大野城市議会 2016-12-14
平成28年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2016-12-14
1: 開議 午前９時30分
◯議長（田中健一） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
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日程第１ 一般質問
2: ◯議長（田中健一） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
８番、井福議員。
〔８番 井福大昌議員 登壇〕
3: ◯８番（井福大昌） 皆さん、おはようございます。自民党市議団、会派自民大野城の井福でございます。前回、前々回と変わりまして、本定例会におきましては先発を務めさせていただきます。
さて、小泉元総理は在任中より
人気ロックバンドＸＪＡＰＡＮのファンだと公言され、メディアなどではしばしばテーマ曲のように扱われておりました。また、麻生副総理も大のマンガ好きということで、若者にすごく親近感を持たれていることで有名です。かた苦しいイメージの政治・行政というものに、少しでも興味を持ってもらうことは大事なことだと私は思います。
そして、私もご一緒させていただいたことがあるんですが、井本市長も市民の皆さんと一緒に歌謡曲など、たまに歌われていらっしゃいます。多くの市民の皆さんから親近感のある首長として慕われている、それもゆえんの一つかもしれません。また、さらに議員の皆さんも、アニメ風の似顔絵のイラストなどを使われている方も多いですし、私も今後、自分のイメージイラストを大福餅にしようかなと考えているところです。
ということで、今回、私は、映画、音楽、アニメ、その他のいわゆるサブカルチャー、
ポップカルチャー、大衆文化によるにぎわいづくりについて質問させていただきます。ちなみに、サブカルチャーという表現は、アーティストの方々の受け取り方次第では失礼に当たることもあるやもしれませんので、一言加えさせていただきますと、いわゆる
ポピュラーカルチャー、広義の大衆文化を含む意味合いとして、サブカルチャー及び
ポップカルチャーとつなげて表現させていただきます。
まず、一つ目の質問です。現在、本市では、
にぎわいづくり協議会もでき、活発にふるさとのにぎわいづくりが進められております。そのにぎわいづくりの中に、
サブカルチャー・ポップカルチャーに対する意識を現状どれぐらいお持ちでしょうか。10番議員も６月に、この質問と同じような質問をされましたが、その後の進捗などはいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問は終わらせていただきまして、以後、自席にて質問させていただきます。
4: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
5: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、
サブカルチャー・ポップカルチャーに対する認識についてお答えをいたします。
日本の漫画、アニメ、ゲームなどにつきましては、クール・ジャパンということで海外でも高い評価を得ておるところでございます。こうしたサブカルチャーなどに触れることを目的に、日本を訪れる外国人も増えており、サブカルチャーコンテンツを観光振興の資源として捉えて、まちづくりや交流人口の拡大に活かす自治体も出てきておるところでございます。
そのような中、本市では昨年８月に策定いたしました
ふるさと大野城まちの活力創出計画の中に、地域資源を活用した大野城ブランドの確立を基本戦略の一つに掲げており、その戦略展開を行う中で若者文化あるいは大衆文化などのサブカルチャーは重要なファクターになると認識をいたしております。
今後も、先行自治体の取り組みなど幅広く情報収集を行いながら、本市のにぎわいづくりの参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
6: ◯議長（田中健一） 井福議員。
7: ◯８番（井福大昌） わかりました。本市にはにぎわいづくりの一環として、いわゆるゆるキャラとしての大野ジョー君がいまして、市長を中心に応援団をつくって力を入れております。私も応援団に入団させていただいております。
これらの取り組みは、近隣筑紫地区の中でも群を抜いていると思いますし、現にその効果はさきにありましたゆるキャラグランプリの結果としても見てとれると思います。
本年、大野ジョー君への注力によって、さまざまなにぎわい効果が出たんじゃないかと予想しております。なかなか効果測定は難しいと思うんですが、職員の皆さんの肌感覚で結構ですので、何か効果の実感やもしくは事例、ナレッジなどがありましたら、教えていただけたらと思います。
8: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
9: ◯地域創造部長（毛利伸彦）
ＰＲキャラクター大野ジョーの活用について、効果を実感していることがあればというお尋ねでございます。
本年９月に、
本市ＰＲキャラクター大野ジョーを応援する活動を通しまして、市民一体のにぎわいづくりと市のＰＲを目的といたしまして、
大野ジョー応援団を結成いたしました。200名を超す市民に参加いただき開催をいたしました応援団団結式の模様は、新聞や
インターネットニュース等でも取り上げられまして、大きなＰＲ効果につながったものと考えております。
また、ゆるキャラグランプリ2016へのエントリーでも、応援団の組織力を活かした取り組みが大きな力となりまして、順位で昨年度よりも413位アップ、135位という結果でございました。得票数でも、昨年の3,506票から２万7,179票の上積みができまして、結果３万685票、順位・得票数ともに飛躍的に上昇するという結果となり、市民一丸となった取り組みの成果として記録に残るものになったと思っております。
また、ＰＲ効果の事例といたしましては、ジョーグッズの販売あるいはゆるキャラ派遣依頼、これらのことが昨年度よりも増えておること、また、
イラストライセンスのフリー化を行っておりますので、それに伴います問い合わせ等もあっておることなどから、ジョー効果の浸透を感じているところでございます。
今後、ジョーを
メインキャラクターとした
地域情報発信アプリのリリースも予定いたしておりますので、今以上にジョー効果が実感できるよう取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
10: ◯議長（田中健一） 井福議員。
11: ◯８番（井福大昌） 今、おっしゃられましたジョー君グッズですけれども、何種類ぐらいありますでしょうか。私も缶バッジやミニサイズの卓上ののぼりなどを持っておりまして、会派室でも飾らせていただいています。缶バッジやのぼり以外に、どのようなものがあるかを教えていただければと思います。
12: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
13: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 現在、販売いたしております大野ジョーの
キャラクターグッズについてご紹介させていただきたいと思います。
まず、人気ナンバー１の商品が、今８番議員さんからご紹介がありました缶バッジでございます。８種類のデザインをご用意いたしております。ほかにも、Ｔシャツ、クリアファイル、ノート、ハンドタオル、それから市内のさまざまな地域資源を読み札にいたしましたジョーかるたなど、現在、全11種類のオリジナルグッズがございます。
購入は、
ふるさとにぎわい課窓口、及び一部商品につきましてはまどかショップでもご購入いただけるということでございます。
14: ◯議長（田中健一） 井福議員。
15: ◯８番（井福大昌） ありがとうございます。早速きょう、購入に行かせていただこうと思います。
筑紫野市のゆるキャラでありますつくしちゃんですけれども、このつくしちゃんに「つくしのロックンロール」というテーマ曲がありまして、これはＣＤのほか、市のホームページから無料でダウンロードできるようになっております。ジョー君にもノリノリのテーマ曲がせっかくございますので、ぜひ無料ダウンロードなど、ご一考いただけたらと思います。
さて、次の質問です。
サブカルチャー・ポップカルチャーとは厳密に言うと違ってくるかもしれませんが、にぎわいづくりという観点に絡めて質問させていただきます。
４年前に、人間空気椅子で1,300人のギネス記録を本市は達成いたしました。当日、実は私も参加させていただいたのですが、２回のリハーサルを失敗したにもかかわらず、本番一発で成功するというすごく感動的な体験をすることができまして、すばらしい集中力と団結力が発揮できて、忘れられないような一体化を私も体感できました。本当に参加してよかったと思っています。
あれから、この1,300人のギネス記録はどうなっていますでしょうか。
16: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
17: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 人間空気椅子のギネス記録の状況についてご回答いたします。
ギネスワールドレコーズジャパンの公式ホームページで確認した情報でございますけれども、人間空気椅子、公式記録名としましては、一つの椅子に連なって座った最多人数という記録でございますけれども、現在のギネス世界記録は、今年３月19日に宮崎県小林市が達成をいたしました2,067人、本市が作成した1,318人よりも794人多い記録、これが今現在のギネス記録ということでございます。
18: ◯議長（田中健一） 井福議員。
19: ◯８番（井福大昌） あのギネスの挑戦は、本当に市民が一体となって、にぎわいづくりと話題づくりに一役買ったのではないかと思っています。もちろん、今後になりますと2,000人以上の動員、またギネスブックのルールにのっとった運営など、かなりパワーがかかるのではないかと予想できるのですが、今回、宮崎県の小林市に記録が塗りかえられてしまったということで、ぜひまた再チャレンジをして、ギネスの奪還をしてはいかがでしょうか。
また、今回のギネス記録というのは、参加した市民、そして私もすごく感動体験ができたんですが、残念ながら知らない市民も多ございました。ですから、もしギネスを奪還できた暁には、もうちょっと多くの市民に、本市はギネスの記録を持っているんだよというような周知の方法もあったほうがいいと思うんですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
20: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
21: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 人間空気椅子へ再チャレンジしてはどうかというお尋ねでございます。
本市では、平成24年10月28日に、市制40周年の記念事業の一環で人間空気椅子に挑戦をいたしまして、当時の世界記録でございました1,058人を260人超える1,318人のギネス記録を達成いたしました。
私自身も記録達成の現場に立ち会いましたけれども、参加者全員が一丸となって、大きな目標を成し遂げたこの取り組みは、本市にとってまさに記録と記憶に残るチャレンジであったと思っております。
市民が一体となって一つの目標に挑戦する取り組みは、一体感の醸成あるいは市のＰＲに大きな効果が期待できます。ただ、成功を期するためには、多くの市民の協力と綿密かつ十分な準備が必要となりますが、大きなイベントあるいは節目となる機会などに合わせて企画の可能性について、
大野城にぎわいづくり協議会とも連携を図りながら、今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
22: ◯議長（田中健一） 井福議員。
23: ◯８番（井福大昌） わかりました。前回が節目の40周年ということでしたので、今後も何か節目のときなどにギネスブックの更新を、ぜひとも3,000人ぐらいを目指してお願いしたいと思います。
では、次に移ります。これもにぎわいづくりの関連として質問させていただきますが、大野城心のふるさと館（仮称）の共感プロジェクト「平成の
石垣づくり応援寄附金」の名前を刻むプロジェクトですけれども、現在どれくらいの応募があっていますでしょうか。
24: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
25: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 平成の
石垣づくり共感プロジェクトの状況についてご回答いたします。
この企画は、今ご紹介がありましたように、大野城心のふるさと館の開館に向けた共感づくりの一環として実施をしているもので、来年の３月末までを期間として現在申し込みの受け付けを行っております。
現時点での申し込みの状況は、一口１万円の寄附でタイルに名前を刻みますアートウォールコースに199件、一口8,000円の寄附で天井ルーバーに名前を刻むルーバーコースに73件の申し込みがあっております。各コースとも限定500口で、ふるさと納税制度の適用もございますので、議員の皆様にもお知り合いの方などにお声かけなどをいただきまして、ぜひご協力をお願いいたしたいと思います。
26: ◯議長（田中健一） 井福議員。
27: ◯８番（井福大昌） わかりました。できる限り、私どももお声かけしていきますので、何とか500口埋まるようにどうか頑張ってください。
では、次の質問です。現在、集英社の「ヤングジャンプ」という雑誌に、「キングダム」という漫画が連載中です。この漫画は、中国の秦の始皇帝の時代を描いた歴史ロマン物の漫画でして、実はこのコミックスが累計2,600万部も売れているというとてつもないお化け漫画でありまして、ＮＨＫでアニメ化もされまして、それほど人気が出ている漫画でございます。こちらがそのコミックスになります。読まれたい方は後で私におっしゃってくださったらお貸しいたします。
さて、この「キングダム」の製作スタジオが、現在、我が大野城市にあるというのはご存じでしょうか。
28: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
29: ◯地域創造部長（毛利伸彦） お答えいたします。「キングダム」の作者であります原泰久さんの仕事場が現在、本市にあることにつきましては、今年10月20日に配信されましたヤフーニュースの特集記事で承知したところでございます。
その後、10月30日に全国放送のテレビ番組で、同氏の特集番組が放送されまして、その中でも仕事場が本市にあることが紹介をされましたので、全国的にも周知の事実になったものと認識をいたしております。以上です。
30: ◯議長（田中健一） 井福議員。
31: ◯８番（井福大昌） 私も、ヤフーニュースで最初に知りまして、この漫画の作者であります原氏は、現在、出身地の佐賀県基山町の観光大使になっているほか、同作品のグッズがふるさと納税の返礼品にも使用されております。
また、故郷への凱旋展覧会として、「
キングダム展ｉｎ佐賀」が、佐賀の県立美術館において本年７月に開催されたとのことです。本展覧会では、漫画の複製原画、カラーイラスト、絵コンテや、連載10周年の実写特別動画など、「キングダム」の世界観に触れることができ、また館内のカフェでは限定のコラボメニューなどが販売され、「キングダム」の美術館での開催としては全国初とのことでした。私も、今回、ヤフーニュースを見た後、すぐに発行元の集英社に電話いたしまして、行政と窓口になってくれる編集部の担当の方とお話ししたところです。
このように、すばらしい作品が、本市で今現在生み出されているとのことで、この作品と何らかの連携は考えられませんでしょうか。
32: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
33: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それではお答えいたします。「キングダム」の作者でございます原氏が、佐賀県基山町の出身で、同町のふるさと大使に就任されていること、あるいは作品にかかわりますさまざまな取り組みが行われていることは、以前から承知いたしておりました。
今回、「キングダム」が本市で製作されているという情報を把握した後、私どもとしましては速やかに担当部門で検討を行い、現在、開発を行っております
地域資源情報発信アプリ「ジョークエスト」との連携企画の案を作成し、原氏の窓口であります集英社の担当者とアポイントをとった上で、11月上旬に面会し、企画案の協議を行ったところでございます。
協議の中では、当方が提案しました企画内容について一定理解はいただきましたけれども、先方の諸般の事情によりまして、残念ながら実現にまでは至っておりません。なお、連載10周年に合わせて開催されました「キングダム展」の企画等の開催等については、今後、具体的に検討する状況になった時点で改めて協議をさせていただくということで了解を得たところでございます。以上でございます。
34: ◯議長（田中健一） 井福議員。
35: ◯８番（井福大昌） その諸般の事情とはどのようなものでしたでしょうか。
36: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
37: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 先方との関係から、詳細には申し上げられませんけれども、2016年は「キングダム」連載10周年の記念の年ということで、週刊の連載と並行しましてさまざまな企画が実施をされております。このため、作者であります原氏にかなり無理を強いることになったことから、作家の健康面にも配慮されて、これからは週刊連載に集中できる環境をつくっていきたいということでございました。以上でございます。
38: ◯議長（田中健一） 井福議員。
39: ◯８番（井福大昌） わかりました。月刊誌ではなく週刊誌ということもあり、作者の原氏は寝る間もないような忙しさだというのは、私もテレビで拝見させていただきました。
そして、本市の職員の皆さんもいち早く動かれて東京まで行かれたということで、意識を高く持たれていること、そしてアンテナを多角的に広げられ、そしてまた、すぐに東京に行かれたその機動力に対して素直に感激しております。
作者の方はお忙しくて今は無理かもしれませんが、私も編集部に連絡したところ、コラボレーションの提案自体はいつでもしてくださいとのことでしたので、機会は逃さないよう、今後もどうかよろしくお願いいたします。
さて、ほかの例も挙げさせていただきます。大分県日田市の「進撃の巨人」、佐賀県旧大和町の「まほろちゃん」、また、
アイドルグループＡＫＢ48の楽曲など、地域のにぎわいに
サブカルチャー・ポップカルチャーが密接にかかわってきている例は枚挙にいとまがありません。「キングダム」以外の本市発祥、本市にゆかりのある
サブカルチャー・ポップカルチャーにどのようなものがあるか、本市にゆかりのある作品や人物をどれぐらい認識されていらっしゃるかをお尋ねいたします。
40: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
41: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、現時点で把握をしております本市にゆかりのあるサブカルチャーなどの関連情報についてお答えをいたします。
まず、「
魔法少女まどかマギカ」という映画化されましたテレビアニメがございます。「まどか」という名前のつながりで、大野城まどかぴあでファン主催のイベントも行われております。
次に、漫画「ゴーマニズム宣言」あるいは「おぼっちゃまくん」の作家でございます小林よしのり氏ですが、本市で出生され、牛頸にご親戚がおられると伺っております。
ほかにも、「課長島耕作」という漫画がございますけれども、その中で西鉄白木原駅が描かれておりまして、白木原という地名も登場しております。
それから、ＲＰＧゲーム「御城プロジェクト」というゲームがございますが、これに大野城というお城が登場いたします。
それから、ラクロスをテーマにした「バガタウェイ」という漫画がございますが、この中で大野城高校という架空の高校が登場していることなどを情報として把握いたしております。
また、関連する情報といたしまして、今年の10月に本市御笠川地区にオープンいたしましたライブハウスの
オープン記念イベントで、地域を中心に活動するアイドルグループ30組が出場いたしました「
九州アイドルフェスタ2016」が開催されております。以上です。
42: ◯議長（田中健一） 井福議員。
43: ◯８番（井福大昌） 現在、これ
サブカルチャー・ポップカルチャーと何か連携はされていらっしゃいますでしょうか。
44: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
45: ◯地域創造部長（毛利伸彦） サブカルチャーなどとの連携ということでございます。
現時点で、具体的に連携をしている状況ではございませんけれども、現在、構築を進めております
地域資源情報発信アプリ「ジョークエスト」のリリースに合わせまして、
サブカルチャー等の分野も含め、何らかの連携企画ができないかということで、現在検討を行っておるところでございます。以上でございます。
46: ◯議長（田中健一） 井福議員。
47: ◯８番（井福大昌） わかりました。ご回答のように、本市は多くの
サブカルチャー・ポップカルチャーにゆかりがありますし、何より1350年の歴史を持つ山城大野城は、秦の始皇帝のシナリオに負けないくらいの歴史ロマンだと思っています。
山城の歴史を絡めれば、本市の歴史を全国に発信するチャンスであり、昨今の地方自治体のゆるキャラへの力の入れ方を見るに、映画、アニメ、音楽、マスコットなどの
サブカルチャー・ポップカルチャーは、地域のにぎわいにおいてももう無視できない重要なファクターとして、行政もどんどんコラボレーションしていくべきだと考えております。
ほんの10年前までは、各地方行政がゆるキャラをこれだけプッシュしてくるとは誰も予想しなかったと思います。しかし、2011年にくまモンが登場し成功をおさめてからは、一気に風潮が変わりました。
また、これらのサブカルチャーの人気に頼るだけではなく、本市がこれらの作者や作品などを応援したりスポットを当てることによって、大野城市からすばらしい作品を生み出す人材が今後もどんどん誕生し、本市のにぎわいがさらに加速するものだと私は思っています。
本市の御笠川には、新しくライブハウスもできました。ぜひ、本市の小学生たちや子どもたち、そして若い世代が本市への親近感と郷土愛を持ち、子どもたちと本市の接点が強固な明るい未来をつくるために、
サブカルチャー・ポップカルチャー分野の人材を応援するべきかと思います。
では、最後に、これらを鑑みまして、今から
高架下シビックゾーンなど、新しく生まれ変わりつつある本市、この生まれ変わりの時期にサブカルチャーも重視したにぎわいづくりの今後の取り組み、今後の展望についてお聞かせください。
48: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
49: ◯地域創造部長（毛利伸彦） サブカルチャーとまちのにぎわいづくりに関して、今後の取り組みや展望についてということでございます。
冒頭の質問でもお答えをいたしましたとおり、本市では地域資源を活用した大野城ブランドの確立をにぎわいづくりの基本戦略の一つに掲げております。地方の自治体が地域振興やにぎわいづくりを考える際には、地域資源の活用を通じて地域が持つ「らしさ」、これは強みというふうに言いかえることもできるかと思いますけれども、この「らしさ」を損なわないようにしながら、これから本市を担う若い世代を初め、時代が求める多様な価値化にマッチした新しい価値を創造する発想が求められます。
これまで培ってきた旧来からの大野城らしさと、
サブカルチャー分野などの新しい価値から生み出される新しい大野城らしさ、これらのバランスを図りながら、にぎわいのまちづくりに取り組むことが大野城ブランドの確立にもつながる重要な要素であると考えておるところでございます。
現在、市では、
西鉄連立立体交差事業における高架下の活用、あるいは
シビックゾーン計画など、今後の大野城市のまちづくりにおいて重要な役割を果たすプロジェクトを進めておるところでございます。にぎわいづくりの観点からも、これらの事業と十分に情報を共有し、連携を図りながら、サブカルチャーの活用も含めた幅広い視点から展開を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
50: ◯議長（田中健一） 井福議員。
51: ◯８番（井福大昌） わかりました。繰り返しになりますが、今回の「キングダム」の件に関して職員の皆さんの多角的なアンテナの張り方と敏速な機動力に素直に敬服いたしております。
これからも一層のご尽力をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
52: ◯議長（田中健一） 次、９番、森議員。
〔９番 森 和也議員 登壇〕
53: ◯９番（森 和也） おはようございます。自民大野城の森和也です。
本定例会におきましては、北コミュニティセンターの天体観測運営事業について一般質問を行います。
まずは、この天体観測運営事業の現在の状況を把握し、その後、春日市にも同じような白水大池公園星の館という天体観測施設がありますが、そことの比較、そして天体観測運営事業の今後の運営方針などについて、順次伺ってまいります。
私が北コミュニティセンターに天体観測施設があることを知ったのは、今年に入ってからでした。一般的には大野城市民にも余り知られていないのではないかと思います。この北コミュニティセンターにある大型望遠鏡は、口径20センチ、400倍の倍率があり、小型望遠鏡も装備した立派な施設です。
まず、北コミュニティセンターの天体観測施設はいつから設置されているのか、過去の経緯などがわかれば教えてください。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは自席から質問いたします。
54: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
55: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、北コミュニティセンターの天体観測施設の設置時期と設置の経緯についてご回答いたします。
この施設は、平成４年５月の旧大野城市青少年センターの開館に合わせて設置をされております。設置の経緯については、青少年の健全な育成に寄与するため、また、人が多く集まる特色ある施設をつくるということで、天体望遠鏡を併設した青少年センターを設置したものでございます。以上でございます。
56: ◯議長（田中健一） 森議員。
57: ◯９番（森 和也） 天体観測施設の維持管理はどのようになっているんでしょうか。また、天体観測運営事業はどこが担当しているのかお答え願います。
58: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
59: ◯地域創造部長（毛利伸彦） お答えいたします。天体観測施設の維持管理及び運営につきましては、北コミュニティセンターの指定管理者でございますＮＰＯ法人共働のまち大野城北コミが行っております。なお、大型望遠鏡の保守点検と天体観測事業の実施に当たっては、専門性が必要となりますことから、専門の業者に委託をして実施いたしております。以上でございます。
60: ◯議長（田中健一） 森議員。
61: ◯９番（森 和也） それでは、天体観測施設は月に何回くらい使用されているんでしょうか。
62: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
63: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 施設の使用状況についてでございますけれども、今年度は天体観測施設を利用した事業といたしまして、市民星空観望会を毎月１回土曜日に開催いたしております。
64: ◯議長（田中健一） 森議員。
65: ◯９番（森 和也） どのようなイベントを行っているんでしょうか。雨の場合はどうなっているんでしょうか。
66: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
67: ◯地域創造部長（毛利伸彦） イベントの内容と雨天時の対応についてお答えいたします。
イベントとして開催しております市民星空観望会の内容でございますけれども、春の１等星、秋の名月など、四季の変化に合わせて興味を持って参加していただけるようなテーマを設けて実施をいたしております。星空観望会の運営は、委託業者の専門員とボランティアの指導で実施をしておるところでございます。
それから、雨天時で観測ができないときでございますけれども、研修室等に場所を移しまして、星や月にまつわる「おはなし会」等を行うなど、子どもたちに天体に興味を持ってもらい、次回のイベント開催時に足を運んでもらえるような内容で実施をいたしておるところでございます。以上でございます。
68: ◯議長（田中健一） 森議員。
69: ◯９番（森 和也） イベントの開催時間は、何時から何時ぐらいでしょうか。
70: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
71: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 開催時間でございますけれども、午後７時から午後９時までとなっております。
72: ◯議長（田中健一） 森議員。
73: ◯９番（森 和也） 講座もやっていると聞いておりますけれども、この講座は年に何回くらいやっているんでしょうか。
74: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
75: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 講座の実施回数についてお答えをいたします。
平成27年度は、「ロケットのおはなし」や「星の写真講座」あるいは「星の楽しみ方」などをテーマにいたしまして、講座を土曜日と日曜日、合わせて６回開催をいたしております。今年度は、「親子天体教室、望遠鏡を作ろう」あるいは「ブラックホールの調べ方」などをテーマに、現在まで３回、星空講座を開催いたしております。以上でございます。
76: ◯議長（田中健一） 森議員。
77: ◯９番（森 和也） それでは、年間の予算はどのくらいでしょうか。
78: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
79: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 平成28年度の天体観測運営事業にかかります予算について回答させていただきます。なお、契約等が完了して金額が確定しているものにつきましては、確定額で回答させていただきたいと思います。
平成28年度は、月１回の観望会と天文学講座の開催など、事業運営に係る費用が43万2,000円、それから、大型望遠鏡の保守点検に係る費用として41万400円、それから天体望遠鏡等の機器の改修を今年度行うことにいたしておりますので、これらに係る費用が814万140円ということになっております。以上でございます。
80: ◯議長（田中健一） 森議員。
81: ◯９番（森 和也） 入場者数はどのくらいでしょうか。できれば平成23年以降の入場者数を教えてください。
82: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
83: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 入場者数ということでございますので、市民星空観望会と星空講座の参加者数について、それぞれ回答させていただきます。なお、平成23年度からということでございますけれども、平成23年度分が確認できる資料が残っておりませんでしたので、平成24年度以降の参加者数でお答えさせていただきたいと思います。
