その健康を母子含めてされていると思うんですが、いわゆる資格を持った方が圧倒的に多いと思います。そこが嘱託職員と臨職なんですね。嘱託職員とかがきちっと雇用ができるのかどうか。やはり人材が優秀であればあるほど、きちっとした条件のいい、身分が保証されるところに皆さんは就職をしていくと思うんですよね。その辺の人の確保がどういうふうになっているのかをお尋ねします。 69: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 今、清水委員が言われたところがいつも悩んでいるところでございます。嘱託職員につきましては、3年、長くて5年ということで、毎年秋ぐらいに来年度以降の勤務について面談をしているんですが、3年で終わられたり、途中で自己都合でやめられる嘱託の保健師さんもおられます。そこら辺につきましては、継続してできる方法がないかというのは担当でも検討しているところでございます。やはりベテランの、ほかの市町村でも仕事をされた保健師さんは、新年度から来てもらおうとは思っているところでございます。以上です。 70: ◯委員(清水純子) 前々からこれずっと話をしていたんですが、結局、本職で雇用すると人件費が高くなるというところで嘱託とか、臨時はあくまで臨時ですから、集団健診のときとか特別に何かあったときに、その期間だけ雇用するということだからやむを得ないにしても、嘱託職員がずっと長期的に雇用形態そのままで人がかわっていくというのが、あまりよろしくないと思うんですね。だから、ぜひ子どものところだけでもきちっとした保健師さんなり専門職の方を配置できるような方向にですね。これは課だけではできない話ですから、全体で議論して何とかいい方向を目指していただきたいと思うんです。  もう一つあるのは、子ども情報センターもきれいになって、時々行きますけれども、とてもにぎわっているんですね。あそこでも、専門的な相談を受けた場合は、そこの方がちゃんとつなぐようにはなっていますから、そこはやむを得ないと思うんですが、あそこも優秀な方がいらっしゃるけれども、みんな嘱託なんですね。ぜひ一番大事なところですから、人材の確保をどうしていくかという議論をしていただきたいと思っています。よろしくです。 71: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 貴重な意見ありがとうございました。課内で検討しまして、総務課と協議もしていきたいと思います。 72: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 73: ◯委員(白石重成) 1点だけ。51ページの3款2項7目の赤ちゃんホームヘルプサービス、登録者が70名、平成27年が55名と。登録をされてこれを利用されているその実態についてを。 74: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 平成28年度は登録を59名の方にいただきましたけれども、利用者数としては30名というのは、登録はしたけれども家族の支援が得られたとか、そういう利用しなくてもよい状況になったということで、実際に登録された数と利用者数が差があるというところでございます。以上です。
    75: ◯委員(白石重成) 登録されるということは、何らか当然いろんな状況があって、いざというときはサービスを受けようということなんでしょうけれども、今、課長が言われたように、そこまで行かないケース、だけど、そこまでなくても、登録はしたけど利用しないとか、そういう実態もあるんじゃないですか。もしあれば、どういったことが考えられるのかなというのを教えてください。 76: ◯こども健康課長(吉塚 彰) 実際どのような対応をしたかということでもアンケートをいただいております。親族に頼んだというのが9世帯、同居家族に頼めたのが6世帯、あと知人に頼んだ、自分で解決できたとかが理由として挙げられています。以上です。 77: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 78: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、こども健康課所管分の質疑を終わります。  次に、子育て支援課所管分について執行部の説明を求めます。 79: ◯子育て支援課長(若山純哉) おはようございます。それでは、子育て支援課所管分についてご説明いたします。  主要施策事業の53ページをお願いいたします。中ほどからになります。  3款2項1目児童福祉総務費です。事業ごとにご説明いたします。  まず、職員給与費です。これは公立保育所職員の人件費です。  次に、私立保育所助成費です。この事業は、私立の認可保育所12園及び小規模保育事業所2園に対する助成金や届出保育施設、幼稚園等への補助事業などです。前年度当初予算と比較しますと、待機児童支援事業及び届出保育施設運営支援事業が、待機児童の増加により、それぞれ341万9,000円、648万3,000円の増、また、認定こども園整備事業として新たに1億6,770万4,000円を計上したことなどにより、事業全体では1億8,258万2,000円の増となっております。  なお、認定こども園整備事業については、大野幼稚園において現在の幼稚園定員280人を220人に減少させた上で、新たに保育定員110人を設定する予定として、認定こども園へ移行する協議が整いましたので、施設整備に係る補助金を計上しております。  次に、54ページをお願いいたします。  市立保育所事務費です。この事業は、市立保育所の運営に関する事業等です。前年度当初予算と比較しますと、保育所給食調理委託料について、平成28年度までは市立保育所3園のうち、大野北保育所のみ給食調理業務を委託していましたが、平成29年度から新たに大野南保育所についても委託することとしたことにより1,200万円の増となっております。このことなどにより事業全体では1,760万5,000円の増となっております。  次に、子ども・子育て支援給付費です。こちらについては、私立保育所等へ運営費を給付するもので、平成29年度については、国の方針に基づき保育所等職員に対して一律に2%、月額6,000円程度の処遇改善のほか、一定の経験年数、技能等を有する職員への月額5,000円から4万円程度の処遇改善を行うこととしたことなどにより、前年度当初予算と比較し、1億9,709万4,000円の増となっております。  次に、55ページをお願いいたします。  市立保育所管理費及び児童手当等事務費については、前年度当初予算と比較し、大きな変更点はありません。  次に、3款2項2目児童措置費です。事業ごとにご説明いたします。  児童手当費については、前年度と比較し、わずかに児童数が減少する見込みであることから860万5,000円の減となっております。次に、児童扶養手当費については、前年度当初予算と比較し大きな変更点はありません。  次に、56ページをお願いいたします。  3款2項5目母子福祉費です。前年度当初予算と比較しますと、母子家庭等自立支援給付金について、前年度の決算見込みなども踏まえ、高等職業訓練促進給付金の給付人数を前年度の5人から10人へと増やしたことなどにより593万4,000円の増、また、ひとり親家庭等相談事業として新たに249万4,000円を計上したことなどにより、事業全体では836万3,000円の増となっております。  なお、ひとり親家庭等相談事業については、ひとり親家庭等の相談員として、子育て支援課窓口に社会福祉士の資格を持った嘱託職員を配置するもので、ひとり親家庭等が抱える経済面や就労、子育てなどのさまざまな悩みに寄り添いながら相談支援や情報提供を行う体制強化を図ることとしております。  次に、3款2項7目青少年・児童育成費です。事業ごとにご説明いたします。  ファミリーサポート事業費については、前年度当初予算から変更点はありません。  次の子育て支援事業費についても、前年度当初予算と比較し、大きな変更点はありません。  次に、10款1項2目事務局費の私立幼稚園補助金です。前年度当初予算と比較しますと、事業全体で326万5,000円の減となっております。これは前年度の決算見込みを踏まえ、就園奨励費補助金について、前年度当初予算と比較し、336万円の減としたことなどによるものです。  次に、債務負担行為についてご説明いたします。  予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。  5番の公立保育所樹木管理業務が子育て支援課所管分です。この業務については、平成29年3月で現契約が満了いたしますので、新たに平成31年度までの3年間の契約を行うため債務負担を計上するものです。業務の内容については、公立保育所3園のうち、管理すべき樹木がある大野北保育所及び大野南保育所において、定期的に樹木の剪定、消毒等を行うものです。  子育て支援課所管分のご説明は以上でございます。 80: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 81: ◯委員(河村康之) 54ページの上から二つ目の市立保育所運営事業のところの苦情解決第三者委員会、これもいろんな苦情があると思うんですけれども、幼稚園が対応が悪いとかというのもあれば、保護者のほうの過剰な反応もあると思うんですが、大体どれぐらい苦情があって、どのような第三者委員会はされてあるのか。 82: ◯子育て支援課長(若山純哉) この苦情解決第三者委員については、公立保育所に対する苦情に対して必要に応じて会議を開くということになっております。平成28年度で申しますと、公立保育所については1件ほど対応についての苦情といいますか、電話はありましたけれども、この苦情解決第三者委員を招集して会議を開くといった内容ではございませんでしたので、今年度はまだ開催をしておりません。  平成27年度も同様であったんですけれども、会議を開催しない年度においては、年度末にその年度の保育所等の状況をご説明する機会を持っております。今年度についても3月中に開くこととしております。  また、私立保育所についてもそれぞれの園で、こういった苦情解決の会を持っておられます。私立保育所についても、市のほうにも保護者の方からご連絡がありますけれども、大きなものはなく、騒音ですとか、そういったお話でのご連絡は何件かあったところでございます。以上です。 83: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 84: ◯委員(中村真一) 56ページの下段の子育て支援事業費の公民館親子サロン運営支援事業ですが、これは27公民館全部ということでよろしいでしょうか。 85: ◯子育て支援課長(若山純哉) 公民館親子サロンについては、各区の公民館で開いていただいております。現時点では、27区のうち合同開催も含めて25区で開催をしていただいております。以上でございます。 86: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 87: ◯委員(松崎正和) 保育士の処遇改善について、ごめんなさい、もう一度お聞かせください。 88: ◯子育て支援課長(若山純哉) 処遇改善ですが、まず1点目は、全職員に対して一律2%の処遇改善を行う予定でございます。2点目が、一定の経験年数、おおむね7年以上ということが示されておりますけれども、そういった方で技能を持った方に対して、月額4万円の処遇改善、それから、こちらもおおむね3年以上の経験をもって技能を持った方に対して月額5,000円の処遇改善ということでございます。  実際の実施方法、各個人への金額の配分といいますか、そういった方法については、今後国のほうからも具体的な内容が示されてまいりますけれども、現時点ではそういう内容で示されております。以上でございます。 89: ◯委員(松崎正和) 4万円増される方が何%なのか、5,000円増というのが何%なのか。 90: ◯子育て支援課長(若山純哉) 現時点で示されております内容では、4万円の分については、園長、主任保育士を除く保育士等の全体の3分の1程度、それから、月額5,000円の処遇改善については、標準規模の園で3人程度となっております。以上です。 91: ◯委員(松崎正和) 3分の1、プラス5,000円が3人。2%と言ったら具体的に大体どれぐらいの額なの。 92: ◯子育て支援課長(若山純哉) 月額おおむね6,000円程度となっております。 93: ◯委員(松崎正和) 月額4万円あれば上がったなという実感がありましょう。ただ、6,000円上がって処遇改善になった、さあ頑張ろうという気にはならんでしょう、おそらく。そう思うでしょう。ちょっとね、あんまり、大きな声で処遇改善しましたという額にしては、あまりにもお粗末。  それと非正規職員の処遇はどんな。 94: ◯子育て支援課長(若山純哉) これは正規、非正規ということでは区分はされていないかと思っておりますので、全職員に対して、公費負担として保育所に、保育所の運営に係る費用として、そういった2%なり、4万円なり、5,000円なりという金額を勘案して公費負担を行います。その中で各園は運営をし、人件費を支出してまいりますので、全体の職員に対してかかわってくるということで考えております。 95: ◯委員(松崎正和) 全体で非正規職員が何%ぐらいいますか。 96: ◯子育て支援課長(若山純哉) 今ここに正規職員、非正規職員の数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、正規職員なら当然多い人数で、一定の割合で非正規職員もおりますが、すみません、今数字がございません。 97: ◯委員(松崎正和) 半数とまではいかなくてもかなりの、3割近くは非正規職員がいるんじゃないか、多分、それぐらいはいるでしょう。要するに、今問題になっています保育所に入れないというのは、保育所に入れないというより保育士さんがいない。保育士の免許を持った人はたくさんいるけれども、その方が実際保育士にならない。その原因は、労働の割には給料が安いと。そこでようやく保育士等処遇改善をやりましょうと。それは非常にいいことだと思うけれども、実際ふたを開けてみたら6,000円、年間7万円、8万円。大野城市単独でも、もう少し子どものことを考えて、保育士の処遇改善については真剣に取り組まないと。福岡県のトップを切ってもいいでしょう。それぐらいにしてやらないと、実際、保育士は集まりませんよ。いかがです。 98: ◯子育て支援課長(若山純哉) まず、国、県、市全体の取り組みとして申し上げますと、平成27年度に子ども・子育て支援新制度になりまして、そこで公費負担が格段に上がっております。1割程度上がったのではないかと考えておりますけれども。それは処遇にも反映をされております。平成28年度につきましても、処遇改善として2%弱のものがあっております。そして今回、平成29年度も一律2%、プラス4万円、5,000円という処遇改善ということで、国、県、市としても保育士不足を真剣に捉えまして、そういった処遇改善を重ねてきたというところです。  それから、市といたしましては、市独自の補助金といたしまして、私立保育所運営助成金というものを別途支出しております。さらに国、県、市の取り組み以外に市独自の取り組みとして処遇改善に充てられるお金ということで助成しているところでございまして、ご指摘もわかりますので、今後とも処遇改善や保育士の確保には十分取り組んでまいりたいと考えております。 99: ◯委員(松崎正和) 今おっしゃった運営助成金がどれくらい人件費に回されているか、その辺はつかんでいるんですか。 100: ◯子育て支援課長(若山純哉) すぐにこれで1,000円上がりました、2,000円上がりましたということではつかんでおりませんけれども、総額としては大きな額を交付しております。保育所連盟とも毎月会議をしておりますが、どのように処遇改善に充てているか、今後も処遇改善を進めてほしいということで毎月議論はしておりますので、今後とも議論しながら進めていきたいと考えております。 101: ◯委員(松崎正和) 保育所も運営していかないといけない。だから、それなりの運営費をやるんだったら、例えばひもつきにするとかね、これも人件費ですよと、80%、70%は人件費に充ててくださいと。充てたということを報告させるとか。そういうことをやらないと、たくさんの税金使って助成金やりましたよって、それはやりっぱなしだよ。やることは大いに結構。やるんだったら、それが、いわゆる市のもくろみどおり人件費に充てられたということを確認するぐらいのことをやらないと、実際の生きた金にならんでしょう。市民の税金ですから。どうですか。 102: ◯子育て支援課長(若山純哉) 私立保育所運営費助成金については、その7割以上を人件費や保育士確保に要する経費、また職員の賃金改善に要する経費に充てることということで、補助金ですので、申請及び実績報告をいただいて確認をさせていただいておるところでございます。 103: ◯委員(松崎正和) それと、先ほど2%とか、4万円、5,000円とかアップしますって、それはどういう形で支給しているの。給与表そのものを改善したとかじゃないんでしょ。 104: ◯子育て支援課長(若山純哉) 今後の4万円とか5,000円ということで申しますと、市の公費負担として全体として園に給付をいたします。この4万円、5,000円については、新しい制度として取り組まれておりますので、しっかりとそれが、処遇がこのように改善されたということは、市としても確認をしていきたいと考えております。 105: ◯委員(松崎正和) それは公立の保育園にも今話したことと同じことをするようになるんですか。 106: ◯子育て支援課長(若山純哉) この処遇改善4万円や5,000円といったものは、私立保育所等に限るものでございます。 107: ◯委員(松崎正和) もうしつこくは言いませんけれども、私が聞かなくても十分把握してあり、御存じでしょうが、公立の3園も含めてと。3園もかなりの非正規がいますよ。私立だけじゃなくして、公立の保育所できっちとした処遇改善をやっていけば、私立も幾らかそれに追随してくる。例えば、公立3園の給与表は別途につくるとか、そういう思い切ったことをやっても誰も批判はしませんよ、今の時代、こういう子育てが大変な時代ですから。ぜひその辺を十分頭に入れて、さらなる処遇改善がされるように努力をしていただきたいとお願いしておきます。 108: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 109: ◯委員(高山やす子) 1点お願いします。53ページの一番下ですけれども、新規事業になっています認定こども園整備事業の分です。この内容を少しわかる範囲で説明してください。 110: ◯子育て支援課長(若山純哉) 待機児童が多い現状でございます、近年多くなってきております。そういった中で、待機児童の解消に向けて、大野城市としてはまずは既存の保育園の定員の拡充を進めたいと。あわせて、私立幼稚園について、認定こども園に移行していただいて保育定員を設けてもらいたいということで協議を進めております。その中で今回、大野幼稚園とそういった協議が整いましたので、補助金を上げさせていただいているところでございます。重ねてになるかもしれませんが、大野幼稚園は現在幼稚園定員が280人でございますが、これを220人と60人減少させた上で、新たに110人の保育定員を設けるということでございます。以上です。 111: ◯委員(高山やす子) この110人の新たな保育の年齢はわかりますか。 112: ◯子育て支援課長(若山純哉) 通常の保育所と同様に、ゼロ歳児から5歳児までということになります。年齢ごとの定員については、まだ確定しておりませんけれども、ゼロ歳、1歳、2歳というのは待機児童が多いところですので、極力多くその年齢の定員を設定していただくように協議をしてまいりたいと考えております。 113: ◯委員(高山やす子) これから協議をしながら、もう1カ所ぐらい増やすという予定はありますか。 114: ◯子育て支援課長(若山純哉) 幼稚園とは全園と協議をしております。その中で自分のところは移行はしないと、現時点ではそういったところもございますけれども、移行を検討していただいているところもありますので、今後も認定こども園化を進めてまいりたいと考えております。 115: ◯委員(高山やす子) 待機児童解消だと今現在の施設ではかなり無理になってくると思うんですよね、もうできるだけのことをしてあると思うので。やはり、幼稚園のほうとの、認定こども園をつくっていくと、両方の保育、省は違うんですけれども、両方の基本的な子育て支援は役に立つと思うので、積極的にそういうものはやっていただきたいというふうに思います。以上です。 116: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 117: ◯委員(中村真一) 今の認定こども園に関することなんですけれども、保育のほうはいつから園児募集というか、入園できるようになるんですか。 