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平成27年第5回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2015-12-11
平成27年第5回定例会(第4日) 名簿 2015-12-11

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  1. 大野城市議会 2015-12-11
    平成27年第5回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2015-12-11


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:                  開議 午前9時30分 ◯議長(田中健一) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開催いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。  これより議事に入ります。      ──────────────・────・──────────────   日程第1 一般質問 2: ◯議長(田中健一) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許します。  7番、平井議員。                〔7番 平井信太郎議員 登壇〕 3: ◯7番(平井信太郎) 皆さん、おはようございます。7番、大野城自民党市議団自民まどか所属平井信太郎です。  師走の中旬を迎え、今年も残すところあと20日余りになりました。また、来週から寒さが厳しくなってくるそうです。皆様方におかれましても、風邪などひかれないようにご自愛ください。そして、忙しい年末を元気で乗り越え、新しい年をお迎えください。  私は、この12月の定例会におきまして、聴覚障がい者に対する意思疎通支援事業の活性化についてと、公共施設の利用状況についての2点を質問いたします。  まず、(1)の聴覚障がい者への支援についてですが、11月29日にまどかぴあで、第16回大野城市総合福祉まつりが開催されました。その開会式で、司会者や来賓の方の祝辞などを、手話通訳と要約筆記の方が会場の皆様に説明されていました。いわゆる意思疎通支援事業ですね。その意思疎通支援事業の手話通訳や要約筆記を必要とされる方の大野城市での基準はありますでしょうか。支援を受けられる対象者の基準はあるかをお尋ねします。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問をいたします。 4: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 5: ◯市民福祉部長(三角哲朗) それではお答えします。本市では、障害者総合支援法上の意思疎通支援事業といたしまして、手話通訳者設置事業登録手話通訳者派遣事業登録要約筆記者派遣事業を実施しております。  手話通訳者設置事業は、市庁舎内に手話通訳者を設置し、聴覚障がい者等に対しまして、市庁舎内の窓口業務における手話通訳を行う事業でございます。登録手話通訳者派遣事業及び登録要約筆記者派遣事業は、聴覚障がい者などの依頼によりまして、医療機関、公的機関等手話通訳者または登録要約筆記者を派遣する事業でございます。  それぞれの事業の対象者の基準でございますが、手話通訳者設置事業につきましては、市要綱上明確な基準を設けておりませんが、実態的には日常的に手話を用いている聴覚障がい者が対象となっております。
     また、登録手話通訳者派遣事業及び登録要約筆記者派遣事業は、市内に居住する聴覚障がい者及び言語障がい者であって、身体障害者手帳の交付を受けている人が対象となっております。以上でございます。 6: ◯議長(田中健一) 平井議員。 7: ◯7番(平井信太郎) 聴覚障がい者の身体障害者手帳を交付されている人が対象ということですが、支援を受けられる対象者数は把握されていますでしょうか、お尋ねします。 8: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 9: ◯市民福祉部長(三角哲朗) それでは、支援を受けられている対象者数についてお答えいたします。  市内の聴覚障がい者数は、平成27年3月末現在でございますけれども、208名でございます。そのうち、手話を第一言語としている方は30人程度であり、あとの180人程度は音声言語を第一言語としている中途失聴・難聴者でございます。音声言語を第一言語としている聴覚障がい者の意思疎通手段は、補聴器や要約筆記、また相手の口の動きや表情から音声言語を読み取り理解する読話でございます。補聴器使用者や読話を用いる方は、対面での会話については特に問題はないと思われますが、イベントや会議の場においては、聞き取りに困難を生じる場合が多いと考えられます。  したがいまして、それらの方につきましては、対面会話での要約筆記の必要性は高くはないものの、イベントや会議の場での要約筆記の必要性は高いものと考えております。以上でございます。 10: ◯議長(田中健一) 平井議員。 11: ◯7番(平井信太郎) 今の回答ですと、障害者手帳をお持ちの208名の方が意思疎通事業の対象者ということになりますが、聴覚障がい者数というのは人口の5%から6%だと言われております。大野城市ですと、人口が約10万人ですので、五、六千人の方が何らかの聴覚障がい者ということになります。その五、六千人の方を支援の対象にするべきではありませんでしょうか。 12: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 13: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 回答申し上げます。手帳の要件に該当しないものの、聞こえに不便があるために日常生活や社会生活にも不便を感じられている方に対する支援につきましては、その必要性につきまして、今後、調査・研究していきたいと考えております。以上でございます。 14: ◯議長(田中健一) 平井議員。 15: ◯7番(平井信太郎) ぜひ調査をお願いいたします。  市内で手話を理解される方が約30名というお答えでした。この数は、聴覚障害者手帳をお持ちの方で、このほかにも何人かいらっしゃるかとは思いますが、手話を理解される方よりも理解されない方のほうがたくさんいらっしゃいます。多数の方は、言語の文字によるコミュニケーションニーズ、いわゆる要約筆記のニーズが非常に多いことになります。  さきの大野城市総合福祉まつり要約筆記を見ての私の感想ですが、手話も大事な意思疎通の手段でありますが、これからは要約筆記が実用的であり、有効的な意思疎通手段であると確信をいたしました。  要約筆記ですと、聴覚障がい者の方は当然ですが、健聴者にとってもありがたいと思いました。私も講演中、たまに講演者の話を聞き漏らすことがありましたが、要約筆記スクリーンの文字を見れば理解できますので、要約筆記は非常に便利なツールだと思います。そして、これからは要約筆記を普及していかなければならないと思いましたし、市民の多くの方が要約筆記は必要と思われているのではないでしょうか。  それでは、要約筆記の普及についてお尋ねします。何事にも事業を行うときには、人、物そしてお金が必要になります。まず、人ですが、要約筆記というのは、講演者の話を耳で聞いて、その話の内容を頭の中で要約して、パソコンで文字に変換して、プロジェクターを使ってスクリーンに映し出すという流れになります。非常に高度な技術が必要になるわけです。  要約筆記者は、正しい日本語を習得していて、通訳に必要な豊富な語彙がないと正しい通訳はできません。そして、文字がおくれないようにスピードも大事です。頭の回転が速くてパソコンの操作が容易にできる人しか要約筆記者にはなれません。  そこで、要約筆記者の育成についてですが、要約筆記の資格を取得するには、大変なご苦労をされていると聞きました。資格取得をするためには、要約筆記養成講座を土曜日に4時間の講習を受けて、約9カ月かかるそうです。トータル約100時間の講座を受講して、修了証を得て受験資格ができます。それから、年1回の全国統一要約筆記者認定試験に合格して資格を取得し、大野城市に登録してやっと要約筆記資格者になるわけです。  長い間、頑張って資格を取得された方が今現在、12名いらっしゃると思いますが、大野城市として今までどのような支援をされたかお尋ねします。 16: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 17: ◯市民福祉部長(三角哲朗) どのような支援をしてきたかというご質問でございます。  要約筆記養成講座の受講から、全国統一要約筆記者認定試験までの合格まで、長期間を要することから、要約筆記者を目指している方にとっては、それにかかる時間的負担等は大きいものと考えております。  また、養成講座の受講の際にかかるテキスト代の負担、それから認定試験の受験料の負担など、経済的な負担も生じてきております。そのような負担というのは理解しておりますが、現状では市といたしましては特段の支援は行っていない状況でございます。以上でございます。 18: ◯議長(田中健一) 平井議員。 19: ◯7番(平井信太郎) 先ほども申し上げましたけれども、貴重な土曜日に4時間、通学時間を含めると約5時間、トータル100時間もの長い間、資格取得のため、ボランティアのために、プライベートな時間を費やす人が何人いるでしょうか。講習を受けるテキスト代や資格取得のための受験料も、今は個人の負担です。市からの大きな支援がなければ要約筆記ボランティアの方が増えるとはとても思えません。  次は、物に関してです。要約筆記に伴う必要機材についてお尋ねします。  今、私がここに持っておりますのは、要約筆記で使う備品リストでございます。これはいただいてまいりました。要約筆記には、液晶プロジェクターノートパソコン、ロールスクリーンやスピーカーなどのたくさんの機材が必要になります。機材の多くが、福祉財団からの寄附や、個人が持ち寄ったものです。それに加えて、個人所有のパソコンがあります。  現状の市からの補助といえば、平野福祉基金から液晶プロジェクターの1台のみで、価格は14万4,000円の50%の補助ですので、7万2,000円だけ市からの補助があります。必要機材に対して、現在、市の対応は、要約筆記団体から有償で借りて対応しているとのことですが、個人所有のノートパソコン以外は市が購入し、派遣時に備えて管理をするのが望ましいのではないでしょうか。個人所有のパソコンに関しても、パソコンが破損したときには助成ができないでしょうか。 20: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 21: ◯市民福祉部長(三角哲朗) それでは、必要機材の状況と考え方についてお答えいたします。  医療機関での受診等における個人支援の場では、手書きの要約筆記とパソコンによる要約筆記が用いられ、また研修会や講演会等のイベント会場での通訳の際には、主にパソコンによる要約筆記が用いられております。  それぞれの実施形態に伴いまして、必要な機材といたしましては、手書き要約筆記ではノートやホワイトボード、筆記用具、またパソコン要約筆記ではパソコン、プロジェクタースクリーンやその周辺機器となっております。機材につきましては、基本的に派遣事業の利用者に用意していただくこととしておりますが、実態を考慮いたしますと、高価な専門機器等を利用者側が用意することは難しいと考えております。  また、市が購入することも考えられますが、本事業は本年6月に派遣を開始し、まだ利用者も少ない状況であることから、すぐに購入することは費用対効果の観点から現時点では難しいものと考えております。  以上のことから、現状といたしましては、要約筆記団体から市が有償で機材を借りることで対応しております。