大野城市議会 2016-03-11
平成28年第１回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2016-03-11
1: 開議 午前９時30分
◯議長（田中健一） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 第45号議案
2: ◯議長（田中健一） 日程第１、第45号議案を議題といたします。本議案は本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
3: ◯市長（井本宗司） おはようございます。
東日本の大震災の発生からきょうで５年が経過をいたしました。震災により多くの尊い命が犠牲となり、親族や知人を亡くされた方にとっては深い悲しみの日々であったと思います。犠牲になられました方々に対し哀悼の意を表し、衷心よりご冥福をお祈りしたいと思います。そして、この時期には画面を通して５年前の映像が映し出されます。我々は、東日本の震災を忘れることなく、これからもずっと応援をしていかなければならないということを改めて誓ったところであります。議員各位のご支援、ご協力もあわせてお願いを申し上げたいと思います。
それでは、本日追加で提案をいたします案件、補正予算２件であります。
提案理由の説明を申し上げます。
初めに、第45号議案は平成27年度大野城
市一般会計補正予算であります。歳入歳出にそれぞれ５億9,889万2,000円を追加し、補正後の予算額を339億9,394万3,000円とするものであります。
今回の補正は、１点目、国の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において位置づけられた
地方創生加速化交付金に対応して実施する事業として、平成28年度の事業費を前倒しするものであります。
２点目は、国の
学校施設環境改善交付金の内示に伴い、平成28年度の
小中学校校舎等大
規模改造費などを前倒しするものであります。
３点目は、
生活保護法定援護費に不足が見込まれるため、その費用を追加するものであります。
以上が、今回の
一般会計補正予算の主な内容であります。詳細につきましては、副市長から説明をいたさせます。以上でございます。
4: ◯議長（田中健一） 副市長。
5: ◯副市長（興梠寿徳） おはようございます。
それでは、私のほうから、第45号議案の平成27年度大野城
市一般会計補正予算の詳細を説明させていただきます。予算科目に従い、歳出から説明をさせていただきます。
10ページ、11ページをお願いいたします。
まず、３款民生費は、３項２目扶助費におきまして、
生活保護法定援護費を追加するものでございます。
10款教育費は、
地方創生加速化交付金に対応して実施する事業費といたしまして、１項４目
学校給食費、３項２目
中学校教育振興費におきまして、
中学校ランチ給食サービス関連事業費を、１項５目
教育指導費、２項３目
小学校特別支援学級費、３項３目
中学校特別支援学級費におきまして、不登校支援や
通級指導教室運営に要する費用を追加するとともに、２項１目
小学校管理費、４目
小学校校舎等改造費、３項４目
中学校校舎等改造費におきまして、国の
学校施設環境改善交付金の内示に伴い、
大野小学校屋内運動場の多
目的便所設置費用と大利小学校及び大野中学校の校舎等大
規模改造費用をそれぞれ追加するものでございます。
次に、歳入について説明させていただきます。
戻りまして８ページ、９ページをお願いいたします。
10
款地方交付税は、補正予算の財源として
地方交付税を追加するものでございます。
14
款国庫支出金は、１項１目
民生費国庫負担金におきまして
生活保護費負担金を追加するものでございます。
２項１目
総務費国庫補助金では、
地方創生加速化交付金を追加するものでございます。
６目
教育費国庫補助金では、
学校施設整備費補助金を追加するものでございます。
18款繰入金は、２項１目基金繰入金におきまして、
公共施設整備基金繰入金を追加するものでございます。
21款
市債は、１項５目教育債におきまして、
小学校校舎改造事業債に１億120万円、
中学校校舎改造事業債に１億1,220万円をそれぞれ追加するものでございます。
次に、
繰越明許費の補正について説明させていただきます。
戻りまして、３ページをお願いいたします。
中学校ランチ給食サービスＰＲ事業など10件につきまして、第２表のとおり、翌年度へ繰り越すものでございます。
４ページをお願いいたします。
地方債の補正につきまして説明させていただきます。今回の補正は、第３表のとおり、２件の事業債の変更を行うものでございます。
以上が、第45号議案、
一般会計補正予算の概要でございます。以上でございます。
6: ◯議長（田中健一） 質疑は14日の本会議で行います。
──────────────・────・──────────────
日程第２ 第46号議案
7: ◯議長（田中健一） 次に、日程第２、第46号議案を議題といたします。本議案は本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
8: ◯市長（井本宗司） 第46号議案は、平成28年度大野城
市一般会計補正予算であります。平成28年度大野城
市一般会計予算につきましては、第37号議案としてご審議いただいているところでありますが、先ほど説明をいたしました国の
地方創生加速化交付金に対応して実施する事業と、
学校施設環境改善交付金の内示に伴う事業の対応といたしまして、平成27年度
一般会計補正予算（第７号）に計上するものを平成28年度当初予算から減額するため、補正をお願いするものであります。
歳入歳出をそれぞれ５億6,516万8,000円減額し、補正後の予算額を335億7,383万2,000円とするものであります。
今回の補正は、平成27年度に
地方創生加速化交付金と
学校施設環境改善交付金に関する事業を前倒しして実施することから、その事業費を減額するとともに、歳入におきましては、その事業の財源としています
地方交付税、
国庫支出金、繰入金、
市債をそれぞれ減額するものであります。また、
市債の減額にあわせまして、２件の地方債の限度額の変更を行うものであります。以上でございます。
9: ◯議長（田中健一） 質疑は14日の本会議で行います。
──────────────・────・──────────────
日程第３ 一般質問
10: ◯議長（田中健一） 次に、日程第３、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
９番、森議員。
〔９番 森 和也議員 登壇〕
11: ◯９番（森 和也） 皆さん、おはようございます。自民大野城の森和也です。
本定例会におきまして、防災・防犯、安心安全のまちづくりの観点から一般質問を行います。質問については、
災害対策本部設置運営訓練、大雪対応、
情報伝達手段、防犯灯、砂防ダム・治山ダムについて、特に災害対策を重視して、順次、お伺いします。
井本市長も申されましたが、平成23年３月11日、ちょうど５年前、
東日本大震災が発生し、多くの方々が亡くなられ、いまだに行方不明の方も多数おられます。身元のわからないご遺体もあり、現在でも、約17万4,000人以上の方が避難生活を余儀なくされているなど、被災地の復興は道半ばにあります。また、今年２月６日早朝、台湾南部の高雄
市を震源とする
マグニチュード6.4の地震が発生し、台南市の
高層集合住宅が倒壊、たくさんの方々が死傷されました。心から哀悼の意を表し、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。
大野城
市役所では、１月20日、平成27年度
災害対策本部設置運営訓練、震災編が行われました。今回初めて、地震発生時に対する訓練を行ったと聞いていますが、まず、
災害対策本部設置運営訓練について、この訓練はどのような訓練だったのか、また、どのような教訓が得られたのかを伺っていきます。
まず、最初に、今回行われた
災害対策本部設置運営訓練の目的と訓練により期待される効果はどのようなものだったのかということをお聞きします。
以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席から質問を行います。
12: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
13:
◯危機管理部長（谷 祐二）
災害対策本部設置運営訓練の目的と訓練により期待される効果についてお答えいたします。
まず、目的でありますが、今回の
災害対策本部設置運営訓練では、地震をテーマとして、
災害対策本部における災害時の状況を模擬的に体験することにより、職員が適切かつ迅速に
災害対応能力を身につけることとしております。
次に、訓練により期待される効果ですが、今回の訓練では、職員の災害状況の把握や分析能力の向上、災害時の判断能力の向上、また、
災害対策本部における各部各班の情報共有や連携の確認、
各種マニュアルの質の向上、職員の防災意識の向上であります。以上でございます。
14: ◯議長（田中健一） 森議員。
15: ◯９番（森 和也） わかりました。
それでは、訓練の想定はどのようなものだったのでしょうか。
16: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
17:
◯危機管理部長（谷 祐二） 訓練の想定についてお答えいたします。
今回の訓練では、警固断層帯を震源とする
マグニチュード7.2の地震が発生し、
大野城市内は震度５強から６強の強い揺れに見舞われ、市内では甚大な被害が発生したことを想定しております。また、平日の午前中の地震発生として、職員は登庁している状態で、
市では地震発生直後に
災害対策本部を設置いたしまして、
該当職員等が集合した状態から訓練を開始しております。以上でございます。
18: ◯議長（田中健一） 森議員。
19: ◯９番（森 和也） 参加者はどのような方々で、どんな役割をされたのでしょうか。
20: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
21:
◯危機管理部長（谷 祐二） 参加者とその役割についてお答えいたします。
訓練では、参加者が
コントローラーとプレーヤーに分かれて実施しております。プレーヤーとしては、
災害対策本部の本部長である市長以下53名の職員が参加し、
災害対策本部における各部各班に分かれて訓練を実施しております。
コントローラーとしては、６名の職員が進行係、
状況付与係、県や
ライフライン業者などの関係機関役を務めるとともに、各部には訓練の実施内容を評価、検証するための７名の
評価検証員を配置しております。また、今回の訓練には、春日・大野城・
那珂川消防本部、春日警察署、
陸上自衛隊第４師団の関係機関の職員７名にも
コントローラーとして参加していただき、実際の災害時の連携について確認を行ったところであります。以上でございます。
22: ◯議長（田中健一） 森議員。
23: ◯９番（森 和也） 私が昨年12月、一般質問において、実働機関も一緒に訓練を実施してはどうかという提言に対して、早速、実現していただきありがとうございます。
実働機関の方々のご意見を聞いたところ、「市役所がこのような訓練を実施していることは知らなかった」、「この訓練に参加して、市役所の方々や他の機関との連携が図れた」、「各担当者と直接顔をあわせることができた」などの肯定的な意見が多くありました。訓練は、
大野城市内で発生する出来事、
災害対策本部において必要となる業務などを想定して状況付与され、
災害対策本部では、それぞれの役割で災害に関する情報を収集、整理、分析するとともに、対策方針を検討するなどの災害対応を積極的に行い、訓練されました。見学させていただきましたが、参加されている皆さんが、真剣に対応され、非常に成果が出た訓練だと思います。訓練後に、
グループ討論と意見発表が行われましたが、そこで出た主要な意見を聞かせてください。
24: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
25:
◯危機管理部長（谷 祐二） 訓練後に職員から出された主な意見についてお答えいたします。
訓練終了後は、各部において
評価検証員も含め、訓練の振り返りや各部の
災害対応マニュアルの問題点、今後どのように災害対応に取り組むべきかを
グループごとに討論し、発表が行われました。
職員から出された主な意見としましては、情報共有の重要性、継続した訓練実施の必要性、
災害対応マニュアルの見直しに関するものであります。具体的には、大規模災害時では、早期に被害状況を把握し、今後の対応を検討するために、さまざまな災害情報を収集、整理、分析する必要があること、また、
災害対策本部の各部や消防、警察、自衛隊の関係機関と連携した対応が必要となりますので、常に情報共有することが重要であるという意見がありました。また、このような訓練を繰り返し実施し、職員の防災力を向上していくことが必要であることや施設における
指定管理者との連携など、既存の
災害対応マニュアルに不足している部分の記載を追加すべきとの意見がございました。以上でございます。
26: ◯議長（田中健一） 森議員。
27: ◯９番（森 和也） わかりました。この訓練においては、民間の
災害ソリューション会社が検証していたと思いますが、その評価ではどのような意見が出されましたか。
28: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
29:
◯危機管理部長（谷 祐二） 民間の
災害ソリューション会社から出された意見についてお答えいたします。
民間ソリューション会社の評価、検証では、訓練により見えてきた課題の抽出とその課題に対して今後取り組むべき事項の提案などをいただいております。全体としては、情報管理、災害対策の判断、他機関への応援要請についての意見が出されております。そのうち、情報管理については、全体の対応状況や被害の全容の情報共有に苦慮した場面があったため、全ての情報対応を一元的に管理するセクションを設け、災害状況を先読みした判断が可能となるような体制づくりを検討する提案などがなされております。また、個別の事項としましては、情報連絡、通信手段、
被災者支援、物的資源の活用などの項目において同様に課題の抽出と、その課題に対して今後取り組むべき事項の提案などをいただいております。以上でございます。
30: ◯議長（田中健一） 森議員。
31: ◯９番（森 和也） では、訓練終了後の
アンケートではどのような意見が出されたのでしょうか。
32: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
33:
◯危機管理部長（谷 祐二） 訓練終了後の
職員アンケートについてお答えいたします。
職員アンケートでは、
個人アンケートと
グループごとの
アンケートを実施しております。
個人アンケートでは、この訓練は実際の災害対応時に役立つと思うか、今後もこの訓練を続ける必要があると思うかなどの５段階評価の設問と訓練に対する要望や提案などの自由記述について提出いただいております。
アンケート結果ですが、この訓練は実際の災害対応時に役に立つと思うかの問いに対しましては、89％の職員が５段階評価で４、もしくは５と回答し、平均で4.4、多くの職員がこの訓練は実際の災害対応時に役に立つと回答しております。また、今後もこの訓練を続ける必要があると思うかの問いに対しましては、91％の職員が５段階評価で４、もしくは５の回答をし、平均で4.5と、多くの職員が今後もこの訓練を続ける必要があると回答しております。また、自由記述では、震災に関しては経験がないので、継続的に訓練を続けていくことが必要であると感じたことや、マニュアルや対応の再確認ができて非常に有益であったとの意見がある一方、訓練会場が手狭であったことや訓練の進め方についての意見もいただいております。
また、各班での
アンケートでは、今後の
災害対策本部の対応について、様式の事前準備や各部の役割分担の明確化、情報共有の方法などの改善及び協議、検討する必要があると感じた事項や大規模震災に備えて準備しておいたほうがよいと感じたもの、今後の訓練への要望などを提出いただいております。以上でございます。
34: ◯議長（田中健一） 森議員。
35: ◯９番（森 和也） 私が感じた所見を述べます。大きく３点を改善したら、さらに向上すると思いました。
第１点は、
災害対策本部としての
クロノロジーを作成すべきだということです。この
クロノロジーというのは、事件の年代順配列などと訳されるもので、災害情報などを時系列に記録していくもの、いわゆる、災害記録です。各部各班では、
ホワイトボードに記録している部署もありましたが、各部各班ごとではなくて、
災害対策本部として統一した
クロノロジー、災害記録を作成することにより、本部内の情報の共有が図れます。
陸上自衛隊では、時刻、発信源、記録した内容、対応など、逐次、パソコンに入力していき、
プロジェクターでスクリーンに映し出すようにしております。
第２点は、状況図を整理すべきであるということです。状況図というのは、地図上に最新の情報を書き込んでいくもので、例えば、被害状況、通行どめの状況などを地図上に記録することにより、どの位置で、どのようなことが起きているのかというのがわかり、情報の共有になります。
陸上自衛隊では、中央に拡大した地図を置いて、入ってきた情報を、逐次、地図に展開し、状況を地図上にわかるように工夫しています。拡大地図が難しい場合は、同じく、逐次、パソコンに入力していき、
プロジェクターでスクリーンに状況図を写しています。参考ですが、現在では、さまざまな
危機管理支援システムがつくられており、
クロノロジーを作成するシステムや行動記録と地図をリンクして表示するシステムなども開発されているようです。
第３点は、
災害対策本部会議は別の部屋で行うということです。実際の災害時では、本部内はもっと喧騒な状況だと思います。うるさい中での会議はいかがなものかと感じました。また、井本市長が訓練終了後の講評において、本部内が狭くて歩きにくいので、人が動きやすい対策本部をと言われましたが、本部内のスペースをとるためにも、本部内に本部長、副本部長の着席される位置は確保し、会議は
災害対策本部とは違う部屋で行うことを提言します。
それでは、今回の評価、検証結果、
アンケートなどにより、今後どのような方向で修正していくのか、次の訓練はどうするのか、
災害対策本部設置運営訓練の方向性についてどのようにお考えかお伺いします。
36: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
37:
◯危機管理部長（谷 祐二）
災害対策本部設置運営訓練の方向性についてお答えいたします。
今回の訓練後の
アンケート結果や
災害ソリューション会社から提出された評価検証結果をもとに、より効果的で実践的な訓練になるよう、必要に応じて訓練内容や訓練方法を見直していく必要があると考えております。また、職員の防災力を向上していくことが必要でありますので、職員の
アンケートにもありましたように、多くの職員が訓練に参加できるよう、今後とも訓練は継続していく必要があると考えております。
なお、本市では、風水害と震災に対する
災害対策本部設置運営訓練を実施することとしており、次回は５月に風水害に対する
災害対策本部設置運営訓練の実施を予定しております。以上でございます。
38: ◯議長（田中健一） 森議員。
39: ◯９番（森 和也） 市長の施政方針にも含まれておりましたが、平成28年度から実施を予定されている
職員緊急事態等対処訓練事業とはどのようなものなのでしょうか。
40: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
41:
◯危機管理部長（谷 祐二） 平成28年度に予定しております
職員緊急事態等対処訓練についてお答えいたします。
近年、自然災害やテロ等の危機事象はもちろんのこと、それ以外のさまざまな事件、事故などの緊急事態が身近で発生しております。本市では、それらの緊急事態に対処し、市民の皆様の生命、身体、財産を守るために、平成27年５月に大野城
市緊急事態等対処計画を策定いたしました。この大野城
市緊急事態等対処計画では、想定する事態を公共施設での事件や事故、重大な感染症、環境汚染、上水道の断水や大規模停電、犯罪などとしており、
職員緊急事態等対処訓練事業は、それらの事態に対応するための訓練を実施するものであります。具体的には、不審者、不審物への対応、
新型インフルエンザの対応、緊急時の広報などの訓練を年次的に実施することとしております。以上でございます。
42: ◯議長（田中健一） 森議員。
43: ◯９番（森 和也） 井本市長が講評で述べておられましたが、災害に対してはどれくらい想定できるか、想定の深さが重要となります。どれくらい想定を予測できるか、予測の反対の言葉として不測事態という言葉があります。予期しなかった、予測できなかった事態、出来事を言いますが、この不測事態に遭遇すると、速やかに、適切な行動をとるのは難しくなります。災害発生において、どのような被害が出て、どのような行動、対応をしなければならないかをしっかり予測することにより、迅速で適切な行動がとれます。今回の訓練の想定は
危機管理課で作成したと聞いていますが、この想定を
危機管理課の皆さんで考え、作成しただけでも大きな成果であると思っています。
また、同じく、井本市長が述べられましたが、今後は、テロ、ミサイル、爆破予告などにも対応していかなければなりません。ご承知のように、北朝鮮は２月７日午前、人工衛星と称する事実上の
長距離弾道ミサイルを発射し、ミサイルは沖縄県上空を通過しました。訓練は実戦のごとく、実戦は訓練のごとく、これからもこの種の訓練を継続して、成果を積み重ね、万一のときに備えていただきたいです。
次に、１月23日から降り始めた大雪の際の
市の体制についてお伺いします。どのような状況、体制だったのでしょうか。
44: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
45:
◯上下水道局長（浅田勇造） 大雪のときの
市の体制についてお答えいたします。
上下水道局の体制について説明させていただきます。１月23日土曜日、24日日曜日の体制は、市民の皆様からの
問い合わせが予測されましたため、
水道管凍結時の対処法や凍結破損による漏水の対処法について、22日金曜日にＱ＆Ａを作成し、
コールセンターと警備室へ対応を依頼するとともに、担当職員を自宅待機としております。また、大野城
市宅内漏水修理業務のこの週の当番業者に対し、
水道管凍結の
問い合わせや凍結破損による漏水修理に迅速に対応できる体制の確保を依頼しております。１月25日の月曜日には、前日までの気象状況から、この週の当番業者１社に加えまして、他の８社に
水道管凍結の
問い合わせや凍結破損による漏水修理に対応できるように依頼しております。
また、浄水場では、
配水池水位の監視を24時間体制としております。午後になりまして、配水池の水位低下が見られたことから、浄水場では、16時から浄水量の増量運転を行っております。また、22時30分には、
福岡地区水道企業団に受水量の増量を依頼するとともに、浄水場での浄水量の増量運転を継続いたしました。
しかしながら、配水池の水位低下が続いたことから、１月26日火曜日の０時30分に、
上下水道局全職員を招集し、配水池や配水管の漏水がないか、全域の調査を行っております。さらに、３時30分に
福岡地区水道企業団へ受水量の増量の追加を依頼するとともに、減圧給水の準備を進め、９時に減圧を開始いたしました。以上でございます。
46: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
47:
◯危機管理部長（谷 祐二） 私のほうから、
市の
緊急事態等対処計画に基づく緊急事態対策本部の設置についてお答えいたします。
本市では、１月26日の朝から、宅内漏水による配水池水位の低下が見られたことから、午前９時40分に、緊急事態対策室を設置し、副市長以下各部長により、今後の対応について協議を開始いたしました。その後、
配水池水位が回復せず、計画断水の可能性が高くなったことから、全庁的に対応するため、午後１時に市長を本部長とする緊急事態対策本部を設置し、災害時の対応と同様に、
市全体で対応を行ってまいりました。その後、配水池の水位が安定し、計画断水が回避できると判断いたしました１月28日の午前11時30分に、緊急事態対策本部を緊急事態対策室に切りかえ、２月５日の午後５時に
上下水道局のみでの対応が可能となったことから、緊急事態対策室を解散しております。
なお、緊急事態対策本部といたしましては、24時間態勢で
配水池水位の状況確認を行い、断水のためのバルブ操作や市民の皆様からの電話対応に当たるとともに、断水に関する広報や応急給水活動など、３日間で延べ452人の職員で対応したところでございます。以上でございます。
