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  1. 大野城市議会 2017-02-23
    平成29年第1回定例会(第1日) 提案理由説明 本文 2017-02-23


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:                  開会 午前10時00分 ◯議長(田中健一) おはようございます。  ただいまから、平成29年第1回大野城市議会3月定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。  これより議事に入ります。      ──────────────・────・──────────────   日程第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(田中健一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  9番、森議員、11番、井上議員を指名いたします。      ──────────────・────・──────────────   日程第2 会期の決定 3: ◯議長(田中健一) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  本定例会の会期は、本日から3月21日までの27日間としたいと思いますが、これに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 4: ◯議長(田中健一) 異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。      ──────────────・────・──────────────   日程第3から日程第12まで 5: ◯議長(田中健一) 日程第3、第1号議案から日程第12、第10号議案までを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。
     井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 6: ◯市長(井本宗司) おはようございます。  平成29年3月定例会におきまして提案をいたします案件は、条例の制定及び改廃7件、市道路線の廃止及び認定2件、人事案件1件、補正予算7件、平成29年度当初予算8件、報告案件1件、以上、合計26件であります。  提案理由の説明を申し上げます。  第1号議案は、大野城個人情報保護条例及び大野城行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてであります。  本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、条例中の引用条項を整理するほか、所要の改正を行うものであります。  第2号議案は、大野城職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び大野城職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、地方公務員育児休業等に関する法律及び育児休業介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業等に係る子の範囲の拡大、介護休暇分割取得及び介護時間に関する規定の整備を行うものであります。  第3号議案は、大野城税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、地方税法等の一部改正に伴うものであります。主な内容としましては、個人の住民税におきまして、住宅ローン控除適用期限を平成33年12月31日まで延長するものであります。また、軽自動車税におきまして、環境負荷の小さい軽自動車等に係る税率を軽減するグリーン化特例適用期限を1年延長するものであります。  第4号議案は、大野城介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、介護保険法施行令の一部改正により、第1号被保険者の介護保険料の算定に長期譲渡所得等特別控除が適用されるように措置されたことに伴い、平成29年度における第1号被保険者の介護保険料の特例に係る規定の整備を行うものであります。  第5号議案は、大野城災害活動等支援基金条例を廃止する条例の制定についてであります。  本件は、大野城災害活動等支援基金において、平成27年度の災害活動等助成金に充当したことにより、当該基金の残高の全てが処分され、所期の目的を達したことから、本条例を廃止するものであります。  第6号議案は、大野城災害対策基金条例の制定についてであります。  本件は、災害から市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害の予防、応急対策災害復旧及び復興を円滑に推進するため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき基金を設置するものであります。  第7号議案は、福岡都市計画大野城地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本件は、都市計画区域の統合に伴い、本が所属する都市計画区域の名称が「福岡都市計画区域」から「福岡広域都市計画区域」に変更されたため、当該名称を引用する部分について所要の改正を行うものであります。  第8号議案及び第9号議案は関連議案でありますので、まとめて説明いたします。  今回、提案しております市道路線の廃止及び認定は、既存路線の起点及び終点の変更や乙金第二土地区画整理事業に伴う道路の新設等によるものであります。  合計で25路線の廃止、70路線の認定につきまして、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。  第10号議案は、大野城固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。  現委員であります香野善明氏の任期が本年3月31日をもって満了することから、同氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。以上でございます。 7: ◯議長(田中健一) 質疑は、3月3日の本会議で行います。      ──────────────・────・──────────────   日程第13から日程第19まで 8: ◯議長(田中健一) 次に、日程第13、第11号議案から日程第19、第17号議案までを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 9: ◯市長(井本宗司) 第11号議案は、平成28年度大野城一般会計補正予算であります。  