機材の調達方法につきましては、まだ十分に整理されていない部分もあると思われるため、今後要約筆記者や関係団体と協議を重ねながら、機材の調達方法やそのルールづくりを行っていきたいと考えております。  なお、ルールづくりにつきましては、今年度の本事業の実績を見た上で、平成28年度に取り組む予定としております。以上でございます。 22: ◯議長(田中健一) 平井議員。 23: ◯7番(平井信太郎) 今のご回答で一つ残念な回答がありました。現時点で市が購入することは費用対効果の観点から難しいという回答です。費用対効果というところですが、障がい者の方に対応する上で費用対効果を求めるのはいかがなものかと思います。弱者である障がい者に対し、健常者が支援をするのは当然であると思います。  それから、もう一つあるんですが、12月5日に行われました大野城築造1350年の記念イベントがありました。そのイベントで、手話の方はいらっしゃいましたが、要約筆記の方はいらっしゃいませんでした。なぜ、要約筆記がなかったのか残念です。大野城築造1350年の最後を飾るイベントに要約筆記はPRも兼ねて参加するべきだったと思います。  要約筆記というのは、まだまだ市民の皆様の認知度が低いようです。要約筆記を世の中に広めるための支援はありますでしょうか、お尋ねします。 24: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 25: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 要約筆記を世の中に広めるための支援はというご質問でございます。  要約筆記の学習者に対する支援として、市の任意事業として、要約筆記一日体験講座を実施しております。また、要約筆記団体に対する支援といたしまして、団体が機材等の備品を購入する場合に、その経費の2分の1の金額を助成する大野城市障がい者・高齢者等福祉団体助成事業の制度を、同じく市の任意事業として設けております。  今後、支援の幅を広げていくために、今年度の事業実績を見た上で、要約筆記者養成講座の受講費用や、全国統一要約筆記者認定試験の受験費用の助成制度について、平成28年度に検討する予定でございます。以上でございます。 26: ◯議長(田中健一) 平井議員。 27: ◯7番(平井信太郎) ありがとうございます。平成28年度から講座の受講費用や受験費用の助成などは検討されるということなので、これから期待をしております。  今後の意思疎通支援事業についての提案ですが、先ほども申し上げましたとおり、要約筆記資格を取得するにおいて、多くの時間と費用が必要になります。現状では、ボランティアの方が育成できないと思っております。  そこで提案ですが、大野城市の職員には若くて優秀な方がたくさんいらっしゃいます。要約筆記者の養成にぜひ市職員が積極的にかかわってはどうでしょうか。市の職員全員に要約筆記資格取得の希望者を募り、資格取得者を育て、意思疎通支援事業を発展させてはどうでしょうか。 28: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 29: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 市職員のかかわりについてお答えいたします。  市職員のかかわり方といたしましては、要約筆記者養成講座の受講にボランティアとして参加する、あるいは業務の一環として参加するということが考えられます。ボランティアとして参加するに当たっては、本人の自主性による範囲内での対応が必要であると考えられます。また、業務の一環として資格取得を目指した長期講座を受講することは、現状では難しいものと考えております。  さまざまな地域課題に対する人材が必要とされている実態もあり、他の分野とのバランスのとれた考え方も必要であることから、それらのことを総合的に考えた上で要約筆記者の養成に対する市の職員のかかわり方について、今後、調査・研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。 30: ◯議長(田中健一) 平井議員。 31: ◯7番(平井信太郎) 要約筆記資格者の養成に、ぜひ市の職員の方にかかわっていただきたいと思います。  これから、意思疎通支援事業を普及していくための大野城市の方策はありますでしょうか。どのような方策をお考えですか、聞かせてください。 32: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 33: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 普及していくための方策についてご回答いたします。  制度の周知、支援者の育成を、バランスよく進めていきたいと考えております。制度の周知につきましては、市広報紙、ホームページや聴覚障がい者向けサービス説明会等を通して実施してまいりましたが、今後PRを強化し、サービス説明会案内通知対象者の拡大等を行っていきたいと考えております。  また、支援者の育成につきましては、要約筆記団体と連携し、要約筆記一日体験講座の受講者に対して要約筆記団体への入会を勧奨し、その後の学習の継続や要約筆記者養成講座の受講を勧め、全国統一要約筆記者認定試験に合格すれば、要約筆記者への登録をお願いしていくというふうに考えております。以上でございます。 34: ◯議長(田中健一) 平井議員。 35: ◯7番(平井信太郎) 要約筆記に対して、いろいろと前向きなご回答をいただきました。ありがとうございます。今後は、大野城市と要約筆記団体とが連携し、新しいルールをつくっていただき、要約筆記の普及・拡大に努めていただきたいと思います。この件につきましては、私も今後の進捗状況を検証していきたいと思います。  それでは次に、公共施設の利用状況についてお尋ねします。  大野城市には、たくさんの公共施設があります。まどかぴあであったり、いこいの森キャンプ場であったり、小中学校の体育館やグラウンドです。例えば、いこいの森キャンプ場の予約をする場合、1年前から予約を受け付けています。大野城市民も、そのほか春日とか太宰府の市民の方も、1年前からの予約受け付けの条件は同じで、予約状況は特に夏休みの土日に集中しています。  私も経験したことですが、子ども会等で予約をする場合に、4月に年間計画を立てて予約をしますので、4月に申し込んでも希望した日にちはほとんど予約ができませんでした。大野城市民とほかの市民が施設予約をする場合、なぜ条件が同じなのでしょうか。いこいの森キャンプ場まどかぴあについて、大野城市民に優遇措置はないのでしょうか、お尋ねします。 36: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 37: ◯建設環境部長(安部 誠) それでは、いこいの森キャンプ場についてお答えします。  いこいの森キャンプ場につきましては、施設の性格上、市民を初め多方面から利用していただいております。このため、施設の予約は利用者のニーズに早目に対応することや公平性を保つために、「大野城市いこいの森の管理に関する条例施行規則」において、利用しようとする日の1年前からと定めております。ただし、指定管理者が特に定めた場合にはこの限りではないとしております。以上でございます。 38: ◯議長(田中健一) 地域創造部長。 39: ◯地域創造部長(毛利伸彦) 大野城まどかぴあについて回答いたします。  大野城まどかぴあの使用につきましては、「大野城まどかぴあ設置条例施行規則」において、大ホール、小ホール及び多目的ホールについては使用日の1年前から、ホール以外の施設は使用日の6カ月前からを原則として施設の利用予約ができることとしております。  大野城まどかぴあは、その設置目的にもうたっておりますとおり、市民、地域住民を広く対象として芸術文化の振興や生涯学習の推進を図るという施設の性質上、市民に限らず広範な利用を前提としていることから、利用予約の期間について市民と市民以外の区別を設けてはおりません。以上でございます。 40: ◯議長(田中健一) 平井議員。 41: ◯7番(平井信太郎) それでは、いこいの森キャンプ場大野城市民の利用率がわかりましたら教えてください。 42: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 43: ◯建設環境部長(安部 誠) 大野城市民の利用率についてお答えいたします。  平成26年度いこいの森キャンプ場市民利用状況につきましては、利用者総数1万7,608人、うち大野城市民は3,174名となっております。全体の約18%となっております。以上でございます。 44: ◯議長(田中健一) 平井議員。 45: ◯7番(平井信太郎) 大野城市民の利用率が18%ということですが、利用率アップのために市民を優先とした予約制度はできないでしょうか。公共施設は、大野城市が管理しております。公共施設の予約をする場合、大野城市民が優先的に施設を利用するのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。 46: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 47: ◯建設環境部長(安部 誠) お答えいたします。いこいの森キャンプ場の予約につきましては、条例に基づき、市民、市外者を問わず1年前からとしておりますが、県内公営キャンプ場等の予約期間を調査し、今後の課題としてまいりたいと考えております。  また、今後は指定管理者と協議を行い、市内子ども会市内スポーツ少年団等の野外活動の場として利用していただくための営業活動や市民に対するPRにより、より一層広めるなど、市民利用率アップにつながる方策づくりを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 48: ◯議長(田中健一) 平井議員。 49: ◯7番(平井信太郎) やはり、大野城市民の利用率が18%というのは低いと思います。大野城市の施設ですので、常に50%程度はあってもよいのではないでしょうか。今後の課題として、市民の利用率アップにつながる方策をするということですので、来年度からは具体的にどのような方策をされるのか、現在の予約制度を含めて検討していただきたいと思います。そして1年後にはどれくらい利用率がアップしたかを検証してまいります。  次に、大野城市民施設利用料金についてお尋ねをします。  施設利用料金についても、ほとんどの公共施設が大野城市民とほかの市民と同じところがあります。近ごろ、いこいの森キャンプ場市民半額キャンペーンのチラシが入ってまいりました。持ってまいりましたが、これですね。冬期半額になるというキャンペーンです。このキャンペーンのように、大野城市民に対して閑散期である対応だと思いますけれども、繁忙期であっても1年中安い料金で使用することはできないでしょうか。大野城市民とほかの市民の利用料金がなぜ同じなのかをお聞かせください。 50: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 51: ◯建設環境部長(安部 誠) お答えいたします。いこいの森キャンプ場利用料金につきましては、「大野城市いこいの森の管理に関する条例」で利用料金を定めております。また、地方自治法第244条の2第9項の規定により、条例で定める料金の範囲内で指定管理者が運用できるものとしております。このため、指定管理者が利用者が少ない10月1日から3月11日の期間、ロッジの利用につきましては大野城市民を対象に市民半額キャンペーンを展開しているものでございます。  質問にありますように、年間を通して市民優遇料金につきましては、利用料金は条例で定める範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定めることとなっておりますが、現段階では収益の面から困難と思われます。 52: ◯議長(田中健一) 平井議員。 