「大野城市議会 2016-09-20 平成28年第３回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2016-09-20」の議事録内容

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大野城市議会 2016-09-20
平成28年第３回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2016-09-20

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（田中健一）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。　これより議事に入ります。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（田中健一）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に発言を許します。　12番、松田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　松田美由紀議員　登壇〕 3: ◯12番（松田美由紀）　皆様、おはようございます。　９月定例会におきまして、大きく分けて２点質問いたします。１点目に、高齢者運転免許証自主返納支援について。２点目に、水素を活用する社会に向けた取り組みについてです。　まず、１点目の高齢者運転免許証自主返納支援について質問いたします。　警察庁によると、75歳以上で運転免許を持つ人は３人に１人であり、昨年は全国で約480万人、５年間で130万人近くも増えています。全国で年間200件を超える高速道路の逆走も、約７割が高齢者の運転によるものでした。昨年の道路交通法改正では、運転免許証更新時に認知症のおそれがある場合は医師の診断を求めるなど、対策も強化されています。　疾病とともに深刻なのは、視力の低下など自然に起きる老化現象です。言うまでもなく、運転中に対向車などの危険性を視察して素早く車を操作する能力は、加齢に伴って衰えていきます。運転免許保有者10万人当たりの交通死亡事故件数を年齢別で見ると、若者に次いで65歳以上の高齢者に多く発生している状況にあります。　高齢運転者の交通事故の違反内容を見てみますと、交差点等での事故が多く、その中には赤信号を見落として交差点に進入したり、信号停止中の車両に追突するといった事故が発生しており、事故後に認知症と診断される場合も少なくありません。世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本にとって、高齢者の交通事故防止は喫緊の課題です。　まずは、（１）の高齢者による自動車運転事故率は福岡県内や本市など、どのように推移しているのかお聞きします。　以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問いたします。 4: ◯議長（田中健一）　総務部長。

5: ◯総務部長（鐘江良介）　おはようございます。　それでは、高齢者によります自動車運転事故率の推移につきまして、10年前と直近の事故件数との比較でご説明をさせていただきます。　まず、本市の65歳以上の高齢者による自動車運転事故件数でございますが、10年前の平成17年は51件でございました。これが平成27年は121件と、増加傾向にございます。全体の事故件数に対する高齢者の自動車運転事故の割合で見ましても、平成17年は６％だったものが平成17年は18％と、こちらも増加傾向に推移しております。すみません、平成27年が18％でございます。　それから、福岡県全体の高齢者事故率の推移でございますが、福岡県の65歳以上の高齢者によります自動車運転事故件数は、平成17年は4,976件でありましたが平成27年は7,092件と、こちらも増加傾向でございます。全体の事故件数に対します高齢者自動車運転事故の割合も、平成17年の2.6％から平成27年の18％へと増加傾向にあります。以上でございます。 6: ◯議長（田中健一）　松田議員。 7: ◯12番（松田美由紀）　事故件数、事故率が福岡県、本市ともに増えている状況だということがわかりました。私も高齢者の事故件数を同様に調べたところ、高齢者数が、先ほど部長も答弁されましたが、昨年7,000件を超えたいうことで、こちらは５年間で1,000件余りも増加しているということがわかりました。　では、70歳以上の人数と免許保有者数と運転免許保有率を、春日警察署と本市、福岡県でどのようになっているのかお聞きします。 8: ◯議長（田中健一）　総務部長。 9: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、まず、本市の70歳以上の人数と免許保有者数についてお答えをいたします。　平成28年７月末の本市の70歳以上の人口は１万3,442人で、そのうち運転免許の保有者数は5,534人となっております。内訳といたしましては、大型、中型、普通の自動車の免許、これが4,906人、その他の二輪車や原動機付自転車などの免許が628人となっておりまして、70歳以上の方の41％が免許を保有しております。　次に、春日署管内の数でございますが、28年７月末の春日警察署管内の70歳以上の人口は３万4,952人で、そのうち運転免許の保有者は１万4,669人となっております。こちらも内訳といたしましては、大型、中型、普通自動車の免許が１万2,910人、その他、二輪車や原動機付自転車などの免許が1,759人となっております。70歳以上の方の42％が免許を保有しているという状況となっております。以上でございます。 10: ◯議長（田中健一）　松田議員。 11: ◯12番（松田美由紀）　先ほどの答弁で、70歳以上では運転免許の保有率が約４割ということがわかりました。　次の（３）の道路交通法改定によって、1998年４月から運転免許証返納制度が開始されております。現在までの本市の運転免許証自主返納者数は何人になりますでしょうか。また、自主返納率は県内の他の自治体と比較してどうなのかお聞きいたします。 12: ◯議長（田中健一）　総務部長。 13: ◯総務部長（鐘江良介）　運転免許証の自主返納制度は平成10年から始まっておりますが、そのころのデータがございません。また自主返納件数は、免許を返却する場所であります警察署及び試験場別の件数しか把握ができないため、制度開始から現在までの本市の自主返納件数や自治体別のデータの比較については把握できておりません。　よりまして、春日署管内の運転免許証の返納件数、これを回答させていただきます。ただし、これは70歳以上だけでなくて全体の自主返納の数字でありますので、ご了承ください。　春日警察署管内の免許返納件数は、平成26年が77件、平成27年が125件ということになっております。ちなみに福岡県全体の免許返納件数、これにつきましては、平成26年が7,522件、平成27年が7,795件となっております。以上でございます。 14: ◯議長（田中健一）　松田議員。 15: ◯12番（松田美由紀）　わかりました。　兵庫県洲本市など他の自治体の中には、運転免許証自主返納制度の利用数の推移をホームページで公開しているところもあります。また、地域公共交通基本計画に、公共交通を地域で支える仕組みづくりの政策として、自動車運転免許証自主返納の推進を掲げているところもあります。　本市における自主返納者数や自主返納率の現状を把握することや、高齢者による自動車運転事故率、免許保有率など総合的に把握し、対策を講じることによって、事故防止につながると考えております。現状を今後把握をすることに関して、本市の考えをお聞きします。 16: ◯議長（田中健一）　総務部長。 17: ◯総務部長（鐘江良介）　高齢者の事故が増えておるということは、全国的にも、12番議員さんがおっしゃいましたように増えておりますので、この対策も必要かと思っております。できる範囲で把握して対策に努めていきたいというふうには考えております。以上でございます。 18: ◯議長（田中健一）　松田議員。 19: ◯12番（松田美由紀）　福岡県では久留米市や宗像市など10の自治体が、高齢者の交通事故を防ぐために運転免許者の自主返還を支援する運転免許自主返納支援事業を行っております。　また、兵庫県の明石市では、70歳以上のドライバーを対象にした、運転免許、返して安心プロジェクトを実施しております。これは、返納者だけではなく勧めた人にも特典がある珍しいものになっています。予算は521万3,000円で、今年の９月までの先着300人が対象となっておりまして、４月１日からこのプロジェクトを始めたところ、４月７日現在で202人の申し込みがあったと言います。昨年１年間で明石署の運転免許を返納した70歳以上の高齢者は85人だったそうなんですけれども、たった１週間で202人というふうに、昨年の返納率が２倍以上になっていたというのは、大変効果があったのではないかと考えます。　運転免許証自主返納支援事業について、本市の考えをお聞きします。 20: ◯議長（田中健一）　総務部長。 21: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、運転免許証の自主返納支援事業についてお答えをいたします。　現在、県下10の自治体で自主返納支援の取り組みとして、コミュニティバス等の乗車券や回数券等を無料交付している事例がございます。このような近隣自治体の自主返納支援事業、それから今議員さんがおっしゃいましたように、他市でも効果的な事業、こういったことにつきまして研究をしたいと思っております。高齢者を対象としました交通安全講座等による啓発も今行っておりますので、効果的な交通事故減少対策については、総合的に研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 22: ◯議長（田中健一）　松田議員。 23: ◯12番（松田美由紀）　高齢者が運転免許証を自主返納しようというふうに考えたときに、やっぱり日常生活には車が欠かせないとか、タクシー代やバス代が決して楽ではないから手放せないというのは、私もその現状は理解できております。　また、高齢者にとって運転は単なる移動手段ではなくて、生きがいや自立の象徴と考えることが多いということが、国立長寿医療研究センターの調査でもわかっております。運転をやめて家に引きこもれば、心身にも影響します。自主返納の支援と、自主返納を促した後の移動手段や、歩いて行けるぐらいの場所で多くの生きがいを見つけるものがあるとよいと考えております。移動手段と生きがいづくりは、今後も課題と思っております。　先ほど部長もおっしゃいましたけれども、福岡県内ではコミュニティバスやタクシーなど、自主返納支援事業を行っております。福岡県でも路線バスやタクシーの割引もやっていますけれども、移動手段のみということになっております。　他県に目を向けますと、大阪府や兵庫県、静岡県、香川県など挙げれば切りがありませんが、そこの県内の小売店、飲食店、温泉施設、宅配業者など、優遇店が自主返納支援を行っております。一つの自治体だけではなく広域で、この自主返納支援制度は取り組まないと、やはりなかなか返納率というのは上がらないというふうに考えております。　本市は福岡県に対して、広域で優遇店を取り入れた運転免許証自主返納支援制度の実施と、事業内容の拡充など働きかけはできないのでしょうか。 24: ◯議長（田中健一）　総務部長。 25: ◯総務部長（鐘江良介）　今のところ、本市においてそういった県に対しての働きかけというのは特に行っておりません。今後、議員さんがおっしゃるように、広域での取り組みというのも重要になってくると思いますので、また筑紫地区等でも話し合いながら、県との話し合いもできれば進めていきたいというふうには考えております。以上です。 26: ◯議長（田中健一）　松田議員。 27: ◯12番（松田美由紀）　では、次の質問に移ります。　水素を活用する社会に向けた取り組みについて質問いたします。　水素エネルギーの最大限の利活用を図る水素社会の実現は、気候変動などの地球環境への対応、エネルギーセキュリティーの確保、新たな市場の創設、産業競争力の強化につながるものであり、その意義は大きいと考えております。　その中で、2000年代初めのころには未来の技術だった燃料電池は、既に家庭用燃料電池システムとして製品化され、2014年12月には燃料電池自動車の販売が開始し、私たちの身近なものとなりつつあります。　国の動きとしまして、経済産業省が今年の３月に水素燃料電池戦略ロードマップを改正、発表いたしました。業務産業用燃料電池や燃料電池自動車ＦＣＶ、水素ステーションなどの水素利用の飛躍的拡大を掲げております。　本市は、燃料電池自動車の導入はまだございませんが、現在、電気自動車をリースで導入されております。まず初めに、電気自動車の運用方法や電気使用量、航続距離など、どのようになっているのかお聞かせください。 28: ◯議長（田中健一）　総務部長。 29: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、公用車の電気自動車の運用状況についてお答えをいたします。　本市では、平成27年９月にリースで電気自動車を導入いたしております。電気自動車はバッテリーに充電をいたしました電気で走行しますが、１回の充電での航続距離が短いため、運用方法については主に近距離での移動に使用をいたし、充電は夜間に行っているという状況でございます。電気使用量でございますが、１カ月当たり約110キロワットアワー、金額にいたしますと1,300円程度となっております。導入から１年間の走行距離は約6,400キロメートル、１カ月平均で約530キロメートル、最も多い月は768キロメートル走っており、ガソリン車と同程度の走行距離となっております。以上でございます。 30: ◯議長（田中健一）　松田議員。 31: ◯12番（松田美由紀）　今年の３月の予算委員会で、運行距離的な問題も含めて１年間ぐらいかけて検証したいという答弁でしたので、１年後の検証結果がどうだったのかというのも、今後注視していきたいと思っております。　次に、電気自動車と燃料電池自動車の違いやメリット、デメリットについてお聞きします。 32: ◯議長（田中健一）　総務部長。 33: ◯総務部長（鐘江良介）　電気自動車と燃料電池自動車の比較についてご回答させていただきます。　電気自動車と燃料電池自動車は、どちらも電気を動力源としてモーターで走る車という点では同じでございますが、電気自動車は外部から充電した電気で動き、燃料電池自動車は燃料である水素を空気中の酸素と化学反応させて発電した電気で動くという点が異なっております。いずれの自動車も、走行時に二酸化炭素や窒素酸化物等の大気汚染物質を排出せず、環境性能にすぐれているものでございます。　また、車両価格につきましては、いずれも補助金があるものの、同種の車種と比較して車両価格が高額ということになっております。　電気自動車はガソリン車と比べて燃料費がほとんどかかりませんが、１回充電するのに普通充電で約７時間、急速充電でも約35分かかるような状況となっております。また、満充電での航続距離は、エアコンを使用していないときが約120キロメートル、エアコンを最大にしますと約80キロメートル、本市の使用実績からの推計では約90キロメートルと短く、長距離の使用には適していないという状況になっております。　燃料電池自動車は燃料であります水素の充填時間が約３分と短く、連続の航続距離がメーカーのカタログ値で650から750キロメートルと、長距離の走行が可能となっております。ただし、水素の充填施設が市内に１カ所はございますが、福岡県内で10カ所しかない状況となっております。以上でございます。 34: ◯議長（田中健一）　松田議員。 35: ◯12番（松田美由紀）　わかりました。福岡県内の燃料電池自動車ＦＣＶの普及台数が、本年８月現在で62台であり、県内の電気自動車登録台数の3,966台と比べますと、まだまだ普及していないという現状にあります。公用車としての導入をしてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。 36: ◯議長（田中健一）　総務部長。 37: ◯総務部長（鐘江良介）　電気自動車につきましては、１年間使用いたしまして運用に支障がないことから、追加での導入を検討いたしておりますが、燃料電池自動車につきましては、本市御笠川５丁目に水素ステーションが開設されたことから、導入に向けた調査を行っておりますが、車体価格が700万円を超え、非常に高額でございます。したがいまして、職員が業務で使用するにはちょっと適さないということや、納入までに３年程度必要とするいうことから、今後も検討は進めていきたいとは思っております。　電気自動車も燃料電池自動車も、いずれの自動車も災害時の燃料リスクを分散させることが可能でございますので、公用車の更新の際には、ガソリン車とのバランスを考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 38: ◯議長（田中健一）　松田議員。 39: ◯12番（松田美由紀）　やはりまだまだ燃料電池自動車は高額だ、700万円ぐらいかかるというふうにおっしゃっていましたけれども、実際に燃料電池自動車ＦＣＶを購入する場合に補助制度というのがあると思います。その補助制度はどのようになっているのかお聞かせください。 40: ◯議長（田中健一）　総務部長。 41: ◯総務部長（鐘江良介）　補助金でございますが、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金というのがございます。補助内容は、軽貨物の電気自動車、これが17万6,000円、燃料電池自動車で約200万円というふうなことになっております。この補助金額は平成28年度のものでございますので、今後変更される可能性はございます。以上でございます。 42: ◯議長（田中健一）　松田議員。 43: ◯12番（松田美由紀）　価格が700万円だけれども、補助金が200万円あって500万円。まだまだ高額なのは変わりないですけれども、本市はふくおかＦＣＶクラブ会員でもあります。ふくおかＦＣＶクラブ会員とはどういったものかというご説明をしますと、活動趣旨として、福岡県をＦＣＶの普及拠点とすることで、水素を日常生活や産業活動に利用する水素エネルギーの実現を先導するとともに、水素エネルギー産業の発展につなげることを目指すこと。活動内容として、ＦＣＶの理解促進、ＦＣＶの率先導入、ＦＣＶ等に関する情報発信、水素ステーションの整備促進が挙げられております。　今後、燃料電池自動車ＦＣＶをどのように普及していくお考えなのかお聞かせください。 44: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 45: ◯建設環境部長（徳田善徳）　おはようございます。　それでは、私のほうから燃料電池自動車の普及促進についてお答えいたします。　市民への燃料電池車の普及につきましては、ふくおかＦＣＶクラブなどを通じまして情報を収集しまして、コスト面や水素ステーションの整備を初めとした課題の整理状況を確認しながら、積極的に推進したいと考えております。　現段階では、燃料電池車の実用性、経済性はまだ高いとは言えず、県内の普及台数も、先ほど議員がおっしゃいましたように、電気自動車の約3,970台に対しまして、燃料電池車は約60台にとどまっております。平成28年３月に県内７カ所目の水素ステーションが市内に開設されましたので、水素ステーション開設や購入経費に係る国の補助事業と、今後の動向を見きわめながら、水素エネルギーに関する情報の周知、啓発を行い、普及を図っていきたいと考えております。以上でございます。 46: ◯議長（田中健一）　松田議員。 47: ◯12番（松田美由紀）　ふくおかキャラバンというのがありますけれども、こちらとタイアップして、まどかフェスティバルなどのイベントにＦＣＶを展示してはどうかと考えますが、いかがでしょう。 48: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 49: ◯建設環境部長（徳田善徳）　ふくおかキャラバンとタイアップして、まどかフェスティバルなどにタイアップしてはどうかというお話ですけれども、お答えいたします。　ふくおかＦＣＶキャラバンの展示試乗会につきましては、平成27年度は10市で22回、計35日です。平成28年度は現時点で本市を含む４市で６回、計11日開催されております。展示試乗会は効果的なＰＲ方法であり、特に試乗会は啓発効果が高いと認識しておりますけれども、受け入れ人数に限りがあることなどから、実施に際しましては、イベント規模についても勘案する必要があります。今後、適切な会場や安全な試乗ルートの確保につきまして検討してまいりたいと考えておるとこでございます。　また、まどかフェスティバルの中での展示開催の関係でございますけれども、会場割り振りの調整などによりまして適切な展示スペースが確保できれば、まどかフェスティバルでの実施は可能であると考えておりますけれども、燃料電池自動車に興味を持っていただき、知っていただくためには、開催に伴う必要経費等を含めまして、実施に向けた検討を今後進めていきたいと考えております。以上でございます。 50: ◯議長（田中健一）　松田議員。 51: ◯12番（松田美由紀）　やはり現物が目の前にあるのと、ないのとでは全然違うと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。　次の（４）の大野城市環境基本計画が今年の２月に中間見直しがなされました。大野城市環境基本計画第４章第２節に、低炭素社会の形成と重要政策として、水素エネルギーのことについて新たに追加記載されております。その見直された経緯と内容についてお聞きいたします。 52: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 53: ◯建設環境部長（徳田善徳）　環境基本計画の見直しについてお答えいたします。　環境基本計画につきましては、策定から５年が経過するに当たりまして、将来を見据えた計画の方向性を継承しつつ、現状に合わせた施策となるよう、中間書改定を行ったところでございます。文言等も含めまして、実情に即した目標数値や表現等に修正しております。水素エネルギーに関する項目につきましては、直接的な数値目標としては上げておりませんけれども、水素ステーションの誘致やふくおかＦＣＶクラブ等からの情報収集に努めることを重要施策として新たに位置づけたところでございます。以上でございます。 54: ◯議長（田中健一）　松田議員。 55: ◯12番（松田美由紀）　こちらの環境基本計画に基づいて実施した事業ついては、毎年年次報告書を作成されておりますけれども、この年次報告書の公開時期というのはいつごろになっておりますでしょうか。 56: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 57: ◯建設環境部長（徳田善徳）　環境基本計画年次報告書の公表につきましては、例年９月ごろとしております。以上でございます。 58: ◯議長（田中健一）　松田議員。 59: ◯12番（松田美由紀）　年次報告書は、計画に基づく施策や目標値などの進捗状況がわかるものですので、引き続きホームページの掲載をお願いいたします。　次に、（５）の住宅用省エネルギーシステム設置補助金について質問いたします。　現在本市では、住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度が行われておりますが、補助制度の内容と申請受け付け状況をお尋ねいたします。 60: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 61: ◯建設環境部長（徳田善徳）　お答えいたします。本市では、大野城市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づきまして、太陽光発電システムを自宅に設置するなどされた市民に対しまして補助金を交付しております。交付実績につきましては、平成25年度が237件、平成26年度が176件、平成27年度が138件となっております。既存住宅への設置が進んだことなどから申請件数が減少してまいりましたけれども、今後も当面は一定のニーズが見込まれると考えておるところでございます。以上でございます。 62: ◯議長（田中健一）　松田議員。 63: ◯12番（松田美由紀）　ご自宅に太陽光発電を設置しようと思うときに、この補助制度があると大変助かっております。今後も続けていっていただきたいと思っております。　福岡市のように家庭用の燃料電池、通称エネファームや、リチウムイオン蓄電システムなど、システム設置に補助金を出している自治体がありますが、本市は太陽光発電補助金以外の設置補助金に対して、何か検討はなされているのかどうかお聞きいたします。