118: ◯子育て支援課長(若山純哉) 平成29年度に施設整備を行いますので、平成30年4月1日からは新たな園児が入園できるということで進めてまいりたいと考えております。 119: ◯委員(河村康之) 認定こども園のことなんですけれども、大野幼稚園に新たに保育園ができるということですが、あそこはどちらかというと園児は送迎バスかなと思ったんですけれども、保育園ともなると、多分、保護者が車で来たりとか、送り迎えが頻繁に、大変になるかなと思うんですが、その辺の交通緩和とかは何か考えてあるんですか。これは園が考えることなんですかね。 120: ◯子育て支援課長(若山純哉) 保育園においては保護者が送迎を行うこととなります。そのときの交通状況、交通整理の補助のようなものについては各園で工夫をして、道路に立って安全確保をしたり、そういうことはしております。それから、大野幼稚園については、駐車場も相当数確保してありますので、交通状況を今後見ていきながらまた考えていきたいと思います。 121: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 122: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、子育て支援課所管分の質疑を終わります。  こども部所管分についてほかに質疑漏れ等はございませんか。 123: ◯子育て支援課長(若山純哉) 委員長、すみません、訂正をよろしいでしょうか。先ほど市独自の補助金、私立保育所運営費助成金の7割以上は人件費、賃金改善等に充てるということで申し上げましたが、3分の2以上でございました。訂正をいたします。 124: ◯委員長(天野嘉久孝) 今のことで質疑はありますか。                  〔「なし」の声あり〕 125: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、こども部所幹部の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午前10時14分)     (再開 午前10時25分) 126: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは再開します。  次に、教育部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 127: ◯教育政策課長(船越康二) おはようございます。平成29年度当初予算、教育政策課分を説明いたします。主要施策事業の91ページをお願いいたします。  10款1項1目教育委員会費は、前年度と比べまして13万9,000円の減でございます。これは教育委員の視察研修を隔年で実施していることなどによるものでございます。  次に、10款1項2目事務局費は、前年度と比較いたしまして約1,460万円の増となっております。これは職員給与費の増のほか、教育委員会所属の嘱託職員などが増えることに伴う社会保険料の増などによるものでございます。また、奨学資金費における奨学資金助成対象者は21名程度を予定いたしております。  次に、92ページの10款1項3目学校保健費です。前年度と比較いたしまして約473万円の増となっておりますが、これは小中学校にあります携帯型のAEDを買いかえることによるものでございます。  次に、93ページ、10款1項4目学校給食費です。前年度比較で約483万円の増といたしております。中学校給食費のランチ給食サービス事業におきまして、食数の増を見込んで、配送委託料を増額いたします。また、今年度の途中から、食数の増に伴いまして臨時職員を増員していることによるものでございます。  次に、同じ93ページの下の10款2項1目小学校管理費です。前年度に比べまして約646万円の増といたしております。今年度は、御笠の森小学校のグラウンドの改修を行ったところですが、新年度におきましては、大野北小学校のプール改修、御笠の森小学校の生ごみ処理機の買いかえ、それから、平野小学校の体育館の改修を予定いたしております。  次に、94ページをお願いいたします。  10款2項2目小学校教育振興費は、就学援助費などに係るものでございます。特別支援学級に入級する児童数の推移をもとにいたしまして、特別支援教育就学奨励費の増を見込んでおりますが、就学援助費につきましては、学年ごとの認定者数の増減見込みによりまして行いますので、目全体といたしましては、前年度から約400万円の減となっております。  次に、10款2項4目小学校校舎等改造費におきましては、今年度は大城小学校の校舎増築工事を予定いたしております。  次に、94ページの一番下、10款3項1目中学校管理費です。前年度比約1,646万円の減でございます。これは今年度、平成28年度は大野東中学校のプール改修を行ったところですが、新年度におきましては、中学校のプール改修の予定がないことによるものです。
     95ページをお願いいたします。  10款3項2目中学校教育振興費です。小学校と同様に、特別支援学級に入級する生徒数の推移をもとに特別支援教育就学奨励費の増を見込んでおりますが、就学援助費は学年ごとの認定者数の増減見込みにより行いますので、目全体といたしましては、前年度から約326万円の減といたしております。  次に、10款3項4目中学校校舎等改造費ですが、名目1,000円のみ計上いたしております。なお、平成29年度におきましては、平成28年度からの繰り越しによりまして、大野中学校の校舎大規模改修を予定いたしております。  次に、11款3項1目公立学校施設災害復旧費は、名目1,000円のみの計上いたしております。  次に、債務負担行為について説明をいたします。予算委員会説明資料の4ページでございます。  当初予算債務負担行為補正一覧の12番、小中学校樹木管理業務でございます。3月末の現契約の契約期間満了に伴いまして、新たに3年間の契約を行うため債務負担を計上いたすものでございます。  最後に、地方債について説明します。同じく予算委員会説明資料の5ページ、平成29年度当初予算地方債所管課一覧表の中の教育債の1番、小学校校舎改造事業債は、大城小学校の増築工事の財源の一部といたしまして1,800万円を限度額として借り入れを行うものでございます。  教育政策課所管分は以上でございます。 128: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 129: ◯委員(河村康之) 93ページの10款1項4目中学校ランチ給食なんですけれども、平均550食を目指しているということですが、これはどれぐらいまでマックスでできるように考えているんですか。 130: ◯教育政策課長(船越康二) 食数につきましては、平成29年度の見込みを1日当たり550食といたしておるところでございまして、今後は、当面は600食を目指しております。600食となりますと、生徒が3,000人おりますので、その2割となります。2割というのは、例えば中学校の昼御飯の時間は、大体4人から6人の班で食べますけれども、2割を達成すれば少なくとも、最低でも班で1人はランチ給食を利用してもらっているという状況になりますので、当面の目標としては600食を目標といたしております。 131: ◯委員(河村康之) 中学生が3,000人いるということですが、ひょっとしたらそれに近い数にまで伸びる可能性もあるかと思うんですけれども、そこまでは全然考えていないんですかね。 132: ◯教育政策課長(船越康二) 大野城市の場合は、ご承知のとおりランチ給食と、それからご家庭からのお弁当と、それからパン、これから選べるということにいたしております。特に、大野城市の場合は、保護者の方の場合、弁当に対する意識も高いということもありますし、日々選べるという利便性もございますので、例えば3,000人いるから3,000人ということは、私どもは考えておりませんで、この選択制、選べるということを維持していきたいと考えております。 133: ◯委員(河村康之) 参考までに、ランチ給食が500食になったときに、パンと弁当がどれぐらいで考えていらっしゃる。 134: ◯教育政策課長(船越康二) 残りが大体、500食から550食となりますと1割5分、15%ということになりますので、現状では1割から1割ちょっとがパンでございますので、二つで3割ですので、最大ですね、6割から7割は、現状といたしましてもお弁当持参ということになっています。 135: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 136: ◯委員(福澤信光) 10款1項3目の保健管理費の中にAED設置事業とありますが、これは今現在つけているところ、もしくはこれからつけるところを含めまして何個つけるんですか。 137: ◯教育政策課長(船越康二) AEDにつきましては、2タイプ、据え置き、固定で置いておくものと、今回購入いたしますのが携帯、例えば校外活動とか、あるいは水泳の授業のときとか、体育の授業のときそこに持っていくもの、全15校とも2種類備えております。今回買いかえをいたしますのは、持っていくほう、携帯型、これを全校分買いかえる予定といたしております。 138: ◯委員(福澤信光) 何かあったときにこういったAEDは非常に大切だと思いますが、AEDを使える学校の先生はいらっしゃるんですか。 139: ◯教育政策課長(船越康二) AEDの使用につきましては、各学校で講習会を行っておりまして、できる限り全員が、どの先生方でも使えるような状況にいたしております。 140: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 141: ◯委員(白石重成) 10款2項1目の小学校施設整備、これは更新事業ですが、もう大分前に全校に置かれていますかね。 142: ◯教育政策課長(船越康二) はい、小学校全校10校に設置いたしております。大体、平成17年度あたりから設置を行っております。 143: ◯委員(白石重成) ということは、これから順繰りに毎年、学校をかえていくというか、設置ごとにかえていくっていう考え方ですか。 144: ◯教育政策課長(船越康二) 数年間かけまして、耐用年数ですとか劣化の度合いを見ながら、1校あるいは2校ずつかえていきたい、更新していきたいと考えております。 145: ◯委員(白石重成) 実際は、残飯を処理かけわけですよね。出た肥料はどういった使い方するんですか。 146: ◯教育政策課長(船越康二) 生ごみ処理機には、給食で出る野菜くずを基本的には全て入れております。それで堆肥ができます。学校によっては、特に野菜栽培とか花壇が多いところは、その肥料を全部使い切っております。足りないぐらいというところもあるんですけれども。今回調べますと、使い切ってないところが幾つかございましたので、それにつきましては、例えば、校区内の中学校ですとか、市内の保育所、それから、みどりの広場、そういうところに提供するということで協議が終わったところでございまして、今後、中学校ですとか保育所ですとか、さらに余分なものがあれば、みどりの広場でも提供したいと考えております。 147: ◯委員(白石重成) 基本的なことですけれども、処理能力って、どれぐらいあるんですか。 148: ◯教育政策課長(船越康二) 現在設置いたしておりますのは30キロタイプというものでございます。ただし、今回、御笠の森小に入れますのは、若干、御笠の森小の食数が平均と比べて少ないということがございましたから、仕様の見直しを行いまして、20キロタイプのもので購入を考えております。 149: ◯委員(白石重成) 基本的に食品ロスって全国的にありますよね。当然、残飯は最低限出るから必要なんでしょうけれども、食育、残飯、食品ロスの関連についての考え方っていうのはどういうものですか。 150: ◯教育政策課長(船越康二) 先ほど申し上げました生ごみ処理機に入れて処理するものは、実際の給食の調理業務で出た野菜くずのみに基本的に限定しておりまして、例えば、子どもたちの残食は入れておりません。というのが、多種になることとか、汁、水気が入ると処理機が正常に動かないというおそれがございますので、基本的には野菜くずのみということにいたしております。残食に関する指導は、実際に給食の指導の中で、しっかり食べましょうとかいうことは別のところで行っているところでございます。 151: ◯委員長(天野嘉久孝) ようございますか。ほかにございますか。 152: ◯委員(井福大昌) 白石委員の質問に関連なんですが、この生ごみ処理機はいわゆるコンポストと言われている野菜くずをバイオ飼料に変えたりするというものなんでしょうか。 153: ◯教育政策課長(船越康二) 堆肥化するというもの、堆肥を得るというものでございます。 154: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 155: ◯委員(平井信太郎) 92ページの小学校保健対策費、中学校保健対策費の中の教職員のストレスチェック実施事業というのがございます。これはどのようなチェックをされているかを教えてください。 156: ◯教育政策課長(船越康二) これは法改正によりまして各事業所で義務づけられたストレスチェック事業を行っているものでございます。基本的には、50人以上の事業所には行う義務がございまして、それでいきますと、大野小と平野中のみとなりますけれども、重要性を鑑みまして、大野城市におきましては、全校、全職員を対象に行っております。  実際のストレスチェックの行い方といたしましては、今回、委託いたしましたのは、教職員の共済組合がつくりましたシステム、実際のパソコンですとかスマホ上から一人一人入れるシステムを使って、簡易ストレスチェック表という、これは全国どこでも使うものですけれども、その質問項目に、「はい」とか「いいえ」とか入力していってストレス度合いを確認するというものでございます。  その後、高ストレスと判定された教職員につきましては面談指導を受けられますよという勧めがくるというところでございます。そういう制度となります。 157: ◯委員(平井信太郎) 今ちょっと聞き漏らしたんですが、2校だけなんですか。 158: ◯教育政策課長(船越康二) 法律で必ず行わなければならないのは2校となるんですけれども、大野城市の場合、メンタルヘルスの重要性を考えて、他校も全部含めて15校の教職員全員にこのストレスチェックを行うようにしています。 159: ◯委員(平井信太郎) それでちょっと安心したんですけれども。全員の先生方にストレスチェックをやられているということで、この4万1,000円と2万1,000円で余りにも金額が少ないから、それで足りるのかなと思って。それと、今、ストレスチェック受けた先生方がどれくらいいらっしゃるのかというのを教えてください。 160: ◯教育政策課長(船越康二) 私どもの当初の予算では、数十万円ということで計上いたしておりましたが、一般的な健康に係る財団法人による委託でいきますと、数百円とか1人当たり1,000円程度かかるものですけれども、今回、教職員の共済組合が使ったシステムを使うと1人当たり100円程度で、直にシステムでできるということで、大変安価で、かつ、質問項目が教職員現場に応じたものを付加しているということでしたので、なおさらこちらがいいということで、筑紫地区も全部統一して同じシステムを使っているところでございます。  それで、実際のストレスチェックの結果でございますけれども、対象者数が511人おりまして、その中で受診した者は459名ですので、約90%が受検いたしております。これは、全国平均でいきますと75%ですので、本市の場合は相当高い受検率ということになります。  それから、高ストレス者と判定されたものは459名中40名です。割合からいくと8.7%、全国平均は9.3%ですね。高ストレス度合いは若干全国平均より低いという結果が出ました。以上でございます。 161: ◯委員(平井信太郎) 8.7%の40名の方のケアとかフォローとかはどのように考えられていますか。 162: ◯教育政策課長(船越康二) この40名が誰かというのは、私どもは知り得ませんので、共済組合から直に面談を勧めてもらっているんですけれども、今のところ面談を希望した教職員はおりません。ですので、産業医のある学校は産業医の管理下、大野城市の場合、健康管理医という、そこで面談を受けられるような制度もありますので、その勧めを校長会を通じてやっているところでございます。 163: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 164: ◯委員(白石重成) 10款2項1目の目の目標数値ということで営繕費3%の削減とあります。そもそも日ごろから営繕費を使わなくていいように工夫しているんでしょうけど、まあ学校がするわけじゃないでしょうからあなたたちも大変でしょうけど。具体的に目標に向かってどういうことをするんですか。 165: ◯教育政策課長(船越康二) この目標につきましては、私どもの取り組み方の目標という感じになります。修繕、営繕をしないっていうことではなくて、なるべく効率的に工事を発注して、実際発生したものに対して、いかに効率的に予算を執行していくかということを考えております。  今年度から各学校における修繕、営繕が必要なことの連絡を、同じフォーマットを使って、電子的にやりとりできるようにいたしております。それに各学校に写真をつけてもらって、すぐ送ってもらうようにいたしております。その結果、似たような修繕、営繕であれば、それをまとめて発注するとか、そういった工夫によって、こういった営繕工事費をできる限り抑えていきたいという取り組みの目標でございます。 166: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかに。 167: ◯委員(白石重成) もう1点ですね。94ページの小学校施設維持管理、これ前々からお話が出るんですけれども、2段目、借地、大野小、大野北、これは1校が変わっていくようなイメージで思っていたんですが、現状そのまま、まだずっと解決しないんですか。 168: ◯教育政策課長(船越康二) 継続してお話し合いは行っておりますけれども、現状は変わっておりません。大野小と大野北小については借地の状態ということでございます。 169: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 170: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、教育政策課所管分の質疑を終わります。  続きまして、教育振興課所管分について執行部の説明を求めます。 171: ◯教育振興課長(森永希代美) それでは、同じく当初予算の概要につきまして、説明させていただきたいと思います。  当初予算の概要、95ページの一番下の段でございます。  10款1項2目事務局費、学校教育事務費でございます。こちらは、嘱託職員の賃金と入学通知書の印刷、発送が主な事業でございます。前年度からの大きな変動はございません。  続きまして、96ページをお開きください。  10款2項1目小学校管理費、教育事務費でございます。こちらは、前年に比べまして、約1,200万円の増となっております。主なものは、中段にあります小学校情報化基盤整備事業、ICTサポートの期間が、昨年度よりも長くなったこと、また、29年度に電子黒板を導入することに係る経費による増でございます。  続きまして、下段の10款2項2目小学校教育振興費、小学校教育推進費でございます。こちらは前年度に比べまして、約300万円の減となっております。主なものは、算数セットを前年までは購入いたしておりましたが、今年度より備品とすることから、購入をしないことによる減となっております。  続きまして、隣、97ページの上段をお願いいたします。  10款3項1目中学校管理費、教育事務費でございます。前年度に比べまして、約500万円の減となっております。主なものといたしましては、職員に対する教育の指導書が減となっておりますが、先ほど小学校の管理費でご説明いたしました電子黒板とICTサポートの増と合わせまして、全体といたしましては、500万円の減となっております。  続きまして、下段でございます。  10款3項2目中学校教育振興費、中学校教育推進費でございます。こちらは、前年と比べまして、約200万円の減でございますが、こちらは大きなものはございません。各学校からの消耗品、備品の要求額の積み上げたものが前年と比べて減となっているものでございます。  続きまして、98ページをお開きください。  10款4項1目生涯学習総務費の家庭教育等費でございます。こちらは、家庭教育学級の運営に当たる費用でございます。前年と比べて大きな変動はございません。  最後に、社会教育推進費でございます。こちらは、前年に比べまして、約6,000万円の増となっております。