53: ◯7番(平井信太郎) 現段階では困難かもしれませんが、施設の利用率向上や収益は知恵を出していただいてまだまだ改善する余地があると思います。平成29年度からは指定管理者も変わると聞いております。ぜひ、知恵を出していただいて、改善をしていただきたいと思います。  いこいの森キャンプ場においては、市内、市外の者も同一料金ですが、市民球場やテニスコートでは、市内、市外者の料金が異なっているところもあります。公共施設料金の考え方はどうなっているんでしょうか、お尋ねします。 54: ◯議長(田中健一) 総務部長。 55: ◯総務部長(辻塚 顕) 公共施設料金の考え方ということでご質問があっていますので、私のほうからご回答させていただきます。  公共施設の利用料金等の設定におきましては、算定方法や改訂時期など統一的な考え方を、大野城市公共施設使用料等設定基本方針として示しているところでございます。  この方針では、利用する人と利用しない人との公平性の確保と、受益に応じて費用を負担する受益者負担の原則を基本とし、施設の管理運営経費を考慮して基準額を定めることとしております。この管理運営経費の算定には、建設費用を含めていませんので、市外者にはこの費用に見合う額を求めることができるものとさせていただいております。  利用料金の設定におきましては、近隣市の施設や民間施設との料金比較や、施設予約におけます多様な予約方法がとられていることなどを考慮し、各施設において料金を設定している現状となっております。以上でございます。 56: ◯議長(田中健一) 平井議員。 57: ◯7番(平井信太郎) 最後になりますけれども、大野城市内の公共施設というのは、第一に大野城市民のために考えていただきたいと思います。予約の制度や利用料金の一層の改善をお願いいたします。  大野城市内の公共施設は、大野城市民から愛されて、市民が有意義に活用できるようになることを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。 58: ◯議長(田中健一) 次、8番、井福議員。
                   〔8番 井福大昌議員 登壇〕 59: ◯8番(井福大昌) 皆さん、おはようございます。自民党市議団会派自民大野城の井福大昌でございます。  光陰矢のごとしとよく言いますけれども、今年ももう終わろうとしております。実は私も、よわい40が眼前に迫ってまいりまして、若いころは季節の花鳥風月に心を憩わすような気持ちの余裕は持ち合わせておりませんでしたが、この年になってやっと夜空や草木に感動できるようになりました。こんな若輩ではありますが、本日の一般質問もどうかよろしくお願いいたします。  さて、現在進行中であります西鉄連続立体交差事業と高架下の利用予定についてお尋ねいたします。  本事業と本事業完成後の高架下の利用は、当該エリアのみならず、本市全域の今後30年、40年もの未来を大きく左右する事業であり、完成後、大野城市自体が大きく変化する重要な問題であるということは言うをまたないと思います。  今回、後半に私が調査、見聞きしましたナレッジ例をご報告、共有したいと思いますが、まず最初の質問をさせていただきます。  西鉄高架下事業の現在の進捗状況を教えてください。これは、ハード面でのパーセンテージで結構です。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきまして、以後、自席から質問させていただきます。 60: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 61: ◯建設環境部長(安部 誠) それでは、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の進捗状況についてお答えいたします。  西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、福岡県が事業主体となり、踏切による交通渋滞の解消等を目的として、春日原駅から下大利駅までの約3.3キロメートルの鉄道の高架化を行うものでございます。  平成26年度末の進捗率は、事業費ベースで約50%となっております。以上でございます。 62: ◯議長(田中健一) 井福議員。 63: ◯8番(井福大昌) ということは、現状で平成33年事業完了予定、開通予定のスケジュールどおりに進んでいると考えて差し支えありませんでしょうか。 64: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 65: ◯建設環境部長(安部 誠) お答えいたします。事業進捗率は計画どおりであります。平成33年度事業完了に向け、順調に進んでいるものと考えております。以上でございます。 66: ◯議長(田中健一) 井福議員。 67: ◯8番(井福大昌) わかりました。実は、私が地元の市民の方々からいただいた声として、次のようなものが上がっております。西鉄さんにもにぎわいのまちづくりに積極的に参加してほしいとの声です。  そこで、二つ目の質問ですが、西日本鉄道株式会社さんと共同した市民会議など、今後の予定はございませんでしょうか。もし予定されているのであれば、今後のスケジュールなども一緒に教えていただけたらと思います。 68: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 69: ◯建設環境部長(安部 誠) スケジュール等についてお答えいたします。  本年度末までに高架下利用等に関する基本計画案を作成することとしておりますが、次年度以降も高架下及び周辺の整備が完了するまでは、西鉄との協議体制は継続することとしております。次年度からは、策定した基本計画案に基づき、西鉄と市が互いに利用する高架下の面積や整備箇所等の詳細な協議を行い、その後、整備に向けて事業所管課も含めた協議体制としたいと考えております。  市民が参加する会議としましては、基本計画に基づき整備する歩道や広場の設計に当たって、ワークショップ等を開催し、市民や施設を利用する皆様の意見をお聞きしたいと考えております。  予定しているスケジュールとしましては、平成28年度から29年度にかけて西鉄との詳細協議を行い、平成30年度以降に整備に向けた設計等の協議を行いたいと考えております。  それらと並行して、市民が参加する会議も開催したいと考えているところでございます。以上でございます。 70: ◯議長(田中健一) 井福議員。 71: ◯8番(井福大昌) わかりました。多くの市民の皆さんが心待ちにしておりますので、わかり次第、市民の皆さんに周知、告知をぜひよろしくお願いしたいと思います。  西日本鉄道株式会社さん、以下西鉄さんと呼ばせていただきますが、西鉄さんの描いている完成ビジョンというものを、市は現状どの程度把握されていらっしゃいますでしょうか。そこをお尋ねいたします。 72: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 73: ◯建設環境部長(安部 誠) 西鉄が描いている完成ビジョンを、市はどの程度把握されているかということにお答えいたします。  現時点では、西鉄には具体的な高架下活用案や完成イメージ図はないと聞いております。通常は、高架化事業が完了する二、三年前ぐらいから、高架下に誘致する店舗等の検討に入ると聞いております。以上でございます。 74: ◯議長(田中健一) 井福議員。 75: ◯8番(井福大昌) わかりました。こちらも多くの市民の皆さんが心待ちにしておりますので、何か進捗がございましたら、逐一告知、周知をしていただけたらと思います。  先述いたしました市民の皆さんの声に付随するものでありますが、西鉄さんの意向としては、本事業は単に鉄道運用だけを目標としているだけでなく、附帯施設、商業施設としての成功も西鉄さんは目標として考えているのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。 76: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 77: ◯建設環境部長(安部 誠) お答えいたします。西鉄としましても、鉄道駅周辺が活性化し、魅力あるまちになることは、鉄道利用者の増加につながるものとともに、不動産運用の商業的な面につきましても効果が期待できると聞いております。以上です。 78: ◯議長(田中健一) 井福議員。 79: ◯8番(井福大昌) わかりました。  では、次の質問に移らせていただきます。  西鉄は、高架下の面積のうち、15%の利用を市に認めているとのことですが、15%以上の要望をしていくお考えはありませんか。また、どうしても15%しか認めないという場合、市がそれ以上の面積を買い取る、もしくは借地料を払ってでも地元のため、市のための有効利用を目指すべきだという声が市民からも上がっておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 80: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 81: ◯建設環境部長(安部 誠) お答えいたします。現在、進めております高架下等の利用基本計画案策定に当たりましては、西鉄の85%、市の15%という利用可能面積にこだわらず、西鉄、地域、市のお互いにとってよいまちにするにはどのような活用が望ましいかという前提で協議を行っております。  その結果としまして、市の利用面積が15%を超えた場合には、その部分の取り扱いについて西鉄と詳細の協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。 82: ◯議長(田中健一) 井福議員。 83: ◯8番(井福大昌) ということは、15%ありきで考えているわけではないということですね。ありがとうございます。  また、先ほど西鉄さんの描いている完成ビジョンについてお尋ねいたしましたが、市は現状、どのような完成ビジョンを描いているのか、描いているのであれば具体的にぜひ教えていただければと思います。  また、市としての具体的なビジョンを市民に示す時期はいつぐらいを予定されていらっしゃいますでしょうか。例えば、ジオラマでありますとか、3Dアニメーションですとか、イラストでも結構ですけれども、何かそういうビジョンを示すことができる時期などを教えていただけたらと思います。 84: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 85: ◯建設環境部長(安部 誠) 市の完成ビジョンについてお答えいたします。  市では、高架化により創出される空間や側道等を有効に活用することで、周辺のまちの魅了を高め、中心市街地の活性化を図ることを目的として、市民や関係団体等の意見を聞きながら基本計画の策定を進めております。  そのため、現段階で具体的に決定しているようなビジョン等はありません。市民の皆様にビジョン等を示す時期につきましては、現在策定しております基本計画案を平成28年度に公表する予定としております。最終的な計画の公表は、西鉄等との基本計画をもとにした詳細な協議を行った後となりますので、少なくとも平成30年度以降になるものと考えております。以上でございます。 86: ◯議長(田中健一) 井福議員。 87: ◯8番(井福大昌) わかりました。しつこいようですが、これも何か進捗があり次第、ぜひ市民の皆さんに、周知、告知のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、私自身が市民会議、ワークショップに参加させていただいたんですけれども、そのときにいただいた情報なんですが、週末の利用として道路を含めた25メートル幅でのイベントの開催などもぼんやりとビジョンに含まれているとのことでしたが、道路としてしか使用できない補助金などの問題もあると思うんですが、そのあたりは大丈夫でしょうか。 88: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 89: ◯建設環境部長(安部 誠) お答えいたします。