48: ◯議長（田中健一） 森議員。
49: ◯９番（森 和也） わかりました。１月25日の朝、テレビ情報では、福岡市内の小中学校は臨時休校するという情報が流れました。その他の市町村は各自治体ごとにという情報であったので、大野城
市の小中学校の状況はどうなっているんだろうかと大野城
市のホームページを検索しましたが、災害情報などは掲載されておらず、小中学校の状況がわかりませんでした。私は、防災メール・まもるくんに登録していますが、25日の９時半過ぎに、小学校の子どもたちが登校しているのを確認し、11時ごろ、大野城
市からの地域の安全情報として、
大野城市内の小学校は給食後、13時から13時半ごろ、一斉下校することになりましたという内容のメールがこども部こども未来課長の名で流れてきました。その後、14時過ぎに、26日は市内全ての小学校が臨時休校することになり、学童保育所及びアンビシャス広場は全て休所することになったという旨のお知らせが届きました。おそらく、25日月曜日の登校については、前日が日曜日であったということもあり、大野城
市からの地域安全情報が間に合わなかったのではないかと思いますが、実態はいかがだったのでしょうか。また、臨時休校の判断基準があれば、お答えください。さらに、小中学校の臨時休校などの連絡はどのような手段で行っているのでしょうか、お伺いします。
50: ◯議長（田中健一） 教育部長。
51: ◯教育部長（見城俊昭） それでは、１月25日月曜日の小中学校の臨時休校につきまして、ご回答を申し上げます。
臨時休校につきましては、大野城市立小中学校管理規則第３条第６項に、「非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる」と定めています。１月25日の対応につきましては、前日の24日に、大野城
市校長会長から10時に登校したいという報告がありまして、教育委員会としてもこれを了承したところでございます。しかし、25日、月曜日でございますけれども、９時30分ころに、それまで雪が降り続いていた状況があったため、小学校が13時30分下校、中学校につきましては、私立高等学校の専願試験を受ける生徒以外は臨時休校という措置をとりました。教育委員会としましても、想定を上回る積雪や臨時休校へ切りかえるタイミングが遅くなったことなど、見通しが甘かった点があったと反省いたしております。児童・生徒、保護者、関係の皆様方に対して、深くお詫びいたしたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
今回のことを教訓に、
市の校長会に対しまして、臨時休校のわかりやすい判断基準をつくるよう、指示しているところでございます。
なお、臨時休校の連絡につきましては、小学校、中学校の
市の代表の校長から各学校の校長に連絡いたします。そして、各学校の担当者がメーリングリストなどを使いまして、メール、あるいは、メーリングリストに登録されていない保護者の皆さん方につきましては電話等で、各家庭や関係者の皆さん方に連絡いたしたところでございます。以上でございます。
52: ◯議長（田中健一） 森議員。
53: ◯９番（森 和也） 私は、自称見守りおじさんとして、自宅前の月の浦交差点において、登校時の見守り活動を行っている関係で、小中学校の登校の情報が欲しかったんですが、ネットで検索しても入手できませんでした。昼ごろ、大野城
市のホームページを検索したら、林道の通行どめと積雪によるスポーツ施設等の休みについては掲載されていました。今回の大雪による学校の状況についても、大野城
市のホームページやフェイスブックに掲載していただけたらよかったなと私は感じましたが、いかがでしょうか。
54: ◯議長（田中健一） 教育部長。
55: ◯教育部長（見城俊昭） 情報の伝達手段として、フェイスブック等、あるいは、ホームページ等を活用してはどうかということについて、ご回答申し上げたいと思います。
まず最初に、日ごろから小中学生の通学に対しまして地域の皆さん方にご協力をいただきまして、見守りをいただきまして、安全安心に登校できていることに対しまして、感謝申し上げたいと思います。
ただ、そのような中で、１月25日につきましては、少し予測を上回る寒波であったこともありまして、関係者の皆さん方への連絡がおくれたということも反省点といたしているところでございます。
今後につきましては、それぞれのご協力をいただいている皆さん方への連絡を密にするということはもちろんでございますけれども、先ほどご提案をいただきましたような、誰でもわかる基準をつくりますので、それに基づきまして、ホームページ等を活用いたしまして、市民の皆さん方が小中学生のきょうの登校はどうなるのか、あるいは、あす以降はどうなるのかということがわかるように進めてまいりたいと思っております。
本年度、学校情報化基盤を整備させていただきました。その中で、校務支援システムも同時に整備させていただきましたけれども、その連携の一つとして、ホームページを小中学校全校に開設する準備をいたしております。本年４月１日から試験的にテスト送信を開始いたしますけれども、この小中学校のホームページを見れば、学校のことは全てわかるという方向で、今後、情報の伝達の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
56: ◯議長（田中健一） 森議員。
57: ◯９番（森 和也） わかりました。災害等に関する情報伝達は、停電や電話、ネット回線のダウンなど、いろいろな状況においても伝達できるよう、複数の手段を準備しておくことが、いざというときには必要です。大野城
市では、災害情報伝達システムにおいて、スピーカーが市内49カ所に設置されていますが、自宅内にいると、何を言っているのかよくわからないことがあります。ホームページの中に、災害情報伝達システムにおいて何を言ったのか記述する欄がありますが、今回、修正されていませんでした。また、水道局からのお知らせやコミュニティバスまどか号の運休について掲載されていましたが、このまどか号の運休に関しては、コミュニティバスまどか号の欄に記載されていて、検索しないと一目ではわかりませんでした。まどか号の運休については、ホームページの緊急情報お知らせの欄に掲示し、一目でわかるようにする必要があると思いましたが、これについてはいかがでしょう。
58: ◯議長（田中健一） 企画政策部長。
59: ◯企画政策部長（水上修司） ホームページの内容について、今後の方向性についてお答えしたいと思います。
今回の大雪対応での経験や反省点を踏まえまして、災害時にホームページやＳＮＳで周知すべき緊急情報の発信方法とその内容、例えば、議員がおっしゃいましたように、災害情報伝達システムのアナウンスの内容、あるいは学校の状況、コミュニティバスの状況等々につきまして、情報元である関係各課と連携し、ルールづくりを行いたいと思っております。また、４月からリニューアルいたしますホームページ、またはＳＮＳで必要な情報が一目でわかるように掲載方法について検討し、改善したいと考えております。以上でございます。
60: ◯議長（田中健一） 森議員。
61: ◯９番（森 和也） ありがとうございます。ある公民館の職員の方が言っておられましたが、災害情報伝達システムで何か言った状況の後、公民館に
問い合わせの電話がある場合があるそうなんですが、これがわからずに答えられないということを言っておられました。災害情報伝達システムで流れた後、しばらくして
市からファクスが流れてくるそうなんですけれども、そのときではちょっと遅いということです。災害情報伝達システムを流すと同時にホームページを修正し、メール配信することはできないでしょうか。
62: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
63:
◯危機管理部長（谷 祐二） ホームページの修正につきましては、今、企画政策部長のほうからご回答申し上げましたので、私のほうからは災害情報伝達システムを流す際の公民館へのメール配信についてお答えいたします。
災害情報伝達システムで放送する内容につきましては、放送後、各区にも
問い合わせがあることから、事前に公民館にファクスで放送内容をお伝えしているところでございます。今回の断水における各区への情報伝達につきましても同様の対応を行っておりますが、情報伝達のおくれがあったことから、市民の皆様に身近な各区ともさらに連携を強化しまして、情報共有の手段について総合的に検討するとともに、早い段階で情報提供を図っていきたいと考えております。以上でございます。
64: ◯議長（田中健一） 森議員。
65: ◯９番（森 和也） 今回の教訓を活かせるよう、よろしくお願いします。
それでは、
情報伝達手段について確認します。全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラート、災害情報等配信サービス事業、防災メール・まもるくんなどが整備されています。先ほども触れましたが、北朝鮮は２月７日、午前９時31分ごろ、人工衛星と称する事実上の
長距離弾道ミサイルを北朝鮮北西部から発射しましたが、そのとき、全国瞬時警報システム、Ｊアラートは流れてきたのでしょうか。そのときの状況、
市の体制はどうなっていたか、お伺いします。
66: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
67:
◯危機管理部長（谷 祐二） Ｊアラートの受信状況と
市の体制についてお答えいたします。
北朝鮮によるミサイル発射に伴う全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの状況でございますが、本市のシステムにおいては、発射当日も正常に作動し、国からの情報を受信しております。
なお、このような緊急事態が発生した場合には、自動的に屋外の災害情報伝達システム、スピーカーからサイレン等がなるようになっておりますが、今回は、福岡県ではミサイルの影響がなかったことから、放送やサイレンは鳴らずに受信のみとなっております。
市の体制といたしましては、北朝鮮から国際機関に通告があっておりました発射予告期間が、当初は２月８日から２月25日の、日本時間で午前７時30分から午後０時30分であったことから、早朝及び週休日の閉庁時間においても緊急事態情報の連絡のため、職員を２名配置することとしておりました。その後、２月６日に発射予告期間が２月７日からと前倒しになったため、発射当日も午前７時から職員が待機しておりました。発射当日は、配置されておりました職員２名が、緊急情報ネットワークシステム、いわゆるエムネットとＪアラートでミサイル発射の情報を受け、各公民館とコミュニティセンターにミサイル発射に関する情報をファクスにて伝達いたしております。以上でございます。
68: ◯議長（田中健一） 森議員。
69: ◯９番（森 和也） それでは、災害情報等配信サービス事業とは、どのようなものなのか、現在、どのくらい登録されているのか、職員参集用とは別なのか、お伺いします。
70: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
71:
◯危機管理部長（谷 祐二） お答えいたします。災害情報等配信サービスとは、災害時に
市が発令する避難勧告などの災害情報を事前に登録された電話に発信し、登録者が電話をとると、人工音声でお知らせするサービスであります。
市のパソコンで入力した情報が一斉に配信されることとなっており、災害時の
情報伝達手段の一つとして利用しております。また、ファクスやメールの配信も可能となっております。
次に、登録数でありますが、現在は、市内全域を登録の対象とはしておりませんが、本年２月末現在で、約790世帯の方に登録をいただいております。
なお、緊急時に職員の参集を呼びかけるための職員参集メールにつきましても、同じこのシステムを利用しているところでございます。以上でございます。
72: ◯議長（田中健一） 森議員。
73: ◯９番（森 和也） この災害情報等配信サービス事業の登録の対象はどの地域なんでしょうか。
74: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
75:
◯危機管理部長（谷 祐二） 災害情報等配信サービス事業の登録対象地域についてお答えいたします。
災害情報等配信サービス事業については、現在のところ、システムの都合と費用の関係から、災害時において避難勧告等を発令する可能性がある地域の方や災害情報を取得しにくい可能性のある方を対象としております。災害において、浸水害に比べまして土砂災害は生命を脅かす危険性が高く、そこにお住まいの方は確実に避難勧告等の災害情報をお伝えする必要があることから、サービス導入時には、土砂災害の発生する可能性がある土砂災害警戒区域等にお住まいの方と視覚、聴覚障がい者の方を対象に導入いたしました。その後、サービスの対象を拡大いたしまして、浸水害の被害が発生するおそれがある御笠川浸水想定区域にお住まいの方のうち、避難行動時に特別な配慮が必要となる可能性がある避難行動要支援者名簿登録対象者の方にも、登録のご案内をしているところであります。
なお、この避難行動要支援者名簿登録対象者とは、65歳以上の方のみの世帯や障がい者がいらっしゃる世帯などとなっております。以上でございます。
76: ◯議長（田中健一） 森議員。
77: ◯９番（森 和也） わかりました。特に、高齢の方は、インターネットやメールになじめない方もおられるので、この電話による連絡は大変有効だろうと思います。
では、防災メール・まもるくんは、どれくらいの方が登録されているのでしょうか。
78: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
79:
◯危機管理部長（谷 祐二） お答えいたします。防災メール・まもるくんの登録者数は、本市におきましては、２月末現在で、約8,000名の方が登録されております。また、県内全域では、約10万人の方が登録されてあります。以上でございます。
80: ◯議長（田中健一） 森議員。
81: ◯９番（森 和也） 先ほども申しましたが、私は、防災メール・まもるくんに登録しており、行方不明者の情報や犯罪情報など、安心安全に関する情報が流れてくるので、今、どのようなことが起こっているのかということを知ることができます。大変便利なシステムであり、大野城
市が負担する経費もないということですが、この防災メール・まもるくんの登録者を増やすために、周知する施策を行っているのでしょうか。
82: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
83:
◯危機管理部長（谷 祐二） 防災メール・まもるくんの登録者数を増やすための周知施策についてお答えいたします。
市といたしましては、より多くの市民の方に防災メール・まもるくんへの登録促進を図っていくため、
市の総合防災訓練時には、周知及び登録のためのブースを設置いたしまして、周知を行っております。また、各区の防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を活用いたしまして周知を行っており、今後も引き続き、登録者を増やす取り組みを行っていきたいと考えております。以上でございます。
84: ◯議長（田中健一） 森議員。
85: ◯９番（森 和也） それでは、気象庁からの緊急地震速報を受信するシステムは、学校や市役所などに整備されているのでしょうか。
86: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
87:
◯危機管理部長（谷 祐二） 緊急地震速報受信システムの学校や市役所などへの整備状況についてお答えいたします。
本
市を対象とする緊急地震速報が発表された場合、気象庁からの情報を市役所に設置しておりますＪアラートで受信することとなっております。
市では、Ｊアラートで受信しましたら、災害情報伝達システムが自動起動いたしまして、屋外のスピーカーを通して、緊急地震速報のチャイムが流れることとなっております。
なお、災害情報伝達システムによって市内全域に緊急地震速報のチャイムが流れることから、学校におきましては、Ｊアラートを受信する設備は整備いたしておりません。以上でございます。
88: ◯議長（田中健一） 森議員。
89: ◯９番（森 和也） 災害時などは市役所に対する、「どうなっているの」といった
問い合わせが多く、職員の方々もその対応に忙殺されることと思いますが、マスコミの活用を含めて、
市からの情報発信が多いと、少しは緩和されるのではないでしょうか。
大野城
市は、昨年２月20日、ケーブルステーション福岡と災害時における情報伝達等に関する基本協定を締結しました。災害が発生したとき、正確な情報がすぐ入らないと、不安やストレスを招き、ときには命にかかわることもあります。この協定により、災害発生時には相互協力のもと、さまざまな情報や情報収集できる環境を提供し、情報が入らない、今の状況がわからないなどの不安解消の一助になることでしょう。災害発生時には、この基本協定に基づき、情報伝達を行ってもらいたいです。
また、重ねて述べますが、災害時、災害等に関する情報伝達は、停電や電話、ネット回線のダウンなど、いろいろな状況において伝達できるよう、複数の手段を準備しておくことが必要です。全国瞬時警報システム、Ｊアラート、災害情報等配信サービス事業、防災メール・まもるくんや大野城
市のホームページ、フェイスブック、また、ラインで伝達する可能性など、複数の手段で多くの情報を伝達する体制を整えていただきたいと思います。
次に、電話回線と無線通信についてお伺いします。一般市民が利用する一般電話回線と災害時に使用する災害用電話回線は別にあるのでしょうか。また、
市の職員が利用する無線通信についてお聞かせください。
90: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
91:
◯危機管理部長（谷 祐二） 災害用電話回線と
市職員が利用する無線通信についてお答えいたします。
大規模な災害が発生いたしますと、被災地へ電話が集中するために電話がかかりにくかったり、全くかからなかったりする場合があります。これは、電話が集中してのシステムダウンを防ぐため、電話会社が一般電話の通信を制限するためであります。この一般回線が制限された状態でも制限を受けることなく通話が可能な電話に、災害時優先電話がございます。本市におきましては、市庁舎の９回線を初め、各学校や浄水場など、全部で31回線の非常時優先電話を所有しております。一般電話回線が輻輳により使用不可能となった場合でも使用ができることとなっております。
次に、
市職員が利用します無線通信につきましては、現在、ＭＣＡ無線を整備いたしまして、現場への出動や避難所への派遣の際には携行することといたしております。以上でございます。
92: ◯議長（田中健一） 森議員。
93: ◯９番（森 和也） わかりました。無線機については、
大野城市内をカバーできるのか、また、無線機は何機保有しているのか、お伺いします。
94: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
95:
◯危機管理部長（谷 祐二） お答えいたします。本市で導入しております無線機につきましては、複数の中継局を介し交信をするＭＣＡ無線を導入しております。基本的には、市内全域で交信可能となっております。しかしながら、遮蔽物で囲まれている場所では交信ができない場合もありますが、少しの移動で交信が可能となりますので、
市としましては支障はないと判断しております。なお、現在、無線機は72機保有いたしております。以上でございます。
96: ◯議長（田中健一） 森議員。
97: ◯９番（森 和也） では、各区長と
市との連絡手段は一般電話回線以外でも確保されているのでしょうか。
98: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
99:
◯危機管理部長（谷 祐二） 一般電話回線以外の、各区長と
市の連絡手段についてお答えいたします。
災害時には、
災害対策本部の
市職員が避難所となります公民館に無線機を持っていくこととしておりまして、一般電話回線が使用できない場合は、その無線機を利用して通信手段を確保することとしております。以上でございます。
100: ◯議長（田中健一） 森議員。
101: ◯９番（森 和也） 災害発生時などは、特に連絡手段の確保が重要です。警報を速やかに伝達するとともに、災害発生時で、停電になった場合においても、継続して使用できる連絡手段を確保する必要があります。各区長との連絡手段も大切だと思います。災害発生時は、電話もインターネットも不通になる可能性があるので、ＭＣＡ無線を各コミュニティセンター、また、各公民館に事前に置いておき、電話もインターネットも通じなくなった場合の非常連絡手段として確保しておくことを提言します。ぜひ、検討してください。
また、地震速報の伝達で気象庁から緊急地震速報が流れ、災害情報伝達システムのスピーカーで、地震速報のチャイムが学校などにも流れるようになっているとのことですが、数秒後に大きな揺れが来ますという警報が流れ、教室内にいる子どもたちを机の下に潜らせるなど、身体、特に頭を守ることが可能なのか、実際に警報で行動する訓練を行っていただきたいです。
次に、防犯灯の状況、管理について確認します。例えば、防犯灯に樹木の枝葉がかかっていて、光が遮られている場合は、それを見つけた市民はどう対処したらいいのか、また、その処置はどのようにされるか、お伺いします。
102: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
103:
◯危機管理部長（谷 祐二） 防犯灯についてお答えいたします。
防犯灯のふぐあいなどにつきましては、各区の区長を通じて改善の要望をいただくこととしておりますので、市民の皆様が防犯灯のふぐあいを発見された場合には、各区か、
市へご連絡いただくこととしております。また、その処置につきましては、現地を確認した上で、必要に応じて改善策を講じることとしております。防犯灯の光が遮られているような場合には、原因となります樹木等の所有者へ剪定を依頼したり、灯具の向きを変えるなどの処置を検討することとなります。以上でございます。
104: ◯議長（田中健一） 森議員。
105: ◯９番（森 和也） 防犯灯は主に電柱に取りつけられていますが、その取りつけの高さは基準があるのでしょうか。高ければ照明範囲は広くなりますが照度は落ちる、低ければ照度は上がるが照明範囲は狭くなると考えますが、基準があればお答えください。
106: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
107:
◯危機管理部長（谷 祐二） 基準についてお答えいたします。
防犯等の高さの基準は設けておりません。なお、取りつけに当たっては、警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱に示される照度の基準を参考にいたしまして、必要な明るさを確保できるように照明器具の選定や取りつけ位置の決定を行うことといたしております。以上でございます。
108: ◯議長（田中健一） 森議員。
109: ◯９番（森 和也） 防犯灯は、逐次、ＬＥＤに交換していると聞いていますが、現在、何％ぐらいがＬＥＤに交換されているのでしょうか。
110: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
111:
◯危機管理部長（谷 祐二） お答えいたします。現在、市内の防犯灯は6,072基ありまして、このうち、ＬＥＤ等は5,822基で、ＬＥＤ化率は約96％でございます。なお、それ以外の防犯灯につきましても、対象箇所の状況に応じて無電極放電灯などの消費電力の少ない防犯灯としております。以上でございます。
112: ◯議長（田中健一） 森議員。
113: ◯９番（森 和也） わかりました。最後に、砂防ダム・治山ダムについて確認させていただきます。砂防ダム・治山ダムは県の事業ではありますが、大野城
市に直接影響を及ぼす事業であることから、現状と今後の計画などをお伺いします。
まず、大野城
市に設置されている砂防ダム・治山ダムは、どこに何基設置されているのでしょうか。
114: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
115: ◯建設環境部長（安部 誠） それでは、砂防ダム・治山ダムの設置状況についてお答えいたします。
砂防ダムは砂防指定地に設置されるものでございます。本市におきましては、砂防指定地は牛頸の平野川と桑の浦谷川の２渓流となっております。この渓流沿いに３基、砂防ダムは設置されております。