まず、平成24年度ですけれども、星空観望会が367人、講座が37人、合計で404人、平成25年度は星空観望会が291人、講座が123人で合計が414人、平成26年度は星空観望会が292人、講座が92人で合計384人、平成27年度は星空観望会が292人、講座が168人で合計460人、それから平成28年度ですけれども、11月現在で星空観望会が492人、講座が126人、合計618人となっております。以上でございます。
84: ◯議長（田中健一） 森議員。
85: ◯９番（森 和也） ボランティアという話もありましたが、天体観測運営について、ボランティア団体はあるんでしょうか。
86: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
87: ◯地域創造部長（毛利伸彦） ボランティアについてお答えをいたします。
施設の運営に協力いただいておりますボランティア団体といたしましては、「大野城ほしぞら倶楽部」という10名ほどのボランティア団体がございます。以前は、この団体が天体観測事業の実施を受託し、事業を実施していただいていた時期もございましたけれども、メンバーの減少等によりまして、現在は事業のサポーターとして運営にご協力をいただいておるところでございます。以上でございます。
88: ◯議長（田中健一） 森議員。
89: ◯９番（森 和也） 大野城市内の小中学校とは連携をしているんでしょうか。
90: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
91: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 学校との連携についてですけれども、以前は小中学校に移動可能な小型の天体望遠鏡の貸し出しを行うなど、連携をとっていた時期もあったようですけれども、移動式の小型望遠鏡も含めまして備えつけの機器にふぐあいが生じていたこと、あるいは連携事業を実施する体制が十分に整っていなかったことなどから、学校との連携は十分とは言えない状況でございます。
このような状況にあったことから、平成27年度に天体観測施設の現状を調査させていただいて、今回機器改修を実施することにいたしたものでございます。
改修後は、充実した観測環境が整いますので、学校との連携も含め、活用を図っていくことといたしております。
92: ◯議長（田中健一） 森議員。
93: ◯９番（森 和也） わかりました。
それでは、この天体望遠業の改修を行うために、予算として866万円が今年計上されていますが、どのような改修を行うのでしょうか。
94: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
95: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、改修の内容について回答させていただきます。
今年度に行う天体望遠鏡の改修でございますけれども、大きく分けて既存機器の機能回復、それと新たに太陽観測用の小型望遠鏡の整備を行うということでございます。既存機器の機能回復につきましては、メインの大型望遠鏡でございます口径20センチの屈折式の望遠鏡がございますが、これに赤道儀と自動導入連動システムの改修などを行うということでございます。
それから、３台保有いたしております小型望遠鏡については、レンズの洗浄・調整など、全体的なオーバーホール、それと太陽黒点観測フィルター自動導入連動システムの導入などを行うということでございます。新たに整備をいたします太陽望遠鏡は、太陽観測に特化した望遠で、太陽面の観測あるいはプロミネンスの観測も可能なものでございます。
現在の進捗状況もあわせてご回答させていただきますけれども、12月に業者と機器改修に係る契約を締結いたしまして、３月上旬までを工期として機器の改修作業を進めておるところでございます。以上です。
96: ◯議長（田中健一） 森議員。
97: ◯９番（森 和也） 本年２月23日の定例会において、井本市長はコミュニティセンターでは天体観測用望遠鏡の改修とその事業内容の拡充を進めてまいりますとおっしゃられています。
また、本年３月７日の予算委員会においてコミュニティ文化課長は、北コミュニティセンターの天体観測運営事業については、市内全域を対象とした市民参加型の事業を実施するとともに、運営ボランティアを育成し、教育現場と連携して子どもたちに宇宙への興味を抱かせ、夢を育み、学力の向上を目的とする旨の発言がございました。
ここで、春日市にある白水大池「星の館」について私が調べたことを述べます。
春日市の天体観測施設「星の館」は以前、大野城市牛頸に所在した春日市野外活動場にありましたが、平成15年４月に発生した集中豪雨の被害により野外活動場が閉鎖されたことに伴い、「星の館」も運営を中止していたそうです。その後、利用可能な設備を白水大池公園内に移設し、平成23年４月から運営を行っていると。春日市によりますと、天体観測を通じて青少年の健全育成と市民の生涯学習の推進に役立っているということでした。
開館日及び時間は、12月28日から１月４日を除く毎週金、土、日の午後２時から午後９時までを基本として、６月１日から９月15日の期間は、夜は９時半まで開館しています。工作教室等の材料費は実費で徴収していますが、入館料は無料です。
事業内容は、ボランティアの協力、天文指導員２名による案内・指導のもと、各種の天文現象観望会、天文関連イベントを行っています。また、大学教授等の講師を招いての講座や、ボランティアによる「おはなし会」も実施しています。雨天時は、研修室において、星や宇宙に関する講話等を行っています。ボランティアは40名以上が在籍しているようです。
年間の予算は、約1,200万円から1,300万円くらいで、来館者数はオープンした平成23年度で２万3,046人、平成24年度は１万8,671人、平成25年度は１万5,746人、平成26年度は１万4,895人、平成27年度は１万3,440人、平成28年度も昨年度とほぼ同じ状況とのことです。
団体から８人以上で利用申請があった場合には、通常開館日及び時間外に臨時開館を行っていると。利用団体は主に小中学校や自治会で、年度ごとの臨時開館回数については、平成23年度60回、平成24年度35回、平成25年度31回、平成26年度35回、平成27年度36回で、利用時間は１団体当たりおおむね２時間ということです。
12月１日付の毎日新聞に、こんな記事が載っていました。「小惑星の名「ホシノヤカタ」─春日市立天文台「星の館」から命名」という記事で、春日市の白水大池公園にある市立天文台「星の館」が火星と木星の間にある小惑星帯の中の星の名前になったということです。この命名を依頼された国立天文情報センターの広報室長の山岡さんという方は、九州大学に勤務経験があり、「星の館」のよさを知っていたことから提案し、今年４月22日付で国際天文学連合から認定されたそうです。「星の館」の望遠鏡は、北コミの天体ドームと同じ口径20センチです。
私は、大野城市にも北コミの天体ドームのような立派な施設があるのに余り活用されていないという実態を知り、大変もったいないなと思っています。特に、来館者数は、「星の館」が年間１万数千人以上来館しているのに対して、北コミの天体ドームは400人から600人ということで、大野城市の年間来場数は春日市の「星の館」の一月の来場者数にも満たない状況です。天体観測施設として客観的に見ても、「星の館」よりも北コミの天体ドームのほうが充実した施設だと私は感じています。大変残念だと思っています。
太陽の黒点を観測できるフィルターを購入するとのことですけれども、今後どのように活用していくお考えでしょうか。ご承知のように、北コミにはウォータースライダーもあるプールがあり、夏休みにはたくさんの子どもたちが来館します。プールがあいている期間中、あわせて太陽の黒点を見ることができるイベントを提言します。いかがでしょうか。
98: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
99: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 施設の活用あるいはプールの開催期間中に合わせたイベント等の開催についてということで回答させていただきます。
通常、天体の観測は、夜間にしか行うことができませんが、今回導入を予定しております太陽望遠鏡あるいは黒点観測フィルターなどを使えば、日中に太陽を観測することができ、教育的な観点からも活用が期待できます。
今回、改修を行う観測機器の本格的な運用は、工期の関係等から来年度からになると思いますが、小中学校には事前に情報提供を行い、連携した事業の実施など、活用方法を検討していく必要があると考えております。
また、ご提案のあったプールのオープン時期に合わせてイベント等を実施することは、太陽望遠鏡の活用のみならず、本市の天体観測施設そのものを広く知っていただく機会にもなると思っております。今年の夏休みには、市民星空観望会にあわせて、北コミの納涼会をあわせて開催し、多くの市民に来場をいただいた実績もございますので、事業の運営に当たるＮＰＯ法人、共働のまち大野城北コミとの協議を行う中で、具体的に検討していきたいと思っております。以上でございます。
100: ◯議長（田中健一） 森議員。
101: ◯９番（森 和也） では、夏休み期間中は何回ぐらいイベントを計画するのでしょうか。
102: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
103: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 夏休みの期間中イベントにつきましては、現時点で詳細にまだ決定をいたしておりません。今後、天体観測施設の運営に当たる先ほど申しましたＮＰＯ法人共働のまち大野城北コミ及び委託業者の専門知識も活かしながら、協議を行って決定してまいりたいと思っております。
市民プールと隣接する立地を活かしまして、人が多く集まる夏休み期間中に、できるだけ多くのイベントを開催できるよう協議を進めたいと思っております。
104: ◯議長（田中健一） 森議員。
105: ◯９番（森 和也） 月に１回、土曜日にしかイベントを行っておらず、実数月に１回しか現在は施設を活用していません。春日市は、毎週金・土・日曜日にイベントを行っています。せめて毎週土曜日、できれば毎週金曜日と土曜日の実施を提案しますけれども、これについてお考えをお聞かせください。
106: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
107: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、イベントの回数を増やすべきではないかというご提案をいただきました。
観測機器の改修が完了する平成29年度以降は、今以上に事業の充実を図っていくということで計画をいたしております。具体的には、現在、通年事業として月１回開催をしております市民星空観望会の回数を月２回に増やすことで計画をいたしております。また、新たな事業といたしまして、学校の自由研究に活用できるような内容、あるいはニーズの高い名月や彗星にスポットを当てまして、子どもたちの学習意欲を向上させるようなイベントを季節ごとに開催する計画といたしております。
あわせまして、事業の運営をサポートするボランティアスタッフの確保も必要となってまいりますので、ボランティアの育成を目的としたボランティア養成講座を開催する予定といたしております。
これら事業の実施に必要な予算措置につきましては、新年度の予算の中で対応できるよう、現在準備を進めておるところでございます。
108: ◯議長（田中健一） 森議員。
109: ◯９番（森 和也） 開館時間は、春日市は14時から21時までですが、イベント実施日数の検討にあわせて開館時間も検討していただきたいです。太陽の黒点を見るなら日中となり、夏休み期間中は14時から開館することを提案しますがいかがでしょうか。
110: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
111: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 開館時間についてお答えをいたします。
天体観測施設の運用には、一定の知識を持ったスタッフの配置が必要となります。現在、本市の天体観測施設では、常駐で機器の運用ができるスタッフがいないことから、開館時間を設けた運用ではなく、イベント等の開催に合わせたスポット運用を行っております。
ご提案の開館時間を設けた運用の導入につきましては、運用に当たるスタッフの確保と一体的に検討する必要がございますので、貴重な天体観測施設を有効に活用するという視点をしっかりと踏まえながら、今後検討してまいりたいと思っております。
112: ◯議長（田中健一） 森議員。
113: ◯９番（森 和也） 開館日数、時間が圧倒的に少ない状況であり、また星について説明をする専門の方が一人もいないというのはいかがなものかと思います。春日市は、専門指導員という専門家が２人おられるということですが、せめて１人ぐらいは委託して、専門指導員を配置してはどうかと思っていますがいかがでしょうか。
114: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
115: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 専門員の配置についてでございますけれども、現在、本市で実施しております天体観測事業におきましては、先ほどご回答申し上げましたように、業者委託により天文に関する知識・技術を有した指導員を配置して事業を実施いたしておるところでございます。
先ほど開館時間のご質問でもお答えいたしましたとおり、知識・技術を有したスタッフの配置につきましては、ボランティアの活用等も含めまして、開館時間を設けた運用と一体で検討してまいりたいと思っておりますので、今後しっかり検討してまいりたいと思います。
116: ◯議長（田中健一） 森議員。
117: ◯９番（森 和也） ボランティアの方を増やす方向ということですけれども、少なくとも最初の時期はこのボランティアさんを指導する天文指導員が必要であると考えています。これについてはどうでしょうか。
118: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
119: ◯地域創造部長（毛利伸彦） お答えいたします。新年度から計画をしておりますボランティア養成講座では、天文分野にかかわる講義あるいは天体望遠鏡の操作実習などを通しまして、その後の活動に必要な星空案内の知識や、機器の操作技術を習得できる内容で講座を考えておるところでございます。
講座を修了された方がボランティアとして活動の場に入られるケースとしましては、市民星空観望会あるいは学校との連携事業などが想定されますけれども、その場合は専門知識を有した委託業者の指導員がフォローするという体制をとった中で経験を深めていただくことになろうかと考えております。以上でございます。
120: ◯議長（田中健一） 森議員。
121: ◯９番（森 和也） 小中学校との連携ということについて、聞いている一つの事例を紹介します。
今年の10月末ごろ、大野小学校の３、４年生約300人が白水大池公園に遠足に行った際に、「星の館」を見学して太陽の黒点を観測したりしたそうです。これは、先生方が遠足の下見に行かれた際に、こんな施設があるのかということで子どもたちにぜひ見学させたいという話になり、実現したと聞いております。
大野城市にも、「星の館」に負けない施設があるんですから、小学校、中学校などと連携し、天体施設を有効に活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
122: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
123: ◯地域創造部長（毛利伸彦） ９番議員さんが言われるとおり、学校との連携は重要でございまして、天体観測施設を活用する上ではもちろんですけれども、子どもたちの情感豊かな心を育む上でも重要な役割を果たすものだというふうに認識をいたしております。
今回、リニューアルする天体観測施設の情報をきちんと学校にもお知らせをしながら、どのような場面で活用が可能なのか情報収集を行った上で、連携事業の実施に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
124: ◯議長（田中健一） 森議員。
125: ◯９番（森 和也） よろしくお願いします。
今年、８月29日付の産経新聞には、専門性が高く、男性中心の趣味というイメージが強かった天体観測を楽しむ若い女性が急増中だとあります。宇宙の「宙」の字を「そら」と呼ぶ「宙ガール」が急増しているそうです。
一案として、七夕祭りの時期には織り姫、彦星伝説を活かしたイベントを開催すれば、天体観測に興味を持つ方も増えるのではないでしょうか。織り姫の星ベガと、彦星の星アルタイルに関する講座も有効だと思います。
また、国際教育到達度評価学会は、11月29日４年に１度行う小学４年と中学２年を対象とした国際数学・理科教育動向調査の2015年の結果を公表しました。2011年に実施した前回に比べ、日本の平均点は全ての教科で上昇し、現在の調査方式となった1995年以降で過去最高とありました。教育現場と連携して、子どもたちに宇宙の神秘に接する機会を多く与え、宇宙への興味を抱かせ、夢を育み、学力特に理数系のさらなる向上につなげたいと考えます。
天体観測を通じて青少年の健全育成及び市民の生涯学習の推進に役立っている、そういう話もありましたが、この貴重な天体観測施設をもっと活用してもらいたいと思います。
最後に、井本市長にお伺いいたします。大野城市の天体観測運営事業に対する将来の明確な方向性についてお答えください。
126: ◯議長（田中健一） 井本市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
127: ◯市長（井本宗司） それではお答えをいたします。北コミュニティセンターに設置いたしております天体観測施設は、設置から20年以上が経過し、老朽化や機具のふぐあいが生じており、本来の機能を十分に発揮できる状況ではなかったということから、今年度機器の改修を行って観測の環境を整えるということにいたしました。先ほどから、学校との連携が重要とのお話も出ております。
昨晩から、「コウノトリ」のキャッチが成功したというニュースが何回も画面に出ておりまして、関係者の歓声が上がっておりましたけれども、上空400キロメートルには国際宇宙ステーションが回っておる時代であります。夜空には、昔と変わらず神秘の光を放つ星々が輝いています。
感性豊かな子どもたちが星を見上げ、その体験が入り口となって、未知のものへの憧れや探究心が生まれ、大野城市から未来の宇宙飛行士が誕生することも夢ではありません。そのためは、まず天体観測施設の認知度を高め、市民に身近な施設として多くの市民の利用につなげていく必要があります。
来年度は、天体望遠鏡設置から25年目の節目となりますので、今回のリニューアルに合わせた記念イベントや施設の愛称募集などの検討を行い、多くの市民に施設を知っていただけるよう努めていきたいと思っております。
また、今回の改修でハード面の整備が整うことから、今後は事業の積極的な展開など、運営面の充実も図りながら、貴重な施設である天体観測施設が多くの市民の利用で活かされるように、森議員からいただきました多くのご提案等も含め、具体的にしっかりと進めてまいりたい思います。よろしくお願いします。
128: ◯議長（田中健一） 森議員。
129: ◯９番（森 和也） ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終了します。
130: ◯議長（田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。再開を10時50分といたします。
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休憩 午前10時37分
再開 午前10時50分
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131: ◯議長（田中健一） それでは再開をいたします。18番、関岡議員。
〔18番 関岡俊実議員 登壇〕
132: ◯18番（関岡俊実） ６年ぶりの一般質問となります。よろしくお願いいたします。
本定例会に当たりまして、私は大きく２点について質問をさせていただきます。
まず、西鉄連続立体交差事業に係る現状と課題についてであります。これまでの経過と今後の見通しを議会として共有するということで一般質問をさせていただきます。
現在、大野城市高架下利用及び市街地活性化基本計画について案がまとめられ、今後、市民を初め関係機関との協議が必要な時期になってまいります。当初、平成26年度の完成予定だった本事業が、７年おくれで進められております。
まず、下大利南ケ丘線等のバス路線の変更計画と、東口バス停の設置について伺います。下大利アンダーパスが平成24年度中に完成したにもかかわらず、完成時にバス路線の変更がなされなかったわけですが、その経過と路線の変更の見通しについて報告を伺います。
２点目に、危険踏切の改良と、ＪＲ水城駅周辺の整備についてであります。後を絶たない踏切での死亡事故等を減らすために、国主導で鉄道会社と自治体に安全対策を義務づける改正踏切道改良促進法が本年３月31日に成立しました。国交省は、今年度中にも事故の危険性が高く改良が必要な踏切を指定し、平成32年度までに安全対策をとるよう求めております。これは、鉄道会社と自治体が具体策で合意しなくても国の判断で指定できるようにしたのが特徴で、対策の迅速化が期待されております。
まず、危険踏切の改良です。全国的に減少傾向のあかずの踏切が、九州では平成18年の３カ所から平成24年には８カ所に増えており、それらは福岡都市圏を走るＪＲ鹿児島線の７キロ間に集中しています。市内の対象踏切と改良内容について、報告をお願いいたします。
以上、壇上での質問とさせていただき、追って自席で質問をさせていただきます。
133: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
134: ◯建設環境部長（徳田善徳） それでは、下大利南ケ丘線のバスルートの変更の経過と今後の見通しにつきまして、それと改正踏切道改良促進法に基づくあかずの踏切の関係について回答いたします。
まず、下大利南ケ丘線のバスルートの変更につきまして回答いたします。
下大利駅西口のバス停につきましては、連立事業及び下大利駅東側の整備事業完了後は、交通機能分担の考えから東口へ変更する計画としております。これに伴いまして、下大利商店街を通過するバスルートは、ＪＲの大利アンダーパスを通過し、下大利南ケ丘線を通行するルートへ変更する計画としております。
本市としましては、大利アンダーパスの開通を待たず、下大利南ケ丘線が完成した部分を通行し、商店街を迂回させる方向で協議をしてまいりましたが、バス運行事業者である西鉄の当時の意向としましては、大利アンダーパス開通後の状況等を見ながらルート変更について検討したいとのことでございました。このため、開通に合わせた変更につきましては、現在のところ至っておりません。
なお、現在は西鉄もルートを変更したいとの考えですので、暫定的にバス停は西口のままでルートの変更のみを前倒しで実施できないか、警察や西鉄と協議を行っているところでございます。
続きまして、踏切道のあかずの踏切についてでございます。
大野城市内には、西鉄に関係する踏切が10カ所、ＪＲに関係するものが大野城駅と水城駅間に３カ所、合計13カ所の踏切がございます。この中で、あかずの踏切の要件であります１時間の踏切遮断時間が40分以上の通称あかずの踏切でございますけれども、該当する踏切は鉄道事業者からの報告によりますと、ＪＲ大野城駅に１番近い宝珠踏切の１カ所でございます。以上でございます。
135: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
136: ◯18番（関岡俊実） 先ほどの、バス路線の変更についてですけれども、平成13年度から始まった下大利駅の西口商店街のまちづくり協議会の勉強会の中で、既に商店街の大型車両の禁止、あるいは下南線ができた後、大利アンダーパスへの誘導がもう既に指摘されていたんですよね。その時期に、市と西鉄とでは、バス路線についての協議がもう既になされていなかったんですか。そのあたりの報告をお願いします。
137: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
138: ◯建設環境部長（徳田善徳） 西鉄との協議ということでお答えいたします。
平成11年の中心市街地活性化基本計画の策定や、区画整理を前提としました下大利駅東まちづくりのためのワークショップの中で、バスルート変更及び東口へのバス停移設が希望されております。市は、それらを踏まえまして、将来のまちのあるべき姿について検討を行い、バス停の変更等を含む計画を策定しまして、研究会と行ったワークショップ等で説明したものと思われます。その後、計画に基づきまして西鉄との協議を行っており、バスルートの変更及び東口への移設という基本的な合意を得ておると考えております。以上でございます。
139: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
140: ◯18番（関岡俊実） 西鉄とのバス路線の変更については協議がなされていたという報告ですが、平成19年に、市と下大利駅西口まちづくり協議会連名で、バス路線変更の要望書が提出されていますよね。既にそれ以前から都市計画決定がされ、バス路線の変更は織り込み済みであったはずなのに、あえて協議会と連名で要望書を提出された理由は何ですか。
141: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
142: ◯建設環境部長（徳田善徳） 西鉄への要望書の提出ということでお答えいたします。
バスルートの変更につきましては、本来バス事業者が行うものとなっております。そのことから、商店街通りからのルートの変更につきましては、地元の強い意向を踏まえた上で、本市としまして歩行者等の安全確保及び市街地活性化の観点からルート変更が必要であると判断しまして、これを明確にするため、下大利区及び下大利駅西口まちづくり協議会並びに市から連盟という形で、西鉄に対し要望書を提出したものでございます。
143: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
144: ◯18番（関岡俊実） 要望書の提出から今年の路線変更まで、既に８年たっているんですけれども、いまだにバス路線の変更にまで至っていない。これは何らかの問題点があるということなんですか。そのあたりを報告願えますか。
145: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
146: ◯建設環境部長（徳田善徳） 要望書の提出から、いまだに変更がなされていないということにつきまして回答いたします。
当初の回答の中でもお話ししましたように、下大利アンダーパスが開通してからの状況を見て、西鉄のほうがルートの変更を判断したいということで回答を得ておりました。その中で、西鉄との協議におきまして、バスルート変更の合意が得られたものの、バスルートの変更に伴う下大利１丁目バス停の移設箇所について、また交通管理者である警察との協議に時間を要したこと、バス停移設候補地に隣接する関係者と現在も協議中であるということから、バスルートの変更には現在まで至っていない状況でございます。
147: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
148: ◯18番（関岡俊実） バス停等の関係も含めて、平成20年の７月、８年前に下大利南ケ丘線の工事説明会があったんですが、その時点で既にバス停の確保等については課題であるから早急に対処したいという旨の答弁がもう市からあっていたんですよね。それからはもう動いていないとおかしいのではないかと思うんです。いまだにそこがネックになっているというのは、やっぱり検討の余地があるんじゃないかなと思います。
それと、連続立体交差事業の完成、これは当初平成26年度中でした。その時点で、西鉄大牟田線まちづくり計画が公表されたのが平成11年、17年前です。この中では既に大利アンダーパス、下大利駅東線などの都市計画案も含まれています。そのときに、既にバスのアンダーパスへの誘導が前提で、駅東側にバス停が設置される内容だったはずなんですね。
しかし、バス路線の変更はいまだにされていない。これは西鉄のほうから、最近アンダーパスへ変更してもいいですよという答弁をいただかれたということですけれども、そのあたりをもう一度確認させていただいてよろしいですか。
149: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
150: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。バスルートの変更につきましては、西鉄と基本的な合意を得ていると認識しておりまして、現在は暫定的に西口を利用したバスルートの変更に伴う下大利１丁目バス停の移設箇所について、西鉄と協力しまして警察及びバス停候補地の隣接者との協議を行っているような状況でございます。
151: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
152: ◯18番（関岡俊実） 先ほど申し上げましたように、まちづくり案は平成11年度に市民に公表されました。そのときには既に、バス路線の変更、西口バスの設置等は計画の中で説明されていたんですが、その当時、西鉄とバス路線の変更や東口のバスの設置の確認をされた上で、市民に公表されていたんですか。
153: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
154: ◯建設環境部長（徳田善徳） 平成11年の段階から協議がなされていたかという話だと思います。
本市としましては、将来のまちのあるべき姿につきまして、市民の皆様などの意見等交換を行いながら計画を定めております。その中で、計画に基づきまして、各関係者の方と詳細な協議を行いながら事業を行っているところでございます。
下大利駅東口へのバス停移設につきましても、区画整理事業を進める中でその図面等を示しまして、地権者の西鉄にも了解を得たものと判断しまして、東口へのバス停の設置、バスルートの変更に関しては基本的な合意を得たものと考えて進めておるところでございます。
155: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
156: ◯18番（関岡俊実） 東口のバス停の設置について、西鉄には大筋理解をいただいておった旨、その上で計画を進めていたという答弁でよろしいんですね。しかし、バス路線の変更あるいは東口のバス停の設置については、明確に了解を得た上で進められていないような感がどうしてもするんですが、その点もう一度確認をお願いできますか。
157: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
158: ◯建設環境部長（徳田善徳） 正式な協議という形では行っておりませんけれども、駅東の区画整理の図面でバスカットの絵をお示しして、その中でバスルートがそちらのほうに回るような形でのこちらの考えをお示しして、協議が基本的な合意を得ているという判断の中で業務を進めたということでございます。
159: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
160: ◯18番（関岡俊実） それでは、平成11年の計画公表段階では、西鉄とは正式に決定まで至っていなかったという認識でいいんですね。
161: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
162: ◯建設環境部長（徳田善徳） そのとおりでございます。