主な増の原因といたしましては、ランドセルクラブが平成28年度は週2日の2学期から始めましたものを、平成29年度は週3日にいたしまして、1学期から始める対象となる日数が3校で増となるため、それに係る経費が増えるものでございます。  また、一番最後にありますランドセルクラブ備品整備事業が新規事業になりますが、こちらは、ランドセルクラブの備品を整備することといたしまして、本市のランドセルクラブのように、学童保育と一体的に放課後の事業を行っているような放課後子ども教室のICT機器整備を対象とする文部科学省の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金というものがありまして、そちらを活用いたしまして、タブレット等のICT機器の整備を行うものでございます。以上です。 172: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 173: ◯委員(河村康之) 10款2項1目と10款3項1目と真ん中のほうにありますICTサポート、電子黒板の委託の件なんですけれども、まず、この電子黒板というのは、何個ありますか。 174: ◯教育振興課長(森永希代美) 電子黒板は、全校に1台ずつ整備する予定でございます。すみません、現在の配置数ということですか。 175: ◯委員(河村康之) 今後で結構です。 176: ◯教育振興課長(森永希代美) 平成29年度の整備は、小学校10校、中学校5校、全15校に1台ずつ購入する予定となっております。 177: ◯委員(河村康之) このICTサポートというのは、どういうことをされるんですか。 178: ◯教育振興課長(森永希代美) こちらは、ICTを活用した授業支援、また校務支援システム等の学校教育現場におきますシステムの活用に関しまして、教職員等にアドバイスを行う専門員を派遣する事業でございます。月に2日ずつ、小学校10校、中学校5校の全校に配置するようにしております。 179: ◯委員(河村康之) ちょっと戻りますけれども、電子黒板なんですが、結構使い方が複雑で、現在うまく使われてないところもあると聞いたことがあります。しまったままとか。あと、大きくて移動が困難だから、面倒くさいから使わないとあるんですけれども、その辺は今回クリアできて、ちゃんと全校に配置というふうに考えているんですか。 180: ◯教育振興課長(森永希代美) まず、電子黒板の活用ですけれども、確かに今までの黒板は、50インチほどの大きな液晶テレビを想像していただいたらわかると思いますが、あれをごろごろ運んでいるようなものでしたので、なかなか移動が難しいということで、使われなかったということもあります。そこで、ICTサポートを配置いたしまして、電子黒板やタブレット、電子の教材などを使いまして、授業をどのようにすればICTを活用してできるかというアドバイスを行います。そのためのICTサポートというものになっております。  また、電子黒板ですけれども、液晶型ではなく、プロジェクター型の移動可能なもの、また、配置におきましても、どこに配置すればいいかわかるような目印をつけるなどして、先生方が簡単に配置をできるようなものの整備を考えているところでございます。 181: ◯委員(河村康之) せっかく高いお金で買いますので。現に今まで電子黒板がうまく使われていなかったということもありますから、今後、使うのであれば、どこどこ学校が何回、誰が見たよ、それぐらいのチェック、ちゃんと使われているということの確認までできればいいなと思いますけれども、どんなものでしょう。 182: ◯教育振興課長(森永希代美) それにつきましては、毎月ICTサポートが、全校を回っておりますので、そのICTサポートからの報告を受けるようにいたしております。どのような形でサポートしたか、また、どのような形でICT機器を使っているか、その報告を毎月の報告書の中でいただくようにしておりますので、それで管理しておりますし、また、活用が少ないところにつきましては、こちらから職員が出向いていきまして、促すようなことを考えております。以上です。 183: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 184: ◯委員(白石重成) 今の関連ですけれども、ICTサポートは便利だとは思うんですよ。ただ、1台で使うわけでしょう。全校というか、例えば、この授業はICTサポートがあって、そういったやりとりとか、それは学校が決めて、使わないクラスも出てくるということですか。 185: ◯教育振興課長(森永希代美) 多い学校では、今、13台持っていますし、少ないところでは、今後1台しかないという学校、学校によって、今、差がある状態です。1台しかないところは、この1台をやりくりしてもらうんですけれども、電子黒板ではなく、単なるプロジェクターを持っているところがありますので、プロジェクターでただ拡大して映すという形での活用もあります。プロジェクターと、今度整備するプロジェクター型の電子黒板、これを併用しながらやっていただくというふうに考えております。  また、今回入れることによって、どれぐらいの需要があるか、どれぐらい使うことが必要なのかというのを学校現場からいただきまして、今後、学校に何台整備するかを考えていきたいと考えております。以上です。 186: ◯委員(白石重成) 当然、授業で使うわけですから、プログラムというか、内容は先生がつくるわけでしょう。そこまで含めてICTサポートが手助けしてくれる。ただ、月に2日かと言われたですか、なかなかそこまで難しいんじゃないかと思うんですが。 187: ◯教育振興課長(森永希代美) 現在、今年の10月から配置をしているところでございます。その中で、授業の組み立てということで、授業に入る前に、職員室で、こういう形で電子黒板を使ったらこういう授業ができますよ、電子の教材を使ったらこういう授業ができますよという形でサポートをしております。そこで提案したものを、当日は同席しなくても、先生はそのまま授業をされていると。そういう形ですので、授業づくりの前段階で、今かかわっているところでございます。  また、当日、コンピュータ室におきまして一緒にするという形もとっておりますし、前段階の準備だけという場合もあります。また、現在は月に2日ですけれども、うまく活用できている学校、活用できていない学校というのが、やはり学校によって違いますので、活用を促していったりして、見ているところでございます。以上です。 188: ◯委員(白石重成) この仕組みはわかるんだけれども、現実、やっぱり先生によって、得手不得手が多分ありますよね。そうなると、これを使わない先生とかもでてくると思います。そこら辺を含めて、せっかく入れるんですから、みんな使いましょうという考え方ですか。 189: ◯教育振興課長(森永希代美) 平成30年度、次期学習指導要領の中にも、こういう情報機器の活用能力は子どもたちに必要な力ということで、身につけるようにしてほしいというものが示されておりますので、このICT機器を活用するというのは先生方は、今は不得手かもしれませんけれども、子どもたちに教えなければいけないというふうになっております。こちらからもフォローをしまして、苦手でもやっていただきたいと。それは、こちらからどんどんお願いをしていく姿勢でございます。以上です。 190: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。ほかにございませんか。 191: ◯委員(井福大昌) 98ページ、社会教育推進費のPTCA活動推進事業なんですが、これは、近隣市の中では、今後もPTAが完全にPTCAというふうに、名称から完全に変わっていくというか、組織が変革されるというふうに決定されているところもあるみたいなんですけれども、本市では、今後、PTAが完全にPTCAに名実ともに変わっていく予定とか、もうスケジュール的にはあるんでしょうか。 192: ◯教育振興課長(森永希代美) 各学校のPTAにおきましては、こちらは、上に立っているものではございませんので、一緒になって、どちらかと言えば、やっていただいている立場ですから、こちらがこうしてくださいというところまでは言えません。今、本市で行っていますPTCAというのは、教育委員会で、また大野城市で行う際の考え方として、今までのPTAの学校、家庭というものに加えて地域が一緒になって、地域の力をかりて子どもを育てていこうという意味でPTCAとしておりますので、これを押しつけたりするものではございません。ただ、こういう考え方でやっていただきたいということで、教育委員会全体では、学校運営協議会等含めまして、全部でしておりますが、PTAをPTCAに書きかえてくださいというところではございません。PTAはあくまで独立した機関でございますので、考え方としては示させていただいているというところでございます。 193: ◯委員(井福大昌) はい、わかりました。強制力はないにしても、市の意向として、今後コミュニティをつけ加えていく方向で考えているということでよろしいですね。 194: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 195: ◯委員(清水純子) 社会教育推進費の中で、ランドセルクラブのタブレットの件なんですが、何回も説明はお聞きしたんですけれども、意図するものと、タブレットを使ってランドセルクラブでそれを教えていく、教えるということじゃないにしても、そのことによって、どういうふうに波及効果があるんだという、それから、この間お聞きしていたら、例えば、ランドセルクラブに行かない子、うちにいる子とかいると思うんですね。学校で既にその辺の差が生じてくると思うんですが、それはどのように考えますか。 196: ◯教育振興課長(森永希代美) まず、タブレットを導入する効果というところからお答えいたしたいと思います。タブレットの導入ですけれども、先ほど回答いたしましたように、今後は、情報機器の活用能力を備えていくことが必要となってくるということが示されておりますので、そのことから、ランドセルクラブでもそういうものに取り組んでいきたいと。また、これは能力だけではなく、ツールとして、自主学習の部分で、普通の宿題やって、ドリルやって、そのプラスアルファというところでの活用、また、体験の部分では、プログラミング学習やOA機器とかの操作、研修、操作体験というところで、今はデスクトップのパソコンを使ってやっておりますが、これを今後の流れからタブレットにも切りかえていきたいというものでございます。
     また、このタブレットですけれども、ランドセルクラブを導入している学校に対して補助が出ますので、これにつきましては、通常補助は、対象となったものしか使えませんが、今回に限りましては、ランドセルクラブが使っていない時間におきましては、そこの学校教育におきましても活用可能ということが示されておりますので、ランドセルクラブの時間外、つまり事業時間外は、何らかの方法で学校でも活用ができるということで、ランドセルクラブに来られているお子さん以外にも活用ができると考えております。  また、2点目の、ランドセルクラブに来ていない子どもとの差がつくのではないかということですけれども、ランドセルクラブはもともと、なかなか家庭教育の支援ができなくて、子どもが自主学習ができなかったり、体験不足であったり、そういう子どもさんたちの支援をしていきたいというところが目的で始まったものでございますので、ランドセルクラブに来られないお子さまというのは、ランドセルクラブではないところで体験の活動ができていたり、きちっとそういう学習の支援ができているというふうに考えております。  すみません、答えになって……。 197: ◯委員(清水純子) それはランドセルクラブを運営していく側の考え方だと思うんですね。要は、情報機器の活用能力を身につけていくために、家庭で教育ができないところの支援をするということになれば、学校で教えられなかったものをランドセルクラブで教えるという形に、フォローするような、逆の捉え方すればね、そうなると思うんですが、では学童に行っている子はどうするのかと。それはどう考えていますか。 198: ◯教育振興課長(森永希代美) 学童に行っているお子さんもランドセルクラブに申し込むことは可能ですので、ご本人さん、また、ご家庭の方がランドセルクラブを希望されれば、同じように扱うことができるようになります。以上です。 199: ◯委員(清水純子) わかりました。ランドセルクラブを、何というんですか、形にはめ込んでしまうっていうのがね。子どもっていうのは自由遊びもしたい、それを常に時間割の中で、学校の延長線のような形でランドセルクラブを運営していくっていうのが果たしてどうかなっていうのがあるんですけれども。その辺をちょっと考え方をお伺いします。 200: ◯教育振興課長(森永希代美) 平成28年度実施いたしまして、やはり親御さんとか、子どもさんとかから、今、委員がおっしゃられたような、時間割ぴったりではなく、自由遊び等のメニューも取り入れてもらえないかというような意見がございました。そこで、平成29年度につきましては、そのような部分を取り入れまして、毎日勉強と体験とというものではなく、自由遊び的な要素も──自由に何をしてもいいですよという形にすると、ちょっと統制がつかないところがありますので、その辺はある程度、見守り等をつけて、指導者も配置した中での自由な時間というものができるようなメニューを今考えているところでございます。平成29年度はそのような形で、そういったご意見も取り入れながらやっていきたいと考えているところでございます。以上です。 201: ◯委員(清水純子) はい、わかりました。 202: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 203: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、教育振興課所管分の質疑を終わります。  次に、教育指導室所管分について執行部の説明を求めます。 204: ◯教育指導室長(黒澤真二) それでは、平成29年度当初予算、教育指導室分を説明いたします。  主要施策事業資料99ページをお願いいたします。  10款1項5目教育指導費でございます。前年度と比べ4,289万2,000円の増となっております。主な増加理由といたしまして、臨時職員として学校に配置いたします介助員14名分、学級運営サポートティーチャー7名分、不登校対策サポートティーチャー1名分、小学校学力向上支援員を2名分の賃金を増額したこと、及びスクールソーシャルワーカーを1名増員したものでございます。  100ページを御覧ください。一番上の表にございます新規事業といたしましては、就学前から入学後までの学びの基礎づくり手引書作成事業を追加しております。これは、幼稚園、保育園、保育所、小学校の指導者用として、就学前教育と小学校教育を円滑に接続させ、学びの基礎力を身につけさせるために、教育課程の編成、実施を支援するための手引書として作成するものです。  次に、100ページ上段の10款2項3目小学校特別支援学級費です。前年度と比較して8万4,000円の増となっております。これは、嘱託職員の月額賃金単価が見直されたことによるものです。  次に、100ページ中段の10款3項3目中学校特別支援学級費です。前年度と比較して112万9,000円の減となっております。これは前年度に開設したことばの教室中学生教室の新規開設用備品等の配置が完了したことにより減額になったものです。説明は以上でございます。 205: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し質疑を行います。 206: ◯委員(河村康之) 10款1項5目の不登校のことが書かれていますけれども、不登校って30日以上学校休んだとか何とか、そういう定義だったと思ったんですが、まず不登校の定義って何ですか。 207: ◯教育指導室長(黒澤真二) 不登校の定義につきましては、学校を30日以上、長期に休んでいるというものが不登校の児童・生徒になります。 208: ◯委員(河村康之) ということは、29日目に学校に行ったら、その子は不登校じゃなくなるということなんですか。 209: ◯教育指導室長(黒澤真二) 連続ではございません。1年間のうちにだんだんそれが累積をしていきまして、1年間を通して30日以上超えた場合には、不登校児童・生徒という形でカウントされるということでございます。 210: ◯委員(河村康之) 多分、そういう不登校の児童のためにいろんな対策はしていると思うんですけれども、そこまで至らない不登校予備軍といいましょうか、もうちょっと15とか20日とか休んでいる子どもには何か対策とかとっているんですか。 211: ◯教育指導室長(黒澤真二) 不登校までは至らない、いわゆる段階的なものがございます。まず、不登校にならない、直前のものは不登校傾向の児童・生徒といいます。その前が不登校兆候といいます。その違いとしましては、30日の半分の15日を一つの区切りといたしまして、そして、不登校傾向になる子どもの場合は、学校のほうでマンツーマン対応ということで、組織的に学級担任だけではなくて、その児童・生徒が一番信頼を置いている、例えば養護教諭であるとか、学校の本部の先生が中心となって、その子の様子を見ていく、そのような形で組織的に対応していくことが、今現在行っている取り組みでございます。 212: ◯委員(河村康之) では、実際の小学校、中学校で不登校はどれぐらいいますかね。その手前も含めて。 213: ◯教育指導室長(黒澤真二) 本年度でよろしいでしょうか。本年度につきましては、不登校の児童・生徒、1月末現在で、小学校で36名、中学校が131名の合計167名でございます。昨年度につきましては、1年間通して、小学校が28名、中学校が140名で168名ということで、本年度まだ2月、3月ございますので、少し昨年度よりは増える傾向になるかと考えております。以上でございます。 214: ◯委員(河村康之) 不登校手前の児童は何人いるんですか。 215: ◯教育指導室長(黒澤真二) 現在、その不登校兆候、傾向の資料を持ち合わせておりませんので、後ほどご回答させていただいてよろしいでしょうか。 216: ◯委員(福澤信光) 不登校の関連でお聞きしたいんですけれども、本市では、不登校の子たちに適応指導教室等のサポートを今現在しているということでいいんですかね。 217: ◯教育指導室長(黒澤真二) 主な取り組みとしては三つございます。一つが今、委員が言われたように、北コミュニティセンター内にあります適応指導教室で中学生を中心に学力保障をしております。  また、校内の適応指導教室ということで、各中学校5校に、教室には入れませんが、学校には来られるという生徒に対しての学力支援等を行っております。  もう一つは、教育サポートセンターというのが大野城市にはございますので、そのサポートセンターの不登校専任の指導主事を中心とした対応でございます。  この大きく三つに取り組んでいるところでございます。以上です。 218: ◯委員(福澤信光) 大変すばらしい取り組みだと思いますけれども、今言われたように、学校に来られない、来られるけれども教室に入れない子も対応はできていると思うんですが、全くどこにも来れない子の、例えば、よく新聞でもあります不登校の居場所づくりという観点からは何かお考えありますか。 219: ◯教育指導室長(黒澤真二) 大野城市でも、引きこもりの児童・生徒をいかに家の外に出すかというところが課題になっていると思います。今、一番考えられる対策としましては、スクールソーシャルワーカーSSWを配置することによって、家庭環境の急激な変化というのが一番大きな要因の一つになっておりますので、SSWを活用しながら、学級担任と連携、学校と連携しながら、家庭訪問等を繰り返すことで外に出せるような、そして、その子の状況に応じて対応できるようなことが考えられると思います。以上でございます。 220: ◯委員(福澤信光) はい、わかりました。 221: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 222: ◯委員(清水純子) 今のところで、障がい児童・生徒に対しての介助員なんですが、これは何人に対してという数が決まっていると思うんです。その方たちに対しての指導という言い方おかしいんですが、介助員になる方に対して、ある程度、障がい児のいろんなこと知っとかんといかんと思うんですけど、そういう指導はしていらっしゃるんですか。多分、資格がない方が介助員をやっていると思いますが。その辺はどういうふうに。介助員の資格等教えてください。 223: ◯教育指導室長(黒澤真二) もともと介助員になる資格としては、保育士の免許、それからヘルパー2級を持っておられる方、介護職員初任者研修の受講をされたという資格を持っておられる方、いずれかの資格を持っている方を介助員という形で採用しております。