治山ダムにつきましては、96基が設置されており、そのおおむねの設置箇所につきましては、大字牛頸、大字瓦田、大字乙金、大字中となっております。以上でございます。
116: ◯議長（田中健一） 森議員。
117: ◯９番（森 和也） では、今後、県はどこに何基設置しようと計画されているでしょうか。私が１月、平野台の山側にあるダムを確認したところ、少なくとも１基は土砂が埋まった満砂状態でした。この土砂を取り除く、しゅんせつという用語だそうですが、実際には、しゅんせつせずに、上流に新たに砂防ダム・治山ダムをつくるということがほとんどであるそうなんですけれども、このしゅんせつの計画も踏まえて回答をお願いします。
118: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
119: ◯建設環境部長（安部 誠） お答えいたします。砂防ダムにつきましては、現在のところ、計画はございません。治山ダムにつきましては、現在、工事着手しているものを含め、大字牛頸に３基、大字乙金に１基の合計４基を計画しているところでございます。ただし、大字牛頸の１基につきましては、既設ダムの改良という形になっております。満砂状態であると確認されたダムにつきましては、治山ダムのことであると考えられますが、治山ダムは満砂状態になることで山腹斜面の下部浸食の防止になるなど、一定の効果があるため、土砂しゅんせつの計画はないと聞いております。以上でございます。
120: ◯議長（田中健一） 森議員。
121: ◯９番（森 和也） 平成27年１月13日付で、土砂災害特別警戒区域が追加指定されていますが、これはどのような経緯で追加指定されたのでしょうか。
122: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
123:
◯危機管理部長（谷 祐二） 土砂災害特別警戒区域の追加指定の経緯についてお答えいたします。
平成26年８月の豪雨による広島土砂災害で甚大な被害が出たことを受けまして、同年11月に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が改正されました。この法改正によりまして、福岡県では、土砂災害特別警戒区域の指定を促進する方針が出され、
市による住民説明会等を経まして、福岡県により追加指定が行われたものであります。以上でございます。
124: ◯議長（田中健一） 森議員。
125: ◯９番（森 和也） 平成15年７月19日、大雨により平野台区は水害に見舞われています。大野城
市の山を守るため、市民の生命と財産を守るため、県知事に対して積極的に要望するべきだと考えていますが、要望の状況はどうなんでしょうか。また、それに対する県の回答はどうなっているのでしょうか。
126: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
127: ◯建設環境部長（安部 誠） 要望についてのお答えをいたします。
砂防ダム・治山ダムの設置につきましては、これまでも県に対しまして要望しているところでございます。治山ダムにつきましては、本年度は２カ所要望しており、県では、平成28年度以降の事業実施に向けて準備を進めてもらっているところでございます。今後も引き続き、必要な設置箇所につきましては、積極的に要望していくこととしております。以上でございます。
128: ◯議長（田中健一） 森議員。
129: ◯９番（森 和也） わかりました。砂防ダム・治山ダムは土石流を防ぎ、土砂の流出を制御し、災害を未然に防止するため大変有効なものであるので、引き続き、積極的に要望してください。
砂防ダム・治山ダムを設置することにより、土石流の特別警戒区域は狭めることができると聞いています。平野台公民館は避難所に指定されていますが、土石流の警戒区域に入っており、早急な対策が望まれます。砂防ダム・治山ダムを速やかに設置し、土石流の警戒区域、特別警戒区域を狭くして、一刻も早く、大雨に対応できるよう強く要望します。
備えあれば憂いなし。地震や水害などの災害はいつ発生するかわかりません。また、予測できない事態が発生するかもしれません。万一の場合を想定して、それに対応することを考えておくことは、市民の安心安全を守るため絶対に必要なことです。
３月５日の20時ごろ、大野城
市でも震度３の地震がありました。ご承知のように、大野城
市にも警固断層が走っていて、この警固断層は30年以内の発生確率が0.3％から６％とされています。地震の発生確率が高い断層と言われています。災害を未然に防止するとともに、災害発生時に迅速・的確な対応がとれるよう、準備を万全にする必要性を強調して、私の一般質問を終わらせていただきます。
130: ◯議長（田中健一） 次に、５番、中村議員。
〔５番 中村真一議員 登壇〕
131: ◯５番（中村真一） 皆様、おはようございます。議席番号５番、自民大野城の中村真一です。
私は本定例会におきまして、福岡空港滑走路増設についてと１月23日から25日にかけての記録的な寒波における水道管破裂についての２点を質問させていただきます。
まず、初めに、福岡空港滑走路増設についてです。皆様、ご存じのとおり、福岡空港は西日本地域における流通、金融、商業の中心地である福岡
市の中心部から約７キロメートル、私の住んでいる北地区からは約６キロメートルに位置しており、西日本の中核的な拠点空港として、また、アジアのゲートウェイとして重要な役割を担っており、地下鉄、都市高速などのアクセスが整備された極めて利便性の高い空港です。
平成26年度の福岡空港の年間利用者数は約2,000万人です。羽田空港の7,423万人、
成田空港の3,267万人に次ぎ、全国第３位の年間利用者の多い空港となっております。また、年間発着回数は17万1,000回と、滑走路１本当たりの発着回数は国内第１位となっており、国土交通省は今月27日から、福岡空港を混雑空港に指定し、１時間当たりの発着回数を最大35回に制限することになりました。将来の航空需要に適切に対応するとともに、将来にわたり、国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮できるように2,500メートルの滑走路の増設が決定し、過密化の解消に向けた事業が本格化され、平成28年度から着工するようになったと発表されております。
そこで、通告書（１）福岡空港滑走路増設に至るまでの経緯についてお伺いします。
以上、壇上での質問を終わり、あとは自席にて質問させていただきます。
132: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
133: ◯建設環境部長（安部 誠） それでは、福岡空港滑走路増設に至るまでの経緯についてお答えいたします。
平成15年度から国、九州地方整備局、大阪航空局ですが、それと福岡県、福岡
市が連携協力して、福岡空港の総合的な調査を行い、市民に対しまして情報提供、意見集約を行いながら、抜本的な福岡空港能力向上方策等の検討がなされました。市民等からは、滑走路増設案について、玄界灘への新空港建設案を上回る積極的な意見がありました。総合的な調査の結果、地元の意見等を踏まえ、平成21年に、現空港における滑走路増設案が進められることとなった模様です。
平成21年度からは、構想・施設計画段階に移行し、増設滑走路の位置や具体的な施設配置につきまして、市民等に対し情報提供、意見集約が行われ、平成23年度に調査検討は終了しております。
環境影響評価法に基づく手続につきましては、事業者であります国により、平成24年10月に環境影響評価方法書の公告縦覧、平成26年11月に環境影響評価準備書の公告縦覧、続きまして、平成27年10月に環境影響評価書の公告縦覧が行われているものでございます。
航空法に基づく手続としましては、平成27年11月30日に福岡国際会議場において国による公聴会が開催され、平成28年１月20日に福岡空港の施設変更、滑走路増設等ということですが、及び供用開始予定期日についての告示がなされております。以上でございます。
134: ◯議長（田中健一） 中村議員。
135: ◯５番（中村真一） 経緯に至るまではわかりました。
それでは、経費に至るまでの住民説明会などはありましたでしょうか。また、住民説明会はどのような方法で周知し、また、どのような方法の説明がありましたか。
136: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
137: ◯建設環境部長（安部 誠） お答えいたします。平成22年９月18日に、大野城まどかぴあにおきまして、滑走路増設に至るまでの経緯及び施設計画の検討内容の説明と意見募集に関しまして、福岡地区の住民説明会が開催されております。また、平成24年11月９日に、同じく大野城まどかぴあにおいて、国による環境影響評価方法書の住民説明会が開催され、あわせて、意見募集が行われております。平成26年11月29日に、同じく大野城まどかぴあにおきまして、国による環境影響評価準備書の住民説明会の開催とあわせて、意見募集も行われております。これらの説明会につきましては、国や県からの広報依頼があり、広報大野城にて、これらの説明会の案内を周知しているところでございます。以上でございます。
138: ◯議長（田中健一） 中村議員。
139: ◯５番（中村真一） ３回、説明会が行われているようですが、説明会へ出席されていた方の関心度はどれぐらいありましたか。また、出席できなかった市民の方もおられると思いますが、増設に対して関心や不安を持っている方もいるのではないでしょうか。
140: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
141: ◯建設環境部長（安部 誠） お答えいたします。出席者からの質問のほとんどにつきましては、航空機騒音に対するものが主だったものでございます。出席者の数は、各会とも７名から20名程度と、多くない状況だった模様でございます。以上でございます。
142: ◯議長（田中健一） 中村議員。
143: ◯５番（中村真一） わかりました。
次に、滑走路増設事業の内容について質問させていただきます。航空法に基づく手続として、昨年の11月30日に福岡国際会議場において国による公聴会が開催され、１月20日に福岡空港の施設変更の概要を告示なされたということは、今後、滑走路増設に向けた本格的な工事や用地買収に着手していくと思われますが、工事期間や供用開始の予定はどのようになっていますか。
144: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
145: ◯建設環境部長（安部 誠） それでは、工事計画概要についてのお答えをいたします。
国の計画では、滑走路増設事業は平成28年度から工事を開始し、平成37年３月31日に供用開始するものとされております。工事概要につきましては、現在の滑走路2,800メートルの西側210メートルに平行した増設滑走路2,500メートルを設け、あわせて、着陸帯、誘導路、場周道路、排水施設等の整備及び必要とされる既存施設の移設工事を行うこととされております。以上でございます。
146: ◯議長（田中健一） 中村議員。
147: ◯５番（中村真一） 続きまして、運航計画の概要について質問します。滑走路増設後の航空機の飛行経路、運航方式について、将来的な予測範囲で構いませんのでお答えください。
148: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
149: ◯建設環境部長（安部 誠） 飛行経路、運航計画についてのお答えをいたします。
飛行経路につきましては、北側から着陸し、大野城
市方向に離陸する利用、今現在の分ですけれども、将来においても現在と変わらず73％、逆方向の大野城
市側から着陸する方向は27％と想定されております。
運航方式につきましては、平成47年度においてＧＰＳ等を活用し、進入方式を高度化するＧＰＳ進入が想定されております。これにより、より安全に、より効果的、効率的な方式も検討されている模様でございます。以上でございます。
150: ◯議長（田中健一） 中村議員。
151: ◯５番（中村真一） 今回、私が、滑走路増設後の発着回数について調べたところ、１時間当たりの処理容量は現在の35回から最大40回に拡大するとのことです。年間の予測ですが、最も多く見込まれる場合は、平成42年度には19万3,000回、平成47年度には20万5,000回にも上るとされています。増設後は過密に伴い、現在の運行時間を過ぎるようなことはないのでしょうか。
152: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
153: ◯建設環境部長（安部 誠） お答えいたします。福岡空港は24時間運用の空港ではありますが、環境影響をできるだけ回避・低減することを目的として、利用時間は午前７時から夜の午後10時までに制限されております。現在、国としましては、利用時間を超える航行を行った航空会社に対しまして、遅延状況の詳細な報告を求め、その改善に向けて取り組まれ、平成27年は利用時間を超える回数は大幅に減少している模様です。
しかしながら、悪天候等により遅延などもあることから、完全になくすことは困難な状況であると思います。国としましても、さらなる改善に向けて取り組んでいくものと聞いております。以上でございます。
154: ◯議長（田中健一） 中村議員。
155: ◯５番（中村真一） 現在の運航時間は午前７時から午後10時までになっていますが、到着時間を午後９時までにできないのでしょうか。空港から近い市民から意見が上がっているため、県や国へ強く要望を上げてほしいと思いますが、何かやっていただくことはできないのでしょうか。
156: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
157: ◯建設環境部長（安部 誠） 運航時間の設定についてお答えいたします。運航時間の設定につきましては、航空機騒音を配慮しながらも、利用者の利便性を考慮して利用時間の設定がなされており、変更は難しいものと聞いております。しかしながら、本市としましては、必要な騒音対策につきましては、国に今後も要望していきたいと思っております。以上でございます。
158: ◯議長（田中健一） 中村議員。
159: ◯５番（中村真一） わかりました。
それでは、将来的な増便による騒音対策はどのように考えてありますでしょうか。
160: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
161: ◯建設環境部長（安部 誠） お答えいたします。国としましては、次のような騒音対策を講ずるものと聞いております。まず、空港利用時間の制限、先ほど申しましたとおり、午前７時から午前10時までの継続。次に騒音軽減運行方式の継続、これにつきましては、急上昇方式、それと、着陸時の出力低減を行うディレイド・フラップ進入方式等を採用していくと聞いております。また、航空機の技術革新であります発生源の低減にも努めてまいるという形で聞いております。以上でございます。
162: ◯議長（田中健一） 中村議員。
163: ◯５番（中村真一） わかりました。今後、滑走路増設に対する市民の方への周知方法はどのように行いますか。市民の方への影響、騒音や危険性が伴うことに対して、県や国への働きかけを行ってありますでしょうか。
164: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
165: ◯建設環境部長（安部 誠） お答えいたします。今後、国としましては、福岡空港にかかわる航空機騒音につきまして、周辺環境を配慮して、環境監視調査が実施されます。この調査による騒音測定結果は、ホームページにて公表されると聞き及んでおります。
市としましては、市長会や福岡空港騒音対策協議会、全国民間空港関係市町村協議会を通じて、環境対策事業の継続と拡充を国及び関係機関に強く要望していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
166: ◯議長（田中健一） 中村議員。
167: ◯５番（中村真一） 今回の滑走路増設については、市民の方はほとんど理解されていないと思われます。市民の方へ理解を高めてもらうために、今後どのような方法で周知を行いますか。
168: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
169: ◯建設環境部長（安部 誠） 周知方法についてお答えいたします。国からの要請に基づき、大野城
市としましては、広報大野城や
市公式ホームページで周知徹底したいと考えているところでございます。以上でございます。
170: ◯議長（田中健一） 中村議員。
171: ◯５番（中村真一） わかりました。市民の理解や意識が高まるようにお願いします。
昨年の７月26日午前11時ごろ、東京都調布
市の住宅街の民家に離陸直後の小型飛行機が墜落しました。今年の１月29日午後５時20分ごろには、福岡空港において、羽田行の航空機が離陸のため滑走中に左エンジンの不調でエンジンから火を噴いて離陸を中止しました。また、２月23日午後３時ごろには、新千歳空港において、札幌発、福岡空港行の航空機が右エンジンから発煙し、離陸を見合わせました。エンジントラブルによる離陸の見合わせは、滑走路内で起きたことにより大きな事故にはならなかったが、もし、これが離発着の途中や飛行中だったかと考えると、とても恐ろしいことです。
事故のおよそ８割は、航空機が離陸上昇を行う際と、進入着陸を行う際の短い時間帯に起こっているそうです。この中でも、離陸後の３分間と着陸前の８分間のクリティカル・イレブン・ミニッツ、魔の11分と呼ばれている時間帯に事故は集中しています。また、航空業界は100万フライトに１回が常識とされてきました。航空機事故が発生すると、その原因が徹底的に調査究明されます。その事故の教訓が、航空機の設計や運航など、さまざまな分野に反映され、その結果、信頼性・安全性が向上し、年々、航空機事故は減少の傾向にあります。しかし、2011年では100万フライトに0.37回事故が起きると言われています。福岡空港の発着の回数予測は、最も多く見込まれる場合は、平成42年度に19万3,000回、平成47年度は20万5,000回を上回るとされています。予測ではありますが、何年かに一度、事故が起きる可能性もあると思われます。
それでは、お尋ねします。市民の方は騒音だけでなく、航空機墜落事故の危険性についても不安に思ってあると思います。もし、墜落事故などが起こったときなどの対応は、どのような体制になっていますか。
172: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
173:
◯危機管理部長（谷 祐二） お答えいたします。航空機事故への対策につきましては、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画に含まれておりますので、大野城
市地域防災計画におきましても、原子力災害等対策編の第３章の大規模事故対策において記載いたしております。この大規模事故対策では、航空機事故や大規模な林野火災など、原子力災害以外の大規模、あるいは広範囲にわたる各種事故について、事故等が発生する前の対策や、発生後の
市及び関係機関が実施するさまざまな応急対策について記載しております。
内容といたしましては、平常時から関係機関との連携を強化するとともに、事故等が発生した場合には、事故現場及びその周辺における被害を最小限に抑えるため、災害時と同様に、速やかに活動体制を整備し、情報の収集・提供を行うとともに、事故現場及び周辺住民に対する応急対策活動を実施することとしております。以上でございます。
174: ◯議長（田中健一） 中村議員。
175: ◯５番（中村真一） わかりました。航空機の騒音などによる地元対策として、現在、どのようなものがありますか。また、航空機が増便することにより、今後、どのような地元対策を考えてありますか。
176: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
177: ◯建設環境部長（安部 誠） 地元対策についてのお答えをいたします。航空機騒音の地元対策としましては、現在、空港周辺整備機構の補助と空港環境整備協会の助成とがございます。
空港周辺整備機構が行う補助としましては、民間防音工事と空気調和機器更新工事がございます。空港環境整備協会の助成としましては、本
市が行う空港周辺地域の公園、共同利用施設の資機材、消防車の整備等に対する助成が行われているところでございます。
市としましては、今後も、今後の増便に伴う環境影響についても引き続き注視しながら、地元対策を強く要望していきたいと考えているところでございます。
また、先ほど運航時間を午前７時から午後10時と報告しなければならないところを午前10時と報告してしまいましたので、午後10時に訂正をお願いします。以上でございます。
178: ◯議長（田中健一） 中村議員。
179: ◯５番（中村真一） 今後、
市としても国への要望をお願いいたします。
福岡県は、平成27年度から深夜と早朝に天神、博多と北九州空港を直結する福北リムジンバスの運行を開始し、北九州広域アクセス向上事業費として運行会社への助成費が計上されています。また、平成28年度も継続するようになり、平成27年度よりも予算を増加し、北九州空港の利用促進を本格化させています。佐賀空港などへも利用促進を行い、航空機発着の分散を考えていただきたいと思います。
今回の質問に対しての回答については、
市が直接の当事者ではない部分もあることもわかっていましたが、
市の立場として、県や国との間に入っていただき、現在の状況や将来的な状況を十分に把握してもらい、市民の方への理解や不安解消を少しでも緩和してもらうために述べさせていただきました。私が住んでいる北地区、特に、空港へ近い仲畑地区などは、以前よりも航空機の騒音軽減がなされているとは言え、騒音に関しては、現在も大変悩まされています。空港の利便性とは裏腹に、安全面の不安を解消することは難しいと思います。将来的な滑走路増設に伴い、航空機の増便は間違いありません。供用開始までにはあと９年ほど先の予定ではありますが、航空機の騒音軽減の推奨や発着回数の分散、安全性の確保など、市民の意向をこれからももっと県や国へ要望を上げてください。よろしくお願いします。
次に、２点目の記録的な寒波における水道管被害についての質問をします。１月23日から25日にかけての記録的な寒波により、福岡県内の水道管の破裂は約２万1,000カ所、28市町村で約22万世帯の断水となりました。
そこで、（１）今回の漏水、断水の状況及び対応について質問します。本市においても、一部の地区において１月26、27日に緊急断水が行われました。本市の漏水、断水の地区と世帯数を教えてください。
180: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
181:
◯上下水道局長（浅田勇造） それでは、漏水、断水の地区と世帯数についてお答えします。
まず、漏水地区についてでございます。今回の漏水につきましては、市内全域に発生しております。
次に、断水を行った地区ですが、断水は２回実施しておりますので、それぞれご説明いたします。まず、１回目の断水地区は、上大利全域、下大利全域、中央全域、白木原１、２丁目、瓦田１丁目、瑞穂町全域、牛頸全域、畑ケ坂全域、横峰全域、宮野台、若草全域、平野台１丁目から３丁目、月の浦１丁目、南ケ丘全域、つつじケ丘１、２丁目、緑ケ丘全域、南大利全域、紫台全域、旭ケ丘全域の約２万3,000世帯でございます。これが１回目、１月26日の断水地区でございます。
次に、２回目、１月27日の断水地区でございますけれども、１回目の断水地区から下大利１丁目から３丁目、中央全域、白木原１、２丁目、瓦田１丁目、瑞穂町全域を除きました地区の約１万5,000世帯でございます。以上でございます。
182: ◯議長（田中健一） 中村議員。
183: ◯５番（中村真一） 今のご回答では、漏水は市内全域に発生したということですが、南地区全般と中央地区の一部で断水が行われたようですけれども、なぜ、東地区や北地区においては断水に至るまでにはならなかったのでしょうか。
184: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
185:
◯上下水道局長（浅田勇造） 東地区や北地区では断水が行われなかったのはなぜかということでのご質問でございます。
大野城
市の水道管による水を配る区域でございますけれども、通常は、西鉄天神大牟田線を境に、北側と南側の二つに分けております。漏水は市内全域で発生いたしましたので、北側の配水池におきましても、水位の急激な低下が見られておりました。しかし、１月25日、26日に、大野城
