大野城市議会 2016-09-14
平成28年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2016-09-14
1: （開議 午前８時59分）
◯委員長（松田美由紀） おはようございます。決算特別委員会を開会いたします。
本日は４名の議員と一般の方が１名、計５名が傍聴しております。
本日の審査日程はお手元に配付している審査日程表のとおり行います。
それでは、認定第１号のこども部所管分の審査を行います。
2: ◯こども部長（松本環岐） おはようございます。こども部は、公立保育所３園を含めまして、３課が所管しております。ただいまからこども部の平成27年度の決算について、こども未来課から順次説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
3: ◯こども未来課長（緒方一幹） それでは、
こども未来課所管分のご説明をいたします。平成27年度
決算事務事業成果説明書80ページを御覧ください。
まず、３款１項１目児童福祉総務費は、平成28年度にコミュニティ文化課から移管されたものです。地域活動支援事業として、４コミで行っていますアンビシャス広場における施設利用料金を補助金として交付しております。
続きまして、３款２項１目児童福祉総務費は、人事配置に基づき、こども部23名分の人件費を支出したものです。詳細については説明を省略いたします。
次に、81ページを御覧ください。３款２項３目
留守家庭児童保育所費です。決算額が１億4,071万3,000円で、前年度決算額に比べて549万5,000円の増となっています。内訳ですが、
留守家庭児童保育所事務費は、決算額１億2,362万2,000円で、前年度決算額に比べて525万8,000円の減となっています。事業ごとでは、
留守家庭児童保育所運営事業が、決算額１億1,635万2,000円で、前年度比288万3,000円の減となっています。これは、障がい児等の減少による指導員数が減少したことによるものです。
続きまして、
留守家庭児童保育所管理事業は、入所手続などの事務補助のための臨時職員の賃金のほか、
留守家庭児童保育所の光熱水費や保育に必要な備品などを購入したものです。補助金の返還金が発生しましたので、前年度比241万8,000円の増となっています。
次に、繰越明許費の
小学校高学年長期休暇中
児童クラブ支援事業では、長期休暇中の高学年の学童保育であるキートスクラブを運営している連絡協議会への運営費の補助を行ったほか、７名に対して参加者補助金を交付しております。
次に、
留守家庭児童保育所施設整備費は、決算額1,236万2,000円で、前年度比602万4,000円の増となっています。これは、月の浦小の学童施設の屋根、外壁、床改修等の工事や、26年度に耐震診断を行い、いずれも耐震補強が必要と診断されました大野東小と御笠の森小学校の学童施設について、柱やブレースによる補強等の耐震補強工事に伴うものです。
３款２項３目の目の数値目標の達成度なんですけれども、評価がＣとなっています。これは、
小学校高学年長期休暇中児童クラブの参加者数を、平成26年度の参加者97名から10％増を目標にしておりましたが、27年度も97人で同数であったことから評価をＣとしています。
次に、３款２項７目青少年児童育成費です。決算額は4,513万9,000円で、前年度決算額に比べ1,197万円の増となっています。
子育て支援事業費については、決算額1,917万4,000円で、前年度比1,269万4,000円の増でございます。これは、すこやか交流プラザ３階にあります、
子ども情報センターの改修工事を行ったため、大幅な増額となりました。
次に、青少年・児童育成事業費は、決算額2,596万5,000円でした。事業ごとにご説明いたします。
青少年・健全育成事業は、青少年育成指導員の嘱託職員賃金のほか、少年の船事業や子ども会活動支援など、青少年健全育成団体の事業や運営に対する補助金を交付したものです。決算額が766万4,000円で、前年度から19万4,000円の増となっております。
次に、82ページを御覧ください。中学生・高校生交流の翼事業は、市内の中学生、高校生をオーストラリアに派遣したもので、市や教育委員会、中学校の校長、保護者の代表などで構成する実行委員会形式で実施しております。平成３年度に開始して以来、24回目の実施となりました。平成27年度は中学生11名、高校生３名、随行として、大野東中学校の校長、こども未来課職員１名、総勢16名で、夏休み期間中10日間、オーストラリアのシドニー近郊のキャッスルヒル・ハイスクールに派遣しています。
次に、
放課後子ども教室事業は、４
コミュニティセンター、６小学校において、小学生の放課後の遊び場としてアンビシャス広場を実施したものです。決算額が1,448万8,000円で、前年度比７万8,000円の増となっております。
次に、子ども・若者育成会議事業は、決算額90万円で、前年度比50万5,000円の減となっています。この会議は、夢とみらいの子どもプランIIの実効性を高めるために、子どもや若者についての総合的な協議を行う市の附属機関として設置したものです。平成27年度は５回開催して、夢とみらいの子どもプランIIの進捗状況の確認のほか、子ども・子育て支援事業計画に基づく小規模保育事業の認可等の審議や、夢とみらいの子どもプランIIの中間評価に向けたアンケート調査のための審議、また、子ども・
若者育成フォーラムについての審議を行いました。また、発達段階に即した４つの部会で、合計16回の会議を開催しております。
最後に、10款４項１目生涯学習総務費の生涯学習推進費は、成人式の開催事業です。平成28年１月11日の成人の日に式典を開催した経費です。新成人を中心にした実行委員会方式で実施しております。新成人の対象者は1,082人で、参加者が861名、79.6％の参加でした。
すいません、訂正が一つあります。一番最初に、80ページの一番最初の欄ですけれども、ご説明の中で３款１項８目と言いましたが、言い間違えです。２款１項８目に訂正します。以上で説明を終わります。
4: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
5: ◯委員（大塚みどり） ２点あります。まず、81ページの３款２項３目のところで、指導員が当初予算より大幅に減った理由はお聞きしましたが、障がいのある児童が入所したいというときの申し込み数がこの年度は何人おられて、入れるか入れないかを審議すると思うので、希望数のうち何人が入れたかをお聞きします。
２点目は、３款２項７目の82ページで、子ども・若者育成会議事業の会議を一度傍聴させていただきましたが、何回か会を終えて、皆さんの審議の中で出た意見がどう生かされたり、反映されたりしていますか。
その２点をお聞きしたいと思います。
6: ◯こども未来課長（緒方一幹） 障がいのある子どもたちの数が減っておりますので、それに対する指導員が減りましたとご説明いたしました。平成27年度は、特別に配慮を要する児童数が15名となっています。入所するに当たって指導員と打ち合わせをしたりしておりまして、どれだけの方が希望して、どれだけの方が入れなかったかは、ここに資料を持ち合わせておりませんが、ほとんど全員を受け入れているところです。
それと、子ども・若者育成会議において、さまざまな意見をいただいております。この部会の中でいろいろな事業を行っているところですけれども、具体的に言うと、去年は、子どもを対象にした子ども育成部会のほうにおきまして、大野ジョーくんの生活がんばり月間というのを11月に行っています。これを行う期間なども、学校の行事などがかぶらない時期や、国が推進している子ども・若者育成の月間との整合性を考えて、この会議の中で検討して行っています。
育成会議の中身としては、２月に行っている子ども・
若者育成フォーラムについて、どういうふうにしていったらいいかなど、協議しているところです。以上です。
7: ◯委員長（松田美由紀） 先ほどの大塚委員の質疑で、希望する障がい者の方が入れたか入れなかったの資料を持ち合わせてないというのは、帰ったらあるのか、実際に調べてないのか、その点がちょっとあいまいだったので、その答弁をお願いします。
8:
◯こども未来課係長（松竹史隆） 資料はございますので、数字はご報告できます。
9: ◯委員長（松田美由紀） では、後ほど報告でよろしいですね。
10:
◯こども未来課係長（松竹史隆） はい、後ほど報告いたします。
11: ◯委員（大塚みどり） ありがとうございました。では、１点だけ。今、障がい者はほとんど受け入れているということで、後で数はお聞きしますが、ご存じのように、障害者差別解消法で放課後の預かりを求める保護者は、自費で民間とかに預けているところもあります。そういった方が、これからは、もしかしたら学童を利用するケースも出てくるということで、それに向けての対策とか検討はされているのか、最後、お聞きします。
12: ◯こども未来課長（緒方一幹） 業務委託しております学童保育所においては、臨床心理士の先生を招いて講習会を行ったり、実際に現場に来ていただいて、各児童への対応の仕方などを教えていただいたり、支援員の方で情報を共有したりしているところです。以上です。
13: ◯委員長（松田美由紀） もう１回。
14: ◯委員（大塚みどり） すいません、それは、所管で私たち福祉文教が昨年度見学させていただいたときに勉強している姿を見せていただきました。今、私が聞いたのは、これから先、増える可能性に対して、行政として、委託されているところと検討して進んでいるかどうかということをお聞きしましたので、再度お願いします。
15: ◯こども未来課長（緒方一幹） できるだけ、そういったお子さんも受け入れていきたいと考えておりますので、今後とも、専門家の意見を聞きながら対応していきたいと考えています。
16: ◯委員（大塚みどり） ありがとうございました。
17: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑ありませんか。
18: ◯委員（松崎百合子） 一つだけなんですけれども、80ページ、２款１項８目のアンビシャス広場の件なんですが、アンビシャス広場は小学校などで開催されていますけれども、コミュニティで開催されているアンビシャス広場の概要をお聞かせください。
19: ◯こども未来課長（緒方一幹） 放課後の子どもの遊び場として、４コミに場所を提供していただいて、遊び場として利用させていただいています。平日の下校時から５時まで、４コミに場を提供していただいております。夏休み期間中は10時から12時までということで、２時間ですけれども、アンビシャス広場を開催しているところです。以上です。
20: ◯委員（松崎百合子） 中コミなどで、談話室を学習室として夏休みに開放されていたんですけれども、それの分とかになりますでしょうか。
21: ◯こども未来課長（緒方一幹）
コミュニティセンターでは、体育館というか、広いホールを開放しております。
先ほど、夏休み期間中は10時から12時までと言いましたけれども、夏休み期間中も平日と同じように３時から５時までの間をあけております。先ほど10時から12時までと言いましたが、訂正いたします。以上です。
22: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑ありませんか。
23: ◯委員（山上高昭） 81ページの青少年児童育成費、備品購入でＡＥＤとなっていますが、これはどこに何台買われたんでしょう。
24: ◯こども未来課長（緒方一幹） これは１台導入しております。青少年のキャンプや野外活動に携帯して持っていけるように１台購入して、携帯して持っていっています。以上です。
25: ◯委員長（松田美由紀） ほかによろしいですか。
26: ◯委員（松下真一） ３点お聞きいたします。
81ページの子ども支援事業で、
子ども情報センターの改修工事、1,200万円強かけて３階の改修工事をされたということですけれども、改修工事をして、
子ども情報センターの事業内容がどう向上したのか、どういう市民サービスが増えたのか、事業内容についてもう少し説明をお願いします。
２点目が、その下の
青少年健全育成事業の少年の船なんですけれども、参加人数をお願いします。
３点目が、その下の
青少年リーダー研修会事業補助金。青少年のリーダーとなる候補者をどのように育成されているのか。この３点をお願いします。
27: ◯こども未来課長（緒方一幹）
子ども情報センターのリニューアルに伴い、利用者数がかなり増えています。
子ども情報センターを改修しまして、70平米ほど拡張しています。27年度の冬に工事をやりましたけれども、28年度に入りまして、昨年に比べて30％ぐらい利用者が、来場者が増えています。広くなって使いやすくなったという声をいただいています。また、情報センターを改修して、相談室なども新たに設置しておりまして、その相談件数も昨年度に比べてかなり伸びています。平均的に30％ぐらいずつ相談件数が増えています。
続きまして、少年の船への参加者数なんですけれども、27年度は47名の児童が参加しています。
続きまして、青少年リーダーの候補者がどんな感じで広がっているかというお話ですけれども、まず、小学生に対して
インリーダー研修会を実施しておりまして、その中で、集団活動を通じて仲間づくりや団体生活のルールを学んだりしております。また、
中学生リーダーズクラブというものもございまして、この中では、市民活動に参加したり、また夏休みに少年自然の家に行って団体生活を体験したり、
まどかフェスティバルに出展したりもしております。次に、高校生以上の子どもたちに対しては「それいけ青年組」という組織を用意しておりまして、その中で、また指導者としての研修を行ったり、大文字祭りや
まどかフェスティバルへの出展を通して地域のリーダーとなる若者たちの育成に段階的に取り組んでいるところです。
インリーダーの研修会に参加しております人数は、27年度は76名の小学生が参加しています。中学生リーダーは、会員数が今、27名おります。さらに青年組でございますが、会員数が20名です。以上です。
28: ◯委員（松下真一） 少年の船への参加者が47人ということで、その次の高校生の交流の翼、これは中学生が11名ということなんですが、年々、参加人数はどういう傾向ですか。増加、それとも減少、どういう傾向にありますか。
29: ◯こども未来課長（緒方一幹） 少年の船の参加者を募集しておりますけれども、年々減少傾向にございます。25年が63名、26年度が60名だったのが、27年度は47名となっています。交流の翼においては、定員はほぼ毎年変わらず15名程度で行っているんですけれども、応募はここ数年、増えています。
30: ◯委員（松下真一） 海外研修についての応募は増えている、でも沖縄への少年の船というのはだんだん減っていると。小学生たちが、こうした少年の船に乗って野外研修をしていくということに対して関心が少なくなっているのか、それとも時間的な余裕がなくなっているのか、どういうふうに分析されていますか。
31: ◯こども未来課長（緒方一幹） 関心という点では、昔は沖縄に行くこととかも余りなくて、情報もありませんでした。今はインターネットで情報はわりと簡単に入手できますけれども。あとは、物理的に習い事とかの関係でなかなか時間がとれないという状況がございます。その一方、インターネットなどを通じてだんだん海外が身近になっていて、交流の翼に関しては、きょうの報告のとおり応募者が増えているのではないかと考えています。
32: ◯委員（松下真一） 最後ですけれども、リーダーは、参加者、もしくは会員がかなりの数になっていますので、少年の船、それから交流の翼も、高校生や、指導者としてリーダーとなって子どもたちを引っ張っていくということが期待できるんですけれども、肝心の小学生があまり参加しないということであれば、この少年の船事業、240万円ぐらいなんですけれども、これが将来的に減少していく、補助金を削減しようという考えになるのではないかという心配があるんです。参加者が減ったから補助金を減らすのではなくて、補助金をこれだけ確保していおいて、参加者もう少し増やすように、中身を充実していくようにという計画は今のところ考えておられますか。
33: ◯こども未来課長（緒方一幹） 沖縄に行って、慰霊活動を通して戦争の悲惨さを体験したり、こちらの九州とは違った自然を体験したり、船の中で多くの仲間とコミュニケーションをとりながらいろいろな体験をするという、なかなかできない体験ですので、今後とも協力していきたいと考えておりますけれども、確かに、応募者が減るとなるとなかなか続けていきにくい面もございますので、いろいろ協議して、より多くの方たちが参加したくなるような内容を考えて、これからも継続していきたいと考えています。
34: ◯委員（松下真一） ありがとうございました。
35: ◯委員長（松田美由紀） ほかに。
36: ◯委員（井上正則） 今の関連なんですが、81ページの青少年リーダーの小中高という形での取り組みを伺いましたが、リーダーを育成していく上での研修のいわゆる講師、どういう研修の進め方をしておられるのかちょっと聞きたいんですけれども。
37:
◯こども未来課係長（辻 良孝） お答えします。
中学生リーダーズクラブ、それと高校生以上の「それいけ青年組」は、もともとインリーダーや子ども会のほうから流れているところでございまして、例えば、県の子ども会の初級の研修とかを受けたりしております。実際の、例えば中学生リーダーの各研修では、「それいけ青年組」の社会人や大学生などが指導しております。「それいけ青年組」に関しては、こども未来課に青少年育成指導員がいますので、その指導員を中心に、各研修や宿泊研修やスキルアップ研修などを通じて野外炊飯やレクリエーションのやり方を指導しているところです。以上でございます。
38: ◯委員（井上正則） この取り組みは当然いいことなんでしょうけれども、長年こういう取り組みをしてきて、行政側としてはどう評価していますか、小中高というのは。
39: ◯こども未来課長（緒方一幹）
インリーダー研修会に参加した子どもたちがそれぞれ成長するに従って、
中学生リーダーズクラブに参加したり、それいけ青年組に入ったり、また成人式のお手伝いをしていただいたり、さまざまなところでこの団体を卒業した後も活動していますので、段階的なリーダー研修は役に立っていると思っています。また、大人になってからというか、大学を卒業したりして、社会人として参加して、時間的な制約もあるので青年組とかに参加する人数は減っておりますけれども、若い大人の意見ということで、先ほど係長が申しましたように、指導者として今後、こちらの団体のほうを支援していけるような仕組みを今後つくっていきたいと考えています。以上です。
40: ◯委員（井上正則） わかりました。いいです。
41: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
42: ◯委員（松崎百合子）
子ども情報センターについてですけれども、前回の予算委員会でだと思いますが、保護者からプログラムを実施してほしいという声がありまして、プログラムを１日１回でも２回でも30分とか実施してはいかがかという提案をしたんですけれども、その検討状況はどうなっていますでしょうか。
43: ◯こども未来課長（緒方一幹） すいません、まだ、そこの詳しい話まではやっておりません。
44: ◯委員（松崎百合子）
子ども情報センターのほうには、そういうプログラムをしてほしいという声は届いておりますでしょうか。
45: ◯こども未来課長（緒方一幹） そうですね。
子ども情報センターには、そういう要望が上がっていることは伝えておりますけれども、来場者が増えてきて、そちらの相談事業などに力を注いでおりますので、まだプログラムの協議などはできておりません。以上です。
46: ◯委員（松崎百合子） 引き続きよろしくお願いします。
47: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
48:
◯こども未来課係長（松竹史隆） すいません、先ほど大塚委員からありました、配慮を要する児童について、実際どれだけ申し込みがあって、どれだけ受け入れているのかというご質問について、正確な数字があるかというご質問がございましたので、今、資料で確認をいたしました。先ほど課長が申し上げたとおり、15人から申し込みがありまして、全て受け入れております。以上です。
49: ◯委員長（松田美由紀） それでは、以上で
こども未来課所管分の質疑を終わります。
続きまして、
こども健康課所管分の説明を求めます。
50: ◯こども健康課長（吉塚 彰） それでは、
こども健康課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書、82ページの中段からお願いいたします。
３款１項６目心身障がい者福祉費、
子ども療育支援センター関係費でございます。決算額は1,745万5,000円で、前年度より1,000円の減となっております。
子ども療育支援センターの嘱託職員、臨時職員の賃金、療育事業消耗品費、療育事業委託料が主なものです。平成27年度の
子ども療育支援センターの登録者は201人で、年間の利用状況は延べ2,003人でございます。
次に、３款２項５目母子福祉費、母子保護事業費です。決算額は694万6,000円で、前年度より520万4,000円の増となっております。授産施設入所費、
母子生活支援施設入所費、平成26年度
児童入所施設措置費国庫負担金返還金、平成26年度
児童入所施設措置費県費負担金返金が主なものでございます。授産施設入所者は１人で、
母子生活支援施設入所世帯は２世帯で６人でございます。
次に、83ページをお願いいたします。３款２項７目青少年児童育成費、子ども相談事業費でございます。決算額は1,127万1,000円で、前年度より603万4,000円の減となっております。
子ども相談センター相談員賃金、
子ども相談センター心理専門相談講師謝礼金、研修旅費、各種協議会等負担金、
赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託料、
ペアレントトレーナー養成講座資料代、児童相談システムの保守料が主なものでございます。
子ども相談センターの平成27年度の新規児童相談件数でございますが、353件でございます。
赤ちゃんホームヘルプサービス事業の登録者は55人で、延べ利用者数は29人となっております。
次に、４款１項１目保健衛生総務費、母子保健推進費でございます。決算額は１億5,156万8,000円で、前年より138万4,000円の減となっております。母親教室事業、両親教室事業、
すこやか育児相談事業、乳幼児健診事業、妊婦健康診査事業、
母子健康手帳交付事業、
すこやかエンゼルサポート事業、すこやか大野城21ＰＲ事業、84ページをお願いします、続けて３歳児集団健診事業、療育医療給付事業、赤ちゃんの駅推進事業が主なものでございます。乳幼児健診受診者数は表のとおりでございます。
妊婦健康診査受診件数は延べ１万3,668件でございます。
乳幼児家庭全戸訪問事業は対象者が1,140人で、訪問実人数は1,107人、訪問率としましては97.1％でございます。
母子健康手帳交付者数は1,101人でございます。
次に、４款１項２目予防費、子ども予防接種費でございます。決算額は２億5,525万9,000円で、前年度より497万9,000円の減となっております。嘱託職員、保健師、臨時職員賃金、事務補助、台帳データ入力、予防接種委託料、予防接種助成金、
予防接種健康被害救済給付金が主なものでございます。予防接種の接種者数は表のとおりでございます。財源内訳、目の数値目標の達成度は記載のとおりでございます。
こども健康課所管分の説明は以上でございます。
51: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑ありませんか。
52: ◯委員（松下真一） ２点質問いたします。83ページの３款２項７目の子ども相談事業ですが、相談員さん４人いますね。それで、相談件数が353件ということで、先ほどの
子ども情報センターでの相談と違って、かなり深刻な相談もされるんじゃないかと思うんですけれども、こういった相談を、どことタイアップして問題を解決しているのか、話せる内容でいいですけれども、どういう相談があって、それはどういうふうに対処しているのかの事例をいただければと思います。
２点目が、４款１項１目で３歳児の集団健診を行っておりますけれども、これは相談センターの３階で遊んでいるときに、保健師さんたちが問題児を見つけたりするチャンスがあるわけです。それで３歳児集団健診で非常に効果が上がっているんだと思うんですけれども、残りの５％弱の方の満足ではないという理由ですね。何が問題で満足をしていないと回答してあるのか、わかれば教えてください。以上です。
53: ◯こども健康課長（吉塚 彰） それでは１点目の、子ども相談に関します、どことタイアップしているかでございますが、平成24年度以降、相談対応件数が１万件を超えております。やぱり児童虐待が多うございまして、平成25年度から言いますと対応件数が1万433件のうち、児童虐待が3,848件です。平成26年度が、相談対応件数が1万118件で児童虐待が4,063件です。平成27年度は、相談対応件数が１万1,437件で児童虐待が3,711件です。基本的に児童相談所とタイアップすることが多いです。あわせて、春日警察署、当然、教育サポートセンターと月１回、要保護児童対策地域協議会の中で実務者会議をやっておりますので、その中で協議をしまして、ケースによっては、関係機関とあわせましてケース会議を行って、学校現場に行ったり、市役所の会議室を使って協議したりして、どのようにしたら解決できるかということをやっております。
２点目の３歳児健診の分でございますが、５％の不満足については、アンケートをとっておりますけれども、やっぱり問診の間の待ち時間、ちょっと待たせる傾向がありまして、それが長いと感じてあると思います。その問診の間の待ち時間は、特別支援学校の先生とか、教育委員会からもスタッフに来てもらったりして、こども健康課の職員の臨床心理士も行きまして、相談とかを受ける時間には充てておりますけれども、待ち時間が長いということで待ってある方から５％の不満というのが出ているのかと思っております。以上です。
54: ◯委員（松下真一） 集団健診の問診の待ち時間は、これは一般健診のときも同じことを言われるだろうと思います。待つのが嫌だと。その人のわがままとしか言いようがないでしょうから、目の目標を100％にしようというのは、ちょっと難しい気はします。
相談センターの虐待の問題ですけれども、相談員さん４人はそこの窓口での相談が主な仕事で、その後、児相とか警察、教育サポートセンターと連携して、解決されるんですけれども、例えば警察、教育サポートセンターなんかは問題を起こさないと対応ができないという方針を持ってあるんですか。何回か経験があるんですよ、子どもが事件を起こすと、補導するなり検挙するなりできるけど、それがない場合はできないということで、あくまでも保護者の自己責任みたいな形でですね。児童相談所は、皆さんニュース等でご存知のとおり、もっと踏み込んで問題解決できないだろうかと、今、ジレンマはあるかと思いますけれども。こういう相談を相談員さん４人で、果たして足りるのかと思うんですね。もう少し相談員さんを増やせないのか。職員の方々も総出でしてあるだろうとは思うんですけれども。そこの体制をもう少し見えるように説明していただけたらと思います。
55: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 平成27年度の相談対応件数の対応の方法別の件数を申しますと、先ほども言いました１万1,437件のうち、電話での相談が7,075件、直接相談室に来ていただいての面接が3,164件、家庭訪問が826件、その他が347件、虐待予防ということでやっているペアレントトレーニングにつきましては25件になってます。電話での相談は長時間かかって、１時間とか２時間とか受けたりしますので、なるべく顔を合わせて相談を受けるのが一番いいのですけれども、長時間の電話での相談が１日おきにあったりとかいうのはケースとしてあります。顔を合わせて相談を受けるのが一番いいのですが、いろいろ相談を受けている、４名の相談員、職種で言いますと教員の資格があるのが２人、保健師、看護士の資格があるのが１人、社会福祉士の資格があるのが１人で、４人で対応はしております。あわせて、係長が１名、事務職が１名、プロジェクトマネージャーが１名、臨床心理士１名ということで、総勢８名で対応している形にはなっております。日々いろんな相談、事案があって、一日があっという間に終わっているような状況です。以上です。
56: ◯委員（松下真一） 決算委員会ですので、内容をこれ以上質問するのは遠慮しますけれども、結果、今、８人の職員さんで対応しているということは、いっぱいいっぱいだというのが見えるんですよね。この決算の1,127万1,000円、去年よりも減額をされてます。これをもう少し予算を増やしてほしいという要望を財政課のほうに出すというか、職員をもう少し増やしてほしいという要望というのは出されたほうがいいと思うんですけど、それについてはいかがですか。
57: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 児童福祉法が今年度改正になりまして、児童福祉士とか専門職の配置ということを国が市町村に要望してきておりますので、今、こども健康課の課内でも協議して、部長とも相談しながら人員増、相談員の増については考えていきたいと思っております。以上です。
58: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑ありませんか。
59: ◯委員（大塚みどり） 関連して。今、目の数値目標、４款１項の、これが平成28年度の当初予算の目標にも同じように95％と書いていますが、やはり母親が赤ちゃんを産んで、最初のうちは集団健診になかなかいけない。そのうちにだんだんと１年生の集団健診とかになってくる。完璧にというのは、検討したほうがいいと思います。いかがですか。
60: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 数値目標は本当は100％にしたいのですが、転出転入の関係がありまして100％行かないので、95％と掲げておいて、課の目標は当然100％以上ということでは頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。
61: ◯委員（井上正則） 今の件なんですけれども、３歳児の集団健診の受診率はどのくらいなんですか。
62: ◯こども健康課長（吉塚 彰） ３歳児の受診率でございますが、３歳児、歯科と分けておりますが、101.6％、３歳児の歯科で100.6％となっております。以上です。