64: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 65: ◯建設環境部長（徳田善徳）　お答えいたします。太陽光電以外のエネファーム等の対象としての検討ということでお答えいたします。　エネファーム等への補助につきましては、費用対効果や市民の皆さんのニーズなどを総合的に勘案しながら、太陽光発電システムとの比較を含めまして、調査・研究していきたいと考えておるとこでございます。以上でございます。 66: ◯議長（田中健一）　松田議員。 67: ◯12番（松田美由紀）　近未来のまちを一足先に見ることができる場所というのはどこなのかということを考えて、福岡県でどこなのかと考えてみますと、やはり九州大学の伊都キャンパスではないかと考えていますけれども、担当課は実際に視察など行かれましたでしょうか。 68: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 69: ◯建設環境部長（徳田善徳）　お答えいたします。担当課のほうにおきましては、そういう形での、ほかのエネルギー関係もありますけれども、現在のところまだ現地のほうの調査を行っておりません。以上でございます。 70: ◯議長（田中健一）　松田議員。 71: ◯12番（松田美由紀）　水素先端世界フォーラムというのも、毎年、そこの九州大学で開催されているようですけれども、そういったフォーラムには参加されていることがあるのかお聞きします。 72: ◯議長（田中健一）　暫時休憩いたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時05分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時05分　　　　　──────────────・────・────────────── 73: ◯議長（田中健一）　それでは再開をいたします。建設環境部長。 74: ◯建設環境部長（徳田善徳）　そういう、ほかのエネルギーシステムのフォーラム関係には、九州大学のほうのフォーラムには参加しておりません。以上でございます。 75: ◯議長（田中健一）　松田議員。 76: ◯12番（松田美由紀）　燃料電池ＦＣＶもそうなんですけれども、やっぱり実際に目で見てとか、話を聞いたりすることは、今後の計画をつくるに当たっても大変大事なことだと感じておりますので、ぜひ足を運んでいただきたいと思っております。　福岡県では、世界最先端、最高水準の研究開発を有しております九州大学を核としまして、産学官が一体となって水素社会実現に向けた先進的な取り組みを進められております。また、全国初の再生可能エネルギー導入システムを開発、運用し、再生可能エネルギーの分野においても先進地域の一つというふうになっています。　福岡県は今後、事業者、市町村、大学、研究機関など関係者と連携、協力し、燃料電池自動車の導入と水素ステーションの一体的整備、市町村における再生可能エネルギーの導入可能性調査の支援、家庭用燃料電池の普及、促進など、福岡発の新しいエネルギー社会の実現に向けた取り組みを進める考えであり、そのために必要な庁内推進体制を整備するということを、６月の福岡県議会の定例会で小川知事が答弁されております。　燃料を燃やさずに高効率で使う、持続可能な環境共生型社会の実現に向けて、まずは市民が水素や燃料電池を理解できる機会の設定や普及活動などを実施していただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。 77: ◯議長（田中健一）　それでは次に、15番、松下議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　松下真一議員　登壇〕 78: ◯15番（松下真一）　おはようございます。15番、日本共産党の松下真一です。　私は９月定例会において、本市の教育行政に対する見解について質問をいたします。　教育基本法は2006年、平成18年12月22日に全面改定をされ、間もなく10年になろうとしています。旧教育基本法の目的は、一人一人の子どもたちの人格の完成を目指し、発達の可能性を最大限に伸ばすことにあるとしていました。それは第１条に、教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと明記をされ、また、第10条の教育行政の条文は、１項に、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである、また２項では、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないとありました。　しかし、教育基本法の改定により、子供や保護者、国民に直接責任を負うという規定を削除し、法令に従うことを明記し、権力介入の正当化を図ったのであります。また、教育行政の責務を諸条件の整備確立に限定した部分を削除し、新たに教育振興基本計画の策定条項を新設をし、地方公共団体もこの策定を努力規定としました。　本市は昨年、総合教育会議を策定し、教育委員会と市長部局が合同で協議、調整を行っております。そこで、大野城市が目指す教育行政に対する見解について、幾つかの事例をもとに質問をいたします。　まず、小中学校の空調整備についてでありますが、未整備の小学校５校のうち、平野小学校の空調整備工事が延期になった理由はなぜでしょうか。まず、回答を願います。　以上で壇上からの発言を終わり、あとは自席より質問を続けます。 79: ◯議長（田中健一）　教育部長。 80: ◯教育部長（平田哲也）　平野小学校の空調設備の工事が延期になった理由についてお答えいたします。　空調設備未設置校への整備につきましては、基本的に学校施設長期改修計画に基づく校舎大規模改造工事に合わせて、年次的に整備することとしています。また、小中学校の校舎の大規模改造工事は大きな額を必要とすることから、年次計画に基づき、整備に要する費用の一部を文部科学省からの補助等で確保した上で実施してきました。　今回、平野小学校の工事におきましては、校舎の増築工事につきましては補助の採択を得られたものの、大規模改造工事につきましては採択が見られませんでした。このため、空調設備を含めた校舎の大規模改造工事の実施時期を見直したものです。以上となります。 81: ◯議長（田中健一）　松下議員。 82: ◯15番（松下真一）　じゃあ、質問を続けます。　総合教育会議の中で、平成28年から平成32年までの計画で空調整備のことが書いてありました。また、平野小学校の校舎大規模改修工事は３年計画ということで、本年度の当初予算に第１期目が提起をされています。先ほどの部長の答弁でありますけれども、終了期間が延びない、平成28年から３年間で整備をするというのは、ちゃんと保障されている回答でありましょうか。何を担保にそういう回答が出てくるのか、まず回答をお願いいたします。 83: ◯議長（田中健一）　教育部長。 84: ◯教育部長（平田哲也）　総合教育会議において協議、調整された空調整備の整備方針につきましては、学校施設長期改修計画に基づく校舎大規模改造工事に合わせて、空調設備の未設置校に年次的に整備するというものです。整備期間は平成28年度から平成32年度までの５カ年を目標としております。　平野小学校の空調整備につきましては、当初、平成28年度から平成30年度までの３カ年を予定しておりましたが、先ほど説明したとおり、大規模改造工事に対する国の補助が得られませんでしたので、空調整備の完了年度を予定どおりにするため、平成29年度から30年度までの２カ年で計画を見直しております。以上となります。 85: ◯議長（田中健一）　松下議員。 86: ◯15番（松下真一）　答弁が繰り返されたのでありますけれども、３年間を２年間でするというのが本当にできるかどうかというのを、何を担保にしているかということを聞いたのでありますけれども、回答は繰り返されただけでした。　続けますけれども、結果よりプロセスが重要であるというのはよく耳にする言葉です。優勝しなくても、それまでに努力した結果が大切であるという言葉ですね。これを利用して、先ほど平野小学校の大規模改修工事は、増築工事に対しての補助金は出たけれども、空調整備に関しては出なかった。補助金が出ないから、子どもたちにまだまだ空調整備に関しての我慢をしていただこうという考えに聞こえます。補助金が出なかったら、なぜ基金の取り崩しをしてでも空調整備の実施を早めようという、そういう考えはなぜ起きなかったんでしょうか。 87: ◯議長（田中健一）　教育部長。 88: ◯教育部長（平田哲也）　現在の空調設備に対する国の補助は厳しい状態でありますが、大野城市としては、補助の財源確保をしっかりとし、事業を進めており、今年度、補助採択はできませんでしたが、来年度も申請を行い、採択に向けて努力しております。また、国の経済対策等による補助予算においても補助採択要望を行い、継続的に財源確保に取り組み、空調設備の設置に努めてまいりたいと思っております。以上となります。 89: ◯議長（田中健一）　松下議員。 90: ◯15番（松下真一）　教育長の答弁が、この教育会議の中であるんですけれども、その中で教育長がこういうふうに回答してあります。子どもたちの健康管理に関する条件を整えるためには大きな予算が要ることになります。確かにそうです。だからこそ、先ほど言いましたように、補助金が出なかったら基金を取り崩してでも、これを実施するように努力すべきじゃないかと思うんですね。　仮に、補助金が出ませんでした、そのために大きな予算を市の基金から取り崩しました、予算を大きく使いましたと、そういう報告をして、議会の中で、また市民の中から、なぜそういうことをしたんだというような反対の意見が出てくる、そういうことはお考えでしょうか。私はそういう意見が出ないと考えますけれども、教育委員会はどういうふうにお考えでしょう。 91: ◯議長（田中健一）　教育部長。 92: ◯教育部長（平田哲也）　今年度、平野中学校の空調設備を予定しておりましたが、補助はついておりません。ですが、今年度の平野中学校の空調設備は夏季休業中に補助なしで工事を実施しております。このように、財源確保には取り組みを目標としておりますが、補助採択となった場合でも、必要なときは今後も協議をし、今回行った平野中の事例を踏まえ、判断していきたいと考えております。 93: ◯議長（田中健一）　松下議員。 94: ◯15番（松下真一）　平野中は単独で空調整備の予算が計上されております。議会でこの空調の早期整備の提案を行って、もう５年以上が経過をしています。最優先に行う事項ではないかと私は考えるんですけれども、やっと総合会議の中で平成28年度、今年度からまた５カ年かけてつくる。提案をして10年かかってやっと整備が終わるという話なんですけれども、なぜ最優先に行おう、子どもたちの健康管理のためには最優先に行おうという考えが教育委員会の中で出ないのか、そこの点について伺います。 95: ◯議長（田中健一）　教育部長。 96: ◯教育部長（平田哲也）　現在の状況で空調設備の整備に対する国の補助は厳しい状況でありますが、本市は教育環境の改善において、その時々の状況に応じ最優先する事業を選択してまいりました。例えば、校舎の耐震化事業につきましては、児童・生徒の安全を第一に考え、他に先んじて主に平成21年度に実施してまいりました。現在、国の補助の最優先事業はこの耐震化事業でありますが、本市が実施した時期には、この国庫補助に加え、地域活性化公共投資臨時交付金等を受けることができ、今後も校舎、体育館、プール整備、グラウンド等、学校施設について、状況に応じ整備の優先度をはかり整備を進めてまいりたいと考えております。以上となります。 97: ◯議長（田中健一）　松下議員。 98: ◯15番（松下真一）　ほかの整備については、それでいいんですけれども、殊、空調整備については非常に遅いんですね。2)の中で、総合教育会議の中で発表された空調整備方針と実施計画は矛盾しないのかという話なんですけれども、第１回目の総合会議の中で、教育長はこのように言ってあります。教育環境の改善の関係でございますけれども、これは予算が伴うものでございます。予算編成権というのは市長にしかございませんので、今までの手続で言いますと、教育委員会でなく市長部局のほうがやります。実施計画に上げて、事業のよしあしを決めていくということでございます。今部長が答えられたような経緯をたどるということですね。その後に教育長は、今まで以上の内容のスピード感を持って、あるいは内容の充実を見られるものだと期待をしているところでございますということで、教育総合会議でこの内容を話すことによって、スピード感を持ってこの事業が、計画が進められていくというふうな回答をされていると思うんですけれども、この中で言ってあることと、現実に実施をされている計画と、内容が違う。内容が違うというのは時間が長いということですね。それについてどうお考えでしょうか。 99: ◯議長（田中健一）　教育長。 100: ◯教育長（吉富　修）　ただいまの議員の指摘につきましては、空調整備の本旨は何と考えるかという本質的な問題が指摘されていると思います。ご存じのように、空調設備の整備は近年の夏季の猛暑等に対する教育環境改善を図るもの、これは既にご存じだと思いますが、と同時に、例えば先ほど部長が申し上げましたように、校舎、体育館、プール整備、グラウンド等の学校整備につきましても、空調と同様に、あるいは直接子どもの活動を支えるグラウンド、あるいは子どもの活動を拡大するためのプール、そういったものから考えれば、空調も、先ほどの要件も、子どもたちについての良好な教育環境を整えるということと同じ要素だろうと考えております。　本市の場合、子どもたちの命を守る耐震化、これを最優先に考えてまいりまして、そこの点につきましては従前になされておると思いますが、他の要素につきましては、他の要素と、集中と選択ということで、この優先度を図ったときに、今のような状態になっているということでご報告させていただきたいと思っております。 101: ◯議長（田中健一）　松下議員。 102: ◯15番（松下真一）　よく理解できないんですけどね。もう一つありますね、教育長の回答の中で、大規模改修工事と同時に行う理由がここに書いてあります。最終的には、天井付扇風機と空調設備をセットにして整備することが、小中学校の教育環境に望ましいと結論づけたわけでありますと。その理由が、ただ単に空調設備をむき出しにして設置するよりも、全体的に埋め込み式できちんとした整備が望ましいという考えでございますという回答をされたんですね。埋め込み式であっても、むき出し式であっても、効果は一緒だろうと思うんですね。ただ見かけは悪いです、確かに、むき出しになると。先ほど耐震化のことを、教育長言ってありましたけれども、もしむき出しにして、それが子どもたちの安全にもし関係するということであれば、そういう回答で延ばしておりますと、十分な計画を立てておりますという回答が出てくるはずなんですね。でも出てくる回答は、補助金が出ないとか、それから別の理由を言われていますので、ちょっとなかなか納得できないという感じですね。　３番の空調整備の本旨、なぜ必要かということを、少し教育長回答になりましたけれども、空調を今整備しなければならない本当の理由、この本旨ですね、これはなぜ必要だというふうにお考えでしょうか。 103: ◯議長（田中健一）　教育部長。 104: ◯教育部長（平田哲也）　先ほど教育長も申されましたが、空調設備の整備は、近年の夏の猛暑に対する教育環境改善を図るものだと思っております。今現在、天井付扇風機等を設置し、今後空調設備をつけ、両方のメリットを合わせた良好的な教育環境を整備していきたいと考えております。以上となります。 105: ◯議長（田中健一）　松下議員。 106: ◯15番（松下真一）　先日、16日の一般質問の中で、７番議員が屋外グラウンドの照明設備について聞かれました。照明設備は学校が避難所になってあることからして、ここが避難所ですよという目印にもなるわけですね。もし、夏、避難所になった場合、空調設備が全くついていないところに多くの避難者の方が入ってしまうと、それこそ体調の不良を起こしたりするかもしれない。　子どもだけの空調整備ではなくて、避難所としての役割の上からも、学校の空調設備は早急に対応しなければならない時期に来ているんじゃないかと考えますけれども、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。 107: ◯議長（田中健一）　教育部長。 108: ◯教育部長（平田哲也）　教育委員会としては、校舎、体育館、プール、いろんな整備、ハード面、ソフト面、いろいろ整備を行っております。そこら辺と考え合わせ、予算に応じ、必要な分を順次整備していきたいと考えております。以上となります。 109: ◯議長（田中健一）　松下議員。 110: ◯15番（松下真一）　じゃあ、空調は早急に検討していただきたいと思いますし、総合教育会議の中でも、再度、この課題について検討していただきたいと思います。　（２）の社会教育についてお伺いしますが、図書館は、図書館法では、社会教育法の精神に基づき、教育委員会が所管することになっておりますけれども、まどかぴあ図書館は果たして教育委員会が所管をしている施設でありましょうか。 111: ◯議長（田中健一）　地域創造部長。 112: ◯地域創造部長（毛利伸彦）　それでは、私のほうから、まどかぴあ図書館の所管についてお答えをいたします。　まどかぴあ図書館を含みます大野城まどかぴあは、地方自治法第244条に基づきます公の施設として、大野城まどかぴあ設置条例に基づき設置をいたしておりますので、所管につきましては地域創造部コミュニティ文化課で所管をいたしております。以上でございます。 113: ◯議長（田中健一）　松下議員。 114: ◯15番（松下真一）　今、傍聴者の方もびっくりされたんじゃないかと思うんですけれども、図書館は社会教育法の精神に基づいて教育委員会が所管していませんかと聞いたら、コミュニティ文化課が所管していると地域創造部長が答えられた。何でだろうというふうに思われるんでしょうけれども、これは地方自治法244条、この中には公の施設のことしか書いてありません。図書館の個別法は何も書いていないんですね。2)の市民への教育的資料提供は、社会教育の考えから教育委員会が所管するのが当然ではないかと考えますけれども、これも地域創造部長が回答をされるんでしょうか。 115: ◯議長（田中健一）　地域創造部長。 116: ◯地域創造部長（毛利伸彦）　図書館の所管については、私ども今所管をいたしておりますので、所管についての考え方については、私のほうから回答させていただきたいというふうに思います。　図書館は、教育や知識の習得に加えまして、情報の発信、提供機能、あるいは交流機能をあわせ持つ都市の基盤的な施設というふうにも言われております。本市といたしましては、図書館にはさまざまな出版物を収集、保存し、さまざまなサービスを通じて全ての人々に提供するという図書館の基本的な役割にとどまらず、図書館利用者の多様化するニーズに応えて、地域が抱えるさまざまな課題解決の支援、あるいは地域の実情に応じた情報提供サービスなど、幅広い観点から社会貢献をすることが期待されているというふうに考えております。　そのような観点から、本市では、図書館を含む大野城まどかぴあを、生涯学習を通じてまちづくりや地域の振興、あるいは活性化を図る拠点と位置づけた上で、他の行政分野における諸施策との連携、あるいは協力がとりやすいといった利点を活かした管理運営を行うため、市長部局で所管をいたしておるということでございます。以上でございます。 117: ◯議長（田中健一）　松下議員。 118: ◯15番（松下真一）　図書館には司書がいらっしゃいますけれども、学校司書は教育委員会が所管をしていると思います。総合図書館と言っていいと思いますけれども、まどかぴあの図書館の司書と、学校の司書との連携はできているんでしょうか。 119: ◯議長（田中健一）　教育部長。 120: ◯教育部長（平田哲也）　学校司書についてお答えします。　学校司書は児童・生徒の読書活動の推進のため、日ごろよりまどかぴあ図書館と連携をとりながら進めております。特に、小学生読書リーダー養成講座におきましては、まどかぴあ図書館で開催される養成講座に各小学校から推薦された５年生の児童が参加し、学校での実践活動のアドバイスなどを受けながら校内図書活動の推進を図っていくなど、年間を通してまどかぴあ図書館との連携した事業を展開しております。以上となります。 121: ◯議長（田中健一）　松下議員。 122: ◯15番（松下真一）　今、地域創造部長と、それから教育部長と、２人が回答されています。同じ図書館のことでありながら二つの部署が所管をしている。やっぱりここに、少しおかしな点があるんじゃないかと思いますけれども、これ以上深く聞きたいところではありますけれども、これは総務企画委員会の所管事務調査として、より深く調査・研究をしていきたいというふうになっておりますので、これから先の深い問題については、所管事務調査の中でしっかりとお聞きしたいと思いますので、これについての質問はこれで終わります。　次に、小中学校の講師問題についてでありますけれども、今年の３月議会ですね、これは27年度の３月議会でありますけれども、３月議会で講師不足について質問を行いました。これは県議会の中での様子をお話しをして、福岡県ではかなりの人数が講師不足になっていますと、大野城市は大丈夫なのかという質問をいたしましたが、回答では、講師確保は十分にできているとありました。しかし、今年度、新学期になって講師不足の事態になったということを、６月議会で17番議員さんがこの問題について指摘をされました。実際に講師は不足をしています。人数は５人不足しているという回答でありましたけれども、この５人の講師が不足をすることになった、これを確認できたのは、いつの時点で確認をされましたか。 123: ◯議長（田中健一）　教育部長。 124: ◯教育部長（平田哲也）　講師の不足については、４月の時点で確認となっております。以上になります。 125: ◯議長（田中健一）　松下議員。 126: ◯15番（松下真一）　４月の時点で講師不足がわかったということでありますけれども、３月の回答では、福岡県教育委員会の福岡教育事務所に登録してある者の中から採用をされますと。よって、私の質問に対して、県内の状況とは少し違っておりますと、各学校におきまして教師が不足していることはありません、配置されるべき必要なはずの講師がきちんと配置をされているところでございますというのが、３月14日の教育部長の回答であります。だけど、４月にはもう５人不足しているということがわかったわけですよね。その時点で、これは大変だということで、何らかの措置をとらなくちゃならないと思うんですけれども、その４月の時点で講師不足に対する対応はちゃんとされたんでしょうか。 127: ◯議長（田中健一）　教育長。 128: ◯教育長（吉富　修）　３月と４月という、時期の変化をまたいでの講師がちゃんと充足している、あるいは足りないということについてのお尋ねでございます。　３月の時点では、前年度末でございます。そして、12番議員もご指摘いただきましたような、４月になってからの講師不足というのは、基本的にシチュエーションが違うものでございます。講師というのは、一度学校に契約といいますか、採用が、配置が決まりましたら、その学校にずっと配置ということではございません。講師というのは単年度でその役目を終えることになっています。　ですから、年度末というのは基本的には、仮に年度初めに多少の講師不足があったとしても、その後いろいろな努力によって、あるいは当初からきちんと講師というのが配当、配置されるということが当然でございますが、一度、単年度で講師というのはシャッフルされますので、そこからまた講師の事情が異なってまいります。確かにお答えしたと思うんですが、例えば、講師が採用試験にしっかりと対応するために夏ごろまでは講師は受けない、講師は申請しないということが基本的にあったり、あるいは特別支援学級が昨年度に比して、年度末に非常に、県の教育委員会、任命権者のほうに申請数が多かったりすれば、それは年度末には予測されない事態ということで、本年度初めのような不足という状態が初めてわかるということになってまいりますので、昨年度末と本年度初めは、ちょっと状況が、同じ論調で論じるには少し違うということを申し上げておきたいと思います。　ただ、大野城市教育委員会として、次年度の４月にきちんと定数に基づく講師なり教員が配置されるようにするためには、年度末に６回の申請を行います。例えば、転出入によって、それぞれの学校には児童数、生徒数が増減いたします。それをしっかりと見ながら、時期に応じて福岡県教育委員会に申請書を出します。学級編制基礎資料の提出で６回上げます。具体的に申しますと、10月１日、２月１日、３月１日、３月25日、４月１日、５月１日と、ずっと年次を追って、定数配置の最も基礎資料は子どもたちの数でございますので、それをずっと上げていきながら、教育委員会は県のほうに申請をするとこでございますが、あに図らんや、講師が受けないとか、あるいは昨年度末よりも特別支援学級の規模数が多いということになりまして、今回のような状態になっておりますので、そのように説明させていただきたいと思います。 129: ◯議長（田中健一）　松下議員。 130: ◯15番（松下真一）　今教育長の回答は、今年の６月議会の12番議員さんの回答の中で、大体同じようなことを言ってありますね。数はぎりぎりではなくて、少し多目に1.2倍ぐらいの講師の配置をするというふうに書いてあります。それでも、今回特別なことが起きてしまった。起きてしまったで済まされることと、子どもたちに担任がいないというのは、やっぱり非常にストレスがたまる話だと思うんですけれども、月の浦小学校の３年生の担任が９月にやっと決まったという話を聞いたんですけれども、相当おくれて、この教師不足、１人ですけれども、これが補充された。こんなにおくれた理由というのは、先ほど教育長が言われたように、やっぱり講師になる先生方、登録をされる先生方の意向、それに尽きることだけなんでしょうか。