歳入歳出をそれぞれ9億5,736万円追加し、補正後の予算額を353億2,753万3,000円とするものであります。  今回の補正の主なものは、1点目は、国の平成28年度補正予算に伴う交付金の内示により、平成29年度の小中学校校舎等規模改造費等を前倒しするものであります。  2点目は、同じく国の平成28年度補正予算に伴う交付金の内示により、平成29年度以降の連続立体交差事業が前倒しして実施されることから、負担金を追加するものであります。  3点目は、平成28年度の人事院勧告に伴い、子どものための教育・保育給付費の基礎となる国の公定価格単価が増額されることなどから、給付費を追加するものであります。  4点目は、大野城心ふるさと館「平成の石垣づくり共感プロジェクト」や奨学資金を目的とした寄附を受けたことから、財政調整基金及び奨学資金等基金へそれぞれ積み立てるものであります。  5点目は、寄附金を平成29年度の事業に充当するため、一旦、地域振興基金へ積み立てるものであります。  6点目は、平成28年度の決算見込みにより補正する歳入増及び歳出の剰余額で、公共施設整備基金への積み立てと債の繰り上げ償還を行うものであります。  7点目は、平成27年度の事業費が確定したことから、超過交付となっている補助金及び負担金を返還するものであります。  8点目は、退職手当特別負担金等の減や時間外勤務手当の増などに伴い、人件費を補正するものであります。  その他、決算見込みによる歳入の増減調整を行うとともに、歳出の剰余額を減額するものであります。  以上が、今回の一般会計補正予算の主なものであります。  詳細につきましては、第12号議案から第15号議案までの各特別会計補正予算とあわせまして、副市長から説明をいたさせます。  また、水道事業会計下水道事業会計補正予算につきましては、上下水道局長から説明をいたさせます。私からは以上でございます。 10: ◯議長(田中健一) 副市長。 11: ◯副市長(興梠寿徳) おはようございます。  それでは、私のほうから第11号議案の一般会計と第12号議案から第15号議案までの各特別会計補正予算について、概要を説明させていただきます。  各会計の歳出につきましては、決算見込みによる剰余額及び事業費の確定により、それぞれを減額するものと、事業費の確定により国、県への返還金を追加するものについては、説明を省略させていただきます。  歳入につきましては、事業費の確定等から歳入財源決算見込みによる増減調整を行うのが主な理由でありますので、そのほかの主なものについて説明をさせていただきます。  最初に、第11号議案の大野城一般会計補正予算の歳出につきまして、追加補正分の説明をさせていただきます。  24ページ、25ページをお願いいたします。  まず、2款総務費は、1項4目財政管理費におきまして、平成28年度に受け入れました寄附金を平成29年度の事業に充当するため地域振興基金に積み立てるものや決算見込みによる剰余額の一部を公共施設整備基金に積み立てるものなどを追加するものでございます。  7目企画費では、大野城心ふるさと館「平成の石垣づくり共感プロジェクト」への寄附金を平成29年度の事業に充当するため、財政調整基金への積立金を追加するものでございます。  次に、26ページ、27ページをお願いいたします。  2項1目税務総務費では、職員の時間外勤務手当を追加するものでございます。  次に、32ページ、33ページをお願いいたします。  3款民生費は、2項1目児童福祉総務費におきまして、20節に子どものための教育・保育給付費を追加するものでございます。  次に、38ページ、39ページをお願いいたします。  8款土木費は、4項4目都市計画街路事業費におきまして、国の社会資本整備総合交付金の内示に伴い、連続立体交差事業負担金を追加するものでございます。  次に、40ページ、41ページをお願いいたします。  10款教育費は、1項2目事務局費におきまして、奨学資金を目的とした寄附を受けたことから、奨学資金等基金への積立金を追加するものでございます。  次に、42ページ、43ページをお願いいたします。  2項1目小学校管理費、4目小学校校舎等改造費におきまして、国の学校施設環境改善交付金の内示に伴い、大野南小学校屋内運動場の多目的便所設置費用大利小学校及び平野小学校の校舎等大規模改造費用大野南小学校空調設備整備費用をそれぞれ追加するものでございます。  次に、44ページ、45ページをお願いいたします。  3項4目中学校校舎等改造費におきまして、同じく国の学校施設環境改善交付金の内示に伴い、大野中学校の校舎等大規模改造費用を追加するものでございます。  次に、46ページ、47ページをお願いいたします。  12款公債費は、1項1目元金におきまして、平成28年度の決算見込みによる歳入増と歳出の剰余額の一部により、債を繰り上げ償還するための費用を追加するものでございます。  次に、歳入について主なものを説明させていただきます。  戻りまして、14ページ、15ページをお願いいたします。  1款税は、1項市民税におきまして、1目個人は7,071万9,000円の増、そのほかの税におきましても、決算見込みに合わせて増減を行うものでございます。  次に、16ページ、17ページをお願いいたします。  10款地方交付税は、普通交付税が見込みを下回ったことから減額するものでございます。  次に、18ページ、19ページをお願いいたします。  14款国庫支出金は、2項国庫補助金では、学校施設整備費補助金の追加や街路事業費補助金が見込みを下回ったことなどから、それぞれ増減するものでございます。  次に、20ページ、21ページをお願いいたします。  17款寄附金は、大野城心ふるさと館「平成の石垣づくり共感プロジェクト」や福岡ソフトバンクホークスの本多選手からの寄附金など1,030万円を追加するものでございます。  18款繰入金は、1項1目特別会計繰入金では、土地区画整理清算金特別会計におきまして、繰出金の決算見込みにより、繰入金を追加するものでございます。  2項1目基金繰入金では、歳出の決算見込みに合わせて、各基金の繰入金を増減するものでございます。  次に、22ページ、23ページをお願いいたします。  20款諸収入は、5項雑入では、民生費国庫及び県支出金過年度収入や森林保全・資源活用事業による用材収入などの決算見込みにより追加するものでございます。  21款債は、1項1目総務債が80万円の減、2目衛生債は1,540万円の減、3目土木債は6,470万円の増、4目消防債は180万円の増、5目教育債は2億6,510万円の増、6目臨時財政対策債は1億2,371万円の増となり、合わせまして4億3,911万円を追加するものでございます。  次に、繰越明許費の補正について説明させていただきます。  戻りまして、5ページをお願いいたします。  (仮称)牛頸多目的広場整備事業など13件につきまして、年度内の支出が困難となったため、第2表のとおり翌年度へ繰り越すものでございます。  6ページをお願いいたします。  債務負担行為の補正につきまして説明させていただきます。  今年度中に契約を完了しておく必要があるものなど、51件の債務負担行為を第3表のとおり補正するものでございます。  9ページをお願いいたします。  地方債の補正につきまして説明させていただきます。  今回の補正は、第4表のとおり、7件の事業債の限度額の変更を行うものでございます。  続きまして、第12号議案の国民健康保険特別会計補正予算について説明させていただきます。  歳入歳出をそれぞれ3億18万3,000円減額し、補正後の予算額を105億1,260万2,000円とするものでございます。  最初に、歳出の追加補正分について説明させていただきます。  12ページ、13ページをお願いいたします。  2款保険給付費は、2項1目一般被保険者高額療養費におきまして、高額療養費決算見込みにより、負担金を追加するものでございます。  7款共同事業拠出金は、1項1目高額医療費拠出金におきまして、決算見込みにより、拠出金を追加するものでございます。  次に、14ページ、15ページをお願いいたします。  10款諸支出金は、1項7目償還金におきまして、平成27年度の負担金確定による返還など、決算見込みによる増減調整により、減額するものでございます。  次に歳入について、主なものを説明させていただきます。
     戻りまして、8ページ、9ページをお願いいたします。  2款国庫支出金、3款療養給付費交付金、4款前期高齢者交付金、5款県支出金、6款共同事業交付金は、交付額の決算見込みに合わせて、それぞれ増減するものでございます。  次に、10ページ、11ページをお願いいたします。  8款繰入金は、歳入歳出決算見込みに合わせて、それぞれ増減するものでございます。  戻りまして、3ページをお願いいたします。  債務負担行為の補正につきまして説明させていただきます。  今年度中に契約を完了しておく必要があるもの、1件の債務負担行為を第2表のとおり補正を行うものでございます。  続きまして、第13号議案の介護保険特別会計補正予算について説明させていただきます。  歳入歳出をそれぞれ1億3,884万9,000円減額し、補正後の予算額を53億2,063万7,000円とするものでございます。  歳出の追加補正分はございません。  次に、歳入について主なものを説明させていただきます。  8ページ、9ページをお願いいたします。  1款保険料は、第1号被保険者保険料の減によるものでございます。  2款国庫支出金、3款支払基金交付金、4款県支出金は、いずれも介護給付費の減によるものでございます。  5款繰入金は、決算見込みに合わせて、それぞれ減額するものでございます。  戻りまして、3ページをお願いいたします。  債務負担行為の補正につきまして説明させていただきます。  今年度中に契約を完了しておく必要があるもの、6件の債務負担行為を第2表のとおり補正するものでございます。  続きまして、第14号議案の後期高齢者医療特別会計補正予算について説明させていただきます。  歳入歳出をそれぞれ3,559万円追加し、補正後の予算額を11億6,906万6,000円とするものでございます。  最初に、歳出の追加補正分について説明させていただきます。  8ページ、9ページをお願いいたします。  2款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料の決算見込み及び保険基盤安定負担金の確定により福岡県後期高齢者広域連合への負担金を追加するものでございます。  次に、歳入について説明させていただきます。  戻りまして、6ページ、7ページをお願いいたします。  1款後期高齢者医療保険料は、保険料の決算見込みにより、特別徴収保険料を追加するものでございます。  3款繰入金は、歳出の決算見込み及び保険基盤安定負担金の確定により、繰入金を減額するものでございます。  続きまして、第15号議案の土地区画整理清算金特別会計補正予算について説明させていただきます。  歳入歳出をそれぞれ2万6,000円追加し、補正後の予算額を172万万5,000円とするものでございます。  最初に、歳出の追加補正分について説明させていただきます。  8ページ、9ページをお願いいたします。  1款土木費は、清算金納付額が増となったことから、一般会計への繰出金を追加するものでございます。  次に、歳入について説明させていただきます。  戻りまして、6ページ、7ページをお願いいたします。  1款徴収金は、清算金納付額が見込みを上回ることから追加するものでございます。  以上で、第11号議案から第15号議案までの説明を終わります。以上でございます。 12: ◯議長(田中健一) 上下水道局長。 13: ◯上下水道局長(児玉裕二) おはようございます。  それでは、私から水道事業及び下水道事業会計補正予算の概要について説明いたします。  最初に、第16号議案の大野城水道事業会計補正予算について説明いたします。  収益的収入におきまして、1,468万3,000円を増額し、予定額を21億6,271万3,000円とするものでございます。内容は、加入金の増等でございます。  次に、収益的支出におきまして、137万円を減額し、予定額を21億2,650万8,000円とするものでございます。内容は、執行残の調整等でございます。  次に、資本的収入におきまして、1,718万円を減額し、予定額を2億8,560万3,000円とするものでございます。内容は、対象事業費の減等に伴う補正でございます。  次に、資本的支出におきまして、2,107万4,000円を減額し、予定額を9億9,464万9,000円とするものでございます。内容は、執行残の調整等でございます。  次に、債務負担行為の補正について説明させていただきます。  平成29年度当初から業務を開始します保守業務等におきまして、今年度中に契約事務を完了しておく必要があるため、それぞれの期間と限度額で追加するものでございます。  続きまして、第17号議案の大野城下水道事業会計補正予算について説明いたします。  収益的支出におきまして、954万2,000円を減額し、予定額を21億4,458万2,000円とするものでございます。内容は、執行残の調整等でございます。  次に、資本的収入におきまして、1億465万円を減額し、予定額を12億555万3,000円とするものでございます。内容は、対象事業費の減等に伴う補正でございます。  次に、資本的支出におきまして、8,320万1,000円を減額し、予定額を19億6,759万4,000円とするものでございます。内容は、執行残の調整でございます。  次に、債務負担行為の補正について説明いたします。  