63: ◯委員（井上正則） 100％を超えるわけですか。どういうことですか。
64: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 対象者に通知を出しますけれども、年度をまたがって来られる方がちょっとありますので、100％を超える形になります。27年度の対象者に通知を出します。それ以外に、26年度に未受診の方が来られたりすると、ちょっとそこがプラスになるので、100を超えるということです。
65: ◯委員（井上正則） 100％は超えてるということで、この件はわかりました。
次、84ページなんですけれども、４款１項２目の目の数値目標で、麻疹風疹の接種率が99％以上を達成ということなんですが、前年度が96.5％、これは当然、100を目指していくんでしょうけれども、あと3.5％の方々というのはどうなっているのですか。接種を受けていないわけですか。それとも、よそで受けておられるのでしょうか。
66: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 今、関西空港とかで、はしかが発生してニュースになっておりますが、実家に帰って予防接種されるケースもあるので、接種率は90何％になりますけれども、実際は対象者の方はほとんど予防接種は受けてある形になります。
67: ◯委員（井上正則） わかりました。
68: ◯委員（大塚みどり） １点だけ。先月の発表で、母乳がまた復活して50％を超えてきたというのを見たんですけれども、大野城市の行政として、乳幼児、赤ちゃんを最初に訪問するときに、母乳を希望するお母さんが何名ぐらいおられるか、母乳じゃないという考え方が何％ほどいるか、データがありましたら教えてください。
69: ◯こども健康課長（吉塚 彰） すみません、訪問してお尋ねする項目には、母乳云々、ミルク云々という項目がなくて、データはありません。以上です。
70: ◯委員（大塚みどり） 産んだ後に、現代のお母さんたちは特にブルーになるらしいです。助産師を希望されている方の講演を聞いたことがあるんですけれども、母乳を勧めていく、そして我が子を見ながら愛情をかけていく。しかし、いろんな虐待とか殺人まで起きているような事件がありますが、母性を起こすのに母乳を勧められているんですけれども、それに関して別に行政としては、何か指導とか推薦、斡旋とかはされているんでしょうか。
71: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 助産師さんに訪問していただいていますけれども、その中でさっき大塚委員が言われた、母乳のこと、赤ちゃんにミルクを与えるというようなお話を聞いてはいます、率としては出ませんけれども、基本的に、お母さんたちのお話を聞いてくるというのが訪問の目的でございますので、行政としてこうしたらいいですよとか指導する形での訪問ではございません。かなり時間がかかる場合があります。全戸訪問するようにしておりますが、やっぱりなかなか、家に入れてくれない、お母さんもいらっしゃるんでしょうけれども訪問を受け入れてくれないケースがあります。基本的に100％の全戸訪問ということで実施しております。それで、困りごとが出てきた場合は、
赤ちゃんホームヘルプサービス事業もありますよということで、チラシを渡したりして、こども家庭担当のほうに相談があったりするケースもあります。以上です。
72: ◯委員（大塚みどり） わかりました。ありがとうございます。
73: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑ありますか。
74: ◯委員（山上高昭） 83ページのペアレントトレーナー養成事業について、もうちょっと詳しくお願いします。
75: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 平成28年度は、ペアレンティング・トレーニング事業に事業名を変えております。子どもに対する暴力的なしつけを改善してもらいまして、子どもと親御さんのきずなを深めることを目的に、まず、トレーナーを養成しております。そして、保護者を対象にした講座、民生児童委員さん、地域の人を対象とした研修、講座等を実施しているところです。この事業は、平成26年度から始めた事業でございまして、当初、トレーナー５人を養成しましたけれども、退職の関係で平成26年度末は３名、平成27年度末は４名のトレーナーを育成しまして、現在７名のトレーナーがおります。平成28年度も同じようにトレーナー養成講座の受講をしております。
平成27年度実施したペアレントトレーニングでございますが、講座は18回実施しまして、参加者の保護者は４名で延べ27回対応しております。あと別に、九州大学とタイアップしまして、ペアレントトレーニングと同じような、ＣＡＲＥということで実施している分の参加人数、登録が26人で、延べ93人の方を対象に講座をしています。出前講座も６回実施しておりまして延べ86人。あと、７月の人権同和問題啓発強調月間の中で、こども家庭担当が、213人の方を対象にペアレントトレーニングを目的とした研修会をしております。
以上です。
76: ◯委員（山上高昭） 予算では、受講料で10万を充てたんですが、その受講料が今は、安くなっているということなんですか。
77: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 当初、１名に対して２万円の受講料ということで県が主催しておりましたけれども、受講料ではなくて、今、資料代という形に変わってきておりまして、この予算の枠で、来年度以降は考えておりますので、内訳については予算委員会のときにご説明させていただこうと思います。以上です。
78: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑ありますか。
79: ◯委員（森 和也） 84ページ、子ども予防接種費の接種者数と平成27年度の接種見込み者数の表を比べているんですが、その中で上から２番目不活化ポリオが見込みでは700人、しかし、実際受けたのは113人。３種混合が、見込みは300人のところが、実際に受けたのは８人。また、子宮頸がんの予防が、見込みは700人のところが、実際に受けたのは10人。水ぼうそうが、見込みは6,090人のところが、実際に受けたのは2,381人となっています。見込みと接種者数が随分と違っているのですが、この原因は何かというのは把握されておられますでしょうか。
80: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 予防接種者を当初予算で計上するときの考え方なんですが、基本的に対象者数で考えております。実際は、今、委員が言われたように、ちょっと接種する方が減っている受診区分はあると思います。毎年言われるんですが、子宮頸がんにつきましては、実際700件で上げまして、接種件数は10件だったり20件だったりしますので、平成29年度の当初予算は財政課と協議しまして、国としましては促進しようという考えはないみたいです。健康被害が出ている分で裁判とかもあっている関係もあるのでしょうけれども、推進はしない形ですので、担当内で協議をしているところです。平成29年度からは、件数を落とそうと考えています。ほかの分は対象者で計上しますので、受ける受けないが若干ありますが、全員に接種してもらうように普及はしていきたいと考えております。以上です。
81: ◯委員（森 和也） わかりました。
82: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑ありますか。
83: ◯委員（山上高昭） 関連して。受けないことによるデメリットはあるんですか。カナダで今はやっていますよね、そういった心配はないんですか、受けないことによっての。
84: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 毎年、母子保健と予防接種につきましては広報に折り込みで入れておりますけれども、なかなか見られてない世帯もありますので、接種率が100％行かないものもあるんでしょうけれども、予防接種しなかった場合は、病気になったときに重篤になるケースもあります。でも、あまりそこを強く言えない難しさはありますけれども。ニュースで関西空港で、はしかがあっという間に広がったと、日本では、はしかはなくなる寸前だったんですけれど、やっぱり海外渡航された方が持ち込むとかあったりして、兵庫県のほうでもはしかが増えていると、きょうのニュースでありました。予防接種を受けたほうがいいよというような広報は、今後も推進していきたいと思っております。以上です。
85: ◯委員長（松田美由紀） ほかによろしいですか。
86: ◯委員（松崎百合子） ２点あるんですけれども。一つは、今の子宮頸がんのことなんですが、子宮頸がんにつきましては、おっしゃったように副作用が出て裁判も起きている状態です。本市では、今は少なくなっていますが、何年ぐらいまで接種率が高かったのでしょうか。そして、本市ではその副作用が出てる方からの訴えは出てるのでしょうか。延べにして、どのくらいの方が接種されているのでしょうか。
87: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 平成23年度からの数字で言いますと、子宮頸がんワクチンは5,655人、24年度が1,454人、25年度が151人、26年度が22人、昨年27年度が10人ということで、25年度を境に数字は減っています。
88: ◯委員長（松田美由紀） もう一つ質問されましたよね。副作用があるかないか。
89: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 大野城市では、子宮頸がんワクチンの健康被害は出ておりません。先ほど、10件と言いましたのは、ワクチンを受けられた方が10件ということです。
90: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。まだあります。
91: ◯委員（松崎百合子） よかったです、健康被害が出なくて。
それで、もう１点ですが、82ページの母子保護事業の件ですけれども、母子生活支援施設に入所された世帯が２組ということですが、自立の状況はいかがでしょうか。公共職業訓練事業とかを利用されて、安定的な生活に出発されていかれたか。自立していかれたかとか、その状況を聞かせてください。
92: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 詳細はお答えできませんけれども、平成27年度中に２世帯とも自立されて施設は出てあります。以上です。
93: ◯委員（松崎百合子） 入所中は誰かが面談したり、いろいろな情報提供やサポートをされたりと、その後の安定的な生活につながるような支援とかは、されているのでしょうか。
94: ◯こども健康課長（吉塚 彰） 基本的に、入所された世帯の方がどういう形で自立、この施設を出るためにということで、２世帯とも同じ施設に入ってありましたので、同じように年４回行きまして、相談を受けたりして自立されて出て行かれたというケースであって、基本的にいろいろ自立に向けて考えられて出て行かれることがあります。市のほうでサポートする形もありますが、入所者のお話を聞きながら施設を退所できるような形で対応しております。
95: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
96: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で
こども健康課所管分の質疑を終わります。
次に、子育て支援課所管分の説明を求めます。
97: ◯子育て支援課長（若山純哉） それでは、子育て支援課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書の84ページをお願いいたします。下段からでございます。３款２項１目児童福祉総務費でございます。主な事業についてご説明いたします。
二つ目の事業の、私立保育所助成費でございます。この事業は、市内の私立保育所の運営経費に対する助成金等のほか、認可保育園定員拡充事業として、小規模保育施設及び認可保育所の整備を行っております。また、新規事業として、届出保育施設運営支援事業を実施しております。小規模保育施設につきましては、ゼロ歳児から２歳児までを受け入れる定員19人以下の施設でございまして、記載しております御笠川５丁目のみかさがわ保育園のほか、曙町１丁目のクレシュ大野という施設とあわせて２カ所を整備し、平成28年４月１日に開園いたしております。なお、整備等補助金については、みかさがわ保育園のみに交付しております。
認可保育所の整備につきましては、平成26年度からの繰越事業として、南ヶ丘保育園の定員増を伴う移転建てかえ及びこすもすナーサリースクールの新設を行っております。
届け出保育施設運営支援事業につきましては、届出保育施設が待機児童の受け皿にもなっていることを踏まえ、施設に対して施設運営費及び施設整備や備品購入に必要な経費を補助することで、入所している児童の安全かつ健全な保育環境の向上を図る事業でございます。具体的に申し上げますと、まず、施設運営費については、待機児童が多いゼロ歳児から２歳児までを対象として、届出保育施設に入所した待機児童の人数に応じて補助金を交付するものです。補助単価については、ゼロ歳児は月額１万5,000円、１・２歳児は月額9,000円としております。平成27年度は７園の児童の実人数48人を対象として、約249万3,000円の補助を行っております。施設整備や備品購入に必要な経費については、一定の保育環境を確保していくため、待機児童だけでなく市内居住児童の入所人数に応じて補助金を交付するものです。補助単価については、均等割りとして１施設当たり年間３万円、人数割りとして１人当たり年間3,500円としております。平成27年度は６園の児童の実人数170人を対象として、約61万円の補助を行っております。
次に、85ページの上段の繰越明許費のご説明をいたします。
待機児童支援事業及び届出保育施設運営支援事業につきましては、国の交付金事業として平成27年３月に補正予算を計上させていただき、平成27年度に繰り越しを行ったものでございます。85ページの一番上に現年度事業として待機児童支援事業がございますが、これは待機児童の増加により繰越事業の予算に不足が生じましたので、現年度事業として予算を確保し、あわせて事業を実施したものでございます。
繰越明許費を含めました私立保育所助成費全体の決算額につきましては、認可保育園定員拡充事業による増などにより、１億1,814万円の増となっております。
次に、市立保育所事務費でございます。こちらについては、小事業の５番目の市立保育所大規模改修事業としまして、大野南保育所の施設全体の改修のほか、大野南保育所及び筒井保育所において照明のＬＥＤ化工事を行ったことなどにより、現年度事業については前年度決算額から8,727万5,000円の増となっております。
次に、86ページをお願いいたします。子ども・子育て支援給付費でございます。こちらについては、私立保育所等へ運営費を給付するもので、平成27年度については新設を含め保育所の定員が222人増加したことなどに伴い、入所者数が増加いたしました。また、子ども・子育て支援新制度の施行により、国の給付単価等が上がったことなどにより、前年度決算額から４億291万7,000円の増となっております。
なお、本事業については事業費の流用を行っておりますので、ご説明をいたします。すみません、別冊でございますが、歳入歳出決算事項別明細書の46ページ、47ページをお願いいたします。46ページ、47ページの中ほどでございますが、３款２項１目児童福祉総務費におきまして、2,097万5,000円の流用を行っております。流用元は、48ページ、49ページの３款２項２目児童措置費の児童扶養手当扶助費でございます。流用理由につきましては、年度末の３月に私立保育所から新たな給付の対象となる申請が提出され、精査した結果、必要な給付として認められる内容であったことから、平成27年４月に遡及して再算定し、追加給付を行うこととなったことなどによるものでございます。
戻りまして、事務事業の成果説明書をご説明させていただきます。
87ページをお願いいたします。３款２項２目児童措置費でございますが、こちらにつきましては前年度から大きな変更点はございません。
次に、３款２項５目母子福祉費でございます。決算額につきましては53万2,000円の減となっております。これは、ひとり親家庭等支援事業におきまして、資格取得のために２年以上修学している母子・父子家庭に対して自立支援給付金として高等職業訓練促進給付金を給付しておりますが、その人数が前年度の５人から３人へと減少したことなどによるものでございます。
次に、88ページをお願いいたします。３款２項７目青少年・児童育成費でございます。こちらにつきましては、繰越明許費のご説明をいたします。ブックスタート事業及び新規事業として、
公民館親子サロン運営助成事業を繰越事業として実施しております。いずれも国の交付金事業として平成27年３月に補正予算を計上させていただき、平成27年度に繰り越しを行ったものでございます。
公民館親子サロン運営助成事業についてご説明いたします。
公民館親子サロンは地域における最も身近な居場所である公民館において乳幼児と保護者に活動、交流ができる場所を提供し、子育て支援を行うとともに、子育て世代の不安や孤立化の解消を図るもので、複数の区の合同開催も含め、市内24区23の公民館で開催されております。本事業は、この
公民館親子サロンで使用する遊具や備品等を市で準備し、貸し出しを行うものでございます。このほか、遊具等を各サロンのスタッフがサロンに参加した親子の前で活用できるような講座を開催するというものです。
次に、10款１項２目事務局費の私立幼稚園補助金でございます。この事業は幼稚園の保護者に対する就園奨励費補助金の交付及び幼稚園に対する育成補助金の交付などを行うものでございます。決算額につきましては552万9,000円の減となっております。これは就園奨励費補助金の交付人数が減少したことなどによるものでございます。説明は以上でございます。
98: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑ありませんか。
99: ◯委員（松下真一） 確認で質問、確認のためなんですけれども、85ページの、繰越明許費の中のマル新の届出保育施設運営支援事業で、待機児童分の説明を先ほどされましたが、記憶違いだったらごめんなさいなんですけれども、待機児童を受け入れてくれる届出保育所の保育料の半額を援助するというものだったんじゃないかと。内容はそれで間違いないでしょうか。
100: ◯子育て支援課長（若山純哉） 保育料の補助につきましては、待機児童支援事業という事業で、保護者に対して認可保育所と届出保育施設の保育料の差額の半額を補助するという事業でございます。このマル新の届出保育施設運営支援事業については、施設に対して待機児童を受け入れた人数に応じて補助を行う、また、子どもの人数に応じて備品等を購入できるような補助を行うというものでございます。
101: ◯委員（松下真一） そしたら、さっき私が言ったものとは別ものの事業ということですね。わかりました。
102: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑ありますか。
103: ◯委員（山上高昭） 今のところをちょっと聞きたいんですけれども。どういった施設であるかを問わずに待機児童を受け入れるとお金が出るということでいいんですか。
104: ◯子育て支援課長（若山純哉） 児童福祉法第59条の２第１項に規定する施設ということで、県に届け出を行っている届出保育施設ということになります。
105: ◯委員（山上高昭） 県から認定証みたいな、そういうものがある施設ということなんですか。
106: ◯子育て支援課長（若山純哉） 届出保育施設には種別がございまして、高い基準を満たした施設、または満たしていない施設がございますけれども、どちらに対しても補助は行うことにしています。
107: ◯委員（山上高昭） 届出保育所で、いわゆる認可保育所並みの施設・設備を持ったところはあるんでしょうか。
108: ◯子育て支援課長（若山純哉） 市内に多くの届出保育施設がございますが、施設によっては認可保育所に近いような基準を備えた施設もあります。
109: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
110: ◯委員（松崎百合子） 88ページの子育て支援事業費についてですが、３款２項７目、上から二つ目、ファミリーサポートの次ですけれども、この子育て支援センターは、先ほど健康課からもありました子育て支援センターと同一でしょうか。そして、このセンターでされている事業の概要についてご説明ください。
111: ◯子育て支援課長（若山純哉） 子育て支援センターについては、筒井保育所と大野南保育所の中に設置しております施設でございます。乳幼児とその保護者を対象に、親子遊びやレクリエーションを提供したり、園庭開放をしたりといった事業、また相談も受け付けるといったようなことを行っております。
112: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
113: ◯委員（松崎百合子） 利用状況はどうでしょうか。効果とか。
114: ◯子育て支援課長（若山純哉） 親子遊び教室や赤ちゃん広場、赤ちゃん広場については新しくなりました
子ども情報センターを活用して開いている事業ですが、そのほか幾つか親子向けの事業を行っております。定員を10人などと設定しますけれども、すぐに埋まるような状況で、講座の人気は高いと考えております。また、簡単なご質問といいますか、不安、相談は、この教室への参加を機会に保育士などに相談するといったことも行われておりますので、施設として十分機能しているのではないかと考えております。
115: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
116: ◯委員（井上正則） 認可保育所とか小規模保育所、認可保育所は当然お金がかかってくるわけなんでしょうけれども、今後の方向性としてはどうなんでしょう。小規模保育のほうに力を入れていこうとしてあるんでしょうか。
117: ◯子育て支援課長（若山純哉） 待機児童の状況ですが、昨年度から今年度にかけて大変増加しております。小規模保育所を27年度中に整備して、28年４月に２カ所開園いたしましたけれども、その整備を行う段階では、この小規模保育所で待機児童の解消が大きく進むのではないかと考えていたところですが、現時点では相当多くの待機児童がおられますので、また別の方策も考えながら進めければならない状況です。一つは、既存の認可保育所の定員拡充、これは地道に各保育所と相談をし、保育士の確保などの体制を整えながら定員拡充を進めていきます。それから、既存の幼稚園を認定こども園にしていただき、保育機能を持っていただいて、保育所希望者を受け入れていただくことが、大きな方策と考えております。
118: ◯委員（井上正則） 後から待機児童数もお聞きしたいんですけれども、もう一つは、待機児童数が増えるということは、手を尽くしていけばいくほど待機児童の方というのは、母親が働きやすくなるとか、手を尽くせば待機児童数が増えていくという現状もあるかと思うんです。こういった形になってくると、そういう方向性を見たときに、どこでどういうふうに手を打っていくのかというのがあるんですよね。年々、多くなってくるわけでしょう。ということは、それだけ手を打ってあるから多くなってくるんでしょうけれどもね。いたちごっことは言わんものの、それは目指す方向性なのかというところをちょっとお伺いしたいんです。
119: ◯子育て支援課長（若山純哉） 平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行されまして、保育所の入所条件が少し緩和されております。そういったことに伴って、申し込みがしやすくなったということがございます。国の方針としても、お母さん方に働いていただいて、社会参加を促進するということもございますし、保育の受け皿というのは今後もつくっていかなければならないと考えております。
大野城市は、現在、保育所の定員2,041名ですが、７年ほど前には1,505名でございまして、536人増員しております。それでもなお、そういった新制度の影響などもあって申し込み者数が多くなっており、現時点でも多くの待機児童がおられますので、これは解消に向けて進めていくという方向でございます。
120: ◯委員（井上正則） 今は待機児童数はどのくらいですか。
121: ◯子育て支援課長（若山純哉） 平成28年４月１日で91名でございます。27年４月１日が46名でございましたので、２倍近くということです。年度の中で月が進むごとに年度末にかけて増えてまいりますので、現時点では大変多くなっております。
122: ◯委員（井上正則） はい、わかりました。
123: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
124: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で子育て支援課所管分の質疑を終わります。
こども部所管分について、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
125: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、こども部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を10時40分とします。
（休憩 午前10時31分）
（再開 午前10時39分）
126: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
一般の方が１名傍聴しておられます。
教育部所管分の審査を行います。
127: ◯教育政策課長（船越康二） それでは、平成27年度の教育政策課の決算につきまして説明をいたします。
事務事業の成果説明書の121ページをお願いいたします。121ページでございます。
２段目の表、10款１項１目教育委員会費でございます。これは教育委員の報酬、費用弁償及び旅費が主なものでございます。前年度決算比で約40万円の増、これは主に教育委員が１名増えたことによるものでございます。
次、10款１項２目事務局費。教育委員会所属の嘱託あるいは臨時職員の社会保険料、奨学資金などが主なものでございます。決算額は２億3,835万1,000円。奨学資金費におきまして、奨学生の減に伴いまして、助成金が前年度と比べ約98万円減っておりますが、職員給与費の増のほか、教育委員会所属の臨時職員が増えたことによりまして、保険料が増となっておりますので、前年度の決算額と比較いたしまして2,472万9,000円の増となりました。
次、122ページをお願いいたします。
10款１項３目学校保健費です。これは学校医の配置、それから小学校入学前の就学時健康診断、それから小中学校の保健室で使用いたします医薬材料費、児童・生徒の定期健診の委託料などが主なものでございます。決算額は6,041万2,000円で、前年度と比較いたしまして約850万円の減でございます。これは保健室で使用いたします備品の購入費用が大幅に減ったことによるものです。
次に、122ページから次のページにかけての10款１項４目学校給食費でございます。これは小学校８校の給食調理業務の委託料、また中学校ランチ給食サービスに係る委託料などが主なものでございます。決算額は２億1,648万9,000円で、前年度と比較して約277万円の増となりました。小学校給食費におきまして、大城小学校の児童数食数の増に伴いまして、嘱託の調理員を新たに任用したこと、また、中学校給食費におきまして、ランチ給食サービスに関する意見交換会を開催したことなどによるものでございます。
次に、123ページの２段目、10款２項１目小学校管理費です。これは学校遊具の取りかえ、施設の営繕・修繕、あるいは保守点検などが主なものです。決算額は前年度比で約36万円減の8,731万9,000円となりました。新規事業でございます屋外グランドの防塵対策事業といたしまして、運動会などの際の砂ぼこり対策を実施いたしました。
次に、10款２項２目小学校教育振興費は就学援助費等の扶助費でございます。決算額は前年度から約178万円増の8,536万7,000円でございます。これは主に学校での教育活動中の事故などにおけるけが、傷病への災害給付のための日本スポーツ振興センターの掛金のうち、保護者負担分について、その取り扱いを変更したことによるものでございます。就学援助の認定者につきましては、これまで還付つまり返金をいたしておりましたが、27年度からはこれは就学援助費として支給することとしたものによるものでございます。
次に、124ページ。
10款２項４目小学校校舎等改造費におきましては、大野南小学校の校舎大規模改造事業第３期分を実施いたしました。
次は、10款３項１目中学校管理費です。中学校施設維持管理費では中学校の営繕・修繕・保守点検事業などを行っております。中学校プール施設改修事業といたしまして、平野中学校のプールを２レーン増設する工事を実施し、また小学校と同様に屋外グラウンドの防塵対策といたしまして、砂ぼこりの対策を実施いたしております。決算額は前年度と比べまして、5,720万円増の１億1,143万8,000円となりました。
次に、10款３項２目中学校教育振興費の就学援助費等の決算額は、前年度比から約３万5,000円増の3,974万2,000円でございます。
次に、125ページの10款３項４目中学校校舎等改造費におきましては、大利中学校の校舎大規模改修第２期を実施いたしまして、決算額は前年度比で約１億9,840万円減の２億4,248万6,000円となりました。
最後の11款３項１目公立学校施設災害復旧費につきましては、特に１月の大寒波によります小中学校の校舎等の被害に係る復旧費といたしまして、517万3,000円を執行いたしたところでございます。以上でございます。
128: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
129: ◯委員（山上高昭） 122ページの一番上の奨学金制度についてお伺いします。今、利用者はどんな感じであるんでしょうか。