131: ◯議長（田中健一）　教育長。 132: ◯教育長（吉富　修）　ただいまのご質問の中で、担任がいないという状況についてご質問、12番議員のほうからもお尋ねがありましたが、人数に応じて定数というのもありますが、その中にもう一つ、加配定数というものがあります。学力低下といったものが喫緊の全体的な課題でございますので、習熟度別学習がそれぞれの学校でできやすいようにとか、あるいはしっかりと充実した生徒指導が図られるようにということで、生徒指導に特化した、いわゆる定数プラス加配という人数が来ますので、４月から配当された講師が配置されなかった現状はございますけれども、担任が欠けたままスタートしたという現状はございません。　また、２番目の質問になりますけれども、基本的には任命権者である県の教育委員会に、非常に困っていますということで大野城市教育委員会も指摘をし、計画的な講師の採用をしてくださいというふうに願い出ておりますが、やはりご指摘のように、講師が絶対的な不足だったということは、もう大野城市教育委員会がどう考えようとも、揺るがしようのない事実でございましたので、その点につきましてはお答えしておきたいと思います。　それから、大野城市教育委員会のみならず、筑紫地区教育事務連絡協議会４市１町、あるいは福岡地区、それから福岡県市町村教育委員会連絡協議会は、こういった事態が二度と発生しないようにということで、計画的な講師の招聘と、あるいはこれまでよりもより多くの講師、あるいは正採を増やしていただくように、強力な依頼を、要請をしているところでもございます。以上でございます。 133: ◯議長（田中健一）　松下議員。 134: ◯15番（松下真一）　状況はよくわかりますけれども、2)の質問でありますけれども、先ほど教育長も加配教員というお話が出てありました。加配教員の定数の緩和については県の教育委員会もされておりますけれども、先ほどの空調の整備と一緒で、予算を伴っての県の加配措置ではないという話ですね。ということは、大野城市が単費をもって講師を雇う、もしくは正規教員を採用するというようなことを、もしやったとした場合、かなりの人件費がかかるという話ではないかと思うんですね。　教育基本法の教育行政の第16条の３項と４項には、地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。また、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。新しい教育基本法の中にも、ちゃんと教育の財政上の処置もしなければならないと書いてあるんですね。そういうことからすると、加配教員を使ってでも教員不足を解消しなければならないというのは、大野城市の責任ではないかなと考えますけれども、これについてはいかがお考えですか。 135: ◯議長（田中健一）　教育長。 136: ◯教育長（吉富　修）　お答えいたします。加配教員という立場から、この余裕のある人材確保を行う考えはあるかというお尋ねだということでお答えいたします。　教職員の配置につきましては、るる答えておりますが、基本的には福岡県教育委員会によるものでございます。市の予算により独自に教員を採用することは、制度上可能ではございます。ただ、議員もご指摘のように、採用した教員を、例えば学級担任に据えていく、こうしたことを可能にするためには、福岡県教育委員会の正規教員並みの給与体系等を考慮し、条件を整備するなどの条例の制定が必要になると考えております。しかし、先ほどから述べておりますが、今回の講師不足の問題は本市だけのものではございません。まずは筑紫地区、他の市町村とも連携、協議し、福岡県教育委員会に確保の方策を求めていくことにしておりますので、現時点では市独自の予算で教員を採用する考えは、今のところございません。　また、教職員の不足の問題につきましては、何も本市だけの喫緊の問題ではなく、全国的なものでございます。教職員の増員につきましては、これまでも、先ほど申し上げましたけれども、市長会及び全国都市教育長協議会を通じて国に要望いたしておるところでございます。国においても、先日文部科学省が教職員３万人増構想を打ち出してきたところでございますので、このような施策が確実に実行されますように、あらゆるステージを通して要望してまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。 137: ◯議長（田中健一）　松下議員。 138: ◯15番（松下真一）　教員不足については、教育長も言われましたように、大野城市だけの問題ではなくて、これはもう国会で審議してもらわなくてはならない、その前々の段階の、大学に行って教員免許を取る、その時点からもう始まっている問題でありますので、これはおいおい県議会とも、国会とも連絡をとり合って、情報の交換をしていきたいと考えております。　次に、（４）の新入学用品についてでありますけれども、1)の就学援助を受けている世帯の新入学用品の支給時期を３月に行う計画は検討中かということ。これ、16日の一般質問の中で１番議員さんが同じような質問をされました。新入学用品が高額であるということが再確認をされたわけでありますけれども、３月に前倒しで支給している自治体、これはあると思うんですけれども、この自治体がどういうふうにして３月に前倒しをして支給をしたのか。大野城市は年度をまたがってはできないという回答は、きのう伺いました。でも、実際している自治体がある。そういうところは、なぜできたのか。反対に、大野城市はなぜできないのかというような研究はされていますでしょうか。 139: ◯議長（田中健一）　教育部長。 140: ◯教育部長（平田哲也）　大野城市では今回、新入学用品につきましては、今まで５月に支給を行っておりましたのを１カ月前に前倒しし、４月に支給をしております。この早期支給に当たりましては、１月から２月にかけて行われた中学校の入学説明会で保護者に説明するなど周知を図り、２月１カ月間で受け付けとし、その後認定を行い、約200名の児童・生徒の保護者に新入学用品費の支給を行っております。今回の新入学用品費を受給した方の約６割の保護者が早期に支給を受けたこととなっております。　新入学用品費を３月に支給することにつきましては、本市から他市へ転入した場合等、いろんな課題がございます。このことなどを踏まえ、現在、新入学に必要な学用品を共同購入し、就学援助の対象者については、その代金を学校または市から業者に直接払うということができるかどうかについて、研究・協議をしております。また、議員が言われたとおり、他の自治体におきましては、新入学用品費の支給時期を前倒しする動きが広がりつつあり、３月に既に導入している福岡市の事例もございますことから、今後も導入自治体の実施方法等について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上となります。 141: ◯議長（田中健一）　松下議員。 142: ◯15番（松下真一）　部長の回答の中で、少しですけれども気になるところがあって、転入転出の生徒がいる、これが少し引っかかっているようなところがあるんですね。これは合同購入とか制服の統一化、3)、4)、これにもかかわってくる話でありますけれども、それは先に置いといて、制服代金についてでありますけれども、制服はきのうの１番議員さんへの回答の話で、２万円前後ぐらいですよね、２万円ちょっとぐらい。これに体育のジャージや体育館シューズ、それから指定のかばん、サブバック、冬服、夏服とか、そういうものを加えると、かなりの金額になるわけですね。この義務教育の中で、こうした高額な制服代、それから準備品が必要だということが果たして適正な金額なのかどうかということは検討をされてありますでしょうか。また、どこがそういうことを検討されるんでしょうか。 143: ◯議長（田中健一）　教育部長。 144: ◯教育部長（平田哲也）　適正な価格の検討について、中学校入学時に各校で共同購入を行っている制服の平均金額は、男子用が２万6,610円、女子用が２万9,802円です。額については、購入の際、複数の業者から見積もりを徴収するなどして、適正な価格で購入できるように各校で工夫をしております。　また、中学校制服に関して標準服を定めている福岡市では、男子用が約１万6,500円から３万2,000円、女子用が約２万4,000円から３万4,500円となっており、これらの金額と比較しても本市の制服の価格はおおむね適正であると考えております。以上となります。 145: ◯議長（田中健一）　松下議員。 146: ◯15番（松下真一）　大野城市の中学校は５校とも全部制服が違います。そういうのは、ほかの自治体でも同じようなことがあるんですけれども、制服を統一をしたり、また先ほど部長言われましたように、業者への支払い方法、これを一括購入をして業者に後払いをするという方法、これをすることによって保護者への負担も軽減されるんじゃないかという話も、前回回答を受けたことがあるんですけれども、こうした検討ですね、これについては、どのように今進んでいるんでしょうか。 147: ◯議長（田中健一）　教育部長。 148: ◯教育部長（平田哲也）　まず、制服統一化で保護者の負担軽減についてに回答いたします。　中学校の制服は、各学校にて検討委員会等を設けるなどして、教職員、保護者、生徒による話し合いによって決定しております。中学校の制服は、単に全生徒共通の服というだけではなく、各学校の伝統や独自性をあらわすものとなっております。また、中学校ごとに制服が異なることにより、学校外において生徒一人一人が学校の代表として行動する意識を育てるなど、教育指導上の意義も認められております。　また、全校統一化した場合、一括購入を行うということで経済的な負担が軽減されることは考えられますが、一方、各学校独自の制服を定めることによる利点が損なわれると考えております。制服の統一化については、今後もこれらの面を比較しながら、調査・研究を行っていきたいと考えます。　あと、保護者負担の軽減について考えているかについてお答えします。　制服については、３月に納品され、同時に保護者からは制服業者へ支払いが行われておりますが、４月の就学援助の新入学用品費支払い後の後払いが可能かどうかなど、いろんな面で保護者負担軽減の調査を行い、業者とも協議等を行っているところとなっております。以上となります。 149: ◯議長（田中健一）　松下議員。 150: ◯15番（松下真一）　ぜひ業者の皆さんと協議をしていただいて、できることならば後払い制度をすることによって、前払い、３月に支払いを支給したのと全く同じ効果になりますので、そこは進めていってほしいと思います。　それから、学用品費の合同購入入札の効果ですけれども、算数セットを今回、それをしていただきました。アンケート調査もされたと思うんですけれども、これについて、保護者の方、先生、どういうふうな評価をされてありますでしょうか。 151: ◯議長（田中健一）　教育部長。 152: ◯教育部長（平田哲也）　算数セットの公費負担についてお答えします。　今年度は新１年生分の算数セット、1,188セットを１セット当たり1,728円で購入し、各学校に配備しております。今後は、このたび購入したセットを、毎年新１年生に引き継いでいきながら使用していくこととしております。１学期に実施した保護者向けのアンケートでは、約92％が満足との回答があり、その理由としては経済的な負担軽減や、共有することにより複数年にわたり使用できることなどが挙げられております。以上となります。 153: ◯議長（田中健一）　松下議員。 154: ◯15番（松下真一）　大変いい結果が出たと思って喜んでおります。3)の福岡市の第３子優遇事業並みに、第３子以降、３人目、４人目、５人目、そういう多子家庭の給食費の無償化事業を行うことはできないかということを提案したいと思うんですけれども、もしこれを実施した場合、どのくらいの費用がかかるのか、これについて、わかる限りでいいですので回答願います。 155: ◯議長（田中健一）　教育部長。 156: ◯教育部長（平田哲也）　第３子給食費無償化についてお答えします。　第３子以降に対する給食費無償化は、福岡県内においては、古賀市等で一部の自治体で実施されております。また全国的に見ますと、第１子からの完全無償化も一部の自治体で実施されているところです。これらは、教育環境の充実や人口減少の課題がある自治体が、移住者を増やす施策として行われているとされております。　本市では、就学援助におきまして、文部科学省が示す12品目のうち、もともと対象ではない通学費を除いて、小学校の給食費を含め、対象となるものを全て支給し、さらに本市独自の卒業アルバム代等についても支給をしているところです。加えまして、今年度中学校におきましては、ランチ給食につきましてもその対象とするなど、特に支援を必要とされる保護者の皆様への支援の拡充を図っているところでございます。　現時点で第３子への給食費の無償化は考えておりませんが、今後とも経済的な理由で支援を必要とする保護者に対しては、就学援助を通じて必要な支援を行いたいと思っております。それと、もし無償化をするとするとどのくらい予算がかかるかについては、古賀市が実施している無償化を本市に当てはめて試算いたしますと、本市の第３子以降の該当者が422名、全員に対し給食費年額４万7,850円を無償化した場合、年間で約2,000万円の市の負担となります。以上となります。 157: ◯議長（田中健一）　松下議員。 158: ◯15番（松下真一）　ぜひ、第３子以降の給食費の無償化、これも各自治体でだんだん広がっていくはずだと思います。というのは、家庭の状況だけでなくて、子どもたちを大野城市、自治体でちゃんと育てていこうという考えのもとから、給食費の無償化、先ほども言われましたように、第１子から無償化をしているという自治体もあるように、給食費ぐらいは自治体で持とうじゃないかという考えがだんだん出てきているんじゃないかと思います。金額も2,000万円ほどですので、空調よりもかなり安価にできます。よろしく検討をお願いいたします。　最後に、牛頸須恵器窯跡整備基本計画についてでありますけれども、1)のこの事業の計画の年数と、総事業費の概算の内容について、二つ同時に質問いたします。 159: ◯議長（田中健一）　教育部長。 160: ◯教育部長（平田哲也）　牛頸須恵器窯跡は、大野城市に約600基を数える窯跡がございます。これは九州最大の遺跡窯跡群で、平成21年２月に国史跡と指定されております。12カ所、約22ヘクタールが指定されました。整備期間としましては、平成27年度から平成33年度の７年間を予定しております。事業費につきましては、土地取得費と史跡整備事業費の概算で約７億4,000万円となっております。内訳としまして、整備事業費は約５億3,000万円、土地取得費用は約２億500万円となっております。以上となります。 161: ◯議長（田中健一）　松下議員。 162: ◯15番（松下真一）　この牛頸須恵器の窯跡整備事業なんですけれども、基本計画の内容を見てみますと、ふるさと館の展示、また学習機能と重複するような施設が中にもあります。それが現地で見るか、ふるさと館の中で見るかというような違いはあるかと思うんですけれども、それにしても事業費が７億4,000万円、補助金が出るとしても、かなり高額な金額ですよね。それをなぜ今、この予算を投じてつくる必要があるのか、その理由についての説明が欲しいと思いますけれども、それについていかがですか。 163: ◯議長（田中健一）　教育部長。 164: ◯教育部長（平田哲也）　この牛頸須恵窯跡を活用するために、この牛頸須恵窯跡は、先ほども言いましたように、平成21年２月、国史跡指定以降、史跡保護、活用するための計画策定を順次進めてきております。平成22年、23年には保存管理計画を策定し、平成24年、25年には整備活用基本計画を策定しております。そして、これらの計画に基づき、平成26年度に整備基本設計を策定しております。このように年次的において必要な諸設計を定めてきたところであり、27年度から計画に沿って整備に着手しているところとなっております。以上となります。 165: ◯議長（田中健一）　松下議員。 166: ◯15番（松下真一）　注意していただきたいのが、また箱物行政を進めるのか、それから開発を進めるのかというような、そういう批判を受けないように実施をしていただきたいと思います。　今回、教育行政の見解についてお伺いしたんですけれども、予算については非常に厳しい見解を持ってある、そういうことが考えられます。　教育とは人格の完成を目指したものであり、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする理想は、教育の力に待つべきであると。これは旧教育基本法の前文を要約したものであります。教育というのはそれだけ力があるということを示してあります。国際的な学力調査で連続的に世界一となり、その教育改革が注目されているフィンランドの教育改革に、日本の旧教育基本法が参考にされたということはご存じかと思われます。特に９年間の義務教育制度により、一人一人の人間としての成長を願う精神を活かされたと言われております。行政の活動は、教師の管理ではなく、教師が発達することを支援をするということに置かれております。自由な空間の中でこそ教育は輝くということを、フィンランドの教育改革は教えていると私は思います。また、教育条件の整備という本来なすべき分野で、行政がその責任を果たしているということも大変重要であります。教育の責任は、子どもだけではなくて、教師、保護者、家庭、地域とともに行政に課せられた目標で大きく左右するものだと考えます。　しっかりとした論議を、また研究を進めていただいて、よりよい大野城市の教育行政で、ほかの地域からも全国からも、教育問題に関しては大野城市に視察に行こう、そういうふうに言われるような教育改革を進めていってほしいなと思います。　きょう質問した中で、空調にしても、教師の問題にしても、予算に関することはやはり及び腰、どうもそういう感じがいたします。その点からして、大胆的な、そういう教育改革をするためには、やはり大きな決断も必要かと思いますので、今後、そうした論議や研究を進めていただくことを要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。 167: ◯議長（田中健一）　それでは、暫時休憩をいたします。再開を11時25分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時10分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時25分　　　　　──────────────・────・────────────── 168: ◯議長（田中健一）　それでは再開をいたします。11番、井上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　井上正則議員　登壇〕 169: ◯11番（井上正則）　公明党の井上正則でございます。　９月定例会におきまして、２点質問を行います。１点目は空き家活用について、２点目は医療費助成についてでございます。　空き家活用について伺います。　放置された空き家の撤去や活用を促す、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に全面施行されました。管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火、また地震による倒壊など、地域に及ぼす影響が大きく、総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年10万戸ずつ増え続けており、2013年時点では総住宅数の13.5％に当たる820万戸に上っている状況であります。　このため、400を超す自治体が、空き家の解体や適正管理を進める条例を制定し、対策に乗り出しております。特措法は、市町村が固定資産税の課税情報を活用し、所有者を把握しやすくしたほか、倒壊の危険などがある特定空き家等への立入調査や、所有者に対して撤去、修繕を促す指導、勧告、命令ができるようになりました。命令に応じない場合は、行政代執行として強制的に撤去することも可能になります。　本市においても、昨年、大野城市空き家等対策審議会の設置条例が制定され、それに基づいて審議会が構成されました。昨年７月から10月にかけて、空き家及び老朽危険家屋等の調査を実施したところ、空き家家屋が560棟、そのうち10棟は不適切な状態の空き家であると確認をされています。　そこで伺います。1)の、法整備によって本市としても対策に乗り出しやすくなったと思いますが、見解を伺いたいと思います。　以上、壇上での質問を終わり、あとは自席にて行います。 170: ◯議長（田中健一）　総務部長。 171: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、法整備によります効果についてお答えいたします。　ただいま11番議員さんがおっしゃられましたように、空家等対策の推進に関する特別措置法の整備によりまして、市に、空き家等の所有者に対する調査権が与えられたことなどから、空き家の適正管理に関する助言などの通知や啓発が行いやすくなりました。　現在本市では、この特別措置法の規定に基づきまして、空き家等対策計画の策定を進めているところでございます。今後、この法律、それから計画に基づきまして、空き家等に関する対策を実施してまいります。なお、法整備の影響もありまして、空き家問題についてニュース等で取り上げられることも多くなりまして、市民の関心も高まっていることも、対策に乗り出しやすくなったものと感じております。以上でございます。 172: ◯議長（田中健一）　井上議員。 173: ◯11番（井上正則）　それでは、質問を行います。　今部長より回答をいただきましたように、法整備が行われたことによりまして、空き家の所有者に対する調査権が与えられ、適正管理の通知や啓発等が行いやすくなったとのことでありますが、また、空き家問題がニュース等で取り上げられることで住民の方々の意識が高まったとのことでございましたが、今後、あらゆる視点から、法整備を活用しまして対策を進めていただきたいと期待してはおりますが、一方で、実態調査や所有者の特定など、対策を担う職員の方の負担も軽くはないと思います。地域住民の要望に十分に対応できるかも懸念されますが、今後、まちづくり計画と連動させるなどの視点も含めた対策計画を伺います。 174: ◯議長（田中健一）　総務部長。 175: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、まちづくり計画と連動させた対策計画についてお答えをいたします。　先ほども触れましたが、空き家等対策計画につきましては、特別措置法の規定に基づきまして国が策定しました、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に即しまして、現在策定を進めているところでございます。この計画の策定に当たりましては、11番議員さんおっしゃいましたように、地域住民の要望にも十分に対応できるような形にしなくてはならないと考えております。したがいまして、大野城市空き家等対策審議会にご意見をいただきながら、また総合計画やその他の市の計画との整合性もきちんととりながら、策定を行うことといたしております。以上でございます。 176: ◯議長（田中健一）　井上議員。 177: ◯11番（井上正則）　それでは、今ありましたように、審議会の開催頻度とか、審議会での内容はどのようなものか、お答えいただきたいと思います。 178: ◯議長（田中健一）　総務部長。 179: ◯総務部長（鐘江良介）　審議会の開催頻度と審議内容についてお答えをいたします。　平成27年度に大野城市空き家等対策審議会を立ち上げまして、28年の１月に１回目、７月に２回目を行い、今月３回目の審議会を開催することといたしております。　過去２回の審議におきましては、本市における空き家の現状やアンケートの実施内容、それから空き家等対策計画を策定するに当たりましての計画項目について協議を行いました。今後は、その計画項目の内容につきまして審議を進めていく予定となっております。以上でございます。 180: ◯議長（田中健一）　井上議員。 181: ◯11番（井上正則）　壇上でも申しましたが、空き家の調査で、560棟のうち10棟は不適切な状態の空き家であるということでありましたけれども、崩壊のおそれのある家屋に対する対応はどのようにされてあるか伺います。 182: ◯議長（田中健一）　総務部長。 183: ◯総務部長（鐘江良介）　倒壊のおそれのある家屋への対応についてお答えをいたします。　倒壊のおそれのある特定空き家等につきましては、法により助言、指導、勧告、命令、行政代執行を行うことができるようになっておりますので、この法に基づいて、これから対応していくようなこととなります。　また、現在市では老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付要綱、これを制定いたしまして、危険な空き家の早期除却のため、解体費の２分の１、最高50万円までの補助制度を整備をいたしておりますので、この制度も活用しながら、対応を進めていきたいと考えております。現在のところ、補助制度に対する相談はあっておりますが、要件に該当する家屋がなく、申請の受理には至っておりません。以上でございます。 184: ◯議長（田中健一）　井上議員。 185: ◯11番（井上正則）　今ありましたように、助成制度に関しては周知をきっちり行っていただきたいと思いますが、このように倒壊の危険などがあります特定空き家等への立入調査などで指導、勧告、命令などに応じない場合、こういう場合は行政代執行として強制的に撤去も可能になるということでありますが、仮に代執行に踏み切った場合でありますが、解体費用が回収できない状況では、行政の勧告や命令に基づいて実費で解体に踏み切った所有者との間に不公平が生じるかと思いますが、この件に関しましては、どんなふうに、見解を伺います。 186: ◯議長（田中健一）　総務部長。 187: ◯総務部長（鐘江良介）　代執行の費用が回収できない場合、自費で解体をした所有者との間で不公平になるということについての見解ということでございますが、行政代執行に要した費用につきましては、行政代執行法によりまして、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができると規定されておりますので、これにより回収に努めるということになります。しかしながら、回収できない場合も考えられますので、対応方法につきましては、先進自治体の行政代執行の事例を参考にいたしまして、県内自治体と関係団体等で構成をしております福岡県空家対策連絡協議会の中で調査・研究を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 188: ◯議長（田中健一）　井上議員。