平成29年度当初から業務を開始する保守業務等において、今年度中に契約事務を完了しておく必要があるため、それぞれの期間と限度額で追加するものでございます。以上でございます。 14: ◯議長(田中健一) 質疑は、3月3日の本会議で行います。      ──────────────・────・──────────────   日程第20から日程第27まで 15: ◯議長(田中健一) 次に、日程第20、第18号議案から日程第27、第25号議案までを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 16: ◯市長(井本宗司) 本日ここに、平成29年度予算案及び関連諸議案をご審議いただくに当たり、新たな年度に臨む私の所信の一端と市政運営の基本方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  今、世界の潮流が大きく変わろうとしているのかもしれません。米国では不動産王・実業家という異例の肩書を持ったドナルド・トランプ氏が大統領に就任し、英国ではEU離脱が議会で承認され、本格的な手続が開始されようとしています。  本来、民主主義とは手間暇をかけ、議論や熟考を重ねた末に形づくられるものであります。複雑な物事が単純化され、結論を二者択一で求めた今回の選挙や国民投票は、直接民主制の危うさというものをあらわにしました。事前の予想を覆す結果に、第二次世界大戦以降、世界全体で調和を図ろうとしていた協調路線が一変し、一国主義、保護主義へと大きな転換期を迎えているようにも感じます。  このような先の見えない世界情勢の中で、世界経済も翻弄されています。米国のトランプ大統領経済政策への期待と疑念や英国のEU離脱によるヨーロッパ諸国への影響のほか、過剰生産や土地の高騰といった黄色信号をともしている中国経済など、新たなうねりを生み出す引き金は点在しております。  一方、日本ではアベノミクスの一環として行われている量的・質的金融緩和政策も限界に近づいているとの指摘もあります。政府は、「日本再興戦略2016」を定め、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」によって得られた時間を有効に使いながら、第4次産業革命に向けたさまざまな取り組みを進めることとしています。  また、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けては、多様な働き方を可能にするとともに、成長と分配の好循環を実現するため、就労構造の見直しと生産性向上を軸とした「働き方改革」を重点的に進めることとしています。  日本も含めた世界全体が大きな変革の時を迎えようとする中、大野城では昨年8月に人口が10万人に到達し、名実ともに中堅都市の仲間入りを果たすという一つの大きな転換期を迎えています。  また、平成29年度は、私が3期目の大野城市政のかじ取りを担わせていただいてから、4回目の予算編成となります。これまで、「未来につながるたしかな実感」を市民の皆様と共有するために、「今なすべき政策は思い切って打つ」という不退転の決意のもと、マニフェストに基づく施策の数々に果敢に挑戦をし、確実に前に進めてまいりました。  3期目のマニフェストでは、「やすらぎの未来」と「ふるさとの未来」という二つの未来をキーワードに掲げ、10の柱と34のプランの実行を市民の皆様にお約束したところであります。  まず、一つ目の「やすらぎの未来」では、市民の皆さんがそれぞれのライフステージにおいて「心やすらかな暮らしを実感できること」を目標とし、健康や福祉、教育、コミュニティ、安全安心をテーマとした五つの柱を軸に進めてまいりました。  第1の柱であります「やすらぎのある暮らし」では、「すこやか大野城21」を改訂し、「大野城健康・食育プラン」として新たに定め、食育と健康づくりを推進したほか、大野城社会福祉協議会とともに「第1期大野城地域福祉活動における市民活動推進計画」を策定し、地域福祉の強化を進めました。また、地域のリーダーとして活躍する女性リーダーの育成にも力を注いでまいりました。  第2の柱であります「やすらぎの中での誕生」では、子どもに関するマスタープランであります「夢とみらいの子どもプラン」を改訂したほか、保育所の定員拡充などの待機児童解消に向けた取り組みやブックスタート事業の開始、子ども医療費助成制度の拡充など、さまざまな支援策を重層的に展開しております。  第3の柱であります「やすらぎで迎える長寿」では、介護予防ボランティア事業やシニア大学「山城塾」などを通して、地域で元気に活躍されている高齢者の生きがいづくりや活躍の場の創出に努めてまいりました。また、「まどかスクール」や音楽サロンなどのきめ細かな介護予防事業を展開したほか、グループホームの整備や「認知症初期集中支援事業」など、住みなれた地域の中で健やかによわいを重ねることができる環境づくりを進めてまいりました。  第4の柱であります「やすらぎをつなぐ」では、困り事を通して、地域の人と人とを結びつける「使ってバンク制度」の導入や地域で活動する団体などとが共働で地域の課題解決に向けて取り組む「共働提案事業」の実施など、パートナーシップのための相互理解と信頼関係の構築を進めてまいりました。また、家庭・学校・地域が一体となって子どもを守り、育てていくための合議制の機関として「学校運営協議会」を市内全ての小中学校に設置するなど、大野城が誇る地域力をより強固なものにしました。  第5の柱であります「やすらぎを守る」では、全ての市民の皆様の命とまちの安全を守る「大野城地域防災計画」に基づき、「行政と市民一人ひとりが力をあわせて災害に対処する防災体制」の構築を進めたほか、庁内組織の見直しも行い、さまざまな危機事象に迅速に対応するセクションとして「危機管理部」を新たに創設いたしました。加えて、大規模災害への備えとして、災害発生時における支援体制の構築にも力を入れております。先日、大野城国際交流協会と締結いたしました「災害時における外国人支援への協力に関する協定書」を含め、これまで26の団体、企業などとの協定締結に至っております。  また、増加する空き家や老朽家屋等については、審議会を設置し、「大野城空き家等対策計画」の策定を進めたほか、全国に先駆けて平成22年度に完了しておりました市内の小中学校の校舎と避難所である体育館の耐震補強に続き、防災拠点である市庁舎のさらなる耐震補強や非構造部材の耐震化など、有事に備える体制づくりも進めております。  次に、二つ目の「ふるさとの未来」では、「活力にあふれ、生き生きとした元気なまち」を目標とし、環境や産業、都市建設、地域経営をテーマにした五つの柱を軸に進めてまいりました。  第6の柱であります「ふるさとを愛おしむ」では、「まちぴか市民運動」を新たに開始し、草の根レベルでの環境美化運動を展開したほか、里山や都市農地の保全、再生・活用を推進し、美しい大野城の景観を次の世代に残そうという機運の醸成に努めました。  