130: ◯教育政策課長（船越康二） 毎年夏に募集をしまして、８月に選考委員会をいたしまして、内定者を決めているところでございます。平成27年度におきましては、高校生の奨学生が17名、それから大学生につきましては２名、合計19名支給いたしております。なお、今年度につきましては、高校生が13名、大学生が３名、合計16名となっておりますが、これにつきましては、高校生の内定者が私立学校の特待生等に選ばれたと辞退が３名おりましたので、今年度は減っているところでございます。現在、基金の残高は約8,600万円程度となっております。以上でございます。
131: ◯委員（山上高昭） 応募は何名ぐらいあっているんでしょうか。
132: ◯教育政策課長（船越康二） 毎年、応募は高校生で十五、六名、まあ20名弱、大学生につきましては多くても３名か４名という現状でございます。
133: ◯委員（山上高昭） 昨年の決算でも奨学生が減になっていると。また、今年も減ということなんですが、応募からその選考の基準というのが厳しいということがあるんですか。
134: ◯教育政策課長（船越康二） 特段、従来から選考の基準は変えておりませんで、成績が優秀、基本的には通知表でいく3.5以上プラス経済状況と作文の点数ですね、これを加味したところで点数を決めていきますから、特段厳しくしているということはございません。かつ、ここ数年辞退者が多いということで、内定者をこれでも少し多めにしているところなんですけれども、結果としては、例えば大学生の内定者ですと、希望の大学に入れなかったとか、そういったことの事情がありまして、減っているという状況がございます。
135: ◯委員（山上高昭） わかりました。じゃあ、奨学生本人の都合で減っているという、そういう感じの理解でいいですね。
136: ◯教育政策課長（船越康二） そのとおりでございます。
137: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
138: ◯委員（井上正則） 小中学校の維持・管理とか改造費で、目の数値目標で営繕とか総事業費の３％削減となっていますが、３％の根拠は何ですか。
139: ◯教育政策課長（船越康二） あくまでも私どもの根拠と言えるのかどうか、基本的にできる限り効率的に工事を行って、できるものは削減していきたいということがございまして、前年度、これまでの傾向からして、何とかこれぐらいは頑張っていきたいという、あくまでも目標ということになります。だけど、実際はなかなか達成できていないという状況もございます。
140: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
141: ◯委員（井上正則） わかりました。
142: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありますか。
143: ◯委員（松崎百合子） 就学援助費について伺いたいんですけれども、就学援助費は小学校でいいますと国・県の支出金が121万円、そして一般財源で8,415万円と一般財源が多くなっているんですが、その支給の仕組みでは国の負担、県の負担というのはどのようになっているんでしょうか。
144: ◯教育政策課長（船越康二） これはあくまでも国の基準によりまして、申請した額について国が認めた額、これは全国どこでも同じような算定方法で、この支出金が確定するということでございますので、うちが変えるということは現実不可能でございます。基準がございますので。
145: ◯委員（松崎百合子） 通常、国の負担が２分の１で、県の負担が４分の１とかあるんですけれども、そういうふうな仕組みではなくて、申請した上げたものに対して個別に決めていくみたいな方向なんでしょうか。
146: ◯教育政策課長（船越康二） 実際の支給額について一律の基準というふうな率がございますので、それから算定されるということでございます。これは全国一律で算定されます。
147: ◯委員（松崎百合子） わかりました。
148: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありますか。
149: ◯委員（田中健一） すみません、ちょっと教えてください。123ページのランチ給食サービスの表なんですけど、大野城は選択制ですよね、そして春日は完全給食ですよね。要は、この選択制を今後も進めていくのか、それともどんどん増えたから、もう全部完全給食に移行していこうとなるのか。今後の方針はどうなんですか。
150: ◯教育政策課長（船越康二） 春日市につきましては、実質選択制ということになります。一応、春日市は名目、完全給食というふうにうたっておりますが、実質はうちと同じようにランチを提供するということで、月ごとの注文になります。うちと同じように、弁当かランチか、学校によってはパン、選べるものは全くうちと同じでございます。
本市につきましても、基本的にはこの選択制を堅持していきたいというふうに考えております。昨年度の意見交換会でも、選択することについてのある程度高い評価をいただいておりますので、それにつきましては、継続しながらかつこのランチ給食につきましては、今年度も料金も値下げしておりますし、改善・改良を加えながら充実させていきたいというふうに思っております。
151: ◯委員（田中健一） わかりました。よろしくお願いします。
152: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
153: ◯委員（松下真一） 営繕工事についての関連なんですけれども、予算委員会のときに、この目標の意味は緊急性を重視して整備することとあったんですけど、今回、工事の削減を行うという目標でありますので、なかなか達成しないということなんですけれども、所管は違いますけれども、国土交通省の官公庁施設の建設等に関する法律の中に「営繕とは何か」というふうに書いてあって、その中身は「適正な機能が維持されるように保全的業務を行う」とあります。これを知ると、学校ですから、いろいろと故障したり、小さなことはいっぱいあると思います。それを減らす、３％削減するということを目標に掲げること自体が、少し意味合いがずれてきているんじゃないかという気がするんです。工事の効率と、営繕工事を後回しにするということとは、全く別物と考えていいんでしょうか。
154: ◯教育政策課長（船越康二） こういった学校施設の営繕や修繕につきましては、予算委員会で申し上げましたように、緊急度ですね、そういったところで優先度が変わるというところで、日々学校から、今年度から電子的にデータで写真とかを送らせて、すぐ対応をとっております。ただ、工事を実際に行う際には、できれば似たような工事であれば、いくつかをセットにして発注するとか、そういった工夫によって、できればこういった工事費用を削減していきたいという趣旨でございます。緊急の場合は、即、現場でやっておりますので、緊急をないがしろにするということではなくて、できれば似たような工事を一緒にまとめるとか、そういった工夫を重ねたいということでございます。
155: ◯委員（松下真一） もしそうなりますと、営繕工事の発注業者なんですけれども、いちいち入札をしたりすると、手間が随分かかると思うんですけれども、これを登録制とか、小規模工事登録制ありますよね。ああいうことで、緊急で対応できるようなそういう地場業者の方々との連携というのはできているんでしょうか。
156: ◯教育政策課長（船越康二） 日々、そういう業者さんに、まず緊急のときには来ていただいて、「こういうものがあるから、至急、対応してくれ」というふうに毎日のように、最近、細かな修繕なりが大変増えているという状況がございますので、なるべく迅速に対応できるようにいたしております。
157: ◯委員（松下真一） はい、わかりました。
158: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありますか。
159: ◯委員（松崎百合子） 保健管理費122ページの10款１項３目の保健管理費ですが、スポーツ保険のほうに掛けてありまして、1,888万円ぐらいあるんですね、その学校での事故の保険適応とか、その事故の様子はいかがでしょうか。
160: ◯教育政策課長（船越康二） 学校で災害給付金に関する例えば請求の件数でいきますと、大体例年、小学校でいきますと1,000件弱ですね。中学校で800件。1,800件程度そういった事故なり、けがなりは起こっているというのが現状でございます。
161: ◯委員（松崎百合子） そのけがとか事故は、大体どのようなときに起きていて、その重度というか状況はいかがでしょうか。
162: ◯教育政策課長（船越康二） 例えば、体育の授業ですとか、指とか足をちょっと痛めるとかですね、あとは普通の階段でちょっと転げてしまうとか、要因は正直さまざまでございます。昨年度、見ている限りでは特段その重篤なものは幸いにして起きていないという状況でございます。幸いにして、今のところですね。
163: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。ほかに。
164: ◯委員（田中健一） 122ページです、下のほうの小学校保健対策と中学校というところで、定期健康診断というその下に「生徒心臓検診」と特別に書いてあるんでが、子どもたちの心臓疾患が増えているんでしょうか。
165: ◯教育政策課長（船越康二） 例えば、中学校の生徒の心臓検診につきましては、中学校１年生全員を対象に行うことといたしております。その中で、少しの割合で二次検査に該当するものがおりますが、ほぼ数名程度と。最終的に数名、治療が必要という生徒もおりますが、そういう生徒さんにつきましては、従前から医者にかかってあるというケースがほとんどでございます。
166: ◯委員（田中健一） よろしいです。
167: ◯委員（大塚みどり） 私も同じところで10款１項３目の同じ保健改革なんですけれども、ここで２点あります。小学校の教職員の定期健康診断と中学校の教職員の定期健康診断の事業費が当初予算よりも決算のほうが少なくなっていることについて、わけを知りたいというのが１点と、あと、結核が若干確かに教職員にも出ています。少ない金額ですけれども、これはどのように使っている事業なのか２点お願いします。
168: ◯教育政策課長（船越康二） 教職員の健康診断につきましては、大体おおむね小学校ですと、330名中160名程度が受診。それから、中学校ですと、180名中85名が受診ということになっております。これから見ますと受診が大変低いように思いますが、この残りのほとんどは福岡県の教職員互助会福祉事業の中で、人間ドック、これは個人の費用は１万円程度で人間ドックが受けれるという助成事業があるらしいんですが、それをほとんどの先生方が受けているということでございますので、結果として、毎年度、ほとんどの先生方が何かしらの健康診断を受けているということになります。
それから、結核につきましては、今のところ生徒の検査はございませんが、今年度から高蔓延国から子どもさんが帰国した際は、これは条件においては、検診をしないとなっていましたが、今年度からは、高蔓延国から帰国した子どもさんについては、必ず検診を受診させるということにいたしております。以上でございます。
169: ◯委員（大塚みどり） わかりました。
170: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
171: ◯委員（松崎百合子） 先ほどの関連なんですが、中学校の体育祭のときのピラミッドも種目でかなり全国的に事故が起こってきているということなんですが、大野城市は、ここ数年で、そういう事故が起きたりとかそういうことはどうでしょうか。
172: ◯教育政策課長（船越康二） この災害の請求の中身から見ますと、そういった体育祭とか運動会における大きな事故によるものというのは、報告、請求はあっていない状況でございます。
173: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
174: ◯委員（松崎百合子） はい。
175: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
176: ◯委員（山上高昭） すみません、奨学金なんですけれども、これは給付型になるんでしょうかね。返金を求めるような形になるんでしょうか。
177: ◯教育政策課長（船越康二） 本市の奨学資金につきましては、給付型でございますので、返還は一切必要ございません。
178: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
179: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で教育政策課所管分の質疑を終わります。
教育振興課所管分の説明を求めます。
180: ◯教育振興課長（森永希代美） それでは、平成27年度の教育振興課の決算につきましてご説明いたします。先程説明がありました125ページの３段目になります。
こちらは10款１項２目事務局費となります。教育委員会所属の嘱託職員の賃金や入学通知書などの郵送料が主なものです。決算額は205万3,000円となります。
続きまして、その下の表から次のページにかけてになりますが、10款２項１目小学校管理費となります。そちらは小学校の学校環境を整備するものです。小学校の事務補助員の賃金や消耗品、印刷代、机や椅子などの備品購入費などで、決算額は前年度から約7,535万円増の２億5,351万2,000円となっております。増の原因ですけれども、主に４年に一度の小学校の教科書改訂に伴いまして、教師用の教科書や指導書の購入費用と、また小学校の情報化基盤整備事業に係る費用が増えたものでございます。
次のページをお開きください。
10款２項２目小学校教育振興費となります。こちらは小学校の授業の教材など、児童が直接使用するものに当たるものです。学校図書の購入費やふるさと創生学校じまん事業補助金などが主なものとなっております。
ペーパー右ですけれども、図書司書の勤務時間を増やしたことに伴いまして、図書司書賃金の増と教育用コンピューター整備事業の増のため、決算額が前年度から766万円増の4,898万8,000円となっております。
続きまして、10款３項１目中学校管理費です。こちらは中学校の学校環境の整備を行うもので、中学校の事務補助員の賃金や、小学校と同じように、消耗品、印刷代、机・椅子などの備品購入などに充てるものです。決算額は前年度から約1,320万円増えまして、9,505万7,000円となっています。こちらの増えた主な原因ですけれども、中学校の情報化基盤整備に係る費用となっております。
次のページ127ページをお願いいたします。
10款３項２目中学校教育振興費です。こちらは中学校の授業の教材など、やはり生徒が直接使用するもので、学校の図書の購入やふるさと創生学校じまん事業の補助金、また、中学校ですので、中学校部活動支援事業が主なものとなっております。小学校の図書司書の勤務時間を増やしたことに伴う図書司書賃金の増と教育用コンピューター整備事業の増のため、前年度から約546万円増の4,322万9,000円となっております。
続きまして、その下のほうですね。127ページから128ページにかけまして、10款４項１目生涯学習総務費となっております。こちらは市のＰＴＡ連絡協議会補助金や家庭教育学級の講師謝金、また、寺子屋とランドセルクラブのＰＴＣＡ活動推進事業などが主なものです。前年度から約20万円増の220万5,000円となっております。以上です。
181: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
182: ◯委員（大塚みどり） 何点かあるので、３つずつ聞いたら、また切らせていただきます。
まず、126ページの10款２項２目のところで、小学校の教育推進費として図書の購入があっています。同じように中学校もなんですが、昨年度の予算委員会のときにお聞きしましたら、毎年同じ金額を同じようにどの学校にも金額を出しているということでしたが、新学習指導要領が平成30年、31年に変わっていきます。それが道徳とか英語ですね、そういったものが入ったり、また、文科省が次々といろんなものを出すんですけれども、アクティブラーニングとかそういった新しい学習指導法を改善するという方針を出していますが、学校の現場からすると、一気に変わるときに同じ図書の購入じゃなくて、よく図書の先生が教材に活かされるようなものをということであるんですけれども、毎年新しい学習に必要なものと傷んだものを補修する図書の本と、ただし、こういうふうに教科書とかいろんな学習が大きく変わるときは、やはり計画的に少し上乗せしたものが必要じゃないかなということで意見を述べます。いかがでしょうか。３つあるので、すみません。
183: ◯教育振興課長（森永希代美） 図書の購入ということで、委員さんご存じのように、目標とする図書の購入冊数というものが示されておりますので、それに近づけるように、こちらとしても予算をとっているところでございます。今後、そのようなプラスの分をどこまでとれるかというのは、今のところ検討しておりませんので、ご意見をいただくという形で受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。ここの場で増やしますということは、ちょっとすぐにはお答えできませんが、いただいた意見として、確かに2020年に向けて、紙のテストではない部分でいろんなものが必要になってくるということは承知しておりますので、図書代というところだけではなく、そのほかの指導書等につきましても検討していきたいと考えております。
184: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
185: ◯委員（田中健一） すみません、125ページですね。一番下のほうに小学校情報化基盤整備事業というのがありますよね。小学校・中学校が、全部の先生にパソコンを１台配備をして、そしてそのネットワーク化は、小学校は小学校でだけじゃなくて、大野城市独自として小中学校から、あるいは教育委員会と、教育サポートセンターと連携を組むということで、前聞いていたんですけれども、それは全部整備されたんでしょうか。
186: ◯教育振興課長（森永希代美） 27年度に機器の整備はもう済んでおります。以上です。
187: ◯委員（田中健一） わかりました。
188: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
189: ◯委員（大塚みどり） 128ページの１款４項１目の家庭教育学級のことでお尋ねします。
非常に働くお母さんたちが増えて、昼間はほとんどそういう講座とか発足当時に比べたら、人数も減ったということなんですけれども、その人数的なものがどう減ってきているのかどうか聞きたいので、何年度かわかる範囲でいいので教えてください。
190: ◯教育振興課長（森永希代美） 27年度の実績で15校合計で647人となっております。26年度の実績が676人ですので、少し減っております。以上です。
191: ◯委員（大塚みどり） 予算のときにも、私ちょっと意見を言わせていただいたんですけれども、県のいろんな資料がありまして、そこから何か選んでくださいとか、保護者側に言うらしいんですけれども、見てのとおり、今のお母さんたちは若くて、それに興味を持つことは少なく、どれがいいとかの選択もしないまま、ただ年に４回とか３回自分たちの担当のところだけ何か考えて、あとはなすがままで会を受けているという状況らしいんですよね、３校ぐらいの担当者から相談が来ていたんですけれども。そういった中で、今、充実していくというので、企画とか検討されていることがありましたら教えてください。
192: ◯教育振興課長（森永希代美） 家庭教育学級ですけれども、各学校の学級生、委員長、副委員長を中心に講座を企画・検討していただいております。その講座を検討する中で、講師ですけれども、講師一覧表というものをこちらからお配りしております。そこの講師一覧表の中には、県の教育長の社会教育の関係の方ですとか、大学の教授ですとか、また菓子づくりの方ですとか、いろんな分野の方を登録させて一覧表に記載させていただいております。その中から、各家庭教育学級の委員さんたちで、どのような講座にしようかというのを検討していただいているところです。
こちらといたしましては、講師一覧に今後もいろんな方を登録していきたい、いろんな方を増やしていきたいというところです。また、いつでもこちらに相談をいただくことと、あと学校長もしくは教頭のところに家庭教育学級をつくっていただきたいということで、そちらにも相談をしてくださいということをお願いをしております。ですので、第１回目につきましては、学校の教育方針ということで、学校長から各家庭教育学級の生徒さんに対して、講義を開催するようにしております。そこで、また運営委員会という各家庭教育学級の委員長、副委員長が集まった会議をするんですけれども、その中におきまして、本年度、こういうことを目標に家庭教育学級の運営をお願いしたいということで、今年度につきましては家庭学習の習慣化ということ、取り組んでいただきたいというところを一番の重点目標としてお願いしているところでございます。以上です。
193: ◯委員（大塚みどり） 再度お尋ねします。15校で647人、多分年間最低でも６回として、それを15で割ったら、一回分は10人を切るようなのもあったというふうに聞いているんですよね。
私たちがＰＴＡ活動でこの家庭教育学級を開いたときは、役員をしている人はあまり重ならないで、世話をする人がですね、そして、その人たちが主催になって役員以外の人が一緒に学んでいたんですよね。
でも、今お聞きすると、ほとんど学級委員をしている人とか、ＰＴＡの役員をしている人に総動員かけているから、これは毎回毎回同じ人が参加している延べ人数じゃないかと思います。最終的に20年、30年後はこのＰＴＡの家庭教育学級で学んだ人たちが、地域のリーダーになる。実際に、今はあの当時の人がなっていますので、新しく考えて、例えば、土曜日の夕方に子ども預かりをつくって、それからやってみるとかですね。そういった新しい企画を開拓しないと、家庭教育力って、学校現場は、行政側もそうですけれども、親のため、当然いろんな問題は出ているんですけれども、もう一回時代の、働く人がこんなに増えているんだから、時間、場所、集まるメンバー、どの年代にということで検討の価値はあるんじゃないかと思います。答えをいただける範囲でいいですので、お願いします。
194: ◯教育振興課長（森永希代美） 各学校で行う家庭教育学級とは別に、市の教育委員会が主催で、合同の講演会というのを年に２回行っております。その年に２回の合同講演会は、今年度は土曜日に開催するように計画いたしております。ですので、平日にご参加できない方、また、合同講演会におきましては、家庭教育学級に登録してない方も参加できるようになっておりますので、ここで家庭教育について新たに見識を深めてもらって、家庭教育学級に参加していただくというような方向で進めたいというふうに考えております。
195: ◯委員（大塚みどり） ぜひ今年度、それが１回目のチャンスだと思いますので、お母さんたちはお母さんたちなりに、今、子育てに悩んでいることや、こういった自分たちも学ぶ場というのをどういうふうに提供してもらいたいかっていうことを講演だけで終わらないで、やはりそこで実態をつかむチャンスにしていただけたらなと思います。以上です。
196: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
197: ◯委員（山上高昭） 126ページの10款２項２目小学校の図書司書の勤務時間の延長、どのように変わったかということと、それにおいて何か効果が見られるか、中学校と小学校合わせてお願いします。
198: ◯教育振興課長（森永希代美） こちらですれけども、26年度までは１日４時間であったものが、27年度から5.75時間、１時間と45分延長いたしております。これはですね、校長会から以前の４時間のままではとても回らないと、図書の業務がいかないということで、校長会からの要望によりまして、増やしたものでございます。ですので、現場で今まで足りなかったものを十分にできるようになったということで、その分は効果があったものと思っております。以上です。
199: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
200: ◯委員（松崎百合子） 127ページの生涯学習推進費の中で、読書ボランティア養成事業というのがありますが、これはどういう内容でされていて、その後のボランティアさんの活躍状況とかはいかがでしょうか。
201: ◯教育振興課長（森永希代美） こちらは小学校の読書リーダーの養成講座となっております。夏休み、小学校５年生を対象に、まどかぴあ図書館の司書を講師に迎えまして、読書リーダーを養成しているものでございます。講座を修了したリーダーが小学校に戻りまして、学校で読書活動を推進し、最後に、２月に発表をするというものとなっております。以上です。
202: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
203: ◯委員（松崎百合子） はい、ありがとうございます。
204: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
205: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で教育振興課の所管分の質疑を終わります。
続きまして、教育指導室所管分の説明を求めます。
206: ◯教育指導室長（黒澤真二） 128ページを御覧ください。
10款１項５目教育指導費です。これは小中学校に派遣する外国語指導助手ＡＬＴ設置や適応指導教室の設置・運営、教育委員会所属の嘱託・臨時職員の賃金、道徳教育推進事業、学校運営協議会推進事業、学校教育相談支援事業、いじめ防止対策等推進事業が主なものです。決算額は１億2,182万円です。前年度と比較いたしまして1,673万1,000円の増です。これは主に補正予算を計上し、教育委員会所属で学校に配置しております介助員を３名、学級運営サポートティーチャーを５名増員したこと、及び機構改革により当該目に予算を組み替えた教育指導室所属の嘱託職員の指導主事が１名増加したこと、及び新規事業として小中連携教育推進事業で新中１になる生徒に対して、中学校入学前の春休みに小学校での学びの復習を行うため、ドリル「ファーストステップ」を作成したこと、及び小学校学力向上支援員派遣事業として小学校３・４年生の算数の指導を行う臨時職員を３名配置したこと、及び教育サポートセンターへの相談員用のパソコンを整備したことなどに伴い増となったものです。
次に、129ページを御覧ください。
10款２項３目小学校特別支援学級費です。これは小学校の特別支援学級の運営支援及び通級学級、ことばの教室設置が主なものです。決算額は2,980万4,000円で、前年度と比較いたしまして2,297万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、平成26年度は特別支援学級の新設及び増級がなかったのですが、平成27年度は２校で増級があったため、消耗品費及び備品購入費が増額となったもの、及び月の浦小学校にことばの教室を新設したことから、教室改修のための工事費及び備品購入費等で増額になったものです。
次に、10款３項３目中学校特別支援学級費です。これは中学校の特別支援学級の運営支援が主なものです。決算額は231万1,000円で、前年度と比較いたしまして10万6,000円の減となっております。これは特別支援学級運営に係る備品購入等の支出が、前年度に比べて減少したことによるものです。説明は以上でございます。
207: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
208: ◯委員（大塚みどり） 10款１項５目のところのいじめ防止対策等推進事業についてお尋ねします。昨日、総務のほうでこのいじめに対しての予算が上がっていましたが、ほとんど使われていませんでした。この本市では早々と教育委員会や教育長が新しい体制になりました。このいじめに対しては、文科省がどういうふうに対応してくださいと言っているかというと、いじめ事件などが生じた場合には、まず、常勤の教育長が第一義的な責任者として、迅速に対応することとなります、と言っています。また、教育長の判断により、教育委員への迅速な情報提供や教育委員会会議の招集が可能になります。さらに首長、うちでいったら井本市長ですが、の判断により、緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき措置について教育委員会と協議・調整を行うことも可能です、となっています。
総務のほうはお聞きしたら、緊急のときに使う予算として、今回のこういった対応を考えないといけないときの予算として用意しているけれども、平成27年度はなかったということでお伺いしましたが、教育指導室の予算の中には当初予算にこの金額に相当する予定が入っていました。このメンバーの何人で、具体的に何回されて、どういったことでということを、この中にちょんちょんと書いているんですね。そういうのはされたのか、説明をお願いします。
209: ◯教育指導室長（黒澤真二） 教育指導室のほうでは、いじめ問題につきましては、年３回各学期に１回ずつ、いじめ問題対策連絡会議という会議を開かさせていただいております。このメンバーにつきましては、教育長を長といたしまして、教育指導室、それから春日署少年課の代表の方、それから小学校・中学校校長会の代表の方、それから民生委員・児童委員の代表の方等々で15名ほどのメンバーで構成をされているところです。
これは定期的に、各１学期、２学期、３学期の大野城市内におけるいじめ問題の現状につきまして、まず、報告をさせていただきました。そして、１学期につきましては、７月の下旬にまどかぴあの大ホールで命を守る研修会というのを行っていますので、その報告。そして、２学期につきましては、平成27年度に関しましては、大利中学校ブロックが中学校を中心としたいじめサミット、小学生・中学生がいじめ撲滅のための児童会・生徒会を中心とした取り組みを行っています。それについて、実践報告をして協議をいたしました。そして、３学期につきましては、その報告といじめに関するリーフレットを作成しておりますので、そういうもろもろの費用等で予算を計上しているところでございます。以上です。
210: ◯委員（大塚みどり） ありがとうございました。一見、このいじめ防止対策等推進事業だけを見ますと、実際に小学校や中学校の子どもたちにすぐに対応できるようなものかと思いましたが、今、事業について聞いた限りでも、例えば、大利中のいじめサミットには指導が要ります。指導にはそれなりの時間が要ります。学習しながら、部活しながら、中学校は特にです。それに、まどかぴあで命を守る講演とかがありましたが、そのリーフレットとか、この金額が結構大きいんですけれども、なんかもっと同じ使い方でも現場にすぐに、本当にこれはいじめじゃないかと見えるような対策等は考えられてないんでしょうか。