189: ◯11番（井上正則）　次に、4)の利用可能な空き家に対しましての、不動産関係の団体とも連携をとっていると思いますが、不動産関係との連携状況とか、空き家を利用したい人へ情報を提供する空き家バンク制度を活用しての取り組み状況をお伺いします。 190: ◯議長（田中健一）　総務部長。 191: ◯総務部長（鐘江良介）　空き家バンク制度についてお答えをいたします。　空き家の売買や、利用したいと考えておる人を結ぶ空き家バンクにつきましては、現在策定中の空き家等対策計画の中で議論を行っていきたいというふうに考えております。県内の先進自治体の調査・研究を行いながら、不動産関係団体等との連携を図るなど、空き家バンクにつきましては、前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 192: ◯議長（田中健一）　井上議員。 193: ◯11番（井上正則）　ご存じのように、住宅というものは長期間放置されますと劣化が激しくなります。また、防犯上の問題も生じてまいります。　島根県の松江市でありますが、市内にあります長期不在の民家や賃貸とか、売却などの見通しがない空き家を対象に、家屋の現況調査、確認を初め、敷地内への不法侵入とか不法投棄の有無の確認、また庭の除草や屋外清掃などをパッケージ化しながら、シルバー人材センターで有償で代行する空き家パック事業というものがあるらしいんですね。このような事業も、今後本市においても検討し、依頼しやすいような料金設定を図りながら、地域の防犯、また景観を損わないような取り組み等も必要ではないかと、このように思いますが、この件に関しましての見解も伺います。 194: ◯議長（田中健一）　総務部長。 195: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、空き家の管理制度についてのお尋ねでございますが、ただいまご紹介いただきました、松江市のシルバー人材センターが行っております空き家パック事業のように、空き家や長期の留守宅の草刈りや清掃などの管理を一括して代行するようなサービス、こういうものにつきましては、空き家等の管理に困っておられる所有者等にとりましてはメリットのある、利用しやすい管理制度だと考えられます。このような管理制度につきましても、空き家バンク等のあり方とあわせまして、今後、先進地の事例等も参考に調査・研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。 196: ◯議長（田中健一）　井上議員。 197: ◯11番（井上正則）　それでは、次の５番目でありますが、日本は諸外国に比べまして住宅費の負担が重いとされております。低所得者の方や年金生活者は一層そのように感じるのではないかと思います。子育て中の世帯も住宅費の負担感は重くならざるを得ないと感じております。こうした人たちが負担感を余り感じないで、住める住宅を確保するにはどうしたらいいのでしょうか。　国土交通省の有識者委員会は、本年の７月に既存の空き家や空き室を活用し、低所得者や高齢者、子育て世帯などに安く貸し出す、民間賃貸住宅制度の創設を求める中間報告を公表いたしました。低所得者向けの住宅として空き家を活用できる仕組みを探ることが課題となっております。2025年問題と言われます、団塊の世代の方々が75歳を超える後期高齢者となる時代を迎えるに当たりまして、低所得者世帯の増加は、イコール住宅問題にも影響を及ぼすと考えられますが、この点の見解を伺います。 198: ◯議長（田中健一）　総務部長。 199: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、今後の低所得者世帯の増加に伴います住宅問題への対応としての空き家の活用という点でお答えをさせていただきます。　ご指摘のように、国は低所得の高齢者世帯など、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めました住宅セーフティネット機能を強化することといたしております。現在策定中の空き家等対策計画の中では、将来に備えた空き家対策といたしまして、先ほどお答えしました、空き家バンク等の活用による空き家の流通等について検討を行いますので、その検討の中で、低所得者や高齢者等に向けました空き家の情報提供等につきましても、あわせて検討していきたいと考えております。以上でございます。 200: ◯議長（田中健一）　井上議員。 201: ◯11番（井上正則）　老朽化いたしました危険な空き家とかは、ごみとか異臭等の問題も発生してまいります。逆に、空き家を地域のサロンとして活かせるような住宅等も、今後出てくるのではないかとも思われます。このような事案が発生したときに、ワンストップで対応できる相談窓口の設置も検討に値すると思いますが、この点はいかがでしょうか。 202: ◯議長（田中健一）　総務部長。 203: ◯総務部長（鐘江良介）　ワンストップで対応できる空き家の相談窓口の設置についてお答えをいたします。　空き家等対策計画の中では、盛り込む項目としまして、総合的な空き家の相談体制について検討することといたしております。空き家バンク等の活用を含みます空き家対策全般を、この総合的な窓口の担当が担うこととなると考えております。以上でございます。 204: ◯議長（田中健一）　井上議員。 205: ◯11番（井上正則）　空き家関係の分は、冒頭にも申しましたように、昨年からの審議会等々も始まっておる段階で、まだまだ今からいろんな事案が出てくるかと思いますが、しっかりとまた、次の課題になってくることは間違いないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。　続きまして、２番目の医療費助成についてでございますが、生活保護を受けずに年金生活で頑張っている世帯に対します医療費助成の必要について伺いたいと思います。　その前に、加速化します高齢化、困窮する高齢者について、少々長くなりますが、述べたいと思います。　総務省は、６月29日に2015年国税調査の１％抽出速報を発表いたしました。１％抽出速報というのは、５年に１回の国勢調査で市町村ごとに世帯数の１％を抽出し、全数集計に先行してまとめるもので、全国で約50万世帯を抜き出し、年齢別人口や労働力人口、世帯構成などを推計するもので、全数集計に近い数字とされております。その１％抽出速報によりますと、総人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は1920年の調査開始以来、最高の26.7％となり、初めて高齢者が４人に１人を超えたこととなります。15歳未満は0.5ポイント下がって12.7％で最低を更新、少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響があらわれてくることになっております。　高齢者の増加に伴いまして、公的年金の役割に期待が寄せられる一方で、高齢者の貧困問題が深刻になっております。高齢者層におけます持てる者と持たざる者の格差をどう対処するかは喫緊の重要な政策課題ともなっております。また、高齢者における生活保護制度の利用者の増加も大きな問題となってきています。　一方で、厚生労働省の調査で明らかになりました生活保護の実態によれば、生活保護の受給世帯のうち65歳以上の高齢者を中心とする世帯が、今年の３月時点で過去最多の82万6,656世帯となり、50.5％となった。初めて半数を超えたということでありますが、これが厚生労働省の調査で明らかになりました。この10年で1.7倍に増えた計算であります。困窮する高齢者の実態を直視し、貧困拡大を防ぐ手だてを早急に講じる必要があります。　厚労省によりますと、全体の受給世帯数は前月より2,447世帯増加をし、163万5,393世帯で過去最多を３カ月振りに更新をしたということです。景気回復によります雇用改善で現役世代の受給が減る一方、高齢者の伸びが全体の受給者数を押し上げているという実態であります。特徴的なのは、受給高齢者の９割を単身者が占めているということであります。現在の国民年金の支給額は満額でも月６万5,000円。核家族化が進んだ今、家賃などの支払いや日々の生活費全てをこの金額で賄うのは難しいのが現実であります。特に単身世帯は、支え合いができないため困窮しがちであります。低年金や無年金の増加も貧困化に拍車をかけています。　生活保護に至る手前の新たなセーフティネット、安全網として、昨年４月に始まりました生活困窮者自立支援制度も道半ばの状態であります。今回26.7％だった高齢者人口の割合は、2060年にほぼ40％に達すると推計され、このままだと高齢者の９割が貧困化し、下流老人という概念が現実になりつつあります。この下流老人とは、生活保護基準相当で暮らす高齢者、またはそのおそれがある高齢者と定義されております。　以上のことから、国税調査１％速報によります本市の高齢化率とか世帯数などの実態をお伺いいたします。 206: ◯議長（田中健一）　長寿社会部長。 207: ◯長寿社会部長（伊藤和久）　それでは、本市の高齢化率、世帯数などについてお答えいたします。　国勢調査速報におきましては、市町村ごとの詳細なデータがまだ公表されておりませんので、住民基本台帳の登録者数について回答いたします。平成28年３月末の当市の状況におきましては、65歳以上の高齢者人数が１万9,957人で、高齢化率は20.1％となっております。また、ひとり暮らし高齢者世帯は5,315世帯、高齢者のみの世帯は4,476世帯となっております。以上でございます。 208: ◯議長（田中健一）　井上議員。 209: ◯11番（井上正則）　わかりました。この現状を踏まえた上で、次に生活保護に至る手前の新たなセーフティネットとして、先ほど申しましたが、昨年４月に始まりました生活困窮者自立支援制度によります高齢者の困窮対策、この取り組みについてお伺いいたします。 210: ◯議長（田中健一）　市民福祉部長。 211: ◯市民福祉部長（三角哲朗）　それでは、ご質問の生活困窮者自立支援制度によります高齢者の困窮対策の取り組みについてお答えいたします。　本市では、平成27年４月から、就労やその他の自立に関する相談支援を行います自立相談支援事業と、離職により住宅を失うおそれのある生活困窮者に対し、家賃相当の住居確保給付金を支給する事業を実施しております。平成27年度の相談受け付け者は151名で、そのうち65歳以上の高齢者の相談者は40名となっております。高齢者の方の相談内容といたしましては、定年退職や離職などによる収入の減少や、年金支給までの生活に困っているなどの経済的な相談、また病気などの身体的な状況の相談など、１人が複数の困り事を抱えている場合が多くあります。　相談内容の内訳といたしましては、収入や経済状況に関する相談が23件、病気や障がいに関する相談が16件、住居に関する相談が10件、就労に関する相談が７件、その他の相談が15件の合計71件となっております。　生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度とは異なり、直接的に金銭的な支援を行う事業ではございませんが、相談者の収入状況を考慮いたしまして、一時的な資金を必要とする場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けのご案内をするなど、関係機関と連携しながら相談者に応じた支援を行っております。　また、平成27年度に就労支援を行った方は13名で、そのうち65歳以上の方は２名となっております。就労のための支援計画を策定いたしまして、履歴書など応募書類作成や、ハローワークとの連携、面接の練習などの支援を行った結果、就職が決まり、生活困窮からの解決へ向けた第一歩となっておられます。今後も高齢者を初めとする生活困窮者一人一人との状況に応じたきめ細やかな支援を、関係機関との連携をとりながら行ってまいりたいと考えております。以上です。 212: ◯議長（田中健一）　井上議員。 213: ◯11番（井上正則）　今部長のほうからのご回答ありましたが、冒頭に申しましたように、生活保護に至る手前の、もう一つのセーフティネットとなりますので、一つは周知に関しましても、まだまだご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、しっかりお願いしたいと思っております。　続いて、生活保護を受けずに年金生活で頑張っている世帯に対します医療費助成の必要性についてでありますが、生活保護受給者は、全部生活費を見てもらえますが、年金生活で頑張っている世帯の方は、生活保護の方よりも厳しい生活を余儀なくされております。平成28年度の国民年金の保険料の月額は１万6,260円。これを40年間納付をし、満額受給できる国民年金は78万100円であります。月額換算しますと６万5,008円。仮に夫婦が国民年金といたしましたら、月額13万16円となります。生活保護受給額と比較すれば一目瞭然であろうと思います。　このような年金生活者の方が体調を崩しまして病院に行こうものなら、医療費が全生活費に占める割合としていかに負担になるか、わかろうというものであります。せめて所得の低い世帯に対しまして、医療費の窓口負担、いわゆる薬代も含めまして、月額の一定額まで減免する仕組みというものはできないかと思います。何も高齢者の医療費を全額無料化にすべきなどと、こういう乱暴なことは言いませんが、せめて生活保護の受給額より低い所得の方を対象に、月額幾らまで、年間幾らまでは減免という、このような制度設計はできないものかと思います。　国保税につきましては、所得の低い方を対象に７割、５割、２割の軽減がなされておりますが、要は具合が悪くなったときの窓口負担であります。このような制度が機能すれば、少なからず全額生活保護に即移行するようなことは免れて、全体の扶助費の削減になるのではないかと考えますが、見解を伺います。 214: ◯議長（田中健一）　市民福祉部長。 215: ◯市民福祉部長（三角哲朗）　高齢者で生活保護の受給額より低い所得の方を対象に、医療費の減免といった制度設計はできないかというご質問でございますが、まず、国保制度における医療費負担の軽減につきまして、現行制度についてお答えいたします。　国民健康保険におきましては、被保険者の医療費負担が極端に高額となることがないよう、自己負担を低く抑える高額療養費の制度が設けられております。高額療養費制度では、被保険者の市民税課税、非課税や、所得区分に応じた自己負担限度額が定められており、70歳以上の高齢者の場合、非課税世帯であれば、外来の自己負担限度額は月8,000円、入院の場合は所得に応じて１万5,000円または２万4,600円となっております。このような仕組みにより、国民健康保険税の軽減制度とあわせて、所得が低い世帯はより少ない自己負担額で済むような医療費負担を軽減するための制度となっております。 216: ◯議長（田中健一）　長寿社会部長。 217: ◯長寿社会部長（伊藤和久）　私のほうから、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。　後期高齢者医療制度では、国民健康保険と同様に高額療養費制度がありまして、医療受診時に支払う自己負担につきまして、所得区分に応じた限度額を定めております。具体例を示しますと、世帯全員が市町村民税非課税で、かつ年金収入が80万円未満である場合には、外来受診で月額8,000円、外来受診と入院を合わせました場合でも月額１万5,000円の負担が限度となっております。世帯全員が市町村民税非課税で、かつ年金収入が80万以上の場合は、外来受診で月額8,000円、外来受診と入院を合わせた場合は月額２万4,600円の負担が限度となっております。以上でございます。 218: ◯議長（田中健一）　井上議員。 219: ◯11番（井上正則）　今の国保、また後期高齢者という形の現行制度について伺いましたが、生活保護にかかります扶助費に関して、扶助費の全体の約半分を占めているのが医療費扶助でありますが、この医療費扶助削減については、どのような取り組みを行っているかも伺いたいと思います。 220: ◯議長（田中健一）　市民福祉部長。 221: ◯市民福祉部長（三角哲朗）　生活保護費の医療費扶助削減についての取り組みについてお答えいたします。　取り組みといたしましては、重複受診及び頻回受診の確認と適正受診指導を行っております。同じ傷病でありながら、複数の病院を受診している重複受診につきましては、不適切な受診回数や過剰な薬剤の処方になっていないかなど、主治医の治療方針に従いまして、お薬手帳を持参して病院を受診し、適性で効果的な治療が行われるように受診者に対して指導を行っております。また、同じ病院に通院する場合は、月15回以上かつ３カ月継続するといった過剰な通院をする場合は、頻回受診の可能性がありますので、嘱託医の意見を聞きながら、主治医に治療の必要性を確認し、治療が適正に行われるように受給者を指導しております。　これらの取り組みは、事業者の適正かつ効果的な受診を促進するとともに、医療扶助の適正化が図られ、医療費を削減する効果がございます。また、厚生労働省の指導に基づきまして、医師が被保護者の治療に当たりまして、後発医薬品の処方でも治療の効果に問題がないと判断された場合は、先発医薬品より安価な後発医薬品のリーフレットを被保護者に配布するなどして、後発医薬品の処方の促進に努め、薬価を抑える取り組みを行っております。なお、平成24年度からこの取り組みを始めておりますが、厚生労働省が目標値とする調剤全体に占める後発医薬品の割合が75％となっておりますが、これに対しまして、本市の平成27年度の割合は68.5％となっております。以上です。 222: ◯議長（田中健一）　井上議員。 223: ◯11番（井上正則）　医療費扶助の中での後発医薬品、ジェネリック医薬品については、全体からしましたらそんなに占めていないということでありましょうけれども、一つ一つそういった削減目標を定めていきながらの取り組みをお願いしたいと思っております。　次、社会保障審議会生活保護基準部会報告書というのがありまして、この冒頭に生活保護制度の性格とか役割というのを示されておりますので紹介したいと思いますが、生活保護制度によって保障される生活水準は最低生活水準として設定されており、生活保護制度の保障水準をあらわすだけではなく、国家が国民に最低生活水準としてどの程度の生活レベルを保障していくかということを意味しているというようなことを書いてあるんですね。　この水準というのは、憲法第25条に規定をいたします理念に基づいて、生活保護法第３条において、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持することができるものでなければならないとされておりまして、これは人間としての尊厳と体裁が維持できる社会的、文化的生活が充足される水準と考えられます。この最低生活水準、いわゆる生活保護基準は最低限度の生活を保障する水準であるとともに、生活困窮、また生活貧困であるかどうかを判断をします貧困線の役割を果たしていると言われております。　生活保護基準、これは法によって判定されるため、現場レベルでの判断はできないことは当然承知はしておりますが、高齢者の方の中には、何とか切り詰めても福祉の世話にはなりたくないとして、生活保護を受けることに拒否感を持たれている方も少なからずいらっしゃいます。その意味では、生活保護ではない生活支援としての助成制度が求められると思いますが、一つはこの点はいかがでありましょうか。保護要件からは除外される、持ち家だけれども日常の生活に困窮している方など、さまざまな方がいらっしゃると思います。　今回質問をいたしました医療費助成というものは、生活保護世帯と年金生活世帯の格差問題であると、このように思っております。このような制度のはざまをどう埋めるかという視点での問題提起でもありますので、最後にこの件についての見解を伺います。 224: ◯議長（田中健一）　長寿社会部長。 225: ◯長寿社会部長（伊藤和久）　はざまを埋めるための制度について、私のほうから後期高齢者医療制度についてお答えいたします。　後期高齢者医療制度につきましては、法の定めによりまして、全国一律の基準のもとに医療を給付する制度でありますので、低所得者世帯に対する負担軽減の強化につきましても、国の制度改正が必要になってきます。しかしながら、高齢者の中には年金だけを頼りに厳しい生活を送られている方も多く、病気になったとき、自己負担金の支払いが困難で医療受診を控えるといった事例が起きていることも考えられます。この場合、現行の後期高齢者医療高額医療費制度では十分に対応することはできないため、議員ご指摘の意見につきましては、検討すべき課題であると認識しております。　低所得高齢者に対する医療費負担の軽減のあり方につきましては、国や県の動向を今後注視していきたいと考えております。以上でございます。 226: ◯議長（田中健一）　市民福祉部長。 227: ◯市民福祉部長（三角哲朗）　それでは、同じく医療費の助成は生活保護世帯と年金生活世帯の格差問題でございまして、制度のはざまをどう埋めていくかという視点での見解についてお答えいたします。　医療費の負担のあり方につきましては、本来、国または県で統一された基準に基づきまして、居住地にかかわらず同じ負担で済むような制度であるべきと考えております。現在、国では社会保障制度の中におきまして、高齢者に対しても応分の負担を求める方向で制度改正が検討されているところですが、本市におきましても、高齢社会の進展に合わせ、将来の医療のあり方について検討を進めなければならないと考えております。　一方で、ご指摘のように、所得の低い高齢者世帯など、制度のはざまにあって生活が困窮し、医療費の支払いが負担となって、病院での受診を我慢するといった受診控えにつながることで症状が重くなってしまうことも考えられます。　高齢者の医療の負担軽減の必要性につきましては、社会保障制度としての課題であると認識しております。将来に向けました医療費のあり方の課題として踏まえた上で、今後も国や県の動向を注視していきたいと考えております。以上です。 228: ◯議長（田中健一）　井上議員。 229: ◯11番（井上正則）　今ちょっと回答ありましたけれども、私、先ほど聞きました、生活保護ではない生活支援という観点からの件で、もう１回、ちょっとそこら辺の回答お願いしたいと思います。生活支援としての制度をどう考えられるか。 230: ◯議長（田中健一）　市民福祉部長。 231: ◯市民福祉部長（三角哲朗）　生活支援としての考え方についてお答えいたします。　先ほども回答しましたが、生活困窮者支援事業につきましては、高齢者の方を含めまして、そのような相談に対応しながら、困窮に至らないような支援をしておるところでございます。今ご質問の内容につきましては、新しい助成制度というのも含めてのご質問だと思いますが、今福岡県では高齢者の低所得者に対する医療費の助成制度はありません。他県で65歳以上の高齢者で所得の少ない方に対して、医療費の自己負担の一部を助成する制度を設けているところもございます。実際、それは県の単独の助成制度に基づき市が助成を行っている、県の一部補助があるような事業でございます。　市といたしましては、高齢者の医療費負担という課題も踏まえ、また生活の支援という課題も踏まえまして、負担を軽減するための医療費のあり方につきまして、先ほど申しましたが、国や県の動向を見ながら、今後も調査・研究を続けていきたいと考えております。以上でございです。 232: ◯議長（田中健一）　井上議員。 233: ◯11番（井上正則）　今部長のほうから回答いただきましたが、このような今回提案いたしました、制度のはざまに置かれたような問題ですね、さまざまな事案で多く存在するのではないかと思っております。今回の件も含めまして、実施に結びつくような課題、またそういった質問等も今後訴え続けていきたいと、このように思っております。　以上で一般質問を終わります。 234: ◯議長（田中健一）　それでは、暫時休憩をいたします。　再開を13時30分、午後１時30分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時10分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時30分　　　　　──────────────・────・────────────── 235: ◯議長（田中健一）　それでは、再開をいたします。19番、松崎正和議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　松崎正和議員　登壇〕 236: ◯19番（松崎正和）　２点についてお尋ねをいたします。　まず、第１件ですけれども、中学校の運動部活動における越境入学についてであります。この件につきましては、今年の３月議会、半年前の３月議会にお尋ねをいたしました。　その内容は、部活を指導する顧問の教諭みずからが、いわゆる勝利至上主義、勝つために通学区域以外の子どもを我が勤務する学校に通学させる。生活拠点を置いたまま住民票のみを通学区域以外に移して通学をさせる、そういう実態を紹介をしながら、その問題点等について教育委員会にお尋ねをいたしました。　回答は、現在調査中ですということでした。要するに、質問通告を出す、それによって、その辺の実態調査をやったんだと思います。そういうことで、調査を大野城市に限らず、筑紫地区まで範囲を広げて調査をしますと。そして、その調査結果に基づいて、指導すべき点があれば指導をします、そういう答弁でしたので、私もその調査結果の報告を求め、質問を終わりました。　当然、調査が終われば報告があるのが当たり前ですし、それを待っていましたけれども、１月がたっても、２カ月がたっても、半年経過した今でも何ら報告があっておりません。　そこで、調査結果を聞く前に、なぜ報告をしないのか、できないのか、わかりませんけれども、なぜ報告をしないのか、まずその点、その理由をお尋ねをいたします。あとは後ほどお尋ねをいたします。 237: ◯議長（田中健一）　教育部長。 238: ◯教育部長（平田哲也）　調査は、居住実態がある住所により指定される学校とは異なる学校へ通学している、居住実態を伴わず住民票のみを移動させたような事案について、市内各中学校に聞き取りを行いました。　調査の中で、居住実態と住所が異なっていると思われる事案が見つかりましたが、調査結果については、その内容が生徒やその家族の個人情報に極めて大きくかかわるものであることから、その後、指導や経過の確認を慎重に進めていたため、報告に至っておりませんでした。以上となります。 239: ◯議長（田中健一）　松崎議員。