163: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
164: ◯18番（関岡俊実） それでは、先ほどのバス路線の変更の協議が進められておりますけれども、この決定が大体どれぐらいの時期になるんでしょうか。
165: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
166: ◯建設環境部長（徳田善徳） バスルートの変更の決定の時期につきましては、先ほどから回答しておりますとおり、バス事業者のほうが運輸局等に申請する形になります。そういうことから、まずはバス停の位置とか、そこらを決めた後に、バス運行事業者のほうから申請した形になりますので、もうしばらく時間が必要かと考えております。以上でございます。
167: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
168: ◯18番（関岡俊実） それでは、東口が設置されて、それ以降のバス路線の変更も気になるところです。西鉄下大利駅からイオン方面はどう行くのか、あるいは南ケ丘方面にはどのようなルートをとるのか、そのあたりの協議はどのように進められていますか。
169: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
170: ◯建設環境部長（徳田善徳） 下大利南ケ丘線以外のバスルートの関係でお答えいたします。
平成33年度の連立事業完了後、下大利駅東口整備を行い、駅東口のコンコース付近にバス停の移設を予定しております。バス停移設後のバスルートにつきましては、利用者の利便性やバスが通行する際の安全面などを考慮しながら西鉄と協議を行っている段階であるため、現在のところ明確なものは決定しておりません。以上でございます。
171: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
172: ◯18番（関岡俊実） 西鉄大牟田線まちづくり計画を公表した平成11年時点で、バス路線の変更と東口バス停の設置については、西鉄との協議の中で決定しない中で計画が進められていったと。総合的に調整をしながらと言いますけれども、そのあたりはおおむね確認をしながら計画的にやっていかないと、市民の目から見ますと慌てて事業を進めているとしか見えないような状況であります。そのあたりは、今後も慎重に計画を進めていただきたいと思います。
２点目に、西口広場の暫定整備と今後の計画についてであります。
西口広場については暫定での計画ですけれども、現在ワークショップで意見聴取が行われております。当面５年間の貴重な期間をどのように運営していくのか、少なくとも以前あったタクシー乗り場のアーケード、あるいは夜間照明を設置する、あるいは５年間公園機能を有するベンチ等の配置なども必要ではないかと思いますが、そのあたりについて見解を伺いたいと思います。
173: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
174: ◯建設環境部長（徳田善徳） 西口広場の暫定整備の計画についてお答えいたします。
西鉄下大利駅西口の駅前広場につきましては、平成28年３月に用地取得が完了しまして、残物件の解体工事も完了したことから、駅前に広いオープンスペースができております。
今年度開催しましたワークショップの中でも、このスペースの有効利用につきまして多くの意見が出ていることから、西鉄高架後の本整備に着手するまでの期間につきましては、市民の皆様に有効活用していただけるような暫定整備をしたいと考えております。
このため、暫定整備でありましても、これまで市民の皆様が利用していた施設につきましては、その機能を維持できるような方向で検討したいと考えております。以上でございます。
175: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
176: ◯18番（関岡俊実） 現在あるといいますか、過去あった施設ではないんですが、タクシー乗り場の上の屋根、あるいは夜間照明灯、これは現行を維持していただきたいと思っております。と同時に、当面イベントスペースとして、今後活用することも必要だと思いますから、電気あるいは上下水施設の確保など、市民に開放する広場としていただきたいと考えておりますが、その点について見解を伺います。
177: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
178: ◯建設環境部長（徳田善徳） 電気や上下水道の整備ということでお答えいたします。
先ほどと重複しますけれども、暫定整備でありましても、今議員さんがおっしゃいましたような施設につきましては、地域の団体や多くの市民の方が活用できますので、市民の皆様の意見に十分配慮しながら検討したいと考えております。以上でございます。
179: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
180: ◯18番（関岡俊実） これは駅前ですから、いろいろなイベントスペースに使われてくるのではないかと思います。当然、施設も含めて地元の商店会との協議、あるいは市民の皆さんの意見聴取、十分にとっていただきたいと思います。
また、同時に、平成33年以降については、暫定から本整備という形になってまいります。これについては、新たに市民とのワークショップが行われるかと思うんですけれども、そういう意味では広い視野で、長いスパンでの計画が必要だと思いますけれども、市としてはどのようにお考えになっているか見解を伺いたいと思います。
181: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
182: ◯建設環境部長（徳田善徳） 駅前広場の本整備に係る見解ということでお答えいたします。
西口駅前広場の今後の計画でございますけれども、平成30年度から31年度にかけまして本整備のワークショップを開催しまして、西鉄高架後の平成34年度から35年度にかけまして整備工事を実施する見込みとしております。その中で、今後の検討をまた進めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
183: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
184: ◯18番（関岡俊実） よろしくお願いいたします。
３点目に、交番設置の見通しについてであります。これは、白木原交番との関係もありますけれども、駅周辺の設置の要望に関して質問をいたします。
率直に申し上げます。西鉄の駅周辺に交番を設置する必要性について、市はどのようにお考えですか。
185: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
186: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 交番の設置につきましてお答えします。
西鉄の連続立体交差事業が平成33年度に完成予定であることから、西鉄の駅舎や延線の街並みも大きく変化し、将来的に店舗の増加や人と車の交通量が増え、にぎわいのあるまちになることが予想されます。
そのような中、平成26年４月１日に春日警察署が新設されたことにより、犯罪に対する初動体制の強化と犯罪抑止効果により、現在犯罪の認知件数が毎年減少している状況でございます。あわせて、西鉄沿線の犯罪抑止を効果的に行うものとして、今年度に白木原２丁目と下大利駅西口の交差点に街頭見守りカメラを設置することとし、現在準備を進めているところでございます。
現在、本市には、大野交番、白木原交番、南ケ丘交番が配置され、春日市にある春日原交番が本市の一部の区域を管轄しております。
適正な交番の配置については、市域全体の治安の状況等を考慮し、警察や地元と相談・協議を行いながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
187: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
188: ◯18番（関岡俊実） 今、答弁の中で、西口広場に交番の設置をすることを進めているとおっしゃったんですか。確認をお願いします。
189: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
190: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 西口の下大利南ケ丘線の交差点の信号機があるところでございます。以上です。
191: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
192: ◯18番（関岡俊実） 随分以前から、西鉄駅周辺の交番設置が求められていたんですよね。報告をいただきたいんですが、議会では平成11年12月議会で下大利駅東区画整理事業の中で検討の余地があるならば検討したいといった答弁がありました。また、平成15年の６月議会では、白木原交番がわかりにくいということから、交番の西鉄沿線の基盤整備事業の進捗状況を見て、地元要望に沿うように要望していきたいと答弁されています。さらに、平成23年の３月議会では、西鉄大牟田線の高架を活用した交番の新設については、筑紫野署分署後に状況を見ながら、設置の必要性等について判断をしていきたい、これは井本市長が答弁された内容です。
それ以降、今報告された西口に設置すると決定されたいきさつについて、報告をいただきたいと思います。
193: ◯議長（田中健一） 井本市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
194: ◯市長（井本宗司） 先ほど部長から答弁しましたのは、西鉄沿線の犯罪抑止を効果的にしようということで、白木原２丁目、下大利駅西口の交差点に街頭見守りカメラを設置したいという答弁をしております。以上です。
195: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
196: ◯18番（関岡俊実） 見守りカメラということで確認をさせていただきました。
それでは、先ほど私が質問いたしましたけれども、この間議会の中でも答弁をいただきながら、今後どこに設置をするかという協議がされてきたかと思うんですが、その点についての報告をいただきたいと思います。
197: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
198: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 先ほどは失礼しました。これまでの協議の経過ということでございますが、春日警察署へは交番設置等について適宜相談を行っております。福岡県警察では、平成15年に交番再編計画を策定し、交番の新設については地域の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件・事故の発生状況等の治安情勢を勘案し、決定することとなっております。また、移設については、老朽化の度合いにより、建てかえや移設を年次的に計画しているとのことです。
現在のところ、本市域内での交番新設の予定はないとのことでありますが、今後も適正な交番の配置について、警察や地元と相談・協議を行いたいと考えております。以上です。
199: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
200: ◯18番（関岡俊実） 今答弁された内容も、今までの議会答弁から余り進んでいない、検討していきたいということで全て終わってしまっているんですが、今後、事業の完成あるいは人の流れが駅周辺に集中していくことを考えますと、駅を中心にした交番の計画は喫緊の課題だと考えているんですけれども、再度そのあたりの市の見解を伺いたいと思います。
201: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
202: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 駅を中心とした交番設置の喫緊の課題ということでお答えいたします。
現在、犯罪認知件数は減少傾向にありますが、今後西鉄高架に伴い、治安の維持をどのように図っていくかが課題と考えております。
また、より効果的な交番の配置や、場所の検討が重要になってくると考えられますので、今後も引き続き、地元を含め関係する機関と相談・協議を行っていきたいと考えております。以上です。
203: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
204: ◯18番（関岡俊実） 余り答弁としては進んでいないですよね。春日警察署が新設されて、白木原交番のあり方を踏まえ、西鉄高架下の活用案も提示された段階ですけれども、もう結論を出す時期に来ているんじゃないかと考えています。別の場所で改めて土地等を確保するというのは新たな負担になりますから、それを考えると下大利駅北側に設置予定の公園、あるいは高架下に交番を確保することが現実的ではないかと思うんですが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
205: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
206: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 場所につきましても、高架下も視野に入れまして、今後、関係機関や市の関係部署と協議を行っていきたいと考えております。
207: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
208: ◯18番（関岡俊実） これは縦割りで今まで答弁されてきていたようですけれども、横の連携もとっていただきながら、高架下については所管が違いますけれども、そこも視野に入れて検討していただければと思います。
４点目に、歩道上の自転車走行の現状と安全対策についてであります。
下大利南ケ丘線の下大利地区の歩道は、以前は歩行者と自転車の誘導マークが設置されていたんですが、今そのマークは真っ白になっているんですが、現状と理由を伺います。
209: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
210: ◯建設環境部長（徳田善徳） 下大利南ケ丘線の歩道上の自転車と歩行者のマークの件についてお答えいたします。
これは啓発シールというんですけれども、この広いシートにつきましては平成21年度に自転車と歩行者を分離するシートを警察と協議しまして設置したものでございますけれども、経年劣化により消失したものと思われます。以上でございます。
211: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
212: ◯18番（関岡俊実） ここは現状、自転車も走行していい歩道になっているんですか。
213: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
214: ◯建設環境部長（徳田善徳） 下大利南ケ丘線の歩道につきましては、大利アンダーパスのほうの上大利側につきましては、自転車歩行者道となっております。そして、アンダーパスから下大利の西鉄までにつきましては、歩道という形になっております。以上でございます。
215: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
216: ◯18番（関岡俊実） もともと下大利南ケ丘線の下大利地区の歩道というのは、平成20年の工事説明会の折には、自歩道というんですか、自転車と歩行者が一緒に走れる歩道にするということで説明があっていたと思うんですが、そのあたりを確認させていただきますか。
217: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
218: ◯建設環境部長（徳田善徳） 道路の構成上、現状の歩道の幅員が３メートルから3.5メートルありますので、その中で工事の説明会の折に、最終的には自転車、歩行者両方が共有できる施設になるということでの説明をしていたかと思います。
しかしながら、現在におきましては、まだ規制がそちらまでかかっておりませんので、歩道の取り扱いとなっております。以上でございます。
219: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
220: ◯18番（関岡俊実） 現在、自転車と歩行者が共有できる歩道ではないのに、自転車と歩行者の誘導マークがついていたと。これは市民から見れば、自転車も走行していい歩道としか見えないんですが、そのあたりの認識はいかがですか。
221: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
222: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。その歩道のほうに自転車が走行していることは確認しておりますので、現在、交通管理者であります警察と協議をしているところでございます。以上でございます。
223: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
224: ◯18番（関岡俊実） 平成21年でしたか、マークができたときに、これはてっきり自転車誘導マークがありますから、市民の方、住民にとっては、歩道を走っていいものと思うんですが、それは実際にはできない歩道であると。そのあたりは、住民や区のほうと協議した経緯があるんですか。
225: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
226: ◯建設環境部長（徳田善徳） 自転車歩行車道の規制に向けては、警察と現在も協議中であるため、区との協議、市民の皆様への周知・指導は行っていない状況でございます。以上でございます。
227: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
228: ◯18番（関岡俊実） それでも、もう歩道は自転車が走っていますよ。先ほど部長がおっしゃったように、もう自転車に乗ってある方々は、あの歩道はもう歩道を乗り上げて乗っていいものだという認識で現状進んでいます。それはご存じですよね。
で、確認のために言いたいんですけれども、自転車と歩行者が共有の道路の下南線、これは上大利３丁目の交差点から南ケ丘四ツ角までですよね。そして、大利アンダーパスは、自転車の走行はだめですよね。そして、下大利地区でも自転車走行はだめだと。大利アンダーパスで現在、自転車は乗り入れをされていますよね。もうおりるところからスピードを上げて、一気に上ってあります。それはご存じですか。
229: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
230: ◯建設環境部長（徳田善徳） 大利アンダーパス内での自転車の乗り入れ、走行については確認しております。その状況を把握しておりますので、その対策としまして、車どめの設置及び路面に注意喚起シートの貼りつけを行っている状況でございます。
231: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
232: ◯18番（関岡俊実） 地元の方からすると、歩道で自転車が一気に走ってくるので大変危険を感じられております。これについては、市のほうでも看板等を設置して、自転車をおりて渡っていただくような指導をしていただきたいと考えていますが、再度その点について確認をお願いいたします。
233: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
234: ◯建設環境部長（徳田善徳） 注意喚起の看板設置等は市で行うことができる形になっておりますけれども、交通管理者であります警察の意見も聞く必要があることから、今後、協議を進めてまいりたいと考えております、以上でございます。
235: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
236: ◯18番（関岡俊実） それと下南線の下大利地区の歩道は、将来的には自転車走行、歩行者共有で使えるように進められていると確認していいのか、またそのときにはぜひ誘導マークを設置していただきたいと考えるんですが、その点について見解を伺います。
237: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
238: ◯建設環境部長（徳田善徳） 下大利側の自転車歩行者道の関係でお答えいたします。
まず、下大利南ケ丘線につきましては、先に上大利側が工事が完成しまして、下大利側が工事中であったため、警察との協議が整わず規制がかかっていない状況でございます。そういうことから、今現在、春日署のほうと協議、また県警本部との協議をしまして、今後は自転車歩行者道ということで規制をかけていただくような働きかけを行っているところでございます。以上でございます。
239: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
240: ◯18番（関岡俊実） 最近、歩道上での歩行者と自転車の事故が大変多くなっております。私も前期でしたか、一般質問をさせていただいたことがあるんですが、この事故で賠償問題が社会問題となって、自転車保険の加入も進められている中で、歩行者の安全を確保すること、これはやはり道路管理者としての責任だろうと思いますので、早急に改善をしていただきたいと思っております。
これは提案ですけれども、これから市内に七つのトレイルコースができてきますよね。とりわけ、先ほどお話ししました西鉄沿線の白木原下大利線がかなり幅広い道路になります。そして、これを春日原まで伸ばしていくことになると、道路幅が広いですから、ぜひとも自転車道路を設置していただいて、心のふるさと館、市役所を回遊性の高い、安全性の高い専用道路をつくっていることも必要ないじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの見通しはどうでしょうか。
241: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
242: ◯建設環境部長（徳田善徳） 自転車道の提案ということでお答えいたします。
先ほど議員がおっしゃいました広い幅員の道路といいますのは、白木原下大利線、下大利駅から西鉄白木原までの間の道路だと思います。今、西鉄の高架事業のほうで仮線敷で使っておりますけれども、そこは幅員的には約25メートルの道路ができます。ただし、白木原から春日原までにつきましては、現道の道路を利用した側道という形になります。
そういうことから、今後我が国が示しているガイドラインの内容を踏まえて、できる範囲で検討していきたいと考えております。以上でございます。
243: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
244: ◯18番（関岡俊実） 国は、平成24年に自転車の車道通行に関する道路整備のガイドラインを策定しました。これは、市町村にも整備計画を求めていたわけですが、本市は計画を策定していないんですね。この理由は何ですか。
245: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
246: ◯建設環境部長（徳田善徳） ガイドラインのネットワークの策定ということでお答えいたします。
2012年に国が示したガイドラインにつきましては、ネットワーク計画策定を推奨しておりますけれども、この時点で市内全域を対象としておりまして、空間的制約が多く整備する余地がないため、計画策定が困難であり、全国的な課題となっておるところでございます。
そこで、国におきましては見直しの通知がされておりますので、今後は改正されたガイドラインを踏まえまして、本市としても検討していきたいと考えております。以上でございます。
247: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
248: ◯18番（関岡俊実） 国交省では今年７月に、これまで設置を認めてきました自転車が通れる歩道、いわゆる自歩道については一転して、将来的には自歩道ではなくて自転車レーンなどを再編するようにガイドラインを改正してきました。
本市もこれを求められてくるんですけれども、現在の自転車通行可能な歩道を見直していくことが必要になってくるんですが、その点をどのようにお考えなっているか伺いたいと思います。
249: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
250: ◯建設環境部長（徳田善徳） ガイドラインの中で現在整備されております自転車と歩行者道の区別をしなさいという指示といいますか、通知がなされておりますけれども、本市としましては現在整備済みの自転車歩行者道を改良する必要があることなど課題も非常に多いことから、福岡県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
251: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
252: ◯18番（関岡俊実） わかりました。
それでは、次に、危険踏切の改良について再質問いたします。
市内には先ほど答弁されましたけれども、大利小の下の宝珠踏切と、イオン横の辻田踏切、水城駅の思水園踏切があります。特に宝珠踏切については、過去、改良の要望書も提出されてきたんですけれども、大変危険な踏切なわけであります。ただ、なぜ今回対象踏切とならなかったのか、また、今後改良計画があれば報告を伺いたいと思います。
253: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
254: ◯建設環境部長（徳田善徳） 宝珠踏切について回答いたします。
改正された踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道としまして、全国1,479カ所の中から、58カ所の踏切道が国により指定されております。これは、宝珠踏切よりも事故防止対策の必要性が高い踏切道を優先して指定されたものと思われます。
今、議員がおっしゃいました宝珠踏切につきましては、現在、改正踏切道改良促進法による法指定踏切ではないため、改良の予定はございません。以上でございます。
255: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
256: ◯18番（関岡俊実） 次に、辻田踏切についてですけれども、ここは大利アンダーパスで車両が減少してきていると思うんですが、この交通量調査あるいは交通量の変化について報告をいただけますか。
257: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
258: ◯建設環境部長（徳田善徳） 宝珠踏切の横の辻田踏切、ダイエーの横の踏切という形になろうかと思いますが、その踏切の交通量調査ということでございますけれども、その踏切に限定した交通量調査等は行っていない現状でございます。以上でございます。
259: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
260: ◯18番（関岡俊実） ＪＲ大野城駅からアンダーパスまで道路が整理をされました。ＪＲ水城駅までの道路はまだ伸び切っていないんですが、ここは下大利南ケ丘線工事の際に、密接関連事業として整備の提案がされました。この理由の一つは、アンダーパスに伴う道路整備とともに、児童の通学路になっている関係から、安全確保のために道路を少し整備しましょうということでありました。
しかし、残念ながら大利アンダーパスからＪＲ水城駅までの道路の整備はいまだになされていないんですけれども、ここは安全確保という点から整備していく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について見解を伺います。
261: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
262: ◯建設環境部長（徳田善徳） 今おっしゃっておりますのは、ＪＲ大野城駅から水城駅までの軌道敷横の道路だということでお答えいたしたいと思います。
その道路につきましては、大利アンダーパス計画の時点で、道路整備についての話は出ていたようでございますけれども、このときは大利アンダーパス開通後の状況を見て検討することとしておりました。現在、大利アンダーパスも開通したことから、現地の状況と地元意見を踏まえまして、対応していきたいと考えております。以上でございます。
263: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
264: ◯18番（関岡俊実） その点、よろしくお願いいたします。
次に、ＪＲ水城駅周辺の整備についてであります。
平成18年に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー法というのが制定されました。そして、平成23年に、移動等円滑化の促進に関する方針が提示されました。そして、今回見直された方針では、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅では、平成32年度までに原則として全てについてエレベーター等による段差の解消がうたわれています。
市内には四つの公共交通機関の駅があります。どの駅も１日の乗降客数が3,000人を超えています。ちなみにＪＲ水城駅は、平均乗降客数が4,746人で、県内116位ではありますけれども、改正方針の対象となっている駅であります。
方針にあります地域の要請及び支援のもとに可能な限り段差の解消等の整備を行う、この点について、水城駅と周辺の整備を行うことは必要なのではないかと考えています。とりわけＪＲ水城駅については、歴史の散策路としての整備は進められていますけれども、水城トレイルが踏切で分断され、良好な交通アクセスを活かす整備が進められていないのが現状なんですね。思水園踏切も、朝夕は列車の本数が大変多い状況なんですが、この踏切の状況について報告を伺いたいと思います。
265: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
266: ◯建設環境部長（徳田善徳） それでは、ＪＲ水城駅横の思水園踏切の状況について回答いたします。
朝の通勤通学時間帯では、下大利４丁目方面から下大利、２、３丁目方面への流れが多く、踏切によりこの流れが遮断されている状況であることを確認しております。以上でございます。
267: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
268: ◯18番（関岡俊実） もう既に１日の乗降客数が4,000人以上になっているＪＲ水城駅、現在の構内は階段を使ってのホーム移動なんですね。大変年季が入っております。また、今後エレベーターの設置が必要だと思うんですけれども、これはＪＲの計画ではあるんですが、そのようなエレベーターの計画というのはＪＲの中でされているのか、わかりましたら報告をお願いします。
269: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
270: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。現在、ＪＲ水城駅構内の跨線橋にはエレベーターが設置されておりません。国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針で、１日の平均利用者数が先ほど議員がおっしゃいましたように3,000人以上の駅をバリアフリー化の整備対象と定めておりまして、水城駅はこれに該当します。
どのようなバリアフリー対策を講じるかということについては、事業者でありますＪＲ九州が検討・判断することになりますので、市としましては水城駅にバリアフリー対策は必要であるという認識のもと、ＪＲ九州のほうに働きかけ等したいと思っております。以上でございます。