211: ◯教育指導室長（黒澤真二） いじめ問題につきましては、もろもろの要因等がございますし、教育サポートセンターにおきましても、電話での相談や直接来所しての相談等がございます。その中で、やはりいじめに関することを心理的な部分では、スクールカウンセラーがその中で対応させていただいていますし、また、スクールソーシャルワーカー等の対応で、家庭環境等の要因等で相談それから対策等にも、そういったところで計上させていただいているところでございますので、相談に応じて、それぞれの担当で対応させていただいているというところでございます。以上です。
212: ◯委員（大塚みどり） その中間で、今、いじめがあったんじゃないかということで、相談に対応させてあげているというそのことじゃなくて、それが起こらないようにするために、この事業がもう少し子どもたち学校現場におりるようなものが、年度を追うごとにですね、同じ予算でも、使い方を検討していったほうがいいかなと。
どうもこの子が不登校になるとか、それからちょっと学校の友だちと人間関係とか、先生がどうのこうのとかいったときは、必ず担任の先生とか学校現場は、ちょっと教育委員会に相談しようとかいって、上がってきています。それは、現実に先生たち、学校からも委員会のほうにかなり上がってきているみたいですので、相談するべきですね。
だけど、やはりこのいじめが命にかかわっていくというので、もっと予算を有効に学校に還元できるような、その専門的な方に指導を受けながらというのに使っていくのがいいかなと。今のを見たら、形だけができて、リーフレットが今回できたよ。じゃあ、それをどう使っていくのか。授業の中でとか、道徳の授業で使っている、そういった一例でもあれば、失礼なことを言っているかもしれないですけれども、何かもっと事業として、子どもたちに直接いくようにお金を使っていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
213: ◯教育指導室長（黒澤真二） いじめにつきましても、不登校問題につきましても、やはり重要なのは早期発見、それから早期対応に尽きると思いますので、そういった意味では、目の前の子どもたちの現状をしっかりと先生方、それから教育委員会のほうも把握をしながら、そして、どういったところで悩んでいくのか、そして、いじめになりそうな事案に関してはケース会議等も含めながら、しっかりと未然防止ができるような取り組みは、今後も継続して行っていきたいと思いますし、また、そういう形にならないのが一番いいことだと思いますので、事案が起きないようなしっかりとした対策を今後とっていきたいと思っております。以上でございます。
214: ◯委員（大塚みどり） じゃあ、確認です。先ほど、総務の方から先日聞いた、緊急のときは市長とともにこういう会を行うと。それは委員会のほうから要請をする態勢というのは、いつでもできているということでよろしいでしょうか。
215: ◯教育指導室長（黒澤真二） 総務が言われている会議なのですが、いじめ問題検証委員会という首長を中心としたものを年に１回、６月、７月ごろに行っています。その会議の中に、私もメンバーとして参加をさせていただきます。そして、平成27年度につきましても、大野城市で実際にいじめがどれぐらい起こったのか、そして、今どのような取り組みを行っているのかということをプレゼンで説明をさせていただきながら、そして、これは年１回ではなくて、重大事案が起こったときには私も含めながら、教育委員会としても、その重大事案についてのご報告をさせていただきながら、また、協議を進めていくというようなシステムができ上がっています。以上です。
216: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
217: ◯委員（田中健一） 平成20年に学習指導要領を改訂して、そして小学校、中学校、高校ということで総合学習を減らして、通常の科目の授業数を増やしてということで進めてこられたと思うんですね。そして、２年前ぐらいに、小学校５・６年生に英語の教育をやっていこうということで、今、なっているんではいかと思うんですけれども、今後、国のほうは英語教育を小学校５・６年生のを正式な科目として、そして、小学校３年生から英語教育をしていこうというふうな話もちらほら聞くんですけれども、３点お聞きしたいんですけれども、その英語の導入のほうで、国の考え方、今後どういうふうなスケジュールでなるのか、そして、その英語の導入に伴って、ほかの科目も一緒に授業数が増えるのかどうなのか。３点目は、そういうふうに授業数がどんどん増えていくと、小中学校で、土曜日を登校日にしたり、あるいは夏休みを削って授業に当てていくのか。大野城市としてそのような対策を打っていくのかどうなのか、その３点をお聞きします。
218: ◯教育指導室長（黒澤真二） まず１点目でございますが、文部科学省の動向といたしましては、本年度中にその外国語活動、英語科等の学習指導要領、見通しが出るということを聞いております。まだ、正式なものは出ておりません。
今現在、承知しているところでは、小学校３年生以上、つまり、今まで３年生・４年生が外国語活動はございませんでしたが、３年生・４年生に週１単位時間の外国語活動が導入されます。そして、小学校５・６年生、現在は週１単位時間の時間でしたが、それを週２単位時間の１時間増というふうな形になる。中学校につきましては、授業実数等は変わりございません。
それから、それに伴いまして、他の教科が増えるのかということですが、特に他の教科が増えるということは聞いておりませんが、小学校におきましては、道徳が今までは教科ではございませんでした。領域でございましたが、「特別の教科─道徳」という名称で教科化をされる。そして、外国語活動も英語科という形でいわゆる今までは活動だったのが、それも教科化になるということです。それが2020年東京オリンピックがある平成32年度が小学校、平成33年度が中学校でございます。道徳につきましては、平成30年度から教科化になります。
それから、大野城市の考え方でございますが、外国語活動が小学校３年生から増えるんですが、根本的な考え方が２点ございます。１点目の考え方は、時間割自体を増やすという考え方です。今まで、週５時間の例えば水曜日を５時間の授業時間割で組んでいたところ、例えば週６時間にするという考え方が一つございます。それから、もう１つの考え方は、モジュール学習といって予備の時間、いわゆる朝の活動を15分ずつ、それを３セットで45分、つまりそれで１単位時間、１時間ではなくて、単位時間というのはそういう15分を３セット組み合わせて一つの時間にしましょう、そういう考え方のどちらをしても、それはどちらでも構わないですが、今、文部科学省のほうが那珂川町と宮若市というところで、国のモデル事業という形で、英語外国語活動を推進しております。那珂川町につきましては、そういう実数を増やす方向で、それら、宮若市につきましては、モジュールで今研究を進めているところでございますが、やはり、学校によって事情がそれぞれございます。
例えば、御笠の森小学校では、朝ははだしでランニングをするジョギングタイムというのがございますので、やはり、それぞれの学校の特色を活かした教育課程がございますので、そこはまた検討していきたいと思いますし、また井本市長が常々言っています、大野城市だけでこれは単独で決めるものではなくて、筑紫地区４市１町で、やはり全体で考える必要があるのではないかということを常々言っておられますので、ここは教育長を中心とした地区運営の取り組みとして、今、４市１町の筑紫地区の中で、英語教育の研修会を定期的に開いて、どのような形で進めていくのかというのを検討しています。また、本市では、大野南小学校が全国的にも外国語活動にしっかり今、推進をしていますので、その大野南小学校の例も参考にしながら、今、筑紫地区で進めているところでございます。以上です。
219: ◯委員（田中健一） はい、わかりました。
220: ◯委員（大塚みどり） 私もそこを聞きたかったんですけれども、決定はまだと伺いました。道徳なんですけれども、せんだって私がシーフォースのことをお聞きしましたが、ああいう通信簿自体がまた道徳が特別教科になるということで、評価の中に入れていくんですけれども、本市ではそれはどういう見解で、今、進めていこうとしていますか。通信簿の中に載せる内容ですね。
221: ◯教育指導室長（黒澤真二） 道徳につきましては、いわゆる数値化することは好ましくないと。いわゆる道徳性の問題ですので、それを点数化することは望ましくないということで、記述式でそれぞれ子どもたちが持っている道徳性、子どものよさを中心に担任が記述するという形で今、文科省のほうからも示されていますので、そういう形になるだろうと思っております。
ちょっとシーフォースにつきましてはどういう形になるのかは存じ上げておりませんが、もう記述するということは間違いないだろうと思っております。以上です。
222: ◯委員（大塚みどり） 最後に確認。今、先ほどから文部科学省からおりてきたそれを参考にしながらということは、おそらく道徳とか英語が入ってきた指導力まで変わってくるということで、それを様子を見ながら、市としても近隣市と一緒に４市１町で統一できるところはするということでよろしいですね。
223: ◯教育指導室長（黒澤真二） 文科省のほうからも、８月に指導要録のいわゆる鏡のようなこのような形で変わりますという通知がなされましたので、それを参考にしながら、本市でも取り組んでいくというふうになると思います。以上です。
224: ◯委員（大塚みどり） ありがとうございます。
225: ◯委員（井上正則） 128ページの学校教育相談支援事業のスクールカウンセラーの件なんですが、今、いろいろありましたけれどもね、今、中学校にスクールカウンセラーって配置されているんですよね。その実情をちょっと教えてもらえませんか。
226: ◯教育指導室長（黒澤真二） 中学校のほうに週１日４時間で５校配置をされております。以上でございます。
227: ◯委員（井上正則） 以前、議会のほうで視察したときに、中学校の先生のほうからスクールカウンセラーの時間を当然増やしてほしいという要望だったんですよ。それは、私たちからは言えませんと、学校の先生からね。でも、できたら言ってほしいなという要望だったんですが、これは、数年前からそういう要望があっているけれども、今言うように、週１回で４時間、小学校も兼ねるということがありますよね。中学校に配置されている方が、小学校も兼ねる。こういう現実問題、いろんな相談事業、今、ずっといろいろ聞いていましたが、いろんな事業の問題に含めて、たくさんの相談件数は逆に多くなっていると思うんですよね。そういったのは、なぜ増やさないんでしょうかねという素朴な疑問です。何ででしょうかね、増えんのは。
228: ◯教育指導室長（黒澤真二） 先ほど、申し述べました週１日４時間というのが、県のスクールカウンセラーで各学校に配置をしているというものでございます。市の嘱託職員としましては、週２日の８時間ということで対応させていただいております。今、井上委員のほうから申されましたように、本当にサポートセンターの中にもそのスクールカウンセラーを必要とする相談件数、相談案件が多数上がってきております。それで、平成27年度につきましては、週２日の８時間の嘱託職員だけだったんですが、これは平成28年度、本年度からになりますが、正規職員として臨床心理士をまた配置をさせていただきながら、少しでもそういう相談に対応できるような形で、市としても今対応しているところでございます。以上です。
229: ◯委員（井上正則） こういうふうな形できちっと手当てをしていった時点で、その学校現場の先生たちからすれば、どうなんですか、当然よくなってきているという声は聞かれますか。
230: ◯教育指導室長（黒澤真二） 特にスクールカウンセラーの役割としましては、その心の部分でございますので、やはり今どうしても人間関係で悩む児童・生徒が非常に多いと思っています。対人関係のトラブルであったり、友達関係であったり、そういう部分では、非常に担任だけでは相談できにくい、あるいは解決が見えにくい部分を専門的な観点から、そういうスクールカウンセラー、臨床心理士の方のアドバイスによって解決に導いていったということも聞いておりますので、非常にそれは先生方にとっても大変助かっているというふうに考えています。以上です。
231: ◯委員（井上正則） 先ほど、学校に週１の４時間、これは現状的にはそのままなんでしょう。それをサポートするためにサポートセンターのほうでやっているんでしょうけれども、この学校への４時間を増やす、８時間とかね。これは県の裁量なんでしょうけれども。そういった要望というのは市のほうから上げたりはどうなんですか、県に対してね。４時間を５時間にしてくださいよ的な形は、そういった取り組みというのはされてないんですか。
232: ◯教育指導室長（黒澤真二） 今、委員のほうで言われるように、専門職というものは、スクールカウンセラーに限らず、スクールソーシャルワーカーＳＳＷにつきましても非常に重要だと考えていますので、そういう要望につきましては上げていきたいというふうに考えております。以上です。
233: ◯委員（井上正則） 学校の教師の方はそういう形で「できたら委員のほうからも押してもらいたいですね」という話もかなりあったんですけれどもね。現実問題、学校現場でのいろんな形というのは、要望が対処しきれませんけれどもね、案件が多くてですね。そういった話もありましたので、ぜひともそこら辺は現実問題、現場の声だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
234: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑は。
235: ◯委員（山上高昭） 128ページの新規事業、小学校の学力向上支援員派遣事業、これを詳しくお願いします。
236: ◯教育指導室長（黒澤真二） 平成27年度より、小学校学力向上支援員ということで、小学校３校に配置をさせていただきました。平成27年度につきましては、大野東小学校、月の浦小学校、大野北小学校でございます。小学校の中学年３年生・４年生を中心とした個別学習を中心に、理解不足の児童を中心に個別に対応していく。何で算数かと申しますと、算数は個人差がつきやすい教科ということで、しっかりそこで手厚く指導するということで、こういう事業に取り組んでいます。以上です。
237: ◯委員（山上高昭） 予算のときは２年生から４年生で、評点１の子どもということだったんですが、３年・４年という何か理由とかあるんですか。
238: ◯教育指導室長（黒澤真二） ちょっと私の説明が不十分だったと思いますが、３年生・４年生を中心にということでございますので、学校の実情によっては２年生であったりだとか、またときには５年生であったりだとか、中学年というのは、特に少数とか分数とかそういう問題が出てきますので、そのような説明をさせていただきました。以上です。
239: ◯委員（山上高昭） マンツーマンが中心ということでしたので、一人当たりの子どもに係る時間というのは大体どれぐらいなんですか。
240: ◯教育指導室長（黒澤真二） 実際に、具体的にどれぐらいという時間をはかってはいませんが、やはり、その問題というかその内容によってですね、個別に机間指導といいまして、それぞれの机を回っていきながら、まだ理解できていないということであれば、そこはしっかり教えていくということで、ほとんどはマンツーマンでその先生が指導していく。そしてまた別の子どもに対応していく。もうそれの繰り返しになってくるかと思います。以上です。
241: ◯委員（山上高昭） 授業の中で、見て回るという考え方になるんでしょうか。
242: ◯教育指導室長（黒澤真二） 問題によってそういう形でする場合と、それから、また個別に問題を扱う場合もあるかと。その見地によって、問題によっても変わってくるかとは思いますが、基本はそういう形で、個人に当たっていくという形になっています。以上です。
243: ◯委員（山上高昭） そうすると、特別な時間を設けるわけではなくて、授業の中で指導を行っていくということですね。
244: ◯教育指導室長（黒澤真二） そのとおりでございます。
245: ◯委員（山上高昭） 実際行ってみて、その効果等々分析か何かやってきましょうか。
246: ◯教育指導室長（黒澤真二） まだ、具体的な効果につきましては、今後検証の必要がございます。まだ、十分そこまで分析はしきれておりませんが、やはり学校からの声を聞きますと、非常に低学力の児童にとってはありがたい。特に、基礎的、基本的な問題につきましては、子どもの習熟が図られているということは聞いております。ただ、具体的にはどういったところで効果があるのかということに関しましては、今後、分析をしながら検証していく必要があるかと思います。以上でございます。
247: ◯委員（井上正則） 129ページの通級学級なんですが、これは中学校では考えておられますか。
248: ◯教育指導室長（黒澤真二） 中学校につきましては、これは平成27年度ではまだなかったのですが、平成28年度、今年度から、中学校の通級教室を大野北小学校のほうに開設をしているところでございます。
249: ◯委員（井上正則） はい、わかりました。
250: ◯委員（大塚みどり） 最後に２点お尋ねします。先ほど、山上委員が言われた子ども側のことで５人ほど私に相談がありまして、市が対策している学力向上に入っておられます。若干、不登校気味なのが、やはり学校につないでいく唯一のすごくありがたい取り組みだということで聞いておりますので、ぜひ、私が先ほど言った予算を使うなら、もっと補充していくものに有効に検討されてはどうかということで、いじめ防止と不登校につながっていくと思いますので、それにある程度学力が心配になって学校を休む。特に３・４年を中心にということも、それぐらいから落ちていきますので、山上委員が言われるように、こういった対応というのは非常に効果が出ていると私は聞いていますので、ぜひ、進めていっていただきたいなと思っています。
１点質問ですが、総務でも質問したんですけれども、特別支援学級とかに新しいいろんな介助員・介護員が入っていますが、そのメンバーは来年度、国が出している社会保険を払うメンバーに対応すると聞いております。そういった意味では、ちょっとその社会保険を１万数千円払って、今の給料からやっていくのはということで、今、せっかく子どもに慣れている介助員さんたちが離れていく可能性が高いんじゃないかということで、危機感を持っている方もおられます。そういう意味で、市としてはどういう対応をそれに向けてしているのか、人員確保というので、人がやっぱりいないと特別支援学級は特に大変ですので、そういった意味で、今どのように取り組んでいるのか。総務のほうでは、市役所自体は聞き取りとかやっているということでしたけれども、委員会としてはどういうことをされているか教えてください。
251: ◯教育指導室長（黒澤真二） 介助員の確保につきましては、非常にやはり重要な問題であると思っています。こちらの市のほうで、ホームページ等で呼びかけたり、あるいはハローワーク等に求人を求めに行くと、そういうふうな形で啓発を行っているところでございます。以上です。
252: ◯委員（大塚みどり） 社会保険のことで、おそらく計算したら１万何千円か引かれる対象者になってきます。金額からしてですね。というのは、市が501人以上の団体ですので、市が雇っているというほうからくると、その対象者になってくるメンバーが出てくるんですけれども、学校関係でその対象になる人たちに対しての人員というのは、今、来年度のことなんですけれども、何かアンケートをとったりとか、そういったのは対応されていますか。お知らせしたり。
253: ◯教育指導室長（黒澤真二） アンケートをとりまして、その意向を確認していくということ。今後、そういったことも含めまして検討していくところでございます。以上です。
254: ◯委員（大塚みどり） 毎年毎年、人員確保は大変なんですけど、総務のほうは聞き取りを特にされるということでしたので、アンケートの結果から、ぜひ、大野城市に残っていただきたいと思いますので、力を入れていただきたいということで質問を終わらせていただきます。
255: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
256: ◯委員（松崎百合子） 不登校対策のことなんですが、学校をサポートする不登校対策は、いろんな形でサポートする人を補充されているんですけれども、主にこの適応指導教室指導員配置事業で、指導員さんと不登校サポートの人は、人員が１名ずつなのか。そして、動きが、不登校の人たちはやはり出てこれないというのが問題なので、その家に行って、ずっと会話を重ねていって出てこれるようなそういう柔軟な動きというのはなされているのか、どういう活動をされているのかというようなところ。
257: ◯教育指導室長（黒澤真二） 適応指導教室が北
コミュニティセンター内にございますが、そこには２名の市の職員を配置をしております。また、校内の不登校の対策サポートティーチャーを平成27年度は３名配置をしております。ここにつきましては、特に中学校になりますが、午前と午後でローテーションを組みまして、５校ございますので、Ａの担当の方は大野中学校とか、そして午後は平野中、それを５校ありますのでＡＢＣの先生方でローテーションをして対応していくという形になります。今、松崎委員が言われましたように、家から出れないというところに関しましては、平成27年度につきましては、まだ家から出て適応指導教室か、あるいは教室には入れないけど、学校までは来ることができるという児童・生徒を対象にしておりましたので、その課題として考えておりましたので、本年度平成28年度からは、そういう子どもたちにも対応できるような形で人員を増やしたりとか、あと小中連携という取り組みの中で、しっかり対応していくことを今やっているところでございます。以上です。
258: ◯委員（松崎百合子） 今、お聞きしたところでは、本年度から実施されているということなんですね。そして、その人数とかはどうなっているんでしょうか。
259: ◯教育指導室長（黒澤真二） 不登校の対策サポートティーチャーにつきましては、３名から４名と１名増やしております。また、来年度は５名ということで、中学校ブロックに１人対応できるような形になっております。また、不登校専門の担当指導主事を配置をしております。その不登校担当の指導主事を中心に、しっかりと適応指導教室と校内の不登校の対策サポートティーチャーの方と連携をしながら、どのような形で、例えば子どもたちの支援を行っていくのかということを検討しているところです。以上です。
260: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
261: ◯委員（松崎百合子） 確認ですけれども。今年は４名になったということで、それで、４名の方が全員でローテーションしながら子どもの家庭に行ったり、学校に来ている子どもたちのサポートをしたりというふうに、同じように活動されているということでしょうか。
262: ◯教育指導室長（黒澤真二） 本年度４名ですので、大野中ブロックと御陵中ブロック、いわゆる大野中学校と御陵中に関しましては、そこが１人の担当、いわゆる小中連携ということをすごく大事にしています。中１ギャップ等で不登校になる要因が非常に多いということで、今年はそこにしっかり焦点を当てながら、あとの中学校につきましては、一人ずつの担当を決めまして、その中でしっかり同じサポートティーチャーが不登校のティーチャーが対応していくということで、今、取り組んでいるところです。以上です。
263: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
264: ◯委員（松下真一） 128ページの国際教育事業費についてですけれども、予算ではＡＬＴとＩＥＴと２つに分かれての予算計上をされてありましたが、決算ではＡＬＴ一本化になっていますが、これはどういう意味でしょうか。
265: ◯教育指導室長（黒澤真二） 昔がＡＬＴが中学生でＩＥＴが小学生という区分があったんですが、今現在ではそういう区分がないということで、ＡＬＴという形で統一をさせていただいているところです。以上です。
266: ◯委員（松下真一） 当初予算では２つに分かれていたんですけれども、決算で１つになったのは、小学校をＡＬＴ授業に変えたということですか。
267: ◯教育指導室長（黒澤真二） そのとおりでございます。
268: ◯委員（松下真一） ＡＬＴなんですけれども、委託先はどこで、指導員はどういう方が来られますか。
269: ◯教育指導室長（黒澤真二） 委託先がグローバル教育推進機構です。
270: ◯委員（松下真一） 指導員はどういう方が来られますか。
271: ◯教育指導室長（黒澤真二） 英語を母国語とする外国の方を配置をしているところです。以上です。
272: ◯委員（松下真一） 英会話教室の外国人なのか、外国人であっても教師の免許を持ったそうした方が来ているのか、もし教師の免許を持ってきてあるんであれば、担任との授業打ち合わせというのができるはずなんですね。それをしないで、英語の授業を行っているのか、内容はどんな……。
273: ◯教育指導室長（黒澤真二） 教師の免許は持っていないんですけれども、そういう授業等に携わった経験のある外国の方でございます。打ち合わせ等につきましては、その授業のときにそれぞれの学校に入っていきますので、その担当の担任の先生方と定期的に授業の打ち合わせを行っています。以上です。
274: ◯委員（松下真一） 問題なのがＡＬＴのそうした指導員の方々が請負で来ているんであれば、その打ち合わせができないはずなんです。直接委託であればできるんですけれども、要するに偽装請負をしているんじゃないですかということを質問しているんですけれども。
275: ◯教育指導室長（黒澤真二） 派遣法に基づく派遣でございます。
276: ◯委員（松下真一） 派遣法で派遣を委託していた、直接派遣の委託をしているんであれば、それは教師として、担任としても打ち合わせができるはずなんですね。そうなってくると、いずれこの指導員の方々は、大野城市の中学校で教師として働くのかどうかという選定を問い合わせするということになってくると思うんですけれども、先ほど、将来、英語が単科になるんですかね、正式な単科になります。そうなってくると、ＡＬＴの委託業務じゃなくて、その方を直接、講師として雇って、大野城市がですよ、大野城市が講師で雇って、授業の単科に担任として当てるというそういう構図になっていくんじゃないかと思うんですけれども、そういう計画というのは立っているんでしょうか。
277: ◯教育指導室係長（山崎栄子） 教育指導室の山崎です。今のところ派遣法に基づく派遣という形で委託契約を続けていくことで考えております。直接雇用する予定はございません。以上です。
278: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありますか。
〔「なし」の声あり〕
279: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で教育指導室所管分の質疑を終わります。
次に、スポーツ課所管分の説明を求めます。
280: ◯スポーツ課長（舩越善英） それでは、スポーツ課の決算についてご説明いたします。129ページの下の欄を御覧ください。10款１項２目事務局費です。決算額317万9,000円で、前年度比５万5,000円の減額となっております。この運動部活動指導者派遣事業は、中学校の運動部活動への指導者派遣事業を大野城市体育協会へ委託をしております。この事業は平成27年度よりスポーツ課が移管を受けております。
130ページをお願いします。10款５項１目保健体育総務費です。決算額は5,012万9,000円で、前年度比300万5,000円の増額となっております。増額の主な理由は、職員給与費の手当の増と、スポーツ振興費の臨時職員賃金の増、大会等行事の全国大会の参加件数の増によるものです。職員給与費は課長以下計６名の人件費です。スポーツ振興費はスポーツ推進委員及びスポーツ推進審議会の運営費、臨時職員賃金が主なものです。大会等行事費は、ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭の開催支援、全国大会へ参加する場合の支援が主なものになります。
次に、10款５項２目社会体育施設管理運営費です。決算額は7,304万5,000円で、前年度比3,855万9,000円の増額となっております。増額の主な理由は実施計画の新規事業によるものです。社会体育施設維持管理費は北市民プール運営管理事業と新規事業が主なものです。新規事業としまして、旭ケ丘テニスコート改修事業、軽・ニュースポーツ用具購入事業、北市民プール防犯カメラ設置事業の３つの事業を行っております。学校体育施設開放事業費は、小学校プールを開放するための委託料が主なものです。プール開放のほかに、小中学校の運動場や、体育館を開放するための夜間照明等の電気料などもございます。また、新規事業は学校開放施設改修事業として月の浦小学校野外便所改修事業、小中学校夜間照明設備更新事業、平野小学校運動場防球ネット増設事業の３つの事業を行っております。
131ページを御覧ください。10款５項３目総合公園管理運営費です。決算額は１億2,068万4,000円で、前年度比143万2,000円の減額となっております。減額の主な理由は、総合公園の施設の改修事業が２減ったためです。総合公園施設維持管理費は、総合公園指定管理者交付金が主なものです。総合公園設備改修事業として、総合公園内駐車場ライン引き事業、総合公園飛矢防止屋根改修事業の２つの事業を行っております。繰越明許費につきましては、総合公園中長期改修基本計画を作成しております。これはスポーツ課の所管している施設の改修計画を作成しております。
最後の11款２項１目公共土木施設災害復旧費につきましては、８月の台風に伴い、総合公園内の樹木等が倒木の被害に遭いました。また、総合公園内にある相撲場のシャッターの被害に係る復旧費として130万6,000円を執行いたしました。説明は以上になります。
281: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
282: ◯委員（大塚みどり） １点だけお尋ねします。10款５項２目の学校体育施設開放事業のプールのところですが、６月ぐらいだったと思うんですけれども、私の住む地域にこのプールの監視人の募集の案内のチラシが載ってありました。あまり業者とかを控えなかったんですけれども、本市のこのプールは、小学校のプール開放をしているのは珍しいので、やめている市もありますからですね、開放の期間が。業者委託は１カ所で、あと監視人が不足している状態なのか。あと、監視人もやはりいろいろな若者とかいろんな事件を起こしていますので、監視人に対しての指導とかですね、どういったことに気をつけるとかいう研修みたいなことを受けているのかどうか、その３点お尋ねします。