市宅内漏水修理当番業者へ依頼のあった漏水修理の依頼件数を見てみますと、南側では106件に対し、北側が157件と、北側のほうが多く、北側のほうは早く止水処理が行われたと推測されます。このことによりまして、北側の配水池の水位の低下が抑制され、西鉄天神大牟田線の北側につきましては、断水を回避できたものと思われます。以上でございます。
186: ◯議長（田中健一） 中村議員。
187: ◯５番（中村真一） わかりました。
次に、空き家の漏水調査について質問させていただきます。空き家については、住人からの通報がないため、バルブを閉めないままに家を離れる方もおられ、破損の原因と見られることがあったのではないでしょうか。また、地域によっては、空き家での漏水の把握のおくれに加え、老朽化した管が多く、破損しやすい状態にあるという問題も聞いております。本市においての空き家の漏水調査はどのように行い、何世帯の漏水がありましたでしょうか。
188: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
189:
◯上下水道局長（浅田勇造） 空き家の漏水修理についてでございます。空き家の漏水修理につきましては、２回実施しております。１回目は断水を実施しました西鉄天神大牟田線より南側の地区において、１月27日に
市職員による調査を実施しております。２回目につきましては、西鉄天神大牟田線より北側の地区において、１月30日に
市職員による調査を実施しております。
１回目の１月27日の調査におきましては37件、２回目につきましては17件、あわせて57件の空き家の漏水を発見しております。
調査で発見しました空き家の漏水につきましては、止水栓等を閉栓して止水するとともに、大野城
市宅内漏水修理当番業者、もしくは大野城
市指定給水装置工事事業者への修理を依頼いただく内容の文書を投函しております。以上でございます。
190: ◯議長（田中健一） 中村議員。
191: ◯５番（中村真一） 今回漏水があった空き家の水道料金や修理代金などは回収可能でしょうか。
192: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
193:
◯上下水道局長（浅田勇造） 先ほど、１回目、２回目の空き家の漏水の発見した件数につきまして、あわせて54件のところ、57件とお答えしましたけれども、54件が正解でございます。申しわけありませんでした。
漏水があった空き家の水道料金、修理金についてはということでございます。財産は個人のものでありますので、修理費用につきましては個人負担となります。一方で、今回の寒波に伴います漏水につきましては、漏水相当分の水道料金を減免することとしていますので、空き家であっても同様の取り扱いとなります。以上でございます。
194: ◯議長（田中健一） 中村議員。
195: ◯５番（中村真一） 次に、断水時の給水方法について質問します。本市の断水時の給水方法はどのように行われましたか。また、給水時において市民の方からの苦情などはありましたか。
196: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
197:
◯上下水道局長（浅田勇造） 断水時の給水方法についてでございます。断水を実施した地区におきまして応急給水を実施いたしております。給水場所は中央と南の各コミュニティセンター、断水地区の各公民館としております。コミュニティセンターにおきましては午後10時30分まで、公民館におきましては午後９時まで対応しております。
給水方法でございますけれども、給水方法につきましては、給水袋、１袋６リットルの給水袋による配布を実施しており、可能な限り多くの市民の方に行きわたるように、基本的には１世帯に１袋での対応をお願いしたところです。給水に来られた方の中には、量が少ないというご意見もいただいております。このご意見につきましては、今後の応急給水の参考とさせていただきたいと考えております。以上でございます。
198: ◯議長（田中健一） 中村議員。
199: ◯５番（中村真一） 今回の給水方法を参考にし、今後、給水を行うときには改善をよろしくお願いいたします。
今回、九州地方の広域７県69市町村にて、約26万7,000世帯の断水が行われ、熊本県を除く６県が
陸上自衛隊に災害派遣を要請し、給水を行ったとのことですが、本
市は自衛隊への給水を要請する必要はなかったのでしょうか。
200: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
201:
◯危機管理部長（谷 祐二） 自衛隊による給水についてお答えします。
今回の断水につきましては、本市では、夜間の計画断水でございましたので、自衛隊による給水は行われておりません。緊急事態対策本部を設置いたしました１月26日から、随時、自衛隊とは連絡調整を行っておりましたが、自衛隊におきましては、今回は県内でも断水の規模が大きな自治体を優先して給水活動を行っております。以上でございます。
202: ◯議長（田中健一） 中村議員。
203: ◯５番（中村真一） わかりました。
続きまして、（２）の質問をします。今回の漏水と緊急断水を行った原因は何だったのでしょうか。
市の水道局の水道管は、破裂による被害はありましたでしょうか。
204: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
205:
◯上下水道局長（浅田勇造） 今回の漏水の原因でございますけれども、道路の下などに敷設されている水道管ではなく、記録的な寒波によりまして、屋外給湯器、屋外給水配管等の宅内における屋外の給水管が凍結破損したことによるものでございます。また、この凍結破損により大量の漏水が発生したため、断水に至ったものでございます。
なお、
市の配水管につきましては異常はなく、被害は発生しておりません。以上でございます。
206: ◯議長（田中健一） 中村議員。
207: ◯５番（中村真一） 今回の漏水、断水について、今後の課題としてはどのようなことがありますでしょうか。
208: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
209:
◯上下水道局長（浅田勇造） 今回の件についての課題ということでございますけれども、宅内給水管の漏水だけで、配水池の水位が異常に低下するという経験が過去にはありませんでした。今回の漏水を通して、
市の水道施設だけではなく、宅内給水管も適切に管理されなければ断水リスクは回避できないということがわかりました。
今後は
市の水道施設の管理とともに、個人所有の宅内給水管についても適切に管理していただくよう、市民に対して啓発していくことが課題と考えております。以上でございます。
210: ◯議長（田中健一） 中村議員。
211: ◯５番（中村真一） 今回の漏水、緊急断水を教訓に、十分に課題を整理し、今後、適切な対応をとるようお願いいたします。
それでは、今回のような寒波による緊急断水の実施については、地域防災計画に入っておりますでしょうか。
212: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
213:
◯危機管理部長（谷 祐二） お答えいたします。今回の寒波による断水につきましては、本市の地域防災計画には含まれておりません。本市では、身近な事件、事故などの緊急事態に対処し、市民の皆様の生命、身体、財産を守るために、平成27年５月に大野城
市緊急事態等対処計画を策定いたしております。この大野城
市緊急事態等対処計画では、その想定する事態に上水道の断水が含まれておりまして、今回の断水につきましても、この計画に基づきまして緊急事態対策本部を設置し、対応に当たったところでございます。以上でございます。
214: ◯議長（田中健一） 中村議員。
215: ◯５番（中村真一） わかりました。
それでは、今後の取り組み及び対策について質問します。市民の方への事前の注意喚起を行っていたとは思いますが、具体的に何をすればよいかわからなかった方もいたのではないでしょうか。そういった方を含め、今後、どのような方法で市民の方々へ、給水管が漏水を起こさないよう、事前の連絡体制や内容などを考えてありますか。
216: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
217:
◯上下水道局長（浅田勇造） 市民の方への事前の連絡体制ということでございます。
水道管凍結の注意喚起につきましては、広報大野城12月15日号や
市のホームページに掲載しまして、事前周知を行っております。今後は、今回のような寒波の到来が予想される場合、給水管の凍結防止について、広報車やホームページ、ＳＮＳなど、幅広い
情報伝達手段を最大限に活用しながら、随時、注意喚起に取り組みたいと考えております。
また、現在も給水申し込み時に給水管の凍結防止などの指導を行っておりますけれども、重ねて指導を行うとともに、老朽化した戸建て集合住宅等の所有者の方に対しましては、屋外配管の管理についての啓発を進めてまいるところでございます。以上でございます。
218: ◯議長（田中健一） 中村議員。
219: ◯５番（中村真一） 今回、断水を行うようになったとき、どのようにして市民へ連絡をしましたか。
220: ◯議長（田中健一）
危機管理部長。
221:
◯危機管理部長（谷 祐二） 市民の方々への連絡方法についてお答えいたします。
今回の断水では、緊急事態対策本部において、広報車による広報、災害情報伝達システムによる放送、防災メール・まもるくんによるメール配信及び
市ホームページへの掲載や
市のフェイスブック、ツイッターなどにより情報発信しております。
内容といたしましては、断水及び応急給水のお知らせ、給水再開及び再開時の注意事項などの情報発信を行うとともに、節水や漏水発見のお願いの呼びかけも行っております。また、各区公民館へは断水の状況や応急給水について、随時、情報提供を行っております。以上でございます。
222: ◯議長（田中健一） 中村議員。
223: ◯５番（中村真一） 広報車による広報が聞こえづらいことや災害情報伝達システムによる放送が聞こえづらいなどの意見があります。今後の改善をよろしくお願いします。
福岡県は、２月29日、給水管の凍結防止などの事前の広報が12市町で実施されていなかったことを明らかにしました。そのうち、香春町約4,000世帯、大任町約2,500世帯の２町が全域で断水しました。また、嘉麻
市、朝倉
市、川崎町、みやこ町は一部世帯で断水しました。本市では、事前の広報を行ってありましたが、市民の方へは周知されていなかったように思われます。今後は、効果的な広報に努めるようにお願いします。
厚生労働省は、老朽化した管は凍結時や災害時に破損のおそれがあるとして、自治体などに対して計画的に更新を求めています。今回のような緊急な断水の原因としては、地震などが起こったときにも想定されるが、本市の主な水道管のうち、震度６強程度に耐えられる耐震適合性がある管はどれぐらいありますか。
また、水道管の法定耐用年数は40年とされております。全国の上水道管のうち、耐用年数を過ぎた管の割合は、平成18年度末の６％から平成26年度末には12.1％と増加しているとのことです。福岡県内においては、平成25年度末で12.4％と聞いておりますが、本市の水道管のうち、耐用年数を過ぎた管の割合はどの程度でしょうか。あわせて、どのような計画で老朽管の更新を進めようとしているのでしょうか。
224: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
225:
◯上下水道局長（浅田勇造） 本市の水道管の耐震適合率等についてお答えいたします。
平成26年度末現在におけます本
市の基幹管路の耐震適合率は55.6％でございます。なお、全国の平均は36.0％、福岡県の平均は34.1％となっております。また、平成26年度末現在における本
市の法定耐用年数を過ぎた水道管の割合でございますけれども、4.7％でございます。
なお、基幹管路の耐震化や老朽管の更新につきましては、水道事業第２次中期経営計画に基づきまして、計画的に更新してまいることとしております。以上でございます。
226: ◯議長（田中健一） 中村議員。
227: ◯５番（中村真一） わかりました。水道事業計画に基づき、計画的かつ着実に進むよう更新をお願いいたします。
最後に、今後、市民がやるべきことの対策について質問します。今回のような水道管の破裂などを防ぐために市民がふだんからやっておくべきことや、寒波による事前の対策はどのようなことがありますか。
228: ◯議長（田中健一）
上下水道局長。
229:
◯上下水道局長（浅田勇造） 市民がやるべきことについての対策ということでございます。
先ほども申し上げましたが、今回の漏水は、屋外給湯器や屋外給水配管等、宅内給水管の凍結破損が原因となって起こっております。宅内給水管は個人財産であるため、個人で管理を行っていただかなければなりません。このことを市民の皆様に十分にご理解いただき、今回のような寒波の到来が予想される場合には、広報大野城や
市のホームページに掲載していますとおり、屋外で露出している水道管や水栓は発砲スチロール等で覆い、保温していただくことや、凍結して水が出ないときは蛇口をあけ、水道管や水栓にタオル等をかぶせ、急に熱湯をかけるのではなく、ぬるま湯をゆっくりかけていただくなど、宅内給水管の凍結、破損の防止に努めていただきたいと思います。
上下水道局といたしましては、宅内給水管の管理についての啓発を進めるとともに、寒波到来時の注意喚起により、凍結、破損の防止につなげていきたいと考えております。以上でございます。
230: ◯議長（田中健一） 中村議員。
231: ◯５番（中村真一） わかりました。我々市民も、ふだんから心がけるように注意し、今回のような寒波の到来が予想される際には、水道管などを確認し、漏水防止に努めます。
今回の大寒波は福岡県では40年ぶり、鹿児島県奄美大島では115年ぶりの降雪を観測し、沖縄県の久米島で39年ぶり、名護
市で初のみぞれが観測されました。このような寒波は、地震などとは違い、天気予報などで事前にはわかりますが、また何年間に一度、いえ、毎年来るかもしれません。今回の記録的寒波を教訓に、我々市民も事前の対策が必要であることがわかりました。今後も、さまざまな危機管理を想定し、備えあれば憂いなしの備えを怠ることなく、大野城
市地域防災計画の基本目標であります災害に強い人とまちづくり、そして、災害に備えた体制づくりを推進していただくとともに、あらゆる災害から市民の生命、身体、財産を守る防災体制のさらなる構築をお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
232: ◯議長（田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。再開を11時50分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時39分
再開 午前11時49分
──────────────・────・──────────────
233: ◯議長（田中健一） それでは再開いたします。７番、平井議員。
〔７番 平井信太郎議員 登壇〕
234: ◯７番（平井信太郎） 皆さん、こんにちは。７番、自民党市議団、自民まどか所属の平井信太郎です。
先ほど、井本市長からのご挨拶の中でもありましたが、今日、３月11日は
東日本大震災から丸５年を迎えます。改めまして、震災で亡くなられた被災者の方々のご冥福をお祈りいたします。そして、一日でも早く被災地が完全復興するよう祈念いたします。
私は、この３月の定例会におきまして、電力の自由化に伴う本
市の対応についてと資源ごみのリサイクルについての２点を質問させていただきます。
電力自由化というのは、2000年の３月に始まりました。初めは、特別高圧区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社、いわゆる新電力からの電気を購入することが可能になりました。その後、2000年４月と2005年４月には、小売自由化の対象が特別高圧区分から高圧区分の中小規模工場や中小ビルへと、徐々に拡大してまいりました。そして、いよいよ今年４月１日からは、低圧区分、皆さん方の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになり、電力の小売全面自由化となります。
電力の小売全面自由化により、さまざまな事業者が電気の小売市場に参入してくることで、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能になります。今年２月末の時点では、169社が新規参入するとのことです。電気の小売事業への参入者が増えることで、競争がますます活性化し、さまざまな料金メニュー、サービスが向上することが期待されます。４月からの電力小売全面自由化が実施され、これから市民の皆さんが電気に対しての関心が高くなると思われます。
大野城
市の公共施設は、市庁舎を初めとする大きな施設から小さなものまで、たくさんの施設があります。市庁舎などの既に新電力の対象施設も、これから恩恵を受けるであろう小さな施設も、今が電気料金などを見直すよい時期ではないでしょうか。また、節電や省エネに対する考えを再認識するよい機会と思います。
それでは、質問に入ります。（１）本市の施設、大口事業者の電気料金について、電力自由化前と自由化後では、どのように変わったのでしょうか。まず、本市庁舎の電気料金についてですが、業務を委託する業者はどのようなプロセスで決められているのかをお尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問いたします。
235: ◯議長（田中健一） 総務部長。
236: ◯総務部長（辻塚 顕） それでは、市庁舎の電気料金について、業者を委託するプロセスについてお答えさせていただきます。
市庁舎の電力につきましては、平成16年から自由化の対象となりましたが、以前は九州電力との契約におきまして契約継続割引制度があり、年間65万円程度が割り引かれていました。また、九州地区は、関東などと比べまして新電力参入が遅かったため、その数も少なく、入札などを行うと、その後は九州電力からの割引を受けられず、料金が高くなる可能性があり、必ずしも有利になるとは限りませんでした。平成25年度からは九州電力の継続契約割引が廃止されることとなったため、平成24年度に、実績のある主な新電力に対し意向調査を実施しましたが、工場等に比べて年間を通じて１日の電気使用割合が高い、つまり、負荷率が高いなどの理由で、契約を希望する事業者がおりませんでした。しかし、平成25年度以降は新電力が増え、複数者が契約を希望したため、平成26年度供給分から見積業者を公募し、競争見積によって随意契約を行ったところでございます。
なお、県内28
市のうち、市庁舎の電力について新電力と契約しているのは、本
市を含め８
市となっております。以上でございます。
237: ◯議長（田中健一） 平井議員。
238: ◯７番（平井信太郎） それでは、大野城
市以外のほかの自治体の電力自由化前と自由化後の事例を何点かお話しします。
大阪府は所有する72の施設を新電力に切りかえたことによって、一般電力会社から購入した場合と比べて、年間4,800万円の電気料金を削減しています。また、東京の世田谷区では、区役所等76の施設と小中学校87の施設の合計163の施設の電力を新電力に切りかえた結果として、電気料金を約6,650万円削減したそうです。これは、東京電力の料金と比べて約７％安くなっております。そして、そのほかにも、四国の松山
市は、中学校全29校を新電力に切りかえました。その結果として約500万円、四国電力の入札額と比べて約6.2％削減しました。また、北海道の苫小牧
市は、市役所の庁舎や市民会館、小中学校の施設67カ所で使用する電力を一般競争入札で行い、新電力に変えた結果、年間3,000万円削減できたそうです。ほかにも、新電力に移行して節電を実現した自治体は数多くあります。
そこでお尋ねします。本市庁舎の場合の電力自由化前と自由化後はどのように変わったのか、どのような成果、メリットがあったのかを教えてください。できれば、金額と削減率がわかりましたら教えてください。
239: ◯議長（田中健一） 総務部長。
240: ◯総務部長（辻塚 顕） 電力自由化前と後の成果についてお答えさせていただきます。
新電力との契約によりまして、市庁舎で削減できた電気料金は、九州電力と継続して契約していた場合と比較しますと、平成26年度は年間で6.6％、約130万円、今年度は１月分までとなりますが、8.2％、約130万円となっております。以上でございます。
241: ◯議長（田中健一） 平井議員。
242: ◯７番（平井信太郎） 市庁舎の電力を新電力に変更して、今年度は削減率で８％以上、金額で130万円以上の電気料金が削減できることは、かなり評価できると思います。
それでは、
大野城市内の小中学校の施設の電気料金について、業者の決定はどのように行われたか、また、どのような成果、メリットがあったでしょうか。これも、金額と削減率がわかりましたら教えてください。
243: ◯議長（田中健一） 教育部長。
244: ◯教育部長（見城俊昭） それでは、市内の小中学校の電気料金の業者の決定方法と、それから、その後の成果についてご回答申し上げます。
先ほど、総務部長も申し上げましたように、電力自由化に伴い、特に平成25年度以降、多くの新電力会社が参入したことによりまして、価格の競争が起こっております。料金の比較検討による電力供給業者の選定ができる状況が整ったところでございます。これを受けまして、平成26年度に市庁舎が新電力会社と契約いたしておりますけれども、先ほど成果の報告がありましたように、大幅な削減効果があったことも踏まえまして、本市の小中学校の電力供給についても見積業者を公募いたしまして、新電力会社で随意契約を行ったところでございます。
結果といたしまして、本年度の電気料金を従前の九州電力と継続して契約を行った場合と比較してお答えいたしますと、平成28年１月分まででございますけれども、約1,100万円が削減されています。削減率にいたしますと約20％となっています。以上でございます。
245: ◯議長（田中健一） 平井議員。
246: ◯７番（平井信太郎） 小中学校のほうでも、本年度から新電力に切りかえたということで、成果が１月分までで1,100万円の削減、削減率を20％としたことは、かなり削減できたと思います。
それでは、本市の施設の大口事業所、
指定管理者が管理している箇所です、その施設の対応はどのようになっていますでしょうか。いろいろなたくさんの施設がありますが、その中で、総合体育館、それと、まどかぴあ、この二つの施設の新電力に関する経緯と現状を教えてください。まずは、総合体育館、それから、まどかぴあの順に説明をお願いいたします。
247: ◯議長（田中健一） 教育部長。
248: ◯教育部長（見城俊昭） それでは、指定管理として運営管理しております総合体育館の電力の状況についてご回答申し上げます。電力の自由化によりまして電力小売の範囲が拡大されたことを受けまして、総合体育館の電力につきましても、新電力を含めた電力会社から購入することで競争を行ったところでございます。総合体育館の
指定管理者は、電力会社からの電気料金の見積もりにより価格を比較いたしまして、現在は、その見積価格が安価であった新電力会社と平成21年10月から契約いたしております。以上でございます。
249: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
250: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、大野城まどかぴあについてご回答申し上げます。
大野城まどかぴあにつきましても、総合体育館と同様に、平成22年度より見積もりを徴した上で、従来の地域で定められました電力会社ではなく、新電力系の電力会社と従前契約を行っております。また、完全自由化後におきましても複数の電力会社から見積もりを徴し、価格競争による業者選定を行うことで進めているところでございます。以上でございます。
251: ◯議長（田中健一） 平井議員。
252: ◯７番（平井信太郎） それでは、冒頭でも申し上げましたが、今年４月から電力完全自由化になります。電力全面自由化に伴い、これから対象となる本市の施設、いわゆる小口事業所の対応についてお聞きいたします。対象となる
市の施設、小口事業所は、どのような施設が想定されますでしょうか、お尋ねします。
253: ◯議長（田中健一） 総務部長。
254: ◯総務部長（辻塚 顕） 公共施設におけます小口事業所となる施設について回答させていただきます。
４月からの電力小売全面自由化によりまして、これまで自由化されていませんでした契約電力が50キロワット未満の低圧受電施設が対象となります。これによりまして、