271: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
272: ◯18番（関岡俊実） これは、市のほうもぜひ要望をお願いしたいと思います。
駅構内はＪＲが行うにしましても、駅周辺の整備は自治体が責務として行わなければならないと考えております。市としては、水城という史跡をアピールされている、一方では１日当たりの平均的な利用者数が4,000人以上を超える。史跡地域としての交通アクセスを考慮した駅周辺のバリアフリー化が必要だと考えているんですが、市としてはどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
273: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
274: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。昨年度より実施しております大野城市交通バリアフリー基本構想の改定事業におきまして、ＪＲ水城駅の駅舎及び周辺道路につきまして、市民の皆様と一緒にまち歩き点検を行い、現状の問題点把握を行ったところでございます。
その結果を踏まえまして、水城駅の駅舎に加えて前面道路バリアフリー整備を優先的に実施する必要がある生活に関連した経路に位置づける方向で、協議会の議論を行っております。
今後は、現状に対応するための方針につきましてＪＲ九州との協議や道路整備の内部検討を予定しておりまして、駅舎とあわせまして周辺道路のバリアフリー化につきましても、整備を図る必要があると考えております。以上でございます。
275: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
276: ◯18番（関岡俊実） ＪＲ水城駅の東西のアクセスと踏切時間を考えますと、今回の方針改正に伴ってＪＲと市が協力して駅構内と周辺整備を行うことが大切だと考えております。
具体的には、駅構内のエレベーターの設置いわゆるバリアフリー化と並行して、市としても例えばＪＲ大野城駅のような自由通路を設置して、駅と市とが協力しながらバリアフリー化の整備を行うことが必要なのではないかと考えるんですが、その点について見解を伺いたいと思います。
277: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
278: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。ＪＲ水城駅の北側にあります思水園踏切につきましては、直ちに自由通路の検討を必要とするほどの歩行者や自転車交通量とは考えておりませんけれども、ＪＲ水城駅が史跡水城跡に隣接しておりまして、また大野城トレイルの経路上に位置していることから、駅の交通結節点としての機能強化に加えまして、まちの回遊性・魅力度を高める観点も重要であると考えております。
なお、史跡指定地に隣接していることに加えまして、駅周辺には公共的なスペースがなく手狭なことから、自由通路等の整理は容易でないのが現状でございます。自由通路の設置につきましては、総合的な検討・判断が必要であると考えております。一方、バリアフリーにつきましては、例えば駅舎と前面道路の間の高低差が課題となっておりますけれども、駅舎側あるいは道路側単独での課題解決は容易ではないと考えております。
以上のことから、ＪＲ九州との協議におきまして、課題解決のために幅広く協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。
279: ◯議長（田中健一） 関岡議員。
280: ◯18番（関岡俊実） ぜひＪＲと協議をしながら協力して駅周辺の整備を進めていっていただきたいと思います。
二つの質問を通して、課題を指摘させていただきます。
西鉄連続立体交差事業につきましては、当初では既に完成している事業でありますが、大利アンダーパスが完成したにもかかわらず、バス路線の変更や東口バス停の協議が結論するにはまだ至っていない、また、交番の設置についても結論が先送りされている感が否めません。
また、ＪＲ水城駅から大野城駅までの道路整備についても、下大利南ケ丘線の工事説明会などで道路の整備計画、要望が出ていながら、引き継がれていなかったというのは大変に残念なことです。
市長のモットーは先手先取であります。ただ、先手を打っても総合調整を図りながら結論をぎりぎりまで先送りするという手法は、市民から見ますと慌てて事業を進めているようにどうしても感じてしまいます。余裕を持って計画的に事業を進めていくことが求められています。
団塊の世代の職員が多く退職され、新しい職員に事業が引き継がれてきましたけれども、確実に事業が引き継がれる体制の構築をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
281: ◯議長（田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。
再開を午後１時10分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時47分
再開 午後１時10分
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282: ◯議長（田中健一） それでは、再開いたします。15番、松下真一議員。
〔15番 松下真一議員 登壇〕
283: ◯15番（松下真一） 15番、日本共産党の松下真一です。
私は12月定例会において、マイナンバー制度についてと公共施設のトイレの改善について、２点質問いたします。
マイナンバー制度は、国民一人一人に特定の番号を付番し、さまざまな機関や事務所などに散在する国民の個人情報を個人番号によって名寄せ、参照をすることを可能にし、行政などがその個人情報を活用するという制度であることは、皆さんご承知のとおりであります。
しかし、その利便性は、活用する側にとっては極めて効率的なツールであることは確かでありますが、その一方で国民一人一人がどのような利便性を享受できるかよりも、個人情報が安易に名寄せ、集積されることで、情報の流出や悪用されることによるプライバシーの侵害や、被害を受けるのではないかという不安のほうが大きいと言わざるを得ません。
国は、巨額な初期投資をしてマイナンバー制度の運用を行い始めましたが、本市ではその費用対効果がどのように発揮できているのか、現状を伺います。
次に、公共施設のトイレの改善について質問をいたします。
小中学校のトイレが汚い、臭い、暗いというイメージや、排泄行為自体の恥ずかしさからトイレに行くことを我慢してしまい、子どもの健康障害に影響があることなど、議会の中で多くの議員から改善の要求や指摘がなされてきました。
研究者や業界団体でつくる学校のトイレ研究会が、2009年と2015年のアンケート調査を徹底比較した結果を発表しました。これによりますと、教職員や自治体の改善要望の第１位は、依然としてトイレであります。教職員の56％、自治体の73％が最優先課題と回答しています。災害時の避難所としての役目も担う学校や公共施設のトイレの改善計画の進捗状況について伺います。
では、最初に、マイナンバー制度についての（１）マイナンバーカードの発行状況について、本年11月末の発行件数とそのパーセンテージについての回答を求めます。
以上で壇上での発言を終わり、あとは自席より質問を続けます。
284: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
285: ◯市民福祉部長（三角哲朗） マイナンバーカードの交付事務につきましては、市民窓口サービス課で担当しておりますので、その発行状況につきまして市民福祉部よりお答えいたします。
マイナンバーカードの発行件数は、本年11月末現在で6,029件となっております。交付率は、11月末現在の本市の人口が10万83人ですので６％となっております。以上でございます。
286: ◯議長（田中健一） 松下議員。
287: ◯15番（松下真一） それでは質問を続けます。今、件数は6,029件ということで６％、ちなみに全国平均の普及率はやはり同じぐらいの６％なんでしょうか。
288: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
289: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 全国の普及率は６％ということで理解しております。
290: ◯議長（田中健一） 松下議員。
291: ◯15番（松下真一） きのう、那珂川町の議会も傍聴してまいりましたけれども、やはり同じように６％台の普及率だと聞いております。
2)の市民の周知度は上がっているのかどうかを伺いたいんですけれども、６％、これで本当に市民の周知度が上がっているのか、これについてどういう見解でしょうか。
292: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
293: ◯企画政策部長（中村明彦） それでは、マイナンバーの制度全般につきましては、情報政策を担当しております企画政策部のほうから回答をさせていただきます。
マイナンバー制度の周知につきましては、国においてはテレビＣＭ、新聞広報、インターネット等、幅広いメディアで広報が行われております。市においては、広報「大野城」での連載記事や制度の概要を説明した折り込みチラシの配付、市民の要望による出前講座の実施といった方法で市民に対して周知を図ってきたところでございます。
ただ、マイナンバーカードの発行状況から見ますと、今後も周知を図っていく必要があると考えております。以上でございます。
294: ◯議長（田中健一） 松下議員。
295: ◯15番（松下真一） 壇上でも言いましたように、マイナンバーカードのメリットがよく理解できていないのではないかと思うんですけれども、この利用方法のＰＲは浸透しているとお考えでしょうか。
296: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
297: ◯企画政策部長（中村明彦） 浸透の状況ということですが、マイナンバーカードの現時点での利用方法としては、公的な身分証明書として活用できるほか、インターネット上で本人確認を行うことができる公的個人認証サービスを使った所得税の電子申告等がございます。しかし、現在のところ利用できるサービスが限られていることから、大きな普及には至っていないものと考えております。
マイナンバーカードの普及と利活用に係る政府の方針によりますと、国において国民が自己の情報や情報提供の履歴を確認することができるマイナポータルといったサイトを整備するなどの、サービスの拡大が予定されております。これらの国の新しいサービスの内容が明らかになり次第、カードの利点について、市民の理解が浸透していきますよう、順次広報やホームページ等で改めて周知を図っていくという方針にしております。以上でございます。
298: ◯議長（田中健一） 松下議員。
299: ◯15番（松下真一） マイナンバー制度が発足をした当時は、マスコミでもかなり大騒ぎになったという経緯があるんですけれども、その割にはほとんど普及をしていない、これは何か原因があるではないかと思うんですけれども、先ほど壇上でも言いましたように、活用する側はメリットは大変効率的なものだろうと思うんですけれども、国民のメリットというものは何があるのか、ここのところのＰＲが不足しているんじゃないかと思うんですけれども、国民にとってのマイナンバーカードのメリットについて説明ができればお願いいたします。
300: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
301: ◯企画政策部長（中村明彦） マイナンバー制度のメリットでございますが、現在のところは先ほど申し上げましたように利用方法が限られておりますので、大きな利便性を感じておられないという状況であろうかと思いますが、来年の７月からは情報連携ということで、関連の行政機関で情報を連携して活用するということになります。これが始まりますと、市民の皆様にいろいろな利便性を感じていただけるというふうに感じております。以上でございます。
302: ◯議長（田中健一） 松下議員。
303: ◯15番（松下真一） それでは、（２）の個人番号を記載する事務手続についてお伺いしますけれども、先ほどから部長も言ってありましたように、まだ事務上の利用しかされていない、だから個人には余り利便性が感じられていないということですけれども、税と社会保障の関係でこのマイナンバー制度というのは威力を発揮すると国のＰＲがあっていました。
まず最初に、社会保障分野での個人番号の記載が必要な手続は何があるのかお聞きしますが、主な事務手続と総数について回答を求めます。
304: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
305: ◯企画政策部長（中村明彦） これも複数の部にまたがりますので、私のほうでまとめて回答させていただきます。
社会保障分野におきましては、身体障害者手帳交付申請や、国民健康保険及び後期高齢者医療における高額療養費支給申請、児童手当認定申請など、合計で74項目の手続において個人番号の記載が必要となっております。以上でございます。
306: ◯議長（田中健一） 松下議員。
307: ◯15番（松下真一） それでは、税関係での個人番号の記載が必要な手続について、これも同じように主な手続と総数についての回答をお願いいたします。
308: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
309: ◯企画政策部長（中村明彦） 税関係の申請手続でございますが、給与支払報告書、国民健康保険税所得申請書など、37項目の手続において個人番号の記載が必要となっております。以上でございます。
310: ◯議長（田中健一） 松下議員。
311: ◯15番（松下真一） 結構な項目数で個人番号の記載が必要ということでありますけれども、個人番号を書いてしまうと本人確認の必要の手間が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、各種証明書に個人番号を記載した場合、本人確認の手続の手間がどういう状況で生じるのか、本人の確認はどういう手順を踏まなければならないのかということについてまずお伺いいたします。
312: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
313: ◯企画政策部長（中村明彦） 本人確認の手続でございますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる番号法の規定によりまして、申請書に個人番号を記載して提供を受ける際には、個人番号と本人であることの確認が義務づけられております。
具体的には、マイナンバーカードの提示を受けること、もしくは通知カード及び運転免許証、パスポート等の書類の提示を受けることなどにより、本人確認を実施することとされております。以上でございます。
314: ◯議長（田中健一） 松下議員。
315: ◯15番（松下真一） 高齢者の場合は、マイナンバー個人番号を付番されているものをなくしてしまったとか忘れてしまったとかいう事例もあると思うんですけれども、しかもカードは持っていない、そういう方々が個人番号を記載しないで申請書を出した場合の取り扱いはどうなるんでしょうか。
316: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
317: ◯企画政策部長（中村明彦） 個人番号の記載が必要とされている申請書におきまして、申請時に個人番号がわからず個人番号の記載がないときでも、そのことによって申請書を受け付けないということはございません。
各省庁からは、そのような場合の取り扱いについても示されており、その基準に沿って受理を行っております。以上でございます。
318: ◯議長（田中健一） 松下議員。
319: ◯15番（松下真一） ということは、マイナンバーカードがあろうがなかろうが、もしくは個人番号を個人が記憶をしていなくても、今までと同じような申請の方法で全て事務手続が行われると解釈してよろしいんでしょうか。
320: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
321: ◯企画政策部長（中村明彦） 基本的にはそうなりますが、ただ行政手続を行う際に本人確認を行う場合、個人番号は確実に本人を特定することができますので、行政手続を間違いなく円滑に行うために、個人番号の記載をお願いしております。以上でございます。
322: ◯議長（田中健一） 松下議員。
323: ◯15番（松下真一） 二つの事例をお伺いしたいと思いますけれども、例えば年金の受給請求時に個人番号がわからない、それで年金の支給手続の申請をした場合、それでも受けるわけですね。それから、今年度、市民税の特別徴収をした場合、納付書に個人番号を記載して郵送手続で市税課のほうから個人に郵送されるんですけれども、この二つの場合、個人番号はどういうふうに取り扱われるんでしょうか。
324: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
325: ◯企画政策部長（中村明彦） 例として、厚生労働省保険局の通知を参考にご説明いたしますが、これによりますと、申請者が自身の個人番号がわからず、申請書等へ個人番号の記載が難しいなどの場合には、申請者等の負担軽減を図る観点から、市の住民基本台帳で申請者を検索し、職員が個人番号を記載して差し支えないとされております。以上でございます。
326: ◯議長（田中健一） 総務部長。
327: ◯総務部長（鐘江良介） 納税通知書の個人番号についてのご質問ですので、私のほうから回答させていただきます。
個人が受け取ります納税通知書と、特別徴収税額の決定通知書につきましては、個人番号は記載をいたしません。事業所が特別徴収を行うために、事業所に給与所得等に係る市県民税特別徴収税額の決定通知を送りますが、これにつきましては個人番号を記載して通知するという手続になっております。以上でございます。
328: ◯議長（田中健一） 松下議員。
329: ◯15番（松下真一） 今までの質問からして、個人としてのメリットというのはなかなか出てこない、行政側の手続上の問題でメリットが相当あるんじゃないかという疑問が生まれてくるんですけれども、そうなってきますと先ほど総務部長が言われましたが、個人番号を記載した納税通知書は郵送では送らないということは、情報漏えいの危険性があるからということで理解しているんですけれども、この情報漏えいの管理体制についてお伺いしますが、先ほど言われましたの民間企業との連携、源泉徴収票に個人番号が記載されなかった場合には、その源泉徴収票は有効とみなすのでしょうか、それとももう一度個人番号を記載して提出し直しなさいという指導をされるんでしょうか。
330: ◯議長（田中健一） 総務部長。
331: ◯総務部長（鐘江良介） 個人にお渡しする源泉徴収票については個人番号は記載しませんが、市のほうに民間企業から出てきます給与支払報告書、これは源泉徴収票と同じような形になるんですけれども、そちらにつきましては個人番号が記載されるようになります。個人番号が、例えば提出先のほうで把握できずに、記入されずに提出されてきた場合ですが、これにつきましては、市のほうで個人番号を確認いたしますので、改めてその提出を求めることはしないという手続になっております。以上でございます。
332: ◯議長（田中健一） 松下議員。
333: ◯15番（松下真一） ということは、個人もしくは企業から個人番号を提供されなくても、行政側は何らかのツールを使ってその個人番号入手することはできるというふうに聞こえます。
2)に書いております地方公共団体情報システム機構から得た個人番号の管理方法についてですけれども、昨年11月に各自付番されたときの入手方法も含めて、この地方公共団体情報システム機構とどのようにして個人に付番をされたのか、そこのところの方法論も含めて、どうなっているのか説明を求めます。
334: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
335: ◯企画政策部長（中村明彦） それでは、個人番号を付番した際の流れについてでございます。
個人番号となる12桁の番号が、地方公共団体情報システム機構より作成された後に、市が住民基本台帳ネットワークを通じて個人番号を受け取り、住民基本台帳システムで各個人に付番をいたしました。住民に個人番号の通知をする事務につきましては、全国の自治体が委任した地方公共団体情報システム機構が行っております。以上でございます。
336: ◯議長（田中健一） 松下議員。
337: ◯15番（松下真一） この番号のそもそも論になるんですけれども、市民の個人情報というのは自治体がそもそも管理していると思うんですね。それを国が付番してもう一度送り直してくるというふうに思えるんですけれども、この個人番号の情報管理というのは、行政側がもともとは管理をしていると理解してよろしいんでしょうか。
338: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
339: ◯企画政策部長（中村明彦） 本市がシステムを運用して管理している部分については、市で責任を持って管理をしております。以上でございます。
340: ◯議長（田中健一） 松下議員。
341: ◯15番（松下真一） 先ほど部長の答弁の中で、来年度、行政間のやりとりが行われると言ってありましたけれども、国や県、その他の自治体との連携ができて初めてマイナンバー制度の効果というのが発揮されると思うんですけれども、行政側の閲覧はどういう方法を使われるんでしょうか。
342: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
343: ◯企画政策部長（中村明彦） 各行政機関の情報連携につきましては、住民基本台帳ネットワーク等を用いまして行うこととなっております。以上でございます。
344: ◯議長（田中健一） 松下議員。
345: ◯15番（松下真一） 住民基本台帳を使っての情報の連携というのは、今までの住基ネットと余り変わらないと思うんですね。なぜマイナンバー制度が必要なのかということが、いよいよ不思議でならないんですけれども、本人に対して個人番号を利用して個人の情報を何らかの形で得るわけですよね。行政側がどういう情報を確認したのかという履歴を自分が確認する方法というのは、どういう方法がありますか。
346: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
347: ◯企画政策部長（中村明彦） 先ほど少しご説明いたしましたが、国が示すスケジュールによりますと、平成29年７月から自治体間でネットワークを通じて法に定められた項目についての情報のやりとりを行う情報連携の開始が予定されております。
情報連携を利用して情報を得たことを本人へ直接通知は行いませんが、インターネット上に国が整備するマイナポータルにおいて、ナンバーカードとＩＣカードリーダーを用いまして、記録された履歴を確認できるようになることが予定されております。以上でございます。
348: ◯議長（田中健一） 松下議員。
349: ◯15番（松下真一） 国民の皆さんは、自分の個人情報がどうなっているのか、その情報はどこにどう利用されているのかが非常に心配だと思うんですよね。さっき言われましたマイナポータルですけれども、この読み取り機械というのは無償提供されるんでしょうか。それから、操作方法というのは非常に簡単なものなのか、わかっている範囲でお答え願います。
350: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
351: ◯企画政策部長（中村明彦） 読み取りのＩＣカードリーダーの現在の販売価格は承知しておりませんが、制度が導入されたときに電子申請をする際、これが普及してまいりましたが、その際の価格で二、三千円程度と承知しております。また、その利用方法については、総務省のホームページで詳しく説明をされております。以上でございます。
352: ◯議長（田中健一） 松下議員。
353: ◯15番（松下真一） マイナンバー制度については、聞く範囲内で言えば、今までの市民カードとか住基カードと余り変わらないような感じがします。それから、マイナンバーの個人番号を記載してもしなくても申請はできるというと、行政側は情報はもう持っているんだと、何かそういう感じがしますよね。
数千億円もの巨額な投資をして国はこのマイナンバー制度をつくったわけですけれども、聞けば聞くほど個人番号の利用内容に不明な点が多々あると思います。市としては、総務省からの情報をもっと詳細に聞き取って市民への周知を行う、また、どういったことで使います、どういったメリットがありますということを、しっかりと住民に説明し、住民が納得をしないと、また住基ネットのときと同じように失敗に終わるのではないかという懸念を持ちます。もしかしたら将来は中止に追い込まれるのではないかという気がしますけれども、このマイナンバー制度については慎重な審議をして、それを情報公開していただくように、重ねて要望しておきたいと思います。
次に、公共施設のトイレ改善についてお伺いしますが、小中学校及び公共施設のトイレの整備状況ですが、便器の洋式化率は今現在、何％になっていますでしょうか。
354: ◯議長（田中健一） 教育部長。
355: ◯教育部長（平田哲也） 小中学校におけるトイレの便器の洋式化率についてご回答します。
小中学校校舎の児童・生徒用のトイレの洋式化率は、61％となっております。以上となります。
356: ◯議長（田中健一） 総務部長。
357: ◯総務部長（鐘江良介） それでは、学校以外の市長部局の公共施設のトイレの洋式化の状況について、私のほうから回答させていただきます。
市長部局の公共施設のトイレ、これは公園の公衆トイレは除きますが、この便器の洋式化率は約86％という状況になっております。以上でございます。
358: ◯議長（田中健一） 松下議員。
359: ◯15番（松下真一） この問題は、2011年の12月議会で質問をされておりまして、当時は児童・生徒用のトイレで洋式化率は40％、職員用トイレで55％、体育館の洋式便器は30％ということでの回答でした。それからすると、小中学校の洋式化率が61％になっているということで、かなり改善をしてあると思いますが、このときに大野東中学校と大野南小学校について大規模改修を行うに当たって、どういうトイレにしたらいいか、子どもたちもしくは保護者、先生方に要望を伺ってありますけれども、その結果どういう改善をされたのか。トイレの洋式化だけでなくて、いろいろな改善もあったと思うんですけれども、それについてまず回答を願います。
360: ◯議長（田中健一） 教育部長。
361: ◯教育部長（平田哲也） アンケートをとりましてそれを参考にし、学校と協議を行い工事設計を行いました。それによって改修しましたときに、センサーつき自動水洗、それと人感センサーつきＬＥＤ照明、受け部が低い小便器等を採用いたしまして整備を進めております。
362: ◯議長（田中健一） 松下議員。
363: ◯15番（松下真一） トイレの方式ですけれども、今現在、学校のトイレは湿式と乾式の割合はどのようになっていますでしょうか。
364: ◯議長（田中健一） 教育部長。
365: ◯教育部長（平田哲也） 小中学校のトイレの乾式・湿式の割合についてお答えいたします。
小中学校全15校のうち、14校の校舎でトイレの床の乾式化を行っております。割合にいたしますと、93％が乾式ということになっております。
366: ◯議長（田中健一） 松下議員。
367: ◯15番（松下真一） １校だけが湿式のトイレということでありますけれども、清掃方法に大きな違いがあると思うんですけれども、乾式と湿式の清掃はどういう方法になるんでしょうか。
368: ◯議長（田中健一） 教育部長。
369: ◯教育部長（平田哲也） トイレの清掃方法についてお答えいたします。
まず、湿式のトイレですが、湿式は床がタイル面になっておりますので、そこに水をまきデッキブラシがけを行う方法で清掃をやっております。乾式は、床に水をまかず、床面をモップがけする方法で清掃を行っております。以上となります。
370: ◯議長（田中健一） 松下議員。
371: ◯15番（松下真一） 先ほど壇上でも言いました学校のトイレ研究会ですけれども、ここにさいたま市立病院の小児科外科部長の中野先生の対談の様子が載っていますけれども、ここに乾式トイレと湿式トイレの医者としての立場での見解が載っています。これは、感染症対策やノロウイルス、それから手洗いの状況にかかわってくるんですが、これは（２）の4)のところで詳しくお伺いしたいと思いますので、次に移ります。
この中野先生の話で、子どもの健康障害とトイレの関係についても話されてあります。そこで、最近の子どもの便秘についての状況は把握してありますでしょうか。
372: ◯議長（田中健一） 教育部長。
373: ◯教育部長（平田哲也） 子どもたちの便秘に関する情報把握については、年度当初、保護者に記入していただく保健調査票や保護者からの健康管理上の連絡などをもとに把握をしております。
また、腹痛で保健室を利用するときなどに養護教諭が聞き取りを行い、その中で把握に務め、担任に確実に連絡するようにしております。以上となります。
374: ◯議長（田中健一） 松下議員。
375: ◯15番（松下真一） 中野先生がこの健康障害の中で指摘をされているのが、１週間でも２週間でもいいんですけれども、短期間のチェックをしてほしいと。それは何かというと、子どもたちの生活習慣ですけれども、うんちをする時間がちゃんととれているのか、またちゃんとした便をしているのかという調査をきちんとやってほしいということなんですね。
先ほど部長の話では、聞き取り調査はしていますけれども、その内容がどういうものかお聞きしたいのでこの質問をしていますけれども、うんちをする時間、ちゃんとした便をしているのか、保護者がきちんとした調査をしているのか質問をいたします。
376: ◯議長（田中健一） 教育部長。
377: ◯教育部長（平田哲也） お答えします。学校のほうから保護者に家での便の調査、親がどこまで把握しているかということを、学校が把握することは今現在やっておりません。
378: ◯議長（田中健一） 松下議員。
379: ◯15番（松下真一） これは、ぜひやっていただきたいと思います。
それから、授業中、子どもがトイレに行きたいという意思表示をした場合、単なるおしっこの場合とうんちの場合と、先生の対応の仕方が違うんだろうと思うんですけれども、この二つのパターンの指導方法についてどうなっていますでしょうか。
380: ◯議長（田中健一） 教育部長。
381: ◯教育部長（平田哲也） まず、おしっこの場合は許可を行い、すぐにトイレに行くように促しております。なお、緊急の場合を除き、できるだけ休み時間にトイレを済ますように、行事の節目ごとに指導を重ねております。
続きまして、大便のほうになりますが、この場合もすぐにトイレに行かせるようにしております。周りの目が気になるようであれば、保健室のトイレを使わせる場合もございます。
学校でのトイレの使用について、他の児童・生徒がからかったりふざけたりすることのないように、指導を行っております。以上となります。
382: ◯議長（田中健一） 松下議員。
383: ◯15番（松下真一） 今の部長の答弁が非常に大切なところで、2011年の質問のときには、恐らくこの状況では、周りの目が気になるとか、トイレが汚い、行きづらいということで我慢をして体調不良を起こしてしまうということを質問されていたと思うんですけれども、かなり学校側の認識も変わってきているんだなと感じます。
保健室のシャワーの設置状況ですけれども、今六十何％が洋式トイレということでしたけれども、その中で温水洗浄機つき便座があるトイレは設置されていますでしょうか。
384: ◯議長（田中健一） 教育部長。
385: ◯教育部長（平田哲也） 温水洗浄機つきトイレにつきましては、大規模改修ごとに学校に１基ずつつけておるような形になっております。