283: ◯スポーツ課長（舩越善英） 小学校プールは北地区と南地区に分かれておりまして、北地区と南地区の業者はそれぞれ違うようになっております。監視員の人数ですが、北地区は日に５名になっております。大プールの監視員が２名、小プールの監視員が１名、監視台に乗ってある方が１名、受付業務が１名となっております。南地区は６名、南地区はプールに来られる児童の方が多いということで、６名になっております。大プール監視が２名、小プールが１名、監視台が１名、利用者管理員が１名、受付業務が１名となっております。指導につきましては、赤十字のほうからプールに関する研修員が講師に来られたり、スポーツ課のほうからもこういうお願いとかですね、実際に北市民プールで水上の事故があった場合の講習とかをしております。以上です。
284: ◯委員（大塚みどり） 万が一、危険な状態が起こっても、救急法というのを主に置いて研修しているということを伺いました。それについてちょっと尋ねます。プールを監視しているときにちょっといろいろもめごととか、人間関係とかそういうのが起きたときの報告とか、そういったものも監視人にちゃんと伝えるとか業者に言うとか、そういったマネジメントもちゃんとできているんでしょうか。
285: ◯スポーツ課長（舩越善英） プール内で問題が起きましたら、プールの責任者がおりますので、まずそちらと協議されて、すぐ何かあったときにはスポーツ課にすぐ電話をしていただくようにしております。スポーツ課はその事案によってすぐ行って対応するような形にはしております。以上です。
286: ◯委員（大塚みどり） この監視人の中には、そういった危機感がなくて気づかずに、黙ったまま業務を終えて、そして数日後にそのことを聞いているという例もあります。それから直接課のほうに尋ねたことがあるんですけれども、やはりいろんな若者を疑うわけじゃないんですけれども、特に男性に見ますが、男性の若い人たちが、監視人になることも多いと思います。そういった意味では、きちんとしたものを、もうそこの委託の業者に任せっぱなしじゃなくて、これからはそういうきちんとしたものを見せてですね、こういうことをこういうふうになったらという、ちゃんとした文章に起こしたものを業者だけじゃなくて、スポーツ課も入って、一緒に当然されていると思うんですけれども、言葉じゃなくてきちんとしたものを文章に起こしていたほうが、今後のためにはいいかなと思いました。いかがですか。
287: ◯スポーツ課長（舩越善英） そうですね、プールの監視というのは、子どもの命を預かるわけですね。そういう監視がありますので、そういう研修を受けて適正な方を、業者にもこういう方をお願いしています。人数に関しては、委託なので難しいですけれども、スポーツ課の気持ちをちゃんと業者のほうにもお伝えして、適切な方が監視員になっていただけるように、私たちスポーツ課のほうも業者のほうに伝えます。
288: ◯財政課長（増山竜彦） 契約は委託契約となっておりますので、仕様書の中で、どういった研修を受けると、こういった研修をやりますというような内容につきましては、しっかり仕様書の中にうたい込んでおります。そういった仕様書でしっかり研修をしていただいておるところでございますが、今、言われましたような内容につきましては、資料なり附属資料等で契約の中でしっかり示していければなというふうに考えていきたいと思いますので、ご意見ありがとうございました。
289: ◯委員（大塚みどり） 私が最後に申したいのは、学校ではスイミングのときに、わざわざＡ４判１枚に誰がここに立って、そして何をするという一人一人の動きを記録に残しているんです。それは水の事故が起きてからなんです。なのに、市としてはこのプールを大野城は開放して、今言ったように、南側は子どもが利用しているのはすごくいいことなので、だけど安全が一番なので、記録に残しているのは学校現場には要請して、同じ子どもを扱うところの場所が委託したまま、研修の中にはあるとしても、全然文章の中に記録が残らないというのは、もう時代遅れもいいとこじゃないかなと思いますので、委託してもそれをおそらく気をつけてはいると思うんですけれども、そこをきちんと記録に残す、そういったものは大事かなと思いますので、ぜひ万が一のことがあって、残したほうがいいかなと思います。以上です。
290: ◯委員長（松田美由紀） 要望で。
291: ◯委員（大塚みどり） はい。
292: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありますか。
〔「なし」の声あり〕
293: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上でスポーツ課所管分の質疑を終わります。
次に、ふるさと文化財課の所管分の説明を求めます。
294: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） ふるさと文化財課です。事務事業の成果説明書の131ページ、132ページになっております。
まず、131ページの２款１項７目企画費からご説明をいたします。
こちらは平成27年度に旧歴史をつなぐ事業推進室の事業をふるさと文化財課で引き継いだものでございます。仮称歴史をつなぐ路整備事業といたしまして、平成27年度決算額は6,183万3,000円となっております。前年度に対しまして、5,282万6,000円の増となっておりますけれども、こちらは「大野城歴史の散歩道」と名づけまして、本年５月21日にオープニング式を行いました道の整備工事を実施したことと、もう一つ大野城跡に登るルートの実施設計を行ったことによるものでございます。
続きまして、10款４項１目生涯学習総務費です。こちらは、古代山城関連事業として、旧文化学習課から引き継いだものでございます。平成27年度決算額は１億2,355万9,000円となっております。前年度より927万3,000円の増となっておりますが、その理由といたしましては、職員給与費が増加したことと、水城・大野城・基肄城1350年事業の一環といたしまして、おおの山城大文字まつりにおきまして、大野城物語の公演事業を行ったことによるものでございます。
続きまして、132ページを御覧ください。
10款４項２目文化財費についてご説明いたします。こちらは水城跡や牛頸須恵器窯跡等の史跡買い上げ費、乙金区画整理地区の発掘調査や報告書作成を行う埋蔵文化財発掘調査費、史跡整備などを行う文化財保護啓発費でございます。平成27年度の決算額といたしましては７億7,036万円であり、前年度より４億7,602万4,000円の増となっております。増加いたしました要因としましては、史跡買い上げ費として水城跡・牛頸須恵器窯跡などの買い上げ事業を行ったこと。また、保護啓発費におきまして、善一田古墳の買い上げ事業を実施したことが上げられます。
水城跡につきましては、ＪＲ水城駅の西側におきまして６筆分の買い上げを実施いたしております。また、牛頸須恵器窯跡におきましては牛頸ダム西側の指定地７筆分の買い上げを実施いたしております。
善一田古墳につきましては、古墳の保存を行うため、乙金第二区画整理地区内の8,981m2につきまして、買い上げを実施いたしているところでございます。
埋蔵文化財発掘調査につきましては、乙金第二区画整理事業の発掘調査は終息に向かっておりまして減少していること。このために前年度に比べまして7,063万4,000円の減となっております。
文化財保護啓発費につきましては、前年度に比べて３億4,748万2,000円の増となっておりますけれども、これは先ほど申し上げました善一田古墳の買い上げが主な原因となっております。
そのほか史跡対策委員会、文化財保護審議会、そういったものの運営、また、各史跡地内の草刈り等の維持管理料、また、特別史跡水城跡を活用するための保存整備事業、また市内の出土文化財、また民俗文化財等の整備、データ化を進めています文化財公開活用資料整備事業を進めているところでございます。説明は以上です。
295: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
296: ◯委員（田中健一） 132ページのＣの文化財公開活用資料整備事業というのは、心のふるさと館は２年間ぐらいで工事されるんですけれども、そちらに、今、倉庫に入っている文化財とかあるいは市外にある文化財、そういうものを整備しながら、展示できるものはどうかとか、そういう関係のことをされるんですか。
297: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 今、指摘がありましたとおりで、心のふるさと館では、さまざまな大野城市内で出土しました文化財につきまして、展示公開を行っていく予定でございます。そういったものに活用するためにデータベース化を進めておるところでございます。以上です。
298: ◯委員（田中健一） はい、わかりました。
299: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありますか。
〔「なし」の声あり〕
300: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上でふるさと文化財課所管分の質疑を終わります。
教育部所管分について、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
301: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、教育部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を13時30分とします。
（休憩 午後０時24分）
（再開 午後１時29分）
302: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
長寿社会部所管分の審査を行います。長寿支援課所管分の説明を求めます。
303: ◯長寿社会部長（伊藤和久） お疲れさまです。長寿社会部の伊藤です。よろしくお願いいたします。平成27年度決算の説明に入ります前に、私のほうから長寿社会部の概要について簡単に説明いたします。
長寿社会部は、将来的な人口減少と少子高齢化による超高齢社会の到来に備えまして、高齢者施策を重点的に進めるために昨年の４月より新設されました部で、長寿支援課とすこやか長寿課の２課で構成されております。
長寿支援課の主な業務につきましては、高齢者福祉に関すること、介護保険に関すること、それと後期高齢者医療に関することなどとなっております。すこやか長寿課の主な業務につきましては、地域包括支援センター業務に関すること、高齢者の在宅福祉サービスに関すること、それと保健衛生に関することなどとなっております。
私ども長寿社会部の職員は、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも安全安心に暮らしていけるような、やすらぎのまちを目指して日々業務に励んでおります。
それでは、平成27年度の決算につきまして担当課長より説明いたします。よろしくお願いいたします。
304: ◯長寿支援課長（高原正宏） それでは、長寿支援課所管分を説明いたします。事務事業の成果説明書の88ページをお願いいたします。３番目の表になります。
３款１項１目社会福祉総務費の介護保険特別会計繰出金ですが、これは介護保険運営費に対する市の負担金でございます。決算額は８億943万7,000円で、前年度と比較して4,321万3,000円の増となっております。増額の内訳としましては、介護保険特別会計事務費繰出金が筑紫地区介護認定審査会のシステム機器入れかえなどにより458万円の増、それから、人件費分が機構改革に伴う対象人員の増により2,119万3,000円の増、介護保険特別会計負担金が介護給付費の増により1,744万円の増となっております。
89ページをお願いいたします。３款１項５目老人福祉費ですが、決算額は8,716万7,000円で、前年度と比較して2,205万7,000円の減となっております。
主な事務事業ごとに説明をいたします。
敬老会関係費ですが、決算額は対象者の増により前年度に比べ193万9,000円増の4,007万9,000円となっております。
表を一つ飛ばしまして老人活動推進費ですが、決算額は803万5,000円で、前年度に比べ83万8,000円の増となっております。増額の主な理由としましては、シニア大学講座の充実によるものが43万6,000円、新規事業でございますシニアクラブ体育・文化活動助成事業、こちらは各コミュニティで体育・文化活動を開催し、コミュニティの活性化と地域における世代間交流を図るための事業でございますが、こちらの決算額は38万8,000円の増などとなっております。
次に、いこいの里維持管理費ですが、決算額は2,041万9,000円で、前年度と比較しまして204万1,000円の増となっております。平成27年度は３年ごとに行います、いこいの里指定管理契約の更新年度でございましたので、事業者の公募を行っております。増額の理由としましては、応募のあった事業者による応札に基づく契約額の変更によるものでございます。
次の介護保険事業費ですが、決算額が1,052万円で、前年度に比べ67万4,000円の減となっております。増減の主な理由としましては、新規事業でございます介護予防給付の地域支援事業への移行事業(施設整備費)ですが、介護予防給付の地域支援事業への移行、いわゆる新しい総合事業を先駆的に取り組むため、在宅介護支援センターに併設するデイサービスセンターの内装工事を行いまして、その工事費が401万8,000円の増、それから平成18年度に国庫交付金を受け入れて整備した通所介護事業所について、事業者が処分制限期間内に財産処分を行うことに伴う返還金が622万3,000円の増、平成26年度決算には、北地区のグループホーム１カ所の新設に伴う開設準備補助金1,080万円が含まれていましたが、これが皆減となったことにより、これらを相殺して、そのような結果になっております。
繰越明許費につきましては、前年度はグループホーム整備に係る補助金の交付が2,625万円ありましたが、平成27年度は対象事業がありませんでした。
一番下の表、３款１項６目心身障害者福祉費ですが、決算額が０円となっています。主な事務事業としては、訪問介護利用者負担助成事業を掲げていますが、こちらは低所得者特別対策事業の一つで、障害者総合支援法に基づく訪問介護利用者のうち自己負担が発生しない低所得者で、65歳に達した人を対象者としておりました。平成27年度は対象者がいなかったことによるものです。
続きまして、90ページをお願いいたします。３款１項８目後期高齢者医療費ですが、目の目標の達成度がＣとなっております。こちらは、普通徴収で保険料を支払っていらっしゃる方について、新規の口座振替登録を前年度の50人増しとする目標を立てまして、口座振替勧奨の通知機会を拡大するなど、目標達成に向けて努力をしていったところでございますが、平成27年度の実績が463件で、前年度の532件に及びませんでした。数値目標を前年度実績532件に50件加えました582件としたならば、達成率は79.6％でＡ評価でありましたが、増加分の目標としていましたので、Ｃ評価ということになっております。
後期高齢者医療費の決算額は９億807万9,000円で、前年度に比べ8,282万円の増となっています。増額の内訳につきまして事業ごとに説明いたします。
まず、後期高齢者医療特別会計繰出金ですが、決算額は２億1,060万3,000円で、前年度に比べ1,748万7,000円の増となっております。増額の理由としましては、事務費繰出金が後期高齢者医療システム更新などにより567万9,000円の増、保険基盤安定繰出金、こちらは低所得者の保険料軽減分を公費で補填するものでございますが、こちらが1,162万円の増などとなっております。
次に、後期高齢者医療療養給付費負担金ですが、決算額は６億9,747万6,000円で、前年度に比べ6,533万3,000円の増となっております。こちらは、保険給付に対する市の法定負担分、総額の12分の１となりますが、でありますが、保険給付費の増が要因となっております。
次の、３款１項９目老人保健費ですが、目の目標達成度がＣとなっております。本事業は、旧老人保健法に基づく老人医療の廃止に伴い、過年度の過誤払い金等の清算を行うものですが、目の目標を老人保健廃止に伴う事務の完結としていましたところ、第三者行為賠償金１件の受け入れにより、国などに対し返還金が生じたことが原因となっております。
続きまして、５款１項１目労働諸費は、シルバー人材センターに対する運営補助事業費を計上しております。決算額は1,658万5,000円で、前年度に比べ555万8,000円の減となっております。減額の主な理由ですが、一つ目の丸のシルバー人材センター運営支援事業のうち、一番下の大野城市シルバー人材センター補助金ですが、こちらはシルバー人材センター職員の人件費を補助するものですが、決算額が前年度に比べ550万9,000円の減となっております。これは平成27年度中、１名の職員が体調不良により途中退職したこと、さらに１名の職員が育児休暇を取得したことなどによるものでございます。説明は以上でございます。
305: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
306: ◯委員（大塚みどり） １点お尋ねします。大野城いこいの里の年間の利用者、延べになるかもしれないですけれども、それと平均をお願いします。
307: ◯長寿支援課長（高原正宏） いこいの里の年間利用者数ということでございますが、１日は大体平均して107名程度でございますが、年間を通しては３万9,000人を少し上回る程度というふうになっております。以上でございます。
308: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
309: ◯委員（大塚みどり） はい。
310: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありますか。
311: ◯委員（井上正則） 敬老祝い金の件なんですけれども、今、何歳からだったですか、祝い金は。
312: ◯長寿支援課長（高原正宏） 75歳からになっております。
313: ◯委員（井上正則） 今後、長寿社会になっていくので、財政面も考えられるのでしょうが、その75歳以上の見直しとか何か考えてありますか。
314: ◯長寿支援課長（高原正宏） 敬老祝い金の見直しを検討しているかというご質問でございますね。敬老祝い金につきましては改定することも検討はさせていただいております。ただ、その中で、もらわれている方が楽しみにしていらっしゃる、生きがいにしていらっしゃるというような事実もございますので、生きがい対策として、そのまま廃止するということはどうかということもございます。敬老祝い金にかわる制度としては、全員に喜んでいただけるような仕組みを考えるべきなんですが、いろいろと提案はしましたけれども、なかなか全員が満足するということの代替案というのが難しゅうございますので、これからも提案はしていきながら、いい方法について模索をしていきたいとは思っております。以上でございます。
315: ◯委員（井上正則） 参考までに、どういった提案されたかだけ教えてもらえますか。
316: ◯長寿支援課長（高原正宏） 敬老祝い金のあり方について、米寿とか喜寿とか卒寿とか白寿とか、そういったイベントでといいますか、それに限るようにして、残りについてはバスの移動支援とかについて考えようということで提案をしましたけれども、なかなかバス移動というのが動ける方だけしか使えないということもありまして、全員が喜ぶという案になっていないということで、もう少し考え直しということになっています。以上でございます。
317: ◯委員（井上正則） はい、わかりました。
318: ◯委員（大塚みどり） 見通しとして、この予算が最高どれぐらいまでになるんじゃないかという計算はされておられますか。
319: ◯長寿支援課長（高原正宏） 最高というところまでについては計算はしておりませんけれども、平成27年度の決算については、そこに書いてあるとおりですけれども、平成28年度の決算見込みとしましては、4,187万円ぐらいになるんじゃないかなということでの試算をしております。以上でございます。
320: ◯委員（関岡俊実） 委員長、いいですか、関連で。ちょうど今、時期なんですよね、敬老祝い金のね。これから敬老祝い金の内容については検討もされていると思うんですが、実は区の事務的な煩雑さが非常に多くなっているんですよ。一人一人に会わなきゃいけない、領収して印鑑をを打つために行かなければならない。会うのにやっとなのに事務的な煩雑さがかなり加わっているんですが、そのあたりは区のほうから要望か何か出ていませんか。
321: ◯長寿支援課長（高原正宏） 区のほうからの事務の煩雑さを回避するための要望が出てないかというお尋ねですけれども、区のほうから、全部じゃないですけれども、一部、口座振替にしたらいいんじゃないかという提案はいただいております。ただ、口座振替にしますと、ご本人が健在かどうかという確認というのが難しいわけで、以前亡くなったことを隠して受け取っていたと、年金とか全て受け取っていたとかいう事実もございましたし、それとあと、何よりも地域の方と高齢者のつながりといいますか、自宅を訪問して手渡すことによって、触れ合いがあって、安全確認もできてという、その連携ということもありますので、今のところは現在のシステムといいますか制度を続けていきたいと。これ以上、団塊の世代の高齢者が、９年後にピークに達したときどうするかについては、振り込みも含めて検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
322: ◯委員（関岡俊実） 執行部、所管のほうが煩雑にならざるを得ない理由に、監査のときのチェックで監査のほうから指摘されたことがあるというお話を伺ったんですが、それは具体的にどのような内容だったんですか。
323: ◯長寿支援課長（高原正宏） 敬老祝い金の領収書のあり方について指摘は受けております。敬老祝い金の領収書を取るのに地区の役員さんとか民生・児童委員さんとかが配ってありますけれども、一人一人に領収書を切るのではなく、いわば受取書をもらうんじゃなくて、名簿で判こを押してもらうということで、名簿での確認ということが、一覧にするのは余りよろしくないということで、今年度、一人一人の受領書の発行に切りかえることで区長会に提案しましたけれども、人数が少ないところはいいんですが、南ケ丘１区みたいに大勢高齢者がいらっしゃるところは、そこまでの手間がかけられないということで、もう少し改良案を提案してくれということで、来年度に向けて協議しながら、改良案について提案したいというふうに思っています。
324: ◯委員（関岡俊実） そのあたりは区のほうはかなり煩雑さで頭を抱えてある部分がありますから、どういう形でもいいから簡素化できるようなものを区長会においても相談していただければと思いますので、よろしくお願いします。
325: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
326: ◯委員（松下真一） 89ページのいこいの里維持管理費なんですけれども、当初予算のときにトキワビル管理に指定管理者になっていただいたということだったんですけれども、指定管理料が増額になる理由は、指定管理料というのは、なかなか増額にはならないというふうに感じているものですけれども、なぜ今回200万円もの増額になっているのか、その点、もう少し説明を。
327: ◯長寿支援課長（高原正宏） 平成27年度から３年間の契約については平成26年度中に行っておりますけれども、そこで、事業対象者として、履行可能なところで、なおかつ公共団体の一定以上の契約の実績があるということで３社しかございませんで、３社に見積もりをお願いして、見積もりを取りまして、３社の見積もりの平均の９割、90％を最高額ということで設定しました上で、プロポーザル方式による提案を行うことで準備をしていたというふうに聞いております。ただ、その中で、３社中２社が途中で辞退をされたということで、結果的にトキワビルということになっておりますが、その中で、そのような最高限度額等も定めておりますから、事業内容を精査されて、見積もりを提出いただいて、それが妥当であると判断して、協定書というのを取り交わしたと、指定管理協定書ですね、というような事情になっているということでございます。以上でございます。
328: ◯委員（松下真一） 結局３社のうち２社が辞退したということは、今後もトキワビルだけしか、この指定管理の選定はできない方向になるのか、それとも、この指定管理者の原則である市場原理を働かせて、民間活用の利活用ということで、本来ならばサービス向上と経費の削減、これが両方伴わなければならないんですけれども、もう１社だったら言いなりになってしまう可能性があると思うんですよね。そこの点は先行きどういうふうになっていくんでしょうか。
329: ◯長寿支援課長（高原正宏） 今おっしゃいましたように、民間の温浴施設というのは多数ございますから、そういったところも視野に入れて、事業者候補として選定してはいかがですかというような提案だと思うんですけれども、そのようなことについても財政課と協議しながら、今後のあり方を検討していきたいと思っております。訂正します。財政課じゃなくて自治戦略課と協議しながら考えていきたいと思っております。以上です。
330: ◯委員（松下真一） 指定管理者制度の見直しというのが少しずつ広がってきて、どうしてもだめな場合は、もう直営にしたほうがいいんじゃないかということも視野に入れながら、自治戦略課と協議をして、最初は直営でしたからね、いこいの里。だから、直営に戻すということも視野に入れながら、それで、今後いこいの里を維持管理していく、継続していくということも一つの方法だと思うんですけれども、その考えも含めて自治戦略課と協議をするということでしょうか。
331: ◯長寿支援課長（高原正宏） 今、議員のおっしゃいましたことについても考慮しながら、次期の指定管理者の指定について準備をしていきたいと思います。以上でございます。
332: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
333: ◯委員（松崎百合子） 90ページのシルバー人材センターについて伺います。
シルバー人材センターは私も生きがいづくりに重要だと思うんですけれども、この登録者の人数の推移と、そしてもっと積極的に募集されたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、広報とかはどのようにされていますでしょうか。
334: ◯長寿支援課長（高原正宏） 登録者ですが、調べていたんですが、ちょっとお待ちください。
ちょっと暫時休憩をお願いします。
335: ◯委員長（松田美由紀） いえ、回答は、わかり次第で構いません。
もう１件の、広報の方法は回答できますか。
336: ◯長寿支援課長（高原正宏） 会員ですけれども、前年度末は390人で、それ以前が410人ぐらいでしたので、少し登録としては減っています。大体400人前後キープしているような状態でございます。
広報ですけれども、当然市の広報とかホームページにも載せておりますが、それ以外にも、シルバー人材センターのほうで、シニア大学に準じたような講義とかをやられて、高齢者の関心を集めて、人を集めるというようなことについても対策をとっていらっしゃいます。回答は以上でございます。
337: ◯委員（松崎百合子） あわせて、シルバー人材センターへの仕事ですけれども、委託の仕事とかは、十分にありますでしょうか。外からの受注をもっと増やすということに関して、案はないですか。
338: ◯長寿支援課長（高原正宏） 外注をする専門職員、職員が外注で仕事を取ってきて、それについて会員さんが業務に従事するというようなことで、契約額としては年々伸びておりますので、増えてきていると思います。家事援助サービスについてもコーディネーターさんがいらっしゃって、適宜手配をしていらっしゃいまして、いろんな注文というか、仕事も探してきていらっしゃるので、その辺の対策をしているところでございます。以上でございます。
339: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
340: ◯委員（松崎百合子） はい。
341: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありますか。
〔「なし」の声あり〕
342: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で長寿支援課所管分の質疑を終わります。
次に、すこやか長寿課所管分の説明を求めます。
343: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） ここから、すこやか長寿課の説明をさせていただきます。
すこやか長寿課は、今回説明いたします一般会計では、民生費、衛生費、それから特別会計で介護保険、それから国民健康保険の会計を所管をしております。ここでは一般会計の事業の説明をいたします。
平成27年度の、一般会計の事業には新規事業はございません。事務事業の成果説明書の93ページ、次のページになるかと思います。下段から、課名、すこやか長寿課、目共有課、長寿支援課と書いてある部分からが一般会計の事業となります。
３款１項５目老人福祉費です。決算額が6,661万6,000円。前年度と比べまして924万6,000円の増となっています。
事業の内容についてご説明いたします。
まず、在宅老人対策費です。高齢者の在宅生活を支援する事業で、決算額は39万3,000円です。額が減少した理由は、同ページ93ページの上段のほうになりますけれども、介護保険特別会計において、平成27年９月から開始いたしました24時間対応が可能なヘルパーとか、看護師による見守り体制であります緊急まどかコール事業に、今度緊急通報から切りかえる方が増加したために、緊急通報装置設置運営事業費が減となったものでございます。
続きまして、次のページ、94ページです。老人福祉施設措置費です。養護者がいない高齢者の養護老人ホーム入所のための支援費用でございます。決算額は3,855万7,000円で、措置費用の増により昨年度に比べまして155万円増加しています。
次に、在宅介護支援センター関係費は、市内４カ所の在宅介護支援センターの運営委託料でございます。決算額は2,766万6,000円で、昨年比887万2,000円の増です。これは相談体制充実のための委託料の増によるものでございます。