常時道路として用途以外で使用することは困難であると思っておりますが、例えば休日等に歩道を一時的にイベント広場等として使用することにつきましては可能であるものと考えております。以上でございます。 90: ◯議長(田中健一) 井福議員。 91: ◯8番(井福大昌) わかりました。  では、次の質問ですが、他市での西鉄さんの高架下の利用例、もしくはほかの鉄道会社さんでも結構ですので、現在市が把握している高架下の有効利用のナレッジ例などありましたら、ぜひ教えてください。 92: ◯議長(田中健一) 建設環境部長。 93: ◯建設環境部長(安部 誠) お答えいたします。高架下活用の先進事例としましては、JR中央線東小金井駅付近の「ののわ東小金井」、JR山手線秋葉原駅付近の「2k540」を視察しております。「ののわ」につきましては、近隣の商店街と協議会を設置する等、地域に密着した運営を行っており、「2k540」につきましては、昔から職人たちが多く居住しているという地域特性を活かして、ものづくりのまちというテーマを持ち、テナントの誘致を行っております。  これらの先進事例等も参考にしながら、にぎわいを持ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 94: ◯議長(田中健一) 井福議員。 95: ◯8番(井福大昌) ありがとうございます。それでは、せっかく今ナレッジをご紹介いただいたので、今度は私が見聞きし、そして調査したナレッジを2点ご紹介、共有させていただけたらなと思います。厳密に言うと、高架下の利用というものから外れるのですが、駅周辺の利用ということで2点、ぜひ紹介させていただけたらなと思います。  まず、一つ目は、会派の行政視察で行ってまいりました旭川駅の事例です。これは、高架下ではなく、駅構舎についてなんですけれども、旭川駅構舎は、木造の和モダン建築でリニューアルされておりまして、新駅舎に親しみを深めてもらうとともに、「木のまち・家具のまち旭川」をアピールする取り組みとしまして、地場木材に1万人分の名前を入れて、それを駅構舎の壁一面に飾っておりまして、名前を刻むプロジェクトということで始動しております。木造の壁一面に名前のプレートがずっと貼り出されておりまして、これは旭川市や旭川商工会議所、旭川林産協同組合らが実行委員会をつくり立ち上げられたプロジェクトになります。  私も実際に見てまいりましたが、新駅舎の改札道をくぐりまして、中2階に上がっていくエリアの壁に5,000枚の木材プレートが飾られておりまして、旭川市民に限らず、一口2,000円で現在1万人の個人の名前が刻まれています。これは一口2,000円で募集したところ、応募が殺到したとのことで、現在、旭川市以外もしくは北海道外からたくさんの方が旭川駅に自分の名前を探しに来られているということで、旭川市のにぎわいに一役買っているということです。また、名前を刻んだ旭川市民たちも、自分たちがつくり上げた駅だというような共有意識を強く持ってくださっていると聞いております。  二つ目は、鹿児島中央駅そばにあります「かごっまふるさと屋台村」というところです。こちらは、鹿児島の食・焼酎文化発展への貢献、また中心市街地活性化に寄与、また、若手起業家育成という地域社会・産業・雇用等、社会貢献の要素を理念とした屋台村として現在運用されております。  25の店舗がずらっと並んでおりまして、全部同条件、同スペース、同家賃、期間限定で運営されていまして、いわば地場の飲食ベンチャーの育成村というような要素を呈しております。地元で起業したい、地元で飲食店をやりたいというような人たちが、期間限定でちょっとした登竜門というか、訓練ができるような屋台村となっておりまして、安くて飲み食いできるということで平日でもそこは今現在にぎわっているような状況であります。いわば、飲食ベンチャーの育成村ということで、若手起業家育成という面もあります。  今、二つご紹介いたしましたけれども、これは厳密にいいますと高架下ではありませんでしたが、本市の沿線エリアの未来にも何かしらヒントをくれるのではないかと私は思っております。  本事業は、本市の数十年後の未来を大きく左右する問題だと思っております。33年の開通・完了まで、今後も幾度か質問させていただきたいと思っております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 96: ◯議長(田中健一) 暫時休憩をいたします。再開を午前10時40分とします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前10時24分                  再開 午前10時40分      ──────────────・────・────────────── 97: ◯議長(田中健一) それでは、再開いたします。1番、松崎百合子議員。                〔1番 松崎百合子議員 登壇〕 98: ◯1番(松崎百合子) 皆様、おはようございます。1番、松崎百合子です。  きのうは12月10日、国際人権デーでございました。本市では一昨日に、人権週間講演会を開催されました。私も参加いたしました。中学生による東北被災地の研修報告と、視力を失ったバイオリニストの演奏公演に、人間の可能性、特に子どもたちのみずみずしい感性と教育の力を感じました。子どもたちは東北で津波や原発の被災者の人たちと触れ合い、その人たちの思いをしっかりと受けとめて伝えてくれました。  さて、私は本12月議会において、三つの質問をいたします。いずれも人権にかかわる質問です。  一つ目は、若者の雇用と労働教育についてです。  二つ目は、男女共同参画社会の推進についてです。  三つ目は、性暴力の防止について伺います。  それでは、最初に、若者の雇用と労働教育について伺います。  今日、ブラック企業やブラックバイトの実情が大きな社会問題になっています。折しも一昨日、東京地方裁判所にて、居酒屋チェーンY社が過労自殺を認め和解したことが大きく西日本新聞に掲載されました。  この件は、2008年4月に正社員としてY社に就職した26歳の女性が、入社から2カ月後に自殺されたものです。ブラック企業という言葉が広まるきっかけとなったもので、長時間の深夜勤務、休日も研修などで休養がとれず、心身を疲弊させた結果とのことです。若き命を奪われた本人とご家族の無念はいかばかりでしょうか。  厚生労働省によると、2014年度労災に認定された過労自殺は99件、過労死も121件となっています。労災に認定されないあるいは申請もしていない場合や、苛酷な労働が心身をむしばみ、社会復帰できないほどの被害に遭っている人たちも数知れないと考えられます。また、身分が不安定な非正規労働者は増え続け、本年7月から9月の総務省の労働力調査では、37.2%、約4割が非正規となっています。中でも、女性の非正規労働者は2,398万人中1,339万人と56%、半数以上となっています。  そのような中で、11月26日の日経新聞によりますと、NPO法人マタハラNETの調査では、非正規労働女性の4割が、妊娠しても産前・産後休暇を取得できなかったとのことです。アルバイトや非正規労働者も含めて、労働者の権利は、憲法で労働基本権として労働者の生存の確保のために認められた基本的権利として保障されています。そして、労働基準法や労働組合法など、労働者が尊厳を持って働き続けることのできる条件が規定されています。  しかし、これらの法律が守られていない現状があります。一億総活躍や女性の活躍と言われても、働き続けたくても働き続けられない、働く権利が侵害されています。命までも奪われています。健やかに安心して働き続けられるための労働行政は、市民の命と健康、安定した生活につながることであり、まさに住民福祉の重要な課題であります。  労働行政といいますと、国や県の役割のようですが、住民に一番身近な基礎自治体、市町村の役割でもあります。大阪府が2000年に行った市町村労働力現況調査によりますと、44市町村のうち、労働教育事業は29の市町で実施されているということです。啓発活動は33市町村で行われ、労働相談についても30の市や町で行われているとのことです。大半の市町で行われております。福岡県では、労働政策課のもと、県内4カ所に労働者支援事務所を設置し、労働者からの相談や支援に当たっています。昨年度の相談は過去最多で、1万1,527件であったということです。  それでは、大野城市としては、働く人たち、特に若者たちが命をすり減らす現状に対して何ができるか、一緒に考えて取り組んでいきたいと思います。私はやはり、教育の力に負うところが大きいと考えます。労使双方が、そして一般の人たちが、労働者の権利や相談や支援機関について知ること、学ぶこと、啓発・研修が必要ではないでしょうか。  また、何よりも学校教育の力が必要です。2009年2月、厚生労働省は、今後の労働関係法制度をめぐる教育のあり方に関する研究会の報告を公表しました。同報告は、労働者自身がみずからの権利を守っていく必要性が高まっているにもかかわらず、必要なものに必要な知識が十分に行き渡っていないという現状認識から、学校、職場、地域や家庭などが連携して取り組んでいくことを求めています。  同報告にかかわった独立行政法人労働政策研究・研修機構の統括研究員濱口桂一郎は、とりわけ生徒たちが学校教育段階で的確な労働法の知識を身につけて社会に出ていくことへの支援は重要である、教育関係者の奮起を期待したいと述べています。  そこで伺います。まず、ブラック企業問題など、今日の若者の雇用状況に対する市の見解を伺います。  壇上での質問は以上にいたしまして、あとは自席にて行います。 99: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 100: ◯市民福祉部長(三角哲朗) それでは、ブラック企業問題など、今日の若者の雇用状況に対する見解はいかがかというご質問でございます。  ブラック企業の問題は社会問題化しており、労働者への長時間労働やサービス残業の強要、苛酷なノルマの常態化や労働条件など、就職難を背景に増加しているとされております。  このような企業は、組織の利益を優先し、若年層を大量に採用した上で、一部の人材だけを残して退職させるなど、若者の雇用状況に大きな影響を及ぼしていると考えております。以上です。