その中で、事前に教育指導室のほうも面談をさせていただきながら、その小学校、中学校の今こういったところで介助・サポートしてほしいということで、調整をしながら、学校と打ち合わせをしながら話を進めていっているところでございます。以上です。 224: ◯委員(清水純子) 障がいにも特徴がいろいろあるのはご承知のとおりですから、資格が保育士とかヘルパーとか介助員の2級を持っていても、障がい児に対してのある程度の見識を持っていないと、介助するのに苦労があるんじゃないかと。ちょっとそれを漏れ聞いたので。その辺をどうするかはお考えになっていませんか。 225: ◯教育指導室長(黒澤真二) 今現在では、学校のほうに介助員をこちらが派遣をすることで、また場合によって、学校に訪問をして様子を見て助言をする、アドバイスをするという形までしかとれておりませんが、今後、委員が言われている形で、事前にもしっかり、どういったところで、どういう子どもがいるのかという特性からしっかりと検証していきながら、事前、そしてやっていく中で、何か困りごとがあれば、しっかりそこは学校とも協議をしながら進めさせていただきたいと思っております。以上です。 226: ◯委員(清水純子) はい、わかりました。 227: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 228: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、教育指導室所管分の質疑を終わります。  次に、スポーツ課所管分について執行部の説明を求めます。 229: ◯スポーツ課長(舩越善英) スポーツ課所管分の説明をいたします。  スポーツ課は、当初予算主要施策事業の100ページから101ページになります。  まず、100ページをお願いいたします。一番下になります。  初めに、10款5項1目の保健体育総務費でございます。昨年度より205万8,000円の減額です。このうちスポーツ振興費は、前年度から21万5,000円の増額となっております。これは、主にスポーツ推進員運営事業費が増額になったものです。  101ページをお願いします。大会等行事費は、前年度とほぼ同額となっております。  次に、10款5項2目の社会体育施設管理運営費です。前年度から8,306万円の減額です。このうち社会体育施設維持管理費は、前年度から455万1,000円の減額となっております。これは、主に前年度の施設工事金額との差によるものです。北市民プール整備事業で、1,521万5,000円を計上しております。これは北市民プールのウォータースライダーの鉄骨階段の老朽化による更新工事を行うものです。その枠の下の学校体育施設開放事業費は、前年度から7,850万9,000円の減額となっております。学校開放施設の改修工事費の前年度との差が主なものです。  次に、10款5項3目の総合公園管理運営費です。予算額は、前年度から1億1,202万6,000円の増額です。平成28年度から引き続きの総合公園多目的グラウンド改修工事費と総合体育館の屋根防水・外壁塗装防水改修工事費、また、総合体育館非構造部材耐震補強工事を計上したことが、増額の主な理由です。工事の内容を説明していきます。総合公園多目的グラウンドのトラックの摩耗がひどく、改修を行っております。平成29年2月から6月まで年度をまたがって実施するようにしております。平成29年度工事費は8,928万8,000円を計上しております。  次に、総合体育館防水改修工事です。これは、総合体育館の屋根の防水改修と外壁の塗装の改修を行うものです。経年劣化により、屋根防水部に亀裂のすき間が各所にあります。また、外壁の吹きつけ塗装、膨れや剥離の箇所が各所にある状況のため、全面改修を行うものです。工事につきましては、平成29年から30年度にかけて行うものです。総事業費は1億1,994万8,000円ですが、平成29年度に支払う前払い金は4,797万9,000円を計上しております。  次に、総合体育館非構造部材耐震補強工事です。これは、天井改修、ガラスシール改修、ガラス飛散防止フィルム、天井器具の落下防止等の補強工事を行うものです。  一番下の丸ですが、総合公園用スポーツ備品購入事業は、総合体育館内のトレーニング室の機器が老朽化しておりますので、更新を行うものです。  次に、債務負担行為について説明いたします。予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。13番から15番がスポーツ課所管分となります。  初めに13番の総合体育館改修工事設計監理業務です。限度額は553万1,000円です。理由は、工事に伴う体育館改修工事設計監理業務の委託期間が平成29年5月から平成30年7月の、2カ年で事業を継続して行うため、債務負担行為を計上するものです。  次に、14番の総合体育館防水改修工事です。限度額は7,196万9,000円です。理由は、総合体育館の屋根防水と、外壁塗装工事を平成29年10月から平成30年6月の2カ年で事業を継続して行うため、債務負担を計上するものです。  次に、15番の総合体育館非構造部材耐震補強工事です。限度額は5,819万5,000円です。理由は、総合体育館の非構造部材耐震補強工事を平成29年12月から平成30年7月の2カ年で事業を継続して行うため、債務負担を計上しております。  次に、地方債について説明いたします。予算委員会説明資料の5ページをお願いいたします。  教育債の2を御覧ください。総合体育館の非構造部材耐震補強工事のため、防災基盤整備事業債、限度額4,200万円を計上するものです。スポーツ課所管分の説明は以上です。 230: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 231: ◯委員(河村康之) 10款5項3目総合グラウンドの補修、改修の件なんですけれども、グラウンドの改修というのは、グラウンド、トラックだけですか。 232: ◯スポーツ課長(舩越善英) 総合グラウンドの中が砂、土になっています。そちらのほうの掘削をしまして、土の入れかえとかをします。そして4月より周りのウレタンの部分、今オレンジ色の部分なんですけれども、そちらの工事を行っていきます。またもう一つ、観覧席向かって右側の斜面がありますが、そちらを削りまして、テントを中に置けるような形で工事を行います。以上です。 233: ◯委員(河村康之) 今、観覧席って言ったからどうかなって思ったんですけれども、観覧席の上の屋根、テントがちょっと破れて雨水が漏れたりするんですけれども、これは入ってないんですかね。 234: ◯スポーツ課長(舩越善英) 観覧席はもともと日よけ防止でつくっております。改修計画をつくっておりますので、ちょっとまだ先になりますが、そのときには、全天候型という形で進めていきたいと思います。 235: ◯委員(河村康之) わかりました。結構です。安心しました。 236: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 237: ◯委員(中村真一) 101ページの一番上の段の運動部部活指導者派遣事業ですが、この委託の内容を教えていただけますか。 238: ◯スポーツ課長(舩越善英) 大野城市に中学校は5校あります。そこの部活動に指導者がいない場合には、総合体育館のリーダーバンクに登録している方をそちらのほうに派遣する事業になります。以上です。 239: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 240: ◯委員(中村真一) はい。 241: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 242: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、スポーツ課所管分の質疑を終わります。  次に、ふるさと文化財課所管分について、執行部の説明を求めます。 243: ◯ふるさと文化財課長(石木秀啓) それでは、ふるさと文化財課の平成29年度主要施策事業につきまして、ご説明をさせていただきます。資料は102ページでございます。  10款4項1目生涯学習総務費の職員給与と10款4項2目の文化財費となります。文化財費では、史跡買い上げ、埋蔵文化財発掘調査、文化財保護啓発の三つの業務を行っております。  初めに、文化財費の総予算額についてです。前年度は6億256万7,000円でしたが、今年度は4億855万8,000円と、約1億9,400万円の減となっております。  事業ごとでは、史跡買い上げ費は3,317万4,000円の減。こちらは昨年度行いました牛頸買い上げ事業が終了したことによるものでございます。続きまして、埋蔵文化財発掘調査費は777万2,000円の減、こちらは、乙金第二土地区画整理事業地の発掘調査が終了したことによるものでございます。また、文化財保護啓発費は1億5,306万3,000円の減となっております。こちらは、牛頸小田浦窯跡に隣接します公社所有地の土地の買い上げ終了による減、また、水城牛頸史跡地の整備事業の増が主な理由となっております。  続きまして、史跡買い上げ費のご説明をさせていただきます。予算額340万5,000円を計上させていただいております。平成29年度は買い上げの予定はございませんけれども、水城跡買い上げのために、鑑定手数料、移転補償費の算定に関する予算を計上させていただいているところでございます。  続きまして、埋蔵文化財発掘調査費は、予算額1億1,169万3,000円でございます。乙金第二土地区画整理事業に伴います報告書作成、また、民間開発事業に伴う発掘調査や報告書作成を予定しているところでございます。また、過去に行いました発掘調査の報告書作成業務や遺物の保存処理等を行っていく予定といたしております。  続きまして、文化財保護啓発費でございます。予算額2億9,346万円を計上させていただいております。ここでは、文化財保護審議会、史跡対策委員会の運営費、古文書講座や考古学講座などの講師謝金、文化財のパンフレットに関します印刷製本費を上げております。また、各史跡地の維持管理のための草刈り、清掃の委託を行うことといたしております。また、水城跡保存整備事業では、太宰府市や福岡県、九州歴史資料館と共同して作成いたしました『特別史跡水城跡保存整備基本設計』に基づき整備を進めているところでございます。今回は、水城ゆめ広場から西門へ向かう散策路や周辺の整備、水城西門の第3次発掘調査、また樹木整理等を行っていく予定でございます。牛頸須恵器窯跡整備事業では、窯跡を保護する覆屋の建築実施設計や、これにかかわります確認調査、樹木調査、樹木整理等を行っていく予定でございます。文化財保存整備活用基本計画改定事業では、平成29年度、30年度にわたりまして、現在の大野城市の文化財の基本計画であります『大野城市ふるさと文化財保存整備活用基本計画』の改定を行っていきます。  続きまして、大野城トレイル整備事業といたしましては、上大利にあります小水城跡の整備を予定しております。また、文化財収蔵庫建設事業といたしましては、小田浦窯跡整備事業地内に収蔵庫を建設するもので、工事を進めていく予定といたしております。  下段、繰越明許費といたしましては、12月議会で説明を行いました(仮称)善一田古墳保存整備事業といたしまして、設計を前倒しして進めているところでございます。また、(仮称)歴史をつなぐ路整備事業といたしましては、トイレの設置工事に関する入札が平成28年11月に行われましたが、入札不調となりまして、設計の見直し等を行い、平成28年度中に実施することが難しくなったということから、平成29年度に繰り越すものでございます。  続きまして、地方債につきましてご説明いたします。予算委員会説明資料5ページの平成29年度当初予算、地方債所管課一覧表を御覧ください。教育債の3番目、文化財環境整備事業債8,810万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、大野城トレイルに関する小水城整備工事費が2,880万円、収蔵庫整備に係ります費用といたしまして、5,930万円を計上いたしております。説明は以上です。 244: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 245: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、ふるさと文化財課所管分の質疑を終わります。  教育部所管分について、ほかに質疑はありませんか。 246: ◯教育指導室長(黒澤真二) 委員長、先ほど河村議員のほうから、不登校に至る前の児童・生徒数はということで聞かれておりましたので。  不登校兆候、傾向合わせて統計をとっております。2月末現在でございますが、小学生が70名、中学生が39名、計109名の予備軍といいますか、おります。以上でございます。 247: ◯委員(河村康之) ありがとうございました。 248: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 249: ◯委員(松崎正和) ちょっと1点だけ。総合公園の多目的グラウンドの観覧席、以前から雨漏りがしている。日よけだから屋根じゃないって言うかもしれんけれども、一般的にあれは屋根ですよ。雨漏りしているのは御存じだったんでしょう。なぜ今回、大規模改修やるんだから、そのときに一緒にそれを整備しようとしなかったんですか。 250: ◯スポーツ課長(舩越善英) 改修計画をつくっております。部分的、部分的な部分でつくったりしておりますので、なかなか一緒にすると高額になりますので、分けて作成をしております。 251: ◯委員(松崎正和) 5億円も10億円もかかるわじゃないし、使う人の身になるとね、雨が降ってくるとあそこに入るわけですよ。そしたら雨水が、ぽとぽとと落ちてくるわけですよ。あそこ建てて、30年ぐらい経ったわけでしょ、それだけ年数がたっているんだから、改修しようってそのときにならなかったのが不思議だなと。さっき次回とか言っていたけれども、いつごろの予定なんですか。 252: ◯スポーツ課長(舩越善英) 計画的には38年。〔「もうおらんもん」「信じられん」の声あり〕
    253: ◯委員(松崎正和) そう言わずにさ。わかるでしょう、使う人の身になると。例えば、グラウンドゴルフ、お年寄りがやっていたら雨がふることあるわけですよ。そしたら当然、雨宿りする。で、ぽてぽてぽてぽて落ちてくる。それが現状。38年とか、あんた、そんな、よく言えるなと思うんですけれどもね。だからもういいから、現実をしっかりわかっとるんやろうと思うけれども。何億もかかるわけじゃないんだから。お願いします。 254: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 255: ◯委員(高山やす子) 全体という形ですよね。 256: ◯委員長(天野嘉久孝) 全体です。 257: ◯委員(高山やす子) 99ページでちょっと2点ほど。教育指導事務費の分なんですが、外国語の指導助手、これは昨年と変わってないんでしょうか。この予算。 258: ◯教育指導室長(黒澤真二) 変わっておりません。 259: ◯委員(高山やす子) 小学校の分も変わらず、同じ計画でされているんでしょうか。 260: ◯教育指導室長(黒澤真二) はい。 261: ◯委員(高山やす子) もう1点。その下の適応指導教室の、さっき私、聞き漏らしたと思うんですけれども、北のほう、校内の北地区の分と言われました。今、南のほうも1カ所あるんじゃないんですか。 262: ◯教育指導室長(黒澤真二) 適応指導教室は、まだ現在、北コミュニティセンター1カ所しかございません。南教室につきましては、適応指導教室の南教室を、今後、調査研究していきたいということで話をしていたところでございます。現在はございません。 263: ◯委員(高山やす子) 検討して、いつぐらいから南を開設するんですか。 264: ◯教育指導室長(黒澤真二) 何年先ということが、非常に今、会場の、場所の問題であったり、あと運営の仕方であったりございますので、今現在、調査研究をしているので、何年というところがまだ出せない現状ではございます。 265: ◯委員(高山やす子) なかなか北まで行けないというのが昔からあっていましたんで、できるだけ、やはり南と北というような形が妥当だと思います。少しでも早く進めていただいて、しかるべき場所があれば、早急に開設をしてあげるべきじゃないかなと思います。交通事故の関係ですね、郊外に出ますので、やはりそういう点はしっかり早目にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。結構です。 266: ◯委員(清水純子) 社会教育推進費の先ほどのランドセルクラブの関連なんですが、週2から週3に広げるわけですけど、ボランティアさんの体制は大丈夫なんですか。 267: ◯教育振興課長(森永希代美) 週3にするときに、今考えておりますのは、先ほどの自由な時間というものを1日増やそうというのが主なものでございます。ですので、週2は今までどおり、学習と体験、その部分でボランティアの確保、さらに週3、週4、これから増やしていきますので、ボランティアの確保につきましては、今後もずっと継続して進めてまいりたいと思っておりますが、当面、何とかなるかなというふうに思っております。  ただ、足りないのが現実でございまして、今後、継続可能なシステムとしていくためには、たくさんのボランティアの方にかかわっていただかなければ成り立ちませんので、この分につきましては、今は地域の公民館やコミュニティセンターで活動されている方を中心にお願いをしておりますが、ほかの分野にも拡大していきたいと思っているところでございます。以上です。 268: ◯委員(高山やす子) わかりました。 269: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 270: ◯スポーツ課長(舩越善英) すみません、先ほどの、38年の予定にはなっているんですけれども、要望を踏まえ計画を見直して、考えていきたいと思います。 271: ◯委員(松崎正和) よろしくお願いします。 272: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 273: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、以上で教育部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。再開を1時10分といたします。     (休憩 午前11時41分)     (再開 午後1時09分) 274: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  次に、長寿社会部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 275: ◯長寿社会部長(伊藤和久) 皆さん、お疲れさまです。長寿社会部でございます。  平成29年度当初予算の説明に入ります前に、私のほうから、長寿社会部の概要につきまして、簡単に説明いたします。  長寿社会部は、将来的な人口減少それから少子高齢化による超高齢社会の到来に備え、高齢者施策を重点的に進めるために創成された部でございまして、長寿支援課とすこやか長寿課の2課で構成されております。  長寿支援課の主な業務につきましては、高齢者福祉に関すること、介護保険に関すること、それと後期高齢者医療に関することなどとなっております。すこやか長寿課の主な業務につきましては、地域包括支援センター業務に関すること、高齢者の在宅福祉サービスに関すること、それと保健衛生・食育に関することなどとなっております。私ども長寿社会部の職員は、高齢者の方が、住みなれた地域でいつまでも安全・安心に暮らしていけるような安らぎのまちを目指して、日々、業務に励んでおります。  それでは、平成29年度の当初予算につきまして、担当課長より説明をいたします。よろしくお願いいたします。 276: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、長寿支援課所管分について、執行部の説明を求めます。 277: ◯長寿支援課長(高原正宏) それでは、第18号議案、平成29年度大野城市一般会計予算の長寿支援課所管分について、ご説明申し上げます。  当初予算概要の中から、平成29年度当初予算主要施策事業の57ページをお願いいたします。  目の目標値につきましては、目標達成に向けた課の取り組みを反映するため、3款1項6目心身障がい者福祉費以外の目の目標を全て変更しているところでございます。  それでは、3款1項1目社会福祉総務費をお願いいたします。介護保険特別会計繰出金で、9億6,447万9,000円を計上させていただいております。