続きまして、４款１項１目保健衛生総務費です。決算額が２億5,079万6,000円。前年度と比べて3,635万6,000円の減となっております。事業内容は、職員23人分の人件費と休日等の緊急医療施設等運営委託関係費、それから、すこやか交流プラザの運営費です。減となった主な理由は、平成29年度で終了しますプラザの計画的な改修工事におきまして、平成27年度事業が前年度を下回ったためのものです。事業としましては、主にプラザの屋上の防水工事などを実施しております。
続きまして、４款１項２目予防費です。決算額は4,229万7,000円。前年度と比べて698万3,000円の減となっています。成人用予防接種に係る費用で、国の制度において平成26年度に定期接種化された肺炎球菌予防接種が平成27年度は２年目となりまして、接種者数が減少したことによるものです。
最後に、４款１項３目、右のページですね、保健対策費です。決算額が6,683万8,000円。前年度と比べて2,592万1,000円の減です。健康づくり推進費では、健康・食育プランダイジェスト版が平成26年度に完成しましたので、平成27年度が減となるものです。それから、成人老人保健事業費では、交流プラザの健康増進室運営委託料が、国民健康保険特別会計における補助事業として認められましたために、次、105ページを御覧いただきたいと思いますけれども、国民健康保険のところの最上段にあります、健康増進室運営事業ということで、この国民健康保険のほうに組み替えたため、こちらのほうはなくなった減、それから、がん検診事業におけるクーポン券発行対象者数が減少したことによるものでございます。
一般会計に関連するものは以上となります。
344: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
345: ◯委員（松下真一） 以前、まだ機構改革する前にお伺いしたことがあるんですけれども、94ページのすこやか交流プラザの中の施設警備委託料なんですが、630万ですね。警備委託料は市本庁と、それからまどかぴあ、それからここと、みんな３社とも違うんですよね。それで、すこやか交流プラザの警備の内容は、24時間ずっと庁舎とかまどかぴあみたいに24時間体制でしてあるんですかと聞いたときに、そうじゃなかったんですよね。先ほど、事業の中で、24時間見守り事業ということで、すこやか交流プラザの中では、今回ここでは出てないんですけれども、本会議のほうで聞いたと思いますが、非常に大切な事業もあるんですよね。それを守るための警備であれば、必要なんですけれども、そうじゃない、通常の時間帯での警備であれば、特に必要じゃないんじゃないんですかということで、精査してもらえませんかということをお願いしたんですけれども、これについては、今回また同じように決算額として出てきていますが、どういうことでそうなったんでしょうか。
346: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 施設の警備というのは、やはりそれぞれの施設ごとに見守っておりますが、市役所とか、まどかぴあとか、すこやか交流プラザを、大きな警備になりますけれども、一括して契約したほうがいいのかということですね。当初は、警備の形態とかも違いますから、一括がいいのか、それぞれに応じた最少の体制で警備できるような、分けたほうがいいのかという検討の中において、やはりそれぞれで警備をしていったほうが、より合理的な警備ができるという考え方が一つはあったかと思います。
それと、今おっしゃった24時間の見守りというのは、やはりすこやか交流プラザを24時間あけてやるよりも、そういう体制、医療との関係とかもありますので、そういう体制がとれるところで24時間運営したほうが合理的だというようなこともありまして委託しています。そして、今のところ、警備に関してはそれぞれで契約を継続しているような形になっております。
347: ◯委員（松下真一） それで、すこやか交流プラザは24時間体制での警備はしてないんでしょう。ですよね。それだったら、まどかぴあか本庁か、どっちかの警備会社にもう１カ所お願いできませんかということのほうが、経費節減になるんじゃないでしょうかということを言っていたんですね。そういう検討はされたんでしょうか。
348: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 今おっしゃったのは、例えば、役所の警備員が、何かあったときにすこやか交流プラザにはいないので、でも役所が24時間だから行って警備をやればいいのではなかろうかということですよね。施設が離れている距離とかということもありますし、やはり警備に関しては人がいないとできない部分はあろうかと思いますので、同じ人が役所とすこやかを同時に見るというのは少し無理があるのではなかろうかと思います。
349: ◯委員長（松田美由紀） かみ合ってないですよね。
350: ◯委員（松下真一） かみ合ってない。そういうことじゃないですよ。そうじゃないです。
二つの警備会社があるんですから、例えば、まどかぴあの警備会社に、まどかぴあは24時間、それプラスすこやか交流プラザに１人か２人かの警備をお願いすれば、必要なときだけ行くんじゃなくて、人数を増やして警備をしてもらえば、こんな600万円もかからないんじゃないでしょうかということですよね。
351: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） まどかぴあは市の直営ではないということで、運営主体が違いますので、役所とすこやか交流プラザは可能性としてはあるかなとは思いますけれども、まどかぴあとというのはちょっと無理かなと思っています。役所とすこやか交流プラザの警備会社を同じ会社にしても、積算的には変わってこないのではなかろうか、やるべきことがありますので、積み上げですよね、そういう意味においては、無駄になる部分ももしかしたら出てくるのではないかなという気もしております。ということで、どんどん同じような事業を同一で契約していけば、一つの会社に独占になるとかいうこともあって分けているようなものも逆にありますし、警備に関しましては、それぞれで今のところ進めたいと思っているところです。
352: ◯委員（関岡俊実） 委員長、いいですか。ちょっと今ぴんとこなかったけど、法的には、二つの施設を一つの警備会社に委託するということは可能なんですよね。あとは問題は、その額の問題を今答弁されているというだけの認識でいいのかな。
もう一度いいですか。
353: ◯委員長（松田美由紀） はい。
354: ◯委員（関岡俊実） 二つの施設を一つの警備会社に委託することは、法的に可能なのかどうかということと、あと額については別問題じゃないのかなという質問なんですが、その点、どうなんですか。
355: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 当然二つの施設の警備を一つの契約にするということは可能であろうと思います。
額については、どうなるかというのは積算をしていただかないとわかりませんので、高くなる、低くなるは、この場では申し上げられないとは思います。すみません。
356: ◯委員（松下真一） ということは、一度精査してくださいと頼んだときに、精査をしないまんま、こういう決算額を出したということですか。
357: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 契約の期間の問題が一つありまして、警備委託は３年間の契約中でございますので、次回の契約のときには、そういう検討はしたいと思いますが、すぐ翌年というのはちょっと無理だったということでございます。
358: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありますか。
359: ◯委員（松下真一） じゃあ保健対策費のほうで、がん検診なんですけれども、全体的に見て、大野城市のがん検診の受診率というものは、近隣自治体と比べてどのくらいのレベルにあるんでしょうか。
360: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 手元にがん検診の項目、たくさんございまして、それぞれについて他団体の検診受診率というのが手元に数字は持ち合わせていないんですけれども、特定健診等の受診率からすると、筑紫地区で言うと、大野城市と春日市が少し低めで、太宰府、筑紫野が少し高いような傾向が出ておったと思いますので、がん検診についてもそういう傾向があるのではなかろうかとは思います。それは人口の年齢構成とか、それから国民健康保険に加入している方の職種とか、そういったものにもよってくるだろうとは思っておりますけれども、筑紫地区ではそういう傾向が少しあるようです。
361: ◯委員（松下真一） この質問をしたのは二つありまして、がんの罹患率は、男性が63％で女性は47％、ほぼ50％が一生の間にがんになる確率があると。死亡率なんですけれども、男性が25％で女性が16％、平均すると、がんにかかって、そのうちの２割がもう亡くなるというデータが出たわけですね。
私のところにも来たんですけれども、「重要なお知らせ」ということで、なぜがん検診をされないんですかというアンケートが入っています。ということは、がん検診をする人が少ない。当然がんにかかると医療費が相当かかりますので、医療費負担もまた上がってくるということで、そうなると早期発見、早期治療、全部それになりますよね。
もっとがん検診に関しての推進とかキャンペーンとか、それからがん検診がしやすいような日程の仕方とか、場所ですよね。ほとんど平日の昼間しかできないような状況になっていますので、これで果たしてがん検診に関しての事業が推進されているのかどうかと疑わしく思われるんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
362: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） がん検診、今おっしゃったように、非常に重要な疾患でありまして、このがんを予防するための、また、早期発見するためのがん検診というのは重要ですということで、まずはそのアピールに関しましては、広報やホームページ、それからいろんな場でのアピールとか、チラシの配布とか、いろんなことをやっておりますし、それから集団検診等につきましては、平日はなかなかないとおっしゃってますけれども、今年も毎月１回は土日の検診が、６月、７月、８月、９月、11月、12月、１月、２月は、日曜日の検診がございます。そして場所も、大野城市はすこやか交流プラザだけではなくて、コミュニティ施設を持っていますので、各コミュニティでやっています。ここまで身近なところで検診ができるように配慮しているところはなかなかないだろうというふうに思っておりますし、それから今、議員がおっしゃったように、各ダイレクトメールで受診してくださいとか、それから費用に関しても助成がありますので、年齢によっては無料になるようなものもたくさんありますし、可能な限りアピールと受診に対する利便性を確保したいというふうに思っております。また、かかりつけの病院で受けていただけるような、集団検診だけではなくて個別検診といいますけれども、そういったものも準備をしておりますので、毎年、これからもしっかり広報活動は続けていきたいと思っておるところです。
363: ◯委員（松下真一） 仮に、この
コミュニティセンターでのがん検診の受診者、そうですね、1,000人規模、2,000人とか3,000人とかという、これが倍になった場合に、
コミュニティセンターで受け入れ体制が果たしてできるかということも考えなくちゃいけないと思いますね。推進はしたは、申し込んだは、いや、もういっぱいですからお断りしますとなったら、もう次回からしないと思いますね。そういうことも考えると、今の現状に甘んじているような気がするんです。そうではなくて、ほんとうに来てもらえるだけのキャパを用意しながら推進をしていくということをしなければ、がん検診の受診率というのは上がっていかないと思いますけれども、そこのところはお考えでしょうか。
364: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 今回の議会のほうに、次回の３年間の契約に関する債務負担行為を予算上上げさせていただきますけれども、これも３年ごとに契約をいたしておりまして、受診者の見込み等に応じて受診会場を増やすとか、日数を増やすとかということは、見込みに応じてやっていきたいと思っております。
あとは、今年は南コミュニティに改修事業がありまして、後半ちょっと受診者が多かったので、ほかの会場に回っていただいたようなケースもありました。来年はまたフルに使えます。来年は大丈夫だと思っております。
それとあと、すこやか交流プラザは、以前から駐車場が少し足りないということだったんですけれども、瓦田浄水場のＡ系のところを駐車場にしていただきましたので、そことか、あと大文字公園の中に車をとめさせていただいたりしながら、利便性をしっかり確保して、車で来られる方が多くなっておりますので、そういったことも配慮しながら、気楽に受けていただけるように、初めての人も構えずに来てくださいというふうな工夫をしておるところです。以上です。
365: ◯委員（松下真一） はい、了解しました。
366: ◯委員（大塚みどり） 今、松下議員が言われたような封書は何歳ぐらいまで送っているんですか、詳しく、何歳。「重要なお知らせ」。
367: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 検診の内容に応じて変えていますので、何のご案内だったのでしょうか。特定健診ですか。
368: ◯委員（大塚みどり） 受診意向調査について。
369: ◯委員長（松田美由紀） 暫時休憩しましょう。
（休憩 午後２時15分）
（再開 午後２時16分）
370: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
371: ◯委員（大塚みどり） クーポン券はわかるんですけれども、がん検診をなぜ受けないんですかという案内は何歳代を対象に配送しているんですか。無差別にですか。
372: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） がん検診については、対象者はがんの内容によって対象者、年齢等が違いまして、例えば、肺がんとかの場合は20歳以上、また、子宮がん検診についても20歳以上とかという部分もありますけれども、また前立腺がんは50歳以上とか、がんの種類によってかかりやすい年齢がありますので、種類に応じてがん検診の案内を差し上げています。それと、受診された方には、重ねて行かないようにということと、あと検診の結果等を見ながら、こちらのほうで管理しながら必要と思われる方に案内を差し上げています。あと年齢とか、節目とかに行ってくださいというようなご案内とか、今おっしゃったクーポン券ですね。これは国のほうが予算をとってやってくれましたので、クーポン券事業につきましては、国の補助を受けて無料で受けられるような取り組みをやってきております。これから少し減りそうですけれども、そういうことで、いろいろな制度を利用して、またがんの内容、年齢、性別に応じて、特に効果が高い方にご案内をしたいと思っております。
373: ◯委員（大塚みどり） 質問した意図は、今言ったように、年代に応じてがんの受診をしたほうがいい、基本的にはがんは早期発見、早期治療と言われているんですけれども、ところが、70歳過ぎてがんが発見されて、逆にメンタルが弱くなって、20年ぐらい、そういう年齢の人というのはがんを抱えていくわけですよね。悪くなっていくのが遅い年代ということで、今度の一般質問のために私はいろんな精神科の先生と話をしたら、やはり受診をしなくてもいい方も高齢者によってはいるということでした。がん検診はですね。何か自分はがんにかかったと、それだけでもう外に出ない、弱まっていく人も増えてくるということです。そういった話は、筑紫医師会のほうでは出ないんでしょうか。そういったがん受診について資料とかデータとか、ないですか。
374: ◯委員長（松田美由紀） どういう内容かちょっとわかりにくいんですけれども、簡潔に。
375: ◯委員（大塚みどり） がんに罹ったと知ってメンタルが弱まっているとか、あくまでもどんどん受けろ受けろというのも高齢者の年代には適さないという考えもあるということをお聞きしたんですけれども、そういう意見を聞いたことないでしょうか。
376: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） がんの種類にもよると思うんですけれども、高齢者の方のほうが進行が遅いとかというのは確かに学術的な資料も見たことがございます。また、ある程度の年齢になったら、がんはそのままにしておいたほうがライフクオリティーを維持できるという部分でお医者さんで判断されることもあると思います。我々としては、やはり発見をするということに、そして完治をするということに力を入れたいと思っておりますので、治療をやめるとか、検診を受けないとかという判断は、お医者さん、医師会の判断によると思います。市のほうの取り組みとしては、できるだけ受けられる方は受けていただいて、早期発見して、早期治療をしていただきたいというスタンスでございます。
377: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
378: ◯委員（大塚みどり） じゃあ検診を受けた人のデータというのは全部わかりますよね、それで、今後のサービスとして、受診して、結果によっては相談をいつでも受けますよというような、そういう一言が入っているといいと思います。すこやか長寿課は、精神科医とか、保健師さんを対応しているところですので、いかがでしょうか。
379: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） これは、結果もそうですけれども、ご案内のときから申し上げていますけれども、健康管理、特に生活習慣病、こういう成人病に関する部分というのは、食事の指導とか、生活の指導等も必要になってきますし、病気の方は今後生活上気をつけなきゃいけないこととかも出てきますので、そういったことに関しては、すこやか交流プラザのほうで健康相談を常に受けておりますから、いつでもご相談くださいということは、検診を受けられた方だけではなくて、常日ごろからご案内の中でもすることとしております。
また、システムを整備しておりますので、全受診者のデータをこちらのほうで管理をしております。それを見ながら、もしお電話とか、ご来館いただいた方には接しますし、特に必要な方というのは、今度、後ほど国保のほうに出てきますけれども、データヘルスとかでレセプトといって病院のほうから診療報酬の明細が参りますので、それによって、本人がおっしゃらなくてもこちらのほうでわかるような方については、特に危険度の高い方に対して電話をかけたり、ご訪問をさせていただいたりして、コンサルテーションをやっておるところです。以上です。
380: ◯委員（大塚みどり） はい。ありがとうございます。
381: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
382: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上ですこやか長寿課所管分の質疑を終わります。
長寿社会部所管分について質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
383: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、長寿社会部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を２時40分とします。
（休憩 午後２時23分）
（再開 午後２時39分）
384: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
委員の皆様に再確認いたします。質疑は要点を踏まえて端的にお願いいたします。
それでは、市民福祉部所管分の審査を行います。
385: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 皆さん、お疲れさまでございます。
それでは、ただいまより市民福祉部所管４課の平成27年度の決算について説明させていただきます。まず、順次、福祉課より説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
386: ◯福祉課長（山口祥和） 福祉課長、山口です。どうぞよろしくお願いいたします。
福祉課所管分についてご説明いたします。成果説明書の96ページからお願いをいたします。
まず、３款１項１目社会福祉総務費でございます。
まず職員給与費でございますが、福祉課を初め３課の分の26名分の人件費でございます。
次に、地域福祉活動推進費でございます。主な内容といたしましては、民生委員さんの費用、それから総合福祉まつりの費用などとなっております。
続きまして、社会福祉協議会の補助金でございます。社会福祉協議会の人件費、それからセンターの運営管理費、それから福祉バスの運行費、総合相談事業の費用、それからリフトカーの運行費用、ボランティアセンターの費用でございます。
続きまして、97ページのほうをお願いをいたします。基金積立金でございます。これは二つの基金の利息を積み立てる、充当する部分でございます。
まず、地域福祉基金運用事業でございますけれども、この分は利息を今回積み立てるものでございます。平野福祉基金運用事業につきましても利息を積み立てるという事業でございます。
続きまして、生活困窮者自立支援事業費でございます。生活困窮者の自立支援法に基づきまして昨年の４月から実施している事業になります。事業の中身でございますけれども、そこに書いております相談員、これは嘱託でございますが２名の賃金、それから臨時職員１名の賃金、それと事業に使用いたしますパソコン２台分の購入費、それから住居確保給付金でございます。これは平成27年から始めました新規の事業でございます。
続きまして、３款１項３目社会厚生費でございます。
援護関係費でございます。これの主なものは、秋に毎年実施をして、議員の皆様方にも来ていただいております市の戦没者追悼式に係る費用が主なものでございます。
続きまして、３款１項６目心身障がい者福祉費でございます。障がい者手当関係費でございますが、これは国からの手当、それから市の手当の給付の事業でございます。
続きまして、障がい者支援センター管理運営費でございます。上大利にございます「まどか・ゆい・ぱる」に係る費用でございます。主に指定管理者への交付金となっております。
続きまして、療育事業関係費でございます。まず、障がい児タイムケア事業でございます。小中学校で行っております放課後の一時預かり、それから、すこやか交流プラザで行っておるタイムケアの分でございます。それから、太宰府特別支援学校放課後等支援事業でございますけれども、筑紫地区の４市１町と糟屋郡の３町で共同実施している支援学校内での放課後の一時預かり事業でございます。
続きまして、障がい者・障がい児対策費でございます。主なものでございますけれども、次の98ページのほうをお願いをいたします。
98ページの上から二つ目の自立支援医療、これは大人の更生医療、それから18歳未満の育成医療費等になっております。それから、額が大きいものといたしましては、筑紫地区地域活動支援センター、いわゆるつくしぴあでございますが、これの運営の負担金、それから障がい福祉サービス等事業でございます。これが一番金額が大きくなっております。ニーズの高まりによりまして、サービスのほうが増加をしてきておるものでございます。
続きまして、99ページのほうをお願いをいたします。新規事業が三つございます。
まず最初、障がい者文化芸術活動振興事業でございます。この分は、障がい者の文化芸術活動に対しての補助金を交付をしているものでございます。昨年から始めた事業でございまして、昨年は実行委員会でアート展を開催されましたので、その分のお金を補助金として交付をしております。
続きまして、登録要約筆記通訳者の派遣事業でございます。この事業は、要約筆記を市で派遣を始めましたので、要約筆記者への謝礼金、それから、要約筆記の体験講座を団体に委託しておりますので、その委託料となっております。
それから、サービス等利用計画・障がい児支援利用計画作成事業でございます。この分は、障がい者の福祉のサービスを受けるに当たりまして、平成27年度からは、この利用計画というのをまず作成をしてから福祉サービスを受けるというふうに変わりましたので、この利用計画を作成する事業所の立てたプランを精査をしたり、市が代替でプラン作成ができるとなっておりましたので、そのプランの作成等を行っているものでございます。費用の中身は、嘱託賃金、それから臨時職員２名の賃金でございます。
続きまして、４款１項１目保健衛生総務費でございます。この分は献血事業に係る費用でございます。
５款１項１目労働諸費でございます。労働福祉費としまして、筑紫地区の労働者福祉協議会への補助金、それから九州労働金庫への預託金、それから若年者の専修学校の技能の資金の事業となっております。
福祉課分につきましては説明は以上でございます。
387: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。
388: ◯委員（松崎百合子） 99ページの労働諸費の中の若年者専修学校技能習得資金貸付事業ですけれども、この事業内容と、そしてこれを貸し付けて、習得された技術とか、就労につながった成果とか、伺えますか。
389: ◯福祉課長（山口祥和） この分は県費を利用しまして、就学資金をまず貸し付けるという事業でございます。専門課程は月に５万3,000円、その他の課程ですと月に３万円を就学資金として貸し付けまして、また入校の支度金としまして10万円の貸し付けを行っております。
貸し付けと、それから返還とあるんですけれども、平成27年度につきましては貸し付けはございませんでした。ここに書いております返還金でございますけれども、前年中に貸し付けている人から回収した分を県のほうに返還するという事業になっておりまして、平成27年度は２名分でございます。
この分、一応専修学校の貸付金ということになっておりますので、その後の、例えばどこに就職されたとか、そこまではこの事業では把握ができないようになっております。以上でございます。
390: ◯委員（松崎百合子） ちなみに、その２名の方が平成26年度に利用されたということで、そして、どういう学校に行かれたかとかわかりますでしょうか。
391: ◯福祉課長（山口祥和） 利用されたのではなくて、平成26年中に返されたお金を翌年度に返しているという事業でございまして、平成26年も貸し付けはございませんでした。
392: ◯委員（松崎百合子） 貸し付けたのを返されたということで、結局利用がなかったということなんですね。一応借りられたけれども、学校に行かれなかったという。
393: ◯福祉課長（山口祥和） 平成26年度も平成27年度も貸し付けはなかったんですけれども、毎年お金を返されている方が２名おられますので、その方の分を、前年中に返された分を翌年、私どものほうから県のほうにお返しをしているというふうなことでございます。
394: ◯委員長（松田美由紀） ほかにありますか。
395: ◯委員（松崎百合子） ちょっと意見なんですけれども、技術を習得して、それを活かしていかれるのに、有効に活用されたらいいなと思いまして、これからも活用されていかれますようにお願いします。
396: ◯委員長（松田美由紀） 要望ですか。
397: ◯委員（松崎百合子） はい、要望です。
398: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
399: ◯委員（大塚みどり） １件だけ、先ほど99ページで、障がい者文化芸術活動振興事業は、平成27年度、まどかぴあで展示された等々お聞きしましたが、平成28年度の今年度はどんなふうに。当初予算に出ていないみたいなんですけれども、終わるんでしょうか。
400: ◯福祉課係長（石川茂） 今年度のチャレンジアート展につきましては、来年の２月に６日間の開催で予定しております。会場は同じくまどかぴあで開催予定としております。以上です。
401: ◯委員（大塚みどり） オリンピックとかいろいろあっていますけれども、スポーツだけじゃなくて文化事業でも、ほかにまだ何か市のほうへ自分たちもしたいというような要望とかは出ていませんか。ほかの分野で、絵画だけが今中心になっていますが、ほかに出ていたらお聞かせください。
402: ◯福祉課係長（石川茂） 今現在は、特に障がい者団体のほうからこういう事業をしたいので支援をお願いしたいというような要望は出てきておりません。以上です。
403: ◯委員（大塚みどり） わかりました。ありがとうございます。
404: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
405: ◯委員（松下真一） 97ページの新しく始まりました生活困窮者自立支援事業なんですけれども、相談員さんと臨時職員を設けて、平成27年度はどのような効果と、どのような事業を行って、どういう成果があったか、その内容について説明をお願いしたいんですが。
406: ◯福祉課長（山口祥和） 平成27年度の相談の延べの人数が151名の相談でございまして、お１人の方で幾つか相談されましたので、延べ299件の相談が寄せられております。
このうち、病気とか、就労関係とか、経済面とか、住居関係、それとその他という五つに分類をいたしまして、一番多かったのが経済関係に関するご相談ということになっております。151名ご相談があった中で、実際に支援の計画、今立てられるのが就労の支援計画でございますが、この支援計画を立てた方が13名おられます。この13名のうち、計画に沿って支援して、就労が決定した方が11名という結果になっております。以上でございます。
407: ◯委員（松下真一） 一番下の住居確保給付金なんですけれども、23万7,000円でちょっと少ないんですが、何人の方が対象になりましたか。
408: ◯福祉課長（山口祥和） 平成27年度が２名の方にこの給付金のほうを支給をさせていただいております。お１人の方が３カ月分の家賃、それから、もう１人の方も同じく３カ月分の家賃を支給をさせていただいております。
409: ◯委員（松下真一） ３カ月の家賃を支給してもらって、その後は完璧に自立できるような状態になったんでしょうか。