また、福岡を含む41町で進めておりました最終処分場「グリーンヒルまどか」と新南部工場「クリーン・エネ・パーク南部」を新たに整備し、適正で安定的な可燃ごみの処理を確保することができました。  第7の柱であります「ふるさとを築く」では、平成33年に完成が予定されている西鉄天神大牟田線連続立体交差事業を見据え、高架下の有効活用を初め、中心市街地のにぎわいと回遊性の向上、産業の活性化を進めております。また、乙金第二土地区画整理事業も着々と進み、都市基盤の整備と新たな人の流れが創出されています。  第8の柱であります「ふるさとで交わる」では、水城・大野城・基肄城築造1350年事業や「大野城心ふるさと館」の建設開始など、ふるさと意識のさらなる醸成を進めたほか、ホームページの改修やスマートフォン向けの観光アプリ「ジョークエスト」の開発など、大野城の魅力を市内外に発信する新たなツールの整備を行いました。また、地域の歴史や自然、文化などを歩きながら楽しむことができる散策路「大野城トレイル」の整備や本のにぎわいづくりの核となる「一般社団法人大野城にぎわいづくり協議会」の設立など、本市の魅力を再発掘し、新たな付加価値の創造に努めてまいりました。  第9の柱であります「ふるさとをつなぐ」では、福岡都市圏での共通する課題解決に向けて広域行政を推進したほか、東日本大震災や熊本地震などの被災地への支援であります「がんばろう日本事業」として、大野城まどかぴあに「被災地応援まどかショップ」を設置し、市民の皆様の参画のもと、継続的に取り組んでいます。また、都市間連携・交流の推進では、東日本大震災や市制施行40周年を契機に交流が始まりました岩手県奥州市と災害時相互応援協定締結の運びとなりました。東日本大震災を間近で経験されている奥州市から防災や減災のノウハウを学ばせていただきながら、昨年4月の熊本地震の際にも重要性が再認識されました「自治体間の相互応援体制」の構築を進めてまいりたいと考えております。  第10の柱であります「ふるさとを創る」では、まちづくりの基幹計画であります「第5次大野城総合計画後期基本計画」を市民の皆様とともに作成し、進捗状況を確認しながら、確実な事業の実施を進めております。また、今後、老朽化が進んでいく公共施設やインフラの維持管理については、「大野城公共施設等総合管理計画」を策定し、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、戦略的に実施をしていく指針を示しました。  以上、3期目4年の市政運営を振り返り概括的に申し上げましたが、お約束をしたマニフェストの一つ一つを誠実に実行し、「未来につながるたしかな実感」というもの積み上げてまいりました。  市民の皆様を初め、議員各位のご協力、先人の方々の知恵と職員の英知、それらを結集して、ともに汗を流しながら努力をしてきた成果が形となってあらわれていることに大きな手応えを感じているところであります。  次に、平成29年度の市政運営の基本姿勢について、大きく分けて二つの視点から述べさせていただきます。  1点目は、大野城のさらなる飛躍の原動力となる「将来を見据えた個性あふれる政策の実行」についてであります。  国の財政が厳しさを増す中、いよいよ中央政府による自治体の選別が始まっています。地方自治体に対し、「お手並み拝見」の姿勢がかいま見える中央政府に、私たちはそれぞれの地域で積み上げてきた経験と現場で腕を磨いてきた人材をもって地域資源を有効に活用しながら、「知恵」で勝負する時代に突入したように思います。  ご存じのとおり、大野城には綿々と受け継がれてきた自然や歴史、そして人の営みがございます。点在する地域資源を有機的につなぐ散策路であります「大野城トレイル」は、平成29年度に新たに二つのルートを整備し、いよいよ全体が完成いたします。  このトレイルの整備とあわせて、上大利にある小水城の広場整備にも着手いたします。昨年度のワークショップで市民の皆様からいただいたご意見をもとに、悠久の歴史と季節の移ろいを感じる、世代を超えたにぎわいと憩いの場をつくってまいります。  また、トレイルのルートのうち四つが交わる結節点でもあります学びと体験のフィールドを全域に広げていく拠点施設「大野城心ふるさと館」の建設も着々と進んでいます。  その他、都市基盤の整備や新たなにぎわいの創出も進んでいます。  平成18年度から始まった「乙金第二土地区画整理事業」は平成29年度に事業完了を予定しており、今年の夏ごろには地域のかなめとなる商業施設もオープンする予定であります。また、土地区画整理地内の善一田古墳群については、公園の整備に向けて、ワークショップなどで市民の皆様の意見をお聞きしながら、ともにつくり上げてまいります。  さらに、西鉄の連続立体交差事業では、駅前広場の整備や大野城らしい駅舎の建築、側道整備など、西鉄を初め、関係機関との具体的な協議を進めてまいります。  ハード整備が着々と進む中で、にぎわいの創出にはソフト面の展開も重要と考えております。  地域資源の回遊促進を目的として開発を進めておりました観光アプリ「ジョークエスト」が間もなくリリースされます。あわせて、環境にも配慮したポート型自転車シェアリングシステムの実証実験も開始し、にぎわいの創出を加速させていきます。  そして、このような各種にツールを活用しながら、昨年設立をいたしました「一般社団法人大野城にぎわいづくり協議会」が主体となり、多彩なイベントを精力的に展開していく中で、商店や事業所と一体となって、にぎわいの輪をさらには大きく広げてまいります。  ふるさと大野城に点在する人、モノ、自然、歴史、商店、事業所、イベントなどの多様な資源に目を向け、点から線へ、線から面へ、面から体へと展開してまいります。  個性輝く施策の一方で、未来の世代に負担を残さない将来を見据えた堅実なマネジメントも必要となっています。  全国的に、公共施設やインフラ施設の老朽化とその維持管理の費用が問題となっています。比較的公共施設が少ない大野城であっても、将来を見据え、長期的かつ戦略的な公共施設等の長寿命化と計画的な更新を進めるため、「大野城公共施設等総合管理計画」に基づき、より具体的な中期計画であります「(仮称)公共施設マネジメント計画」の策定を進めてまいります。  また、子どもから高齢者まで全ての人々に利用される交流やにぎわいのあるの中核の創出も今後の大きなテーマの一つです。市役所周辺の公共施設を一体とみなし、それぞれの機能の集約、再配置を行いながら、相互の連携・補完を図る「シビックゾーン」についても、順次、検討を進めてまいります。