    101: ◯議長(田中健一) 松崎議員。 102: ◯1番(松崎百合子) ありがとうございます。若者の雇用状況に大きな影響を与えている現状について伺いました。  それでは、若者が身を守り働き続けるためには、どのような法律や制度が重要とお考えでしょうか。 103: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 104: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 働く若者が身を守るために重要な法律や制度についてお答えいたします。  若者を含む労働者が身を守るために重要な法律といたしまして、議員が先ほど申されました労働組合法、労働基準法、労働関係調整法の労働三法が労使対等の関係の基礎となっております。特に、労働基準法は、労働者の適正な労働条件を確保するために、労働時間・休暇・賃金・その他補償等の勤労条件に関する基準を定めた法律でございます。  統一的な労働保護法として、労働者と使用者が対等な立場で労働条件を決定するものとされており、若者だけではなく、労働者全体の権利が守られております。以上でございます。 105: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 106: ◯1番(松崎百合子) 労働者の生存と健康を守るためにこれらの法律が制定されております。しかし、これらが守られていないことが現状ですが、どうしたらこれらの権利が守られる、遵守されていくとお考えでしょうか。 107: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 108: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 市としては、福岡県の労働者支援事務所や、国の関係でありますハローワーク、労働基準監督署との連携体制を強化いたしまして、市への相談等に対しまして労働者としての権利を知るための情報を市民へ提供することで、権利が法律で守られておりますことを知らせていくことが重要であると考えております。以上でございます。 109: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 110: ◯1番(松崎百合子) これらの支援情報などを市民に知らせていくことが重要ということで、ぜひともこれをお願いしたいところです。  それでは、働く人たちの権利が守られるための本市の取り組みについて伺います。  まず、雇用や就労についての相談状況はいかがでしょうか。 111: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 112: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 雇用や就労についての相談状況についてお答えします。  現在のところ、本市への相談はあっておりませんが、労働者の人権侵害に関する相談があった場合は、人権男女共同参画課で相談を受け付け、まどかぴあ男女平等推進センターや福岡県等へ報告するようにしております。また、不当労働行為等の相談があった場合は福祉課で相談を受け、ハローワークや労働基準監督署など、相談窓口へ報告するようにしております。  それ以外にも、大野城市社会福祉協議会におきまして、弁護士などが受け付ける総合相談事業の中で、労働問題に対する相談も行っております。以上でございます。 113: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 114: ◯1番(松崎百合子) ありがとうございます。現在、市のほうには相談が寄せられていないということですが、やはり、まだそれは相談できる窓口などが知られていないということもあるかと思います。  それで、相談を受けての支援や連携はどのようにされているでしょうか。県との連携やその他の機関との連携はいかがでしょうか。 115: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 116: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 連携についてお答えいたします。  福岡県との連携につきましては、先ほど議員が言われました福岡労働者支援事務所と連携して対応していくようにしております。福岡労働者支援事務所では、毎月第2水曜日に、まどかぴあ男女平等推進センターにおきまして、賃金の未払い、解雇、労働条件、職場のいじめなどの働く上でのさまざまな問題について、出張による労働相談会を無料で実施しております。  その他の機関といたしましては、国の機関でございますハローワークや労働基準監督署の相談窓口と連携及び情報提供を行っていくようにしております。以上でございます。 117: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 118: ◯1番(松崎百合子) 近くのまどかぴあまで労働者支援事務所から相談に来られているということ、ぜひこれを活用して市民の雇用上の健康を守るために広げていただきたいと思います。  3)労働者の権利についての啓発や社会環境づくりは、現在どのように取り組んでおられますでしょうか、また今後どのように取り組まれるでしょうか。 119: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 120: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 啓発や社会環境づくりはというご質問でございます。  本市では、市のホームページに福岡県労働支援事務所や労務安全情報センターなどの相談機関の連絡先とホームページアドレスを掲載しており、働く若者への身を守るための解雇、雇いどめ等、これらの情報の提供そして啓発につながるようにしています。  今後、さらなる効果的な啓発のあり方につきましては、社会環境づくりにつきまして他の自治体の情報を調査・研究していきたいと考えております。以上でございます。 121: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 122: ◯1番(松崎百合子) よろしくお願いします。持続的に、労働者の権利や相談機関についての広報や研修が重要と考えます。特に深刻化しないうちに、早目に相談につながることが大切です。我慢し抱え込むと病気となり、何年も回復できなくなる場合が少なくありません。商工会との連携などで雇用主や労働者を対象とした労働基準法の研修など、検討していただきたいと考えます。一般市民を対象とした啓発については、市の人権講座や男女平等推進センターの講座などに組み込んでいただくことも一案ではないかということを提案しまして、次の質問に移ります。  続きまして、義務教育での進路や職業、労働教育について伺います。  昨年12月に発足した早稲田大学教授の浅倉むつ子氏らを呼びかけ人とする労働教育研究会は、こう述べています。  多くの若者は職場で現実に起きている深刻な労働トラブル、例えば長時間労働、残業代不払い、セクハラ・パワハラなどの実態やそのトラブルに対応するすべを知らずに社会に出ていっています。多くの若者が労働トラブルに対応するために必要な労働に関する知識を持たずに社会に出ていっているのは、学校教育の中にそのような知識を教育する制度がほとんどないためです。本来、労働に関する必要な知識の教育は、キャリア教育の中でプログラムの一つとして組み込まれるべきものです。しかし、現状ではそうなっていません。その結果、深刻な労働トラブルに遭遇した場合でも、これらが違法、不当なことであるといった認識を持ち得ません。相談先もわからないといったケースが起きています。このような深刻な労働トラブルを防止し、労使双方になり得る若者たちが労使双方の権利・義務を尊重し、ワークルールが守られている職場でお互いに協力し合い、仕事を通して自分らしく能力を発揮し、ともに成長していくことが私たちの願いですと。  さきにご回答いただきましたように、若者たちの厳しい雇用の現状の中で、これは私たちの共通の願いではないでしょうか。  そこで、大野城市では、ぜひとも卒業を前にした中学3年生に対して、キャリア教育の一環としての労働教育、つまり労働者自身が将来雇用者になる子どもたちもともに、みずからの権利と義務を守っていく力をつける教育を実施していただきたいと提案します。  そこで質問いたします。中学校での進路、職業、労働教育の取り組みの現状はいかがでしょうか。 123: ◯議長(田中健一) 教育長。 124: ◯教育長(吉富 修) お尋ねは、中学校での進路、職業、労働教育の指導の状況はということでございました。お答えいたします。  中学校での進路、職業、労働についての教育につきましては、社会の変化に応じてみずから将来のことを考え、進路を選択できる力が必要と考えています。このことから、中学校におきましては、小学校も含めてでございますが、キャリア教育という言葉をキーワードにしながら、その指導のあり方について検討しています。  議員もご存じのように、キャリア教育は一人一人の社会的そして職業的自立に向け必要な基盤となる能力、態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育を狙いとしているところでございます。中学校での進路指導は、職業教育も含めたこのキャリア教育に該当するものと考えています。  直接的にお尋ねの、労働についての権利に関する学習は、中学校3年生で学習いたします公民的分野で行います。目標としては、民主政治の意義、国民の生活の向上と経済活動のかかわり、及び現代の社会生活などについて個人と社会とのかかわりを中心に理解を深め、現代社会についての見方や考え方の基礎を養うとともに、社会の諸問題に着目させ、みずから考えようとする態度を育てるとあります。  このような狙いのもとで指導しているところでございます。 125: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 126: ◯1番(松崎百合子) 教育現場でもキャリア教育あるいは公民の教育の中で取り組んでおられることと思います。  さらに質問いたします。中学生の進路の現状はいかがでしょうか。 127: ◯議長(田中健一) 教育長。 128: ◯教育長(吉富 修) 中学生の進路の状況についてお答えいたします。  大野城市内の中学3年生の進路の状況は、平成26年度で980名中970名、99%に相当する者が高等学校に進学しております。就職した生徒は1名で0.1%、その他が9名で0.9%となっているところでございます。以上です。 129: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 130: ◯1番(松崎百合子) ほとんどの生徒が高校に進学しているということですが、少しとはいえ、高校に進学していない生徒もいます。高校のほうには、県の労働政策課から、社労士とともに労働教育に出向いておられるということです。全ての子どもたちが学ぶことができる中学校で、的確な労働法の知識と相談先を身につける機会が必要と思います。講師は県から出前講座に来ていただくことも一案です。費用もかかりませんし、何よりも生徒たちが労働者の権利を養護するリアルな担当者と直接接する経験は生きたキャリア教育ともなるのではないでしょうか。  中学校への出張授業はまだ例がないということですが、要請があれば検討されると言われています。まずは、希望校からキャリア教育の一つのプログラムとして、中学校で労働教育を実施されることはいかがでしょうか。 131: ◯議長(田中健一) 教育長。 132: ◯教育長(吉富 修) キャリア教育としてのカリキュラムの内容、あるいは一コマとして、ご指摘の機関を使ってはどうかという情報、ありがとうございました。ぜひ、そういう情報を学校のほうにも知らせることで、カリキュラムのほうに活かすような条件を整えたいと思います。  現在、大野城市内中学校では、どの中学校もキャリア教育全体計画に基づいて系統的に学習を進めております。これは、各学校の生徒の実態に応じて編成されているものでございますが、大きくは同じようでも、それぞれの学校において異なっています。  例えば、中学校1年生で職業調べを行う活動を設定します。そして、それをもとに2年生で実際に職場体験、大野城市内にありますそれぞれの企業に子どもたちを訪れさせ、そこで働く人たちにじかに接することで、職場で働いておられる方々の熱意とかかける夢、そこで求められる人としての力などをじかに学んでまいります。そして、就職する子どもはほぼいませんけれども、最終的に3年生で自分の進路指導に活かしていくというものをやっているところでございます。  例えば、大野東中学校の例を挙げますならば、こういうキャリア教育の中心となる学年は1、2年生でございますけれども、大野東中学校では夢いっぱい講座(働く人に学ぶ)といったことで、大がかりなキャリア教育が展開されているところでございます。ここでは、先ほど議員がご指摘のように、12種類の企業の方々においでいただいて、その企業で夢を持って働いていくことについての大切な力、考え方、人間関係調整力、そして仕事をやり終えたときの喜びなどを語っていただいて、将来の進路について自分の夢を膨らませる、こういったキャリア教育を展開しているところでございます。以上でございます。 133: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 134: ◯1番(松崎百合子) ありがとうございます。健康に働き続けるために中学生たちが希望を夢いっっぱい持って働き続けるためにも、やはり労働者としての権利を知っておく、学んでおくということが大切かと思います。