410: ◯福祉課長（山口祥和） この給付金が、仕事がなくなったことによって住居を失うおそれのある生活困窮者の方に対してお渡ししている分でございますけれども、まずいろいろ条件がございまして、まず就職準備をしてないといけないとか、それと所得の制限があったりとか、そういうことで、期限を切って、この期間で仕事を探してくださいと。仕事が見つかったら、もうこの分は支給がなくなりますよというふうな制度でございまして、このお２人の方は３カ月でお仕事が見つかった方でございます。
411: ◯委員（松下真一） 最後に、任意事業がまだ残っているかと思うんですけれども、任意事業の今後の、今後のというか、平成27年度は行われなかったんですが、その計画は着実に進んでいるのかな。
412: ◯福祉課長（山口祥和） 今おっしゃっていただきました任意事業でございますけれども、昨年１年間の分のご相談の件数で、一番経済関係のご相談が多くありましたので、家計相談事業を来年度から実施をしたいということで今準備中でございます。
413: ◯委員（松下真一） はい、わかりました。
414: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
415: ◯委員（井上正則） 96ページの３款１項１目の目の数値目標ですが、民生委員の関係ですね。これは、民生委員の方が高齢になっているということですね。それで、かわりの方がいらっしゃらないからかわりたくてもかわれないという声も聞きますが、この件に関してはどういうふうに考えてあるんでしょうか。
416: ◯福祉課長（山口祥和） 民生委員さんですけれども、そこに、現定員103名、それから平成26年４月１日の実員102名と書いておりますが、今現在は103名の定員に充足しておるような状況でございます。
３年間が任期になっておりまして、今年度の11月いっぱいで今の民生委員さんの任期が切れて、今、区のほうにお願いをいたしまして、12月から３年間の新しい民生委員さんのほうを推薦をいただいておりまして、県のほうに今その名簿を送らせていただいているような状況でございます。
区長さんたちのお話を聞きますと、今高齢化が進んでいるということで、見つけるのが大変だけれども、やっていただく方は強い気持ちを持ってやっていただいているということで、なっていただく方は区長さんからの信頼も厚く、地域からの信頼も厚い方を推薦していただいておりまして、職務執行に関しては問題ないかと思っております。
ただ、今後、生活困窮の問題とかもありますので、県のほうに少し民生委員さんの増員のほうを今お願いをしようかなとしておりまして、将来的には少し民生委員さんを増やしていければなと。そして、一人一人が持つ件数を少し減らしたいと民生委員さんの中のご意見がございまして、１人でたくさん持つよりも、少し増やしてもらって、１人が持つ負担を軽くしていきたいということで、私どものほうも考えておるところでございます。
417: ◯委員（井上正則） そういった形での方策は当然なんでしょうけれども、ある区の区長の方からは、いないと。区によってはばらつきがあるというのは現実なんでしょうから、そういうふうに総数的にはこういうふうに103名という形で、また今後増えていくにしても、区の状況によっては、もう探しても探してもいないというところで頭を抱えてあった区長の方がいらっしゃったものですから、そういった場合というのはどういうふうな形をとられていますか。不在というとき。
418: ◯福祉課長（山口祥和） 現在いらっしゃる地区の会長さんとか、４地区ございますので、４地区の会長さんとかがおられますので、その方も一緒に探していただいておりまして、区長さんのほうからなかなか見つからないということであれば、そういう現在地区の民生委員の会長さんとかも同時に並行して探してありまして、そういう方から区長さんに、こういう方がおられますけどということで、逆に推薦をしていただいたりとか、そういうことで区長さんだけにご迷惑をかけるのではなくて、民生委員さんの中でもお互い探されていただいて、推薦していただいている状況でございます。
419: ◯委員長（松田美由紀） ほかに。
420: ◯委員（関岡俊実） 今の関連で、民生委員さんのなり手がいないということで、かなり負担増もあることから、負担軽減をすることによって人数も増やしていく。それって一貫性があるのかなと私はさっき思ったんだけれども、井上議員の質問を聞きながら。そのあたりの見通しはどうなんですか。
421: ◯福祉課長（山口祥和） 全地区で増やすというのではなくて、お１人の負担が多いところを各地区の民生委員さんにお聞きしながら、ここはもうちょっと一人一人の人数を少なくしたいから増やしたいというお声を聞きながら調整をしていきたいというふうに思っております。
422: ◯委員（関岡俊実） それは市のほうが各区に人数を割り振るのではなくて、地域の状況に応じた形で人数を確保していくという考え方でいいんですか。
423: ◯福祉課長（山口祥和） そうでございます。市で一方的に決めるのではなくて、その地区の民生委員さん、それから地区の会長さんと協議をしながら、そして区長さんとももちろんお話をしながら、どこの地区でどれくらい増やしていこうかということで協議を今させていただいておるところでございます。
424: ◯委員（関岡俊実） はい、わかりました。
425: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
426: ◯委員（山上高昭） 98ページに出てないんですけれども、難病患者等特別対策推進事業費が今年は執行されていないみたいなんですけれども、何か状況が変わったのかなと。
427: ◯福祉課係長（石川茂） 難病患者の対策費ですけれども、これは事業内容といたしましては難病の障がい児に対する日常生活用具の支給事業となっています。平成27年度につきましては対象者がいらっしゃらなかったという状況になっています。以上でございます。
428: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
429: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で福祉課所管分の質疑を終わります。
次に、生活支援課所管分の説明を求めます。
430: ◯生活支援課長（小國竜一） 生活支援課長の小國と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、成果説明書の99ページをお開きください。
まず、３款１項１目の事業でございます。決算額が1,000円となっております。
続きまして、100ページをお開きください。３款３項１目生活保護総務費です。
生活保護に係る職員給与費、それと生活保護事務費ということで、嘱託職員の賃金、あるいは生活保護のレセプト等の電子化システム報酬、それと平成26年度の国庫負担金の返還金、また就労支援員の設置と生活保護システムの運用及び改修等となっております。
３款３項２目扶助費でございます。決算額が23億3,249万3,000円となっておりまして、前年度と比較して6,720万7,000円の増となっております。
扶助費の内訳については表のとおりとなっておりますけれども、増額の主たる要因というのは、やはり医療扶助費の増となっておりまして、医療扶助費が全体扶助費の約54.2％を占めている状況となっております。以上でございます。
431: ◯委員長（松田美由紀） ただ今の説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
432: ◯委員（松崎百合子） 生活保護についてですが、この目の数値目標で20人の就労が開始ということでＳが出ておりますけれども、生活保護者の中で高齢者の内訳や、どういう人たちが生活保護を受けているかと、そして新たに生活保護から抜け出して自立につながる割合はどのようになっているか質問します。
433: ◯生活支援課長（小國竜一） まず生活保護世帯の高齢者の割合でございますけれども、平成27年度でいきますと、約４割の方が何らかの高齢者世帯というふうになっております。
そして、この目の数値目標でございますけれども、20名の就労決定ということで、就労が決定した後、本来の自立の助長ということで、保護を脱却した人数というものは、残念ながらかなり絞られて、実績で言うと１名ということになっております。やはり短期就労とか、そういったものがございますので。ただ、就労支援プログラムの参加から就労決定、そして保護を脱却した人数というのは徐々に伸びてはまいっております。以上でございます。
434: ◯委員（松崎百合子） なかなかやっぱり厳しいというのがうかがえます。
あわせて、生活保護の、高齢者は４割ということですが、母子家庭とか理由の概要をお願いいたします。
435: ◯生活支援課長（小國竜一） 世帯の構成でございますけれども、平成27年度、世帯数が140ほどございます。その中で、母子世帯に係るものが４名、傷病者世帯が38名、その他世帯というものが43名ということで、これはちょっと重複している部分がございますので、母子世帯の世帯数も若干増えている状況でございます。以上でございます。
436: ◯委員（松崎百合子） 高齢者とか、病気の方とか、働けなくなって自立は難しいと思うんですけれども、担当課として生活保護の困窮者とかを支援していくのに、どういう支援がもっとあればいいとか、そういうことはお考えでしょうか。
437: ◯生活支援課長（小國竜一） 本来生活保護の目的というのが、まず最低生活の供給というものと自立の助長と二つ大きな目的がございます。おっしゃるように母子家庭の方であるとか、傷病者の方であるとか、就労可能な年齢なんだけれども、何らかの阻害要因がある方については、若干そういったもの、例えば治療に専念してもらうとかいうことをまず先に先行して、就労できる、軽就労でもできるようになれば、徐々に自立のほうに進めていくということで進めております。以上でございます。
438: ◯委員（松崎百合子） この生活保護者の支援に関して、担当課として人数が足りないとか、そういうふうな環境面とかはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
439: ◯生活支援課長（小國竜一） 今ケースワーカーが12名配置されております。一時期扶助費が右肩上がりで、当然それに比例して１人のケースワーカーが持つ世帯が110世帯であるとかいうことで、大体の基準として示してありますのが80世帯ということで、今現状でお話ししますと、ほぼほぼ80世帯で適正な数の世帯を持っているというふうに考えております。以上でございます。
440: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
441: ◯委員（松崎百合子） はい。
442: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
443: ◯委員（松下真一） 今の回答で、12人のケースワーカーの中で、ケースワーカーとしての経験年数はどのくらい持ってありますか。
444: ◯生活支援課長（小國竜一） 今現在、一番長い者で５年だったかと思います。当然今年１年目というケースワーカーもおりますので、そのように記憶しております。以上でございます。
445: ◯委員（松下真一） この100ページの中の生活保護事務費の中、上から２行目の生活支援専門員、それからずっと下のほうの面接相談員、この違いについて説明を。
446: ◯生活支援課長（小國竜一） まず１点目の生活支援専門員、これは嘱託職員で、精神保健福祉士の国家資格を持っております。実働の状況については、ケースワーカーと連携をとりながら、主に精神的に若干疾患を持たれていらっしゃる受給者の方の相談や訪問等を通じての生活支援等を行っております。そしてまた、もう一つの就労面接相談員設置の面接相談員ですね。これはまさに、まず相談、面接をしますので、そちらのほうを主に入ってもらっておるのですけれども、就労支援という形で、その下に就労支援員という者がおりますけれども、就労支援のほうもしていただいているという状況でございます。以上です。
447: ◯委員（松下真一） 面接相談員は就労支援員も兼ねているということですか。
448: ◯生活支援課長（小國竜一） そのとおりでございます。
449: ◯委員（松下真一） ということは、１名、１名で賃金が発生していますけれども、１人の人がこの二つとも賃金を受給するということですか。
450: ◯生活支援課長（小國竜一） いや、面接相談員として１名、就労支援員として１名ということでございます。以上でございます。
451: ◯生活支援課係長（濱崎義一） 面接相談員と就労支援員は、それぞれ別の者が１名で、ただ面接相談員に関しては、毎日毎日決まった面接があるわけではありませんので、就労支援員の補助といいますか、就労支援の仕事も一部担ってもらっているということでございます。主には面接相談員の仕事をしているということでございます。以上です。
452: ◯委員（松下真一） その面接相談員の主な仕事の内容なんですけれども、一番最初に生活保護の申請をしようと思って行きますよね。そこで面接相談員の方がいて、一旦相談を聞いて、帰ってくださいと言うんですよね。申請をしに来た人と面談をするのとはちょっと違うと思うんですけれども、なぜ１回帰すんでしょうか。
453: ◯生活支援課長（小國竜一） 委員おっしゃいますように、まず相談に来られて、そのまま申請につながらない、数字で言いますと、平成27年度、相談件数が約460件ほどございます。それから申請につながった部分が104件となっておりまして、ほとんどその面接相談員との話の中で、そもそも生活保護の制度をそこで理解されて、それで帰られる場合、あるいは、それでもどうしても申請をするということで申請される方がいらっしゃいますけれども、一旦相談を受けて、うちのほうから一旦お帰りくださいということは、余り実態としてはないかというふうに理解しております。そこで申請につながるものであれば、ケースワーカーを呼んで申請につなぐということをやっておりますので、一旦帰らせるということは、その場でお客様が理解されて、法の制度を理解されたりとか、もう１回検討してみるとかいったことでお帰りになることは多数ございますけれども、うちのほうから強制的に帰らせるということはないかというふうに理解しております。以上です。
454: ◯委員（松下真一） いろいろとあるんでしょうか。私が聞いた話とか、現場とか、また違うことがあるんでしょうけれども、先ほどのケースワーカーとしての経験年数が長い方で５年ということなんですけれども、生活保護法は毎年変わってきますよね。対応についてもいろいろと変わってきますし、そうなってくると、最長で５年というのは非常に異動の期間が短いんじゃないかなと思うんですね。経験の浅いケースワーカーが担当をする、しかも今80世帯ということで固定数になっていますけれども、なかなか80世帯を新人のケースワーカーがこれをずっと見守っていくというのは非常に厳しいんじゃないかなと思うんですけれども、もう少し長いスパンでケースワーカーの仕事をしていくというか、そういう職員の方たちというか、いないんでしょうかね。
455: ◯生活支援課長（小國竜一） すみません、一つ訂正がございます。５年と申し上げましたけれども、たしか一番長い者で８年いる者がおります。
今のご質問なんですけれども、確かに80世帯の中には、いろんなケースを抱えております、一人一人がですね。経験年数も１年から８年までということでおりますけれども、経験年数だけあっても、他方ほかの施策あたりが幅広く活用するということが前提になっておりますので、なかなか自分の個別のケースに当たれば、そこの知識も深くなるんですけれども、全部やはり深く習得するのはなかなか困難であるということで、それを補完する策として、隔週火曜日にケース会議というものを開いて、処遇困難なケースについての取り扱いであるとか、格付の変更であるとか、そういったものをみんなで協議しながら、情報共有しながら解決していくという体制をとっております。以上でございます。
456: ◯委員（松下真一） 県の援護課のほうでお伺いしたときに、やはり自治体のケースワーカーの仕事量の多さとか、それをやっぱり危惧されてあるんですよね、援護課の課長さんたちが。それで何が問題かというと、受給を受けられる方が受けられない、もしくは受けてはならない人が受けてしまう、そういう間違った認定をしてしまう、これが一番両方にとって、行政側にとっても、それから受給者にとっても非常に不幸なことになってしまうということですので、もう少しケースワーカーの方の任務を軽くするという意味でもあるし、キャリアをアップするということもあって、この人事に関しては、少し考えを深く持ってほしいなという気がするんですけれども、これについて課長の見解は。
457: ◯生活支援課長（小國竜一） おっしゃるように生活保護の制度を理解していただいた上で、受給可能な方、それとできない方がいらっしゃいます。その中で、適正な保護の事務ということで、今の体制の中で二重三重のチェックをしながら適正な保護制度のあり方について進めております。
また、職員の配置の適正なんですが、私は直接どうこうということは言えませんけれども、今のところ、先ほど申しましたように、１人当たり80世帯ということで、若干扶助費のほうはやっぱり医療扶助を中心として伸びてはおるんですけれども、世帯数の伸びというのは少し安定しておりますので、基準の範囲内でケースワーカーとしての仕事というのは適正にやっておるというふうに判断しておりますので、そういうふうに考えています。以上でございます。
458: ◯総務部長（鐘江良介） 人事の話に及びましたので、私のほうから少し補足をさせていただきます。
先ほど課長のほうから話がありましたように、ケースワーカーの負担につきましては、一時期かなり厳しい状況にありまして、右肩上がりで対象者が増えていくという状況でございましたので、年々人数を増やしていって、経験が長い者も置きながらチームで対応していくという人事配置をやってきております。ここのところ、落ちついて来ておりますが、そのケース、人数に合わせたところで配置を行っている状況です。ですから、全体とのバランスもございますので、無理がないように、かなり厳しい仕事でございますので、そこら辺は勘案しながら配置を行っているところでございます。以上です。
459: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
460: ◯委員（松崎百合子） 先ほどの確認なんですが、こちらには生活扶助費が１万3,352人と出ていますけれども、世帯で言うと何世帯に対象世帯はなるんでしょうか。
461: ◯生活支援課係長（濱崎義一） 正確な数字ではないんですけれども、平均したら約950世帯、平成27年度ですね、平均して割り戻したら約940から950世帯の間ぐらいになっております。
462: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
463: ◯委員（松崎百合子） はい。
464: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
465: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で生活支援課所管分の質疑を終わります。
続きまして、国保年金課所管分の説明を求めます。
466: ◯国保年金課長（古賀清光） それでは、国保年金課所管分を説明いたします。事務事業成果説明書の101ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費、国民健康保険特別会計操出金12億2,507万5,000円で、前年度比1,751万1,000円の増となっています。増の主なものとしましては、国民健康保険税の軽減制度の拡充が行われ、それに伴う国等の補填額が増えたことなどによるものです。
その下の表になります。３款１項２目国民年金事務費です。年金相談及び各種申請の受け付け、それに日本年金機構への文書の提出などの業務に係る費用です。市町村で行います年金事務は法定受託事務になります。事務に係る職員１名分の人件費、また、嘱託の年金相談員４名分や臨時職員の賃金など1,614万6,000円です。
一番下の新規事業、ねんきんネット用機器購入事業の25万円です。これは、平成26年度までは年金相談及び年金業務におきましては、日本年金機構から貸与を受けている端末機を使って業務を行っていましたが、機器が古くなったこと等から引き上げを行い、ねんきんネットの利用を促進するとの方針が出されたため、新たにねんきんネットが利用できる端末機、これは通常のパソコンとプリンターになりますが、これを購入したものでございます。購入費用につきましては全額国の補助金が充てられております。
下の表をお願いいたします。国民年金被保険者の状況、それから年金相談の件数などについてはこの表のとおりとなっています。
次のページをお願いいたします。102ページになります。
３款１項３目社会厚生費、日雇関係費ですが、事務に伴う支出はありませんでした。
次に、３款１項７目重度障害者医療費に係る医療費及び事務費です。福岡県の公費医療の補助制度を活用しまして、重度障害者医療の助成を行っています。県費補助率は２分の１です。決算額は１億9,564万3,000円、うち医療費が１億9,213万2,000円で、前年度比1,358万5,000円の増、約7.6％の増となっております。対象者は平成26年度末は1,391人でしたが、平成27年度末は13人減って1,378人となっています。事務費ですが、主なものはレセプトの審査手数料などの費用でございます。
続きまして、３款２項４目子ども医療費に係る医療費及び事務費です。これも重度障害者医療と同様に、県の公費医療の補助制度を活用し、助成を行っているものです。県費の補助率も同じく２分の１です。決算額は２億6,357万9,000円です。そのうち医療費は２億4,830万3,000円で、前年度比389万5,000円の増となっております。
その下の繰越明許費512万9,000円ですが、平成26年度の地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用したものです。平成26年９月から、入院についてはそれまで小学３年生まででしたが、小学６年生までに年齢を拡大しましたが、この拡大部分について、平成27年度の財源として交付金を充てるため繰り越しをしたものです。子ども医療の対象者数は、平成28年３月末の対象者１万2,952人で、前年度末が１万2,846人ですので、106人の増となっております。
医療費審査事務費は、主にレセプト審査手数料やレセプト整理の費用に支出しております。前年度に比べ382万7,000円の減となっています。主な減の理由としましては、先ほど説明しましたが、入院につきましては平成26年度に小学３年生までから小学６年生までに拡大をいたしており、それに伴うシステム改修、臨時職員賃金、印刷費、郵送料等の費用を要しましたが、平成27年度に制度改正は行いませんでしたので、前年度に比べ減額となっております。
次のページをお願いいたします。
３款２項６目ひとり親家庭等医療費に係る医療費及び事務費です。これも県の公費医療の制度を活用し助成を行っております。県費の補助率も同じく２分の１です。決算額は6,341万9,000円で、そのうち医療費は6,166万9,000円です。前年度比で40万1,000円の減となっております。対象者ですが、平成28年３月末で2,022人となっており、前年度末が2,035人でしたので、13人の減となっています。事務費はレセプト審査手数料やレセプト整理に係る事務委託料でございます。以上で説明を終わります。
467: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
468: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で国保年金課所管分の質疑を終わります。
次に、市民窓口サービス課所管分の説明を求めます。
469: ◯市民窓口サービス課長（後藤 武） 市民窓口サービス課、後藤でございます。よろしくお願いいたします。
市民窓口サービス課の説明をさせていただきます。事務事業の成果説明資料の105ページをお願いします。
まず、２款１項７目の総合窓口運営費4,987万9,000円の歳出決算額となっております。主な事業は、ワンストップ総合窓口まどかフロアの運営で、フロアマネージャー業務、異動受付業務及び証明発行業務などを委託しています。その事業者への委託業務料が主になります。
次に、平成27年度の総合窓口での転入・転出の異動や国保医療や子育て支援関係の届け出相談では、１日平均230件程度の受付と証明コーナーで162件の受付であり、合わせて１日約392件の取り扱い実績でございます。
次に、２款１項13目自衛官募集事務費でございます。決算額は３万6,000円でございます。自衛官の募集に関する事務で、募集時の広報掲載や募集案内ポスター等のコミュニティバスへの掲示、自衛隊との連絡調整などを行っています。
続きまして、２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍、住民基本台帳の記録など適正な管理を図るための事務費として、給与費を除いて2,318万1,000円の決算でございます。主な事業といたしましては、戸籍、住民票、印鑑登録の届け出受理、また、その整理、各種証明書の発行などでございます。
次に、106ページをお願いします。平成27年度の新規事業は２事業でございます。
まず１事業目が、人口10万人達成記念事業でございます。内訳といたしましては、記念事業をＰＲするために懸垂幕、横断幕、缶バッジ等の購入を行いました。
次に、個人番号カード交付事務事業でございます。平成28年１月より個人番号カードの交付が実施され、市民より申請があった個人番号カードを滞りなく交付するための費用といたしまして、臨時職員の賃金、個人番号カード交付事務等の郵送費、それと個人番号カード設定に使用するパソコン３台等を購入いたしました。
次に、２款３項２目住居表示費でございます。決算額は184万3,000円でございます。当初予算は230万2,000円で、おおむね良好な執行率であったと考えております。内訳といたしましては、南ケ丘地区の住居表示板状況調査、老朽化した街区案内板の入れかえを３カ所行いました。それと、住居表示審議会の開催、那珂川宇美線、現人橋乙金線沿線の街区変更に伴う図面の作成を行いました。
住居表示審議会の費用については流用を行っております。
２款３項１目３節の職員手当等から２款３項２目住居表示費の１節報酬費へ１万1,000円の流用を行っています。これは、当初予算では住居表示審議会の委員のうち、実施地区の市民を２名で見込んでいたところ、４名推薦があったため、２名の委員報酬が不足となったため流用いたしました。また、２款３項２目住居表示費の13節委託料から、同じ２款３項２目の住居表示費の９節旅費へ5,000円の流用を行っています。これも同じく住居表示審議会の委員が２名増加したことにより、費用弁償が不足となったため流用したものでございます。説明は以上でございます。
470: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
471: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、以上で市民窓口サービス課所管分の質疑を終わります。
市民福祉部所管分について質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
472: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、市民福祉部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時35分）
（再開 午後３時44分）
473: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
認定第２号、平成27年度大野城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
474: ◯国保年金課長（古賀清光） それでは、国民健康保険特別会計について説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、決算説明書の41ページをお願いいたします。41ページの表の一番下の段に収支状況を表示しております。そこを御覧いただきます。
平成27年度国民健康保険特別会計の決算額は、歳入総額104億9,302万8,000円です。前年度比12億2,144万7,000円、13.2％の増となっています。歳出総額は104億440万4,000円で、前年度比12億767万8,000円、13.1％の増となっています。差し引き額は8,862万4,000円です。前年度に比べ1,376万9,000円、18.4％の増となっています。
それから、上の段に人数、医療費の額、国保税の額について、平成27年度と平成26年度を掲げています。一番上の人数のところをお願いいたします。被保険者の人数は、平成26年度に比べ430人少ない２万1,440人となっています。これは高齢化の進展に伴い、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険へ移行しているため、国保は減少傾向にあります。その一方で、年齢構成が全体的に高齢化していることや、医療技術の高度化が進んでいることなどによりまして、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。
次のページをお願いいたします。
42ページになりますが、歳入歳出科目の款ごとの決算額を記載しております。特に、右側の歳出の部分の区分の上から２番目の保険給付費のところをお願いいたします。平成27年度は59億7,409万1,000円で、平成26年度に比べ8,722万5,000円の減となっています。1.4％の減とわずかではありますが、初めて前年度を下回ることになりました。今後も医療費の動向に注視し、医療費適正化に努めたいと考えております。
続きまして、103ページをお願いいたします。103ページからは国保年金課所管分になります。説明をさせていただきます。
103ページの上から２番目の表になります。国民健康保険特別会計の国保年金課所管分の総額は、103億5,020万9,000円で、前年度比11億9,689万6,000円の増となっています。
主な項目について説明をさせていただきます。
１款１項総務管理費は9,485万9,000円です。内訳は、職員12名分の人件費6,756万1,000円、それから、国保事業の運営管理に係る事務費1,412万3,000円などによるものです。