     このように、市民の皆様とともにつくり上げました基幹計画であります「第5次大野城総合計画」に基づき、長期的な将来のまちのビジョンを描きながら、個性あふれる政策をこれまで実行に移してまいりました。平成29年度からは、この成果を検証し、新たなステージへと向かうべく、「第6次大野城総合計画」の策定に向けた検討も開始いたします。  市民の皆様一人一人の声に耳を傾けながら、今後も職員ともども額に汗し、持てる英知を結集し、未来への新たな道筋を築いてまいります。  2点目は、教育や福祉、安全安心といった行政として当然担うべき責務の遂行についてであります。  「第5次大野城総合計画後期基本計画」の人口推計では、平成40年ごろまでは人口増加が続く一方で、高齢化率は26%前後になる見込みであります。10万都市大野城にとって少子高齢化への対応は、時を待ちません。  これまでも、待機児童解消に向けた取り組みとして、保育所の定員拡充に努めてまいりましたが、平成29年度は新たに市内幼稚園の認定こども園化などを進め、さらなる定員拡充に努めてまいります。  また、小学校においては、学力向上支援策として、これまで市内3校で試験的に配置しておりました学力向上支援員の取り組みを全校に広げ、児童一人一人に寄り添い、支援していく体制を強化してまいります。  高齢者支援といたしましては、地域の居場所づくりを支援し、高齢者が孤立しない環境づくりを進める「生活支援サービス推進補助事業」を新たに開始するほか、専門的な講座を受講して、介護サービスの担い手になっていただく「訪問型介護サービスA従業者養成研修事業」も開始いたします。  地域の先輩である高齢者の皆さんが蓄積されてこられた知恵を活かしていただける環境づくり、居場所づくりに今後もを挙げ応援し続けてまいります。  また、子どもや高齢者に限らず、生活に困窮する全ての方々の自立に向けた相談支援として「生活困窮者自立支援事業」を行っておりますが、特に相談の多い「家計からの生活再建」を強化するため、平成29年度からは新たに「家計相談事業」も開始します。  障がい者支援といたしましては、一般就労の促進及び自立支援に資することを目的として、就労移行支援サービスを利用されている方々に対し、通所のための経費の一部助成を開始いたします。  安全安心の分野では、いつ襲ってくるかわからない自然災害に対し、「備えよ常に」の精神にのっとり、さらなる強化に努めてまいります。  甚大な被害をもたらしました熊本地震は、皆様の記憶に新しいかと存じます。としましても、給水車や職員の派遣など、被災地の一日も早い復旧支援に努めましたけれども、改めて常日ごろから有事に備えておくことの重要さを痛感いたしました。  防災拠点である市庁舎については、平成26年度より進めてまいりました耐震補強工事及び非構造部材の耐震化工事を完了させ、防災拠点のさらなる機能強化を図ります。  さらに、避難所の機能強化としては、市内全ての公民館と総合体育館へのWi-Fi環境を整備するほか、コミュニティセンターや公民館などの市内36カ所に災害時に利用可能な特設公衆電話を設置いたします。  また、災害時避難行動要支援者の安全と安心を守るために新たにシステムを導入し、支援者一人一人の状況を迅速に把握し、必要な情報を関係課で共有化することで、庁内連携を図りつつ、適切な支援を行う体制を構築します。  そのほか、大規模災害時においても市民の皆様に安定した水を供給できるよう、各給水拠点へ水を補充する加圧ポンプつき給水車を新たに配備します。  全ての市民の皆様が健やかに、安全で安心して暮らしていける社会を守り続けるため、これからも「いま」「ここ」にある脚下の実践課題に正面から向き合いながら、使命感を持って、責任ある市政を継続してまいります。  続きまして、平成29年度の予算編成について申し上げます。  冒頭でも申し上げましたが、新年度は年度半ばで市長の任期満了を迎える年でありますが、厳しい社会・経済情勢の中では、一刻たりとも市政の停滞は許されないとの判断から、本予算として編成をさせていただきました。  まず、平成29年度の国の予算編成方針では、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、地方創生や国土強靱化など、あらゆる政策を総動員し、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環を確かなものにするとしております。このことから、一般会計予算の規模は97兆4,547億円と平成28年度を上回り、過去最高のものとなっております。  地方関係分といたしましては、歳出特別枠を削減・合理化する一方、地方の一般財源を適切に確保するため、地方交付税交付金等が増額されております。また、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する「地方創生推進交付金」についても引き続き措置されるなど、地域経済への配慮がうかがえます。  しかし、社会保障・税番号制度導入に係る地方への財政負担や医療費において地方が先進的に進めている部分に対し、格差是正の名のもとにペナルティを課すような矛盾した政策など、中央政府主導で地方が振り回される構造はまだ残っております。今後も、市長会などを通じて、政府には真の分権型社会実現による都市自治の確立を求めていくこととしております。  このような状況の中で本市の財政を見てみますと、市民税や固定資産税などの税収入は増加しており、健全な財政運営を堅持しているところであります。  一方、歳出では、「大野城心ふるさと館」の整備や公民館の再整備など、市民活動の拠点整備を計画どおりに行うことや障がい者福祉サービスや子どもや子育てに関する各種支援策の拡充、有事に備えるための災害対策基金を設置するための費用など、将来への投資や脚下の課題に積極的かつ戦略的に取り組むこととしております。  このことから、平成29年度の一般会計予算総額は350億7,000万円となり、前年度と比べて2.7%、9億3,100万円の増で、過去最大の予算となりました。  今後も市民の安全安心の確保に向けた備えを怠ることなく、次世代に負担や責任を先送りにしない「先手・先取の対応」を基本とした財政運営に努めてまいります。  続きまして、平成29年度の主要な施策・事業について、「第5次大野城総合計画後期基本計画」の大綱に沿って概要を申し上げます。  なお、平成29年度に取り組むこととしております施策・事業の詳細につきましては、「平成29年度当初予算の概要」及び「平成29年度主要施策事業」をあわせてご参照いただきたいと存じます。  まず初めに、総合計画における将来都市像「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」の実現と市民満足度の向上を図るため、特に重点的、先導的に展開する施策として位置づけられる「リーディング・プラン」に関連した事業について説明いたします。  「コミュニティ元気プロジェクト」では、「パートナーシップによる新しい自治」のテーマとして、新たなコミュニティ構想のもと、より地域の方々の主体性を尊重した「コミュニティ別まちづくり計画」の策定に向けた取り組みを行います。  さらに、「市民満足度NO.1都市」のテーマでは、現在、市庁舎及び南コミュニティに設置しております「証明書簡易申請システム」を更新するほか、その他3カ所のコミュニティセンターにも新たに整備をしてまいります。  