386: ◯議長（田中健一） 松下議員。
387: ◯15番（松下真一） 大規模改修のときに１基ずつということで、数基のトイレが温水洗浄機つきのトイレであるということでありますけれども、これはなぜ必要かといいますと、排便が上手にできない子や漏らしてしまった子、それからまれにですけれども、先天的に肛門の異常がある子どもに対しての配慮が必要だということを中野先生も指摘してあります。
これは、学校が福祉避難所となった場合、もっと重要な役目を果たすことになるんですね。そういうことからして、保健室のトイレにはシャワーと、できれば温水洗浄機つきの便座を設置してほしいと考えますので、この点については考慮をよろしくお願いいたします。
それから、4)のトイレの清掃時の感染症対策についてでありますけれども、乾式と湿式についての質問をいたしました。湿式の清掃をしている学校がまだ１校あるということですが、特に和式便器の清掃、それから低学年児童については清掃した後、完璧な手や指の洗浄ができているのか、それから上靴についた洗浄用の水をきれいに拭き取っているのか、これによっては非常に感染症の危険性が高くなってきます。仮に、ノロウイルスが学校でもし発生しますと、湿式の清掃をやっていますと爆発的に感染してしまうということも小児学科の先生は指摘をされています。
ぜひ、あと１校も乾式トイレに早く改善してほしいと思いますけれども、そのめどはついていますでしょうか。
388: ◯議長（田中健一） 教育部長。
389: ◯教育部長（平田哲也） 残っております学校は大野中となります。大野中の乾式への整備は、平成29年度に行う予定で今現在進めております。以上となります。
390: ◯議長（田中健一） 松下議員。
391: ◯15番（松下真一） もう一度確認しますけれども、小学校で湿式のトイレ掃除をしている学校は今のところないと理解してよろしいですか。
392: ◯議長（田中健一） 教育部長。
393: ◯教育部長（平田哲也） 子どもたちが使っているトイレは乾式となっておりますので、湿式の掃除は行っておりません。以上です。
394: ◯議長（田中健一） 松下議員。
395: ◯15番（松下真一） かなり、この５年間に改善をされてきたというところがよく見えてきます。学校のトイレの改善の見解ですけれども、それでも61％ぐらいしか洋式のトイレがない、まだ和式のトイレがあるということですけれども、災害時の避難所としての役目を果たす改善計画についてでありますが、2011年の12月議会の回答で、防災担当部局との連携を図って検討しますという回答がしてありました。
この５年間の防災部局との連携を図っての協議内容がわかりましたら回答願います。
396: ◯議長（田中健一） 教育部長。
397: ◯教育部長（平田哲也） 災害時避難所としての多目的トイレが必要だということになりますので、今現在、災害時の避難所機能を踏まえたものとして障がいがある方も誰でも利用できるように、多目的トイレの整備を進めております。
今現在、小中学校におきまして既に整備を進めており、小学校全校に多目的トイレを設置しております。体育館につきましては、今現在４校が未設置でありますので、当計画を前倒しし、平成30年度までに整備を完成させることで進めております。以上となります。
398: ◯議長（田中健一） 松下議員。
399: ◯15番（松下真一） 学校のトイレ研究会の号外レポートというのがあるんですが、これは熊本の震災の様子をレポートしてあります。熊本の避難所の中で一番最初に困ったこと、不便だったこと、その第１位はやっぱりトイレなんですね。その次が入浴、シャワーとなっています。食事、洗濯、寝具、冷暖房、衣類とかいうのは、これの半分ぐらいにぐっと減ります。要するに、避難所としての役目はトイレとシャワー、これを皆さん非常に要望されるわけでありますけれども、文部科学省の小学校施設整備指針というのがありまして、各教室とかいろいろな特別室などの計画内容の中に、トイレの手洗いや流し等は生活交流空間としての整備をしなさいと。また、クラブハウス、これは保護者や地域住民との連携・協力の場として、この中にもトイレや手洗い場を、それから災害時の避難住民の利用にも配慮して計画することが有効であるという指針が示されてありますので、洋式率をもう少し上げていってほしいと考えます。
それで、国庫補助金を利用しての早期改善計画についてでありますけれども、全国を見て学校の耐震化を優先して、トイレの改善は次に回しているというのが2009年のレポートでした。で、2015年にはほとんどのところが耐震化は終わっていると。大野城市はほかの自治体よりも先駆けて耐震化を行いました。
今こそ2,000万円以上の大規模改修が、トイレの単独改修でも400万円以上であれば国庫補助が３分の１適用されるということを利用して、一気にトイレの改修ができるのではないかと思いますけれども、これについての見解はいかがでしょうか。
400: ◯議長（田中健一） 教育部長。
401: ◯教育部長（平田哲也） 小中学校の既存のトイレの改修や、多目的トイレの整備につきましては、今議員が言われましたように文部科学省所管の補助金であります学校施設環境改善交付金を活用して行っております。この補助金は、学校施設大規模改造工事、耐震補強工事、空調設備等も対象となっております。
この補助金の採択につきましては、議員が言われましたように、東日本大震災以降耐震補強が優先されております。まだ、耐震補強が終わっていない地域もございますので、そちらが最優先となっておりますが、ほかの事業につきましても大野城市としては採択が厳しい中、引き続き確保に努め、トイレ改修における便器の洋式化、多目的トイレの整備を計画どおり進めていきたいと考えております。以上となります。
402: ◯議長（田中健一） 松下議員。
403: ◯15番（松下真一） ぜひ、前倒しをしたり、交付金が早く出るという情報があればすぐつかまえて、これを行ってほしいと考えます。
今回、マイナンバー制度についてと公共施設のトイレ、特に小中学校のトイレの改善についてお伺いしたんですけれども、国の政策に準じた事業も大切でしょうけれども、子どもたちの生活環境や学習環境を最優先に事業を行うことも重要だと思います。これは空調の設備もその一つに入ると思います。
マイナンバー制度の活用で、今後、収納漏れ等が減少することは考えられますけれども、過度な徴収業務がなされることは慎重に行うべきだろうと私は思います。多くの市民は納税に対して余裕があるとは言えずに、むしろ汗水を流して血がにじむような生活の中から納税をしているのが現状だろうと考えます。裕福で余ったから税金を納めるという人はほとんどいないんじゃないかなと私は考えております。
そのような大切な税金を使っての事業であります。この税金の使い道は、毎回言っておりますけれども、地方自治法の住民福祉の向上の精神を絶対忘れてはならないと思います。それを最優先にしながらいろいろな事業を選択して、市長の言われます先取先手の方法できちんとした事業を行っていただきたということを強く要望して、一般質問を終わります。
404: ◯議長（田中健一） 次、７番、平井議員。
〔７番 平井信太郎議員 登壇〕
405: ◯７番（平井信太郎） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、自民まどか所属の平井信太郎です。
私は、12月定例会におきまして、公共施設での中高生の学習環境についてと、私が今までに一般質問を行った中で、執行部から多くの前向きな答弁をいただきました。その一般質問を行った後、その経過がどのような進捗状況なのか、どのような結果になっているのか、一般質問後の検証についてをお尋ねします。
それでは、質問に入ります。
１、公共施設での中高生の学習環境の現状についてお尋ねします。
市内の公共施設である四つのコミュニティセンターには、平日、休日を問わず、たくさんの中学生や高校生、一般の方も学習するために訪れております。特に、受験を控えた中学３年生と高校３年生は最後の頑張りでよく見かけます。しかしながら、学習する環境としてはよいとは言えません。学習している場所は、コミュニティセンター内のフリースペースを利用しているように見受けられます。
1)コミュニティセンターでの現状の学習できる環境はどのようになっているのでしょうか。まず、学習する場所ですが、コミュニティセンターの場所、どこで学習ができるのかをお尋ねします。
以上壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問をいたします。
406: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
407: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、コミュニティセンター内の学習利用ができる場所についてお答えをいたします。
コミュニティセンターによって設置の形態が多少異なりますけれども、コミュニティセンター内に誰もが自由に利用できる共用スペースを設置いたしておりますので、ここを学習でも利用可能な場所として提供いたしております。また、夏休み期間中には通常の共用スペースの開放とあわせまして、夏休み学習室等開放事業として、コミュニティ運営委員会の主催で小中学生を対象に研修室等を利用した学習利用の場の提供を行っておるところでございます。以上でございます。
408: ◯議長（田中健一） 平井議員。
409: ◯７番（平井信太郎） 今部長が、学習できる場所として共用スペースを設置しているとおっしゃいましたけれども、フリースペースのことでよろしいでしょうか。
フリースペースは、市民の皆さん、老若男女を問わず利用できる場所でありまして、小さな子どもから高齢者まで、誰もが利用できる場所で、いろいろな人々の話し声などが入ってきて、とても学習できるよい環境とは言えません。
それでは、学生が勉強するためにコミュニティセンターを利用する人数がわかりましたら、わかる範囲で結構ですので教えてください。
410: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
411: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、利用者数について、まずフリースペースの利用者について、年齢、利用目的などで区分した把握は行っておりませんので、平成27年度と今年度の利用者の総数を回答させていただきます。
まず、平成27年度の年間利用者数ですけれども、南コミュニティセンターが8,896人、中央コミュニティセンターが5,470人、東コミュニティセンターが7,142人、北コミュニティセンターが5,631人、コミュニティセンター全体で合計しますと、２万7,139人、これを１日当たりの平均利用者数としまして、１コミュニティセンター当たり約20人ということになっております。
それから、今年度11月までの利用者数でございますけれども、四つのコミュニティセンター全体で１万7,744人、１日当たりの平均利用者は昨年度とほぼ変わりませんで、１コミ当たり約19人ということになっております。
次に、夏休み学習室と開放事業の利用者数ですけれども、平成28年度の実績で、南コミュニティセンターが335人、中央コミュニティセンターが253人、東コミュニティセンターが122人、北コミュニティセンターが200人、合計で910人という状況でございます。以上でございます。
412: ◯議長（田中健一） 平井議員。
413: ◯７番（平井信太郎） 今の答弁で、四つのコミュニティセンターの人数を簡単に集計しますと、年間約３万人弱の方が利用されていることになります。その中で、学習する方は、推測ですが１万5,000人から２万人程度の方が利用される計算になります。やはり、年間の利用者数は多いと思われる状況であります。
それでは、使用できる曜日それと時間、利用料金などはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねします。
414: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
415: ◯地域創造部長（毛利伸彦） フリースペースを利用できる日にちでございますけれども、休館日を除きまして土曜日、日曜日、祝日に関係なく利用可能ということになっております。
それから、利用時間ですけれども、開館時間と同じ午前９時から午後９時までとしておりますが、小中学生だけの利用につきましては、帰宅時間等を考慮しまして、小学生が午後５時まで、中学生が午後６時までといたしております。利用料金は無料となっております。
それから、夏休み学習室等開放事業についてですけれども、夏休み期間中で開放日を設定いたしております。利用時間は午前10時から午後５時まで提供いたしておりまして、料金は同じく無料ということになっております。
416: ◯議長（田中健一） 平井議員。
417: ◯７番（平井信太郎） 承知しました。
次に、まどかぴあについてお尋ねします。本来なら、まどかぴあ図書館内で学生たちが学習できればいいんですが、まどかぴあの図書館ではスペース等の問題で学習することができません。
2)のまどかぴあで学習できる環境は、現状はどのようになっていますでしょうか。あるとすれば、どのようになっていますでしょうか。まず、場所はまどかぴあのどこで利用できますでしょうか、お尋ねします。
418: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
419: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、まどかぴあについてご回答申し上げます。
まどかぴあでの学習利用につきましては、指定管理者が定めております大野城まどかぴあ学習室開放事業運営要領に基づき運用を行っております。利用できる場所は、同要領におきまして、会議室５部屋を開放対象として定め、その中から利用申し込みがなされていない１部屋を学習室として提供いたしております。
７番議員さんから、図書館のお話も今ございましたけれども、自分の資料だけ持ち込んでの学習はまどかぴあ図書館内ではできませんけれども、図書館備えつけの資料を利用した調べ学習であれば、館内の閲覧スペースの利用ができますので、そういう運用をいたしておるところでございます。
420: ◯議長（田中健一） 平井議員。
421: ◯７番（平井信太郎） それでは、まどかぴあの利用者数等は把握されていますでしょうか。わかりましたら教えてください。
422: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
423: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、利用者数についてお答えいたします。
まず、平成27年度の実績をお話し申し上げます。年間利用者として970人、うち学生利用が608人でございます。平成28年度は、10月時点まででございますけれども998人、うち学生利用が618人ということになっております。以上でございます。
424: ◯議長（田中健一） 平井議員。
425: ◯７番（平井信太郎） 今のご答弁で、平成28年度は10月時点で998人、約1,000人ですね。そのうち学生が618人利用しているという回答でございました。ということは、年度末３月までではトータルで1,500人、学生は1,000人近くがまどかぴあを利用することになると思います。
それでは、まどかぴあが使用できる曜日、時間、利用料金等がわかりましたら教えてください。
426: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
427: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それではまず、利用できる期間についてですけれども、小中学校の夏休み、冬休み及び春休みの休館日を除く日、それと休み期間中以外の期間につきましては、土日及び祝祭日に利用できることとしております。
利用の時間でございますけれども、午前、午後、夜間というまどかぴあの利用を３区分に分けて設定いたしております。なお、夜間の小中学生だけの利用は、安全面等を考慮してお断りをいたしておる状況でございます。
料金は、一般の方が200円、小中学生及び学生証の提示等により学生の確認ができる方につきましては100円で利用できるという状況でございます。以上でございます。
428: ◯議長（田中健一） 平井議員。
429: ◯７番（平井信太郎） 今、会議室の１室を、夏休み、冬休み、春休みと、それ以外の土曜、日曜、祭日に、一般の方が200円、学生証を出したら学生が100円で、有料で利用できるということですね。了解しました。
それでは、（２）の公共施設における学習環境改善及び充実についてお尋ねをします。
私ごとで恐縮ですけれども、私には高校３年生の子どもがいます。受験生であります。彼が先月11月の日曜日の昼過ぎに勉強すると言ってファストフード店に行きました。すると、１時間ぐらいで家に帰ってきました。「どうしたんね」と聞きましたところ、後からお客さんがたくさん入ってきて店を出てきたそうです。
勉強するためにファストフード店を利用するのはよいことではないとは思いますが、公共の施設で休みの日や平日の放課後にもう少し学習に集中できる場所があれば、ファストフード店に行かなくてもいいのではないかと思いました。
ファストフード店以外にも、夜のファミリーレストランで多くの学生が勉強しているのを見かけたことがあります。ファストフード店やファミリーレストランは、学習するにはよい環境ではありません。やはり勉強する場が足りないのは現実のようです。コミュニティセンターのフリースペース以外の部屋は、いつも満席ではないはずです。
そこで、（２）の公共施設における学習環境改善及び充実についての1)ですが、コミュニティセンターのフリースペース以外で学習をする場所を提供することができないでしょうか、お尋ねします。
430: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
431: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それではご回答申し上げます。先ほど利用状況等につきまして回答させていただきましたけれども、１日の平均利用者数が１コミュニティセンター当たり20人程度でございます。利用者数に対してスペースに不足が生じている状況ではないと考えております。
また、コミュニティセンターは、スポーツ文化を初めといたしまして、生涯学習推進のための活動拠点として、広く一般の利用に供する目的で設置をしておる施設でございますので、フリースペース以外の学習利用提供につきましては、施設の利用状況等を踏まえまして、適切に判断をしていく必要があると考えております。
また、夏休み期間中に行っております夏休み学習室等開放事業は、コミュニティセンターだけではありませんで、全27公民館においても各区の協力をいただいて実施いたしております。コミュニティ施設における本市独自の事業ということで、子どもたちの学習環境の確保にも努めておるところでございます。
これらの状況や施設の設置目的等から総合的に判断をし、コミュニティセンターのフリースペース以外の部屋を学習の場として提供することは、現在のところを予定をいたしておりませんけれども、今後も利用者の状況等をきちんと見ていきながら、コミュニティセンターとしてできる対応を指定管理者とも協議をして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
432: ◯議長（田中健一） 平井議員。
433: ◯７番（平井信太郎） そうですね、公民館などは中高生は利用する人は少ないようですね。やはり、コミュニティセンターが多いと思うんですけれども、研修室は先ほど申し上げましたけれども満室ではないんですね。あいている日が結構あると思うんです。ですから、できることならば研修室などのあいた部屋を、子どもたちが勉強するために提供できないでしょうか。もう一度お尋ねします。
434: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
435: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 研修室等の利用についてということで、再度のお尋ねでございます。
先ほどの回答と少しダブる部分もございますけれども、施設のあいている部屋を学習利用で提供しております実際に今行っておる事例といたしましては、まどかぴあ等が行っております学習室開放事業、あるいは今申し上げましたコミュニティ運営委員会、それと区で行っていただいております夏休み学習室等開放事業がございます。
現在、コミュニティセンターはＮＰＯ法人共働のまち大野城各コミが指定管理者として施設の管理運営を行っておりますので、ＮＰＯの実施事業として実施できるかどうかについては、その必要性も含めて指定管理者が行う業務を定めました協定書等の内容に照らして判断をする必要があると考えておるところでございます。
436: ◯議長（田中健一） 平井議員。
437: ◯７番（平井信太郎） 先ほどのご回答で、まどかぴあでは学生は100円であいている会議室を利用できるという回答でございました。
コミュニティセンターでも、もし研修室などの静かに学習できる環境であれば、土曜、日曜、休日のまどかぴあと同じように、少額の利用料金、有料にしてでも提供できることはできませんでしょうか。
438: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
439: ◯地域創造部長（毛利伸彦） お答えいたします。フリースペース以外の部屋の学習提供に当たりましては、利用者負担額が大きな課題ということではございませんで、先ほど回答いたしましたとおり、フリースペースの提供で不足が生じている状況ではないこと、それと開館時間中であればいつでも無料でご利用いただけること、それと夏休み期間中は学習専用の部屋の提供を行っていることなどから、現状では現在行っている学習環境の提供に加えて研修室等の提供を行う必要性は高くないのではないかということで判断いたしておるところでございますが、今後も利用者の状況等をしっかり見ていきながら、指定管理者と情報を共有して検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
440: ◯議長（田中健一） 平井議員。
441: ◯７番（平井信太郎） 先ほどから申し上げていますとおり、私はスペースがあるとかないとか、そういう問題を言っているのではなくて、今、子どもたちが勉強するために提供されているフリースペースが学習する場所に適さないと言っているわけです。
先ほどのご答弁で、コミュニティセンターは生涯学習活動の推進のための活動拠点であり、広く一般の利用に供する目的で設置しておられるとおっしゃいました。共用スペース以外の提供は適切に判断すると言われましたので、研修室などのあいた部屋を、勉強するために来ている中学生、高校生の学生のために提供できるよう検討をよろしくお願いいたします。
次に、2)ですが、まどかぴあでは、土曜、休日は有料であいている会議室で学習できるとのことですが、平日にも会議室を提供することができないでしょうか。平日なので、対象は高校生以上になると思われますが、どのようにお考えでしょうか。
442: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
443: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、まどかぴあについてお答えをいたします。
まどかぴあでの春休み、夏休み、冬休み期間以外の平日の学習利用ということでございますけれども、これにつきましては現状では利用者からの要望が少ない状況ということもありまして、会議室の提供は現在行っておりません。ただし、平日に利用希望があった場合は、２階、３階に設けておりますフリースペースのご利用をご案内することで対応いたしております。
このことから、現在のところ小中学校の長期休暇期間以外の平日の会議室提供は予定をいたしておりませんけれども、引き続き施設の利用状況あるいは利用者ニーズ等を把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
444: ◯議長（田中健一） 平井議員。
445: ◯７番（平井信太郎） まどかぴあでは、平日における利用要望は少ない状況であるので、会議室は提供していないとおっしゃいましたけれども、夏休みや土曜、日曜、祭日には、年間で1,000人程度の学生が利用しているわけで、平日でも利用したい市民は私はいると思います。
では、次に移ります。3)ですけれども、セキュリティー等の問題が考えられますが、自主的に勉強したい子どもたちのために、土曜、休日の中学校の教室や図書館、視聴覚室などを子どもたちに提供できないでしょうか、お尋ねします。
446: ◯議長（田中健一） 教育部長。
447: ◯教育部長（平田哲也） 土曜、日曜の中学校の教室の提供についてご回答いたします。
現在、校舎のつくりでは、図書館や視聴覚室などが隔離されておらず、職員室や普通教室に容易に入れるため、一部のみを開放することはセキュリティー上難しいと考えております。
しかしながら、中高校生の学習する姿勢は大切にしたいと考えておりますので、全国の事例を調査し、大野城市に取り入れられる部分がないか研究していきたいと思っております。以上となります。
448: ◯議長（田中健一） 平井議員。
449: ◯７番（平井信太郎） 今おっしゃったとおり、私もインターネットでそのような事例があるかどうかどうか調べました。現状では、確かに土曜、日曜、祭日に学校の施設を学習のために利用する自治体は少ないようでしたけれども、一つだけ見つけました。愛知県瀬戸市では、地域図書館づくり推進計画というのがありまして、土曜、日曜、祭日を中心に週２回程度学校の図書館を開放しているそうです。ぜひ今後、調査・研究をしていただきたいと思います。
大野城市には、自主的に勉強したい子どもたちがたくさんいます。しかし、家庭の環境や経済的理由などで、塾などに行けない子どもたちがいるのも事実であります。
これから将来を担う子どもたちのために、よい環境で学習できる場をもっと市から提供できないでしょうか。今まで申しました現状の中学生や高校生が公共施設で学習するにおいてよいとは言えない環境に対しまして、最後に教育長の見解をお聞かせください。
450: ◯議長（田中健一） 教育長。
451: ◯教育長（吉富 修） 立場上、中高生が多く集まる土日にコミュニティセンターにお邪魔することがございます。そのときの状況を見ながらの判断になりますが、現状の中学生、高校生の公共施設や店舗などでの勉強の仕方を見ておりますと、このような特色が見られると判断しております。集中して勉強しなければならないと考えておりますときは、例えば中央コミュニティセンターでは奥のほうのより静かな場所で勉強しておりますこと、わからないところを教え合ったり、情報交換が必要であると判断される場合につきましては先ほどから出ておりますフリースペース、共用スペース等を利用しているところが見られるようでございます。
このようなことから、中学生、高校生は、自分の目的に応じて利用する場所をしっかりと使い分けているようにも思えます。このように、自分の目的に沿って活用できるような施設があることはとても大切だと考えているところでございます。以上でございます。
452: ◯議長（田中健一） 平井議員。
453: ◯７番（平井信太郎） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。２の一般質問後の検証についてお尋ねいたします。
昨年９月の一般質問におきまして、家庭ごみの出し方について質問をいたしました。その中で、不燃ごみいわゆる資源ごみは、瓶・缶・ペットボトル等ですが、この資源ごみの出し方の現状は地域ごとにある不燃ごみステーションに出すルールになっております。その資源ごみを燃えるごみと同様に家の前に出すことはできないかという質問をいたしました。
もし、資源ごみを家の前に出すことができれば、たくさんのメリットがありまして、一つ目は瓶・缶などの重い資源ごみを、家からステーションまで移動しないで済むこと。特に、高齢者にとって負担が減ることが挙げられます。
二つ目は、資源ごみの出し方の不備があった場合、ごみを出した方が、またステーションから家まで移動しなくて済むこと。
三つ目は、資源ごみを出した人がごみの出し方の不備によって収集されなかった資源ごみの責任の所在が明らかになること。
四つ目、不燃ごみステーション（集積所）にごみがないので、環境によいこと。
五つ目は、不燃ごみステーションで回収されないごみがないので組長さんの負担がないこと。今のルールでは、組長さんがごみが残っていた場合は後片づけをするようなルールになっております。これが現状であります。
これら、たくさんのメリットがあるわけです。
そこで、執行部に対しまして、これからごみの出し方のアンケート調査をしていただけないか、そしてアンケートの結果に基づき予算化して、平成29年度に実現していただけないかということを要望いたしました。これが昨年９月の質問です。それに対して執行部からは、戸別回収の課題整理の中であわせて検討していきたいとの前向きな回答をいただきました。
この件で、検討されたと思いますが、進捗状況はどのようになっていますでしょうか。よろしくお願いいたします。
454: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
455: ◯建設環境部長（徳田善徳） それでは、資源ごみの戸別収集について、一般質問後の検証についてお答えいたします。
今年度、一般廃棄物処理基本計画の改訂に際しまして、その基礎資料とするため、本年６月から８月にかけまして、「ごみ減量・リサイクルに関する意識調査」としましてアンケートを実施しているところでございます。
対象は、大野城市在住の20歳以上の2,000人を無作為に抽出し、1,026人から回答をいただいております。内容としましては、年齢、家族構成、住居の形態や資源ごみのステーション収集についての意見を含めました種類別のごみ出しの状況、リサイクル・ごみ減量などについてでございます。
進捗状況としましては、ステーションに関する回答の集計及び居住地区別、年齢別等による分析は終了しておりまして、現在はごみ減量に関する回答の分析を行っているところでございます。以上でございます。
456: ◯議長（田中健一） 平井議員。
457: ◯７番（平井信太郎） まずは、アンケート調査を実施していただきましてありがとうございます。最終の結論はまだ出ていないようですけれども、今後どのような方策を執行部としてはお考えでしょうか。
458: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
459: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。今回のアンケート調査におきましては、資源ごみの収集方法について、ステーション収集のままでよいとの回答が約７割を占めておりましたことから、当面はステーションでの収集を引き続き行っていきたいと考えております。
なお、今後につきましては、近隣市町の状況等を注視し、ごみ収集業者とも協議を重ねながら、回収方法等につきまして継続して検討していく考えでございます。以上でございます。
460: ◯議長（田中健一） 平井議員。
461: ◯７番（平井信太郎） ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。ぜひ資源ごみが戸別回収できるように、たくさんのメリットがございます。よろしくお願いします。
続きまして、昨年12月に質問いたしました分の検証ですけれども、昨年12月は聴覚障がい者に対する意思疎通支援事業の活性化についてと、公共施設の利用状況についての質問をいたしました。その中で、聴覚障がい者に対する意思疎通支援事業の活性化については、前向きなご回答をいただきました。
この件は、私が所属しております福祉文教委員会の管轄ですので、委員会の中で検証いたしますということで、今回は公共施設の利用状況についての検証をいたします。
（２）の1)ですけれども、いこいの森キャンプ場の予約についてですが、実際にいこいの森キャンプ場の予約をする場合、夏休みなどの休日はなかなか予約ができない状況であるので、予約するときには大野城市民が優先して使用できないか、優遇措置はないのかと質問をいたしました。