市の施設につきましても、既に自由化されている高圧受電施設とあわせまして、電力を使用する施設であれば電力供給事業者を選択することが可能となることが想定されます。今回、新たに自由化の対象となります主な施設としましては、公民館や老人憩いの家、集会所、保育所などが上げられます。以上でございます。
255: ◯議長（田中健一） 平井議員。
256: ◯７番（平井信太郎） 対象となる施設ということで、今、公民館、老人憩いの家、集会所や保育所などが該当するということでした。
それで、お尋ねします。対象となるその小さな施設なんですが、
指定管理者への対応はどのように考えておられますでしょうか。たくさんありますので、公民館と、それから老人憩いの家、この２点についての対応の説明をお願いいたします。
257: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
258: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、公民館の対応についてご回答申し上げます。
公民館の
指定管理者は各区にお願いいたしており、電力会社との契約も
指定管理者で行っていただいているところでございます。今回の電力小売完全自由化に伴います対応につきましては、各公民館によって電気の使用状況が異なっておりますことから、一律の対応ということではなく、それぞれの公民館の電気使用の状況等を踏まえて、
指定管理者で判断されることが基本になると考えております。
なお、
市といたしましても、施設設置者としての立場や効率的な施設管理を推進する趣旨から、公民館に対して今回の電力自由化で料金プランやサービスがどのように変わるのかなど、必要な情報を提供するとともに、個別に相談に応じるなどの対応を行いたいと考えております。以上でございます。
259: ◯議長（田中健一） 長寿社会部長。
260: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、老人憩いの家についてお答えいたします。
老人憩いの家の電気契約は、一般家庭などと同様の低圧電力契約であり、平成28年４月から実施されます電力小売全面自由化により、多様な電気料金プランの中から最も有利なプランを選択することが可能となります。今のところ、およそ20社の新電力事業者が低圧電力の小売を予定していると聞いておりますが、具体的な料金プランを公表している事業者は少なく、今後、より有利な料金プランが示されることも考えられます。
老人憩いの家の電気契約につきましては、管理業務の一環としまして、
指定管理者であります区が行っているところでありますが、
市といたしましては、新電力会社の料金プランが十分に示された後に
指定管理者へ情報を提供し、各老人憩いの家の電力使用の特徴に応じた効率的な電気契約を行うことができるよう、個別に相談に応じていきたいと考えております。以上です。
261: ◯議長（田中健一） 平井議員。
262: ◯７番（平井信太郎） 電力の自由化は来月、４月から始まりますので、今、３月の段階ではどの電力供給会社がよいのか、また、悪いのか、わからないというのが現実だと思います。これから４月に入りまして、さまざまな情報が入ってくると思われますので、先ほど回答をいただいたとおり、検討されて、情報提供などをお願いします。そして、区長や地域の皆様方が管理されておられます公民館や老人憩いの家に対しても、ますますの情報提供とご指導をお願いいたします。公民館や老人憩いの家は、私どもの税金と組費等で運営しておりますので、節電対策についてもよりよい情報をお願いしたいと思います。
また、これは願望ですが、電力全面自由化に伴い、
市が民間会社のことにはなかなか介入できないと思いますけれども、
市として我々一般市民に対する電力自由化の情報発信もこれから検討していただければと思います。
それでは、節電に対する
市の取り組みについてお尋ねします。節電についてどのような施策を行っていますでしょうか。市民の皆さんにとっては、
市の施設がどのような節電対策を行っているのか知りたいところだと思います。まず、
市の職員や総合体育館、まどかぴあの
指定管理者に対しての節電に対する指導や教育は行われていますでしょうか。
市職員、総合体育館、まどかぴあの順に回答をお願いいたします。
263: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
264: ◯建設環境部長（安部 誠） それでは、まず最初に、
市職員への節電の指導状況についてお答えいたします。
本市では、第２次大野城
市地球温暖化対策実行計画、まどかエコ・オフィスプランに基づき、さまざまな節電の取り組みを行っております。ソフト面では、エコスタイル期間の空調の控えめな使用や不要な照明の消灯、エレベーターや自動ドアの使用自粛、さらに、夏の電気ポットの利用時間制限などを実施しております。また、毎週水曜日をエコデーとして、定時退庁を促し、夜間の節電も図っているところでございます。
ハード面の取り組みとしましては、平成24年度に実施しました公共施設省エネルギー診断の結果に基づき、改修が望まれる施設につきましては、ＬＥＤ照明への変更や太陽光発電システムの設置等、計画的に省エネルギー化を進めるよう、関係課へ進捗管理を促しているところでございます。以上でございます。
265: ◯議長（田中健一） 教育部長。
266: ◯教育部長（見城俊昭） それでは、私のほうから
指定管理者であります総合体育館の節電につきましてご回答申し上げます。
総合体育館の節電につきましても、本市の施設を対象とした地球温暖化対策実行計画であります、まどかエコ・オフィスプランに基づいた節電を行うよう指導しているところでございます。具体的な節電の取り組みにつきましては、事務室内の温度管理の徹底、蛍光灯の適正配置などを行っております。そのほか、体育館の利用者に影響が出ない範囲での消灯に努めるよう節電の取り組みを行っているところでございます。また、更衣室の利用後の消灯を呼びかける張り紙をするなど、利用者に対しましても節電の協力をお願いいたしております。以上でございます。
267: ◯議長（田中健一） 地域創造部長。
268: ◯地域創造部長（毛利伸彦） では、まどかぴあについてご回答申し上げます。
大野城まどかぴあでの節電、省エネにつきましては、
指定管理者において主体的に取り組んでいただいておりますが、
市としましても、
指定管理者協定書において、省エネに努め、環境に配慮した管理運営を行うことという規定を設けるとともに、まどかエコ・オフィスプランに準じた取り組みを行うことや啓発を積極的に行っていただくよう指導しているところでございます。
これらのことを踏まえて、まどかぴあにおきましても、各年度の事業計画の中に省エネに取り組む旨を記載し、節電等の対策を行っております。具体的には、照明の小まめな入り、切り、照明の間引き、立体駐車場内照明の昼間消灯、張り紙等による利用者への節電啓発などの取り組みを行っております。また、ギャラリーモールのトップガラスに遮熱シートを貼ることで室内温度の上昇抑制を図るなど、ハード面からの省エネ対策もあわせて行っているところでございます。以上です。
269: ◯議長（田中健一） 平井議員。
270: ◯７番（平井信太郎） それでは、
市が直接管理している施設につきまして、節電の目標はありますでしょうか、お尋ねします。
271: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
272: ◯建設環境部長（安部 誠） 節電目標についてお答えいたします。
市が直接維持管理する施設につきましては、節電の目標をまどかエコ・オフィスプランの中で定めております。基準年の平成24年度の電気使用量は947万5,433キロワットアワーでしたが、平成35年までに858万4,742キロワットアワーまで、9.4％削減することとしております。なお、瓦田浄水場のＡ系統を廃止したことで、予想以上の電気使用量削減につながり、平成26年度の実績は、平成35年度の目標を既に達成する793万1,050キロワットアワーで、平成24年度から16.3％の削減となっております。そこで、平成27年度には、さらに792万4,300キロワットアワー、率にして16.4％の削減を暫定目標とするなど、以後も実績を検証して、毎年ごとに目標を定めることとしております。以上でございます。
273: ◯議長（田中健一） 平井議員。
274: ◯７番（平井信太郎） それでは、子どもたちに対する節電の件なんですが、子どもたちへの節電に対する教育は行われているでしょうか。特に、節電に対する意識が薄いと思われる小学生の対応をお願いいたします。
275: ◯議長（田中健一） 教育部長。
276: ◯教育部長（見城俊昭） それでは、小学生への節電の対応はどうなっているかということについてご回答申し上げます。
学校の授業の中で節電に関する教育を行っているところでございます。また、それ以外につきましても、電気のスイッチの周辺など、学校内のさまざまな場所に、無駄な電気は消しましょうなどの掲示物を掲示いたしまして、啓発を行っております。さらに、ふだんから口頭によっても、児童・生徒に対しまして節電意識の向上に対する指導を行っておりまして、節電意識の向上をさまざまな形で展開しているところでございます。以上でございます。
277: ◯議長（田中健一） 平井議員。
278: ◯７番（平井信太郎） ぜひ、子どもたちに対して節電意識を持ってもらえるように、学校内に限らず、家庭に帰っても、家庭の中で節電に取り組んでほしいものです。
本市の施設の電力状況についていろいろお聞きしました。思ったよりいい回答が出てきたと思います。
市が直接管理している施設や
指定管理者が管理している大口の施設などは、新電力を使い、ある程度の効果が出ていました。また、節電に対しても積極的に取り組まれているようです。しかしながら、これから４月からの電力完全自由化に伴い、まだまだ改善できる環境ができたことも事実です。より一層、
市の施設の節電対策を行い、経費削減の努力をお願いいたします。
それでは、次に、２番ですが、資源ごみのリサイクルについてお聞きします。
市民の皆さんが出されている資源ごみは、瓶、缶とペットボトル、白色トレイ、その他の不燃ごみに分けられ、それぞれ種類別に決められた日に業者が回収しています。資源ごみは資源ですので、資源ごみイコールお金です。その資源ごみを市民の皆さんが出してから、どのような経緯をたどり、リサイクルされているのか、そして、リサイクルした結果、どのくらいのお金になって市民の皆さんに還元されているのか、市民の皆さんの役に立っているのか、現状では全くわかりません。リサイクルの現状が市民の皆さんに報告されておりません。
そこで、資源ごみの瓶、缶とペットボトル、白色トレイ、その他の不燃ごみで回収された物のリサイクルの現状についてお尋ねします。資源ごみの種類別の回収量は、１年間でそれぞれどのくらいあるのでしょうか、お尋ねします。
279: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
280: ◯建設環境部長（安部 誠） それでは、種類別の回収量についてお答えいたします。
現在、本
市は春日
市と春日大野城衛生施設組合を組織し、不燃性ごみ及び資源ごみの処理施設である春日大野城リサイクルプラザの設置、管理及び運営に関する事務を共同で行っているところであります。平成26年度における本
市の資源ごみの種類別の回収量は、缶詰、飲料用瓶などの瓶、缶は88万4,670キログラム、フライパン、鍋、スプレー缶などのその他の燃えないごみは63万9,640キログラム、ペットボトル、白色トイレは21万7,010キログラムでありました。以上でございます。
281: ◯議長（田中健一） 平井議員。
282: ◯７番（平井信太郎） それでは、資源ごみの種類別のリサイクルの手順はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねします。
283: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
284: ◯建設環境部長（安部 誠） それでは、リサイクルの手順についてお答えいたします。
資源ごみの種類別のリサイクル手順につきましては、市内から回収された資源ごみは、春日大野城リサイクルプラザに搬入され、種類ごとに選別されます。瓶、缶における瓶は手作業で色ごとに選別し、業者に売り払い、手選別ができない割れた小さな瓶は破砕し、最終処分場に埋め立てております。缶は、機械作業で鉄類、アルミ類に選別し、業者に売り払っております。その他の燃えないごみは手作業及び機械で鉄類、アルミ類、被覆銅線、基盤類、スプレー缶とガス缶などに選別、処理し、残った物は破砕し、破砕鉄、雑鉄などに選別して、業者に売り払っているところです。また、陶器くずやガラスくずは最終処分場に埋め立てているところでございます。ペットボトル、白色トレイは、手作業でペットボトル、白色トレイ、リサイクルできないものに選別し、業者に売り払っているところでございます。以上でございます。
285: ◯議長（田中健一） 平井議員。
286: ◯７番（平井信太郎） 種類別にリサイクルした結果、どのような成果につながっていますでしょうか。また、市民の皆さんにどのように周知されていますでしょうか、お尋ねします。
287: ◯議長（田中健一） 建設環境部長。
288: ◯建設環境部長（安部 誠） リサイクルの結果、成果につながっているかの報告をします。
資源ごみは、アルミプレス、鉄プレス、２級鉄、カレット、ペットボトル、白色トレイなど、18種類に選別され、業者に売り払うことで収入を得ております。平成26年度は約１億円の売り払い収入があり、春日大野城リサイクルプラザの運営管理費に充てております。なお、リサイクルできなかった陶器くずやガラスくずなどは、春日大野城リサイクルプラザ内の最終処分場で埋め立てているため、リサイクルによる埋め立て量の減少は、最終処分場の延命化にもつながっているところでございます。
市民への周知につきましては、年５回ほど、春日大野城リサイクルプラザでリサイクル展示会を開催し、市民に再利用できるようにした自転車やスチール家具や陶器などを抽選で販売、譲渡したりしております。また、資源ごみの搬入量や資源化量、資源ごみの売り払い収入額は、組合のホームページで公開しているところでございます。以上でございます。
289: ◯議長（田中健一） 平井議員。
290: ◯７番（平井信太郎） ありがとうございます。市民の皆さんが出される資源ごみの収入が、平成26年度は約１億円の売り払い収入があったということです。リサイクルプラザでその１億円が運営管理費になって有効利用をされていることがわかり、安心いたしました。
これは要望ですが、リサイクルに関しての情報は、今は、春日大野城衛生施設組合のホームページにされているということですが、それ以外に大野城
市のホームページや広報誌にも掲載していただければと思います。それにより、市民の皆様のリサイクルに関する意識が上がり、今よりもっと環境に優しい大野城
市になることを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
291: ◯議長（田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。再開を13時30分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後０時24分
再開 午後１時30分
──────────────・────・──────────────
292: ◯議長（田中健一） それでは再開いたします。19番、松崎正和議員。
〔19番 松崎正和議員 登壇〕
293: ◯19番（松崎正和） 昨日、中学校の卒業式が行われました。ここに20名の議員がいらっしゃいますけれども、半数の10名が平野中学校、九州一のマンモス校である平野中学校に参加されておりました。立派な卒業式でありました。整然と並んで、脇目も振らず入場するその態度、そして、椅子に座って、後の入場者を待つその姿勢、会場には凛とした空気が流れる、そんな、子どもたちの所作、すばらしい感動を覚えた、そういう思いをいたしました。そのとき、吉富教育長も列席されておりました。よほど感動されたんではないかと思います。その後の告辞の中でも、そういう子どもたちのすばらしい所作に感動を覚えて褒めたたえておられました。おそらく、保護者の方たちも非常にうれしい思いで聞かれていたんじゃないかと思います。そういう立派な告辞、ちょっと長かったんですけれども、されておりました。その前の校長先生の式辞、これも、日本の心を失ってはだめだ、日本の心を持ちなさいという挨拶があっておりました。告辞が終わり、その後、市長と議長のメッセージ、これも、歴史上の人物の言葉を挿入しながら、本当にすばらしいメッセージが届いておりました。特に、議長のメッセージです。私も20回近く卒業式に出ていますけれども、議長のメッセージで心に残ることがあまりなかったんですが、昨日のメッセージは、そういうことで非常に印象に残りました。皆さん方はどう思われたかわかりませんけれども、そういう思いで聞いておりました。
そういうことで、その平野中も含めてですけれども、中学校の問題点を含めて、きょうは２点、お尋ねしたいと思います。
まず、第１点は、中学校運動部活動における越境入学についてであります。学校教育法施行令第５条第２項に、「市町村の教育委員会は就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定しなければならない」と定めております。これを受けて本市でも、大野城市立学校の通学区域に関する規則により、就学すべき学校が指定されております。まさに、通学区域は法律によって定められているわけであります。ただ、例外措置として、例えば将来自宅購入などにより転居の予定がある場合など、真にやむを得ないと認められる場合に限り、指定の学校以外の学校に就学する、いわゆる越境入学が認められております。
今回、私が問題として取り上げるのは、中学校の運動部活動において、部活動の指導教員みずからが、対外試合に勝つことだけを目的に、法律違反とも言えるような越境入学を保護者に対して積極的に働きかける、このような行為が実際に行われているということであります。具体的な方法としては、生活の拠点はそのままにして、子どもの住民票だけを他の校区、または市外に移すというものであります。私立の学校とかクラブチームであれば、学校区には関係なく、優秀な選手を集めることについては、別に問題はないでしょう。しかしながら、公立中学校の部活動において、子どもの住民票だけを移すような、いわゆる合法的なルール違反があってはいけないことであります。顧問の先生の熱心な指導、生徒たちの厳しい練習に耐えながらのたゆまぬ努力、そこには技術の向上とともに心が成長し、そして何より、部活動でしか得ることのできないかけがえのない友情が生まれます。中学生と言えば、精神的にも成長過程にある多感な年齢。このような越境入学により、仮に、大会に勝利することができたとしても、友人関係等、大切なものを失うこともあるでしょうし、指導者同士の人間関係にも大きな問題が発生することは容易に想像できるところであります。
そこでお尋ねですが、部活動を教育の一環として捉えるべき義務教育課程において、ルールを守ることを生徒に教え、指導する立場の教員みずからが、勝利至上主義とも言える越境入学に積極的にかかわっている実態について、指導的立場にある教育委員会、教育長はいかなるお考えをお持ちか、お伺いいたします。
あとは、後ほどお尋ねいたします。
294: ◯議長（田中健一） 教育長。
295: ◯教育長（吉富 修） お答えいたします。教育活動の一環である部活動について越境入学が許されている状況についてどう思うか、見解を問うということでございます。議員も今のお尋ねの中で触れられましたように、越境であるということの根拠は述べられましたけれども、部活動と言いますのは、何よりも生徒にとりまして、あるいは指導する学校側にとりましても、そして、保護者にとりましても大変重要な問題でございます。そこで重なるところはありましても、越境という状態についての見解を述べる前に、そういう見解に至ります理由を基本的な考え方として述べさせていただきたいと思っています。
ただいまお触れになりましたように、学校教育法施行令におきまして、学齢簿、いわゆる学籍は住民基本台帳に基づいて記載されます。また、通学します学校は、大野城市立学校の通学区域に関する規則、これは昭和60年に制定されているものでございますが、居住する地域により指定をいたすということになっています。指定された学校以外へ通学すること、いわゆる、区域外就学ができるのは、就学校変更に関する文部科学省の通知や、それを基本としながらの本
市の規則、変更許可基準に定められた心身の故障、年度途中の転居等の理由があり、教育委員会が許可した場合に限っております。部活動を理由として区域外就学を許可する場合としましては、指定校に希望する部活動がない場合と定めております。なお、これはあくまでも
大野城市内のみで適用されるものであります。
運動部活動は教育活動の一環として行われるものでもございます。ご指摘のように、単に競技力の向上のみならず、協力して競技力を上げるための友情の形成、他者への配慮等、豊かな人間性の涵養に寄与するものでございます。そして、何よりも生徒の自主的、自発的な参加により、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感に関与するものであると中学校学習指導要領にも位置づけをされています。そのことによって、一環という言葉を使っておりますが、部活動の中で育成されました意欲を、逆に、教科等への学習にも意欲として活かしていくという相互交流が大切になると考えております。
そこで、スポーツを行う上で勝利を目指すこと、そして、今以上の技能の水準や記録に挑戦すること自体は自然なことであり、大切なことではございます。しかし、大会等で勝つこと、これを最優先した考え方で運動部活動を行うことはすべきでないと考えます。このため、これまでも教育委員会はスポーツにおいて優秀な生徒を区域外から呼び寄せることのないよう、各学校、そして顧問、指導者等に対して指導を重ねてきたところでございます。以上です。
296: ◯議長（田中健一） 松崎議員。
297: ◯19番（松崎正和） 今の教育長の答弁に対して、一点も反論するところはございません。まさに、おっしゃるとおりと私も思っております。
ただ、気になったのが、最後のずっと指導を加えてきたんだと、そういうところが果たしてどうなのかなという疑問はございます。
そこで、私もこうやって質問するためには、それなりの準備もします。調査もします。実際、大野城
市を含めて筑紫地区管内でそういうことが行われている実態を、ある程度把握した上で、そして、それにかかわる問題点も幾らかは把握した上でお尋ねいたしております。そこで、
大野城市内及び筑紫地区管内での越境入学の実態、それにかかわる問題点について、教育委員会としてはどの程度把握されているか、まず、それをお聞かせいただきたいと思います。
298: ◯議長（田中健一） 教育部長。
299: ◯教育部長（見城俊昭） 現在の実態についてどの程度把握しているか、それと、そのようなことがあった場合の問題点は何かという２点にわたる質問であったろうかと思います。現時点において把握していること等々につきまして、ご回答申し上げたいと思います。
先ほど議員からも指摘がございましたけれども、いわゆる越境入学という区域外、本来通学しなければならない指定校以外のところで部活動を起因として就学しているという場合について調査いたしております。先ほど教育長も申し上げましたように、自分が指定された中学校に自分自身が小学校からずっと親しんできたスポーツの部活動がない場合、これについては、もちろん、申請を受けて、調査をしてでございますけれども、区域外通学を認めるというのが大野城
市の方針でございます。これはございます。もちろん、この方針は近隣も有しておりまして、近隣においてもそのような対応をいたしております。
問題は、そうではなくて、本来通学するべきところに、その種目の部活動がありながら、他の中学校の部活に入るために学籍を変えるという行為がなされているのではないかということについて調査しております。今のところ、まだ、まことに申しわけございませんけれども、この場で、こうであると確たるものを証明するところまで調査は至っておりません。現在、各中学校と、過去のことも含めて調査を行っておりまして、その結果に基づいて、今後、きちんと指導してまいりたいと思っています。先ほど教育長が申し上げましたように、学校教育における部活動のあり方のルールと、それから、先ほど教育長が申し上げました理念に基づいて、調査の結果、必要がある場合についてはきちんと指導してまいりたいと考えております。
それから、そのような実態がもしあった場合に、どのような問題点があるのかということでございますけれども、３点ほど問題点があるのではないかと考えられます。