また、北コミュニティセンターでは、天体観測施設の開設25周年に合わせた記念イベントのほか、平成28年度に改修しました天体観測用望遠鏡を活用した天文学講座や観望会など、事業内容の充実を図ります。  次に、「ひと・まちいきいきプロジェクト」では、「生きる力を育てる教育」の一環として、平成28年度に開始した「ランドセルクラブ」において、新たにタブレットを導入し、ICTを活用した事業内容のさらなる充実に努めます。今後も課題や成果の検証を行いながら、全校実施に向けて研究を進めてまいります。  また、就学前教育と小学校教育を円滑に結びつけ、「学びの基礎力」を身につけることを目的として、「就学前から入学後までの学びの基礎作り」手引書を作成し、市内保育所・幼稚園等での活用を進めます。  最後に、「くらしやすらぎプロジェクト」では、「健康づくりと福祉の充実」のテーマとして、子育てに関する相談体制を強化する「ひとり親家庭等相談事業」を開始し、子育て支援課に社会福祉士を新たに配置いたします。  また、「自然との共生」のテーマでは、地球温暖化防止及び維持管理コスト縮減のため、公園灯の水銀灯及びナトリウム灯をLEDに更新し、資源循環型社会の構築を進めるとともに、将来を見据えたコスト縮減を進めてまいります。  次に、リーディング・プランを補完し、かつ相乗的に展開することといたしております「分野別プラン」について説明をいたします。  「パートナーシップで自治力みなぎるまち」では、平成30年に計画改訂期を迎える「大野城国際化推進プラン」の見直しを進めるための市民意識調査を実施します。計画の見直し作業を通して、全ての市民が言葉や生活習慣など、お互いの文化の違いを認め、尊重し合う多文化共生のコミュニティを深化させてまいります。  また、「安心でやすらぎのあるまち」では、大規模災害により発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適切に処理し、市民生活の早期の復旧・復興を図るための基本的な方針であります「災害廃棄物処理基本計画」の策定を進めます。  以上、新年度に取り組む主要な施策・事業の概要とともに、市政運営に取り組む私の所信の一端と施政の基本方針を申し述べさせていただきました。  市民の皆様を初め、関係各方面から力強いご支援と温かいご厚情を賜り、市政のかじ取りを任せていただいてから、時は流れ、早くも3期目最後の年となりました。就任当時は、地方分権を目標に三位一体の改革や市町村合併が中央主導型で進められる中で、いかにしてみずからのふるさとを守り、発展をさせ、次の世代に引き継いでいくかが問われておりました。  あれから12年が経過しようとしている今、全国的に進む少子高齢化やそれに伴う社会保障費の増大、老朽化していく公共施設の維持管理の問題や地方間格差の拡大など、地方自治体はさらなる激動のさなかにあります。  しかし、時代が移ろいゆく中、変わっていくものがある一方で、変わらないものもあります。  私は市長就任以来、「市民こそが主人公」を信条に、ふるさとの歴史に思いをはせ、今の時代につなぎ、その上で来るべき未来のためにさまざまなプロジェクトを進めてまいりました。そして、その気持ちは今も変わることはありません。  大野城は、今年で市制施行45周年を迎えます。国の特別史跡であります大野城が築造されてから1,350年余り、脈々と受け継がれてきた愛郷の心と市制施行時から市民の皆さんと営々と培ってきた共働の精神とが相まって、今の10万都市大野城を形づくっていると考えます。  また、私はの職員に対し就任当初から、先例主義、横並び主義を排し、常に新しい考え方と仕組みをつくる勇気を持った、知恵と工夫を駆使する人材となるよう一貫して指導を行ってまいりました。  事に当たっては、職員一人一人が問題意識を持ち、性急に結論を求めるのではなく、手間を惜しまず、地域の中に入り、市民とともにつくり上げていくプロセスこそ、ほかのどの自治体にも負けない、本市のパートナーシップによるまちづくりの真髄であると確信をしております。  目指すべきまちの将来像を共有しながら、これまで3期にわたりまかれた種は、皆様とともにかけてきた水や肥料で立派に芽を吹き、色とりどりの希望の花を咲かせようとしています。先人たちが築いたコミュニティという大地にしっかりと根を張り、揺るぎなく、凛と咲き誇るこれらの花々は、きっと大きな実を結ぶことになるでしょう。  私には、政策の執行に責任を持つ行政府の長として、また、次の世代からのメッセージに応える政治家として、この激動の時代を乗り越え、大野城の誇りや伝統、人の思いを結集し、次の時代につないでいく責任があります。そして、その責任を全うしなければなりません。  ここに、市民の皆様を初め、議員各位のご理解とご支援、ご協力を改めてお願い申し上げまして、私の新年度に臨むに当たっての施政方針とさせていただきます。 17: ◯議長(田中健一) 副市長。 18: ◯副市長(興梠寿徳) それでは、私のほうから予算書の資料として配付させていただいております平成29年度当初予算の概要に基づきまして説明をさせていただきます。  まず、第18号議案の一般会計予算について説明をさせていただきます。  一般会計当初予算額は350億7,000万円で、前年度に比べて2.7%、9億3,100万円の増となり、昨年度に引き続きプラス予算となっております。  最初に、歳入の主なものについて前年度と比較をしながら説明をさせていただきます。  17ページをお願いいたします。  税は、前年度比2.4%、3億446万5,000円増の129億9,815万円となっております。主な理由は、納税義務者の増などによる個人市民税の増や乙金第二土地区画整理地の使用収益の開始などによる固定資産税の増などによるものでございます。  地方交付税は、総務省から公表されております平成29年度地方財政対策に示された総額から試算を行い、8.3%の減となっております。  分担金及び負担金は、2.8%、1,908万5,000円の増となっております。主な理由は、保育所入所者保育料が増となったことなどによるものでございます。  使用料及び手数料は、2.0%、940万1,000円の減となっております。主な理由は、ごみ処分手数料が減となったことなどによるものでございます。  国庫支出金は、5.7%、3億5,460万7,000円の増となっております。主な理由は、大野城心ふるさと館などの整備に伴う社会資本整備総合交付金や障害者自立支援給付費負担金が増となったことなどによるものでございます。  県支出金は、12.1%、2億4,693万1,000円の増となっております。主な理由は、障害者自立支援給付費負担金や子ども医療費補助金が増となったことなどによるものでございます。  繰入金は、26.0%、5億5,232万2,000円の増となっております。主な理由は、公共施設整備基金繰入金や減債基金繰入金財政調整基金繰入金などの増によるものでございます。  