執行部の回答は、いこいの森キャンプ場を予約する場合、大野城市民に限らず大野城市以外の方々、春日市や福岡市の方々も同じく、１年前から予約を受け付けるという回答でありました。いこいの森キャンプ場については、大野城市民を初め多方面から利用していただいている施設の予約は、利用者のニーズに早目に対応することや、公平性を保つために、大野城いこいの森の管理に関する条例施行規則において、利用しようとする１年前から定めているという回答でありました。
条例施行規則はもちろん遵守しなければなりませんが、いつまでも同じ規則ではだめだと思います。規則は、よいことがあれば改正しなければならないと思います。いこいの森に限りませんけれども、大野城市民が望むことであれば、規則はよい方向に改定していきませんか。よろしくお願いします。
462: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
463: ◯建設環境部長（徳田善徳） それではお答えいたします。予約のあり方につきましては、予約の方法や開始日、市民と市外者との開始日の区別など、さまざまな面を考慮する必要がありますけれども、検討するに当たりましては、大野城市民を含めた利用者全体の利便性の向上と、全体のサービスが低下しないように留意しなければなりません。
これらのことを勘案しまして、予約のあり方につきましては、規則などを改定することも一つの方法としまして、引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。
464: ◯議長（田中健一） 平井議員。
465: ◯７番（平井信太郎） わかりました。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思っております。期待しています。
それから、前回の回答では、条例に基づき市内市外者を問わず１年前からの予約としていますが、県内公営キャンプ場等の予約期間を調査し今後の課題とするという回答をいただきました。ほかのキャンプ場などを調査されたと思いますので、その結果がわかりましたらお答えください。
466: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
467: ◯建設環境部長（徳田善徳） それでは、他のキャンプ場の調査結果についてお答えいたします。
福岡県内の公営キャンプ場を調査しましたところ、大野城いこいの森キャンプ場以外に合計25カ所のキャンプ場がありました。
この中で、市民に対して予約期間の優遇を行っているキャンプ場は１カ所でありました。このキャンプ場では、夏場の予約を４月から受け付けておりますけれども、市民の予約を４月から、一般の予約を５月から受け付けることで、市民は１カ月早く予約ができるようになっております。以上でございます。
468: ◯議長（田中健一） 平井議員。
469: ◯７番（平井信太郎） それからもう一つ。いこいの森キャンプ場の予約をする場合、前回の回答ですけれども、ただし指定管理者が特に定めた場合はこの限りではないという回答でありました。ということは、指定管理者の判断で規則が変えられることもあるということになると思います。
平成29年度から、いこいの森キャンプ場の指定管理者が変更になると、先週９日の予算委員会で説明がありました。これを機会に、指定管理者が変わる時期の平成29年度から、大野城市民のニーズに応えられるようになりませんでしょうか、お尋ねします。
470: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
471: ◯建設環境部長（徳田善徳） それではお答えいたします。指定管理者からは、市民への優遇措置に関する提案も出させておりますので、指定管理者からの経営方針やキャンプ場利用者のアンケート結果などを踏まえまして、市民ニーズに応える方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。
472: ◯議長（田中健一） 平井議員。
473: ◯７番（平井信太郎） これもぜひ、市民へのアンケートなどで市民のニーズを把握されて応えていただけますようよろしくお願いいたします。
それでは、2)のいこいの森キャンプ場の利用率アップの方策についてお尋ねします。
平成26年度のいこいの森キャンプ場の大野城市民の利用率は、全体の18％でした。どうして大野城市民の利用率が18％と余りにも低いのかと思いましたので、質問をいたしました。そのときの執行部の回答は、指定管理者と協議を行い、市内子ども会や市内スポーツ少年団等の野外活動の場として利用していただくための営業活動や市民に対するＰＲにより一層広めるなど、市民利用率アップにつながる方策づくりを検討していくとの回答でございました。
検討された進捗状況または結果が出ていましたらお答えください。
474: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
475: ◯建設環境部長（徳田善徳） それではお答えいたします。市民の利用率アップのために、市内の青少年団体や学習塾に個別訪問を行っております。また、市内の各種イベントでチラシを配布したり、景品に無料宿泊券を入れたりする取り組みを行っております。
これらの取り組みもありまして、平成26年度の市内利用者が3,174人に対しまして、平成27年度の市内利用者は3,346人と174名の増加となっておりますけれども、利用率にしますと約16.5％になっております。以上でございます。
476: ◯議長（田中健一） 平井議員。
477: ◯７番（平井信太郎） やっぱり低いですね。今年は天候不順などでいろいろ問題があったと、いろんな状況があったとは思いますけれども、大野城市民の利用率が伸びてないのは明らかでございます。利用率が伸びていないのは、やはり大野城市民が優先的に予約できないのか最大の原因であると私は思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申しましたけれども、先週の予算委員会での執行部の説明の中で、来年度から指定管理者が変更になるとの説明があり、指定管理者が変更になるこのよい機会に、市民からの要望であります大野城市民が優先的に予約ができることと、利用料金の差別化を再度検討していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
478: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
479: ◯建設環境部長（徳田善徳） それではお答えいたします。現在の指定管理者のほうでも、集客向上のためにさまざま取り組みを行っております。また、その成果もありまして、キャンプ場全体の利用者数も年々増加しているところでございます。
しかしながら、利用者全体の増加に比べ、市民の利用率が伸びていないことも事実であります。
このような状況を踏まえまして、本市としましては市民のニーズをしっかりと捉えまして、今後も全体のサービスの水準を落とさずに、市民に利用しやすい対策を行っていきたいと考えております。以上でございます。
480: ◯議長（田中健一） 平井議員。
481: ◯７番（平井信太郎） 今の回答、期待しております。これからも市民のニーズをしっかりと捉えられて、市民が施設を利用しやすい対策をとっていただきますようにお願いします。そうすれば、おのずと利用率アップにつながると思います。よろしくお願いします。
次に、今年３月に質問した分の検証でありますけれども、今年の３月議会では電力自由化に伴う本市の対応について質問をいたしました。これは今年４月からの電力の小売全面自由化が実施され、大野城市内の公共施設の電気料金を見直すよい時期と捉えて質問をいたしました。この市庁舎やまどかぴあ、学校などの大きな施設は節電効果が上がり、問題なく運営されておりました。
そこで、今まで対象外でありました小さな施設、公民館や老人憩の家について、指定管理者に対し、今後の対応をどのように行うのか、どのような指導を行うのか質問をいたしました。
そのときの執行部の回答では、公民館に対しては今回の電力小売完全自由化に伴う対応については、各公民館によって電気使用の状況等を踏まえて、指定管理者で判断されることが基本になると考えている、市として効率的な施設管理を推進する趣旨から、本人さんに対して今回の電力自由化で料金プランやサービスがどのように変わるかなど、必要な情報を提供するとともに、個別に相談に応じるなどの対応を行うということでありました。
また、老人憩の家は、新電力会社の料金プランが十分に示された後に、指定管理者へ情報を提供し、各老人憩の家の電力使用に応じた効率的な電気契約が行われるよう個別に応じていきたいとの回答でありました。
そこで、公民館や老人憩の家の対応についてまとめて質問いたします。
（３）の1)2)ですけれども、電力自由化に伴う公民館及び憩いの家への対応は、具体的にどのような対応が行われたのかをお聞きします。４月からの完全電力自由化で個別に相談等はありましたでしょうか、お尋ねします。
482: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
483: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、私のほうから公民館における電力に関します個別相談の状況についてご回答申し上げます。
電力小売自由化に伴い、区長会を通じまして供給契約変更に伴う個別相談に応じる旨を説明いたしておりますけれども、現時点まで個別の相談はあっておりません。また、現場を調査いたしましたけれども、現時点では電力小売完全自由化に伴い、供給電力会社の変更を具体的に検討されておる公民館はございませんでした。以上でございます。
484: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
485: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、私のほうから老人憩の家の対応について説明いたします。
老人憩の家の電気契約につきましては、管理業務の一環としまして、指定管理者であります区が行っているところであります。九州地方では、現時点で17社の新電力事業者が電気供給を行っていると思われますが、その料金プランは契約電圧や電気使用量によってさまざまでございます。
最も効率的な料金プランを選定する場合、電力の利用状況を調査した上で建物ごとに料金をシミュレーションする必要があることや、使用料金の安さだけではなく、解約時の違約金などを含めて、総合的に考慮する必要がありますが、これまでに指定管理者のほうから個別相談が寄せられていないのが現状でございます。以上でございます。
486: ◯議長（田中健一） 平井議員。
487: ◯７番（平井信太郎） 公民館も老人憩の家も、指定管理者からは相談がなかったということですが、今後の指定管理者に対する情報提供についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
488: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
489: ◯地域創造部長（毛利伸彦） 指定管理者であります区への情報提供につきましては、電力小売自由化に関して今月16日に九州経済産業局の主催で、電力及び都市ガスの小売完全自由化に関する説明会が開催されますので、担当職員が参加をいたしまして情報収集を行い、必要な情報があれば各区に情報提供したいと考えているところでございます。以上です。
490: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
491: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、老人憩の家について回答いたします。
今後の情報提供についてですけれども、平成29年度に都市ガスの小売全面自由化が予定されており、新電力事業者各社が示している電力料金プランが再度変動する可能性があります。
このため、地域創造部と同様に九州経済産業局主催の説明会に参加するなど、さらなる情報の収集を行った上で、公民館の所管課との連携を図りながら、指定管理者に対する情報提供と個別相談を行うこととしたいと考えております。以上でございます。
492: ◯議長（田中健一） 平井議員。
493: ◯７番（平井信太郎） 了解いたしました。今後も、公民館、老人憩の家の指定管理者への情報提供と、市民へのフォローをよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、これからも行政と市議会が一体となり、市民の目線に立って少しでも市民の皆さんが喜んでいただけるように、市民が第一、市民ファーストでやってまいりましょう。
今年も残すところ、２週間余りになりました。市民の皆様方がよい年を迎えられますように祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
494: ◯議長（田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。再開を午後３時５分にいたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時47分
再開 午後３時05分
──────────────・────・──────────────
495: ◯議長（田中健一） それでは再開をいたします。３番、河村議員。
〔３番 河村康之議員 登壇〕
496: ◯３番（河村康之） 議席番号３番、公明党の河村康之でございます。
12月定例会においては、障がい者教育と支援について、それに高齢者の支援についての２点の質問をさせていただきます。
早いもので、今年もあと半月となりました。本年１年を振り返り、私が思う最も印象的な出来事は、何よりも第１番目は、本年４月に発生した熊本の地震であります。倒壊した家屋、今なお仮設住宅で生活をされている方々や熊本を離れ避難されている方々も多く、被災された皆様の心はまだまだ癒えておりません。本市でもいち早く支援の手を打ち、被災者の受け入れも表明した井本市長の行動に感銘をいたします。
また、８月には、ブラジルで開催されましたリオオリンピック、パラリンピックも心に熱く残っております。折しも本年４月には、障害者差別解消法が施行、７月に起きた神奈川県障がい者施設での悲しい事件など、特に本年は障がい者についての出来事が多く、深く心に残っております。
政府は2020年、東京オリンピック、パラリンピックを機に、あらゆる人が共生する社会の実現に向け、お互いを尊重し理解し合う心のバリアフリーの推進を打ち出し、その素案も公表されております。心のバリアフリーの基本的な考え方は、障がいのある人々に対し、障がいのない人々と平等に生活ができるようにすべきであり、それを可能にするにはバリアとなっているさまざまな壁を取り除く必要があるということでございます。
一般的にバリアとは大きく四つに分けられ、一つは階段などの段差や歩きにくい歩道など、障がいのある人たちが通常生活で困難に感じる物理的なバリア、二つ目は視覚障がい者や聴覚障がい者が不自由を感じる見る・聞く・話すなどの情報のバリアです。三つ目は、さまざまな資格制度や大学の入学制度、就職等の社会的・制度的なバリアであります。そして最後、これは偏見や固定観念など、私たちの心の中に潜む目に見えない壁、心理的なバリアであります。この心理的なバリアについては、無知で物事を知らないということが大きな要因であります。
バリアフリー化推進に関する国民意識調査のアンケートに、困っている高齢者や障がい者の手助けについての質問が出されておりました。この質問に、「手助けをしない」と回答した意見として多く出されていたことは、「手助けをするとかえって相手の迷惑になるのではないか」とか、「手助けをしたくてもその対処方法がわからない」という回答が多く出されておりました。この障がい者や高齢者を手助けしない人たちは、しないのではなく、その方法や接し方を知らないために行動に移せないという方が大半を占めていたということであります。
そして、その回答者に、ではどうすることが必要でしょうかと尋ねたところ、その回答の多くは「学校でのバリアフリー教育を増やすこと」という意見が最も多く寄せられておりました。物理的なバリアや情報のバリアなどハード面については、行政の大胆な行動と費用的な問題がクリアできれば改善は進んでいきます。しかし、心理的なバリアについては個々の育った生活環境や受けてきた教育が大きなウエートを占めております。家庭や学校で日々学び、伝え続けていくことが最も大切ではないでしょうか。
そこで質問ですが、本市の小中学校での福祉教育事業はどのようなことを行っているでしょうか、お尋ねをいたします。
壇上での質問は以上とし、あとは自席にて行わせていただきます。
497: ◯議長（田中健一） 教育部長。
498: ◯教育部長（平田哲也） 本市の小中学校での福祉教育事業はどのようなことを行っているかについてお答えいたします。
小中学校全学年で１時間ずつ、学級活動や道徳の時間を使って、障がい者理解の学習を行っております。
また、小学中学年では、総合的な学習時間の中で、「だれもが住みよい町に」などの福祉教育事業を年間20時間程度行っております。さらに中学校では、公民分野においても障がいのある方への配慮等の学習を行っております。以上となります。
499: ◯議長（田中健一） 河村議員。
500: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。小中学校でさまざまな福祉についての授業を行っているということがわかりました。
では、少し福祉教育の分野を絞り込み、質問をいたします。
障がいのある人についての授業は、どのようなことを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
501: ◯議長（田中健一） 教育部長。
502: ◯教育部長（平田哲也） 障がいがある人についての授業はどんなことを行っているかについてお答えいたします。
総合的な学習の時間では、車椅子体験やアイマスク体験等を通じて、障がい者に寄り添い、自分たちに何かできることはないかを話し合っています。道徳の時間や学級活動時間では、障がい者の方や家族の思いを知り、人権学習の資料である「かがやき」や「あおぞら」の資料を使い、誰もがかけがえのない個性を持って生きていることを感じる心を育てています。
また、福祉教育教材「ともに生きる」を使い、社会福祉協議会と協働で授業を行う学校もあります。さらに、太宰府特別支援学校の子どもたちが、自分の住んでいる地域の小中学校に行き、一緒に学校行事や教科書学習をしたりする居住地校交流を行っている学校もあります。以上となります。
503: ◯議長（田中健一） 河村議員。
504: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。実際の障がいについて、車椅子などの器具を使っての授業や、また障がい者本人からいろんな話を聞くなど、まさに生の声であります。生の体験であります。これに勝る教育は、私はないと思っております。
そして、障がいを持つ同じ子どもたちが通う特別支援学校の子どもたちとの居住地校交流というものも行っており、これは子どもたちにとってとても貴重な経験であったと思っております。
では、この居住地校交流について、具体的にどのような内容の授業を行い、受けたときの子どもたちの感想等もお伺いできますか、お願いします。
505: ◯議長（田中健一） 教育部長。
506: ◯教育部長（平田哲也） 活動と子どもたちの反応についてお答えいたします。
まず、小学校では、通常学級で音楽の合奏を一緒に練習したり、書写の時間に習字を一緒に書いたりする活動を行っています。
中学校では、通常学級や特別支援学級の生徒と、音楽の合唱のパート練習をしたり、美術で絵画をしたりしています。各学校の授業の進みぐあいや特別支援学校の子どもたちの実態に応じて、無理のない授業の展開を行っています。
子どもたちの反応は、太宰府特別支援学校の子どもたちは、同じ年齢の地域の仲間と交流することで多様な経験を積み、満足感を持つことができました。さらに、通常学級の子どもたちも、障がいがある友達と交流することで、思いやりの気持ちを持ち、他人に対し優しい気持ちで接することができたと思っております。以上となります。
507: ◯議長（田中健一） 河村議員。
508: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。多くの子どもたちがその交流で、思いやりの気持ちを持てたということは非常によい体験であったと思っております。
では、この居住地校交流ですが、本市全ての学校で行っているのでしょうか、お答えください。
509: ◯議長（田中健一） 教育部長。
510: ◯教育部長（平田哲也） 居住地校交流につきましては、昨年度は小学校５校、中学校１校、本年度は小学校４校、中学校４校で行っております。以上となります。
511: ◯議長（田中健一） 河村議員。
512: ◯３番（河村康之） 本年で言いますと、小中学校とも４校ということで、残りの小学校が６校と中学校１校は行っていないということになりますが、本市全ての学校がこの授業を行うことはできないのでしょうか、お答えください。
513: ◯議長（田中健一） 教育部長。
514: ◯教育部長（平田哲也） 居住地校交流は、太宰府特別支援学校に通っている本人や保護者の同意のもと、自分の住んでいる地域の小中学校に行き交流学習するものです。したがって、同意があれば市としても居住地校交流を受け入れる準備をしっかり整えていきたいと思います。また、障がいがない子どもたちにとっても、障がい者との交流は大切と考えておりますので、これからも引き続き交流や共同学習を推進していきたいと思っております。以上となります。
515: ◯議長（田中健一） 河村議員。
516: ◯３番（河村康之） 子どもたちが、直接障がいのある子どもと触れ合うことは、非常に大切な経験であります。この授業を受けた子どもたちが「思いやりの気持ちが持ててよかった」と言われているように、この経験が子どもたちの重要なバリアフリー教育の一つであったということは言うまでもありません。
逆に、このような経験が乏しければ、先ほど私が壇上でお話ししましたが、障がい者への接し方も知らないために行動に移せないと言われた人たちと同じように、何かしたいけれども一歩踏み出せないと言われた人たちと同じような気持ちになるのではないしょうか。
障がい者との交流は大切な経験になります。ぜひ、さらに福祉教育の充実をお願いしたいと思っております。
では、次の質問に移りますが、本市としてこのバリアフリー教育を、今後どのように進めていこうと考えているのか、また今後、取り組んでいく思いも含めてお答えください。
517: ◯議長（田中健一） 教育部長。
518: ◯教育部長（平田哲也） 人権教育として全教育課程を通して、障がいがあるなしにかかわらず、ともに生きるための共生社会実現に向けて、お互いに違いを理解し、お互いを尊重できるような教育を心がけていきたいと思っております。以上となります。
519: ◯議長（田中健一） 河村議員。
520: ◯３番（河村康之） 今、障がい者に対しての授業と、バリアフリー教育についてお伺いいたしましたが、少し角度を変えてお伺いいたします。
現在、障がい者に対しての福祉授業を行っておりますが、これを教える教員の方々は、子どもたちに障がい者教育・授業を行うため、何か特別な研修や障がい者への接し方の学習の指導方法など、どのようなことを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
521: ◯議長（田中健一） 教育部長。
522: ◯教育部長（平田哲也） 教職員の教育についてお答えいたします。
教職員研修として、車椅子体験を行い、障がい者の方の思いを実感し、児童・生徒の学習に活かしています。また、中学校ブロックで人権学習の一つとして、障がい者の方をゲストティーチャーとして招いて、障がい者の理解の研修を行っております。以上となります。
523: ◯議長（田中健一） 河村議員。
524: ◯３番（河村康之） 先日、文科省、厚労省を中心に、心のバリアフリー推進会議が設置されました。さまざまな分野の方たちと交流や共同学習を進めていると伺っております。2020年度以降、学習指導要領の改訂では、さらに障がいのある人への接し方など、指導方法も教科書も大きく充実されると伺っております。
しかし、何より一番大事なのは、コミュニケーションを通じた体験や感動がなければ、本物のバリアフリーは生まれません。福祉教育、バリアフリー教育、これはその教育を行う教員の人たちがみずから障がい者や高齢者の中に飛び込み、触れ合い、その感じたままを子どもたちに伝えていくことが大切ではないでしょうか。
本市の子どもたちのバリアフリー教育が行動をするのもしないのも、学校の教員の皆さんにかかっております。今後とも、福祉教育の充実をさらに取り組んでいただきたいと願っております。
先ほどお話がありましたが、現在、学校の授業でも使用されています福岡県福祉教育教材「ともに生きる」を、私もいただいて見せていただきました。これを見ると、小学校３年生から６年生までがこの教材を使うということで、大体六十五、六ページぐらいで、小学校３年生も使いますので、本当に見やすくわかりやすい教材でありました。
この福祉教育教材「ともに生きる」に書いておりましたが、福祉という言葉が簡単に書いてありました。福祉という言葉、これはふだんの暮らし中の幸せである、これが福祉であるということを簡潔に書かれてありました。当たり前の普通の生活の中に福祉はあるということです。福祉という言葉と行動が、世の中の当たり前になるように、また深く根づいていくために、本市が県内の福祉教育の先頭を進んでいくことを期待しております。
では、次の質問に移らせていただきます。障がい者の移動支援についてであります。
本市の障がい者福祉のしおり「はばたき」というものがございます。この「はばたき」には、さまざまな障がい者へのサービスや手続の方法が書かれてあります。定期的に変更や修正がなされておりますが、この中に移動支援について書かれてありました。
本年10月、本市の移動支援事業の支給決定基準についてのガイドラインができたと伺っております。このガイドラインの作成の経緯と内容を、簡単にご説明お願いいたします。
525: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
526: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、今回の移動支援事業の支給決定基準ガイドラインの策定におきまして、その経緯と内容についてご回答いたします。
移動支援事業につきましては、支給決定に係る判断等が複雑なため、わかりやすくしてほしいとの要望が利用者の方からあっておりましたので、今回そのご意見を反映させたガイドラインを策定しております。
ガイドラインには、移動支援事業の目的を、屋外での移動が困難な障がいがある方に対して、外出のための支援を行うことで、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることとしております。
対象者は、視覚障がい・下肢障がいによる身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障がい者保健福祉手帳所持者、または自立支援医療受給者、難病患者となっております。なお発達障がいの診断を受けておられる児童については18歳未満と定めております。
また、小中学生、高校生、18歳以上の利用者の区分に応じまして、月ごとの標準支給決定量を定めております。
対象となる利用者の外出につきましては、公的な機関での諸手続に係る社会生活上必要不可欠な外出、それから映画鑑賞、コンサート、買い物、地域での祭りへの参加など、社会参加や社会経験のための外出、それから学校への通学などとしております。
このように策定いたしましたガイドラインは、制度の趣旨や対象者支給基準を明確化し、特に市民からの要望が高かった障がい児のサービス利用につきまして標準支給決定量を設けることで、外出の機会の拡大を図るものとなっております。以上でございます。
527: ◯議長（田中健一） 河村議員。
528: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。私も目を通させていただきました。大体プリントで五、六枚あったと思いますけれども、詳細が細かく記載されておりまして、これを見れば大体のことは理解できたかなと思います。
この策定されたガイドラインですけれども、どのように対象の方に周知されているのでしょうか。
529: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
530: ◯市民福祉部長（三角哲朗） ガイドラインの周知方法についてお答えいたします。
周知につきましては、本市が指定しております移動支援事業所、それから筑紫地区管内に所在する指定特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所、これらに対しまして通知をしております。また本市の当事者団体に対しましては、本年の10月20日に説明会を開催し、周知を図っております。
そのほか、福祉課窓口におきまして移動支援の相談があった際に、ガイドラインを配布し説明をしております。以上でございます。
531: ◯議長（田中健一） 河村議員。
532: ◯３番（河村康之） わかりました。せっかくこのようなわかりやすいガイドラインができたのですから、利用者が確実に確認できるように、周知できるようにしていただきたいと思っております。くれぐれもこのガイドラインの存在を知らなかったと思われる方がいないようにお願いをいたします。
このガイドラインの中に、先ほどこの障がい者のしおり「はばたき」にも記載されていなかったんですが、障がい者移動支援の18歳未満の児童のことや、発達障がいのある子どものことも記載されておりました。
このガイドラインでいう移動支援の対象の発達障がいのある子どもの基準といいましょうか、条件はどういうことでしょうか、お願いします。
533: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
534: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 発達障がい児の方の基準についてお答えいたします。
ガイドラインの対象者である発達障がい児につきましては、発達障害者支援法に規定いたします発達障がい者のうち、外出時に支援を要する18歳未満の児童としております。
なお、対象児童の障がい状況の確認につきましては、障害者手帳あるいは医療機関からの診断書に基づきまして行っております。以上です。
535: ◯議長（田中健一） 河村議員。
536: ◯３番（河村康之） 発達障がいについては、今言われたの障害者手帳などの申請を行っていない方も多くいると思います。しかし、医者の診断書があれば、この移動支援ができるということは、今、理解できました。
中には、この発達障がいとしての検査とか診断は受けていないけれども、どちらかというとその疑いがあるかもしれないという子どももいると思いますが、その児童には、このガイドラインの周知はどうなるのでしょうか、お答えください。
537: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
538: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 発達障がいの疑いのある児童の方へのガイドラインの周知の方法はというご質問にお答えいたします。
発達障がいの疑いのある児童の方につきましては、まず各種相談窓口や福祉サービス全般についての周知が必要であることから、それらの情報につきまして、市広報やホームページでの周知を行っております。なお、今後も関係団体と連携いたしまして、保護者の心情に十分配慮しながら、福祉サービスの周知を図ってまいりたいと考えております。
また、医療機関への診断等によりまして具体的に相談があった方につきましては、ガイドラインの周知も行っていきたいと考えております。以上でございます。
539: ◯議長（田中健一） 河村議員。