１点目は、通学途中の事故の問題が上げられます。２点目は、義務教育課程における学校教育の一環として取り組まれる中学校の部活動の理念を揺るがしかねないだけではなく、教職員、あるいは生徒の学習環境への影響もあるのではないかと危惧されるところです。３点目は、住民基本台帳上の問題があると認識いたしております。以上でございます。
300: ◯議長（田中健一） 松崎議員。
301: ◯19番（松崎正和） 今から調査するということでございますので、それが終わりましたら、きちんとご報告をいただきますようにお願いいたしておきます。
参考までに、私が把握しているものをご紹介いたしておきます。筑紫地区で、種目は剣道。私が少し剣道をかじっていますので、その辺からです。種目は剣道ですけれども、筑紫地区で、ざっと20件ほど、私は把握いたしております。その中に大野城
市の学校が関連しているのが８件、それぐらいございます。
このようなことが行われることに対する問題点についても、例えば、ある子どもが今の学校から、いわゆる、このような形の越境入学で別の学校に移った、そして、大体、３年生の夏休み、中体連が終わると、友人関係がどうもぎくしゃくしてうまくいかない、寂しくなる。その子がまたもとの学校に戻った、実際、そういう事例もございます。これは大きな問題点。それから、こういうものは、越境入学しますよ、させますよ、準備していますよと言ってやるものじゃないですね。秘密と言うか、あまり外に漏れないような形で話が進められる。となると、いきなり今いたチームの仲間、まさに、優秀なポイントゲッターとした仲間の子、それがいきなりいなくなる。このチーム、今から一生懸命まとまって頑張っていくぞというチームの子どもたちの思いを考えたときに、言わなくてもわかると思いますけれども、その影響。片や、今度は移った学校は、突然来るわけです。当然、そういうことですから、レギュラーになります。まさに、ポイントゲッターでしょう。今まで５人、剣道ですから５人で、一生懸命、今度の土曜日、頑張るぞといったところにそういった子が来ると、当然、１人はじき出されます。そういうところのチームワーク。特に、外れた子の心の痛み、傷、当然、そういうものも発生してまいります。
もう１点。強くしたいから、あちこちに行くわけです。子どもを連れて、いわゆる、遠征。私も感じたことがありますけれども、中学生がここまでやるのかなと、実際、そういう思いをしたこともあります。実際に遠征にあちこち連れていくものだから、当然、負担になります。財政的な負担。中には、とてもそこまで出せないよと、家庭の事情でそういう負担になることはできないよと言って、その子は退部してしまわなくてはいけない。実際、そういうことが起こっています。近くの議会でもそれが問題になったりしております。そういう問題点。今から調査されるということですから、それを十分参考にしていただきたいと思います。
それと、今申し上げました規則、大野城市立学校の通学区域に関する規則、これを私も持っていますけれども、非常に厳しい。まさに、よその校区には行けませんと書いている。読み返せば、書いています。第２条、３条で区域を決め、指定する。その指定したところの指定学校の変更を第４条で書いています。委員会は就学予定者が次の各号の一に該当する場合は指定学校を変更することができる。三つ書いてある。これは非常に狭い。４番目に、その他やむを得ない事情があると委員会が認める場合は移れます。まさに、非常に厳しくて、移る場合は委員会が認めたときだけですよと、書いています。しかも、申請書が必要。指定学校以外の学校に就学させようとするときは、保護者は指定学校変更申請書及び誓約書を出しなさいと、ここまで規則で決めている。もちろん変更の決定についても、委員会は申請があった場合は教育上変更することが妥当であると認めた者に限り、指定学校の変更を決定し、保護者に変更許可証を出す。ここまで読むと、まず変更できない。当然でしょう。これだけ厳しい規則、当然と言えば当然、があります。なのに、ちょうど今、教育長が最後に指導をしてきたんだとおっしゃいましたけれども、じゃあ、なぜ、これだけのものがあるのに、今、私が申し上げましたような実態があるのか。その辺、どうお考えになられますか。
302: ◯議長（田中健一） 教育部長。
303: ◯教育部長（見城俊昭） 先ほど申し上げましたように、今、実態調査をやっておりまして、その結果を踏まえて、我々はきちんと対応したいと思いますけれども、先ほど議員からもご紹介されましたように、教育委員会が持っております規則に照らし合わせまして、事務をきちんと進めております。もちろん、当初の通学校区の決定、いわゆる、学籍の決定でございますけれども、それも、住民基本台帳法に基づきましてきちんと対処いたしているところでございます。
教育委員会としては、それらの手続等につきまして、きちんとやっているわけでございますけれども、今、議員から指摘がありましたように、そうでないものが見られるよということでございますので、それらについて、今、先ほど申し上げましたけれども、調査を行っている段階でございます。以上でございます。
304: ◯議長（田中健一） 松崎議員。
305: ◯19番（松崎正和） 檀上でも申し上げましたように、住民票を移すんですから、さっき言いました、言葉が正しいかわかりませんよ、合法的なルール違反。だから、普通にチェックしても、しづらい。よくわかります。ただ、こういう実態があることだけは間違いのないことですので、どうぞ、実態を調査した上で。
まず、一番問題なのは、私が先ほども申しましたように、校則を守れ、ルールを守りなさいという立場のものが率先して、こういう厳しい規則があるにもかかわらず、その抜け道を探して、そういう行為が行われる。これが非常に問題と思う。それで、是正、調査した上でのことになりましょうけれども、どのように、今後、それが起こらないようにするか。どのようにお考えか。今後のことです。よかったら、ご答弁をお願いします。
306: ◯議長（田中健一） 教育部長。
307: ◯教育部長（見城俊昭） 現状がどうなのかわかりませんけれども、きちんとした制度運用をしていくためには、きちんとした手続の事務を進めていかなければならないということは当然でございますので、それをもう一度、確たるものとして我々は受けとめたいと思っております。
一つは、今回の調査をやっている中で、今、全ての五つの中学校、それから、筑紫地区まで広げたところでやっておりますので、校長会等を通しまして、そのことをきちんと徹底するというのが一つでございます。それから、議員が言われましたように、住民票に基づいて行うものでございますので、個人情報の関係もございます。なかなか実態を把握するのが難しいものもございます。ですから、そういうような疑問の声が聞かれたり、あるいは、少し疑問があるような場合は、情報を共有し合いながら、それぞれの中できちんと対応していくということを４
市１町の教育委員会とも協議をしながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
308: ◯議長（田中健一） 松崎議員。
309: ◯19番（松崎正和） 調査をした上で是正していくと、そういうことですので、多くは申しません。
もう少しご紹介しておきますけれども、指導者というのは強くしたい。私もわかります、その気持ちは。ただ、ルールを破ってはいけない。例えば、マスコミとか、ユーチューブ、今はそういう時代で、そういうことで全く廃部になろうとした中学校を、こういう手段で強くして日本一になったとか、そのようにもてはやされる。越境入学でそうなったんですよというのは全く表に出てこない。そういうのがあるわけです、実態として。
それともう一つ。実は、10年余り前、ある方がそういうことを始めた。そして、あの学校はすごい、あの先生はすごいとなるものだから、若い教員たちがそれをまねしようとするわけです。実際、それが今、広がろうとしている。あえて、私がこういうことをここで申し上げるのは、今のうちにとめておかないと、とんでもないことになるよと。そのように懸念されることがありますので、あえてここで申し上げております。くどくは申しません。どうぞ、ひとつルールを守ることが大前提ということで取り組んでいただきますようにお願いいたします。
次に、ふるさと納税ですけれども、随分、ここに書いていますように、都市と地方の税収の格差是正が目的ではなかったかと。自分の生まれ故郷やゆかりがあるところに寄附したい、それと今、申し上げましたように、格差是正を目的に始まった制度だと思います。
そういう面で、ある意味では、その目的は幾らかは達成されていると認識いたしておりますけれども、余りにも状況が変わってきたんではないか。インターネットを開きますと、ぶわっと出てきます。そこに、こういうことが書いてあります。ふるさと納税の返礼品がとてつもないことになっている、こういうことを書いています。実際、どういうことかと言うと、昨年のふるさと納税の第１位が宮崎県都城
市、35億円。ここは宮崎牛とか、焼酎とか、そういうまさに人気商品がございます。リピーターがあるそうですね。寄附する、よかったら、また寄附する。税金が還付されるものですから、そういうことが行われる。２位が静岡県焼津
市、マグロの産地。３位が長崎県平戸
市、これも海産物。ついでに、４位が山形県天童
市、これはサクランボ、それと、天童
市ですから将棋の駒のストラップあたりがすごく人気がある。ついでに、５位が同じ長崎県の佐世保
市、海産物。こういうことで、そういう肉とか、ウナギとか、海産物とか、そういうものが人気を呼んで、とんでもない状況になっている。本当にこのままでいいのか。ふるさと納税そのものの趣旨が忘れられて、いわゆる返礼品の競争になってしまっている。これでいいのかという疑問はありますけれども。ただ、国が始めた政策で、去年、また改正して寄附しやすくしていく。そういう実情の中で、市長、今の現状をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
310: ◯議長（田中健一） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
311: ◯市長（井本宗司） それでは、お答えいたします。ふるさと納税制度は、都市と地方の税収の格差是正や財源の地域格差解消、郷土への思いや応援したいという願いを形にあらわすものとして始まった制度であります。ふるさと納税に関しましては、各自治体が掲げる政策の内容だけではなく、どんな返礼品があるのか確認できるポータルサイトも登場し、通信販売のように写真入りで紹介され、返礼品に魅力を感じて寄附する自治体を決めることもできるようになっております。ご指摘のように、一部の団体においては、ふるさと納税を獲得するため、高額な特産品や返礼品による特典競争が過熱していることも事実であります。このような現状に対して、総務省は、ふるさと納税について、当該寄附金が経済的利益の無償供与であること、当該寄附金が通常の寄附控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、地方公共団体がふるさと納税に係る周知、募集などの事務を適切に行うよう要請しております。また、当該返礼品を受け取った場合の当該経済的利益について、一時所得に該当するものであることも指摘しております。
これらの総務省の考え方を踏まえた上で、本市においては、寄附をいただいた方に対し、現在は感謝の思いを伝えるために、お礼状をお贈りしているところであります。また、ふるさと納税の本来の目的が、居住地へ納税する税金の一部を郷土への思いや応援したいという願いを寄附金という形で届けるものであることから、応援したいと思える魅力ある活用メニューづくりに務めているところであります。しかしながら、ご指摘のような全国的な実態を踏まえ、返礼品による経済効果等も勘案し、必要な対応も検討しなければならない時期に来ていることは確かであります。以上でございます。
312: ◯議長（田中健一） 松崎議員。
313: ◯19番（松崎正和） まさにおっしゃるとおりで、お隣の春日
市が２月６日の西日本新聞に掲載されておりますけれども、福岡県春日
市は寄附収入が毎年10万円前後なのに対し、他の自治体に寄附した市民の住民税控除が2015年度は4,000万円に達する見込みだ、こういう記事が出ております。お隣ですから、よく似た自治体。それと、国全体で2008年にスタートして、初年度の寄附額は81億円だったそうです。７年たった2015年、1,500億円。20倍近い。それだけ寄附が返礼品魅力で行われている。最後に市長がおっしゃったように、何とかせないかんじゃないけれども、このまま手をこまねいておくわけにはいかない。
そこでお尋ねですけれども、現在の状況。ここに書いていますように納税の額、数。返礼品は、今、お礼状だけだということをお聞きしました。住民税の収入の状況と現在の状況をどうぞお聞かせいただきたいと思います。
314: ◯議長（田中健一） 総務部長。
315: ◯総務部長（辻塚 顕） 現在の状況ということでございますけれども、平成27年分につきましては、確定申告がまだ終わっておりませんので、平成25年分と平成26年分についてご回答させていただきたいと思います。
まず、本市に寄附が行われました件数と金額ですが、平成25年は６人の市内外の方から278万円、平成26年は８人の市内外の方から261万円の寄附をいただいております。
次に、市民税への影響ということですので、大野城
市の市民の方が大野城
市以外に寄附された人数と金額、市民税の減収額についてお答えさせていただきます。寄附額は平成25年が58人で222万4,000円、平成26年度が245人で1,006万8,000円となっております。一方、市民税の減収額は平成25年が101万3,000円、平成26年は438万1,000円となっております。以上でございます。
316: ◯議長（田中健一） 松崎議員。
317: ◯19番（松崎正和） お隣の春日
市に比べると、101万円と438万円。随分と開きがある。だからと言って、このままというわけにもいかないと思います。それで、特に返礼品。今、市長はお礼の手紙を出しているということですけれども、今後、返礼品についてどのようにお考えなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
318: ◯議長（田中健一） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
319: ◯市長（井本宗司） 先ほど議員がお話になりましたように、平成27年度１年間では、受け入れ総額は1,500億円に達するんではないかと言われております。こういう全国の状況を踏まえ、返礼品のあり方も考えながら、本市にふさわしいふるさと納税運営の制度というものを再設計しなければならない時期に来ていると思っております。具体的に今後、検討を進め、早い時期に実施に移していきたいと考えているところであります。まだこれから詳細を詰めなければなりません。
320: ◯議長（田中健一） 松崎議員。
321: ◯19番（松崎正和） これから考えるということのようですが、さっき申しました春日
市についても、これまで返礼品がなかったけれども、2016年度からの導入を検討する、何もしないわけにはいかない。同じでしょうけれども、同じように、志免町、苅田町も返礼品を始めるという記事も載っております。ただ、春日
市あたりもそうでしょうけれども、なかなか人気のある返礼品、私も思いつかないし、おそらく、皆さん方もこれというのはなかなか出てこないんではないかと思う。一例を紹介しますと、香川県東香川
市、１日市長。寄附金100万円以上で１日市長。実際、東京の弁護士の方が寄附をして、１日市長を経験された、そういう記事が載っております。それとか、福岡県うきは
市では、乗用草刈り機。200万円を超える寄附で、乗用の草刈り機を返礼する。とにかく、知恵を絞らないと、なかなか出てこない、そういう土地柄です。ぼっかけを１年分やるからと言っても、なかなか集まらないでしょうし、どうぞ、そういう状況ですので、ぜひ、優秀な方ばかりですから、しっかり知恵を絞って、魅力ある返礼品を考えていただきたいと思います。
一般質問は以上で終わりますけれども、ちょっと時間があります。一言。今回、ここにいらっしゃる部長が６人、退職されます。中には、同じ職場で同じ部署で仕事をした方もいらっしゃいますし、向こうには２人、市役所時代の野球部で、野球するより飲んで回ったと。福岡県の官公庁で優勝して、九州大会で鹿児島に行った。夜、食事のときに、大広間で隣のチームのウナギを食べてしまった、そういう思い出を持っておりますし、１人は高校の後輩ということで、私が18年間市役所にいる間に、そういう短いおつき合いをさせていただいた方がたくさんいらっしゃいます。特に、議会では委員会、この本会議でも、時々、非常に厳しい、嫌なことも言ったやに記憶しております。特に、見城部長はいろいろございましたけれども。大野城
市は、私の第２のふるさとですので、そのふるさとを思う熱い気持ちと、どうぞ、根に持たないようにしていただきたい。
そういうことで、再任用として残られる方、そして、そうではなく地域に戻られる方、いらっしゃいましょうけれども、どうぞ、まだ若い、60歳ですので、今まで蓄えた知識、能力を大いに発揮されて、
市のため、地域のために、ご活躍されることをご祈念申し上げまして、一般質問を終わります。
322: ◯議長（田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。再開を14時45分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時13分
再開 午後２時45分
──────────────・────・──────────────
323: ◯議長（田中健一） それでは再開いたします。
本日、平成23年３月11日に発生いたしました
東日本大震災から５年が経過いたしました。議事に入ります前に、犠牲になられた方々のご冥福を願い、１分間の黙祷をささげたいと思います。
ご起立をお願いいたします。
黙祷。
〔黙祷〕
324: ◯議長（田中健一） おなおりください。どうぞ着席ください。
それでは、議事に入ります。６番、福澤議員。
〔６番 福澤信光議員 登壇〕
325: ◯６番（福澤信光） 皆さん、こんにちは。６番、福澤信光です。私は、昨年４月の大野城市議会議員選挙に立候補し、つなぐ・つながる大野城をスローガンに掲げ、多くの皆様のおかげで初当選をさせていただきました。以来、約１年間、議員活動を務めさせていただく中で、人生の大先輩であるご年配の方、あるいは、責任世代としてばりばりと働く現役世代の方、そして、次世代の日本を担う子どもたちまで、多くの市民の皆様の声を聞いてまいりました。私は、議員の使命とは、そういった市民の皆様の声を行政とつなげるパイプ役となること、さらには、市民の皆様同士が年の差や世代を超えてつながることができるようなパイプ役になることだと私は確信しております。私たちの大切なふるさと、大野城
市をよりよいまちにするためには、いかなる努力も惜しまない覚悟でありますので、井本市長を初めとします執行部の皆様、また、同志であります議員の皆様におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。ともに切磋琢磨しながら、しっかりと頑張ってまいりましょう。
それでは、早速でありますが、質問通告に基づきまして、不登校児童生徒の早期対応・未然防止策について質問させていただきます。不登校とは、ご存じのとおり、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、欠席理由が「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは、社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者。ただし、病気や経済的な理由による者を除く」と定義づけられております。不登校の要因は、複雑化、多様化した現代社会においては、さまざまなことが考えられると思いますが、資源を持たない我が国にあって、唯一の資源である人間がその成長、育成過程において、本来であれば身につけるべき教養や社会性などの非常に重要な教育機会を逸することとなるという点から考えると、子どもたちの将来に大きな禍根を残すことも考えられ、早急かつ的確な支援策が必要であると考えます。その一方で、全国的に福岡県では不登校児童生徒数は増加傾向にあります。
そこで、まず、本市小学校、中学校における過去５年間の不登校児童生徒数推移をお聞かせください。また、この間の本
市における不登校児童生徒に対する取り組み状況もあわせてお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わり、あとは自席にて質問させていただきます。
326: ◯議長（田中健一） 教育部長。
327: ◯教育部長（見城俊昭） それでは、不登校児童生徒の過去５年間の推移について回答させていただきます。
平成23年度の不登校児童生徒数は、小学校15名、中学校77名、合計92名です。平成24年度は小学校23名、中学校99名、合計122名です。平成25年度は小学校32名、中学校101名、合計133名です。平成26年度は小学校22名、中学校124名、合計146名です。平成27年度は、１月末現在となりますが、小学校19名、中学校127名、合計146名となっています。
次に、これまでの本
市における不登校対策の取り組みについてご回答申し上げます。大きく５点あります。１点目は、大野城
市北コミュニティセンター内に設置しております適応指導教室や各中学校内に設置いたしております校内適応指導教室における学力支援です。
２点目は、福岡県の教育委員会が進めています福岡アクション３です。具体的には、教職員や保護者用の啓発リーフレットを配布し、各学校で工夫して実践しているところです。
３点目は、
市の生徒指導委員会を年４回開催していることです。ここでは、中学校ブロックによる不登校への情報交換を行っています。
４点目は、教育指導室の指導主事による年間３回程度の学校訪問です。各学校を学期に１回程度訪問し、不登校等の学校における対応について進捗を確認しています。
５点目は、教育サポートセンターでの教育相談です。以上です。
328: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
329: ◯６番（福澤信光） 平成23年は小学校15人、中学校77人、平成24年度は小学校23人、中学校99人、平成25年度は小学校32人、中学校101人。平成26年度、平成27年度も同様に、ただいまお答えいただいた推移をみますと、本市においても、不登校児童生徒数は増加傾向になっていると思います。
それでは、不登校児童生徒数が増加している要因をどのように分析されているか、教えください。
330: ◯議長（田中健一） 教育部長。
331: ◯教育部長（見城俊昭） 年々増加いたしています不登校児童・生徒数の増加の要因について、その分析をしております見解を述べさせていただきたいと思います。
不登校の児童・生徒数が増加している要因として、小学校、中学校とも、不安などの情緒的混乱、無気力、親子関係をめぐる問題等が要因になっています。特に小学校では、家庭に係る状況によるものが多く、家庭環境や親子関係といった複雑な要因が絡んでいると考えられます。また、中学校では、無気力や情緒不安定といった本人自身に係る状況によるものが多く、学力不振も見受けられるところです。以上であります。
332: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
333: ◯６番（福澤信光） 小学校では家庭に係る状況のものが多いと、中学校では本人自身に係る状況のものが多いという理由でしたが、それでは、まず、中学校の不登校について、もう少し掘り下げたいと思います。
最初の質問でお答えいただいたように、学力支援等は非常に大切だと思いますし、不登校生徒一人一人に対してきめ細かい対応をしていらっしゃることもよくわかります。先ほど答弁の中で、中学校に校内適応指導教室を設置しているというお話がありましたが、校内適応指導教室の利用者数を教えてください。また、校内適応指導教室ではどのようなことをされているのかも、あわせて教えてください。
334: ◯議長（田中健一） 教育部長。
335: ◯教育部長（見城俊昭） それでは、校内適応指導教室の利用者数とどのようなことを行っているのかについてご回答申し上げます。
平成23年度の１月末現在で回答させていただきたいと思います。現在、34名の生徒が利用しています。校内適応指導教室では、３名の不登校サポートティーチャーが、午前と午後、ローテーションしながら、国語、数学、英語などの教科指導を行っているところでございます。以上でございます。
336: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