19名分の人件費と事務費、それに、介護給付費に対します市の法定負担分を介護保険特別会計へ繰り出すものです。内容につきましては、介護保険特別会計で説明させていただきます。  次に、3款1項5目老人福祉費です。予算額は1億9,357万6,000円で、前年度に比べて5,559万円の増額となっております。  主な変更につきまして、事業ごとにご説明申し上げます。  まず、敬老会関係費は、支給対象者の増により、前年度に比べ449万2,000円の増となっております。  次に、いこいの里維持管理費ですが、前年度に比べ213万円の減額となっております。こちらは、平成28年度に、施設周辺住民の騒音対策として遮音フェンス設置事業費213万円を計上しておりましたが、事業が完了したことに伴う減額でございます。  続きまして、介護保険事業費をお願いいたします。予算は1億613万円で、前年度に比べまして5,288万1,000円の増となっております。増額の主な理由としましては、四つ目の丸の地域密着型サービス拠点等施設整備事業費でございまして、予算が、前年度に比べ5,250万円増の1億5,000万円となっております。これは、平成28年度に整備を予定しておりました地域密着型施設について、公募期間内に事業者の応募がなく、事業を見直した上で、平成29年度に改めて公募する方針としたことから、28年度に計上していました予算5,250万円を減額補正しまして、改めて、新年度予算に計上したことによるものでございます。  また、新規事業として、訪問型サービスA従事者養成研修事業費50万9,000円を計上させていただいております。この事業は、要支援認定者に対して生活支援サービスを提供する訪問型サービスA事業につきまして、現役引退世代を中心とした地域住民の参画を推進する事業でございます。研修では、訪問介護の役割、家事援助の方法、高齢期の疾病などについて学んでいただきまして、介護サービス事業所での雇用や、雇用に伴う高齢者の社会参加と生きがい創設あるいは不足する介護人材の補完などを目指すものでございます。  続きまして、58ページをお願いいたします。  2番目の表、3款1項8目後期高齢者医療費になります。予算額は9億5,895万4,000円で、前年度に比べまして4,029万6,000円の増となっております。増額の主な理由につきましては、低所得者の保険料軽減に対する公費補填の増、それから後期高齢者の増加に伴う医療給付費の増によるものですが、詳しくは後期高齢者医療特別会計で説明をさせていただきたいと思います。  債務負担行為につきましては、該当事業はありません。説明は以上でございます。 278: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 279: ◯委員(河村康之) 3款1項1目の目の数値のところなんですけれども、新規の事業のケアマネジメント調整会議、まず、これが何かということと、あと、自立支援の効果というのも、どういうことでの効果というふうに考えているんでしょうか。 280: ◯長寿支援課長(高原正宏) ご質問にお答えする前に、一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、57ページで、地域密着型の施設整備の予算について1億5,000万円と先ほどお答えしましたけれども、1億500万円の間違いでございました。申しわけありませんでした。  それでは、ケアマネジメント調整会議について、お答えいたします。  ケアマネジメント調整会議というのは、ケアマネジャーが要支援者の介護のプランを作成していくわけですけれども、その作成に当たって、要介護者の自立支援を促すという視点が十分ではない現状があります。ともすれば、そういう人の生活の支援・援助、補完的な介護の提供に終始して、本人の自立意欲をかき立てるといいますか、自立を促すということの視点が欠落しているようなところもあります。  そこで、多職種、理学療法士、言語聴覚士、医師とか、いろいろと医療関係の職種の方がいらっしゃいますので、それらの方に参加いただいて、一つ一つのケアプランについて再点検をして、新たな気づき等をしていただき、ケアプランの質の向上を図るものです。そういう内容ですので、その助言の会議に参加したケアマネジャーが気づいて、自立支援を促すケアプランとすれば、必然的に効果が上がってきます。さらに、その効果の検証を、会議の後にまたモニタリングを続けまして、どれぐらい効果が上がったのかというのを検証していきますので、それで、自立支援につながった人がどのくらい表れるかを成果目標というようにさせていただいているところでございます。以上でございます。 281: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 282: ◯委員(河村康之) わかりました。 283: ◯委員(平井信太郎) 3款1項5目の敬老会関係費の中で、敬老祝い金のことなんですけれども、高齢者が増加するというのはもうずっとわかっていて、今年も、449万2,000円の増額ということです。市のスタンスとして、これから毎年毎年増加していく中で、今は75歳以上の方にお祝い金を渡していると思うんですけれども、それは、これからもずっと変わらないんですか。それとも、見直す部分があるのでしょうか。ほかの自治体では、見直しているところもあるように聞こえてきますから、大野城市として、どのような方向性で行かれるのかなというのを質問します。 284: ◯長寿支援課長(高原正宏) 敬老祝い金の見直しについては、高齢者の自立の支援を図るような形での交通移動手段の支援とかに変えることも検討させていただいておりますけれども、高齢者全員の福利厚生のためということになると、バスの移動手段の支援とかでは全員というわけにはいかないので、なかなか難しゅうございます。変更については、今後の検討課題としておるところで、いろいろと案を提示しておりますけれども、大野城市として、よりよい案を求めて、今後も検討を続けていきたいと思っているところでございます。 285: ◯委員(平井信太郎) ぜひ検討を。ほんとうに高齢者のためになるような使い方をしていただければと思っております。 286: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 287: ◯委員(中村真一) 今の敬老会関係に関することなんですけれども、高齢者福祉事務臨時職員賃金というのが、昨年は入っていなかったんですが、今年は入っているんですけれども、これは、敬老会をするために事務臨時職員というのを雇われるんですか。これは何人分で何カ月分を見てあるんですか。それとあと、支給者が増と言われましたけれども、大体、何名ぐらい増になられましたか。 288: ◯長寿支援課長(高原正宏) 臨時職員ですけれども、1名で1年間ですが、敬老会祝い金の事業だけではございませんで、長寿支援課の業務全般について、いろいろな事務を手伝っていただくというような形で捉えております。失礼いたしました。1年ではありません、3カ月でございました。申しわけありません、間違えました。繁忙期を中心に、事務のお手伝いをしていただくという形ですね。  それから、支給対象者ですけれども、平成28年度は9,640人で当初予算を計上しておりました。29年度につきましては1万526人で、886名の増という形で計算をしているところでございます。 289: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 290: ◯委員(中村真一) わかりました。 291: ◯委員(河村康之) 介護保険事業費の一番下の新しい訪問型サービスA従事者の育成研修なんですけれども、まず、この研修の期間といいましょうか、時間がどれぐらいなのかということと、あと、対象者、研修に来る方はどれぐらいで考えているかということ、それから、研修が終わってから、介護の雇用につなげると言っていましたけれども、その雇用はどれぐらいをつなげようと考えているのか、お願いします。 292: ◯長寿支援課長(高原正宏) 実は、この事業につきましては、福岡県の介護福祉士会の協力を得まして、28年度にも1回だけ実施をしております。そのときは、介護福祉士会が、ヘルパー3級程度の研修が必要という判断のもとに、全部で9日間で46時間の研修日程としておりました。ただ、研修日程が非常に長くて、研修に参加された方は6名でいらっしゃいました。その6名の方については、介護保険事業所に雇用の照会をしております。雇用の結果については、まだ確認をしておりません。  それから、29年度の事業ですけれども、筑紫地区全体で講義内容というのも統一する必要性があるのかなと思っておりまして、極端に長い研修だとなかなか参加者がいないということもありますので、三、四日程度の研修にコースを縮めて適切なものを検討していきたいと思いますが、筑紫地区の中で検討させていただきたいと思っているところでございます。以上です。 293: ◯委員(河村康之) 去年が6名と言っていましたけれども、来年度は何名ぐらいを目指してありますか。 294: ◯長寿支援課長(高原正宏) 具体的な目標数値というのは捉えておりませんで、できるだけ多くの方に参加していただければと思いますので、市の主催のほかにも、シルバー人材センターとかでも主催していただくことを考えてはおりますけれども。すみません、具体的な目標というのは、ふたをあけてみないとわからないので、まだ目標というのはないです。 295: ◯委員(河村康之) はい、結構です。 296: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 297: ◯委員(清水純子) 先ほどの敬老祝い金の関連なんですけれども、5年ぐらい前、この予算審議のときにも祝い金については。高齢化率がどんどん上がっているのは、データも持ってらっしゃるから御存じのとおりなんですよ。どこかできちっと整理をしない限り、ずっと続くと思うんですよね。だから、新しいサービスに切りかえるなら切りかえるで、いつまでにどうするという設定をして計画を立てないと、ほんとうにまずいんじゃないですかね。いつまでというところの計画立てはできませんか。 298: ◯長寿支援課長(高原正宏) いつまでという時限を定めてやっていただきたいというご要望ですけれども、なかなか時限を設定するのが難しいかなとは感じます。ただ、筑紫地区周辺の市町村の動きも考えながら、なるべく早く変えていきたいなとは思っております。提案は続けておりますが。なかなか、全部の高齢者に喜ばれる制度というのは難しゅうございまして、いろいろなアイデアを出してはいるんですけれども。ただ、なるべく早く、ご要望にお応えできるようになればとは思っておりますし、そのように努力したいと思います。 299: ◯委員(清水純子) 全ての高齢者に満遍なくというのは難しい話です。それはほんとうに難しいですよ。だから、支給の仕方を年齢によって幾らにして、その間は支給をしないとか。4市1町のデータは十分お持ちでしょうから、ぜひ、そこを参考にして早急に決めかえていただければと思います。以上です。 300: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 301: ◯委員(松崎正和) 同じことだけれども、何回も出とうわけね、あなたたちも知ってのとおり。さっきも、今後の検討課題とか、そういう曖昧な答弁。だから、今言っていたように、皆さんにというのはもう無理ですよ。例えば、70歳、75歳と5歳置きに祝い金を出すとか方法はあるはずです。幾らかの浮いた財源は、免許証の返還の費用に充てるとか。やろうと思えばできるはずですよ。今言ったように、何年も何年も同じことを繰り返し、そういうようなことが全く変わらない。もう、そろそろ、やらないといけない時期じゃないですか。 302: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 303: ◯委員(井福大昌) 関連なんですけれども、敬老祝い金は、手渡しですか、振り込みですか。 304: ◯長寿支援課長(高原正宏) 地区の行政区長さん等のご協力をいただきまして、一人一人手渡しをしているところでございます。 305: ◯委員(井福大昌) 手渡しという話を私も聞いていまして、そうすると、結構、マンパワーがかかるという話も耳にしているものですから、その辺はどういう。 306: ◯長寿支援課長(高原正宏) 確かに、ご指摘のとおり、区の皆さんに多大なるご協力をいただかないとできませんし、マンパワーというものは相当なものがあると思っております。ただ、振り込みとしますと、何のために祝い金を渡すのかという問題に行き当たりますので、今の形は崩すべきではないと考えておるところでございます。以上でございます。 307: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 308: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、長寿支援課所管分の質疑を終わります。  次に、すこやか長寿課所管分の執行部の説明を求めます。 309: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) それでは、すこやか長寿課所管分について、ご説明をさせていただきます。  先ほど、部長の説明にもありましたように、すこやか長寿課は、すこやか交流プラザにおきまして、こども健康課のほうでは子どもの健康について取り組んでおりますので、子ども以外の市民の健康づくりを担います健康長寿担当と高齢者の見守りなどを中心とした地域包括支援センターの2担当により事業を実施しております。健康長寿担当は一般会計と国民健康保険特別会計に、地域包括支援センターは一般会計と介護保険特別会計に予算計上がございます。  一般会計の62ページですね、当初予算の概要は62、63ページをお願いいたします。下段になります。  まず、3款1項5目老人福祉費です。予算額が7,381万2,000円で、前年度に比べまして301万5,000円の増となっております。増の主な理由は、支出科目の見直しにより、高齢者ショートステイ事業を介護保険特別会計の保険事業勘定の包括的支援事業からここに組みかえたことと、それから、右ページの一番上、対象者の増により、老人ホーム保護措置費が増加したことです。老人福祉費の内訳としましては、在宅老人対策費が124万7,000円、老人福祉施設措置費が4,347万円、在宅介護支援センター関係費が2,909万5,000円となっております。  続きまして、4款1項1目保健衛生総務費です。予算額は2億2,556万9,000円で、前年度に比べまして4,624万2,000円の減となっております。減の主な理由は、年次的に実施しております、すこやか交流プラザの改修が終了に近づきまして、大幅に減少したためであります。内訳は、職員給与費が1億5,712万6,000円、救急医療施設等運営委託関係費が2,110万8,000円、すこやか交流プラザ運営費が4,733万5,000円です。今年が最終年度となる、すこやか交流プラザの改修工事は、今年度が134万円で、内容としましては、屋内階段の改修を行う予定としております。また、ここで以前ご指摘をいただきましたプラザの警備委託に関しまして、契約更新の平成29年度に向けて、市役所との一括発注の可能性についての検討と調査を行いました。結果としましては、施設の建設時期の違い等もあり、警備の形態が、プラザは機械警備、市役所庁舎は人的警備と異なりますので、合わせて実施することは不可ということで、今回の警備委託におきましては、最も安価に機械警備を実施できる業者を選定することを前提として予算提案をさせていただいております。  続きまして、4款1項2目予防費です。予算額は5,152万7,000円で、前年度に比べ78万9,000円の増となっております。例年実施いたしております高齢者インフルエンザ予防接種・肺炎球菌予防接種の経費のほか、今年度は、近い将来大流行が危惧されている新型インフルエンザに備えまして、消毒用の備蓄品の購入費を増額しております。  続きまして、次のページ、64ページです。  4款1項3目の保健対策費です。健康づくりの啓発や食育事業などの健康づくり推進費と、先ほど言いました子ども以外の健康診断事業を中心とした成人老人保健事業費で構成しております。予算額は6,589万1,000円で、前年度に比べ1,535万7,000円の減となっております。内訳として、成人老人保健事業費では、今年度から、受診者の自己負担金を健診業者が受領して、自己負担金との差額を委託料として請求することとしたこと、それから、健康づくり推進費では、ウォーキングコース整備事業が、28年度の御笠川コースに比べて今年度予定の牛頸コースは延長が短いために安価にできるということから、予算上の減額となったものです。  それから、新規事業としております市民の健診結果などの健康データなどを一括管理する健康管理システムの更新事業は、現在使用しておりますハード・ソフトがともに保守の期限を迎えることから、更新を行うものであります。  あわせまして、予算委員会説明資料に債務負担行為を載せておりますので、そちらを御覧ください。予算委員会資料の4ページ、債務負担行為一覧の上から7番目、ナンバー7ですね、健康管理システム更新料。これが、今後の健康管理システムの保守にかかる分を、5年間の契約を行うということで計上をさせていただいておるものです。すこやか長寿課の一般会計における説明は以上となります。 310: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 311: ◯委員(河村康之) 64ページの成人老人保健事業費のところで、一般健診とかあって、がん検診についてなんですけれども。年齢に応じてクーポンをまだ発行していただいているんですけれども、そうじゃない通常のがん検診で、胃がんが1,000円でしょう、肺がんが400円、大腸がんが700円、子宮がんが800円と。その中で、乳がんが1,700円、前立腺がんが1,800円と、結構、受診料が高いかなと思うんですけれども、その辺は、今後何とかなるとか、計画とか何かあるんですかね。また、何で高いんでしょうか。 312: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) この自己負担金につきましては、完全にほかの市町村と同額とはなっていない部分もございますので、調整を図りながら、できるだけ負担は低いようにしたいとは思っております。ただ、予算との関係もありますので、できるだけ気軽にというか、節目の年とかでは受けていただけるような制度を、今後、考えていきたいと思っております。 313: ◯委員(河村康之) よろしくお願いします。ありがとうございます。