240: ◯19番（松崎正和）　全く理由がわかりません。何ておっしゃっているかよく聞き取れないんですよ。なぜ報告をしなかったかということを聞いているんです。明確に回答してください。 241: ◯議長（田中健一）　教育部長。 242: ◯教育部長（平田哲也）　調査を行っている中で、その生徒や家族の個人情報に極めて大きくかかわるものでありますから、その指導の過程を確認し、慎重に進めていたため時間がかかっておりました。以上となります。 243: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 244: ◯19番（松崎正和）　プライバシーにかかわることを報告してくださいとか言ってない。調査すると言ったんだから、調査すると言った。じゃあその結果を報告してくださいで終わっているぞ、前回。私が聞いたことは、調査中ということで何の回答もないわけですよ。聞いていることはプライバシーと関係ない。何で報告しなかったんですかということを聞いているんです。 245: ◯議長（田中健一）　教育部長。 246: ◯教育部長（平田哲也）　調査に時間を要したために、まだ報告に至っておりませんでした。以上となります。 247: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 248: ◯19番（松崎正和）　調査に時間がて、今も調査中ということですか。調査は終わってないんですか。 249: ◯議長（田中健一）　教育部長。 250: ◯教育部長（平田哲也）　現在は調査は終わっております。 251: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 252: ◯19番（松崎正和）　いつ終わったんですか。〔「ちょっと休憩お願いします」の声あり〕 253: ◯議長（田中健一）　暫時休憩をいたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時36分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時37分　　　　　──────────────・────・────────────── 254: ◯議長（田中健一）　それでは再開をいたします。教育部長。 255: ◯教育部長（平田哲也）　調査の結果がはっきり出たのが６月、７月にかけてとなっております。以上となります。 256: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 257: ◯19番（松崎正和）　９月です、９月。６月、７月に終わったならば、その時点で報告すべきでしょう。それを言っているんですよ。なぜ報告しなかったのかということ。市民の代表として、議会で一般質問の中で市民を代弁して聞いているんですよ。だったら当然、そこで答弁できればいいですよ、答弁できなかったんだから、調査中ということで。調査が終われば当然こうこうでしたと。私もお願いした、報告してくださいねと。なぜ報告しなかったのと聞いているんです。 258: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 259: ◯19番（松崎正和）　困ってあるからいいですけれども、恐らく先ほど教育長が講師派遣のことで３月と４月は状況が変わると。３月で一応シャッフルするですよと。このことについては、その辺はわかりますよ。ただ、事務事業の継続性、恐らく人事異動があった。部長もかわった、課長もかわった。私は別にそういうことを言ってやる必要はないけれども、答弁がないから言ってるんですけれどもね。その辺が理由じゃないんですか。事務引き継ぎが行われなかったとか、教育長はずっといらしたから、もし教育長がわかれば、その辺は答弁いただきたいんですけれども、その辺はきちっと、別にどうこう責めているわけじゃないんですよ。なぜ報告をしなかったか、それを正直に言ってもらえばそれでいいわけですよ。 260: ◯議長（田中健一）　教育部長。 261: ◯教育部長（平田哲也）　４月になり、私、部長となりましたが、事務引き継ぎの中で、この件について報告をするようにとの引き継ぎを受けておりませんでしたので、その時点では確認できておりませんでした。 262: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 263: ◯19番（松崎正和）　そうですよね。議会で、一般質問の重さ、この場での発言の重さ、回答の重さ、その辺はやっぱりきちんと認識しないとだめですよ。だから最初からそう言えばいいんですよ。いろんなごまかすようなことは言わなくて。　もう一度言いますけれども、事務事業の継続性、当然人事異動というのはあるんですから、３月終わったから、かわったからわかりませんと、そういうことのないように、今後も気をつけていただきたい。　それでは、調査結果、６月、７月に調査は終わったということですので、調査結果。まず、どういう結果が出たのか、報告をお願いします。 264: ◯議長（田中健一）　教育部長。 265: ◯教育部長（平田哲也）　調査結果につきましては、２校から、過去も含めて３件が、住居実態と住所が異なると思われる事案が報告されております。ただし、これらについては、部活動との関係は明確になっておりません。　これらのうち１件は、対象となる生徒が卒業済みでありました。調査時点で生徒が在学中であった他の２件につきましては、学校を通じて保護者に対して指導し、既に現在是正がされております。　学校に対しては、このような事案を見過ごすことのないよう、生徒、保護者の状況把握に努めるとともに、疑わしい事例が判明した場合、すぐに教育委員会に報告するように指導しております。以上となります。 266: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 267: ◯19番（松崎正和）　３件ほどあったということで、今は是正されているということですけれども、ということは、今現在、大野城市ではそういう事例はないと、そういうことなんですか。 268: ◯議長（田中健一）　教育部長。 269: ◯教育部長（平田哲也）　はい。今はないと報告を受けております。 270: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 271: ◯19番（松崎正和）　報告を受けておりますて、まず、ちょっと聞きそびれましたが、どういう調査をやって、どこからの報告を受けたんですか。 272: ◯議長（田中健一）　教育部長。 273: ◯教育部長（平田哲也）　学校に、居住実態がある住所に指定される学校とは異なる学校に通学している、または、居住実態を伴わず、住民票のみを移動させたような実態がないかを各学校に聞き取りを行っております。その結果として、３件の居住実態と住所が異なると思われる事案が報告されております。以上となります。 274: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 275: ◯19番（松崎正和）　大野城市はそういうことで、ないということで理解いたしました。　筑紫地区まで広げて調査をするという答弁があっておりましたけれども、筑紫地区についての状況はどうなんですか。 276: ◯議長（田中健一）　教育部長。 277: ◯教育部長（平田哲也）　筑紫地区、各教育委員会に確認しましたところ、区域外就学許可の対象となる事案以外の居住実態を伴わない区域外通学の事例については、現在１カ所、調査中の事案を抱えているところがありました。ほかの自治体においては、いずれも過去において疑わしい事案があったが、現時点ではないとの考えを回答でいただいております。 278: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 279: ◯19番（松崎正和）　もう長くは申しませんけれども、今の答弁では、そういうことが１件あったということですけれども、ちょっと教育長にお尋ねしますけれども、今月８日の新聞記事、これをあげておりましたけれども、那珂川北中、全国優勝、剣道ですけれどもね、個人戦、名前は伏せますけれども、那珂川中学校の女子が全国優勝した。団体戦でも県大会で優勝し全国大会に出場したと、そういう記事が載っております。これを町長に報告に行きましたという新聞記事。　これだけ見ると、非常に頑張ったなと、よかったなと、同じ剣道をやる者として大いに拍手を送りたい。ところが、私が今問題にしているものなんです。これでいいのかと。公教育、義務教育の中でこういうことが行われる。これは隣の那珂川だから関係ないじゃない。人事異動があるんです、人事異動が。だからその教員について回るんだ、こういう問題は。本当にこれでいいのか。義務教育の中でこういうことが行われて、10年ぐらい前から行われています。こういうことが行われていいのか。教育長、いかがですか。 280: ◯議長（田中健一）　教育長。 281: ◯教育長（吉富　修）　議員ご指摘の記事につきまして、私も読ませていただきました。ただ、その新聞に掲載されている内容が、私どもが直接、議員ご指摘のような点から指導すべき事案かどうかがはっきり断定することも、確かめる方法も持ちませんので、まず、学校教育に携わる者として、まずは大変な努力をされたんだろうということで、すばらしい評価だということでは受けとめておりますが、ただ、翻って大野城市の場合に置きかえた場合、先ほど、居住実態がないのに子どもが来ているというような事例があるということで部長のほうが申し上げましたけれども、これは単に処理の問題ではなくて、大切な問題でございますので、私が直接校長、教頭に、こういう事案が大変な問題として出ているから、きちんと教育活動の一環であるという趣旨をわきまえながら、保護者等にきちんと説明をし、正すべきところは正してくださいということで、先ほど部長が申し上げましたように、疑わしいところがきちんと是正されたという実態に至っております。ですから、他市町に先駆けて、大野城市は、そういった指摘されるような事案が発生しないように指導を重ねていかなければいけないと肝に銘じておるところでございます。以上です。 282: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 283: ◯19番（松崎正和）　おっしゃるとおりですね。前回、教育長にお尋ねしたとき、最後にこういうことを話してある。　大会等で勝つこと、これを最優先した考え方で運動部活動を行うことはすべきでないと考えます。このため、これまでも教育委員会は、スポーツにおいて優秀な生徒を区域外から呼び寄せることのないよう、各学校、そして顧問、指導者等に対して指導を重ねてきたところでございますと。これ、前回の答弁で言いよったように、指導をずっとやっているんですよと、こういうことを答弁されていますけれども、実は、どこまで言っていいかわかりませんけれども、指導監督する立場にある者が、こういうことを先導しているやに思われることも、もうそれ以上言いませんけれども、恐らくご存じと思います。管理職にある者、それらを指導する立場にある者が、幾らかそういうことが疑われるような行動をやっているということが聞こえてきておりますので、どうぞ、今、教育長が答弁されましたように、ここに答弁されましたように、事の重大さ、絶対やっちゃいけないことですので、その辺を今後も、一般質問が終わった、もう冷めた、終わりではなくて、ずっと目を光らせ、こういうことが二度と起こらないように、今ある芽を早目に摘むように、ぜひお願いをしたいと思います。　次、超高齢者社会での地域が抱える問題についてということで、ここに２点ほど通告いたしております。　側溝整備、いわゆる高齢者地区、地域での側溝整備がおくれているのではないかという印象を持っております。この側溝整備についても、特に南ケ丘１区、２区、若草、乙金東、この四つの地区、特に南ケ丘１区、２区は非常に面積も広いし、かなりおくれている。しかも大野城市でも超高齢化、しかも道が丸くなっている。丸くなっているのに側溝のふたがない。けが人も出ております。私も南ケ丘に住んで20年近くなりますけれども、随分と、この側溝の件についてはこの議会でも何度も取り上げてまいりました。　そこで、市長がどういう認識をお持ちか、この超高齢化社会の中での側溝整備、多少おくれている、かなりおくれているんじゃないかという印象を私は持っていますし、市民の方もそういうことをよく聞きます。そこで市長、どういう今の認識をお聞かせいただきたいと思います。 284: ◯議長（田中健一）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 285: ◯市長（井本宗司）　それでは、お答えをいたします。側溝整備については、これまでの側溝と舗装を一体的に整備する方法だけではなく、コスト縮減及び工事期間の短縮に向けまして、ふたかけだけの整備方法も取り入れることで整備を進めるということにいたしております。ふたかけの順番については、通学路指定の有無、側溝の整備状況、舗装の状況等を総合的に勘案をするとともに、それぞれの地元とも十分に協議しながら整備計画を策定し、今年度からふたかけ事業を進めているところであります。　今回の整備計画では、ふたのない側溝が特に多い南ケ丘１区、２区、乙金東区、若草区を対象といたしております。南ケ丘１区、２区については、本市の中でも比較的高齢化率の高い地区でもありますので、高齢者の安全確保の観点からも、まずはこの４地区の整備を進めてまいります。　今後は、整備内容の検証を図った上で、市内全域のふたかけが必要な箇所についても、ふたかけ事業を進めてまいりたいというふうに思います。以上です。 286: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 287: ◯19番（松崎正和）　わかりました。ここ何年か、通告していますように、平成26、７、８、ここ３年間のその整備状況をご報告お願いいたします。 288: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 289: ◯建設環境部長（徳田善徳）　それでは、私のほうから、ここ３年間、平成26年度から平成28年度までのふたのない側溝の整備状況について回答いたします。　平成26年度は、道路新設改良費約２億円の中で、従来の側溝と舗装を一体的に整備する方法と一部ふたかけだけの整備方法を用いまして、側溝延長で1,100メートルを整備しております。平成27年度におきましても、同じ方法で2,296メートルの側溝を整備しております。今年度からは、従来の整備方法で1,000メートル、ふたかけだけの整備方法で3,000メートルの合計4,000メートルを目標として整備する計画としております。そのため、今年度から、ふたかけだけの整備方法のための費用としまして3,300万円を予算計上しているところでございます。以上でございます。 290: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 291: ◯19番（松崎正和）　私もこの質問をするために、５年間にさかのぼって全部議事録を読みました。実はこれだけある。１ページ全部が側溝の議事録ではないんですけれども、21枚、裏表、これだけあります。この５年間で、一般質問で６回、それから予算委員会で５年間で５回、そして決算委員会で３回、一番最後は今年の３月の予算委員会で附帯決議までも提出をされております。もうそれぐらいこの側溝の問題、特に南地区ですね、１区、２区、若草、非常に議員さんも関心を持って発言をしてありますし、地域の住民にとっては、特に高齢者にとっては非常に大きな問題なんです。　私がずっと一般質問をしてまいりました、その回答、答弁のほとんどが、今ちょっとおっしゃいました、道路改良と一緒に側溝も整備しますと、ずっとそういう回答であったわけです。ところが、平成25年９月、決算特別委員会で側溝について尋ねました。当時の担当課長がこのような答弁をしています。　道路整備改良計画は、どういうふうな手法が一番いいのかというものを含めまして、整備計画を今、課のほうで策定中でございます。その中で、今、側溝の中にふたを落とし込んだ形の落ちぶた式側溝というものが主流でございますけれども、それをやりますと、なかなか事業費的にも費用がかかりますので、延長が伸びないというのが前から問題になっておりますので、ここですね、思い切って手法を変える、単純に道路の状況を見まして、右、左の高さ的なものが合えば、側溝だけを先行させる、どうしてもなかなかそこが合わないと、今おっしゃいますように、かまぼこがひどくなっているとかいう形のところにおきましては、落ちぶた式側溝ではなく、ふたを逆に今のＵ字型側溝の上に置きまして、その部分を含め舗装をかぶせるとか、いろんな方法がございますので、その辺を検討して、そういう形で今後取り組んでまいりますと。初めて側溝のふたかけ、研究しますと、側溝のふたかけもできるところは今からやっていきますと、それについてはとにかく研究していますと、そういう答弁、平成25年９月の決算委員会で答弁がありました。　３年前と聞いたのはそこです。３年前にこういう答弁があった。それからどう変わったのということを聞きたかったんですね。今おっしゃったように、１年目、２年目といろいろ研究されたようです。議事録を全部読みましたから、その辺はよく伝わってきます。そして、平成28年から予算を3,300万円とって、今から本格的にやっていきますよと、そういうことのようですね。　私も今、試行的にされているふたかけの部分、７カ所ぐらいあったのかな。それを全部現地に行って見ました。決して道路改良のようにきれいにはもちろんなっていませんけれども、今のやり方としては、予算的なこと、スピード的なことを考えると、あれでも十分じゃないかと、自分の目で確認して、そういうふうに思いました。　そこで、今から整備をして、どれほどの時間がかかるのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。 292: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 293: ◯建設環境部長（徳田善徳）　それでは、お答えいたします。これまでの側溝と舗装を一体的に整備しておりました従来の方法、それに比べまして、今回ふたかけだけを取り入れる場合、それでいきますと、整備期間は約５分の１になると、そういう形で考えておりまして、おおむね10年間で整備を目指していくように考えております。その中で、今現在、ふたかけだけの整備を今年度からやっていきますので、その状況を検証しながら、それ以上に進捗が進むような形での整備方法も検討していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 294: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 295: ◯19番（松崎正和）　先ほど言いましたように、この議事録を読めば、非常に努力してもらっている、それは本当に感謝いたしております。　先ほどおっしゃった予算、ふたかけだけが3,300万円ということですけれども、この費用というのは、物理的にそれだけの工事量しかやれないものなのか、それとも予算的にこの3,300万円が目いっぱいなんですよと、どうなんですか、その辺は。 296: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 297: ◯建設環境部長（徳田善徳）　事業量なり予算のことに関しましてお答えいたします。　平成26年度末時点でのふたのない側溝が特に多い南ケ丘１区、２区、乙金東区、若草区の４地区における走行延長約33キロメートルに対しまして、年間整備延長を4,000メートル程度と想定しております。この4,000メートルの想定の根拠と申しますのが、年間の業務量等を踏まえまして、年間で約20路線くらいの想定をしております。この20路線に、交差点から交差点までの１ブロックにおける側溝延長のおおよその平均値150メートルを掛けまして、ふたかけだけの整備方法を3,000メートルという形で設定しまして、これに今までの従来どおりの整備方法の1,000メートルを加えて4,000メートル、事業量での、業務量での設定という形で考えておるところでございます。 298: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 299: ◯19番（松崎正和）　はっきりわからないところが、物理的に仕事量として、これだけしかできないんですよというのか、予算的にこれ以上の予算確保はちょっと難しいですよと。仕事はできるんですけれども、お金のほうがないんですよ、予算がとれないんですよと。どっちなんですかと聞いているんです。 300: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 301: ◯建設環境部長（徳田善徳）　お答えいたします。今年度から本格的に取り組むものですから、一応4,000メートルというその業務量のほうで、金額じゃなくて業務量のほうで、まず実質工事をやっていった中で、今後、また量的なもの、予算なりのことを検討していきたいと考えておるところでございます。 302: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 303: ◯19番（松崎正和）　市長もおっしゃっていましたように、新しく予算をとってやっていこうということを今言ってもらっていますので、いろいろ多くは言えませんけれども、今から10年、長いんですね、今から10年。スタートして10年ならいいけれども、十数年前からのいろいろな難しい問題、そういう意見、要望があったものを、また今から10年かとなると、非常に長い。何とか１年でも、２年でも、３年でも、できたら５年ぐらい短縮できるように努力をしていただきたい。こちらの予算のほうもぜひそういう状況ですので、市長さんもぜひその辺ご理解いただいて、高齢化社会、非常に危険箇所ということもありますので、その辺をぜひお願いをいたしまして、この側溝については終わります。　次の、隣組制度、これも実は５年前に一般質問で取り上げました。隣組制度というのは、簡単にご説明しますと、生まれたのが昭和の初め、いわゆる戦時体制の中で、官主導として５軒から10軒の世帯を１組として、団結や地方自治の振興を促し、戦争の住民の動員や物資の供出、統制物の配給や空襲での防空活動など、こういうことで官主導でこの隣組制度が発足をいたしているようでございます。そして、終戦後の昭和22年、ＧＨＱによって、この隣組制度が解体されております。ただ、大野城市もそうですけれども、多くの自治体でこの隣組制度が継続されていると。　この隣組制度については非常にいい制度だと私も思っております。ただ、先ほどから申しておりますように、大変な高齢化社会。二、三十年前、発足当時からの隣組制度がそのままずっと継続されてきているわけです。私も隣組で活動していますし、公園清掃とかも出ています。大変です。公園清掃になると、後期高齢者の方がほとんど。もう大変なんです。　そこで、非常にいい制度だけれども、何か行政として、これがスムーズに運営できるように、行政として何か手助けすることはないのかなということをいつも思っておるんですけれども、これも市長、どういう認識をお持ちか、お尋ねをいたします。 304: ◯議長（田中健一）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 305: ◯市長（井本宗司）　お答えをいたします。議員ご発言のように、少子高齢化や人口減少が進展をする中で、防災や防犯、見守りなどの面からも、近隣住民の助け合いや支え合いというのがますます重要になってきております。市民の生活は、同じ区域内に住む市民同士の関係の上に成り立っております。そのために、隣組制度や行政区制度が果たしております役割は大変大きなものがあります。自分の住む地域の利便性、快適性、安全性等を高めるために、住民同士が問題点を取り上げ、話し合いをし、多くの市民が満足できるものとするよう協力をすることが重要であります。　高齢化等によって隣組制度に多くの問題が生じていることは認識をいたしておりますが、選考方法も含め、それぞれの区で知恵を出し、工夫しながら、実情に応じた形で運営されておりますので、それぞれの区、隣組の自主性を尊重しながら、情報交換の場の設定や参考となる情報の提供など、市としてできる支援を行っていきたいというふうに思っております。　また、高齢化など自治組織が直面する問題には、世帯の構造変化から生じてくる問題が根底にあるのではないかというふうに考えます。若い世代の居住や多世代の同居・近居奨励策、また、空き家の利活用など、総合的な政策を推進することで、コミュニティの活力維持を側面から支援をしていく、そういう必要があるというふうに思います。以上です。 306: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 307: ◯19番（松崎正和）　おっしゃるとおりだと思います。自治行政ですから、必要以上に市が口出すことは控えなければいけない。しかしながら、何かヒントがあれば、ぜひアドバイスをいただければ、また区のほうも非常に助かるのではないかと、そういうふうに思っております。　お聞きしますと、今回も各区の調査を行われたということをお伺いいたしております。その辺のご報告をいただけたらと思います。