二つ飛びまして、２款１項療養諸費です。決算額は52億5,546万9,000円です。前年度に対し8,210万9,000円で、1.54％の減となりました。
続きまして、２款２項高額療養費です。決算額６億6,172万5,000円で、前年度比80万6,000円の減となりました。
一つ飛びまして、２款４項出産育児諸費です。これは出産育児一時金の支給事業になります。基本額は40万4,000円で、産科医療保障制度に加入している医療機関で、在胎週数22週以降で出産した場合は、１万6,000円を追加した42万円を支給しております。件数ですが、前年度135件に対し、２件減って133件でした。決算額は5,253万7,000円、前年度比389万8,000円の減となっております。
次に、２款５項葬祭諸費です。１件につき４万円を支給しております。件数ですが、前年度113件に対して、４件の減の109件になっております。決算額は436万円。前年度比16万円の減となっております。
次のページをお願いいたします。
７款１項共同事業拠出金です。決算額は24億8,838万3,000円、前年度比13億5,575万6,000円の増となっています。これは、今までの共同事業は、レセプト１件で月30万円以上の医療費については県内の市町村が費用を拠出していましたが、平成27年度からは財政の県単位化が始まりまして、全ての医療費について共同事業の対象となりましたことから、約13億5,000万円増えております。一方、歳入におきましても、本市が受け取る交付金が同様の理由から約13億円の増額となっております。対象の範囲が増えたため拠出額も増えるとともに、交付金も同様に増えるということになります。
それから、二つ飛びまして、10款１項償還金及び還付加算金です。決算額は１億1,602万5,000円、前年度比826万7,000円の減となっています。これは、療養給付費等負担金等の過年度超過交付の返還金が前年度に比べて減ったことによるものです。
国保年金課所管分については、以上でございます。
続きまして、収納課所管分につきまして、国保年金課のほうから説明させていただきます。
１款２項徴収費は、国民健康保険税の徴収に関する収納課の事務費でございます。決算額は779万1,000円、前年度比192万8,000円の増となっています。増の主な理由は、平成26年度からコンビニでの収納業務を開始いたしましたが、コンビニ収納関連委託料の20％を国保分として平成27年度予算から新規に計上し、支出したことによるものです。
それから、10款１項償還金及び還付加算金は、国保税の過誤納付による還付金などの決算額でございます。以上で説明を終わります。
475: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） それでは、すこやか長寿課分について説明をさせていただきます。
国民健康保険特別会計では、特定健康診査と特定保健指導事業に係る経費に加えまして、データヘルス計画策定に係る経費を新規で、また、健康増進室運営事業を一般会計から移管して計上をしております。これにより、所管分といたしましては、総額4,056万5,000円、前年度と比べまして742万1,000円の増となっております。
104ページの国民健康保険特別会計になります。
８款１項特定健康診査等事業費につきましては、決算額が3,398万4,000円です。前年度と比べまして261万8,000円の増となっております。
特定健診では、数値目標を受診率30％と掲げまして取り組みを進めておりますけれども、その結果、受診率は年々上昇をしておりますが、平成27年度は暫定値で今のところ24.9％となっております。受診率が20％のときに立てた目標でございますので、半分からもう少しで達成できるというところまで来ておりますけれども、本目標の達成を目指して平成28年度以降も努力をしたいと思っております。
また、新規事業といたしまして、先ほど申し上げましたデータヘルス計画の策定と保健事業を実施しました。これは、特定健診データと医療保険におけるレセプト、診療報酬明細書の情報を活用、分析いたしまして、保健指導により生活習慣病の予防を進めるものです。この新規事業の実施と特定健診受診者の増加に伴う検診委託料の増によりまして、決算額が前年度よりも増加をしたということになっております。
また、８款１項健康管理啓発費の健康増進室運営事業は、補助の決定に伴い、先ほど一般会計のところで説明いたしましたけれども、国民健康保険特別会計に平成27年12月補正にて組み替えをさせていただいたものです。
次に、10款１項償還金及び還付加算金です。決算額は140万6,000円です。平成26年度の事業確定による国庫補助金超過分の清算のための償還金です。以上です。
476: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
477: ◯委員（井上正則） 特別会計の分の不納欠損額なんですけれども、不納欠損額は前年比の58.9％ですか、ここら辺のところというのはどういう、前年比で比べて59％と上がっているんですが、２億1,000万円ですか、それの要因というのはちょっと説明してもらえますか。
478: ◯収納課長（篠原一幸） それでは、不納欠損を扱っているところ、所管ということで、収納課のほうからお話を申し上げます。
不納欠損ですので、一つは要因としては執行停止、それから、欠損ということで時効が来ているものと二つ大きく分けるとあります。どちらも増えておりまして、執行停止になりますと、停止をしてから３年後、おおよそですけれども３年後に欠損をすると。３年前にどれだけあったかという形のものがあるということです。もう一つは、税の場合は５年時効ということで、保険料の場合は２年時効ということでございます。この分が、公債権の場合は援用を要せず時効を迎えると、請求ができなくなるということになります。その、両方の要因が増えて、今年多くなったという形になっております。以上です。
479: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
480: ◯委員（井上正則） はい。
481: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
482: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、これをもちまして、認定第２号の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時58分）
（再開 午後３時59分）
483: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
続きまして、認定第３号、平成27年度大野城市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
484: ◯長寿支援課長（高原正宏） それでは、介護保険特別会計についてご説明を申し上げます。
決算の概要説明書の43ページをお願いいたします。
介護保険特別会計は、所管が長寿支援課、すこやか長寿課、収納課の３課が所管しております。
歳入総額は51億2,563万7,000円で、前年度に比べ2.5％の増、歳出は50億192万2,000円で、前年に比べ1.8％の増となっております。この結果、１億2,371万5,000円の余剰金が生じる黒字会計となっております。この余剰金につきましては、国及び県補助金の精算返還金と介護給付費準備基金の積み立てに充てております。
下の表をごらんください。平成27年度と平成26年度の比較です。平成27年度末の第１号被保険者は２万51人で4.1％の伸び率に対し、要介護認定者数は3,160人で伸び率は1.9％でございました。なお、表には記しておりませんけれども、何らかの介護サービスを受けた方は、延べで３万3,063人で、伸び率は4.8％となっており、介護サービスを受ける方が増えている状況でございます。
次の44ページをお願いいたします。歳入歳出の内訳です。
主な歳入は、第１号保険料と国・県・市、社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費の法定負担金となっております。
続きまして、歳出ですが、そこで目立ちますのは、上から３段目の地域支援事業費、これが前年度に比べ33.5％の伸びとなっております。これにつきましては、保険給付費の一部を全国一律の基準から市町村が独自に基準を決める新総合事業に移行したこと、それから、地域包括ケア体制の整備事業で新規事業が複数ありますので、それらの影響で33.5％の伸びとなっておるところです。詳しい内容につきましては事務事業の成果説明書に沿って説明をさせていただきます。90ページをお願いいたします。
一番下の表、介護保険特別会計でございます。本課分の歳出合計は49億911万7,000円となっております。
ここで資料の訂正をお願いいたします。１款１項総務管理費の一つ目の丸、人件費の内訳、給料・手当、共済費が16人分となっておりますが、正しくは19人分でございます。まことに申しわけありません、訂正をお願いいたします。
それでは、内容について説明をさせていただきます。１款１項総務管理費は、職員人件費や電算使用料などで、決算額は１億4,409万9,000円で、前年度に比べ1,962万円の増となっております。主な理由としましては、人件費が機構改革に伴う対象人員の増により2,119万3,000円の増となったためでございます。
91ページをお願いいたします。
１款３項介護認定審査会費は、要介護の程度を審査・決定するための事務費で、決算額は5,986万3,000円で、前年度に比べ549万1,000円の増となっております。増額の主な内訳としましては、筑紫地区介護認定審査会のシステム機器入れかえに伴う負担増が589万7,000円、介護認定調査事業が81万5,000円の減などとなっております。
次に、１款４項趣旨普及費ですが、介護保険制度をわかりやすく解説した冊子を高齢者世帯に配布する費用でございます。平成27年度の介護保険法改正に伴い、新しい介護保険の手引「すこやか」を作成しましたので、決算額が180万6,000円と前年度に比べて168万7,000円の増となっております。
次に、２款１項の介護サービス等諸費ですが、要介護認定者に対する各種サービスの給付費です。決算額は40億4,597万2,000円で、前年度に比べ5,725万6,000円の増となっております。前年度と比較した主な増減としましては、居宅介護サービス給付費が6,553万9,000円の増、地域密着型介護サービス給付事業が3,354万7,000円の増、施設介護サービス給付事業が5,108万6,000円の減となっております。介護保険法改正に伴う介護給付費の切り下げが影響しているものと思われます。
２款２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方に対する各種サービスの給付費です。決算額は３億257万1,000円で、前年度に比べ2,358万9,000円の減となっております。こちらも介護給付費の切り下げが影響しております。
２款４項高額介護サービス費及びその下の２款５項高額医療合算介護サービス費は、介護サービス利用者の自己負担が一定の限度額を超えた場合にその一部を軽減するための費用となっております。
２款６項特定入居者介護サービス等費は、介護保険３施設の低所得入所者に対して食費と居住費の軽減を行うものです。決算額は１億4,339万6,000円となっております。
続きまして、３款１項介護予防・生活支援サービス事業費は新しく設けた事業費です。要支援１と要支援２の相当の方が利用する訪問介護サービスと通所介護サービスですが、介護保険法の改正により、全国一律の基準に基づく介護保険給付から市町村がサービス内容や価格を定めることができる地域支援事業へと移行することになりました。市では、試験的にではありますが、ほかの自治体に先駆けてこの事業に取り組むことを決定しまして、平成27年11月から試験的にサービスを開始しております。
３款３項包括的支援事業・任意事業費は、介護保険サービスの適正化や地域包括ケアを推進する事業費でございます。決算額は431万4,000円で、前年度に比べ33万3,000円の増となっております。
新規事業の地域包括ケアシステム（認知症初期集中支援チーム事業）は、認知症地域支援推進専門員や保健師、社会福祉士と筑紫医師会の認知症サポート医とでチームを結成し、認知症の初期段階にある高齢者の居宅を訪問して、適切な医療や介護の提供を促すことにより、認知症になっても自分らしい生活を継続する手助けを行うものでございます。決算額は19万9,000円となっております。
次に、４款１項の基金積立金は、平成26年度の介護給付費の余剰金を市の介護給付費準備基金に積み立てたものでございます。決算額は7,184万8,000円となっております。
次に、６款１項の償還金及び還付加算金ですが、これは国等から受け取りました介護給付費等の平成26年度概算交付金に係る精算返還金等でございます。決算額は1,285万8,000円となっております。
続きまして、収納課所管分につきましても当課で一括して説明をさせていただきます。
収納課所管分は決算額203万9,000円で、前年度に比べ27万9,000円の増となっております。
１款２項徴収費は、介護保険料の納付書及び督促状などの発送に係る費用でございます。決算額は121万5,000円となっております。
６款１項償還金及び還付加算金は保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は82万4,000円となっております。説明は以上でございます。
485: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 続きまして、すこやか長寿課所管分について説明をさせていただきます。
92ページの保険事業勘定でございます。
すこやか長寿課では、介護保険特別会計におきまして、この保険事業勘定と96ページの介護サービス事業勘定に予算計上がございます。
まず、保険事業勘定では、地域包括支援センターを中心に介護予防事業や在宅介護支援センターなどによる包括的支援事業を展開しております。本課所管分の歳出合計額は9,076万6,000円で、前年に比べまして2,118万円の増となっております。
まず、１款１項総務管理費は、決算額142万5,000円。直営の地域包括支援センターの運営経費でございます。
それから、１款５項運営協議会費は、決算額８万9,000円。委員の報酬及び費用弁償など地域包括支援センター運営に関する諮問機関でございます運営協議会の費用となっております。
３款１項介護予防・生活支援サービス事業です。決算額は2,064万8,000円です。高齢者が介護状態にならないようにケアマネジメントや介護予防教室などを実施する事業です。前年度同様、継続的に実施をしております。
３款２項一般介護予防事業です。決算額は825万7,000円で、前年度に比べ221万6,000円の減となっております。これは、介護保険法改正に伴いまして介護予防事業対象者把握方法が変更となりまして、郵便調査による送付件数が減少したことによるものでございます。
それから、３款３項包括的支援事業・任意事業費です。6,034万7,000円で、前年度比2,319万2,000円の増となっております。新規事業といたしまして、生活支援コーディネーター兼認知症地域支援推進員の配置など在宅介護支援センターの総合相談機能の強化と医療介護連携事業の一つとしまして、一般会計のところでもちょっと説明いたしました緊急まどかコールを平成27年９月から開始したことによるものでございます。
続きまして、先ほど申し上げました96ページ、介護サービス事業勘定を説明いたします。96ページの上段のところになります。
介護事業勘定は、要支援者に対する介護予防ケアプラン作成に関する事業費です。決算額は2,939万1,000円で、前年度に比べまして207万円の減となっております。減額の理由といたしましては、生活支援コーディネーター兼認知症地域支援推進員の配置により、この事業に計上されておりました介護支援専門員が１名減となったこと、これが主な理由でございます。説明は以上です。
486: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
487: ◯委員（松下真一） 介護認定から介護サービスにかけて、漠然としての質問になるかと思いますけれども、介護認定はケアマネジャーが１次審査、１次認定をすると思いますけれども、その後、ここの１款３項の下から２番目の丸で、主治医の意見書作成手数料という結構な金額がありますよね。それで、１次審査をして認定をするときに、主治医の意見書が非常に重要になってくるかと思うんですけれども、主治医を持たない人、こういう方々の医師の意見書というのは、どのようにして集約されているのかが１点と、それから、２款１項と２款２項は、説明の中で、介護給付費の引き下げということで費用はかなり減額に……、減額になってないけどね。切り下げになったというふうに言ってありましたね。介護給付費の引き下げによって影響があった、今まで介護サービスを受けていた方、その方が排除されたりとかいうような、そういう影響はどのくらい出たのか、それがわかりましたら教えてください。
488: ◯長寿支援課長（高原正宏） まず、介護認定の手続についてでございますが、委員のほうからケアマネジャーが１次審査をするとおっしゃいましたけれども、正しくはそうではございませんで、介護認定調査員というのがいらっしゃいまして、市の直営で４名、あとは民間の事業所もありますが、そちらのほうで身体状況の調査をさせていただきます。それと同時に医師の意見書というのを医師会を通じて、直接病院とかに依頼をさせていただいております。主治医を持たない方はどうかということですけれども、介護認定申請のときに、認定申請には医師の意見書が必要なので、自分が適切と思う病院に行って診断を受けてくださいと、その上で意見書をこちらのほうから要求しますと、そういうふうな内容で説明をさせていただいておるところでございます。
それから、給付費の切り下げについてどれくらいの人が影響されたのかということでございますけれども、特に、訪問介護が１カ月当たりの給付費というのが４万5,000円から４万4,000円、2.3％ぐらい、実績で比較しますとそれくらい落ちています。通常介護につきましては、月８万7,300円程度が８万3,800円程度に４％落ちています。それから、特別養護老人ホームですけれども、月当たりの入所費用が、給付費ですね、それが24万9,000円から20万5,600円程度に落ちています。これは介護度によっても給付費は違いますので一概には言えませんけれども、全体の統計での平均的なということです。
これ、どれぐらい減ったのかということにつきましては、これはサービスは全く変わりません。介護給付の中ですので。ただ、事業者が、特に特別養護老人ホームとかは内部留保が多かったということで、国が給付費が高過ぎるのではないかということで切り下げを決定したものですから、利用者にとっては余り影響がない、経営のほうで経営が難しくなるといった影響があったということでございます。回答は以上です。
489: ◯委員（松下真一） 施設側の内部留保というのは国会でもかなりもめてましたよね、そういうことではないと。結局それをすると、介護を受ける側の人たちに結局は負担が回ってくるんだという話になってくるのではないかと思うんですけれども、給付費の引き下げ、この引き下がった分に関しては、同じ介護サービスを受けようと思ったら、やっぱり自己負担が増えるという話ですよね。
490: ◯長寿支援課長（高原正宏） 介護サービスを受けたときの費用というのは法による規定がされておりますので、その総額です。サービスを受ける方は１割の負担、所得によっては２割の負担に変わりましたが、そういうことです。なので、給付費を下げられるということは、全体の価格が下がるということだから、利用者の１割ないし２割りの負担金についても下がると。それについて、外出しでサービス費を請求するということは、それはあってはならないことなので、基本的にはないものと考えております。以上です。
491: ◯委員（松下真一） もう１点は、93ページの緊急まどかコールの設置委託料ですけれども、この緊急まどかコールですけれども、これは、例えば要請をした場合、夜中とか、就業が終わった後、これはどこにつながるようにシステムはなっているんでしょうか。
492: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 緊急まどかコール事業は、説明書とかにも書いておりますけれども、利用者が夜中でも、深夜でも、何時でも、夜中１時でも２時でも、具合が悪くなったときに、そのコールをしますと、受信センターにつながります。そして、受信センターのほうで話をして、内容に応じてということになりますけれども、例えば、すぐ救急車の手配が必要であれば、消防署に連絡して、介助に同行して、そして、バイタルのチェックとか症状の聞き取りなどをやって、必要であれば病院にすぐに搬送するとか、連絡先に、例えば家族とか協力員の方に連絡してほしいという場合は連絡をいたしますし、その内容を市のほう、それから在宅介護支援センターにも報告をすると。そして、安否の確認等につきましても、ある一定の間隔で行ったりもしております。月によっては大体六、七件程度、そういった出動があるということで報告がこちらのほうに参っております。手順としては大体そのような形になります。
以前の緊急コールよりも医療が連携しておるということで、もし何かあったときにと心配するがばかりに病院に入院を続けておきたいということではなくて、家におっても、具合が悪くなったら病院へ搬送なり連絡なりをしてくれるし、来てくれるということで、在宅を進める効果ということも出てきておるようです。事業としては以上です。
493: ◯委員（松下真一） 今回説明がありました介護ロボットですよね、その人のベッドに置いておいて、状況によってはヘルパーが来るとかいうふうなことも含めて、この緊急まどかコールの登録者はどのくらいの方が平成27年度は登録されたんでしょうか。
494: ◯すこやか長寿課長（岩瀬修康） 登録としましては、利用者はまだ始めたところであるということと、症状によっては、特に心疾患とか脳疾患とかという方を中心にしていますので、増減はありますけれども、70人前後の方が今のところ利用なさってあります。
495: ◯長寿支援課長（高原正宏） 介護ロボットについての質問をされましたのでお答えしますが、介護ロボットは今年の補正予算でお話をさせていただきましたけれども、まだ国のほうの交付決定がおくれておりまして、まだ来てない状態なので、これから整備する。しかも、それについては施設入所者を対象にしておりまして、一般家庭ではありませんから、そういう状況でございます。以上です。
496: ◯委員（松下真一） はい。
497: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
498: ◯委員（松崎百合子） 介護保険料について伺いたいんですけれども、介護保険料が大変高くなったというふうに聞いているんですけれども、介護保険料を払えない人とか、そういう人たちはどのくらいいますでしょうか。
499: ◯収納課長（篠原一幸） すみません、払えない人といいますと、どういった形のものでしょうか。
500: ◯委員（松崎百合子） 75歳以上になると、後期高齢者保険になるんですよね。それで、その保険料を払えない、この収納できない方なんですけれども、収納率というのは100％になっているんでしょうか。
501: ◯委員長（松田美由紀） 松崎委員、今、後期高齢者と言われたんですか。
質問を整理して質疑をお願いします。
暫時休憩します。
（休憩 午後４時24分）
（再開 午後４時24分）
502: ◯委員長（松田美由紀） 再開します。
503: ◯長寿支援課長（高原正宏） では、保険料がどのようになって決まるのかということも含めてお答えをしたいと思いますが、介護保険料につきましては３年間の介護給付費の予測を立てまして、それを１号被保険者の数で割る、それで１号被保険者の介護保険料というのは決まります。第６期の介護保険料ですけれども、基準額が年額で６万1,680円になっております。これが基準額です。所得が低い人については0.45まで下がりますし、所得が800万円以上ある方については2.5倍というふうに幅が12段階の幅を設けております。
今、65歳以上の高齢者は２万人いらっしゃいますけれども、うち85％は特別徴収という形で年金から天引きという形です。残りの15％の方が普通徴収ということで、こちらの方の収納率というのが出てくるわけです。これで払えない、もしくは払わない人がいらっしゃいます。その収納率については収納課長のほうから答えていただきたいと思います。
504: ◯収納課長（篠原一幸） 平成27年度の収納率に関しましては、99.19％となっております。以上です。
505: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。
506: ◯委員（松崎百合子） わかりました。
507: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
508: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、これをもちまして認定第３号の質疑を終わります。
続きまして、認定第４号、平成27年度大野城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
509: ◯長寿支援課長（高原正宏） では、後期高齢者医療特別会計について説明を申し上げます。決算概要説明書の47ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計は、主に75歳以上の方が対象となる医療制度で、保険者は福岡県後期高齢者医療広域連合となりますが、市では受付業務や保険料の徴収業務を行っておるところでございます。当市の被保険者数は8,670人で、前年度に比べ4.3％の増となっております。
48ページをお願いいたします。
歳入総額は11億1,837万9,000円で、前年度に比べ1.9％の増でございますが、歳出総額は11億948万円で、前年度比の2.2％の増となっております。この結果、889万9,000円の黒字会計となっております。
歳出につきましては、事務事業の成果説明書に沿って説明をいたします。93ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計でございます。本課所管分の歳出総額は11億756万5,000円で、前年度と比較しまして2,364万4,000円の増となっております。
まず、１款１項総務管理費は職員人件費等でありますが、決算額は2,803万6,000円で、前年度と比較して120万1,000円の減となっております。主な理由としましては、人事異動により人件費が766万4,000円の減となりましたこと、それから、後期高齢者医療システム機器更新が669万6,000円の増となったことなどによるものでございます。
２款１項の後期高齢者医療広域連合納付金ですが、こちらは市で徴収しました保険料、それから低所得者に対する保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金、それから広域連合の事務費を負担する共通経費負担金などで構成されるものでございます。決算額は10億7,822万8,000円で、前年度に比べ2,461万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、保険料が460万8,000円の増、保険基盤安定負担金が1,162万円の増などとなっておるところでございます。
続きまして、収納課の所管分につきましても当課から説明をさせていただきます。
収納課所管分の決算額は191万5,000円で、前年度に比べ39万9,000円の増となっております。
１款２項徴収費は後期高齢者医療保険料の納付書及び督促状発送などの徴収事務費用であり、決算額は97万円となっております。
３款１項償還金及び還付加算金は保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は94万5,000円となっております。説明は以上です。
510: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
511: ◯委員（大塚みどり） 93ページの後期高齢者医療特別会計のところでＣの評価が出ています。実績が83人減ということですが、平成26年度はこれがＳで評価されていたんですけれども、これは何で急に下がったか理由を詳しくお願いします。
512: ◯長寿支援課長（高原正宏） 一般会計のほうでも説明させていただきましたけれども、対前年度の新規の口座申し込みが前の年よりも50人多いという目標を立てておりました。結果として、その目標を達成できませんで、前年度の数値に50人上乗せした評価、総人数での目標であれば、達成率は74％ぐらいでＡ評価だったんですけれども、50人増やすということにしておりましたので、現実的には前年度よりも新規に口座をつくった方が少なくなりましたのでＣ評価という形になっております。説明は以上です。
513: ◯委員（大塚みどり） 重ねて、口座にしないという理由を課としてどういうふうに捉えているか。
514: ◯長寿支援課長（高原正宏） 口座振替というのは、機会あるごとに口座振替が便利ですよというお知らせはしておるんですけれども、やはり自分の手で自分の好きなときに払いたいとお考えの方が多いということかなと思っております。それとあと、いろいろな生計と後期高齢者ですから年金生活者が多いからですね、そういった方たちというのは、やはり保険料も相当な負担になりますから、そういった形で、自分の都合がつくときに払いたいということで、口座振替だと定日に引き落とされますから、そういったことでも申し込みが少ないことにつながっているのかなと。あと、普通徴収は原則として１年間だけで、翌年から全部特別徴収に移行していきますから、全体としての口座引き落としと特別徴収の対象者というのは増えていっているんですけれども、そういうことでございます。
515: ◯委員（大塚みどり） わかりました。
516: ◯委員長（松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
517: ◯委員長（松田美由紀） ないようですので、これをもちまして認定第４号の質疑を終わります。
以上で本日の審査日程は全て終了しました。次の委員会は、あす15日の午前９時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。
（散会 午後４時33分）...