337: ◯６番（福澤信光） 校内適応指導教室の利用者数が34名ということで、最初にお聞きした不登校生徒数と違いがありますが、校内適応指導教室に通うことすらできない生徒がいるということだと思っています。また、サポートティーチャーは学力支援を行うということですが、校内適応指導教室に通う子どもたちが普通教室に戻ることができるための取り組みは、誰が、何をやっているのでしょうか。加えて、校内適応指導教室に通うことすらできない生徒の学習支援や復学に向けての取り組みはどのようなものがありますか。
338: ◯議長（田中健一） 教育部長。
339: ◯教育部長（見城俊昭） それでは、校内適応指導教室に通う子どもたちが通常学級に戻るための取り組みはどうかということについてご回答申し上げます。
不登校対策サポートティーチャーが生徒と直接教育相談を行っています。そして、学級担任や学校の不登校対策の担当者と情報を共有いたしまして、通常学級へ戻ることができるよう、必要な支援を行っているところでございます。また、校内適応指導教室に通えない生徒に対しましては、北コミュニティセンター内にあります適応指導教室で、学力支援や体験的な活動などを通して必要な学習を展開しているところでございます。以上でございます。
340: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
341: ◯６番（福澤信光） 学校の校内適応指導教室に通えない生徒のために、北コミュニティセンターに適応指導教室が設置してあるということでしたが、北コミュニティセンターの適応指導教室にはどれぐらいの生徒が通っているのでしょうか。
また、近年、不登校との関連で、新たに指摘されている課題として注目されているものに、ＬＤ、ＡＤ、ＨＤ等があります。これら児童生徒は、周囲との人間関係がうまく構築されない、学習のつまずきが克服できないといった状況が進み、不登校に至る事例は少なくないとの指摘もありますが、こういった学習障がいを持った児童生徒に対する取り組み、あるいは、医療・福祉機関との連携はどのようになっているのでしょうか。
342: ◯議長（田中健一） 教育部長。
343: ◯教育部長（見城俊昭） 北コミュニティセンター内に設置しております適応指導教室の利用人数、それから、近年、不登校の問題の中でクローズアップされています発達課題に関する取り組み、さらには、医療・福祉関連との連携等についてお答えいたします。
平成27年度は、１月末現在で、中学生11名の生徒が、北コミュニティセンターの不登校の子どもたちが適応指導教室に通っています。また、不登校の問題と発達に関する関連を解消していくために、平成26年度より教育サポートセンターを開設いたしまして、こども部や児童相談所等、関係機関とも連携して対応しているところです。また、ケースに応じまして、臨床心理士、社会福祉士、不登校対策サポートティーチャーとも連携を図っているところでございます。以上でございます。
344: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
345: ◯６番（福澤信光） 北コミュニティセンターが11名ということで、北コミュニティセンターにも通うことができない、あるいは、学習障がいのある生徒には、サポートティーチャーのみならず、社会福祉士や臨床心理士などの専門家も含めた取り組みを行っていらっしゃるということで、そのことに関しては非常に大切なことだと思いますが、今現在、ＳＣやＳＳＷ、サポートティーチャーなどといった専門職の職員数はどのようになっているのでしょうか。また、これら専門職員の必要性についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
346: ◯議長（田中健一） 教育部長。
347: ◯教育部長（見城俊昭） 現在のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あるいは、サポートティーチャーなどといった専門職員の人数、あるいは、その必要性についてご回答申し上げます。
現在、臨床心理士は１名、社会福祉士は２名、不登校対策サポートティーチャーは３名配置いたしております。
専門職員の必要性についてでございますけれども、不登校総合支援予防プロジェクトを来年度から進めることといたしております。そのプロジェクトを展開する上でも欠かすことのできないものだと認識いたしております。以上でございます。
348: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
349: ◯６番（福澤信光） 現在の子どもたちを取り巻く環境や子どもたちが不登校となる数、その要因の複雑化を考えると、本当に困った子どもたちに対して、本当に必要な支援をするためには、専門職員の数が少な過ぎるのではないかと思います。増員するお考えはありませんか。
350: ◯議長（田中健一） 教育部長。
351: ◯教育部長（見城俊昭） 専門職員数が少ないのではないか、増員する考えはないかということについてお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、平成28年度から不登校総合支援予防プロジェクトをスタートさせます。この事業を進めるに当たりまして、臨床心理士、社会福祉士、不登校対策サポートティーチャーをそれぞれ１名ずつ増員することで現在必要な予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
352: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
353: ◯６番（福澤信光） 専門職が増えるということは大変いいことだと思いますので、今後もよろしくお願いします。また、さまざまな課題は当然あると思いますが、先ほども言っています専門的職員やそれにかわる人材の発掘、登用というのは、今後の課題になると思いますので、しっかりと今後も調査・研究をお願いしたいと思います。
次に、不登校の問題を語る上で特に大きな課題として中１ギャップがあると思います。中１ギャップとは、子どもたちが小学校を卒業して中学校に上がるときに、不登校者数が３倍にもはね上がる現象のことを言います。最初にお聞きした不登校児童生徒の推移から考えると、本市においても同じような傾向にあるのではないかと思います。
そこでまず、本市において不登校の児童が不登校の生徒となる割合はどれぐらいあるのか、また、中１ギャップ対策としてどのような取り組みを行っているのか、教えてください。
354: ◯議長（田中健一） 教育部長。
355: ◯教育部長（見城俊昭） いわゆる、中１ギャップ対策という問題でございますけれども、その取り組みについてご回答申し上げます。
平成27年度において、中学校１年生の不登校生徒数34名のうち、小学校から継続して不登校になっている生徒は13名、38.2％であります。
中１ギャップ対策として、大きく３点の対策を行っています。１点目は、小学校卒業前後に、小中連絡会を実施いたしまして、小学校と中学校で情報共有を行っているところです。
２点目は、中学校ブロックの取り組みとして、児童・生徒間の交流活動を進めているところです。
３点目は、小中連携の一環として、中学校の教師が小学校に出向いて授業を行う出前授業を行っていることです。
これらの対策を通して、小学校から中学校段階に進学するに当たってスムーズな移行ができるように配慮しているところでございます。以上でございます。
356: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
357: ◯６番（福澤信光） 不登校の児童が不登校の生徒となる割合が約38％ということは、残りの62％がこの中１ギャップで不登校になっているということだと思います。ただいまの答弁で、小学校、中学校の連携や児童生徒のかかわり合いなど、さまざまな取り組みをなされているようですが、やはりこの中１ギャップは大きな課題だと思います。ぜひ、もっと広い視点で、例えば幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携を含む、切れ目のない取り組みを今後の研究課題として調査してほしいと思います。
ところで、１月31日付の朝日新聞で興味深い記事を目にしました。それは、新たに不登校になった児童生徒数が増えているというものです。文部科学省は、1993年から不登校の内訳として、前年度から継続して不登校状態にある児童生徒数を公表しています。全不登校児童生徒数は毎年度、卒業や復学などで目減りしますので、全数から継続数を引くと、新たな不登校児童生徒数がわかります。直近のデータである2014年の場合、全不登校児童生徒の数は12万2,902人、うち、前年度から継続の不登校児童生徒数は５万7,095人となっています。12万2,902人からこの５万7,095人を引いた６万5,807人が新たな不登校児童生徒数となります。新たに不登校となる児童生徒が年々増加しており、1993年度には約３万3,000人であったものが、2014年度には約６万5,000人に増えているというものです。
そこで、本市において不登校児童生徒の復帰率をお聞かせください。
358: ◯議長（田中健一） 教育部長。
359: ◯教育部長（見城俊昭） 本
市における不登校児童・生徒の復帰率についてご回答申し上げます。
平成27年度の１月末時点の復帰率につきましては、小学校は19名中９名で、47.3％です。中学校は127名中29名で、22.8％となっています。これによりまして、大野城
市全体では26.0％ということになります。以上でございます。
360: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
361: ◯６番（福澤信光） 小学校はまだいいと思うんですが、中学校の復帰率は低いですね。
それでは、本
市における不登校児童生徒の内訳並びに新たな不登校児童生徒数はどれぐらいいるのか、また、新たな不登校児童生徒を防ぐための取り組みは何かございますか。
362: ◯議長（田中健一） 教育部長。
363: ◯教育部長（見城俊昭） 不登校児童・生徒数の内訳と新たな不登校児童・生徒を防ぐための取り組みについてご回答申し上げます。
平成27年度で、小学校不登校児童19名中、新たな不登校児童は15名で、割合が78.9％です。中学校不登校生徒127名中、新たな不登校生徒は50名で、割合が39.3％です。
新たな不登校を防ぐための取り組みといたしましては、マンツーマン方式による取り組みがあります。マンツーマン方式とは、不登校の兆候、これは欠席の累計が15日以上を示した段階ということになりますけれども、その段階から児童・生徒の状況、支援方針、プロジェクトチームの編成、具体的な支援計画、連携する機関等、これらを個票に書き込みまして、組織的にその個々に応じた不登校にならないための取り組みを展開しているところでございます。以上でございます。
364: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
365: ◯６番（福澤信光） ただいまの答弁で新たな不登校児童が15人、不登校生徒が50人、特に、中学校における新たな不登校生徒数の多さが顕著であると思います。これまで、本市においても、さまざまな取り組みをいろいろな人たちがいろいろな形で子どもたちのためにとご努力をされてきたことだと思います。それでも、本市において、不登校児童生徒数が増加している要因は、先ほどの中学校の復帰率の低さとこの新たな不登校生徒の発生にほかならないと思います。私は、現在、本
市が進めております既に不登校になった児童生徒への対応はもちろん重要だと思いますが、不登校児童生徒の早期対応、未然予防という観点から、新たな不登校児童生徒を生まないための取り組みが必要だと思います。
そこで、新たな不登校児童生徒を生まないための取り組み方針がありましたら、お聞かせください。
366: ◯議長（田中健一） 教育部長。
367: ◯教育部長（見城俊昭） 新たな不登校児童・生徒を生まないための取り組みはいかがなものかということについてご回答申し上げます。
現在、不登校対策サポートティーチャーは、先ほどから説明いたしておりますように、校内適応指導教室において学力支援を中心に取り組んでいます。新たな不登校児童・生徒を生まないためには、まずは、家から学校や適応指導教室といった学校の外に児童・生徒を出すことが重要であると考えています。そこで、不登校対策サポートティーチャーが家庭訪問も含めて対応できるようにしていくことが考えられます。また、小中連携の視点から、小学校や中学校の兄弟への働きかけも必要になってくると考えています。以上でございます。
368: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
369: ◯６番（福澤信光） 今、言われた新たな取り組みを私なりに応援はしたいと思います。私は、この新たな不登校児童生徒数が増えている大きな要因として、家庭教育力の低下があるのではないかと考えております。このことは、子どもの貧困の問題とも根底は同じであると考えています。
これまでの教育は、家庭、地域、学校が協力し合いながら三すくみで取り組むということが基本でした。しかし、現状では、学校が地域に協力と関与を求める一方で、家庭における教育力が大きく低下しているのではないかと考えています。もちろん、全ての家庭においてそうとは言いませんし、例えば、ＰＴＡや子ども会、おやじの会、げんこつの会などで一生懸命頑張っていらっしゃるご家庭は、その活動を見ていても、本当にすばらしいと思っています。どちらかと言うと、そういった家庭のほうが多いのだとは思います。しかしながら、それができない、あるいは、どうしていいのかわからない家庭が多いことも事実です。私は、そういった家庭のためには、家庭教育支援が必要だと考えます。特に今、文部科学省が進めております地域や有識者、行政が主体となったアウトリーチ型の家庭教育支援対策を本市においても導入する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
370: ◯議長（田中健一） 教育部長。
371: ◯教育部長（見城俊昭） 家庭教育の支援について、本市の取り組みはいかがなものかということについてご回答申し上げます。
不登校となった子どもへの対応に関して、保護者が子どもを不登校にさせないような役割を適切に果たすことができるよう支援していくことが重要だと考えています。そこで、学校と家庭、関係機関とが連携し、情報を共有しながら役割分担をしていくことが必要になります。大野城
市は、平成28年度から不登校総合支援予防プロジェクトとして、不登校の要因ごとに専門スタッフで対応できるように考えています。具体的には、学力に起因する場合は、不登校専任の指導主事が当たります。対人関係などの心の問題に起因する場合は、臨床心理士が当たります。それから、家庭環境に起因する場合は、社会福祉士を中心に対応できるようにしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
372: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
373: ◯６番（福澤信光） これからの取り組みをお聞きすると、非常に期待する部分が大きいと思いますが、先ほど来の答弁で、私が１点だけ気になるのは、子どもたちのつまずきを早期に発見し、予防につなげる必要があると思います。
そこで、幼稚園、保育園を含む継続的な支援策はどのようにお考えでしょうか。
374: ◯議長（田中健一） 教育部長。
375: ◯教育部長（見城俊昭） 幼稚園、保育園からの継続的な支援策についてどのように考えているかということについてご回答申し上げます。
教育サポートセンターを現在立ち上げておりますけれども、この教育サポートセンターは義務教育を卒業するまでの一貫した支援体制を整えるということを目的に展開しているところでございます。これに、さらに、就学前の段階からつなぎたいと考えているところです。就学前の段階から義務教育を卒業するまで、一貫した支援体制を整えることが今後は重要だという認識からでございます。
そこで、不登校総合支援予防プロジェクトを軌道に乗せていきたいと思っています。具体的には、言葉や発達に課題が見られる就学前の子どもたちに対しては、就学前通級指導員が保育園や保育所、幼稚園などに出向きまして、子どもたちの情報を把握します。そして、場合によっては、家庭訪問を行いまして、通級指導教室の体験学習を推し進めるということにいたしております。これらを通して、小１プロブレムという問題はございますけれども、それらを解消しながら、先ほど申し上げましたように、義務教育家庭の前、就学前から義務教育課程終了までを串刺しでつないだ一貫支援体制を構築したいと考えているところでございます。以上でございます。
376: ◯議長（田中健一） 福澤議員。
377: ◯６番（福澤信光） 本日は、さまざまなことを聞かせていただき、提案もさせていただきましたが、私も今現在、子育て中の一父親として、本
市がこれから取り組む不登校総合支援予防プロジェクト、こちらをしっかりと応援していきたいと思いますと同時に、このプロジェクトが本
市で困っている児童生徒のためになっているのか、実効性があるのかということをしっかりとチェックさせてもらいたいと思います。また、このプロジェクトに、先ほど申しましたが、文部科学省が進めております家庭教育支援チームのいいところも導入していただける部分は導入していただき、このプロジェクトを皮切りに、これからの大野城
市で輝く子どもたちの未来をつなぐかけ橋となりますことを切に願い、私の一般質問とさせていただきます。
378: ◯議長（田中健一） 次に、３番、河村議員。
〔３番 河村康之議員 登壇〕
379: ◯３番（河村康之） 議席番号３番、公明党の河村康之でございます。
本日、
東日本大震災から丸５年を迎えました。今なお、17万4,000人の方が避難生活を送っております。プレハブの仮設住宅から人が減っていくことは、それだけ復興が進んでいるあかしではありますが、いまだにまだ５万8,000人の方たちが仮設住宅で生活をしてあります。復興を一段と加速させ、原発事故による風評被害、震災の記憶の風化という復興を阻む二つの風と戦いながら、全ての被災者が人間の復興を成し遂げるその日までともに歩み続けていきたいと思っております。
では、３月定例会におきまして、きょう最後の質問をさせていただきます。早いもので昨年４月に初当選をさせていただき、定例会においても４度目の一般質問でございます。壇上に立つというのは、何度経験しても緊張しております。しかし、市民の皆様の代弁者として、この場に立たせていただくことに感謝し、今定例会も幾つかの質問を行わせていただきます。
１点目は、平成25年から施行されました障害者優先調達推進法について、そして２点目は、今、全国に広がりつつあるこども食堂についての質問を行います。
まず、障害者優先調達推進法についての質問ですが、平成25年４月から本市でも施行されております。この障害者優先調達推進法は、国や地方自治体に対し、就労施設で就労する障がい者や在宅で就労する障がい者の経済面の自立を進めるため、物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設から優先的に、積極的に購入するということで、推進するように制定されました。障がいがある人が自立をした生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要で、そのためには障がい者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障がい者が就労する施設の仕事の確保が大切であり、その経営基盤を強化することも必要であります。そして、国、各省庁、県や
市や自治体も、障がい者の就労機会の拡大や賃金のアップなど、自立支援につながるということで協力し、取り組んでいきなさいという法律であります。
そこで質問ですが、このことを踏まえ、本市では、この障害者優先調達推進法をどのように考え、捉えているのか、方針をお聞かせください。また、具体的に、どのようなことが障がい者就労施設に発注・依頼ができるのでしょうか、お答えください。
壇上での質問は以上とし、以後は自席にて行わせていただきます。
380: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
381: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、障害者優先調達の推進方法及び障がい者就労施設で対応できる発注内容についてお答えいたします。
障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であります。そのためには、一般企業等での障がい者雇用を促進するための取り組みを行っていくことも重要ですが、それに加えて、障がい者就労施設等において福祉的な就労を行っている障がい者の方の就労機会の拡大や工賃の向上を図っていくことも重要であると考えております。
平成25年４月から施行された障害者優先調達推進法は、国や地方自治体などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するための法律であり、障がい者の経済的な自立を促進するための制度の一つとして重要なものであると考えております。
本市では、障害者優先調達推進法第９条に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るために、毎年度、調達推進方針を作成しております。調達推進方針の中では、市内の障がい者就労施設の実態等に応じた調達目標額や調達内容を定め、それに基づいた物品等の調達を進めています。
また、障がい者就労施設等において対応をできる発注内容としては、物品については食品や日用雑貨など、サービスといたしましては印刷や清掃、軽作業などがございます。以上でございます。
382: ◯議長（田中健一） 河村議員。
383: ◯３番（河村康之） どうもありがとうございます。今の本
市の方針やその内容を聞く限りでは、積極的に、この障害者優先調達推進法に取り組まれていると感じております。また、依頼できる内容も、比較的、障がい者の就労施設で行える内容であることがわかりました。
では、この障害者優先調達を依頼する、要請するとき、できるその対象の事業所とか、その施設は本
市にどれぐらいの数があるでしょうか。
384: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
385: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 対象事業所数についてお答えいたします。
市役所が優先調達を進める上で調達先の対象となる障がい者就労施設等には、大きく分けて障害者総合支援法等に基づく事業所、障がい者を多数雇用している企業、また、在宅就業支援団体等がございます。障害者総合支援法等に基づく事業所には、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、生活介護事業所、地域活動支援センター、それから、小規模作業所があり、現在、市内においては15カ所となっております。また、障がい者を多数雇用している企業、在宅就業支援団体等は、現在、市内にはございません。以上でございます。
386: ◯議長（田中健一） 河村議員。
387: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。今、聞きましたが、本市では15カ所の施設があるけれども、大きな企業はないということですね。実際に、この障害者優先調達推進法が適用されている本市の適用範囲部署、いわば、本市内の部署ですよね。福祉部とか、総務部とかありますけれども、それはどこが対象なんでしょうか。また、今までにその優先調達の対象施設に依頼をしたことがある本市内の部署、それはどこでしょうか。お願いします。
388: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
389: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 適用範囲部署についてお答えいたします。
本市の調達推進法の適用範囲部署は、市長部局、教育委員会、
上下水道局など、市役所全ての部署41課にわたっております。それから、優先調達対象事業所へ発注した部署につきましては、市長部局と教育委員会での発注となっております。以上でございます。
390: ◯議長（田中健一） 河村議員。
391: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。では、その部署が依頼を行った障がい者の施設、その件数は何件でしょうか。また、その施設に依頼したときの金額は幾らだったでしょうか。また、依頼内容はどのような内容だったでしょうか。この３点をお願いします。