308: ◯議長（田中健一）　地域創造部長。 309: ◯地域創造部長（毛利伸彦）　それでは、各区の調査結果についてご報告をさせていただきます。　各区におけます隣組の状況につきましては、議員が先ほどおっしゃいましたように、平成23年度と今回、各区にアンケート調査を行っております。　まず、隣組長の選考方法についてですけれども、前回と今回で大きな変化は見られませんでした。多くの区で輪番制によって隣組長の選出が行われております。　次に、隣組制度の課題についてでございますけれども、高齢者世帯等で隣組長を辞退されるケース、あるいは集金や配付物など、隣組長の負担が重くなっていること、若い人の参加も含めまして、組員の協力意識が低いことなどが課題として出されておるところでございます。　これらの課題に対します対応といたしましては、区独自で隣組長の手引書を作成をされたり、独居高齢者の隣組長を免除するなど、それぞれの区や隣組の状況に応じまして、工夫した運用がなされておるというような実態でございます。以上でございます。 310: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 311: ◯19番（松崎正和）　いきなりどうこう変わる問題でもないんです。実は、５年前に担当部長がこういう答弁をしています。　ある区では、75歳以上は免除するとか、あるところは高齢世帯だけは次に飛ばすとか、もろもろ独自の運用をやられていまして、それが効果的かどうかというところまで、まだ我々は把握をしきっておりません。その辺のところをきちんと区長会なり、あるいは市議会あたりと協議をさせていただきまして、参考になるものは、ぜひ事例集としてまとめたいというふうに思っております。先ほどから議員も言っておられますように、最終的には住民自治でございますので、75歳以上はこれと市が決めるのはいかがなものかと思いますので、幾つかの有効な手段というものを事例集という形で出させていただきまして、その中で、例えば区長会が云々と。一番いい制度を維持するように努めると。こういう答弁が当時の担当部長、５年前ですけれども。　事例集はできたんですか。 312: ◯議長（田中健一）　地域創造部長。 313: ◯地域創造部長（毛利伸彦）　事例集ができたのかというお尋ねございます。事例集という形での製本は行っておりませんけれども、前回の調査結果につきましては、区長会で情報提供をきちっと行っておるところでございます。その中で、各区の取り組み事例も記載をいたしておりますので、情報としては区長さんのほうには届いておるということで考えております。　今回、改めて各区の隣組長制度の調査を、先ほど申しましたように行いましたので、この調査結果につきましても、まとめまして、一覧表形式にいたしまして、各区に情報提供を行いたいというふうに考えております。　また、先ほどご報告しましたように、隣組長の手引というような具体的なものをつくってあるところもございますので、資料の提供が可能であれば、私どもで見させていただいて、各区に配付することも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 314: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 315: ◯19番（松崎正和）　事例集もつくると２度言っているんですから、できたらつくらなきゃいけないんですけれども、どうもできてないようでございます。同じ部長さんの答弁ですね、先ほどと。　この問題については、これという答えは、それはないでしょう。重ねて申しておりますように、何とか区長会あたりとも十分お話しされて、何とかそれぞれの区の参考になるように、ぜひとも行政のお力を、一緒に研究されたら幾らかでもいい方向に行くのではないかと思っておりますので、ひとつその辺をよろしくお願いをいたしておきます。　もう一つ、これもクリーンシティ、今、年に２回ほどやってありますけれども、私も毎回出ております。大変なんです、今言ったように。ほとんどもう後期高齢者。今、都市公園は市でやる、近くの近隣の公園は各地域でやってくださいと、そういうことになっておりますけれども、このまま続けていくのが果たしてどうかなと実感をいたしております。いかがですか、その辺。 316: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 317: ◯建設環境部長（徳田善徳）　クリーンシティ等での公園清掃等につきまして回答いたします。　公園の維持管理につきましては、大野城市公園緑地等管理要綱で管理区分を定めております。面積が3,000m2メートル未満の公園につきましては、受益地区であります地元のほうに清掃と除草をお願いしているところでございます。しかしながら、地域によっては少子高齢化や公園利用者の減少などから、管理が行き届いていない公園があることや、公園の清掃や草取りを行うことが地元には大きな負担になっているという声も届いております。このことから、地元にお願いしています公園の維持管理につきましては、地域と行政が連携して、地元の負担を軽減できる対策を今後検討していきたいと考えているところでございます。　また、地域の公園として親しみを持っていただく工夫や、地域のニーズに合った公園づくりを行うこともあわせて必要であると考えております。以上でございます。 318: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 319: ◯19番（松崎正和）　何でもかんでも行政にお願いすると、そういうつもりでは全くございません。やれる部分は自分たちで家の周りはやると、それは当然のことで、ただ、特に私のところは旭ケ丘公園、結構広い。一番大変なのがのり面。若いころはのり面に入ってやっていました。でも、とてもやないけれども、私も年とりましたのでそこまでできません。そういうことで、先日その話をお願いしたら、早速、のり面あたり、きれいに刈ってもらいました。　数日前の一般質問でもそういうことがお話があっておりましたけれども、高齢化ということは、クリーンシティあたりで年に２回、３回、隣組が顔を合わせる、それは非常に貴重なことであるけれども、ただ、やっぱり高齢化ゆえになかなか難しい問題も出てきておりますので、どうぞその辺も十分理解いただいて、今、答弁があったように、できるところはやりますので、できないところがたくさん出てきております。どうぞよろしくお願いします。　時間が少しありますので、ちょっと関連質問なんですけれども、街路、あちこちありますけれども、時として、よく見かけるのが、大野城市だけではないんですけれども、もう草ぼうぼう。街路の低木もそうですけれども、大きな街路樹の足もとは草ぼうぼう。そういうのが見受けられますけれども、これも毎回毎回、１年365日、きれいにしておきなさい、それは無理だと思います。今、どういう形でその辺の除草、整備はやってあるんでしょうか。 320: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 321: ◯建設環境部長（徳田善徳）　お答えいたします。街路等、道路の植栽帯、植樹ます、そちらのほうの草刈り関係につきましては、専門業者のほうに委託をしまして、年間を通じて整備をやっているような形になっております。以上でございます。 322: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 323: ◯19番（松崎正和）　年間を通じてというのは、年に何回もしているんじゃなくて、どうなんですか、年間を通じてというのはどういう意味なんですか。 324: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 325: ◯建設環境部長（徳田善徳）　回数でいきますと、それぞれの路線につきまして、年１回という形での管理業務を委託しておるような形になっております。以上でございます。 326: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 327: ◯19番（松崎正和）　費用的なこともありますから、年に１回というのが、もういかにも……。大体１カ月、２カ月、特に夏場とか１カ月もすれば、もうこうなっている。大きい街路はそれでいいです。　例えば、申しわけない、全く地元のことで話して申しわけないんですけれども、私のところに南ケ丘１丁目と２丁目を走る道がございます。ハナミズキが植えてあります。そこが、今見られたら草ぼうぼう。自分のところはやろうと思うけれども、根っこに鉄板やないけれどもして、それをねじでとめてある。ねじが大きいです。自宅にあるねじ回しではとても回らない。だから自分でやろうと思うけれどもできないんです。私も出てきたやつを切っていますけれどもね。その辺、どうなんですか。どうにか解決しないと、やろうにもやれない。その辺があるんですけれども、いかがですか。 328: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 329: ◯建設環境部長（徳田善徳）　お答えいたします。今、議員がおっしゃったのは、樹木の保護のためのツリーサークルという形でのことだと思いますので、その件について回答いたします。　ツリーサークルにつきましては、人が安全に歩くための歩道機能を確保することや、人や車により土壌が踏み固められることにより樹木の育成が阻害される路圧被害を防止するための必要なものでございます。　これにつきましては、かなり専門的な器具になりますので、草取りにつきましては、ツリーサークルの取り外し専門の工具が必要であることや、取りつけのために安全かつ確実に取りつけなければならないことなどから、道路管理者の市のほうで対応したいと考えております。以上でございます。 330: ◯議長（田中健一）　松崎議員。 331: ◯19番（松崎正和）　細かいことはこれ以上申しませんけれども、これも高齢化社会の中で大変な、１年のうち半分以上は草ぼうぼうの状況ですので、何とかその辺もお考えいただきたい。　どうぞ、ほかにもいろいろ大変でしょうけれども、ほかにもあります、これだけ高齢化すると。それで、まさに高齢者に優しいまちづくり、ぜひ心がけて進めていただきますようにお願いしまして、終わります。 332: ◯議長（田中健一）　次に、17番、清水議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　清水純子議員　登壇〕 333: ◯17番（清水純子）　こんにちは。私は９月定例会におきまして、市役所駐車場の適正管理と赤ペン先生の２点について一般質問をいたします。　まず、１点目、市役所駐車揚の適正管理についてです。　車社会の現在、車で出かけるときに一番困るのが駐車揚です。特に、公共の場ではなおさらのことです。大野城市の市役所の駐車揚においては、まどかぴあでイベントが開催されているときなどは、駐車できないこともあります。特に、市役所とまどかぴあとの間にある駐車揚は、朝の９時前後から満車のときが多々あります。まどかぴあの開館時間を考慮しても、そんなに早い時間から満車状態になるのでしょうか。市役所やまどかぴあなどを利用する人のための駐車揚は、適正に管理されているのでしょうか。　あわせて、旧３号線のまどかぴあ側から市役所駐車揚に入る所に、当初、一旦停車のバーが設置されていました。ところが、壊されては修理を、修理しては壊されるを繰り返しているうちに、いつの間にかバーがなくなり、出口と入口の間、境界線として赤い棒が１本立っていました。ところが、これもいつの間にか倒されまして、外されてしまいました。出入り口の文字と白線も消えかかり、非常に見づらくなっていました。その状態がもう１年以上も続いていたと思います。ところが、９月議会の一般質問の通告を出しました翌日、何と赤い棒が１本、この境界線に立っているではありませんか。ええっと思ってびっくりしました。だって、何しろ一般質問の通告を出した翌日ですから、びっくりしました。その後、白線の矢印で、出入り口の案内がアスファルト面に描かれています。通られた方はご承知ではないかと思います。　実は、この出入り口のところで、何度か危ない光景を私は見ていました。ところが、私自身が２回ほどひやっとする場面に出会いました。経験をしたんですね。私が市役所から出ようとしたときに、旧３号線から入ってきた車が、私が出ようとする側に入ってきたんです。速度も出ていませんので、何事もなかったのですが、相手の方が、私が悪いような視線を残して駐車場に入られました。２回目は１カ月ほど前です。今度は私が旧３号線から市役所に入ろうとしたときです。あそこは、ご承知のように、少し歩道から駐車場に入るときにちょっと高さがありますが、ここでも左側から入ろうとしましたら、市役所のほうから出てくる車が、私のほうを向いて真正面に出てみえるんですね。もうびっくりしまして、そのときは車の窓をあけていましたから、慌てて手で合図をしまして、市役所にその方も入ってこられたんですが、初めて来られた方は、幅が狭い出入り口の表示がとてもわかりにくい。今は白線で描かれています。とても危ないですね。この危険きわまりない旧３号線からの出入り口に対して、今後どのように対処されるのか、以上、壇上からの質問といたしまして、あとは議席にて質問します。 334: ◯議長（田中健一）　総務部長。 335: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、３号線側からの駐車場への入り口の件につきまして、今、議員さんおっしゃいましたバーの撤去の理由と、それと、県道の旧３号線からの出入り口の安全対策についてお答えをしたいと思います。　まず、まどかぴあ側からの市役所駐車場の出入り口には、出入りする車両１台ごとに開閉をいたしますバーを設置いたしておりました。しかしながら、前の車両が通過した後に、一旦バーがおりるのを待たずに、続けて通過しようとしたり、バーが十分にあいていないときに通過しようとしたりした車両がバーに接触する事故が多発したために、現在はバーは取り外しております。　それから、県道からの出入り口の安全対策につきましては、県道112号線からの出入り口付近については、今年の３月に薄れていた横断歩道や車両の停止線、中央線などを引き直しまして、表示をはっきりと見やすくいたしております。　それから、駐車場の管理につきましては、危険をなるべくなくすために、今年度から駐車場管理のための警備員を増員いたしまして、見守りなどの強化を行っているところでございます。以上でございます。 336: ◯議長（田中健一）　清水議員。 337: ◯17番（清水純子）　それで、適正管理ということになるんでしょうか。１番目の質問には、適正管理についてもお尋ねをしておりましたが、妊婦さんとか、出生の手続などに、生まれて間もない赤ちゃんを抱っこしたお母さんとかお父さん、あるいは高齢者の皆さんは、少しでも市役所のこの建物に近いところに車をとめたほうが、より便利ですし、特に雨の日なんかはなおさらのことなんですね。　そのことを少し考慮してかと思うんですが、短時間駐車ゾーンを設定されました。２点目の質問ですが、短時間駐車ゾーンの目的とその効果についてお尋ねします。 338: ◯議長（田中健一）　総務部長。 339: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、短時間駐車ゾーンの目的とその効果についてお答えをさせていただきます。　短時間駐車ゾーンは、昨年11月に北駐車場と東駐車場で開始をいたしております。駐車台数は、北駐車場14台と東駐車場38台で、合計52台となっております。このゾーンは、市役所やまどかぴあなどをご利用される方で、駐車予定時間がおおむね１時間未満の方の駐車場としてご利用をいただくこととしております。これにより、車の入れかわりをよくして、また、長時間駐車予定の方を立体駐車場や西駐車場などに誘導することによりまして、混雑の緩和を図り、より利用しやすい駐車場とするためのものでございます。　駐車台数は、各施設でのイベントなどの状況によって差がございますが、午前10時半と午後２時半のピーク時につきましては、今年の４月から８月までの平均で、南駐車場の駐車率が約90％であるのに対し、この短時間駐車ゾーンの駐車率は65％程度となっております。　また、短時間駐車場ゾーン内に１時間以上の長時間駐車をしている台数でございますが、平均で３台程度であることから、利用者のご理解とご協力のおかげで、その効果があらわれているものと思っております。以上でございます。 340: ◯議長（田中健一）　清水議員。 341: ◯17番（清水純子）　実は、私も短時間ゾーンにとめたことがあるんです。それは、ちょっとした打ち合わせだから30分ぐらいで終わるかなと思ったら、30分で終わらないんですね。それで紙を貼られました。貼られるというよりワイパーのところに挟まれた経験があります。　それで、おおむね１時間未満とした根拠は何でしょうか。 342: ◯議長（田中健一）　総務部長。 343: ◯総務部長（鐘江良介）　短時間駐車ゾーンの駐車時間をおおむね１時間未満とした理由でございますが、短時間駐車ゾーンの時間設定につきましては、高齢者の方や子ども連れの方などのことを考慮をいたしましても、証明書の発行、それから窓口での届け出など、そういった一般的な用件であれば、１時間あれば大体済ませることができると判断いたしまして、それから、利用者の方にもわかりやすいということもありまして、１時間未満としたところでございます。ただ、ゾーン内にある障がい者等の駐車場３台分については、短時間駐車の対象外といたしておるところでございます。以上です。 344: ◯議長（田中健一）　清水議員。 345: ◯17番（清水純子）　確かに短時間駐車ゾーンの効果もあったというのは、今、数字を述べられてわかるんですけれども、実は、議会会期中は、私たち議員は立体駐車場、あるいは西駐車場にとめるようにしています。それ以外に打ち合わせなどがあって緊急の場合、多分１時間か２時間で終わるだろうと思うときに、短時間駐車ゾーンじゃないところにとめるわけですね。とめようと思いますと、先ほど冒頭で申し上げましたように、もうほとんど満車に近いというのがあるんです。だから、この辺が本当にどうなのかというのと、それから、あるときに立体駐車場にとめたときに、たまたま私の前にとめた方が私の前を歩いていかれて、市役所に入られるのか、まどかぴあに入られるのかなと思ったら、そのまままっすぐ市役所と西松建設があります、あの道路をまっすぐ出て行かれたんです。このことは、新しくできました西駐車場でも、とめた方が同じような、同じ人ではないんですが、そういうことを見かけました。　それで、立体駐車場は８時半ですかね、あくのは。たしか８時半です。しかし、その時間前から車をとめて、あくのを待ってらっしゃるんです。この方たちが本当に市役所とかまどかぴあに用事があって立体駐車場にとめてあるのかどうか。健康のために、ひょっとしたら市役所まで歩いて行かれる方もあるかもしれませんが、次の質問です。市役所、まどかぴあなどの施設利用以外の不適切な駐車への対処、対応はどのようにされていますか。 346: ◯議長（田中健一）　総務部長。 347: ◯総務部長（鐘江良介）　施設利用以外の不適切な駐車への対応ということでお答えいたします。　市役所の駐車場につきましては、市役所やまどかぴあなどの利用者が使用しておられますが、区域を施設ごとに分けておりませんので、平面駐車場と立体駐車場を相互利用できるようにはしております。そのため、結果的に各駐車場は複数の施設に利用者がまたがるということになり、各それぞれの施設の利用者の駐車か、不適切な駐車かの判断が非常に難しいのが現状でございます。　その対応といたしましては、警備員による見回りを行ったり、明らかに不正駐車と思われる車両には、その見回りによって張り紙をしたりして対応しており、特に今年度から、先ほど申し上げましたように、開庁時間の駐車場警備を強化するために警備員を増員をいたしております。開庁時間前の警備員の監視につきましても、東駐車場に加えまして、８月からは西駐車場でも行うこととして、通勤時間帯の不適切な駐車の抑止にも努めておるところでございます。以上でございます。 348: ◯議長（田中健一）　清水議員。 349: ◯17番（清水純子）　確かに警備員さんを増員されまして、最近、警備員さんが立体駐車場、西駐車場、東を巡回していらっしゃる姿を見かけますし、朝９時半ごろ行って満車のときに、東のときに、どうしてこんなに多いんですかねと言って、立ち話をすることもあります。しかし、とめる人に対して一々聞くわけにもいきませんし、警備員さんも、わざわざ駐車している人がどこへ行くのか確かめていくというのは大変難しいと思うんです。　それで、適正な管理をしていくために、前段に、４点目の質問ですけれども、全所管を対象とした駐車場の利用状況、こういうのをアンケート調査したほうがいいのではないか。確かにまどかぴあの場合は大変難しいと思います。しかし、映画とか、そういうのも、映画館に入られる方に、出口でもいいんですけれども、そういう今後の駐車場の利用のあり方についてとか、駐車場が狭いということもあって、そういう話を、見えているお客様に話して、アンケート調査をするというのは、私は今後の対応策として必要ではないかと思うんです。例えば、窓口での、先ほどは大体１時間未満で終わるということなので、それであれば、根拠を明確にするためにも、窓口の対応時間、それから会議とか、委員会の審議会等もありますので、できればアンケート調査を１度されてみてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。 350: ◯議長（田中健一）　総務部長。 351: ◯総務部長（鐘江良介）　利用者状況のアンケート調査についてお答えをいたします。　駐車場の利用者アンケートを実施してはどうかというご提言でございますので、17番議員のおっしゃいますように、駐車場利用者は複数の施設にまたがっております。それぞれの施設の来場者の方に、なるべく簡単に、また多くの方にアンケートに協力してもらえる方法を検討するなど、アンケートの実施に向けて、各施設の管理者などと調整を進めたいと考えております。市役所もまどかぴあにお越しの皆様に対しては、やっぱり安全で快適に使っていただくことが重要だと考えておりますので、少しでも生の意見をお伺いすることも必要だと思っておりますので、実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。 352: ◯議長（田中健一）　清水議員。 353: ◯17番（清水純子）　ぜひ１度、アンケート調査をしてみると、実体が見えてくると思います。　次の５番目の質問ですが、今後、仮称ですが、大野城心のふるさと館の開館もあります。そうなりますと、利用者が増加するというのは、もう考えられますね。当然、シビックゾーンの特別委員会、私どものほうで委員会をつくっている委員会の中でもそんな話が出ているわけなんですが、この不適切な駐車の解消と利用者の利便性の向上、アンケートだけではだめなんですが、当面、この対策をどのようにお考えでしょうか。 354: ◯議長（田中健一）　総務部長。 355: ◯総務部長（鐘江良介）　仮称心のふるさと館の開館後の対策ということでお答えをさせていただきます。　まず、今後の駐車台数の見込みについてお話をさせていただきます。　昨年度、瓦田駐車場や西駐車場を整備いたしましたことによりまして、合計で512台分の駐車台数を確保いたしております。