540: ◯３番（河村康之） わかりました。疑いがあれば、まず相談をしてくださいということですね。その後、診断を受けてもらうことが先決ということです。
では、本市の小中学校の支援学級の生徒の中にも、いろんな手帳の申請をしていないけれども、病院の医師から発達障がいという診断をされている子どももいると思いますが、その子どもにはどのような周知を行うのでしょうか、お聞かせください。
541: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
542: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 発達障がいの児童の保護者に限定いたしました特別な案内は現在行っておりませんが、先ほども申しましたが福祉サービス全般の情報については、市広報やホームページ、または市内当事者団体に対する出前講座を通じた周知など、市民の方々への福祉サービスの周知の中で、それらの方々に対するご案内もあわせて行っております。
なお、出前講座につきましては、当事者団体が市内の小中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者の皆様に参加を呼びかけるなどの取り組みも行われております。以上でございます。
543: ◯議長（田中健一） 河村議員。
544: ◯３番（河村康之） とりあえず、いろんな形で周知はしているけれども、具体的に小中学校の支援学級の子どもたちには、直接周知は行っていないように思いますが、支援学級の生徒たちにもこの周知を行うべきだと思いますが、お考えはどうでしょうか。
545: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
546: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、特別支援学級を通じた周知を行うことはできないのかということだと思いますので、ご回答申し上げます。
先ほども申しましたが、市内小中学校の特別支援学級を通じたサービスの周知につきましては現在行っておりませんが、今後教育委員会と協議を行っていきまして、きめ細やかな支援体制を整えることができるように取り組みたいと考えております。以上です。
547: ◯議長（田中健一） 河村議員。
548: ◯３番（河村康之） ぜひ、よろしくお願いいたします。
先日、私はある小学校の心の教育公開授業参観に行かせていただきました。そこで、いろんな学級を見てきましたが、支援学級の授業も見学をさせていただきました。
そこは、児童が五、六人おりまして、教員が１名、介助員の方が１名、合計２名で授業を行っておりました。子どもたちは非常に元気で明るく、楽しく授業を受けておりました。しかし、さまざまな状況の子どもたちが教室におります。何かあると、介助員の方がその児童にかかわります。で、授業を教える教員の方は、その子どものことが気になりながらもしっかりと授業を進めていくと。また、別の指導が何かあると、また介助員の方がその子にかかわりながら、教員の方は気になりながらもしっかりまた授業を進めていくというぐあいでした。この教室には、２名以上の教員の方がいないと、きっと大変だろうなと感じました。
移動支援は先ほど紹介されましたが、買い物やコンサート、また地域の祭りなども対象と言われておりました。障がいを持つ子どもさん１人なら親御さん１人のつき添いでさほど大きな問題はないかもしれませんが、もし弟や妹など兄弟児がいたなら、きっと外出のときは保護者の方は１人では大変な労力になるのではないでしょうか。
そんなときに、この移動支援の制度が活用できるならば、随分と気持ちが軽くなると思います。そのためにも、この移動支援の制度が利用できるということを、ぜひ今後もさまざまなところで多くの方に周知をしていただきたいと思っております。
では、次の質問に移ります。高齢者支援事業、認知症についてお尋ねをさせていただきます。私は、昨年もこの認知症について尋ねさせていただきましたが、また今回も伺わせていただきます。
認知症の有病者数は、高齢者人口に当てはめると、昨年は本市に約5,700人推定でいると言われておりましたが、本年この認知症の有病者数は推定で何人ぐらいいるのでしょうか、お願いいたします。
549: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
550: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、認知症有病者数についてお答えいたします。
平成27年12月議会での回答と同様に、厚生労働省が公表しました認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランに示されております認知症高齢者の推計有病率に基づきまして、本市の認知症有病者人数を推計しお答えいたします。
厚生労働省は、認知症の有病率を、高齢者の16％、認知症と診断できないが、認知機能の低下があるいわゆる軽度認知障がいの有病率を13％としております。
本市におけます65歳以上の高齢者人口は、平成28年11月末時点で２万389人でありますので、認知症の有病者は約3,260人、軽度認知障がいの有病者は約2,650人、合計しますと約5,900人と推計されます。以上でございます。
551: ◯議長（田中健一） 河村議員。
552: ◯３番（河村康之） わかりました。あくまでも推定ということで、6,000人近く去年よりもはるかに認知症であるかもしれない方が増えているということがわかりました。
認知症の患者については、防災メールまもる君で県内の行方不明者の情報が毎日のように入ってまいります。そんな中、先日認知症の人が行方不明になったことを想定して、南ケ丘２区で認知症行方不明者捜索訓練が行われましたが、この訓練の状況はいかがだったかお答えください。
553: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
554: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 南ケ丘２区で行われました認知症行方不明者捜索訓練の実施状況についてお答えいたします。
今年度で３カ所目となる南ケ丘２区で実施されました認知症行方不明者捜索訓練は、認知症の理解を促すとともに、初動時に行方不明者を捜索できるように、区におきまして地域ぐるみでの訓練を実施し、認知症の方やそのご家族をみんなで支えることができる地域づくりを目指しております。
訓練への参加者数でございますが、区の役員、組長の方々が69名、一般参加者が17名、それから地域密着サービス事業所、在宅介護支援センターの職員、市職員、社会福祉協議会の職員など46名、これら合計132名となっております。
訓練の内容につきましては、南ケ丘２区を六つのエリアに分けまして、声かけ訓練班３班、捜索伝達訓練班３班、これらで行方不明者に関する情報に基づきまして、認知症役の方への声かけ・伝達の訓練や捜索訓練を行っております。
参加者の感想といたしましては、「認知症に対する理解ができ、どのように声をかけたらよいかわかった」、それから「地域でまず声をかけ、捜索をすることが大事なことである」「高齢者が多い地区であるため、日ごろから顔見知りが多いので、近隣での協力をしていきたい」といったお話が訓練後の反省会で聞かれました。
昨年度からは、春日警察署と春日・大野城・那珂川消防署も関係機関として訓練に参加していただいており、今回の訓練には南コミュニティ地区の青パト７台が捜索訓練に新たに加わっていただいており、内容も年々充実した訓練となっております。以上です。
555: ◯議長（田中健一） 河村議員。
556: ◯３番（河村康之） 今のお話を聞きまして、多くの方が出てこられたと。青パトも７台出たことは初めて聞きましたので、結構大がかりで行って大変よかったと思っています。
ただ、今言われたように、去年、おととしも各１カ所の行政区で行われたということでございます。本市内には27行政区ありますので、この訓練を全て行うにはまだまだ時間がかかるのかなと思っております。今後、何か策を考えていただき、できるだけ早く全ての行政区が何らかの形で参加できるように取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、次に、現在の認知症対策や今後の計画など、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
557: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
558: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、認知症対策等についてお答えいたします。
本市における認知症施策につきましては、第６期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画におきまして、早期発見や早期治療が重要であることを踏まえて、早期支援体制の構築に向けた取り組みを進めることとしております。
このため、新たに地域包括支援センターや在宅介護支援センターに専門的な研修を受講した認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する相談に対応する体制を整えております。
また、認知症地域支援推進員と県が認定する認知症サポート医などで構成した認知症初期集中支援チームを発足し、認知症を早期に発見して、適切な医療や介護のサポートにつなぐ事業を開始したほか、筑紫医師会との協働でかかりつけ医師を対象にものわすれ相談医を育成し、早期発見を推進しております。
そのほか、研修により認知症を正しく理解する認知症サポーターを養成して、認知症に対する市民の理解を深めております。以上でございます。
559: ◯議長（田中健一） 河村議員。
560: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。これからも認知症の方はどんどん増えていく傾向でありますので、認知症の早期発見、早目の治療、確かにそのとおりだと思います。認知症が早く見つかれば、進行をおくれさせることもできますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
また、ご存じの方もおられると思いますが、今、パソコンや携帯電話、スマートフォンで簡単に認知症のチェックができる認知症簡易チェックサイトというものがあります。特に、年齢や名前、住所などの入力の必要はありません。内容については、「私も認知症？」というサイトと、「これって認知症？」という二つのサイトがありまして、認知症かもしれない本人またはその本人の家族や身近な方が、パソコン上で20問のチェックに答えるだけで、すぐに認知症のレベル判定がされます。
その結果、ただの老化現象の範囲なのか、または認知症の要チェックのレベルなのか、それとも要注意のレベルなのかというのがすぐに判定されます。その結果を受けて専門機関を受診するあくまでも判断基準として広く活用されております。
ちなみに、私も行ってみましたが、簡単に診断ができました。パソコンでのチェックの後の判定の画面には、親切に「相談先」というサイトまで出てきまして、そこをクリックしましたら、この地域の地域包括支援センターの連絡先が表示されるようになっておりました。何か気になる診断であれば、そこに尋ねてくださいということであります。
これは、費用面でいくと初期費用は数万円かかりますが、その後月々四、五千円と伺っております。また、利用するたびに利用者に費用が発生するわけでもなく、また一定の利用数を超えると追加費用が発生するわけでもありません。東京都の国分寺市や立川市、福岡県近郊では糸島市や佐賀県の唐津市でも認知症の早期発見のために、この認知症の簡易チェックサイトに市のホームページから入れるように設置しております。
どうでしょうか、認知症の早期発見、早目の治療として、この認知症のチェックサイトを本市でも活用してはどうかと思いますが、ご意見をお願いいたします。
561: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
562: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、簡易チェックサイトの導入についてお答えいたします。
パソコンやスマートフォンなどを使った認知症簡易チェックは、認知症に不安を感じる人が気軽に診断ができる仕組みであると認識しております。一般に公表されております認知症簡易チェックのツールとしましては、一般社団法人認知症予防協会が提供する認知症自己診断テストや、公益法人認知症の人と家族の会が提供する認知症の初期症状スクリーニング「これって認知症？」のような無償のツールのほか、有償のツールも多く、テストで診断できる範囲なども多種多様であるのが現状でございます。
認知症簡易チェックにつきましては、その有効性や市民の利用手段などを検討する必要がありますので、糸島市などが先進地と言われましたが、その先進地の事例を参考にしながら調査・研究を行っていきたいと考えております。以上でございます。
563: ◯議長（田中健一） 河村議員。
564: ◯３番（河村康之） ぜひ、認知者の早期発見のために設置を検討していただきたいと思っております。
では、次に高齢者事業についての質問をいたします。
介護ロボットの活用についてでありますが、まず本市の現状の介護保険対象者人数とその状況はどうなっているかお答えください。
565: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
566: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、介護保険の対象者数と利用状況についてお答えいたします。
本市の65歳以上の介護保険被保険者数は、平成28年11月末現在で２万389人であります。そのうち、要支援または要介護認定を受けている人の合計は3,119人であります。その内訳としましては、要支援の方が1,003人、要介護１と要介護２のいわゆる軽度の人が1,064人、要介護３から５の中度・重度の人が1,052人となっております。以上でございます。
567: ◯議長（田中健一） 河村議員。
568: ◯３番（河村康之） 今聞きましたら、3,119名が利用できるようになっていると伺っております。介護度に応じ、さまざまなサービスが一部の負担で利用できるということがよくわかりました。
現在、介護保険でも排泄支援やロボット技術を用いた見守りなど、一部介護ロボットが利用できると伺っております。前回の９月定例会の補正予算でも、この介護ロボットが配置されるということになりましたが、この配置される介護ロボットの状況を、わかる範囲で結構ですのでお答えください。
569: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
570: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、介護ロボットの活用状況についてお答えいたします。
平成28年９月議会でお願いいたしました介護ロボットに関する補正予算につきましては、介護従事者の負担軽減のため、介護ロボットの導入を希望する事業者に対しまして、国の補助金を財源として導入資金の一部を補助するものでありました。
事業所からの申請を受け、国に対し補助金交付申請を行いましたが、現時点では国の交付決定がなされておりませんので、介護ロボットの導入にはまだ至っておりません。申請を行った事業所と導入を希望する介護ロボットの機能につきましては、特定施設入居者生活介護１カ所、介護老人保健施設１カ所、グループホーム１カ所の合計３事業所であり、どの事業者も見守り機能を持った介護ロボットの導入を予定しております。
その見守りの機能につきましては、マットレスの下に敷くセンサーによりまして、呼吸や心拍、体の動きなどをモニタリングし、目が覚めている状態か寝ている状態かを判定して、本人がベッドから離床する前に介護従事者に知らせるもので、離床による転倒防止や要介護者の急激な状態変化への対応を迅速化するものとなっております。以上でございます。
571: ◯議長（田中健一） 河村康之議員。
572: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。まだ配備はされていないようですが、今回施設に配備されれば、施設介護者の負担の軽減にもつながり、有効的に活用されると思っております。また今後、多くの施設にも配備されることを期待しております。
私は、以前会派で、介護ロボットを開発している企業に視察に行ってまいりました。その企業は、事故や脳障がいで失った体の運動機能を動かそうと思うみずからの意思を、微弱な電気信号で読み取り分析し、体に装着した機械が体を補助することによって、歩けなかった方が歩けるようになる仕組みであります。そして、脳は、動かなかった体が動くことにより、眠っていた自分自身の機能が学習をして、少しずつその機能が回復に向かっていくということでありました。
まさに介護ロボットは、体の機能の補助だけではなく、失われた機能の再生まで可能にしてくれるということで、ここまで進化をしております。また、この設置は、介護保険の対象にはまだなっていませんので、利用者は高額な費用がかかるというわけであります。
私は、先日、北九州市で行われました福祉機器の展示会である西日本国際福祉機器展に行ってまいりました。先ほど伺いました本市の施設に配備される見守りを行う介護ロボットや、障がい者や高齢者の屋外移動をサポートする歩行支援介護ロボット、それに自動で排泄処理を行う介護ロボットなど、さまざまな要介護者が使用する介護ロボットが展示されておりました。
また、そのほかに、要介護者を抱え上げたり移動させたりする介助する側の人が使用する介護ロボットも数多く展示されておりました。中には、大学やベンチャー企業が開発した試作段階の介護ロボットも展示されており、これを見た限りでは、今後、介護ロボット産業はさらに大きく膨らみ、数年ごとに行われる介護保険給付対象機器もさらに増えてくるのではないかと思いました。
そこで、最後の質問になりますが、今後、本市での介護ロボットの施設や個人への活用はどのように考えているかお聞かせください。
573: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
574: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、今後の介護ロボットの活用についてお答えいたします。
国は、介護事業所での介護ロボット導入のほか、個人の介護ロボット活用につきましても補助事業としております。ただし、個人の介護ロボット活用は、一度市町村が介護ロボットを購入し、その後に貸し出すシステムとしております。個人に対する介護ロボット貸し出しは、購入後の機器の維持管理や使い方の習得支援などの問題があり、慎重に検討する必要があると考えております。
また、現在、公開されております介護ロボットの機能は、見守り支援のほかにも移乗や移動の支援、排泄支援、入浴支援などバリエーションが多様であり、効果の検証が必要であるため、国は介護ロボットの導入を行った事業所に利用状況報告書の提出を義務づけまして、今後３年間の検証を行うこととしております。
市としましては、介護ロボットの活用のあり方を今後の課題とした上で、国の効果検証や先進地の動向などにつきまして、今後、調査・研究を行っていきたいと考えております。以上でございます。
575: ◯議長（田中健一） 河村議員。
576: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。北九州市では国からの補助金での介護ロボットの支援のほかに、独自に地域の支援として、介護ロボット購入時の助成金制度を設けております。当然、北九州市は政令指定都市でありますが、市を挙げて介護ロボットの普及に力を入れておりました。
介護保険の適用がなければ介護ロボットの購入は高額な費用がかかります。要介護者本人、またそれを抱える家族には、金銭的な大きな負担となります。
ぜひ今後の状況を見定め、本市独自の介護ロボット購入時の助成金制度などの検討も考えていただきたいことを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
577: ◯議長（田中健一） それでは次、２番、大塚議員。
〔２番 大塚みどり議員 登壇〕
578: ◯２番（大塚みどり） 皆さん、こんにちは。２番、公明党の大塚みどりです。本日最後の一般質問となります。最後まで、よろしくお願いいたします。
私は、12月定例会において２点質問いたします。
１点目、障がいのある人に優しいまちづくりについてです。本年第２回定例会で、私は障害者差別解消法についての基本的な本市の考えを井本市長に伺いました。市長からは、障害者差別解消法の施行により、今後さまざまな情報の収集を継続的に行っていき、本市での事業へ具体的に反映させていきたいとのご回答を得ました。そこで私は、高架下利用及び市街地活性化基本計画における西鉄白木原駅や下大利駅及び周辺は、障がいのある人にも優しい整備を進めているのか、今回は、特に視覚に障がいのある方からの相談から確認や提案をしてまいります。
２点目は、昨年６月に質問した災害情報伝達システムの聞こえづらさの対策について、その後の調査・研究の進捗や課題解決についての取り組み等を伺います。また、情報伝達システムについては、本年１月末の大雪による断水や、大分・熊本地震後、本市でも複数の議員から一般質問がありました。東日本大震災から５年９カ月。ここで浮き彫りになった課題の一つが、安否・交通・給水などの情報を得たり、家族や友人などと連絡をとり合う通信手段の確保でした。私は、情報伝達システムの改善に向けては、住民の皆様がより早く正しい情報を知ることは、私たちを含む議員、行政の責任だと改めて痛感いたしております。
それでは、障がいのある人に優しいまちづくりとして、平成36年中に西鉄高架下関連工事が終了予定となっている白木原駅や下大利駅及び周辺の整備について、何点か質問いたします。
まず、両駅舎内の整備について尋ねます。新しい公共の建築施設には一般的に整備されるようになった多機能トイレや視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックや、障がいのある人に配慮したバリアフリーの整備を十分に考慮しているのでしょうか、お伺いします。
以上で壇上からの発言を終わり、あとは自席にて質問いたします。
579: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
580: ◯建設環境部長（徳田善徳） それでは、西鉄白木原駅や下大利駅の新駅舎につきまして、多機能トイレや点字ブロック、バリアフリーの整備についてお答えいたします。
本市では、平成14年度に策定しました大野城市交通バリアフリー基本構想について、昨年度より改定作業に取り組んでおります。この構想におきましては、鉄道駅周辺を重点整備地区に指定するとともに、駅舎はバリアフリーの配慮が必要な施設に位置づけておりております。西鉄白木原・下大利両駅とも新駅舎につきましては、西鉄からの最新の資料を入手しまして、バリアフリーの観点から本市独自に施設整備の点検・確認を行っているところでございます。その中で、多機能トイレや視覚障がい者誘導ブロック、その他バリアフリー施設は、適切に計画に盛り込まれることを確認しております。
今後は、この計画案のとおり整理が実施されますよう、引き続き注視したいと考えております。以上でございます。
581: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
582: ◯２番（大塚みどり） ありがとうございました。
次に、高齢者にとっても優しくて安全な階段の手すりや、コントラストのはっきりとした色の滑りどめや、エレベーター内の音声案内の配慮についてはどうなっているのでしょうか。
583: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
584: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。新駅舎の手すりにつきましては、適切に配置が計画されていることを確認しております。床舗装材の色や滑りどめにつきましては、西鉄に確認しましたところ、材料の選定等はまだ実施していないとの回答でございました。このことから、適切な材料の選定と施工が実施されますよう申し入れたところでございます。エレベーター内の音声案内につきましては、西鉄に確認しましたところ、エレベーター内においてフロアやドアの開閉につきまして、音声案内機能を導入予定であるとの回答を得ております。以上でございます。
585: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
586: ◯２番（大塚みどり） 駅舎内の設備については、大野城市バリアフリー基本構想の改定にのっとり、西鉄側も適切に整備、盛り込んでいることに安心いたしました。
さて、視覚障がい者は道路を横断することが最もハードルが高く、安心して横断するには音響式信号機が有効であることは認識されております。音響式信号機は、「通りゃんせ」「故郷の空」などのメロディー式や、「ピヨピヨ」「カッコー」などの擬音式の２種類に統一されています。本市でも、市役所前ではメロディー式、私の住む近辺、南ケ丘交差点では鳥の声が設置されています。その後、視覚障がい者にとっては鳥の声が安全性高いと実証実験され、警視庁は2003年より鳥の声に一本化するように通達されていました。また、長い横断歩道を渡る場合、白杖を使っている人は音響式信号機とともに視覚障がい者を支援するために真ん前に敷かれているエスコートゾーンの敷設も必要だと言われております。
白杖で周囲の障害物を認識しながら歩みを進める視覚障がい者には、横断歩道に備えつけられた信号機の状況を把握するすべがありません。音響式信号機を設置するようになってから、障がい者が絡む横断歩道での交通事故が減ったと、効果は確かなものと知られております。しかしながら、白木原駅や下大利駅周辺では、まだ完全なバリアフリー化が信号機に施されていません。
８月の中旬、白木原駅近辺で鍼灸院を経営する先生のほうに西鉄側から電話がありました。内容をかいつまんで説明いたします。この先生は、福岡県立盲学校で鍼灸師を目指す生徒へ鍼灸を教えています。熱心な女子生徒さんは、夏休みでも先生に教えていただきたいということで、福岡市内から白木原駅まで通っておりました。白杖で全盲です。改札口を出て、一つ目の信号機を横断することができず、駅員さんが信号機まで案内していたということです。今改築中で、改札口が無人になり、その西鉄職員は注意を受けました。西鉄側は、駅まで迎えに来るようにという内容でございました。駅周辺での音響装置付信号機や、音声による道路案内、いわゆるブロックボイスやエスコートゾーン敷設の取り組みについての本市の考えをお伺いします。
587: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
588: ◯建設環境部長（徳田善徳） お答えいたします。まず、音響装置付信号機についてお答えいたします。
音響装置付信号機の新設・改良につきましては、警察が行いますので、西鉄連続立体交差事業に伴う駅周辺の整備状況等を見ながら、地元の要望も踏まえまして、警察に対しまして強く要望したいと考えております。
続きまして、誘導ブロック、ブロックボイスとかエスコートゾーンにつきましての回答でございますが、誘導ブロック、ブロックボイスとかエスコートゾーンにつきましては、比較的新しい取り組みであることから、先進自治体の情報収集、効果の検証、及び警察等との協議を行いながら調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
589: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
590: ◯２番（大塚みどり） この方は直接大野城市の市民ではありませんが、駅を利用するということは、それだけ大野城市が栄えることではありませんか。私は先輩に言われたことがあります。「あなたにとっての一番の幸せは人と出会うことである」と。人が行き交うまちはにぎわうまちづくりということで、今白木原駅や下大利駅などは新しい高架下を発展させようとしております。
私は鍼灸師の先生から、「音響式信号機をここに取りつけることを要望してほしい」と言われました。先ほど、警察の仕事と言われましたが、自分で写真を撮って、地域を全部、特徴を活かし、駅の周辺には確かに視覚障がいのある人たちが通えるような鍼灸師の病院が、どこの駅にも近いなということがわかりました。そういったデータを福岡県警に出しまして、福岡県警は９月いっぱい下大利駅の周辺を調査した結果、ここは確かに音響式信号機が妥当であるという回答をいただきました。
本市は、今いろんな要望とかを、協議とか、皆さんから対応していくということで答えをいただきましたが、市民や障がいのある人たちの要望をどのように収集しているのか、県や西鉄へ要請を行うことについて、もう少し詳しくお伺いします。例えば、視覚障がい者に優しい取り組みとして、駅ホーム上で視覚障がい者が内側と線路側を容易に確認できる、内方線付き点字ブロックも導入しているのでしょうか。また、電車からおりて改札口に誘導する要望等もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
591: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
592: ◯建設環境部長（徳田善徳） まず、市民の方や障がい者の方からの要望を収集し、県や西鉄へ要請しているかということでお答えいたします。
交通バリアフリー基本構想の改定作業におきましては、高齢者や障がい者団体へのヒアリング調査を行っておりまして、駅舎に対する全般的な意見・要望を把握しているところでございます。西鉄に対しましては、この意見・要望を踏まえた対応を申し入れる予定としております。
なお、西鉄は、交通バリアフリー基本構想の改定協議会に委員として参画してもらっておりますので、市民や障がいのある人たちの要望や、バリアフリー基本構想の改定協議の内容につきましては十分に認識をいただいているものと考えております。あと、駅内の内方線等の設置状況につきましては、詳しくはまだこちらのほうでは把握していない状況でございます。以上でございます。
593: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
594: ◯２番（大塚みどり） ちょっと話をかえますが、東京都は2020年の東京五輪パラリンピックに向け、人に優しいバリアフリー都市の構築こそ、五輪後の大きな遺産になると期待を寄せています。現在設置されている点字ブロックや音響付信号機は、本市では十分と認識しているのか、それとも不足して、申請または計画・整備中なのでしょうか、お伺いします。
595: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
596: ◯建設環境部長（徳田善徳） 十分と認識しているかというご質問の前に、先ほどの回答の中で、内方線のことを少しお話ししましたけれども、その点につきましては、新駅舎のほうにはつくということは確認しております。
続きまして、現在認識しているかということにつきまして回答いたします。
ヒアリング調査やまち歩き点検の結果、点字ブロックの設置や改良を必要とする箇所があることが判明しております。また、多くの高齢者や障がい者が利用している経路における道路横断箇所に、音響式信号機が設置されていない箇所を把握している状況でございます。このことから、市全体としましては、今後さらなるバリアフリー整備の必要性があると認識しているところでございます。以上でございます。
597: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
598: ◯２番（大塚みどり） ヒアリングやまち歩き等で認識しているということに、再度質問いたします。