     あと、特別、ここかどうかわからないんですけれども、胃がんの原因はピロリ菌であるということが言われています。胃がん検診のときに、保険適用も含めた4市1町での進みぐあいとか、その辺はどういうふうになっているか、おわかりであれば。 314: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) 胃がん検診につきましては、現在は、バリウムですね、胃透視の検査が対象となっておりますけれども、国のほうで、平成28年度に、胃カメラについて、その有意性を認めた形になっております。それで、まずは、胃カメラ検診を4市1町でと。医療に関しましては、例えば、大きな病院とかが市内にないといったこともありますので、広い範囲で取り組んでいくことがいいと思っておりまして、一番いいのは県の単位とかで、それは考えたいと思っているんですけれども、現在の進め方としましては、筑紫地区で協議をいたしまして、筑紫医師会のほうと協議を進めております。  今、河村委員がおっしゃいましたピロリ菌のことにつきましては、国において、位置づけがそこまで上がってはおりませんものの、その効果はいろいろなところで認められてきておりますので、厚生労働省が認めた胃カメラの検診、これは胃に関しましてはカメラとかバリウムとかピロリ菌の検査とか合わせて行うケースも多いですので、まずは、胃カメラの検診を導入して、それから、ピロリ菌につきましても、国の動向を見ながら検討したいと思っておるところです。以上です。 315: ◯委員(河村康之) では、今のところは、4市1町でその方向ではいるけれども、まだ決まっている方向じゃないということなんですね。 316: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) ピロリ菌の検査に関しましては、確定といいましょうか、一緒にいついつからやろうというところまでは足並みがそろっておる状況ではございません。 317: ◯委員(河村康之) 佐賀県では、中学生にもピロリ菌の検査をやっておりますので、ぜひ本市も取り組んでいただければと思っています。ぜひ4市1町も実施していただきたいと思います。お願いです。 318: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 319: ◯委員(井福大昌) 63ページのすこやか交流プラザの利用について、施設警備委託料で、最も安価な機械警備の方法をということでおっしゃられていましたが、機械警備は、外周赤外線なのか、窓枠警備なのか、天井センサーなのか、それとも、それの複合型なのかというのを。 320: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) 部屋数も多く、ちょっと大きい施設ですので、ガラス窓とか出入り口とかにいろいろなものが設置をされておりまして、赤外線カメラとか熱線センサーとかいろいろなものを組み合わせた形になっておるようです。 321: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。  ほかにございませんか。 322: ◯委員(高山やす子) 62ページの在宅老人対策費なんですが、高齢者の短期入所、ショートステイですね、この事業の内容の説明をしてください。 323: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) 高齢者短期入所、いわゆるショートステイ事業につきましては、介護認定の段階ごとに負担金が決まっておりまして、その負担金で施設に短期間のお預かりをしていただくということでやっておる事業で、今年度予算は約90回お預かりをいただくような形で積算した金額で、75万1,000円の予算を要求させていただいております。 324: ◯委員(高山やす子) 委託料として上がっていますね。これは、どこに対して。 325: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) 委託先は4カ所でございます。 326: ◯委員(高山やす子) どこですか。 327: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) 悠生園と仁風会と済生会とふたばの4カ所でございます。 328: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 329: ◯委員(高山やす子) その下の軽度生活支援事業というのは、内容はどういうあたりでしょう。どこに委託しているのでしょうか。 330: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) 委託先は、シルバー人材センターのほうにお願いしておりますけれども、日常生活で簡単な、作業に支障のある方に対して、1時間単位でお手伝いをするような事業の委託をしております。1回当たり925円で月40時間の1年分で44万4,000円の予算を要求させていただいております。 331: ◯委員(高山やす子) はい。 332: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。  ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 333: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、すこやか長寿課所管分の質疑を終わります。  長寿社会部所管分について、ほかに質疑はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 334: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、これをもちまして、長寿社会部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後1時43分)     (再開 午後1時45分) 335: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  次に、市民福祉部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 336: ◯市民福祉部長(三角哲朗) お疲れさまでございます。  市民福祉部福祉課、生活支援課、国保年金課、それから市民窓口サービス課の4課の当初予算(案)のご審議をよろしくお願いいたします。  市民福祉部の平成29年度の一般会計当初予算における予算総額でございますが、70億1,203万円で、前年度比5億3,256万8,000円増の8.2%の増となっております。一般会計総額の約20%を占める予算となっております。詳細につきましては、各所管課長より説明をします。よろしくお願いいたします。 337: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、福祉課所管分について、執行部の説明を求めます。 338: ◯福祉課長(山口祥和) 福祉課所管分について、ご説明をいたします。  65ページをお願いいたします。  3款1項1目社会福祉総務費です。  まず、職員給与費でございます。この内訳は、部長それから福祉課、国保年金課、人権女性政策課合計23名分の給与、手当、共済費となっております。金額は前年並みでございます。  次に、地域福祉活動推進費でございます。主なものは、民生委員さんの報酬とか費用弁償でございます。これも、ほぼ前年並みでございます。  次の66ページをお願いいたします。  社会福祉協議会の補助金でございます。これは、職員の人件費、それから福祉センターの管理費、福祉バス運行費、総合相談事業、リフトカー、それからボランティアセンターの補助金となっております。昨年よりも少し金額が上がっておりますのは、人事院勧告分などの人件費のアップによるものでございます。  続きまして、基金積立金でございます。内訳は、地域福祉基金、それから平野福祉基金の利息の積立金でございます。予算はほぼ前年並みでございます。  次に、生活困窮者自立支援事業でございます。27年度からこの事業は実施しておりまして、現在、自立支援の相談事業と住居確保給付金を行っております。29年度からは、任意事業の一つであります家計相談支援事業を加えまして、この委託料分が増えておるような形でございます。  続きまして、3款1項3目社会厚生費の援護関係費でございます。主なものは、戦没者追悼式の費用でございます。予算は前年並みでございます。  続きまして、3款1項6目心身障がい者福祉費でございます。  まず、障害者手当関係費でございます。これは、市の手当、それから国の手当の分でございます。予算は前年並みでございます。  次に、67ページをお願いいたします。  療育事業関係費でございます。事業の主なものは、障がい児のタイムケア事業、それから太宰府特別支援学校の放課後支援事業でございます。予算は前年並みでございます。  続きまして、障がい者対策費でございます。67ページから68ページにまたがっておる分でございます。これは、障がい者へのさまざまなサービスを行う事業でございます。主な事業としまして、日常生活用具の給付事業、それから補装具の支給事業、自立支援医療費の給付事業、障害福祉サービスの事業等となっております。対策費全体で、前年度から3億3,000万円ほど増加しております。内訳は、主に、障害福祉サービス等の事業、障害福祉のサービス等給付費、それから障害児の通所給付費が伸びておるために、増加をしております。  68ページの一番下の行をお願いいたします。  マル新の新規事業でございます。障がい者施設の通所費用助成事業でございます。この分は、平成29年の4月から、就労移行支援サービスの利用者に対しまして、公共交通機関の費用の一部を事業所を通じて支給を行うものでございます。内訳としましては、日額280円を限度とし、見込みの対象者が35名で年間240日分を掛けまして、235万2,000円ということで計上をさせていただいております。  次に、69ページをお願いいたします。  4款1項1目保健衛生総務費でございます。内訳は、献血の推進事業でございます。予算は、前年並みでございます。  続きまして、5款1項1目労働諸費労働福祉費でございます。主な内訳としましては、九州労働金庫の預託金及び専修学校の技能取得資金の貸し付けの事業でございます。福祉課分の説明は以上です。 339: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 340: ◯委員(河村康之) 66ページの真ん中の上のほうの生活困窮者自立支援事業ですが、生活保護を受けるかもしれない、ちょっと手前の方が対象なんだろうと思うんですけれども、その方の現状、人数とかはどんなもんでしょうか。 341: ◯福祉課長(山口祥和) 平成27年度から事業を実施しておりまして、相談者数でお答えをさせていただきます。27年度の相談者数が151名でございます。28年度現在の相談者数が107名ということでございます。就労の支援のプランを立てておるところでございますけれども、就労の支援の計画を立てたのが、27年度で13名、28年度が5名ということでございます。以上です。 342: ◯委員(河村康之) そのままなんですかね。去年が151名で、13名がちゃんとそれなりの方向で向かっていると思うんですけれども、それ以外の方については、こっちから、どうなりましたかというアプローチはかけてあるんですか。 343: ◯福祉課長(山口祥和) この13名の方は、計画を立てるという申し込みの意思表示をされて、立てますという方でございます。それ以外の方は、1回こっきり相談に来られたり、実は貸し付けをしてもらいたいとか、そういう内容がほとんどでございまして、貸し付けをされている、例えば社会福祉協議会さんのほうにご紹介をしたり、あとは、どうしてもという方は、県の就労の関係とかでそういうところをご紹介したり、人権男女政策課にご紹介をしたり、そういう形でほかへのご紹介という方ですね。ただ、何回も来られる方というのもおられます。こちらのほうから、気になる方については、ご連絡をして、その後どうですかというのもやっております。ただ、件数は出しておりませんので、何件かけたかとかいう分は、すみません、統計をとっておりません。 344: ◯委員(河村康之) やっぱり、こういう方々をしっかり更生させる、あるいは自立を助けていくことは、生活保護の時給者が減ることですから、今後とも、よろしくお願いします。 345: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 346: ◯委員(中村真一) 67ページの療育事業関係費の中の太宰府特別支援学校放課後等支援事業の内容と、大野城市から何人ぐらいがこの太宰府特別支援学校に行ってあるかを教えていただけますか。 347: ◯福祉課長(山口祥和) まず、本市の利用者のほうから、ご説明をさせていただきます。28年度で登録者が22名でございまして、年間の延べの利用の見込みを380名としております。  この事業でございますけれども、筑紫地区の4市1町と、現在は宇美町・志免町の7市町で運営をしておるところでございます。太宰府特別支援学校の校舎の一部をお借りし、事業者に委託をしまして、放課後の子どもさんの預かりと、親御さんのレスパイトの目的ということで事業を実施しておる分でございます。以上です。 348: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 349: ◯委員(中村真一) はい。 350: ◯委員(河村康之) 同じところで、すみません。今の67ページの一番上のタイムケア事業、これの利用者はどれぐらいですかね。 351: ◯福祉課長(山口祥和) 現在、実利用者で25名でございます。今現在での延べ利用者数で211名でございます。 352: ◯委員(河村康之) これは、すこやか交流プラザのだと思うんですけれども、午前中が1,000円で午後が1,000円、なおかつ、家から交流プラザまで送り届けるという形で、結構、料金も高い、負担もかかると。それよりも、支援学校とかに来る、放課後デイを利用されている方のほうがぐんと多くなっていると思うんですけれども、このタイムケアの見直しとかというのは何かないですか。もうちょっと金額を下げるとか送り迎えができるようになるとか、そういうことは考えていないんですか。 353: ◯福祉課長(山口祥和) おっしゃるとおりでございまして、利用者数が少し減ってきております。27年度の実の登録者数が46名、年間の延べ利用者数としましては287名でございまして、少し減ってきている状況でございます。今、副委員長が仰せられたとおり、民間のデイサービスというのが今増えてきておりまして、そちらが、まず学校に迎えに行って、それから施設まで連れてきて、そして、今度また、お家までお送りするというふうな送迎のサービスをされておりますので、かなり、そちらのほうに利用者の方が流れていっているような状況でございます。  ただ、この障がい児のタイムケアというのは、やっぱり行きなれたところ、それから、勝手知ったる指導者の方に子どもさんが懐いておられるという現状がございますので、行かれているところを続けたいという方がおられるのも事実でございます。このタイムケア事業は、今、すこやか交流プラザと小中学校でも実施をしておるところでございますけれども、先ほど申しましたように、少し人数が減ってきている状況でございまして、こちらを充実させてというよりも、民間のほうがサービスが充実しておりますので、そちらのほうの状況を見ながら、この事業をどうしていこうかということで考えておるところではございます。  ただ、利用者にアンケート等を実施したりして、利用者がどのようなサービス等を望んでおられるのかという把握は、今後ともしていきたいと思っております。 354: ◯委員(河村康之) いいことですから、どんどんやってもらいたいと思います。利用者が増えるとか、もしくは、中身がどんどん変わっていくという形で、喜んでもらえるような事業にしてもらえればと思います。お願いします。 355: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 356: ◯委員(河村康之) 去年ですかね、福岡市で障害者就労施設の不正受給がありました。大野城の方も何人か、本人たちはわからないんですけれども、被害というか、そういう形になっていると思いますので、状況を教えてもらえますか。 357: ◯福祉課長(山口祥和) それでは、不正受給の案件についてご報告させていただきたいと思います。  昨年の12月27日に、福岡市が記者発表をしております。そのときに大野城市も対象であることがわかっております。対象となった事業者数でございますけれども、全体で10事業者でございまして1億1,530万円ということで、福岡市が発表をしております。  大野城市の該当の事業者は、10事業所のうち5事業所でございます。内訳は、就労移行支援が3事業所、それから特定相談支援が1事業所、それから就労継続支援のA型が1事業所でございます。該当される方ですけれども、市内の利用者は、対象者が実人数で6名、5事業所を延べ10名の方が利用をされているという形でございます。不正受給額でございますけれども、5事業所分を合わせまして、全部で429万9,110円でございます。  今現在の状況でございますが、私どものほうで調査をいたしまして、不正請求額と40%の加算金額を含めた金額を、この5事業所に対して文書を送りまして、納入通知書も一緒に送っておるという状況でございます。 358: ◯委員(河村康之) たまたま、大野城市にその施設がなかったから被害者だけだったんですけれども、今後ひょっとしたら、ないとは思うのですが、市内のそういう事業所がそういった不正を行う可能性もなくはありませんので、しっかり、対処といいましょうかチェックといいましょうか、そういうのも考えてあると思いますけれども。何か特別に考えてありますかね。 359: ◯福祉課長(山口祥和) 県が認可をしておりますので、県と一緒になって、こういうことがないように常日ごろからやっていきたいと思っております。県のほうが、3年に1回、検査をやりますので、そのときに、私どもも同行させてもらって、そういうことがないように、今後、目を光らせていきたいというふうに考えております。 360: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかに。 361: ◯委員(高山やす子) 69ページの一番上の4款1項1目の保健衛生総務費の目の数値目標として、職員の献血協力者。この献血ですが、職員の方はどこでされているんでしょうか。 362: ◯福祉課長(山口祥和) 天神とキャナルシティ、それから博多駅の3カ所に日赤の献血ルームがございまして、そちらのほうに行っていただいています。 363: ◯委員(高山やす子) 大野城市の商工会の主催と、それから、大野城市のライオンズクラブのほうと、ボランティアで一生懸命、まどかぴあで行われていますよね。1年に2回ずつ行ってあると思うんですが、なかなか職員の方の参加が得られないんですよね。たまにでしょうから、天神に行きたいのかキャナルに行きたいのか、合わせて行かれてもいいんですが、大野城市のそういう外郭団体が一生懸命やってあるので、できるだけと。同じ日赤社のあれですので、ぜひ職員の方に協力をしてあげてほしいなというふうに思います。ぜひご協力を。これはお願いです。以上です。 364: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。 365: ◯委員(中村真一) 66ページの上段の丸の三つ目の緊急連絡カード事業ですけれども、この緊急連絡カードは、大体何人ぐらいに配る予定ですか。去年は何人で、今年は大体何人ぐらいに配る予定にされているか教えてください。 366: ◯福祉課長(山口祥和) 今回から、緊急連絡カードというのを配付させていただいております。約2,000名の方に配付を行っておるところでございます。 367: ◯委員(中村真一) これは、2,000名の方全員にというか、2,000名を予定しているというふうなことですか。 368: ◯福祉課長(山口祥和) 28年度の予算で、今回お配りしている分は作成をしておりまして、29年度に計上しております分につきましては、新たに、対象者になられた方、これから転入とかされてこられた方ということで、一応、2,000名分の容器とか印刷代をここに計上させていただいております。 369: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 370: ◯委員(中村真一) わかりました、はい。 371: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 372: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、福祉課所管分の質疑を終わります。  次に、生活支援課所管分について、執行部の説明を求めます。