これによりまして、仮称心のふるさと館の開館に伴い、特に駐車台数が増えると見込まれます立体駐車場は、満車である確率が１階では70％を超えるものの、その他の階につきましては５％から30％程度と見込まれております。今のところ、仮称心のふるさと館開館後の駐車場の必要台数を試算した結果からも、大きく不足するという見込みはなされておりませんが、今後も利用者の利便性の向上に向けまして、不適切な駐車の抑制を図るなど、利用状況を把握しながら、適切な管理に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 356: ◯議長（田中健一）　清水議員。 357: ◯17番（清水純子）　確かに、４月１日号の広報に、利用しやすい駐車場にするためにということで、今、部長が答弁いただいたように510台となり、そして、市役所などの駐車は台数に限りがありますと。ですから、できる限り公共機関、といっても公共機関を利用できないから車で見えるんだと思うんですが、ここを利用するのは、まどかぴあ、市役所、総合福祉センター、あるいはすこやか交流プラザ、ここを利用するためのものです。これから、これらの施設を利用しない人は駐車しないでくださいと書いてあるんですが、でも、部長もご存じではないかと思うんですが、違法駐車は確かに現実にあるわけですね。　県庁、それからＪＲ春日駅の前のクローバープラザ、福岡市、あるいはお隣の春日市などでは、自主管理方式による駐車場管理事業というのを実施しています。私どもも、議員として、あるいは委員会として、視察とか研修に行く前に、駅に近い便利なところの市役所は、この自主管理方式をとって、事業を行っていらっしゃるようです。そこで、大野城市としても、そのことを考慮しながら、駐車場の適正管理というのは考えられませんか。 358: ◯議長（田中健一）　総務部長。 359: ◯総務部長（鐘江良介）　駐車場の有料化ということでございますが、駐車場の拡張、それから警備の強化、短時間ゾーンによる混雑の緩和によりまして、先ほど申し上げましたように、当面、利用者の利便性は確保できるものと判断しておりますので、現在のところ有料化する予定はございません。しかしながら、適切な管理方法につきましては、今後、仮称心のふるさと館の開館も控えておりますので、その開館後の利用状況も見ながら、研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 360: ◯議長（田中健一）　清水議員。 361: ◯17番（清水純子）　参考までに、この自主管理方式による駐車場管理事業を実施したことで、市役所の利用者以外の不適切な駐車の解消と市役所利用者の、先ほど部長がおっしゃっていましたように、利便性の向上になったと言われています。また、有料化することで、市有財産の貸付料として歳入の確保と駐車場管理費用の抑制を図ることができたとのことでした。　今後の参考ですけれども、有料だからといって24時間有料にしなくても、例えば、市役所を利用される時間帯、日曜祭日は市役所には用事がないから見えない、そのかわりまどかぴあには見えるかもしれませんから、そういう時間帯を活用した有料化ということも考えられるんじゃないかと思います。ぜひ、そういうことを配慮されまして、この自主管理方式によるものを検討していただくというのもいいんじゃないかと思います。情報は行政の方は収集できるわけですから、再度、いかがでしょうか、そういう方式というのは。有料だからやはりできないということになるのでしょうか。 362: ◯議長（田中健一）　総務部長。 363: ◯総務部長（鐘江良介）　春日市の事例、今ご紹介いただきました有料化の関係で、春日市の事例のように、有料化も駐車場の混雑を解消するための有効な手段の一つであるとは考えられます。ただ、これは目的外の使用を自主的に認めるということにもなるものでございます。本市におきましては、目的外の使用は認めておらずに、先ほど申し上げましたように、昨年度、瓦田駐車場や西駐車場を整備したことや、短時間駐車ゾーンの設置など、有料化以外での利便性の向上を図っております。慢性的に駐車場が不足している状態では今のところないため、現在の方法を継続していきたいというふうに考えております。　また、春日市は、昨年度約40万円の収入があったということで、有料化は17番議員さんがおっしゃられましたように、自主財源の確保にもつながるということでございますが、本市の駐車場では、財政確保よりも、まずは市役所等の利用者の利便性向上を第一義的な目的としていきたいというふうに今のところ考えておるところでございます。以上でございます。 364: ◯議長（田中健一）　清水議員。 365: ◯17番（清水純子）　確かに、大野城は現在のところ、財政面では余り結構窮屈ではないというところもあるんでしょうけれども、ぜひ今後、こういう便利な場所にあるということで、市役所の職員の方ももちろんですけれども、私たち議員もそういうふうに、ああ、おかしい駐車の仕方をしているというのはわかるんですね。同じ車がいつも長時間とめているというのもありますし、冒頭のご回答いただきました112号線、旧３号線からのあの駐車場も、あのままでは本当に、接触事故があったわけでしょう。私もそれは聞き及んでいますけれども、あの現状のままでは危険だと思うんですね。市役所内での駐車場で起きた事故ですから、責任はひょっとしたら問われないのかもしれません。しかし、責任は負いませんよと言っても、当然ながら防止対策はとらなくてはいけないというふうに思っていますから、そういう意味での責任は当然あるというふうに思っていますので、今後、再度お尋ねしますけれども、駐車場で事故なんかが起きない防止策として、早急に対応を考えないと、本当にあそこは入ってくるときに、歩道から入るときちょっと高目になっているんですね。それで、入り口は左のほうに入ってくると、右から出てくる人と危ないんです。出られたことありますか。入られたことありますか。そういう経験をされた方は何人もいらっしゃると思います。だけど、知っている人はいいんです。知らない人は、あそこでどかんやりますよ。ぜひ早急に対応策を考えていただけませんか。

366: ◯議長（田中健一）　総務部長。 367: ◯総務部長（鐘江良介）　冒頭お答えしましたバーの撤去とかも含めまして、対策についてはいろいろ研究しながらやっておるところなんですが、確かに出入りの車両が減速をせずに通行をしたり、反対車線を走行したりするなど、危険な運転をする車両も見受けられます。そのため、先ほどお話ししましたように、昨年度は駐車場の出入り口付近の薄れていた白線や路面表示を引き直し、表示をはっきりと見やすくするなど、今考えられる手だては打っておるところでございます。　今後、また車両も増えることでございますから、引き続き研究していきまして、ハード面も含めまして、利用者が安全に快適に利用できるようにするのが管理の目的でございますから、それを目的に、しっかりと研究して、打つ手は打っていきたいというふうに考えております。以上です。 368: ◯議長（田中健一）　清水議員。 369: ◯17番（清水純子）　ぜひ大きな事故が起きてからでは遅いので、緊急に対応をしていただきたいというふうに思います。　続きまして、大項目２点目の、赤ペン先生についてです。これは、学校によっては、はなまる先生と呼ばれているところもあるようですが、このことについてお尋ねをします。　大野城市内全ての小中学校で実施されているのではなく、各学校それぞれ自由な取り組みとなっているようです。この質問の目的ですが、児童の人権、あるいは守秘義務が守られているのかどうか、大人が児童のためによかれと思って実施していることが、児童の側にとってどうなのか。教員資格がない人を先生と呼ぶことについて、児童はもちろんのこと、保護者や学校現場ではどのように受けとめているのでしょうか。また、当然のこととして、教師には守秘義務があります。しかし、ボランティアである赤ペン先生、その他学校にいろいろな形で協力をしていらっしゃる方には守秘義務がないのではないか。人権教育を推進しながら、守らなければならない児童の人権はどのようにお考えなのか、以下質問をいたします。　まず１点目、赤ペン先生の目的、内容ですね、目的とその成果についてお尋ねします。 370: ◯議長（田中健一）　教育部長。 371: ◯教育部長（平田哲也）　目的と成果についてお答えします。　赤ペン先生は、算数科を中心とした学力補充や保護者等への開かれた学校づくりの推進を目的としております。基礎・基本の学力の定着と児童の学習意欲向上につながっているものと考えております。以上となります。 372: ◯議長（田中健一）　清水議員。 373: ◯17番（清水純子）　確かに、開かれた学校づくりで、学校と地域が協力し合いながら児童を育てていくということは非常に喜ばしいことだし、必要だというふうに私も考えます。　ゲストティーチャーと呼ばれる先生もいらっしゃいます。昔遊びをしたり、例えば野菜づくりを一緒にやったりとか、そういう方たちと、この中身が、はなまる先生はドリルの採点をつけるということをお聞きしていますが、こことの位置づけというのが明確になっているんでしょうか。 374: ◯議長（田中健一）　教育長。 375: ◯教育長（吉富　修）　お答えいたします。ゲストティーチャーといわゆる赤ペン先生との位置づけでございますけれども、例えば、先ほどご質問の中の一つに呼称というのがありましたね、先生と呼ばせるということ。すべからく、全ての学校において、児童・生徒にとって指導をしてくださる方、お世話してくださる方については、敬意を表して先生と呼ぶことが正しい、そう呼んでも構わないことを指導しております。例えば、学校のいろいろな危険な箇所をいち早く発見して、子どもの活動しやすい場的な状況をつくってくださいます校務員の方につきましても、校務員さんと呼ぶよりも、先生、ありがとうございますと呼ばせて、感謝の意を、自分の行為を通してあらわすようにしておるところでございます。　また、意味的な位置づけでございますけれども、ゲストティーチャーというのは、体験活動が希薄な子どもたちにとりまして、実際の体験をなさってこられてきた、あるいは大変特技を持っておられる方々のその話を間近に聞くことにより、話の、学習の内容を深めていく、体験の度合いを、全然体験しなかったものを準体験として落としていくという重要な役割がありますが、それに対しまして、赤ペン先生は、どちらかというと量的保障を旨としております。例えば、学習の一つの考え方として、昔はよく家でたくさんの問題を解いてきたり、あるいはたくさんの漢字を書いてきたりする中で、学んだもの、わかったことをしっかりと定着させるということをやってまいりましたが、なかなかその定着が思うようにまいらない部分もございます。その一つとして、学んだけれども、その学んだことが自由自在にいろいろな場面で使えるように、いろいろなパターンの問題に当たるという量的な側面がなかなか不足しているものですから、算数科を中心とした学力補充という立場で、先ほど部長が申し上げましたような場面に、このような赤ペン先生が多用されるという現実でございます。以上でございます。 376: ◯議長（田中健一）　清水議員。 377: ◯17番（清水純子）　実施状況はどのようになっていますか。 378: ◯議長（田中健一）　教育部長。 379: ◯教育部長（平田哲也）　小学校10校中８校で実施をしております。中学校では実施をしておりません。実施している学年や開催時期につきましては、全校で取り組んでいる学校が多いようです。低学年のみの学校もございます。開催時期は学期末等で、定期的に採点等を行っていらっしゃいます。以上となります。 380: ◯議長（田中健一）　清水議員。 381: ◯17番（清水純子）　小学校は何校実施していらっしゃいますか、どこ……。 382: ◯議長（田中健一）　教育部長。 383: ◯教育部長（平田哲也）　８校は、大野北小、大野南小、大野東小、大利小、平野小、大城小、御笠の森小、月の浦小となっております。 384: ◯議長（田中健一）　清水議員。 385: ◯17番（清水純子）　実施してない学校が大野小と下大利小、２校だけということですね。　２点目の質問なんですが、学校の独自性に一任されているようですけれども、確かにドリルをすることで、今、教育長が答弁いただいたように、いわゆる家庭力が落ちていると、家庭で宿題のさせ方とか、そういうのが少しずつ確かに今落ちてきているから、それを補うということも片方ではあるんじゃないかと思うんですが、学力保障ということも確かにあるんでしょう。　それで、ドリルをすることによって、２番目の質問ですけれども、児童にとっての学習支援ですか、それとも教師、先生にとっての支援なのか、どちらでしょうか。 386: ◯議長（田中健一）　教育長。 387: ◯教育長（吉富　修）　今、大切な視点からのお尋ねでございますが、これはどちらにも利点がなければ長続きしない方法でございます。　教師側は、黒板、あるいはいろいろな教材等を使って、意味をわからせるように努力いたします。ただ、意味がわかっていても、いろいろな場面で、いろいろな形の変わった問題として解いていかなければ、いろいろな場面にそれを使っていくことができません。そういった面におきましても、子どもたちにとっても、いろいろな問題を解いて、そのことの真偽、正しかったよ、惜しかったね、頑張ろうねというふうな面で子どもたち自身が助かる、それから意欲が盛り上がる。それから、教師にとっても、なかなか１人の教師で多くの問題を約40人の子どもが解いてきたときに、１人で丸つけすることはできにくうございます。ですから、そういった量的な側面に関しては赤ペン先生のお力を借りながら、理解が少し不十分な子については個別的な指導に当たるというペア的な機能をしっかりと持ちながら指導に当たっているところでございます。何よりも子どもに利点があるという発想で、各学校がこの形態を取り入れているようでございます。以上です。 388: ◯議長（田中健一）　清水議員。 389: ◯17番（清水純子）　確かに、１人の先生で40人の子どもたち、しかもそれぞれがいろいろな個性がありますから、一括して昔のような教え方は大変難しいんだろうと思うんですが、結果的に今お聞きしますと、学力向上になるんですね。そうなれば、資格を持った支援員の先生を増やして、そのほうが児童のためにはならないんでしょうか。それが一つと、学校は学力向上委員会というのがありますね。この学力向上委員会で、学童の学力向上のために、資格のないそういうボランティアのはなまる先生、赤ペン先生といわれる人たちで学力向上が可能となるように位置づけているんでしょうか。 390: ◯議長（田中健一）　教育長。 391: ◯教育長（吉富　修）　確かにご懸念の点があろうかと思いますが、例えば、赤ペン先生、はなまる先生に、年度当初、学校のほうからお便りを出して、お手伝いをお願いしますと呼びかけます。そうすると、やってもいいですよというふうなご返事がいただけます。そうしたら、年度当初できるだけ早い段階で、そういう募集に応じてくださった保護者の方たちを一堂に会して、あるいは途中、途中の指導の課程に応じて、例えば、こういったこの問題のときはこんなところにポイントがありますので、こういったところを留意して見てくださいといったように、指導の効果を上げるための事前の説明をきちっといたしています。ただ子どもたちが問題を解いてきますから、これぐらい解けるでしょう、丸をつけとって戻してくださいではなくて、そこできちっと確認しておきたい事柄等を説明し、そして実施に移していますので、きちんとした指導ということで行います。　ただ、ご懸念の点の一つにありましょうけれども、これはあくまでも補助的なものでございますので、評価をする立場にはありませんので、きちんとした効果をしていただくような説明はいたしますけれども、積極的にこの子がいいよとか、そういうランクづけ的な評価はされる立場ではございませんので、あくまでもよく頑張ったね、いいよ、今度は合ったよというふうな意欲づけをしっかりとしていただくというのが趣旨でございます。以上です。 392: ◯議長（田中健一）　清水議員。 393: ◯17番（清水純子）　確かに、児童の評価は、その担任の先生がきちっと見て評価をされると思うんですけれども、その補助的な役割のこの赤ペン先生がいることによって、教師が非常に助かると。そうですね、個別的に対応できない子に、その分個別的に対応はできるということですよね。　そうしますと、私が子どものころ、小学校のころは、先生が丸をつけ、ばつをつけ、ここはこげん、こげん、もうちょっとここをどうしなさい、こうしなさいというふうに言われてきました。そのことが、担任の先生ではなく、そういう赤ペン先生に言われることによって、子どもがどうなのかというのもあるんですが、それよりも、そのことで学力向上になれば、端的に言って、教師は増やさなくてもいいということにはつながりませんか。 394: ◯議長（田中健一）　教育長。 395: ◯教育長（吉富　修）　子どもたちが身につけていますどんな考え方、方法というんですけれども、それの大切な方法、意味、理解につきましては、教師以外の者はするべきではありませんし、また、できるはずもありません。教師といえども有資格者であり、専門家でございますので、この定理、この考え方はこんなところにポイントを置いて指導する、そういったことにつきましては、まさに教師の専門職たるゆえんでございます。　それから、はなまる先生、赤ペン先生は、教室に１人ではありません。多い場合は四、五人ついていただきます。そして、いろいろなタイプの、少し理解が不十分な子どものタイプを指導者が指導的な立場で見きわめていまして、この子にはこんな点を繰り返して理解してほしい、この子はこちら側のほうの理解をしてほしい、深めてほしいといったコースに分けて、その子のよさをしっかりと定着させていくように、コースに分けて、その子なりの問題を与えたりしていきますので、そこら辺の赤ペン先生をどう活用して、効果的に子どもたちのために役立てるかも教師の役目でございますので、場合によっては１対５の場面で一斉にたくさんの問題を解いている場面も珍しくはございません。以上でございます。 396: ◯議長（田中健一）　清水議員。 397: ◯17番（清水純子）　そうしますと、先ほど私が申し上げましたように、１人の教師の先生、そして５人の赤ペン先生、あるいははなまる先生、一緒に子どもたちにかかわっていくわけですが、そのことで学力が向上していったということになれば、先生は、きょう15番議員も講師についての質問もあっていましたし、３月議会でも学校の担任の先生が足りないとかという話もあっています。それをすることによって、じゃあ先生は必要ないんじゃないかということにならないですかということを聞いているんです。　それと、資格がない、そういう先生たちがかかわることによって、本当に学力向上委員会とかがよしとしているのかどうかをさっきもお尋ねしていたんです。 398: ◯議長（田中健一）　教育長。 399: ◯教育長（吉富　修）　まずは、先ほど、複数名の赤ペン先生がおつきになる場合で申し上げました。教師の専門性と申しますのは、例えば、この子の理解について実態はどうなのか、なぜここがわかりづらい実態を醸し出しているんだろうか、この子はどこを修正したら、よりよく今後の学習に伸びが見られるんだろうかというふうに、指導する目的、内容の立場から、子どもたちの実態をしっかりと分析して、適切な問題を与えたり、あるいは解かせるということを構想しないと、それは「はい、わかりにくかった子どもおいで」「いっぱい解いておいでよ」という、そういうふうな、「かくれんぼしましょう」「わーい」というようなものではありません。そこの子どもたちの理解の実態から、きちんと子どもたちを分けて、それに応じた問題を処方していく、それが教師の専門たるゆえんでございますので、これを肩がわりできるはずがございません。　それから、学力向上委員会、それぞれの学校でいろいろな名称がありますけれども、学力向上委員会が、これは効果がないと認めたものが、各学校に今の方法として存在するわけもございませんし、きちっと子どもたちに、それぞれの実態に応じた問題を解いていく、解かせていく、指導していく、そういったものにおいては、効果があると認められているわけですから、10校中８校が方法として取り上げているわけでございます。以上でございます。 400: ◯議長（田中健一）　清水議員。 401: ◯17番（清水純子）　教育長のご答弁をお聞きしますと、この制度が非常にいいというふうに聞こえるんですが、３番目の質問は、先ほどの教育長の答弁の中にも入っていたように思いますが、担任の教師が採点することで、その児童の苦手とすることが見えてくるのではないかというのは、私の子どものころのお話をしたんですけれども、児童への評価、それはきちっと、今教育長が答弁されましたように、担任が責任を持ってされるのですね。確認です。 402: ◯議長（田中健一）　教育長。 403: ◯教育長（吉富　修）　議員のご指摘のとおりでございます。評価を資格を持たない者に委ねて、それで楽をするというものではございません。あくまでもきちんとした評価は担任がいたします。そのとおりでございます。 404: ◯議長（田中健一）　清水議員。 405: ◯17番（清水純子）　先ほど、教師と担任一緒になって、赤ペン先生なりはなまる先生ときちっと打ち合わせをし、意思疎通を図られているというふうに言われたので、それは確認をしまして、逆に、冒頭でも申し上げましたけれども、児童の人権を守り、育んでいくというのは、私たち大人の責任であろうと思いますが、守秘義務ですね、４番目の質問ですが、児童の個人情報の保護はどのようになっていますか。 406: ◯議長（田中健一）　教育長。 407: ◯教育長（吉富　修）　さきの質問の中において、年度当初、あるいは学期の進行過程において、赤ペン先生に応じてくださった保護者の方々に集まっていただきまして、今、議員のご指摘のように、守秘義務については一番強い口調で申し上げているはずでございます。ですから、例えば、我が子が在籍する学年にできるだけつけないとか、あるいはよく知り合っている子どもの保護者の方の学級にはならないとか、そういうふうな配慮をできるだけしていきますが、なかなかそうならない場合もございますけれども、どうであれ、子どもたちの学習の様子について、知り得たことを軽々に、その場以外のことでお語りにならないように強く注意しているのは、まさに議員のご指摘のとおりでございます。以上でございます。 408: ◯議長（田中健一）　清水議員。 409: ◯17番（清水純子）　結局、この個人情報の関係、守秘義務については、口頭で各学校ばらばらということになるんでしょうか。それとも、事前にプリントに明記して、サインをするとかというふうなとり方をされているのか、どういうふうになっているんでしょうか。 410: ◯議長（田中健一）　教育長。 411: ◯教育長（吉富　修）　ご説明に当たる場合、10校中の８校について、本年度の年度当初にどのようなプリントを配付しながら説明したか、少しここで確約をもって説明することはできませんけれども、私が現役中やってまいりましたことは、紙に指導上の留意事項を書いて、それを読みながらきちんと確認したという覚えはございます。ただ、誓約というのでしょうか、上記のことについてきちんとお守りくださいますようにサインをくださいという、そこまではしてないと思います。以上です。 412: ◯議長（田中健一）　清水議員。 413: ◯17番（清水純子）　学校の先生は守秘義務がありますよね。当然だと思います。同じように、たとえ担任ではないにしても、児童のプリントをチェックしていくわけですから、その子の成績とか、ある意味では、何日間か、１週間か１カ月か行けば、性格も大体こういう程度だなと性格も含めてわかると思うんですね。そういうふうに各学校がどういうふうにされているのか明確じゃないし、口頭のみということで、果たしていいのでしょうか。今の時代は、例えば、ダイレクトメールをするために個人情報を書くだけでもサインを求められる、こんな時代なんです。ですから、そういう意味では、子どもの人権にかかわることなんです。だから、守秘義務が余りにも軽んじられているんじゃないかと思うんです。やっぱり個人情報をある意味では知る立場にある人ですから、きちっとそこは８校も実施しているのであれば、ある程度整理をすべきではないかと思うんです。その辺はいかがでしょうか。 414: ◯議長（田中健一）　教育長。 415: ◯教育長（吉富　修）　何らかのご実体に基づいてのお尋ねであろうと思いますので、しっかりとそのことは受けとめまして、年度途中ではございますけれども、区切り目のいいところで、そういう方法を採用している学校についてはもう一度、足もとをしっかり見詰め直すように指導していきたいと思いますし、人権という立場で、子どもたちの意欲が損なわれないように指導を重ねてまいりたいと思います。ありがとうございました。 416: ◯議長（田中健一）　清水議員。 417: ◯17番（清水純子）　ぜひ検討していただくようにお願いをします。　最後の質問なんですが、子どもたちにとっていいということで、このはなまる先生がスタートしたんだろうと思うんですが、子どもって、お互いに知らないところは、わからないところを教え合うとか協力し合うとか、相手を思いやる心なんていうのは、そういうところで育まれてくるんじゃないかと思うんですけれども、この制度は、児童にとって有効なのでしょうか。 418: ◯議長（田中健一）　教育長。 419: ◯教育長（吉富　修）　非常に大事なテーマをまたご指摘いただきました。教え合うこと、互いが互いに得意なところを活かし合いながら、肩を組んでわかり合うこと、とても大切で、教育の一つの典型の姿だろうと思います。