392: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
393: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、依頼を行った施設の件数、実績金額、依頼内容についてお答えします。
実績につきましては、障害者優先調達推進法が平成25年４月から施行されたことから、平成25年度以降の実績をお答えいたします。平成25年度においては、発注した部署は市長部局の１課と教育委員会の１課の合計２課、発注先の施設は１施設、実績金額は26万8,014円、依頼内容は印刷業務となっております。続きまして、平成26年度におきましては、発注した部署は市長部局の１課と教育委員会の２課の合計３課です。発注先の施設は１施設、実績金額は35万3,127円、依頼内容は印刷業務となっております。以上でございます。
394: ◯議長（田中健一） 河村議員。
395: ◯３番（河村康之） わかりました。この障害者優先調達推進法はまだできたばかりですもんね。金額的にも、件数的にもこれからなのかなと思うんですけれども、本市でこの障害者優先調達を取り入れて行った部署が２課か、３課というのはちょっとまだ少ないかなと思ってなりません。
では、来年度、平成28年度の目標金額はどうなっていますか、お願いします。
396: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
397: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 来年度の目標額についてお答えします。
平成28年度の調達推進方針については、現在作成中でありまして、平成28年４月に公表する予定でございます。なお、平成27年度の調達推進方針につきましては、目標額は40万5,000円、内容は印刷業務等となっております。以上でございます。
398: ◯議長（田中健一） 河村議員。
399: ◯３番（河村康之） わかりました。年々、実績が増えてきているというのはわかるんですけれども、ほんのわずかだけですね。言い方は変ですけれども、微々たるものかなと私は感じてなりません。
参考までにお尋ねいたしますが、この調達目標の設定というのはどのように決めているのでしょうか。また、この目標金額を設定して、それをオーバーしても大丈夫なのでしょうか、その辺をお聞かせください。
400: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
401: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、目標額の設定につきましてお答えいたします。
毎年３月に適用範囲部署に対しまして、優先調達の協力依頼と翌年度の調達予定調査を行っております。そして、調達予定条件のうち、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号に基づく随意契約を活用する案件については、事前に契約件名や数量、発注予定時期などを指名委員会に諮り、その発注内容を
市ホームページに公表しております。その後、調達予定案件の合計金額と内容をもとに、調達方針の目標額と内容を決定しております。なお、目標額につきましては、発注するに当たっての上限とは異なるため、目標額を超える発注を行うことは、調達方針上、問題ないものとしております。以上でございます。
402: ◯議長（田中健一） 河村議員。
403: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。本市内の適用範囲部署、部とか課が41課あると言っていましたけれども、そこから依頼内容の予定を吸い上げたそれが目標額ということですね。ただ、吸い上げた結果が二つから三つの課であったというわけですね。そして、もっと多くの依頼があれば、目標にこだわらず、どんどん利用できるということもわかりました。
今、障がい者優先調達を依頼した本市の適用部署が二つから三つの課と言われておりましたが、それ以外の部署とか、課はどうしているのでしょうか。先ほど全部で41課あると言われておりましたけれども、本市全体で取り組むということになっておりましたが、他の部署や課はこの優先調達のことが伝わっているんでしょうか。
改めてお尋ねいたしますが、この障がい者優先調達の推進について、適用範囲部署の41課、ここにはどのようにこの推進の依頼を行っているのでしょうか。
404: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
405: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 適用範囲部署への推進についてお答えいたします。
毎年３月に適用範囲部署に対しまして、優先調達推進法の趣旨の説明と障がい者就労施設の商品のＰＲを行い、翌年度において商品等の発注を行う場合には、優先調達について協力するよう、通知による依頼を行っております。また、障がい者就労施設の商品のＰＲの中では、比較的発注がしやすいと思われるサービスの紹介、商品のＰＲチラシの紹介、県内施設の商品をネット販売しているまごころ製品ショップのホームページの紹介等を行っております。以上でございます。
406: ◯議長（田中健一） 河村議員。
407: ◯３番（河村康之） 今、言われたように、本市の適用範囲部署は、この障がい者優先調達の推進について理解している、また、できる限り協力が必要と考えているが、たまたま依頼が二つとか、三つの課であったというわけですかね。では、なぜ、ほかのところは依頼がないのでしょうか。わかれば教えてもらえますか。
408: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
409: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、依頼が少ない理由についてお答えします。
原因としては、次の３点について考えられると思っております。１点目は、
市が必要とするサービスと障がい者就労施設等で提供可能なサービスとのマッチングを図ることが難しいということ。それから、２点目は、品質や納期について、
市の発注内容を満たす調達ができるかということ。それから、３点目、小規模な障がい者就労施設等の場合、
市が大規模な発注や継続的な発注などを行った場合に対応することが難しいのではないかということ。このような要因が考えられると思っております。以上でございます。
410: ◯議長（田中健一） 河村議員。
411: ◯３番（河村康之） ちょっと確認します。この障害者優先調達推進法については、本市全体で取り組んでいこうと思っているが、本市の適用範囲部署が求める物品とか、商品と、施設でつくっている物品がうまくあっていない、マッチしていない。双方、つまり、依頼する側の本
市と受ける側の施設のニーズがあわない、だから依頼もあまり伸びないということですかね。確かに、求めるものがあわなければ、障がい者施設のほうも、求めるものにできるだけ近づける努力も必要であると思います。
では、ちょっと視点を変えますが、この障害者優先調達を依頼を受ける対象の障がい者就労施設、先ほど15カ所と言っておりましたが、その施設には、具体的にどのようにこの障害者優先調達の推進を行っているのでしょうか、お願いします。
412: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
413: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 具体的な推進についてお答えいたします。
障害者優先調達推進法の趣旨と内容の周知については、大野城
市障がい者自立支援協議会や
市ホームページ等を通じた周知を行っております。大野城
市障害者自立支援協議会では、障がい福祉サービス事業所、それから、保健医療機関、当事者団体などの関係機関に対して法律の周知を行っております。なお、障害者優先調達推進法の対象となる市内の障がい者就労施設15カ所のうち、11カ所が本協議会に参加されております。
また、
市のホームページでは、
市の調達推進方針や調達実績を公表する中で、法律の周知を行っております。以上でございます。
414: ◯議長（田中健一） 河村議員。
415: ◯３番（河村康之） では、今、言われた自立支援協議会に参加できない施設には、十分な情報が入らないということですね。十分な情報が入らない施設には、この適用範囲部署の求める物品のニーズは、当然伝わらないわけですよね。以前、ある障がい者の施設に行ったんですけれども、そこで、この障害者優先調達推進法のことを聞いてみました。すると、その施設の方は、それは何ですかと言われました。そんな法律ができたんですかと驚かれました。また、別の施設に障害者優先調達推進法のことを尋ねたところ、そこは、この法律ができたのは知っていますが、どうしていいかわからないので、特に何もしておりませんということでした。この障害者優先調達推進法による障がい者施設への本
市からの具体的な推進や求めている物品内容は、障がい者就労施設には伝わっていないのではないかと感じてなりません。
では、質問いたします。障がい者就労施設などへ優先調達を依頼するとき、事業所や施設でどのような物が製造され、どのようなサービスができ、どれぐらいの製造能力があるか、定期的に直接、施設に聞き取りや内容調査、また、それを施設別に行って把握をしているかどうか、お尋ねいたします。
416: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
417: ◯市民福祉部長（三角哲朗） サービスの内容や製造能力の把握についてお答えいたします。
障がい者就労施設からの営業活動や施設との連携体制の中などで、市内の施設の商品、サービスについての内容につきましては、把握しております。また、どれくらいの製造能力があるかなどの詳細な事項につきましては、実際に発注の検討を行う段階で、個別に
問い合わせをすることとしております。以上でございます。
418: ◯議長（田中健一） 河村議員。
419: ◯３番（河村康之） これもある施設に見学に行ったんですけれども、そこはよく定期的に見学とかに行くんです。箱を組み立てたり、記念の袋詰めを行ったり、そういうことをしている施設なんですけれども、久しぶりに行ったその施設では、以前行われていなかったパソコンのキャドを使って、図面の作成の仕事を行っておりました。その施設の職員の方に聞いてみると、施設で働く人たちに少しでも多くの賃金を出してあげたい、そう思って職員の方はいろんな技術を学んで、就労者に新しい仕事を教えて、なれない営業活動をし、企業からその仕事をとってきております。ある施設の職員の方は、施設での就労者へのケアをすることよりも、さまざまな企業へ何か仕事ありませんかとか、うちの施設はこういうものができるんですよと、こんな商品をつくっていますよという仕事をとる営業活動、こればかりを行っている。自分の仕事が何かわからなくなると言われておりました。少しでも賃金が上がるように、施設では仕事をとるために、すごい努力をしているんです。
本市では、その常に変化する施設の状況をつかめているかどうか、その辺が疑問でなりません。障がい者の就労施設でどんな仕事ができるのか、何がつくれるのか、それはどれぐらいの量が製造可能なのか、そういう細かい情報を知っておかないと、必要な仕事の依頼を行えないんではないですかね。本当に障害者優先調達を推進しようと考えるならば、この物品は、この施設で準備ができるとか、このお菓子はあそこの施設でつくれるとか、そういう依頼する側の本
市の部署もちゃんと把握しておくべきじゃないでしょうか。
初めに言いましたが、この障害者優先調達推進法は、障がい者施設から優先的に、積極的に購入を行うとされています。もう一回、言いますね。優先的に、積極的に購入を行うと言われているんです。なのに、本市では、本当にそういうことを考えているのかなと思えてなりません。
これは提案なんですが、年に２回でも、３回でも結構ですから、その対象の障がい者就労施設でどのようなものができるのか、どのような作業が可能なのか、また、その対応規模はどれぐらいなのかなども含めて調査を定期的に行ってみてはどうでしょうか。そして、その情報を担当所管の福祉部だけではなく、適用範囲部署全ての41課に配布して、それを見て、必要ならば依頼を行う。当然、今、部長が言われたように、できる、できないとか、量が多いとかもあると思いますが、しかし、まずは、この障害者優先調達の推進を認知させて、活用できる体制をもっと広めることが必要ではないかと思っております。どうでしょうか。考えてみては。
420: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
421: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、調査の定期的な実施についてお答えいたします。
今、議員がおっしゃったように、優先調達を推進する中で今後検討する一つといたしまして、
市の優先調達を推進するに当たって、障がい者就労施設等からの情報収集の手段の一つといたしまして、定期的に市内対象施設に対しまして調査を行うことについて検討していきたいと考えております。以上でございます。
422: ◯議長（田中健一） 河村議員。
423: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。今のところは15カ所ですから、さほど難しくはないと思いますので、できるだけ早急にお願いしたいなと思っています。
私は、去年の９月の一般質問で、障がい者就労施設の賃金の低さ、これを尋ねさせていただきました。たとえ障がいがあっても、働く喜び、わずかでも自分の力で得た賃金は、本人、その家族にとっては、光輝く希望となっていますと訴えさせていただきました。この障害者優先調達推進法により、障がい者施設への依頼が多くなれば、施設で働く障がい者の賃金が、今より少しでも向上していくはずです。障害者優先調達推進法の本格的な流れが、もっと大きな流れとなりますよう、ぜひ、働く障がい者の方々の賃金が今よりも上がるように、本
市としても、できる限りの努力を、支援をお願いしたいと思っております。
最後に、質問いたしますが、わずかな賃金で就労を行う障がい者とその家族のために、今後、優先調達目標の拡大と推進は、どのように考えているか、教えてください。
424: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
425: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 今後の優先調達目標の拡大についてお答えいたします。
今後も、本
市における優先調達実績の拡大を図っていくために、先ほど申しました自立支援協議会等を通じた障がい者就労施設等との連携を進め、施設で提供している商品やサービスの状況等について情報の収集を行っていきたいと考えております。また、収集した情報をもとに、適用範囲部署に対して新たな商品やサービスに関する情報提供を積極的に行うことや、発注できる可能性がある商品やサービスについて提案等を募るなど、障がい者優先調達の活用の推進を図っていきたいと考えております。
なお、自立支援協議会に未参加の施設についても、優先調達法の趣旨と内容の周知に努めるとともに、協議会への参加も呼びかけ、連携体制の構築を図っていきたいと考えております。以上でございます。
426: ◯議長（田中健一） 河村議員。
427: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。また、この議場におられる執行部の皆さんも、ぜひ、今後も、今以上に障がい者優先調達の推進に力を入れていただきたいと願っております。しかしながら、事業所やその施設では一度に多くの注文の依頼が来ても、対応できないこともありますので、できれば一度に多くの依頼ではなく、細く、長く、継続的に依頼を行っていただきたいなと思っております。そして、このことを続けることが、障がい者が就労する施設への本当の意味での優先調達の推進であると思っております。また、この優先調達ですが、物品等の依頼だけではなく、本市の既存の施設や、また、新たにできるいろんな施設など、さまざまな施設への清掃委託や管理業務委託などもありますので、その事業も、今後、検討の対象としていただきたいと願っております。
では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。現在、多くの県や
市でＮＰＯ法人や地域のボランティア団体が推進していますこども食堂、これについて質問いたします。
こども食堂なんですが、私の知る限りでは、2012年ごろ、３年ぐらい前ですか、首都圏で広まったと聞いております。ひとりで食事をする個食の改善や経済的理由で十分食べられない子どもに栄養のバランスのとれた食事を低価格で提供するということで始まったと聞いております。食堂を運営する人たちが、お互いに情報交換するために発足したこども食堂ネットワーク、これによると、2015年12月現在で、首都圏では少なくとも33カ所のこども食堂があるということでした。
また、最近、新聞等では、毎週のようにこども食堂が掲載されております。福岡
市、北九州
市、行橋
市、長崎、熊本、大分など、九州全体でこども食堂の設置やその設置に向けた動きが大きく広がっているように思っております。こども食堂は、貧困で食事がとれない子どものためということだけではなく、子どもたちの居場所づくりという考えのもと、さまざまな家庭環境で育った子どもたちに、そのほか広く、多くの子どもたちへほっとできる居場所づくり、料理を通じての大人との交流の場として、公民館や公共施設または営業時間外の飲食店などで多くのこども食堂の運営が始まっております。
この近辺でも、昨年末に那珂川町でありました。また、本市でも、本年１月と２月に２カ所で、別々のグループなんですが、こども食堂がオープンして、多くの子どもたちが集まり、あたたかな食事を楽しそうに食べておりました。あるこども食堂では、子どもたちの食事代は無料、しかし、食事の準備や後片づけを手伝ったり、近くの公園の掃除を行ったり、また、その会場で宿題をしたりと、参加には何かのルールがあると聞いております。また、他のところでは、ここは２月と３月、毎月、こども食堂をオープンしているんですけれども、そのこども食堂の場を通じて、子どもに食事を提供するだけではなくて、使っている野菜についての説明をしたり、また、一緒に包丁を使って丁寧に野菜の切り方を教えたり、参加した子どもたちにこども食堂のこの食事を通じて食育も行ってくれておりました。集まってくれたボランティアの大人たちや高校生のお兄さんやお姉さんたちと楽しい交流の場となっておりました。その場の責任者の方に言われました。その方は、結構、お年をめされたご婦人の方で、昔は近所の子どもは全部自分の身内のようなものだった。ご飯食べたかとか、宿題やったかとか、我が子でもないのに平気で声をかけて、地域ぐるみで自分の子どもも、近所の子どももみんなで見守っていました。それが今では逆になっていると。このこども食堂を通じて少しでもそういう昔に近づけたい、そして、このこども食堂を利用した子どもたちが、次の世代の大人として、この地域で次の子どもたちを見守ってほしいと言っておられました。
そこで、質問ですが、このように子どもたちと大人の交流の場であるこども食堂ですが、本市では、どのように考えているでしょうか、お願いします。
428: ◯議長（田中健一） こども部長。
429: ◯こども部長（松本環岐） それでは、こども食堂をどのように捉えているのかということでご回答申し上げます。
報道されておりますように、本市内におきまして、福岡県内でも先駆けて、複数の、議員がおっしゃいましたように、２カ所で、こども食堂が既に展開されております。さらに、新たなこども食堂の開催も予定されております。活動の目的は、食事の提供であったり、食育であったり、子どもの居場所づくりであったりとさまざまで、学習支援などもあわせて行われているところもございます。また、そのほとんどは、対象の子どもを限定することなく、原則的に全ての子どもの受け入れをしております。こども食堂は、単に食事を提供する場所ではなく、子ども相互や子どもと地域の大人たちとのコミュニケーションの場にもなり、社会性や協調性など、子どもたちがこれからの生活に大切なことを学ぶ場になっているようでございます。子どもの貧困に限った支援ではなく、広く子どもたちの健全育成にも有用な活動になっているものと評価いたしております。以上でございます。
430: ◯議長（田中健一） 河村議員。
431: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。本年１月、中央コミュニティセンターで開催されましたこども食堂には、井本市長も来場されて、子どもたちと同じテーブルで食事をされておりました。この議場では、常に険しい表情の井本市長ですが、その場は穏やかな表情で、おいしいねと、楽しそうに、イモおこわと野菜たっぷりのみそ汁を召し上がっておられました。また、その日は、テレビ等のメディアの取材も来ておりまして、その取材で井本市長はこども食堂について、この取り組みは、ぜひ継続してほしい、本市でも何らかの形で協力を考えたいと語っておられました。
そこで、お尋ねいたします。今現在の考えでいいので、本
市としては、このこども食堂に今後どうかかわっていこうと考えているのか、方向性など担当所管のほうからお願いします。
432: ◯議長（田中健一） こども部長。
433: ◯こども部長（松本環岐） こども食堂とのかかわり方でございますけれども、今後、こども食堂を継続的に実施するためには、運営するＮＰＯ法人などの団体や市民、これに協力する企業などと行政とが共働で取り組むことが必要であると考えております。このような行政の役割といたしまして、こども食堂を運営する団体などの自主性や独立性を損なうことなく、継続可能な事業となるような支援策を検討しているところでございます。以上でございます。
434: ◯議長（田中健一） 河村議員。
435: ◯３番（河村康之） どうもありがとうございます。今現在、福岡
市や北九州
市、そして、大分県もこども食堂への支援事業として来年の予算を計上する方針と伺っております。本市でも、いずれそのように、予算等の計上も検討していくのかなと思いますが、今年は既に、本市で２カ所のこども食堂が始まっております。今後もさまざまな団体が、方法は別として、こども食堂の設置に手を挙げてくると思います。そのときは、ぜひ、その団体やグループとの懇談会や協議会を持って、実際の運営で何が必要なのか、どのような支援を望んでいるのか、本
市として本気でかかわろうと思うなら、直接、生の声を聞きとる場を設けていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
436: ◯議長（田中健一） こども部長。
437: ◯こども部長（松本環岐） こども食堂を運営する団体やグループとの懇談会や協議会を持てませんかということでございますけれども、先ほどご回答申し上げましたように、
市が行う支援は、こども食堂を運営する団体や個人の自主性や独立性を尊重しなければならないと考えております。そのため、
市が一方的に支援策を決定するのではなく、事業のパートナーとしてお互いの役割の確認や必要な支援の内容、
市が行う支援の範囲などを協議して決めていかなければならないと考えております。以上でございます。
438: ◯議長（田中健一） 河村議員。
439: ◯３番（河村康之） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。このこども食堂への行政のかかわりというのは、非常に難しいと思います。かかわり過ぎると行政が中心になって、地域や個性の主体性が消えてしまいます。だからといって、支援や補助だけで、あとは勝手にやってくださいというのも、そうなると、また誤った方向にも行きかねないとは限りませんので、行政がかかわるということで、地域も、利用者も安心ができると思います。本
市として常に手を差し出せる距離で見ていただき、決して一過性のブームで終わらないようにかかわっていただきたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
440: ◯議長（田中健一） それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
３月14日の会議は、議事の都合により、９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
──────────────・────・──────────────
散会 午後４時00分...