    373: ◯生活支援課長(小國竜一) それでは、生活支援課所管分の平成29年度当初予算について、説明させていただきます。  69ページをお願いいたします。  3款1項1目社会福祉総務費に法外援護費1万円を計上しており、前年度と同額を計上しております。事業内容としましては、ホームレスの方などに交通費の支援等を行っている事業でございます。  続きまして、3款3項1目生活保護総務費でございます。ここには、人件費と生活保護業務を行う上で必要な経費1億5,534万9,000円を計上しております。  職員給与費の下ですけれども、生活保護事務費ということで1,955万4,000円を計上しております。概要につきましては、生活保護事務事業として1,196万7,000円を計上しておりますが、これは、生活保護業務を執行する上で必要な経費となっております。  続きまして、70ページを御覧ください。  この中の一番下の丸印でございますけれども、新規事業といたしまして、生活保護レセプト管理運用事業で、生活保護のレセプト等の管理システムクラウドサービスの利用料90万8,000円を上げております。これは、今年度、クラウドシステムの導入に伴い、平成29年度から実際に運用に入るわけですが、そのクラウドサービスの利用料を計上するものです。  最後に、一番下の3款3項2目扶助費について、ご説明いたします。扶助費総額22億8,340万7,000円を計上しております。扶助費の内訳につきましては表に記載のとおりでございますが、被保護世帯数につきましては、ここ直近3年間で見まして、約950世帯前後で推移してきております。ほぼ横ばいというような状況が続いているところでございます。以上で説明を終わります。 374: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。 375: ◯委員(福澤信光) 3款3項2目の扶助費の中で、葬祭扶助費がございますが、これは、月に1件の亡くなられる方がいるというふうに見受けられますけれども、実際はどうなんでしょうか。 376: ◯生活支援課長(小國竜一) 葬祭扶助の算定についてでございますけれども、過去3年間の件数の実績に基づいて、その平均値で算定をいたしております。委員言われるように、大体、月1件ぐらいの葬祭扶助費が出るという形で計算をしております。ただし、時期的に、例えば寒い時期であるとか暑い時期であるとか、そういうところに件数が集中する傾向にはございます。以上でございます。 377: ◯委員(福澤信光) 果たして、この20万6,000円でどこまでの葬祭ができるか、御存じでしょうか。私が、すみません、葬儀屋なんですけれども、これじゃあお寺さんが呼べないんですよね。その辺は、何かお考えとかありますか。 378: ◯生活支援課長(小國竜一) 今、基準額が20万6,000円となっております。それで加算分とか、運搬費とか文書代がつきますけれども、委員おっしゃるように、通常のイメージされるようなお葬式というものではございません。基準であれば、火葬して納骨をするという形の扶助になっております。 379: ◯委員(福澤信光) 確かに、保護を受けてらっしゃって、最低限、そこまでしていただけるのは非常にありがたいことだと思うんですが、ちょっと1点、気になるのが、亡くなられた方が生活保護を受給されてあった、しかしながら、見送る側の方は生活保護を受けてなかった、その場合、これはいただけるんでしょうか。 380: ◯生活支援課長(小國竜一) 受給者の方が亡くなられた場合、まず、ご親類の方へご報告をいたしまして、基本的には、親族の方が、身内のほうでお葬式をあげたいということであれば、市のほうから扶助することはございません。ただ、資力がなかったり親族の交流がないとかいう場合には、葬祭扶助というものを扶助して行っているところでございます。 381: ◯委員(福澤信光) 私も、さまざまなご家庭にかかわらせていただいていますが、お役所なのでシビアなんでしょうけれども、結構、見送る方が生活保護を受けてなかったら出しませんと。その方が、月18万円の収入しかもらっていない、普通の一般職で「お金がないから出してください。」と言われても、市のほうは、「いや、あなたは生活保護を受けていないから、これは出しません。」と言われて、もめるケースをよく私は目にしますけれども、その辺は、今現在、どうなっていますか。 382: ◯生活支援課長(小國竜一) 生活保護を受けるには、基準の最低生活費があって世帯構成があって、その世帯の収入が最低生活費を上回っていると、生活保護費というのは基本的に出ないという形になっております。したがいまして、それ相応の資力のある親族の方が申し出てこられた場合、資力がございますので、当然、そちらのほうでというお話になってきます。やたらと、「扶助は出しませんよ」というお話の仕方はしないのですが、結果として、そういうような形に。だから、例えば、変則的に、通常の生活の分については生活扶助が出るまでもないんだけれども、お葬式の費用は出ないというような、葬祭扶助のみ、葬祭扶助の単給みたいな形での申請はございます。以上でございます。 383: ◯委員(福澤信光) もしも、突然目の前でそういったこととかが起きたときに、そこまで皆さん、受給者外の人もわからないと思うんですよね、気が動転して。だから、そういった説明を行政がしてくれれば、話も進むんでしょうけれども、送る側は出ないとしか思っていないんですよね。「あなたが生活保護を受けてないから、出ませんよ。」「でも、父は生活保護を受けていましたよ。」「亡くなった方が受けていたから、この方に対しては出すけれども、あなたは受けてないんだから出ませんよ。」と。その結果、多いのが、「じゃあ、私、もう葬儀をしません。」といって亡くなった方を送らない。そして、身寄りのない方になってしまうんですよね。だから、もうちょっと、その辺をしっかりと説明してあげないと、皆さん勘違いされて、「何も出ないんだ、生活保護を受けとったのに」と。その辺をしっかりとしてもらうのと、あと、パンフレットがあるでしょう。パンフレットに、「生活保護で葬祭費が出ます。」と書いてあるんですね。生活保護を受けておけば葬祭費は出ますとうたっているにもかかわらず、生活保護を受けていた方が亡くなっても出ませんということは、ちょっと何かおかしいんじゃないかと思いますけれども。そこはどう思われますか。 384: ◯生活支援課長(小國竜一) まず、受給者の方が亡くなった場合、委員がおっしゃるように、特に担当のケースワーカーのほうから、その後の手続について、ご親族のほうに丁寧にご説明を申し上げているという状態であるというふうに私は把握しておるんですが、そういったご意見を聞きまして、今後、一層努めてまいりたいと思っております。  それと、もう1点、生活保護のしおりというのがございます。葬祭扶助が出ますというふうなことは原則書いているんですけれども、基本的には、先ほど言ったような、前提があって葬祭扶助の適用ができますよということですので、そのあたりも、全体をもう1回、文言を再点検はしてみようかなというふうに考えております。以上でございます。 385: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 386: ◯委員(福澤信光) はい、大丈夫です。よろしくお願いします。 387: ◯委員(河村康之) 生活保護の件ですけれども、今、3年で、大体950ぐらいあると言っていましたけれども、生活保護を抜けた方も当然いると思うし、また、新たに入ってくる方もいると思うんですよ。そういうのって、どれぐらいのものなんですかね。 388: ◯生活支援課長(小國竜一) 今のご質問は、開始・廃止の件数でお答えしても。 389: ◯委員(河村康之) はい。 390: ◯生活支援課長(小國竜一) 平成27年度ベースになりますけれども、保護の開始件数が世帯数でいきますと145世帯、廃止件数が141世帯というふうになっております。以上でございます。 391: ◯委員(河村康之) わかりました。 392: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 393: ◯委員(河村康之) はい。 394: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございますか。 395: ◯委員(白石重成) その上のレセプト管理管理ですね。扶助費の中でというか生活保護の中で、医療費というのは相当大きなウェートを占めています。であれば、当然、その方たちが医療を受けてレセプトを点検された後、本人に対して指導か何かをされていくんですか。そこら辺はどうなっているんですか。 396: ◯生活支援課長(小國竜一) レセプト点検管理に関しましては、委員おっしゃるとおりでございます。その後の指導につきましては、ジェネリックの使用と重複受診、頻回受診。頻回受診といいまして、月15日以上、そして、それが3カ月連続で病院に通っている方については、ピックアップして指導の対象として指導をいたしております。ちなみに、ジェネリックの分なんですけれども、平成28年度6月の時点なんですが、数量シェア、いわゆるジェネリックにかえている率が70.6%となっております。コストにして119万9,729円、新薬を使うよりも、それだけのコスト減というふうな結果になっております。以上でございます。 397: ◯委員(白石重成) その下のところに、ジェネリックの普及率が書いてありますよね。今年度が72%と。これは、ジェネリック対象商品の中で72%しか使われていないということですか。 398: ◯生活支援課長(小國竜一) そうですね。新薬ではなくてジェネリックを使ってくださいという呼びかけは、ずっと我々もいたしておるんですけれども、国の目標値が、使用する薬剤の中で75%はジェネリックを使うようにしなさいというふうになっております。その中で、先ほど言いましたように、今年度は70.6%ということですので、使用薬剤の72%はジェネリックを使うような目標を立てようという意味合いでございます。以上でございます。 399: ◯委員(白石重成) 確認なんですけれども、基本的には、ジェネリックの対象薬は、ほとんどジェネリックを使っているということですか。 400: ◯生活支援課長(小國竜一) 対象薬品のうち、70.6%はジェネリックを使っているということです。薬剤をジェネリックで使っているということです。 401: ◯委員(白石重成) 例えば、当然、ジェネリックを使いなさいという指導もされるんでしょうけれども、それでも使われない方がいらっしゃるわけでしょう。強制したらだめなんでしょうけれども、そこら辺の判断が難しいところではありますが、ある程度、高目の目標にはなっていますけれども、やっぱりそこら辺が大きいわけですから、なるべく使いなさい、使ってよとしてあるんでしょうけれども、そういうのはもっとやってほしいですね。 402: ◯生活支援課長(小國竜一) まさに委員がおっしゃるように、基本的に、市民の方の税金を含めて全額医療補助ということになっておりますので、我々、保護の開始の時点から、ジェネリックを使いなさいということを、全てのケースワーカーを通じて、指導しなさいというふうに言っております。なおかつ、やはり、強制力まではありませんけれども、訪問の際であるとか市役所に来られた際であるとか、事あるごとに、ジェネリックの使用は呼びかけていくということで、率としては、推移を見ても、だんだん上がってきているという状況でございます。以上でございます。 403: ◯委員長(天野嘉久孝) いいですか。 404: ◯委員(白石重成) はい。 405: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 406: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、生活支援課所管分の質疑を終わります。  続きまして、国民年金課所管分について、執行部の説明を求めます。 407: ◯国保年金課長(古賀清光) 国保年金課所管分につきまして、説明をさせていただきます。  当初予算、主要施策事業の70ページをお願いいたします。  3款1項1目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金12億9,587万5,000円です。前年度比2,935万5,000円の増となっております。詳しくは、後ほどの国保特会のところで説明させていただきます。  次に、3款1項2目国民年金事務費2,550万6,000円です。これは、年金相談及び各種申請の受け付け、照会文書の回答など、日本年金機構との業務に係る費用でございます。  内訳ですが、職員給与費として1,165万3,000円。また、事務費では、嘱託の年金相談員、臨時職員賃金等の相談事務事業1,104万9,000円、事務事業25万4,000円を計上しております。  なお、新規事業としまして、国民年金法に基づく電子媒体化に係るシステム改修事業として255万円を計上させていただいております。国民年金法に基づく各種届け出書について、日本年金機構との書類送付や処理結果について、今までの紙媒体からCDなど電子媒体への変更により実施するものでございます。  次のページをお願いいたします。  3款1項3目社会厚生費日雇関係事務費です。法定受託の事務費で、見込みにより3,000円を計上しております。  次に、3款1項7目重度障害者医療費に係る医療費及び事務費です。県の公費医療の補助制度、補助率は2分の1でございますが、これを活用しまして、重度障害者医療の助成を行うものです。予算額は、2億5,484万6,000円、前年度比5,403万7,000円の増となっております。うち、医療費は2億5,090万4,000円で、前年度比5,381万8,000円の増となっております。増の理由は、医療費の見込みの増によるものでございます。  次に、3款2項4目子ども医療費に係る医療費及び事務費です。これも、重度障害者医療と同様、県の公費医療の補助制度を活用して行っております。予算額は、4億6,007万円で前年度比1億4,032万1,000円の増となっております。増の主な理由ですが、昨年の10月から、県において、対象年齢を通院・入院ともに小学6年生まで拡大いたしました。これに伴い、本市では、県の拡大に加え、市の独自事業としまして入院のみ中学生まで拡大をいたしました。28年度は、10月実施のため実際の支払いは4カ月分でありましたが、29年度は、12カ月分の計上となりますことから増額となっております。  続きまして、3款2項6目ひとり親家庭等医療に係る医療費及び事務費です。母子及び父子家庭、父母のいない児童で、小学校就学後から18歳の年度末までの医療費の助成及び事務費を計上しております。これも、県の公費医療の補助制度を活用しております。予算額は、6,913万7,000円で前年度比401万7,000円の増です。そのうち、医療費が、6,705万2,000円で前年度比380万2,000円の増となっております。増の主な理由は、見込み人数の増によるものです。  当初予算につきましては以上でございますが、続きまして、債務負担行為の説明をさせていただきます。当初予算の債務負担行為でございます。  お配りしております説明資料の4ページをお願いいたします。  4ページのナンバー9・10・11になります。順に、重度障害者医療、子ども医療、ひとり親家庭等医療でございますが、いずれも、診療報酬明細書の点検業務です。平成29年9月に、現在の契約が終了しますが、継続して医療費削減を図るために委託業務を行いますことから、債務負担行為の限度額を設けるものです。新たな契約期間は、平成29年10月から32年9月までで、それぞれ、96万5,000円、460万円、92万8,000円の限度額をお願いするものです。以上で、説明を終わります。 408: ◯委員長(天野嘉久孝) すみません、これ、表は、30年からになっています。29年……。表は、平成30年からになっていますが。 409: ◯国保年金課長(古賀清光) 3年間にまたがっています。 410: ◯委員長(天野嘉久孝) それは、29年から。この表のほうが間違いですか。 411: ◯国保年金課長(古賀清光) 債務負担は30年からです。すみません。 412: ◯委員長(天野嘉久孝) 30年から、はい。今、29年からと言われたので。 413: ◯国保年金課長(古賀清光) 申しわけありません。契約期間が29年10月からです。 414: ◯委員長(天野嘉久孝) 説明は、以上ですね。 415: ◯国保年金課長(古賀清光) 以上でございます。 416: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。 417: ◯委員(白石重成) 3款1項1目、目数値ですね、特定健診受診率です。これ、なかなか上がってこない状況だと思うんですよ。いろいろやってありますけれども、例えば、国から、すごく高い数値目標が出てきたじゃないですか、何年か前に。それについて、いろいろ手を打ってあるのはわかりますけれども、何かあるんですか、対策として。 418: ◯国保年金課長(古賀清光) 所管としましては、すこやか長寿課になりますけれども、国保年金課も連携して検討しておりまして、実際に受けていただくような内容になるように、今、私どもで、お互いに知恵を出し合って検討しているところでございます。なかなか結果に結びつかないというのが、残念ではありますが、努力はいたしております。 419: ◯委員(白石重成) はい。 420: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 421: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、国保年金課所管分の質疑を終わります。  続きまして、市民窓口サービス課所管分について、執行部の説明を求めます。 422: ◯市民窓口サービス課長(後藤 武) 市民窓口サービス課所管の主な事務事業について、ご説明いたします。  当初予算主要施策事業の74ページをお願いいたします。  2款1項7目企画費総合窓口運営費でございます。総合窓口まどかフロア運営費として、4,947万6,000円を計上しております。主な事務事業は、住民異動届や証明コーナーの受け付け、フロアマネジャー業務、福祉サービス案内コーナーなどの業務委託でございます。  次に、2款1項13目諸費自衛官募集事務費でございます。自衛官の募集に関する事務で、募集時の広報掲載や自衛隊との連絡調整などを行っています。自衛隊募集事務打ち合わせの旅費9,000円とコミュニティバス車内広告料3万6,000円を計上しています。事務概要といたしましては、自衛官募集案内の周知拡大を図るため、コミュニティバスへの募集・試験日程の掲示等を行うものでございます。  次に、74ページ下段から75ページ上段の2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍、住民基本台帳の記録など適正な管理を図るための事業費として、職員給与費20人分を計上しております。また、事務費といたしまして、2,615万1,000円の計上でございます。戸籍住民基本台帳費の主な事業といたしましては、戸籍、住民票、印鑑登録等の届け出受理、また、その登録、管理、各種証明書の発行などでございます。  次に、75ページの中段の2款3項2目住居表示費でございます。住居表示に関する主要な事業といたしましては、新築家屋への住居表示番号の設定及びつつじケ丘と平野台地区の住居表示板の調査に係る維持管理業務を委託するものでございます。住居表示整備事業(乙金第二土地区画整理事業地区)に係る補助業務として、臨時職員賃金を計上しております。また、この事業の一番下に繰越明許費として、住居表示整備事業(乙金第二土地区画整理事業地区)の943万4,000円を計上しております。内容といたしましては、平成29年6月に予定されております乙金第二土地区画整理事業の換地処分に合わせて、住居表示の整備を行うものでございます。説明は以上でございます。 423: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 424: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、市民窓口サービス課所管分の質疑を終わります。  市民福祉部所管分について、ほかに……。 425: ◯生活支援課長(小國竜一) 生活支援課分で、すみません、一つ債務負担のご説明が抜けておりましたので、ご説明させていただきます。  資料のほうの4ページの8番になります。  診療報酬明細書点検業務でございます。期間が平成30年度から平成32年度、限度額が324万円となっております。先ほどの国保と同じように、平成29年9月の契約期間満了に伴い新たに3年間の契約を行うため、債務負担を計上するものでございます。平成29年度の9月まで、現在の契約が生きておりますので、10月以降は当初予算のほうで要求させてもらっております。したがいまして、期間が平成30年度から32年度ということで債務負担で要求させてもらうものでございます。以上でございます。失礼いたしました。 426: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑はございますか。                  〔「なし」の声あり〕 427: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、市民福祉部所管分の質疑を終わります。  以上で第18号議案の市民福祉部所管分の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後2時37分)     (再開 午後2時50分) 428: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  第19号議案、平成29年度大野城市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。 429: ◯国保年金課長(古賀清光) 平成29年度大野城市国民健康保険特別会計当初予算の説明をさせていただきます。  まず、当初予算の主要施策事業の103ページをお願いいたします。  ここに、当初予算の説明書を載せておりますが、一番下のところをお願いいたします。予算総額を記載しております。平成29年度国民健康保険特別会計の予算総額は、111億2,885万2,000円です。前年度が108億963万1,000円で、前年度比3億1,922万1,000円の増、3.0%の伸びとなっています。