教育の力は最重要と言えます。期待し、見守っております。  続きまして、二つ目の質問、男女共同参画社会の推進について伺います。  日本国憲法は、14条の法のもとの平等により、「全ての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」と規定されています。我が国においても、1999年に男女共同参画基本法が制定され、その実現に取り組まれているところです。  にもかかわらず、一昨日の人権講演会にも報告されましたように、世界経済フォーラムが算定するジェンダーギャップ指数においては、日本は136カ国中101位という不名誉な現状です。女性の低い地位は、女性と子どもの貧困と暴力につながり、離婚の原因ともなり、ひいては子どもや男性をも苦しめています。  昨年の内閣府の調査によりますと、4人に1人の女性が夫や恋人から暴力を受け、10人に1人の女性は何度も受けています。また、2011年の全国母子世帯調査によると、シングルマザーの平均年収は手当を含めて223万円、子どもがいる世帯の平均年収658万円と比べると3分の1にすぎません。ひとり親家庭の貧困率54.8%、子どもの貧困に女性の地位の低さは直結しています。  このような状況のもと、本市においても2006年から大野城市男女共同参画条例が制定・施行され、本年は10年目を迎えます。  そこで質問いたします。大野城市男女共同参画基本条例について、まず条例の目的と背景について伺います。 135: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 136: ◯企画政策部長(水上修司) それでは、条例の目的と背景についてお答えします。  大野城市男女共同参画条例は、本市における男女共同参画の推進に関する基本的な考え方を定め、市と市民、事業者等、教育関係者、自治組織の皆様と協力して、その施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としまして、平成18年3月に制定いたしました。  本市では、平成9年に福岡県で最初に男女共同参画都市宣言を行い、県内でもいち早く男女共同参画社会の実現に向け取り組みを進めてきました。平成11年6月には、国が男女共同参画社会基本法を制定し、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけました。  その後、本市におきましても、市の重要な行政課題として、男女共同参画社会の形成を目指すことを市民に対して意思表示し、明確な法的根拠のもとで一層の取り組みを進めていくことが必要との判断から、条例の制定に至ったものであります。以上でございます。 137: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 138: ◯1番(松崎百合子) 政府でも男女共同参画社会の実現を最重要課題としています。また、本市では都市宣言も県内に先駆けて行い、取り組んでおられます。  続きまして、条例の内容について伺います。 139: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 140: ◯企画政策部長(水上修司) 条例の内容についてお答えします。  大野城市男女共同参画条例は、男女共同参画のまちづくりの推進のために、八つの項目の基本理念を掲げています。  一つ目が男女の人権の尊重、二つ目、社会における制度や慣行についての配慮、3番、政策や方針の立案と決定への参画、4番、家庭生活と他の活動との両立、5番、教育の場における男女共同参画の推進、6番、健康で安全な生活を営む権利の尊重、7番、性に基づく人権侵害の根絶、8番、国際社会との強調。これらの理念を基本としまして、男女共同参画社会を実現していくために、市、市民、事業者等、教育関係者、自治組織のそれぞれが取り組むべきことを定めるほか、計画の策定を初めとした基本的施策のあり方、苦情処理制度、審議会の設置などについて定めているものでございます。以上でございます。 141: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 142: ◯1番(松崎百合子) 八つの基本目標を掲げ、あらゆる分野で男女の共同参画、人権の尊重ということを目指されております。  3番は時間が進んでおりますので飛ばしまして、4番で、この10年を概観して見解はいかがでしょうか。 143: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 144: ◯企画政策部長(水上修司) 10年を概観しての見解でございます。  本市では、男女共同参画に関する市民意識調査を5年に1度実施しておりまして、条例制定以降では平成18年度と平成23年度に実施しています。その2回の調査結果から、男は仕事、女は家庭というような固定的性別役割分担意識につきまして、賛成派の割合は4.8%減少し、反対派は5.1%増加しています。  現在は、この調査時点から4年が経過しましたが、条例制定時と比較しますと、固定的性別役割分担意識の解消については、少しずつ進んできていると考えているところでございます。  また、権利保護に対する意識が高まり、それまで潜在的であったドメスティック・バイオレンスなどの性暴力について、さまざまな関係機関や団体に相談窓口などが設置され、被害者が苦しみを訴える場が増えてきていることなども、この10年での大きな状況の変化と考えているところでございます。以上でございます。 145: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 146: ◯1番(松崎百合子) 固定的役割分担や女性の暴力への取り組みなど進んでいるということを伺いました。  そこで、特に成果を上げた施策とその理由はいかがでしょうか。 147: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 148: ◯企画政策部長(水上修司) お答えします。この10年間におきまして最も大きな成果を示すものとして、審議会などにおける女性登用が挙げられます。登用率は、条例を制定した平成18年4月の時点では21.6%であったのに対しまして、平成27年4月の時点では42.6%となっております。  理由でございますが、平成22年に審議会等委員の選任に関する事前協議制度を導入したことによるものであります。選任時における委員構成の男女比についての事前審査を開始したことに伴い、各審議会の所管課が委員の女性割合を40%以上にすることを目標としまして取り組みを進めてきた結果、大幅に向上してきたものと考えているところでございます。以上です。 149: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 150: ◯1番(松崎百合子) 審議会のほうは42.6%ともう間もなく50%に届くように進んできているということで、それは事前協議制度を導入されて積極的な改善措置をとられたがゆえだと考えます。ほかの分野でも、この積極的な改善措置をぜひともお願いしたいところです。  次に、進展しない課題はいかがなものがあるでしょうか。 151: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 152: ◯企画政策部長(水上修司) 進展しない課題ということでお答えします。
     課題としましては、さきに申し述べました固定的性別役割分担意識につきまして、個人のレベルでは低くなってきているものの、職場や地域などの集団活動の場においてはまだ強く残っておりまして、指導的地位への女性の登用が進んでいないのも事実であります。  ドメスティック・バイオレンスなどの対策につきましても、先ほど申し上げましたとおり、相談窓口の増加とともに被害相談が急増しておりまして、行政や相談機関が今後どう対応していくかということも大きな課題の一つであると考えております。以上でございます。 153: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 154: ◯1番(松崎百合子) やはり固定的役割分担がなかなか根強く進展しない、特に指導的地位への地域や職場での参画が少ないということを伺いました。  それでは、現在、第3次基本計画を策定され実施中ですが、そこでの主な重点計画と実施状況はいかがでしょうか。 155: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 156: ◯企画政策部長(水上修司) 重点計画と実施状況でございます。  第3次大野城市男女共同参画基本計画は、平成25年度に策定しまして、平成25年度から平成29年度の5年間を計画期間としております。その中で、54項目の施策を計画として掲げていますが、そのうち重点計画としているものは13項目の施策であります。  それらの中で、先ほどお話ししました課題等に照らしまして、主なものとして二つの施策の実施状況を説明いたします。  まず一つ目が、地域女性リーダー養成のための講座などの実施であります。これにつきましては、地域で主体的に活動できる女性リーダーの育成を目的としまして、平成26年度に8回の連続講座と1回の実践発表を行い、25名が受講されました。今年度は、その受講生の皆さんが二つのグループに分かれて、講座の中でみずから作成した地域課題解決のためのプランを、実際に地域の中で実践されているところであります。来年度には、第2期の講座を開始する予定であります。  もう一つは、ドメスティック・バイオレンスの被害者対応に関する庁内関係部署の連携でございます。被害に関する相談対応や手続の円滑化を図ることによって、DV被害者の心身の負担を軽減することを目的としまして、平成26年6月から開始しております。現在、庁内17の関係課が連携しながら、被害者への対応を行っているところであります。以上でございます。 157: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 158: ◯1番(松崎百合子) 女性リーダーの養成やDVに対して積極的に取り組んでいらっしゃること、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。  さて、次の質問ですが、本年8月には女性の活躍推進法が成立し、来年3月までに大企業や国、地方自治体には女性登用の数値目標の設定、現状分析、行動計画の策定などが定められました。さきの国の男女共同参画基本計画の2030、つまり2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標について、本市の見通しはいかがでしょうか。 159: ◯議長(田中健一) 総務部長。 160: ◯総務部長(辻塚 顕) 2030の今後の見通しということで、本市職員の女性の管理職についてご回答申し上げます。  現在、女性職員の管理職は6名であり、管理職に占める女性の割合は10.2%となっております。国の第3次男女共同参画基本計画の目標であります2020年に指導的地位に占める女性の割合30%につきましては、本市の46歳以上の職員が、男性が91名であるのに対し女性は15名、女性職員の比率は14.2%となっております。このことから、現在の職員構成では達成するのは難しいものと考えております。  なお、今後の見通しでございますが、本市の45歳以下の職員に関して言えば、男性178名に対し女性は121名となっており、男女構成の均衡に近くなっていることから、15年後の2030年には達成可能ではないかと考えております。以上でございます。 161: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 162: ◯1番(松崎百合子) 15年というのは大変長い年月でありますが、構成比が女性が46歳以上は圧倒的に少ないということ、本当に残念であります。