その点につきましては、しっかりと受けとめてまいりたいと思いますが、ほかの学習の場面におきましては、例えば、教え合うということをミニティーチャーということで、グループ学習の中で、きょうは私が説明します、きょうは私が説明しますという形で、ミニティーチャーという名称で学習の中に取り入れていく活動も珍しくはございません。議員のご指摘のとおりの活動も、互いにわかり合う、教え合う、そういった場面をできるだけ多くの場面でできるようにも機会を見つけて指導してまいりたいと思います。ありがとうございました。 420: ◯議長（田中健一）　清水議員。 421: ◯17番（清水純子）　保護者の中で、先ほどは１人の先生に対して数人のボランティアのはなまる先生たちが協力をしていただく。この間、インターネットで月の浦小学校のはなまる先生のことをとてもありがとうございますと書いてあるインターネットを読んだんですけれども、実は、保護者の中には、協力したくても協力できない保護者がたくさんいるんです。それは、今の時代、働かないと、夫婦共働きをしないと生活ができないという方もいらっしゃいますし、場合によっては、ひとり親で一つ、二つの仕事を重ねながら生活をしている、そういう人たちもいらっしゃいます。当然ながら、我が子の学校のそういうボランティアに協力したくてもなかなか行けないという親と、その反面で、いつも来ていただく保護者、そして、その子どもたちは、あ、きょうもお母さんが来て、手伝ってくれているとかいうこともある。そうなると、児童が保護者が来ることを喜ぶ、来てほしいけれども来れない保護者とか、いろいろな生活パターンがある中で、いつもいつも同じ保護者が来て、同級生のお母さん、あるいは下級生のお母さんたち、保護者が、いつの間か「誰々ちゃんのお母さん」と呼んでいたのが「先生」と呼ぶことに対しての、子どもの側からとった心理というのは何もないのでしょうか。私はとてもそこを危惧するんです。　冒頭申し上げましたように、今の社会状況の中で子どもが育つというのはとても難しいと思っています。大人が、先生が、親が、保護者が、これがいいと思ってやったことが、果たして子ども側に立ったときに、しかも全校生でやっているところもあれば、学年でやっているところ、ばらばらだとお聞きしました。多感な年ごろにかかったときに、そういう子どもの心理というのはどういうふうに左右されるんですか。私が今回一番危惧したのはその辺なんです。行きたくても学校に協力ができない、その保護者と、誰々君のお母さんが毎日ではないですけれどもいつも学校で協力をしてくれている、そのお母さんを先生と呼ぶ、この子どもたちの心理状況というのは、私も臆測でしか物は言えないんですけれども、こんなことで、あるいはきっかけで、学校に行きたくないなんていうことがないように願っているんですけれども、その辺はいかがでしょう。 422: ◯議長（田中健一）　教育長。 423: ◯教育長（吉富　修）　今、出されましたいろいろな事例の一つ一つに答えるべき実態はとってはおりませんけれども、子どもたちがどのような心理で、そのような指導の場面を迎え入れているか、そういった内面、心理までしっかりと考慮しながら、こういう計画を進めていくように、しっかりと配慮をしていかなければいけないというふうに捉えて、指導に活かしたいと思います。　特に、５月に大体ＰＴＡ総会等がございます。そのときに、校長は学校経営の方針、経営指導構想という立場の中で、それぞれの学校が、今年大切にする指導方法等についても説明させていただく機会をいただくと思いますので、そんなときには、例えば、この方法の願いとか配慮点とか、そういったことを丹念に説明するような、そんな状況になるように指導を続けてまいりたいと思います。ありがとうございました。 424: ◯議長（田中健一）　清水議員。 425: ◯17番（清水純子）　確かに、学力向上とか健全な育成というのは、今の状況の中ではとても厳しいと思うんです。それは、先ほども申し上げましたけれども、何といっても教師の数が少ないというのが大きな原因の一つではないかと思うんです。ＯＥＣＤの中でも教育費の国家予算が少ないのは日本が最下位なんです。この状況からも考えると、15番議員さんのきょうの答弁の中にもありましたけれども、県のほうにもきちっと伝えていくというお話でしたが、ぜひこれはボランティアで子どもを育成するのではなく、教師資格を持ったきちっとした人が子どもたちを育成していくということが必要だろうというふうに私は考えます。ぜひ子どもにとってどうなのかということですね。ぜひ子どもの立場に立っていただいて、子どもが変なことで登校拒否にならないような、そういう対応をぜひお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 426: ◯議長（田中健一）　それでは、暫時休憩をいたします。再開を15時35分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時19分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時35分　　　　　──────────────・────・────────────── 427: ◯議長（田中健一）　それでは再開をいたします。８番、井福議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　井福大昌議員　登壇〕 428: ◯８番（井福大昌）　皆様、こんにちは。自民党市議団、会派自民大野城の井福です。前６月議会に続いて、また最後を務めさせていただきます。　本定例会におきましては、動物愛護と子どもたちの未来のかかわりについてお尋ねいたします。くしくも本日９月20日から26日までは動物愛護週間となっております。我々人間も動物ですし。実は私も伴侶を得たばかりでして、命のいとおしさをもう一度かみしめて、今回、議場の中心で愛を語りたいと思っております。どうか、最後までよろしくお願いいたします。　さて、数日前に帰宅中に、初老の男性とそのお孫ちゃんとおぼしき２人組が手をつないで歩いている光景に遭遇しました。「おじいちゃん、スズメちゃん」と幼児は指をさしました。見ると、指をさすほうにスズメが２羽、道路の路肩で何やらついばんています。「スズメさんやね、かわいかね。夫婦で晩御飯食べよおとかね、それとも片っぽちびっちゃいけん親子かいな。仲よしやね」「仲いいね。あれ何食べよおと」「何食べよおとかな、ごちそうやろうね。ゆうちゃんも家に着いたらじいちゃんと仲よしでごちそう食べようかね」「うん、帰る」。私はほほ笑ましい気持ちになって、２匹のスズメが飛んでいくのを見送りました。何気ない散歩の中で、ふと身近な動物を通して得られる家族の幸せ、絆。身近な動物たちを慈しみ、そしてこんなに愛情たっぷり注いでもらった子どもは、いい子に育つだろうなと思いました。　身近な動物の命も大切にできない社会は、人の命など大切にできないと思いますし、そして、国の偉大さと道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる、これはマハトマ・ガンジーの言葉です。　そこで、まず一つ目の質問です。平成26年に第１次計画の廃止とともに策定されました、第２次福岡県動物愛護推進計画において、平成16年度比での県内の犬猫致死処分数を75％減にするとの数値目標が設定されましたが、本市での現状を教えてください。これは保健所への本市在住の方の犬猫の持ち込み処分数、または、本市で捕獲された犬猫の処分数で結構です。また、それらの平成16年度比率での県や全国と比べてどうかというのも教えてください。　以上、壇上での質問を終わらせていただきまして、以後自席にて質問させていただきます。 429: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 430: ◯建設環境部長（徳田善徳）　それでは、犬猫致死処分数につきまして、県、国、それと本市の現状につきましてお答えいたします。　犬猫の引き取りを行う保健所であります福岡県筑紫保健福祉環境事務所に確認しましたところ、平成16年度において、大野城市で捕獲された犬、飼い主から引き取った犬猫及び所有者不明の犬猫が福岡県動物愛護センターへ送致された数の合計が214頭であることに対しまして、平成26年度は28頭でございます。率にしますと約87％の減となっております。また、福岡県全体の平成16年度の犬猫合わせました殺処分数は１万9,341頭に対しまして、平成26年度が4,502頭でございますので、約77％減となります。なお、全国では、39万4,799頭に対しまして10万1,338頭でございますので、約74％減となります。以上でございます。 431: ◯議長（田中健一）　井福議員。 432: ◯８番（井福大昌）　87％減、77％減、74％減ということで、すばらしい減少率だと思います。オール福岡で不断の努力がされている結果だろうと思います。ちなみに、これはけさの西日本新聞の１面の政府広報です。これ見てみますと、「年間約15万頭もの犬や猫が自治体に引き取られています。ペットを飼う前に考えてみてください」という政府広報が１面に載っております。こうして国も努力しているということがうかがえます。まさにオールジャパンで動き出しているということでしょう。　では、その処分数が今減少しているこの要因となった取り組みは何でしょうか。 433: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 434: ◯建設環境部長（徳田善徳）　それでは、減少の要因となった取り組みについてお答えいたします。　引き取り数の減少の要因につきましては、保健所に確認しましたところ、平成21年度に始まりました引き取りの有料化、捕獲犬の写真を県ホームページに掲載し、返還率を高める取り組みなどが要因と聞いております。また、市のほうにおきましても、広報やホームページで啓発を行っておりますが、動物愛護団体による譲渡会活動も一因と考えております。以上でございます。

435: ◯議長（田中健一）　井福議員。 436: ◯８番（井福大昌）　わかりました。有料化や譲渡活動などで持ち込みが少なくなったということですね。　関東での犬猫の持ち込みの理由の一番は、飼い主の高齢化によるものだということが言われております。本市で持ち込まれている一番の理由、これは何か判明していますでしょうか。 437: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 438: ◯建設環境部長（徳田善徳）　お答えいたします。こちらも保健所に確認した内容になりますけれども、主な犬猫の引き取り理由は、飼い主の死亡や認知症などの病気によるものと聞いております。そのほか、犬につきましては、頻繁にかむやほえるなどのしつけが手に負えないもの、猫につきましては、子猫が生まれたが、これ以上飼えないものが理由として多いとのことでございます。以上でございます。 439: ◯議長（田中健一）　井福議員。 440: ◯８番（井福大昌）　わかりました。中には、自分の年齢を考えると、最後まで世話ができないと、長年連れ添った家族同然のペットと泣く泣く別れる独居老人などもいまして、最後まで一緒にいたかったと後悔しながら１人で余生を暮らしているという例もあるそうです。そういった高齢者のために、後を託すサービスという有料サービスが、民間のホームや保険で今見直されております。そういったシチュエーションの相談が市にあったとき、このような民間のサービスもあるよということを紹介できるよう、どうかお知りおきいただけたらと思います。　また、ご存じのとおり、熊本市は犬猫の処分数をゼロにした先駆者です。一般的に、処分方法は二酸化炭素ガスによる窒息死をさせるというものですけれども、センターのその熊本職員さんたちは、たとえ飼い主さんたち、市民たちに嫌われてでも責任を感じてもらおう、そういった強い信念のもと、センターに持ち込みに来た飼い主たちに殺処分現場に立ち会わせるなどをして、殺処分をゼロにいたしました。　ここに、「金曜日の朝、どうか尻尾を振らないでくれ。命のボタンを押す職員の悲痛な叫び」という記事があります。これは、大分県北部保健所の元職員さんの悲痛な思いです。これを一部抜粋いたします。　金曜日の朝、どうか尻尾を振らないでくれ。私は金曜日の朝がつらいです。数日間なれど、飼い主から連絡を待ちながら、飼い主のかわりに世話をします。餌を与え、便の後片づけをし、日光浴をさせ、頭をなでてやり、限られた時間でできるだけの愛情を注いでいます。愛情を注げば、かわいく思えてきます。金曜日は殺処分の日です。情をかけた子を送り出すときの我々職員の心境を考えてみてください。金曜日の朝、私の心はこうです。どうか尻尾を振りながら私を見ないでくれ。餌の時間かなと疑いのない目で見ないでくれ。遊ぼうよとすり寄ってこないでくれ。もう殺処分はしたくない。憎しみで牙をむいて、何ならほえてくれ。そのほうが幾分私の心は痛まずに済むから。今から殺処分されるというのに、親しそうな目で見ないでくれ。最期の最期まで人間を信じている。俺たちはおまえたちを今から殺すんだぞ。どうか尻尾を振らないでくれ。私たち職員は胸が締めつけられます。そのときが金曜日です。憎しみでほえられたほうが気分が楽になる。この心境、わかりますか。保健所に殺処分を委ねる前に、愛犬との楽しかった時間をどうか思い出してください。愛犬は最期の最期まであなたを信じているはずです。　これが、その記事になりますが、これを読むと、本当にたまらない気持ちになります。これは、薬殺される子猫、そして、ガスで殺される子猫といわれている写真です。そして、もう１枚、これは殺処分をあすに控えた犬を膝で抱えている職員と言われている写真です。写真のように犬猫は最期まで我々人間を信用し、そして、助けを求めるように職員を見ながら絶命していきます。　熊本の事例は多少荒療治かもしれませんが、こうしてまで飼い主に周知をさせたいと思う気持ちは理解できますし、有料化以上の効果があるのだと思います。それほどの強い信念で処分をゼロにしたこういう都市があるということもここで紹介しておきます。　さて、次に移ります。米国のアラン・フェルトゥースという犯罪心理学者の統計では、心理異常疾病受刑者の78％が身近な動物を虐待、虐殺していたという結果が出たとのことです。いわゆる異常心理で犯罪を犯したと言われる方々ですね。国内でも、埼玉連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勉や神戸連続児童殺害事件の少年Ａ、いわゆるサカキバラセイトなどの名前も上がっております。　実際に本市でも、御笠川河川敷付近において子猫の足が折られて殺されていたり、子猫の目にセメダインが塗り込まれていたという例もあります。自分にとって無駄な動物は殺していい、自分にとって邪魔な命は殺せという気持ちは、先日の相模原での障がい者施設連続殺人犯、植松容疑者と同じ感情につながる危険性をはらんでいると考えます。これは大げさな話でも何でもなく、もしかすると将来本市での猟奇犯罪につながる可能性もゼロではないと思われ、非常に危険なことです。つまり、これはただの犬猫の問題ということではなく、本市の子どもたちの未来にかかわることだと思っております。猟奇犯罪と動物虐待の関連性が叫ばれている中、大野城市の子どもたちには、すべからく命を大切にする人間に育ってほしいと考えます。　そこで、本市の小中学校で、動物愛護に関する授業や取り組みなどは行われているでしょうか、お尋ねいたします。 441: ◯議長（田中健一）　教育部長。 442: ◯教育部長（平田哲也）　本市の小中学校で、動物愛護にかかわる授業や取り組みが行われているかについてご回答します。　小中学校の全学年において、道徳の時間に動物愛護にかかわる内容を学習しております。また、小学校低学年の生活科の学習では、動物や水辺の生き物を育てたり、３年生以上では、理科の学習として季節と生き物とのかかわりを学習したりしています。　授業以外では、飼育委員会が学校で飼育しているウサギと触れ合う会などを昼休みに企画しております。以上となります。 443: ◯議長（田中健一）　井福議員。 444: ◯８番（井福大昌）　最初におっしゃられました道徳の時間、これは具体的にどのような授業が行われていますでしょうか。 445: ◯議長（田中健一）　教育部長。 446: ◯教育部長（平田哲也）　道徳の時間の内容には四つの視点があります。　その中の一つに、主として、自然や崇高なものとのかかわりに関することという視点があります。ここでは、自然や動植物とのかかわりに関するものとして、自然や動植物を愛し、大切にする子どもを育てようとする内容項目であります。　例えば、１年生ではハムスターの赤ちゃんという資料を使い、ハムスターの赤ちゃんへ話したいことをみんなで出し合わせたり、身近な生き物から生命の温かさを感じた体験を発表したりすることで、身近な生き物の誕生や成長の様子を優しく見詰め、命あるものを大切にしようとする心情を育てていくような学習が行われております。以上となります。 447: ◯議長（田中健一）　井福議員。 448: ◯８番（井福大昌）　昼休みのウサギと触れ合う会とのことですが、９月６日付の西日本新聞、こちらになります。こちらの19面に、福岡市の教育委員会と同市の獣医師会が包括連携協定を結び、動物を使った教育を拡充していくという記事が掲載されました。　市内の小学校で、ウサギなどの抱き方を学んだりして、命の学習をしていくということですが、この新聞記事と同じような趣旨であると考えてよろしいでしょうか。 449: ◯議長（田中健一）　教育部長。 450: ◯教育部長（平田哲也）　動物を大切にする趣旨は同じですが、アプローチの仕方が異なっております。先ほど紹介したウサギと触れ合う会は、学校の委員会活動の一つである飼育委員会の児童の発案による児童主体の取り組みとして行っております。以上となります。 451: ◯議長（田中健一）　井福議員。 452: ◯８番（井福大昌）　わかりました。児童発案はすばらしいと思います。前述しました獣医師会と教育委員会の記事を見ますと、それにプラスアルファをして、民間と連携をするというメリットは十分あると考えられます。　本市の一例を挙げますと、福岡ねこともの会という団体は、さまざまな啓発を子どもたちに行っており、紙芝居なども持っております。また、同団体は、動物愛護週間の初日である本日から26日まで、まどかぴあにおきまして、「はじめのいっぽ展」と題した動物愛護のパネル展示を行っております。この展示は本市のバックアップのもとで行われており、市の公式なバックアップのもとに行われた動物愛護展示としては、これが初めてではないかと思っております。すばらしい連携だと思いますし、ぜひともこれで最後にならないよう、今後もこれらのような民間の団体と協力して、連携し、切れ目のない教育をしていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。 453: ◯議長（田中健一）　教育部長。 454: ◯教育部長（平田哲也）　動物愛護を含め、命を大切にする教育は、学校教育において大切にすべきものの一つだと言えます。教育課程全体で、どういった内容をどのような機関と連携できるかは、開かれた教育課程をつくる上で検討課題だと考えております。以上となります。 455: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 456: ◯建設環境部長（徳田善徳）　それでは、私のほうから動物愛護団体との取り組みについてお答えいたします。　先ほど議員がおっしゃいましたように、動物愛護週間に合わせまして、動物愛護団体と市が連携しまして、動物愛護パネル展をまどかぴあのほうで開催しております。多くの市民の方に幅広く動物愛護の精神の普及啓発を行っていきたいと考えておるところでございます。　また、猫の譲渡会と同様に、今後も動物愛護団体と協力と連携を図りまして、効果的な動物愛護の教育や普及啓発に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。 457: ◯議長（田中健一）　井福議員。 458: ◯８番（井福大昌）　わかりました。民間の機関や団体と、それらとの連携を一層密にしていただけるということで期待しております。　さて、これらを踏まえまして、身近な動物の命も大切にできない社会は、人の命も大切にできない、再度でありますけれども、またそう思いますし、行政や自治体が犬猫を殺処分する姿を子どもたちに見せるべきではないと考えますが、本市での動物愛護への取り組みの今後の展望を教えてください。 459: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 460: ◯建設環境部長（徳田善徳）　お答えいたします。犬猫の殺処分の要因は、飼い主の無責任によるものでありまして、一部の飼い主が、終生飼い続ける覚悟がないままに衝動買いすることや、自分勝手な理由で捨てることが問題となっております。　本市におきましては、迷惑行為の防止につきまして、地域の活動団体と連携する仕組みづくりを進めておりますので、今後も保健所や動物愛護団体の協力を得ながら、保健所に持ち込まれる不幸な犬猫を減らせるように、環境づくりや人づくりにつなげていく考えてございます。以上でございます。 461: ◯議長（田中健一）　井福議員。 462: ◯８番（井福大昌）　おっしゃるとおりだと思います。持ち込む人、野に捨てる人がいるから、処分される犬猫が発生する。殺処分の大半の要因は持ち込む側にあると思います。対馬や西表などのヤマネコを除けば、そもそも野良猫というものは存在しません。全て人間が愛玩動物として飼っていたものが放棄され、今、まちで野生化しているわけで、大もとの責任も我々人間にあると考えています。　また、捨てたり虐待したりする行為自体が、動物愛護及び管理に関する法律の第２条で懲役や罰金が科せられているとおり、明確な犯罪である、このことも周知させていかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。何か施策は行われていますでしょうか。　また、特に猫で言いますと、地域猫活動という活動があります。この活動は、一見しますと猫好きが勝手に餌をあげている活動だと周囲に捉えられがちですが、ボランティア団体が責任を持って避妊・去勢をし、これ以上数が増えないように管理をして、特定の場所で餌をやって、また、ほかの地域のごみを荒らさないようにしている活動で、地域の衛生環境と猫が嫌いな人のためにもなる活動であり、そもそもがまちをきれいにしようと始まった活動です。月の浦などでは、この地域猫活動の理解を得るために、その事実、実態を回覧板などで周知しているそうです。これらの事実の周知活動なども何らか市でバックアップはできませんでしょうか。 463: ◯議長（田中健一）　建設環境部長。 464: ◯建設環境部長（徳田善徳）　お答えいたします。市広報やホームページにおきまして、保健所に収容されている犬猫情報や飼っている犬猫の引き取り、地域猫活動の記事を掲載しておりまして、これらの記事の中で、動物愛護に関する啓発や罰則に触れておるところでございます。そのほか、飼い主に、命ある動物の所有者であることを十分自覚していただくために、飼い主の責任などを記載したチラシやパンフレットを作成し、イベント開催時や地域の方に配布して、周知に努めたいと考えております。　また、子どもたちに対しましては、動物に関する正しい知識や思いやりのある気持ちと命を大切にする心を育てるため、保健所と連携しまして、動物愛護教室の実施に向けて取り組んでいく予定でございます。　なお、地域猫活動の概要につきましては、ホームページで周知を図っておりますけれども、地域課題の解決につきましては、地域住民の理解と協力が必要となることから、今後も必要な支援を行ってまいります。以上でございます。 465: ◯議長（田中健一）　井福議員。 466: ◯８番（井福大昌）　わかりました。一層の周知、支援を期待しております。　再度になりますが、これらの問題は、ただ単に犬猫だけの問題ではなく、大野城市の子どもたちの未来にかかわる可能性があると思います。決して大げさに話しているわけではありません。本市で猟奇犯罪などが起きる可能性などがあれば、排除していかなければなりませんし、何より、本市の子どもたちには命を大切にする人間に育ってほしいと考えるのは、全ての大人たちの総意だと思います。　本市も10万人の人口を超えました。10万人の命を育み、命を大事にする都市であると思っております。　最後に、今後も、さらに市として、これらのできる限りのバックアップ、支援をしていただきたいと要望いたしまして、もう一度、ガンジーの言葉を添えて、私の一般質問を終わらせていただきます。　国の偉大さと道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる。　どうもありがとうございました。 467: ◯議長（田中健一）　それでは、以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。　次の９月26日の会議は、午前10時に開きます。　本日はこれをもちまして散会をいたします。お疲れさまでした。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時04分...

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大野城市議会 2016-09-20 平成28年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2016-09-20

大野城市議会 2016-09-20
平成28年第３回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2016-09-20