私、ヒアリングやまち歩き等については、もう少し掘り下げて、少し疑問に思います。私の住む地域に、白杖を使って、毎日バスを使って下大利駅を利用している方がおられます。私はその方に尋ねてみました。「この信号機が音の出る信号機だと、どんなでしょうか」、とても安心できますよねという言葉をわざと言わなくて尋ねました。すると、とてもすてきな笑顔で、「ああ、そうだったらどんなにうれしいことか」と、とても幸せそうに答えました。私は下大利駅で、この方を含むあと１名、２名、白杖を使って、ほとんど全盲に近いんじゃないかなという方をお見受けします。近辺に住むその方の夕方の帰りの様子を、何回か私なりに見させていただきました。全く信号機のないところをどうやって渡っているのか。白杖を上手に使いながら、点字ブロックは全くありませんでした。そして我が家に帰っていました。
こういった、先ほどからヒアリングとかまち歩き点検というふうに本市では答えていただきましたが、大野城市で視覚に障がいのある人が、恐らく背広を着てきちんとしたお仕事についておられる、そんな感じを受けます。お家も持たれています。その方たちは、このヒアリングや点検のメンバーの一人にはなっておられないんじゃないでしょうか。この件についてどう思われますか。お答えお願いします。
599: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
600: ◯建設環境部長（徳田善徳） 協議会の構成についてお答えいたします。
協議会の構成につきましては、学識委員２名、コミュニティ代表４名、高齢者・障がい者等団体４名、鉄道事業者、ＪＲ・西鉄ですね、それと春日警察署、道路占用者、九電・ＮＴＴ、市職員４名、計20名での構成となっております。その中に、先ほど言いましたように、高齢者・障がい者団体の方も４名含まれているという状況になっております。また、現在まち歩き点検で聞き取り等も行っておりますけれども、その中で個別に案件等があれば、まだ市のほうで受け付けることが可能ですので、こちらのほうとしましては、そちらで対応していきたいと考えております。以上でございます。
601: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
602: ◯２番（大塚みどり） 今の個別の案件ということは、どういうふうに、その人から知り合うような手だてを打つのでしょうか。ちょっと確認しておきます。
603: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
604: ◯建設環境部長（徳田善徳） こちらに対する申し出の方法ということですけれども、なかなか連絡がとりづらいということでしたら、区長さんを通しておっしゃっていたくことなどを考えていただければ、こちらのほうから伺うことは可能だと思います。以上でございます。
605: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
606: ◯２番（大塚みどり） 視覚に障がいのある方は耳しか頼りがありませんので、できれば家族とか、そういった手だてが打てるような、何らかの対策を私も探していきたいなと思っていますので、一緒に考えていきたいと思います。
私は、先ほどの女性、視覚に障がいのある相談者を３日ほど見学させていただきました。今でも目に焼きついて離れませんが、電車からおりて改札口まで来るときの光景、その姿を思い出すたびに涙が出てきます。つえで周囲の障害物を認識しながら歩みを進め、改札口の駅員さんを慕うように、ただ慕うように、ひたすら頼っている姿でした。一歩ずつ踏み出すような歩行でした。改札口近くに来たときに、ほっとしたように議員さんに声をかけました。駅員さんは開札口まで優しく案内していただきました。
皆さん、今年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催、女子マラソン道下里美さんが銀に輝きました。彼女は太宰府走ろう会のメンバーです。彼女の活躍はまだ心に残っていると思います。彼女の走りには、彼女の周りには伴走の方がおられました。彼女は電車からおりたときに、誰も寄り添う人はおられませんでした。誰も声をかけないのでしょうか。とても信じられませんでした。心のバリアフリーについては、先ほど３番議員から質問がありました。福祉教育は学校教育からしか始められません。ぜひ取り組んでほしいと切に願います。
福岡県は、障がいのある方などに対して、周囲の人が困っていることにすぐに気がつくことができるよう、ヘルプカードをつくっています。ヘルプカードの導入は、都道府県では東京に次ぎ、この福岡が全国で２番目となっております。しかし周知不足で、活用については各市町村に委ねていると福岡県の福祉課から聞きました。西鉄の新駅舎で、福岡県が推進するヘルプカードの周知は図れないものでしょうか、お尋ねします。
607: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
608: ◯建設環境部長（徳田善徳） 西鉄の新駅舎にて、県が推進するヘルプカードの周知はされないかということでご回答いたします。
駅利用者に対する周知活動につきましては、基本的には鉄道事業者の責務であると考えております。また、掲示スペースの確保につきましても、鉄道事業者の裁量の範囲と考えております。しかしながら、ご提案いただいた内容につきましては、駅を利用しない市民にとっても有用な周知活動と思われますので、そのような意見があったということを西鉄側に伝えたいと考えております。設置スペースの問題もありますが、市としては設置を促したいと考えております。以上でございます。
609: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
610: ◯２番（大塚みどり） ヘルプカードについては、ネットで、自分が必要でしたら全部一式とり出すことができます。ぜひ私は、新しいこの二つの駅には福祉いっぱいの駅に取り組んでいただきたいなと思っています。
最後に、この件については、ここで鍼灸師の先生が私にネットで送ったメールを紹介して終わります。普通にできていた日常生活が、ある日突然奪われることがあります。そのとき人は初めて気づくのでしょうね、普通であることのありがたさを。自分の身に振りかからなければ、人はわからないものだと思います。私も大いにしかり。でも彼女が気づかせてくれました。視覚障がい者は音が頼りなんです。平成28年９月12日、西日本新聞の夕刊に、この音が頼りポスターが知らせてありました。ぜひ皆さん、開いてみたらいいと思います。
次に進ませていただきます。震災を教訓としたわがまちの防災や情報収集と伝達について。
私は、昨年６月の一般質問で、防災会議のメンバーに女性３割を目指してほしいと要望しました。昨年は４名でしたが、本年は６名と増やしていることに、本市の努力、評価に大変ありがたく思っています。先日、ジェンダー、男女共同参画等をテーマに精力的に講演や執筆活動をされている大崎麻子先生の講演を聞いてまいりました。ある組織集団の中で、女性は３割いると活発に意見が飛び交うと講演されました。今や、いつどこで災害が起こってもおかしくない日本。東日本大震災の教訓から、ぜひ女性３割を目指していくことを訴えていきましょうと力説されました。
そこで、防災会議では女性委員も３割にするために、今後も増やすことについての市の考えを伺いたいと思います。
611: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
612: ◯危機管理部長（伊藤廣高） それでは、防災会議の女性委員を増やすことについての市の考えについてお答えします。
東日本大震災以降、男女共同参画等の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するため、大野城市防災会議条例の改正を行い、女性団体から委員を選出していただくこととし、女性委員の増員を図ってまいりました。また、今年度は委員構成の見直しを行い、現在では委員30名のうち、２割に当たる６名が女性委員となっております。従来から、国・県や指定地方公共機関等の関係機関に委員推薦を依頼する際には、積極的に女性委員の選出をお願いしているところではありますが、ほとんどが男性の委員となっているのが現状でございます。
内閣府男女共同参画局の調査によりますと、平成27年４月１日現在の全国市区町村の防災会議の委員に占める女性の割合は平均で7.7％でありますので、本市は全国平均よりは高い割合となっておりますが、国の第４次男女共同参画基本計画では30％を目標とされておりますので、さらなる増員を図る必要があると考えております。
市といたしましては、今後とも男女共同参画の観点から、女性委員の増員を図るとともに、防災に関する政策・方針決定過程において多様な視点を取り入れるために、委員構成についても引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。
613: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
614: ◯２番（大塚みどり） 行政側に立ったリーダーの採用を否定するのではありません。高齢者や障がい者と直接かかわる女性、例えばＰＴＡ、民生委員、子ども会、障がい者施設に勤務する女性職員など、できるだけ市民に常時かかわっている、近い代表の女性登用も検討してはどうかなと思っています。
本市では、毎年各区において防災訓練を実施しています。その中で、防災訓練における女性リーダーの増員を計画的に進めているのでしょうか、お伺いします。
615: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
616: ◯危機管理部長（伊藤廣高） それでは、お答えします。災害発生時には、女性の視点を生かした災害対応は非常に重要であると認識しております。特に避難所におきましては、男女双方の視点に配慮した運営が必要となり、避難所運営の核となる各区自主防災組織におきましても、そのような視点がリーダー的な役割を担う人に求められてくるものと考えております。各区自主防災組織の中でも、いろいろな役割で女性に参加していただいているところですが、市でも、年度当初に各区自主防災組織の体制等を確認させていただいており、そのような機会を通じて女性登用の働きかけを行いたいと考えております。以上です。
617: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
618: ◯２番（大塚みどり） 女性の視点を盛り込んだ防災の取り組みについて、もう少し詳しく尋ねます。
今年９月定例会の後、議員団で熊本震災地を視察しました。益城市役所の方に、「東北大震災の教訓を活かして、子どもや高齢者や女性など、弱者の立場に立った避難所運営ができましたか」と尋ねました。「防災組織のリーダーが男性ばかりなので、スピードを要求するため、避難所運営は男性の目線でリードされていくことになり、ほとんど活かされていなかった」と回答を得ました。そして、「防災には女性登用は絶対必要です」と断言されました。先ほど、15番議員さんも女性登用と、女性にはトイレとかシャワー、皆さんわかると思います。そういった意味では、本市では各地域での避難所運営責任者に女性を配置していく努力を続けてほしいと思います。簡単に見解をお願いします。
619: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
620: ◯危機管理部長（伊藤廣高） それでは、各地域での避難所運営責任者の女性配置についてお答えします。
各区自主防災組織における役員等の避難所運営にかかわる役割に女性の配置がある区は、27句中６区となっています。また、市災害対策本部の避難対策部では、正副班長及び各部署責任者25人中、女性は６人配置となっております。以上でございます。
621: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
622: ◯２番（大塚みどり） 重ねて、各区の自主防災組織での訓練状況について尋ねます。27区中、全部実施していると思います。また、もし実施していない区は、なぜ実施していないのか、市の対応をあわせて伺います。
623: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
624: ◯危機管理部長（伊藤廣高） それでは、各区の自主防災組織の訓練状況と、訓練を実施してない場合の理由についてお答えします。
まず、過去３年間の実施状況では、平成25年度が27区中13区、平成26年度は実施が22区、平成27年度は18区で実施されています。実施していない区について、未実施の区全部に聞き取りを行っているわけではありませんが、各区においても訓練の重要性は十分ご理解いただいている中、日程や他の事業との調整等の関係など、各区の事情により実施できていない状況にあるようです。市としましては、年度当初に各区からご提出いただいている年間訓練計画の確認の機会等を通じて、継続的に訓練実施の働きかけを行っているところでございます。以上です。
625: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
626: ◯２番（大塚みどり） 先ほど冒頭でも言いましたが、今や、災害や地震がいつ起こるかわからないと言われているこの状態で、ましてや熊本は地震はないと想定していたところに、まさかの地震。防災訓練は、実態がどうあれ、27区の全区実施すべきでありませんか。また、女性登用について、もっと市民に見える登用をするべきだと思います。東北大震災や熊本震災の教訓を活かすとは、本市もまだまだ課題山積みではないでしょうか。
私は、11月に会派で岩手県の田老の取り組みということで行ってまいりました。津波てんでんこ、ちょっと発音しにくいんですけれども、てんでんばらばらに逃げなさいという意味ではなく、てんでんことは、それぞれが自分の命は自分で守るという防災教育です。ＤＶＤで見ましたが、何度も訓練を受けているのに、もうすぐしたら避難解除があるからという表情が映っていました。
我が本市では、この訓練さえもやっていない区があるということです。危機管理部長、大変申しわけありませんが、この点について、これから部長としてどう取り組んでいきたいか、お伺いいたします。
627: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
628: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 議員がおっしゃるように、訓練は非常に大事なものと考えておりますので、これから、またしっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上です。
629: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
630: ◯２番（大塚みどり） 地域の自治体で、子どもが数字を知らなかったのが、ゼロから１、２、３、一番数字が難しいのはゼロなんですけれども、そういったように実態から入って十分じゃないかなと思います。
女性登用については、女性が多く働く職場では女性管理職も多くなってきました。本市では、過去には女性部長さんも登用されていたようですが、現在見るところ、課長、係長どまりで終わっています。また、行政区長が男性ならば副区長は女性などと、市民に見える化を図ってこそ、女性リーダーが育って、女性が３割に、集える場所に集うんじゃないでしょうか。この件については所管も違うので、またの機会にお尋ねします。
次に進みます。情報伝達と伝達の方法について。この２点はとても大事です。
まず、災害が発生してから、災害時における市民からの情報を収集するための方法は大事なことで、その設備について、本市はどのようになっているかお伺いいたします。
631: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
632: ◯危機管理部長（伊藤廣高） それでは、災害時における市民からの情報を収集するための方法と、その設置について答えします。
災害時においては、被害状況を初めとするさまざまな災害情報を収集しております。この収集した災害情報を分析・予測することが重要と考えており、迅速かつ適切な災害対策を実施するために、本年度から災害対策本部内に情報収集・分析担当を配置しております。災害時の情報収集につきましては、災害対策本部において、随時気象情報を収集するとともに、職員による巡回や関係機関との連絡調整、また状況によりましては国土交通省等にヘリコプターの派遣を要請して、迅速に的確な情報収集をすることとしております。市民からの情報収集につきましては、主に電話により通報を受けており、受付専用の電話を８台確保し、電話受付担当の職員を配置して対応しております。また、近年はスマートフォン等の普及により、市民の方がツイッターなどで被害状況等を発信する場合もありますので、それらも参考にしていきたいと考えております。以上です。
633: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
634: ◯２番（大塚みどり） これまでの一般質問の中で、本市が配信サービスや防災メールまもるくんの登録者数を増やすことに取り組みたいと回答してありました。この件について尋ねます。
情報配信サービスや防災メールまもるくんの登録者数は増えているのですか。また、周知の工夫をどのように取り組んでいるのか伺います。
635: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
636: ◯危機管理部長（伊藤廣高） それでは、情報配信サービスや防災メールまもるくんにつきましてお答えします。
平成26年に導入をいたしました災害情報等配信サービスにつきましては、災害時避難行動要支援者名簿登録の案内時にあわせて周知を行っており、本年３月以降新たに約210件の登録があり、登録者数は現在1,000件を超えております。また、防災メールまもるくんの登録者は、本年３月議会で回答した件数よりは微増しておりまして、現在は約8,350件となっております。これらの周知につきましては、従来どおり出前講座や各区の防災訓練等で登録を呼びかけるとともに、市の総合防災訓練時には防災メールまもるくんの周知及び登録のためのブースを設置いたしております。
今後ともあらゆる機会を捉え、引き続き、登録者を増やす取り組みを行っていきたいと考えております。以上です。
637: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
638: ◯２番（大塚みどり） まもるくんは微増ですけれども、1,000人も増えているというのは、先ほど３番議員さんの介護保険のところで非常に興味がありましたが、要支援の１、２が1,064人、いわゆる自分でまだ防災に対しての意識があるので、情報を得たいということを感じた、この数字じゃないかなと思いました。
では、防災メールまもるくんの登録者数はなぜ増えないのか、お伺いします。
639: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
640: ◯危機管理部長（伊藤廣高） それでは、防災メールまもるくんの登録者がなぜ増えないのかということについてお答えします。
インターネットやスマートフォンの災害用アプリの普及によって、災害情報を入手する手段が増えてきており、防災メールまもるくんに登録せずとも災害情報を入手できる方が増えてきているためと分析しております。以上です。
641: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
642: ◯２番（大塚みどり） 一つ一つの取り組みに対して、あるいは打ち合わせ等で、非常にしっかり勉強されているなというのは感じています。
それでは、毎回のように一般質問で取り上げる、情報伝達システムについての質問に移ります。
これまで、７番、９番議員さんの質問に、総合的な情報伝達のあり方について調査・研究を行っていきたいとの回答でした。情報伝達手段の見直しについては、どの程度研究が進んでいるのか伺います。
643: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
644: ◯危機管理部長（伊藤廣高） それでは、情報伝達手段の見直しについて、どの程度研究が進んでいるかについてお答えします。
災害時の情報伝達は非常に重要であることから、東日本大震災以降、これまでも緊急速報メールや災害情報等配信サービスの導入などを行ってきております。今後は、市広報での特集記事を掲載するなど、災害時のさまざまな情報伝達手段を市民の方々に知っていただくような仕組みを考えていくこととしております。
また、実際に市民の方々がどのような手段で災害情報を入手しているか調査・分析していくために、災害に関する市民アンケートの実施も検討していきたいと考えております。災害時にはさまざまな情報伝達手段があることから、それぞれの伝達手段の利用率がアップするよう、引き続き周知に努めていきたいと考えております。以上です。
645: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
646: ◯２番（大塚みどり） 石巻市では、公共施設に光ファイバーを設置されていました。通常は財務会計の伝票等の管理に使っていたそうですが、この東北大震災の折に、各小学校などの公共施設で、この電話とかが全く切れなかったそうです。災害時に使用するということは想定していなかったにもかかわらず、このことから震災後に総務省に確認して、災害時にはこの光ファイバーが使えるようにということで、今かなりの、市内の202カ所にＷｉ‐Ｆｉのアンテナを設定して、市内全域で入手できるように、インターネット基盤を整備しているそうです。
大野城市においても、公共施設を中心にＷｉ‐Ｆｉアンテナ基地局を整備していますが、今後も整備・推進の拡大を検討しているのか、お伺いします。
647: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
648: ◯企画政策部長（中村明彦） それでは私のほうから、まず、公共施設でのＷｉ‐Ｆｉの設置状況と今後の方針についてご回答申し上げます。
まず、Ｗｉ‐Ｆｉの整備状況については、現在本市がＷｉ‐Ｆｉを設置している公共施設は、市役所庁舎、まどかぴあ、すこやか交流プラザ、南・中央・東・北のコミュニティセンターの計７カ所でございます。今後の方針でございますが、基本的に災害発生時に避難所となる公共施設を優先して設置の検討を進めているところでございます。以上でございます。
649: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
650: ◯２番（大塚みどり） ７カ所ということで、現在設置している公共施設以外、例えば避難所としている公民館や学校にも拡大するのか、状況を確認したいと思います。
651: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
652: ◯企画政策部長（中村明彦） 今後の拡大の方針についてでございますが、災害時に市民の情報収集手段として、拡大に向けた検討を行っているところでございます。熊本地震においても、災害発生後、避難所運営が長期化する場合、通信事業者がＷｉ‐Ｆｉ設備を整備した事例もございますが、事前に整備する必要がある箇所について現在検討を進めているところでございます。以上でございます。
653: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
654: ◯２番（大塚みどり） 災害時の市民の情報手段として、まもるくん以外に、現在、Ｗｉ‐Ｆｉアンテナ基地局の整備を進めようということについて、何点か質問させていただきます。現在整備しているＷｉ‐Ｆｉは、市役所から情報を一括して発信するようなプッシュ通知機能はあるのでしょうか。状況を確認したいのですが、いかがでしょうか。
655: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
656: ◯企画政策部長（中村明彦） 現在本市で整備しておりますＷｉ‐Ｆｉ設備には、いわゆる緊急地震速報のような、本市が市民に一括して情報を伝えるプッシュ通知機能はございません。以上でございます。
657: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
658: ◯２番（大塚みどり） 答えていただいた、避難所運営が長期化する場合に、通信事業者がＷｉ‐Ｆｉ設備を整備した。その間に熊本地震でも、ツイッターなどのＳＮＳにより主観や誤った情報が拡散され、熊本、益城被災地住民やその家族は心配や不安が増したと聞いております。Ｗｉ‐Ｆｉは情報発信という点では大変有効です。市役所からの一括プッシュ通知により、より速く正しい情報を提供できるＷｉ‐Ｆｉメッシュ型ネットワークというものができております。何度か私は勉強させていただきました。それを皆さんに紹介したいのですけれども、提案してまいりたいと思います。まず本市に資料を上げていますが、見解を伺います。
659: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
660: ◯企画政策部長（中村明彦） 先日ご提案いただきましたメッシュ型ネットワークは、災害時に通信回線に障害が発生いたしましても、障害がある箇所をネットワーク内で迂回をして通信回線を確保できるため、通信が可能になります。そのことは勉強させていただきました。自治体と独立行政法人や自治体が共働して、現在実証実験を行っておりますので、その結果を見ながら、災害地の有効性や活用の事例、導入・運用に係る費用などの調査を行い、本市における利用の効果について研究をしていきたいと思っております。以上でございます。
661: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
662: ◯２番（大塚みどり） 大規模災害発生時に、停電や携帯電話回線へのアクセスが集中することにより、携帯回線は規制によって安否確認に時間を要することになります。不安が倍加したことが、東日本大震災や熊本地震で明らかに証明されております。災害発生時、家族や身内の安否を一番に、またその声を聞くのが安心ではないでしょうか。しばらくしてからＷｉ‐Ｆｉを立てて、そして情報を聞くというよりも、生きているのか、声が聞きたい、また、避難所の開設やプッシュはどうなっているんだろうか、正確な情報を得ることで安心して被災後の生活を迎えるのではないでしょうか。今回提案したＷｉ‐Ｆｉメッシュ型ネットワークは、災害時に通信回線に障害が発生しても、迂回して通信回線を確保できるため、安否確認や情報提供が可能となっております。より確かな情報を正しく発信できるＷｉ‐Ｆｉメッシュ型ネットワークについて、さらに見解をお願いしたいと思います。
663: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
664: ◯企画政策部長（中村明彦） メッシュ型ネットワークにつきましては、先ほど申しました、災害時とあわせて平時における利用調査を行い、整備における正しいニーズを把握して、本市での利用効果について関係各課と研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
665: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
666: ◯２番（大塚みどり） 部長も先ほどから申しておりますように、Ｗｉ‐Ｆｉは平時での活用が、震災のときよりも有効と言われています。この提案したＷｉ‐Ｆｉメッシュ型ネットワークは災害時だけでなく、見守り隊とか観光とか平時にも活用できます。これについて検討をぜひお願いしたいんですけれども、再度お願いします。
667: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
668: ◯企画政策部長（中村明彦） 繰り返しになりますけれども、今後の利用効果につきまして、本市が進めておりますにぎわいあるまちづくりなどに活用できないかという平時の利用も含めまして、研究を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
669: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
670: ◯２番（大塚みどり） 私が一番にこれを進める原因は、雪の放送のときも、「何を言っとんの」と、ＬＩＮＥで20件ほど問い合わせがあります。そのたびに返信してあげます。私も何度か、放送があるので聞きました。どう見ても、あの伝達システムはサイレン用じゃないかな、目的が違うんじゃないかなと思っています。
ここで再度質問いたします。情報伝達手段として、まもるくんの登録数は微増。携帯やスマホの普及により、災害の情報はあらゆる方法があることも要因となっているとお聞きしました。まもるくんの登録を呼びかけることも併用できる、このＷｉ‐Ｆｉメッシュ型ネットワーク。市民からの聞き取りにくい災害情報伝達課題解消となることは間違いありません。災害情報伝達システムの管理となっている危機管理にお伺いいたします。
671: ◯議長（田中健一） 危機管理部長。
672: ◯危機管理部長（伊藤廣高） それでは、お答えいたします。災害時の情報伝達につきましては、災害対策における重要な課題として、さまざまな伝達手段を導入するなど、取り組みを進めております。また、情報ネットワークの強化につきましても、Ｗｉ‐Ｆｉを導入するなど、情報収集管理体制の整備強化を進めているところでございます。ご提案いただいておりますＷｉ‐Ｆｉメッシュ型ネットワークにつきましては、災害時のみならず平常時の活用も考えられることから、先ほどの企画政策部長の回答と同じになりますが、災害時の有効性や活用事例、費用等も含めた調査、実証実験の結果等を見ながら、本市全体での利用効果につきまして関係各課と協議の上、調査・研究を進めていきたいと思います。以上です。
673: ◯議長（田中健一） 大塚議員。
674: ◯２番（大塚みどり） さらに、このＷｉ‐Ｆｉネットワークのよさを説明して終わりたいと思います。
まず、先ほど、市民の皆さんからの問い合わせ用として８台の電話を設置すると言いましたが、東北大震災、熊本のときも、とにかく役所への電話の対応が多かったそうです。この８台ではとても無理じゃないか、情報発信は一括、それが大事じゃないかなと思います。
また、このＷｉ‐Ｆｉは今安倍総理も推進しておられますように、国の補助金が出ております。大野城市は先駆け、国の補助金、ばっちりです。１番に、どこよりもかち取ります。そういう意味では、ぜひ検討してください。
子どもの見守り、ランドセルクラブが発足しました。放課後、子どもたちがどのようにしていくか、子どもたちに携帯を持たせるのは危険だと言いますが、実はこの安全性はあります。携帯はＳＩＭカードを抜けば、ネット妨害は全く関係ありません。端末のみ持たせておけばいいというのが、このＷｉ‐Ｆｉネットワークでございます。さらに、認知症に対しても、全てこれが有効になっております。いろいろな意味で活用がふんだんにできますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
最後に、私たち日本人は情報発信の手段として、歴史の中で知っております。何時代か、生きておりませんが、機敏に、それを見た途端に自分の慕う殿のところに駆けつける、のろしでございます。のろしは一括です。それを見た途端に、当時の武士は、みんな農民も、合図として動きました。これが、今最大に使われているＷｉ‐Ｆｉでございます。そのＷｉ‐Ｆｉの中でも、どうせ使うなら、いろんな、想像力豊かな活用を、危機管理含む心臓部となる所管で、ぜひ研究していただきたいなと。未来の子どもたちに何かあったとき、震災に活かしていかなければいけません。どうか、ぜひ検討していただきたく、私の一般質問を終わらせていただきます。
675: ◯議長（田中健一） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
明日、12月15日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
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散会 午後４時45分...