この壇にいらっしゃる方たちが、男性も女性も半分ずついらっしゃる未来というものを、ぜひとも早くつくり出していただけたらと思います。  続きまして、地域における男女の共同参画状況について伺います。行政区長への女性の参画状況はいかがでしょうか。 163: ◯議長(田中健一) 地域創造部長。 164: ◯地域創造部長(毛利伸彦) 行政区長への女性の参画ということでお答えを申し上げます。  行政区長につきましては、大野城市行政区長設置規則に基づき、市長が各区で選出された区長を市の非常勤特別職として委嘱をしております。女性区長への委嘱状況については、過去10年間で3名、直近では平成24年度に1名となっております。  今年度につきましては女性の行政区長への委嘱はございません。以上でございます。 165: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 166: ◯1番(松崎百合子) 先ほど、企画政策部長からもご説明がありましたように、やはり地域における男女共同参画や職場における参画がなかなか進まないという現状であります。しかし、一番身近な区長さんに女性がいないという現状は、やはりトップは男性という男性優位の意識と社会構造を再生産します。また、区長さんが主に出席するさまざまな会議等で女性のニーズや視点が反映されないということがあります。男女共同参画がぜひとも必要です。  そこで、女性区長を増やすための施策はいかがでしょうか。見通しはいかがでしょうか。 167: ◯議長(田中健一) 地域創造部長。 168: ◯地域創造部長(毛利伸彦) 女性区長を増やすための施策ということでお尋ねでございます。  先ほども回答いたしましたとおり、行政区長は住民自治組織であります区で選出された区長に委嘱をいたしております。この区長は、住民自治組織の長として、住民みずからが選出するものでございまして、市としてその選任に関して意見を差し挟むことは難しいと考えております。しかしながら、住民自治活動への男女共同参画を進める上では、区等における女性役員の登用を積極的に推進していくことが必要でございます。  そのため、取り組みといたしまして、各区の役員改選の時期に合わせて、毎年1月の区長会におきまして、男女共同参画担当部門から役員等への積極的な女性登用についての文書をお配りさせていただいて、直接依頼を行っております。これらの取り組みを通じまして、徐々にではございますけれども、指導的な立場でもあります区役員への女性登用が進んできておりまして、自治会活動の現場に接する私どもの立場としましては、住民自治組織の中での女性の活躍機会が少しずつではございますけれども広がってきていると感じておるところでございます。以上です。 169: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 170: ◯1番(松崎百合子) 市もさまざま努力されていると思います。コミュニティ都市大野城市では、特に地域での男女共同参画は重要です。女性区長も半数となる日のために目標と計画を立てて取り組んでいただけたらと思います。市内の男女共同参画を目指す団体も、ともに協力して進められたらと思います。よろしくお願いいたします。  三つ目の質問に移ります。性暴力の防止について伺います。  新聞では、毎日のように性暴力、性犯罪の記事が出ております。福岡県においては、人口10万人当たりの性犯罪は5年連続ワースト2という深刻な状況です。この深刻な現状に対して福岡県は昨年、性暴力の被害者が安心して相談でき、医療面のケアを含め、重要な支援を迅速に受けることができるように、性暴力被害者支援センターを開設しています。  本年12月1日からは、相談受け付け時間を24時間365日年中無休に延長いたしました。また、国レベルでは、現在、法務省の法制審議会において、強姦罪や強制わいせつ罪の見直しが行われています。法定刑を3年から5年以上へ引き上げることや、被害者が親告しなくとも犯罪とする非親告罪化などが見直しの対象となっています。  しかし、性暴力禁止法を求める団体などからは、暴行または脅迫を用いてという強姦の定義など、勇気を持って訴えても、加害者が有罪となりにくい現状に対して、もっと有効な見直しを求めています。性暴力の防止について、ようやく社会の取り組みが始まったところと言えましょう。  性暴力は魂の殺人と言われ、被害者に深い傷を残します。本年9月から連載されている西日本新聞の「性暴力の実相」では、性暴力の後遺症やインターネットを使ったポルノ被害など、深刻な事例とその影響が明らかにされています。私がかかわってきた相談の中でも、子どものときに受けた性暴力が原因で、自殺念慮やPTSDの症状などで就労もままならない女性の苦悩に接してきました。  性暴力は、基本的人権の侵害であり、犯罪です。絶対に許されるものではありません。特に、子どもに対する性暴力・性虐待は許されません。  子どもに対する性暴力の実情を、民間支援団体の報告から見てみます。大阪府松原市にある民間の性暴力救援センター・大阪SACHICOでは、病院拠点型のワンストップセンターとして、24時間体制で性暴力被害者の支援を行っています。2010年4月の開設から、本年3月までの5年間に来所した実人数は983人です。そのうち、レイプ・強制わいせつ、性虐待の被害者は790件、約8割です。衝撃を受けるのは、未成年の被害者が610人、全体の62%です。1歳から9歳の低年齢の子どもの被害者が、全体の9%います。どうしたらこれら深刻な子どもに対する性暴力、性犯罪を防止することができるでしょうか。大変難しい問題です。可能な限り、取り組むことが必要です。  今日、地域では毎日青パトなどで子どもの見守りを行ってくださっています。ご関係の皆様の貴重な活動に、心より感謝申し上げますとともに、国レベルで検討されている性暴力の厳罰化など、法的整備の実現が急務だと言えます。また、保育士さんや教師の方々が子どもへの性暴力、性虐待に早期に気づき、支援につながるための研修も大切です。さらに、子どもたちが自分自身を守る力をつけるために、小学校、中学校における自己防衛トレーニングが必要と考えます。  それでは、性暴力、性虐待の防止と根絶について質問いたします。まず、2番からですが、福岡県内及び筑紫地区管内の性暴力及び不審者の発生状況はいかがでしょうか。 171: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 172: ◯危機管理部長(谷 祐二) 福岡県内及び筑紫地区管内の性暴力及び不審者の発生状況についてのご質問でございますが、性暴力の発生状況につきましては、市の安全安心課では把握できておりませんので、性犯罪について警察に被害の届け出があっております事件の数の認知件数でお答えさせていただきます。  福岡県における性犯罪認知件数は、平成25年は557件、平成26年は499件、平成27年は10月末現在で497件であり、平成27年においては昨年1年間の件数と同等となっており、大幅に増加しております。筑紫地区管内の性犯罪認知件数は、筑紫野警察署が平成26年4月1日に春日警察署と筑紫野警察署に分割しておりますので、現在の警察署単位でお答えいたします。  春日市、大野城市、那珂川町の春日警察署管内の性犯罪認知件数は、平成25年は47件、平成26年は30件、平成27年10月末現在は56件となっており、福岡県同様に今年は増加傾向にあります。  筑紫野市と太宰府市の筑紫野警察署管内の性犯罪認知件数は、平成25年は39件、平成26年は50件、平成27年は10月末現在17件となっております。  大野城市の性犯罪認知件数は、平成25年は22件、平成26年は7件、平成27年は10月末現在12件と昨年を上回っておりまして増加傾向にあります。  また、本市における不審者発生件数は、平成25年度は35件、平成26年度は43件、平成27年度は10月末現在33件把握いたしております。以上でございます。 173: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 174: ◯1番(松崎百合子) 大野城市でも非常に多く性犯罪発生件数が出ているようです。大野城市に限らず、今おっしゃったうち、被害者が未成年者の状況はいかがでしょうか。 175: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 176: ◯危機管理部長(谷 祐二) 性犯罪被害者のうち、未成年者の状況についてお答えいたします。正確な人数につきましては、被害者保護の観点から福岡県警による公表がなされていないために、割合でお答えいたします。  福岡県における性犯罪被害者のうち、未成年者の割合は、平成25年は51%、平成26年は55%、平成27年は6月末現在47%となっており、約半数が未成年者となっております。内訳につきましては、平成25年は10歳未満が7%、10歳代が44%、20歳代が37%、30歳代が8%、40歳代以上が4%と、10歳代の被害が最も多くなっております。  平成26年は、10歳未満が6%、10歳代が49%、20歳代が34%、30歳代が8%、40歳代が3%と、平成25年と同様に10歳代の被害が最も多くなっております。  また、平成27年上半期は、10歳未満が11%、10歳代が36%、20歳代が41%、30歳代が8%、40歳代以上が5%と、20歳代の被害が最も多くなっております。以上でございます。 177: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 178: ◯1番(松崎百合子) 今、伺いましたように、未成年者の被害が大変多い、50%以上に上ります。中でも、最多年齢被害者は16歳ということで、49件になっています。10歳未満の被害者も今おっしゃいましたように7%、6%、そして今年度は11%と、10歳未満の被害者も大変多くなっている深刻な状況です。  時間が少なくなりましたので、肝心のほうに飛ばさせていただきたいと思います。ここで申し上げたいのは、低年齢の10歳未満の子どもたちの被害者が大変多いということ、また小学生も多いということで、小学校に性暴力防止プログラムを導入するという提案をさせていただきたいと思います。  今、お答えいただきましたように、本年から全中学校においてDV防止プログラムがなされています。まず、そのことについて、どのような内容でなされているかお伺いして、教育のところの質問に移らせていただきたいと思います。 179: ◯議長(田中健一) はい。企画政策部長。 180: ◯企画政策部長(水上修司) それでは、中学生対象のデートDV防止研修について、実施状況をお答えさせていただきます。  中学校デートDV防止研修は、心身ともに成長期にある中学生に、友人や恋人との正しい人間関係を築いていくための知識やスキルを身につけさせていき、若年化するドメスティック・バイオレンスの被害を防止することを目的としまして、今年度から実施しているものであります。実施方法としましては、中学校2年生を対象に学年全体で1回1時限の研修を実施しております。  また、受講後の生徒へのフォローアップ効果を高めるために、生徒への研修を実施する前に、教職員に対しても支援者向け研修を実施しております。教職員の研修につきましては、7月から9月までの間で既に終えておりまして、全5校で156名が受講されました。  生徒の研修は9月から開始しまして、11月末現在で御陵中学校と大利中学校の2校が実施済みでありまして、301名がこれまで受講しています。残り3校につきましては、12月中に実施することになっておりまして、700名程度が受講する予定であります。以上でございます。 181: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 182: ◯1番(松崎百合子) ありがとうございます。本年度から本市の全ての中学校でデートDV防止教育が始まりましたこと、関係者のご努力に敬意を申し上げます。しかし、先ほど申し上げましたように、この被害は1歳から始まっており、そして10歳未満も7%、6%という高い比率で被害に遭っております。  