諸収入は、40.5%、5億4,148万2,000円の減となっております。主な理由は、乙金第二土地区画整理組合からの無利子貸付金の返済金や福岡都市圏南部環境事業組合最終処分場地元環境整備交付金が減となったことなどによるものでございます。  債は、7.1%、2億2,500万円の増となっております。主な理由は、歴史文化資産等保存施設整備事業債や臨時財政対策債などが増となったことによるものでございます。  続きまして、歳出について説明をさせていただきますので、18ページをお願いいたします。  歳出の目的別による前年度の比較では、議会費は0.2%の減、総務費は17.5%の増、民生費は7.8%の増、衛生費は5.6%減、労働費は1.1%の増、農林水産業費は7.0%の減、商工費は2.9%の増、土木費は6.1%の増、消防費は32.8%の増、教育費は22.7%の減、公債費は15.8%の減、諸支出金は100%の減、災害復旧費と予備費は前年度と同額を計上しております。  続きまして、第19号議案の国民健康保険特別会計予算について説明をさせていただきます。  戻りまして、16ページをお願いいたします。  予算総額は111億2,885万2,000円で、前年度に比べて3.0%の増となっております。  続きまして、第20号議案の介護保険特別会計予算について説明をさせていただきます。  まず、保険事業勘定の予算総額は56億2,619万2,000円で、前年度に比べて5.6%の増となっております。  次に、介護サービス事業勘定の予算総額は5,435万9,000円で、前年度に比べて0.5%の増となっております。  続きまして、第21号議案の後期高齢者医療特別会計予算について説明をさせていただきます。  予算総額は12億5,648万6,000円で、前年度に比べて11.3%の増となっております。  続きまして、第22号議案の公共用地先行取得事業特別会計予算について説明をさせていただきます。  この特別会計は、前年度と同様に歳入歳出それぞれに名目1,000円を計上しているところでございます。  最後に、第23号議案の土地区画整理清算金特別会計予算について説明をさせていただきます。  御笠川西部土地区画整理事業の換地処分に伴う清算金の徴収業務のため、予算総額は21万8,000円を計上しているところでございます。以上でございます。 19: ◯議長(田中健一) 上下水道局長。 20: ◯上下水道局長(児玉裕二) それでは、水道事業会計予算及び下水道事業会計予算について、私からご説明いたします。  平成29年度当初予算の概要の14ページをお開きください。  まず、第24号議案の大野城水道事業会計について説明いたします。  最初に、業務の予定量について説明いたします。平成29年度の水道事業の業務予定量につきましては、給水戸数が4万2,767戸、年間有収水量が約806万立方メートルを見込んでおります。  収益的収支の予算規模は、収益が21億3,595万3,000円、費用が20億9,078万2,000円で、前年度と比べまして、収益0.6%減、費用1.6%減となっております。  資本的収支の予算規模は、収入が3億3,831万5,000円、支出が9億9,161万2,000円で、前年度と比べまして、収入11.7%増、支出2.7%減となっています。収支不足額6億5,329万7,000円については、損益勘定留保資金などで補填することとしております。  平成29年度は、運搬給水用資機材購入事業のほか、平成26年度に策定しました水道事業第2次中期経営計画にのっとり、配水管等整備事業、水道施設耐震化事業などの事業の推進に努めてまいります。  続きまして、第25号議案の下水道事業会計予算について説明いたします。  平成29年度当初予算の概要の15ページをお開きください。  最初に、業務の予定量について説明いたします。  平成29年度の下水道事業の業務予定量につきましては、水洗化戸数が4万3,291戸、年間有収水量が約903万立方メートルを見込んでおります。  収益的収支の予算規模は、収益が23億2,747万8,000円、費用が21億1,200万6,000円で、前年度と比べて、収益1.2%減、費用1.8%減となっております。  資本的収支の予算規模は、収入が10億7,989万1,000円、支出が18億7,212万4,000円で、前年度と比べて、収入17.6%減、支出8.7%減となっています。収支不足額7億9,223万3,000円は、損益勘定留保資金などで補填することとしております。  平成29年度は、平成27年度に策定しました下水道事業第2次中期経営計画にのっとり、雨水幹線の長寿命化事業、雨水整備事業、汚水施設の長寿命化事業などの事業の推進に努めてまいります。  以上で私からの説明を終わらせていただきます。 21: ◯議長(田中健一) 質疑は3月3日の本会議で行います。      ──────────────・────・──────────────   日程第28 報告第1号 22: ◯議長(田中健一) 次に、日程第28、報告第1号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。
     井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 23: ◯市長(井本宗司) 報告第1号は、大野城市長の専決処分事項の指定に関する条例第2条第1号の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解について、平成29年1月24日付で専決処分を行いましたので、その内容を報告するものであります。  この事故は、昨年10月28日午前10時15分ごろ、本市職員が運転する公用車が山田1丁目のビルの駐車場へ右折して入ろうとしたところ、当該ビルの壁面に公用車の右側後方部分が接触し、当該壁面を損傷させたものであります。  このたび、賠償について相手方と話し合い、報告書記載の内容で合意に至ったものであります。以上でございます。 24: ◯議長(田中健一) 質疑は3月3日の本会議で行います。      ──────────────・────・──────────────   日程第29 諸報告 25: ◯議長(田中健一) 次に、日程第29、諸報告を行います。  議会報告事項として、皆様のお手元に配付しているとおりでございます。監査関係、会議等の内容につきましては、関係資料を事務局に保管しておりますので、必要に応じて閲覧していただきたいと思います。  それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の3月3日の会議は、議事の都合により、特に9時30分に繰り上げて開きます。  本日はこれをもちまして散会いたします。  お疲れさまでした。      ──────────────・────・──────────────                  散会 午前11時35分...