     また、表の一番上の人数のところをお願いいたします。29年度の被保険者数の見込みですが、年度平均で1万9,700人、前年度と比べ1,300人の減で、6.2%の減としております。減の主な要因ですが、高齢化により、国保から後期高齢者医療へ移行する方が増えていることによるものです。  その下の医療費等でございますが、29年度は75億718万円で、前年度に比べ1億8,550万円の増、2.5%の伸びとなっています。被保険者数は減少傾向にありますが、高齢化の進行や医療技術の高度化等により、1人当たりの医療費は増加しております。  それでは、国保年金課所管分と収納課所管分につきまして、私のほうから説明させていただきます。  恐れ入ります、戻りまして72ページをお願いいたします。  国民健康保険特別会計の歳出のうち、国保年金課の所管分では、110億5,928万7,000円です。前年度比で3億1,519万6,000円の増となっております。  1款1項総務管理費1億1,708万3,000円です。これは、人件費や管理事務などに要するものです。前年度比1,783万7,000円の増となっております。主な理由ですが、中ほどに表示しております新規事業の国民健康保険制度改革事務事業1,181万5,000円です。これは、平成30年度から県単位化が始まりますが、これに伴い、システム改修と連携用端末が必要になるため、費用を計上させていただいたことによるものです。  1款2項徴収費2,209万8,000円です。これは国民健康保険税の賦課業務に係る費用です。  1款3項運営協議会費41万2,000円です。これは昨年と同額です。この運営協議会は、国保税率の改定など、国保運営に関する重要事項を審議していただくもので、委員は10名です。  2款1項療養諸費は、54億7,400万1,000円、前年度比1億850万円の増で、2.0%の伸びとなっております。療養諸費の予算につきましては、主に国保の被保険者の医療費に係る保険者の負担金として給付するものです。  2款2項高額療養費7億4,630万円です。前年度比9,700万円の増で、療養諸費と同様に医療費の増を見込んでおります。  一つ飛びまして、2款4項出産育児諸費は、出産育児一時金の支給事業です。基本額は40万4,000円ですが、産科医療補償制度に加入している医療機関で在胎週数22週以降に出産した場合は、1万6,000円を追加し、42万円を支給しています。前年度と同じく153件を見込み、6,418万円を計上しております。  2款5項葬祭諸費です。1件につき4万円を支給しています。前年度と同じく140件、560万円の計上です。  次に、3款1項後期高齢者支援金等です。これは、後期高齢者医療制度の財源の40%相当となる後期高齢者交付金の財源として各保険者が負担し、社会保険診療報酬支払基金に納付するものです。予算額は13億12万円で、前年度比2,000万円の減となっています。主な理由は人数の減によるものです。  二つ飛びまして、6款1項介護納付金です。これは、介護の保険者が交付を受けます介護給付費交付金の財源として各医療保険者の第2号保険者、40歳から65歳未満の方になりますが、この見込み数をもとに算定され、社会保険診療報酬支払基金に納付するものです。予算額は5億円で、前年度比3,000万円の減となっております。対象人数の減によるものです。  次に、7款1項の共同事業拠出金です。医療費につきましては、県内市町村が共同で支え合うための事業で、再保険としての役割を担うものです。予算額は26億7,871万9,000円で、前年度との比較では1億4,042万1,000円の増となっております。増の主な理由としましては、1人当たりの医療費の伸びによるものでございます。  8款2項保健事業費1,176万9,000円です。健康に関する事業の経費で、はり・きゅうの助成や医療費の通知など、医療費の適正化に要するものです。前年度比130万4,000円の増となっています。これは、郵送料の単価が上がったことによるものです。以上で国保年金課所管分の説明を終わります。  引き続き、収納課所管分について、私のほうから説明させていただきます。  73ページの上から2番目の表になります。  収納課所管分の歳出は、2,032万9,000円です。  1款2項徴収費です。国保税の徴収に関する事務費で、1,255万9,000円、前年度比362万9,000円の増となっています。増の主な理由としましては、臨戸催告及び電話催告民間委託事業の見込み額の増と、コンビニエンスストア収納事業におきまして、委託料を28年度は国保分として25%を計上していましたが、実績割合から、29年度は25%から30%ということで、30%を国保分として計上したことによるものです。  次に、10款1項償還金及び還付加算金です。国保税の過誤納付に係る還付金等で、昨年と同額の777万円を計上しております。  予算事業の説明は以上ですが、続きまして、債務負担行為について説明をいたします。  予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。4ページの一番下のところになります。国民健康保険特別会計では、収納課と国保年金課の2件です。私のほうから説明させていただきます。  まず、ナンバー1の電話等による市税等催告業務です。これは、納期限が過ぎた方に対しまして、早い時期に電話で催告を行い、滞納を初期の段階で解消することを目的としています。具体的には、民間業者と委託契約を締結し、電話や訪問によります納付の案内や催告を行うものです。この業務につきましては、一般会計と国保特会から、それぞれ費用の2分の1を負担しております。契約期間は、平成29年10月から平成31年3月までで、926万1,000円の限度額を設けるものです。  次に、国民健康保険診療報酬明細書点検業務です。平成29年9月に現在の契約が終了しますが、継続して医療費削減を図るために委託業務を行いますことから、債務負担行為の限度額を設けるものです。新たな契約期間は平成29年10月から32年9月までで、2,433万3,000円の限度額をお願いするものです。以上で説明を終わります。 430: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) それでは、国保特別会計における、すこやか長寿課所管分についてご説明いたします。  当初予算の概要、73ページに戻っていただきたいと思います。73ページを御覧ください。下段になります。  まず、8款1項特定健康診査等事業費です。国保加入者に対する特定健康診査及び審査結果による特定保健指導に係る経費が計上されております。予算額は4,406万1,000円で、前年度に比べ39万6,000円の増となっております。増の理由は健診対象者の増です。一番下の項目は、データヘルス計画により、健診結果や診療報酬明細書のデータを分析することでリストアップいたしました成人病の高リスク者に対して、生活指導や受診勧奨等の保健事業を実施するための事業で、431万3,000円を計上しておるところです。  それから、次のページの一番上の8款2項保健事業費です。予算額が517万5,000円で、平成28年度と同額ですけれども、これは、すこやか交流プラザで生活習慣病やロコモティブシンドロームの予防・改善、そして介護予防にも役立てるため運営しております健康増進室運営事業の一部を国保特別会計から支出しているものであります。説明は以上です。 431: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 432: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、質疑を終わります。  以上で第19号議案の質疑を終わります。  暫時休憩します。     (休憩 午後3時04分)     (再開 午後3時04分) 433: ◯委員長(天野嘉久孝) それでは、再開します。  第20号議案、平成29年度大野城市介護保険特別会計予算についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。 434: ◯長寿支援課長(高原正宏) それでは、第20号議案、平成29年度大野城市介護保険特別会計予算についての説明をさせていただきます。  当初予算概要の中から、特別会計別当初予算説明書の105ページをお願いいたします。  表の一番上に、65歳以上の第1号被保険者数を記載しております。平成29年度は980人増、4.7%の伸びと見込んでおるところでございます。また、総事業費ですが、表の一番下の歳入歳出合計額を御覧ください。合計額は56億2,619万2,000円で、高齢者の増加により前年度に比べ3億56万4,000円、5.6%の増となっております。  106ページをお願いいたします。  歳入歳出について、款別の新旧予算と構成比それと伸び率について記載をしております。  歳出の欄の2段目と3段目、保険給付と地域支援事業費を御覧ください。  介護保険につきましては、主に要支援者・要介護認定者に対する介護給付を行っているところですが、介護保険法の改正に伴い、要支援者に対する通所サービスと訪問サービスを保険給付費から地域支援事業へと移行しております。このため、保険給付費と地域支援事業の予算総額に占める構成比につきまして、保険給付費は平成28年度の92%から平成29年度は89.1%に減少し、地域支援事業は、28年度の3.8%から平成29年度は6.3%へと大きく増加をしているようになっております。  なお、前年度と比較しました伸び率につきましては、保険給付費が高齢者の増加により2.3%の増、地域支援事業費は72.9%の増加と見込んでおります。  また、歳入につきましても、左段にありますように、説明しました歳出の保険給付費から地域支援事業への移行に対応しまして、各項目の増減を行っておるところでございます。  それでは、長寿支援課所管分の歳出の主な項目について説明をさせていただきます。  前に戻りまして、59ページをお願いいたします。  介護保険特別会計保険事業勘定になります。目の目標値につきましては、平成28年度までの目標を変更し、平成29年度から本格的に実施するケアマネジメント調整会議による自立支援効果10名以上としているところでございます。長寿支援課所管分の新年度予算は54億5,922万4,000円で、昨年度に比べまして2億4,653万8,000円の増となっております。概要としましては、1款総務費が約2,230万円、2款の給付費が約1億1,175万円、3款の地域支援事業費が約1億1,207万円、それぞれ増額となっております。  まず、1款1項総務管理費は、人件費や電算使用料など1億6,698万6,000円を計上させていただいております。平成28年度と比較しまして2,049万9,000円の増となっております。増の主な内訳としましては、職員人件費が約1,124万円の増、窓口相談員として配備する嘱託職員の人件費が1名分で約182万円の増、第7期介護保険事業計画の策定に係る委託料が約536万円の増などとなっているところでございます。  次に、1款3項介護認定審査会費の予算ですが、予算総額は6,207万3,000円で、平成28年度に比べ約179万円の増となっております。これは、要支援・要介護の認定を受ける高齢者が増加していますことから、筑紫地区4市1町で共同設置しております介護認定審査会への負担金が増加することが主な要因でございます。  続きまして、2款の介護給付費の説明に移ります。  2款1項介護サービス等諸費は、要介護1から5までの方に対する給付費で、45億7,497万7,000円を計上しております。昨年度に比べ1億9,637万3,000円の増、約4.5%の増と見込んでおります。特に、ここ数年の傾向として、居宅でのサービスが増加していますので、居宅サービス給付事業費を1億4,465万5,000円の増、7.5%の増と見込んでいることによります。  2款2項介護予防サービス等諸費は、要支援認定者に対する給付費で、1億5,896万3,000円を計上しておりますが、平成28年度に比べて8,843万円の減と見込んでおります。主な理由としましては、通所サービスと訪問サービスにつきまして、介護給付費から地域支援事業へ移行したことによります。  続きまして、60ページをお願いいたします。  3款1項介護予防・生活支援サービス事業費は、1億9,606万6,000円を計上しておりまして、平成28年度に比べまして1億1,262万6,000円の増としております。理由としましては、先ほど説明しました介護給付費から地域支援事業への移行に伴うものでございます。  続きまして、3款2項の一般介護予防事業費をお願いいたします。新規事業の生活支援サービス推進補助事業ですが、現在、市では、NPO団体や民間事業所などが中心となって、ボランティアにより地域高齢者を支援する活動が広がりつつあります。地域包括ケア体制を構築するためには、これらの活動の拡大と活性化を図っていくことが重要であると考えるところです。このため、本事業により、ボランティア活動を行うに当たって必要となる消耗品やサービスを提供する場所の使用料など必要経費につきまして、介護保険の地域支援事業の枠組みを活用した補助を行うものでございます。  次に、3款3項包括的支援事業・任意事業費ですが、予算は939万3,000円で、平成28年度とほぼ同額を計上させていただいております。主な事業としましては、高齢者の権利擁護と福祉向上を目的とした介護サービス相談事業や認知症初期集中支援事業などを実施しているところでございます。  続きまして、その下の表ですが、収納課所管分について説明をさせていただきます。  介護保険料の滞納者に対する督促等や普通徴収の過誤納保険料返還事務につきましては、収納課の所管事務となっております。納付書の発送事務経費と還付金につきまして359万9,000円を計上しているところでございます。債務負担はございませんので、説明は以上になります。 435: ◯すこやか長寿課長(岩瀬修康) すこやか長寿課の地域包括支援センターが所管する分につきまして、ご説明いたします。  次の61ページをお願いいたします。  保険事業勘定において実施する事業は、まず、1款1項総務管理費1,893万6,000円です。地域包括支援センターの運営に係る経費を計上しております。昨年に比べ1,685万6,000円の増となりました。その理由は、平成29年度後半に予定しております四つの在宅介護支援センター、ここへケアマネジャーを配置することにおいてケアマネジメントを行っていきたいと考えております。そのために使用する地域包括支援センターのコンピューターシステムをネットワーク化する費用を計上しております。  次に、1款5項運営協議会費41万4,000円です。地域包括支援センター運営協議会に要する費用で、前年度と同額を計上しております。  その下、3款1項介護予防・生活支援サービス事業費は、1,760万1,000円です。前年度に比べまして48万5,000円の増額となっております。主な理由は、訪問指導における訪問回数の増に伴うものです。  次に、その下、3款2項一般介護事業費1,332万9,000円です。前年度に比べまして38万1,000円の増額となっております。理由は、その中で一番下の音楽サロン事業に対する参加希望者の増によるものであります。  次に、3款3項包括的支援事業任意事業費は1億1,308万9,000円となり、前年に比べ3,558万1,000円の増額となっております。増額の理由は、一番上の丸の総合相談事業の増であります。現在、大野城市の高齢者の問題解決を図るための相談事業は、直営の地域包括支援センターと四つのコミュニティごとに委託配置をしております在宅介護支援センターにより実施をしております。しかしながら、今後、総合計画や総合戦略、介護保険事業計画におきましても、今後の大野城市の高齢者は総人口の増加を上回る割合で増えることが予測されております。高齢者をめぐる多様化した問題を解決するための体制を現在よりも強化するために、総務管理費のところでも触れましたけれども、平成29年10月をめどに、現在の四つの在宅介護支援センターに介護支援専門員、ケアマネジャーを追加で配置し、これによって、現在の在宅介護支援センターにおいても、地域包括支援センターと同等にケアプランの作成等にも対応できるようにしたいと考えておるところでございます。  それでは、続きまして、107ページをお願いいたします。  介護保険特別会計の介護サービス事業勘定の当初予算説明書でございます。介護サービス事業勘定の当初予算の概要は、表の一番下、予算の計5,435万9,000円、予算総額ですね。昨年度に比べまして、25万4,000円、0.5%の増となっております。内容としましては、その上に説明を書いておりますけれども、指定介護予防事業を行うために設けている予算でございます。  65ページに戻っていただきたいと思います。  介護サービス事業勘定分の内容につきましては、真ん中のところにあります。  1款1項介護予防サービス事業費が増となっておりますけれども、この増の主な理由は、対象者の増に伴う介護予防サービス計画原案作成委託料の増でございます。すこやか長寿課の分につきましては以上となります。 436: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 437: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、質疑を終わります。  以上で第20号議案の質疑を終わります。  続いて、第21号議案、平成29年度大野城市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。 438: ◯長寿支援課長(高原正宏) それでは、第21号議案、平成29年度大野城市後期高齢者医療特別会計予算について、ご説明申し上げます。  当初予算概要の中から、特別会計当初予算説明書の109ページ、後期高齢者医療特別会計当初予算説明書をお願いいたします。  表の一番上に、対象者数として、後期高齢者の人数を記載しております。平成29年度は9,328人、平成28年度に比べて400人、4.5%の増を見込んでおります。表の下に、歳入歳出の合計額を記載しております。合計額は12億5,648万6,000円で、平成28年度に比べまして1億2,768万2,000円、11.3%の増となっております。後期高齢者医療につきましては、主に75歳以上の方が対象となる制度でございます。保険者の福岡県後期高齢者医療広域連合が医療給付を行い、市は保険料の徴収等を行っているところでございます。平成29年度の歳入歳出の概要等につきましては表のとおりとなっております。  それでは、長寿支援課と収納課所管分につきまして説明させていただきます。  前に戻りまして、62ページをお願いいたします。  長寿支援課所管分の歳出総額は12億5,335万3,000円で、平成28年度に比べまして1億2,769万1,000円の増となっております。目の数値目標につきましては、高齢者の健康づくりに資するため、新たに、健康長寿講演会の開催を3回と変更しているところでございます。  それでは、1款1項総務管理費でございます。予算は2,647万9,000円で、28年度に比べて184万6,000円の増となっております。主な理由ですが、人件費につきまして、時間外勤務手当等で約106万円の増及び後期高齢者医療特別会計運営管理事務事業費を、通信・運搬費等で65万円の増を見込んでいることによるものでございます。  次に、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金でございます。12億2,442万7,000円を計上しておりまして、前年度に比べ1億2,573万1,000円の増と見込んでおります。主な理由としましては、納付金のほとんどを占める後期高齢者医療保険料につきまして、国が、法に定めます保険料の軽減特例を段階的に縮小する方針としましたことから、福岡県後期高齢者医療広域連合が保険料の軽減率を見直しまして、元社会保険の被扶養者であった者の均等割保険料と、所得90万円以下の者に対する所得割保険料につきまして軽減率の圧縮を行ったことによるものでございます。  続きまして、収納課所管分について説明をさせていただきます。  収納課所管分の歳出は313万3,000円で、平成28年度とほぼ同額となっております。  1款2項徴収費は、後期高齢者医療保険料の徴収事務費でございます。  3款1項償還金及び還付加算金は、後期高齢者医療保険料の過誤納付につきまして還付を行うものでございまして、前年度と同額の210万円を計上しているところでございます。以上で説明を終わらせていただきます。 439: ◯委員長(天野嘉久孝) ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 440: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、質疑を終わります。  以上で第21号議案の質疑を終わります。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。本日は、これをもちまして散会いたします。  次の予算委員会は、来週の3月13日午前9時より開きます。皆さん、お疲れさまでした。     (散会 午後3時23分)...