私も人権講座で内容を伺いましたけれども、CAPというプログラムが実施されています。そのCAPといいますのは、ご存じの方も多いと思いますが、Child Assault Preventionといいまして、この頭文字をとったものですけれども、子どもへの暴力防止のプログラムです。小学生向け、幼児向けのプログラムも用意されております。  そこで、このCAPプログラムは、ぜひとも小学校から実施すべきものと考えます。CAPプログラムは、子ども自身がいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力などといったさまざまな暴力から自分の心と体を守る防止のための予防教育プログラムです。子ども自身が力をつける、子ども自身が暴力の被害から逃げる・離れる力をつける、そのようなプログラムです。このプログラムを小学校から実施していただくことについて、いかがでしょうか。 183: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 184: ◯企画政策部長(水上修司) 小学校でのCAPプログラムの実施ということでのご質問です。  現在、実施しています中学校デートDV防止研修では、CAPプログラム、先ほど議員がおっしゃいましたように、いわゆる子どもへの暴力防止プログラムの考え方を取り入れまして、男女間におけるデートDVに関する内容にとどまらず、親しい間柄における暴力によらない人間関係のつくり方につきまして、多く取り扱ったものとなっております。  小学校でのCAPプログラムの実施につきましては、この中学校での研修の効果検証を行いながら、その必要性について、こども部、教育部など、関係部署とともに調査・研究をしていきたいと考えております。以上でございます。 185: ◯議長(田中健一) 教育部長。 186: ◯教育部長(見城俊昭) 教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  過去に、小学校3校で、CAP福岡のインストラクターを招いたCAPプログラムを実施した実績があります。ただし、現在は小学校においてCAPプログラムは実施されておりません。  今後のことでございますけれども、教育課程の範囲内で人権男女共同参画課が申し上げましたように、十分連携をとりながら必要な取り組みを小学校とも協議しながら推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 187: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 188: ◯1番(松崎百合子) ありがとうございます。教育部、企画政策等々検討して、前向きに取り組んでくださるということを信じております。  それでは、もう一つ質問をさせていただきます。6)の、子どもを守るためには保育士や小中学校養護教諭などの性虐待や暴力についての研修が必要だと思いますけれども、現在どのようになっておりますでしょうか。 189: ◯議長(田中健一) こども部長。 190: ◯こども部長(松本環岐) それでは、保育士の研修についてお答えいたします。  大野城市立の三つの保育所におきましては、保育の質の向上のために、保育関係団体が主催いたします専門研修について、保育所長を含めた全ての職員が年1回は受講できるような体制を整えております。  中でも、福岡県保育協会が主催する年6回の研修は、それぞれ研修内容は異なりますけれども、共通して性虐待を含めた児童虐待防止に関する内容が含まれておりまして、研修受講後は保育所内での情報共有を行い、各職員が共通認識を持ちながら保育を行っております。  具体的な取り組みといたしましては、毎朝登園時に子どもの心身の状況を確認し、異変があった場合には関係機関への情報提供を行うなど、必要な対応をとることとしております。以上でございます。 191: ◯議長(田中健一) 教育部長。 192: ◯教育部長(見城俊昭) それでは、小中学校の養護教諭に対する性虐待の研修についてお答えをいたします。  小中学校の養護教諭は、けがや心身の不調等で保健室を訪れる児童・生徒の対応に当たっていますので、虐待等を発見しやすい立場にあります。その早期発見・早期対応において重要な役割を果たすものと認識しているところでございます。  養護教諭もこの役割を認識した上で、日ごろから早期発見や対応の方法等の知識向上のため、市、筑紫地区または福岡県単位で開催される研修や講座の受講に努めているところです。  今年度は、8月に市内小中学校の養護教諭で構成しています研究会が、市の生涯学習まちづくり出前講座を活用いたしまして研修会を開催しています。市のこども健康課職員を講師として、虐待や性的暴力の相談への対応方法、要保護児童対策地域協議会の活動や同協議会と学校の連携等について研修を実施したところです。  また、9月には筑紫医師会が設ける筑紫こども虐待防止連絡協議会による性的虐待を受けた子どもの行動をテーマとした講演会が開催され、本市の小中学校からも養護教諭を含む教職員が参加しているところでございます。以上でございます。 193: ◯議長(田中健一) 松崎百合子議員。 194: ◯1番(松崎百合子) 保育所でも全ての職員さんがこの虐待に対応できるように、子どもの被害に対応できるように研修をされているとのこと、また学校のほうでも市の保健師さんから研修をなさるということなど、大変尽力されていることに敬意を申し上げます。  先ほども伺いましたように、小学生、中学生、未満児の被害があっております。この性暴力被害をなくすために、本当にできることを全てやっていかれるようにお願いしまして終わります。 195: ◯議長(田中健一) はい、時間です。  暫時休憩をいたします。再開を13時10分、午後1時10分といたします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前11時45分                  再開 午後1時10分
         ──────────────・────・────────────── 196: ◯議長(田中健一) それでは、再開いたします。17番、清水議員。                〔17番 清水純子議員 登壇〕 197: ◯17番(清水純子) こんにちは。私は、12月定例会におきまして、マイナンバーすなわち社会保障・税番号制度について一般質問をいたします。  昨年5月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、社会保障と税の共通番号制度いわゆるマイナンバー制度が実施されました。全ての住民票を持つ赤ちゃんから高齢者まで国民に番号をつけ、結婚して名前が変わっても、転居しても一生番号は変わらず、住所や生年月日、顔写真、給料はもちろん、預貯金、医療費、買い物などの情報を、政府や自治体がまとめて把握できるようにする仕組みです。  現在、省庁ごとにばらばらで管理されている個人情報を政府内で一括して見られるようにすることで、本当に必要な人に絞って政府の支援策がとれることなどが期待されています。同様の制度は、1960年代から何度も検討されてきましたが、個人情報が洩れる心配から実現しませんでした。  特に政府は、1997年に基礎年金番号を導入し、年金記録の一元管理を進めてきましたが、宙に浮いた年金記録問題が発覚、統合されない記録は5,000万件を超え、政府は受給者や加入者にねんきん特別便を送ったり、本人が自分の記録を探せるねんきんネットを導入したりして、記録の照合作業を進めていたようですが、その結果は国民に明らかにされるどころか、今年6月にはセキュリティー対策の不備から125万件の個人情報が流出したことは皆さんご承知のとおりです。住基カードとネットも導入されましたが、住基カードは全国的には5%しか利用されていません。  個人情報は果たして安全に守られるのか、不信と不安の中で10月から国民へ番号通知が発送され、2016年1月から一部運用が始められようとしています。通知カードの発行と発送だけでも、当初予算で約267億円が投じられた大事業です。約5,400万世帯へ簡易書留で配達されることを任された日本郵政も、前例のない規模とのことです。法定受託事務でありながら自治体にとって悩ましいのは、直接本人に手渡されなかった通知は自治体に差し戻され、事後処理が求められていることです。ニュースによりますと、全国で500万通が戻っているとのことです。限られた職員数の中で、場合によっては転勤の時期と重なることもあります。  また、今年マイナンバー改正法が成立をしました。このマイナンバー改正法により、銀行がマイナンバーの提供を受けることができるようになりました。前段に申し上げましたが、任意とはいえ利用範囲の拡大により、情報漏洩が発生するおそれがあります。住民の中には、マイナンバーすなわち個人番号制度のことがよくわからなくて、詐欺に遭われたとの記事も新聞に記載されていました。  既に、各家庭に通知カードは発送されていますが、個人情報の対応や事務処理などについて質問をいたします。  1点目は、個人番号通知カードが、各家庭に簡易書留で配達されていますが、その現状について4点お尋ねします。  まず、電話や来庁での問い合わせの件数は何件あったのでしょうか。  次に、配偶者や家庭内暴力により避難されている人や、震災により避難されている人、入院や施設などに入居されている人たちへの周知はどのようになされたのでしょうか。  続いて、障がい者や外国人への対応ですが、特に視覚障がい者の皆さんには丁寧な対応が必要ではないかと考えます。例えば、担当課が出向いて説明をするなど。また外国人は何人大野城市に在住し、その対応にはどのようなことがなされているのでしょうか。  次に、簡易書留で受け取らなかったり、いわゆる受け取り拒否や通知不達で通知が戻ってきた場合の対応についてお尋ねします。  以上、壇上からの質問とし、再質問は自席にて行います。 198: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 199: ◯市民福祉部長(三角哲朗) それでは、電話や窓口での問い合わせの件数についてお答えします。  市のコールセンターへのマイナンバー制度に関する問い合わせ件数は、平成27年度は11月末現在で533件となっております。そのうち、コールセンターで完結した件数は279件で、市民窓口サービス課と情報広報課で対応した件数は254件となっております。また、市民窓口サービス課窓口での相談・問い合わせ受け付け件数は、本市での通知カードの配達開始日の11月20日以降から増加いたしまして、現在、1日当たり約50件程度寄せられている状況となっております。  次に、家庭内暴力による配慮者などの避難者や、震災による避難者、入院や施設などの入居者への周知は万全かということでございます。  やむを得ない事情により住民登録地と異なるところで通知カードを受けとるための居所情報登録の方法について、市では9月1日号の広報「大野城」、及びホームページに掲載し周知をしております。  個別の対応といたしましては、DV等で住民登録地以外に避難している方で、あらかじめ市が把握している世帯は個別に連絡し、居所情報登録の案内を行っております。  震災による避難者につきましては、居所情報登録による方法で対応することとしておりますが、実際には登録申請は寄せられておりません。また、医療機関等への周知については、国から直接居所情報登録の案内が送付されております。  次に、障がい者や外国人への対応はということでございます。  視覚障がい者の方への対応につきましては、通知カードを送付する全ての封筒にあらかじめ点字と視覚障がい者用音声コードが掲載されています。さらに、通知カードと同封されている個人番号カード申請書にも同様に視覚障がい者用音声コードが掲載されております。  また、通知カードを作成した時点での外国人の方の数は627人、外国人の方がいる世帯は463世帯となっております。外国人の方からの問い合わせにつきましては、国が設置しています外国人専用コールセンターで対応しており、市におきましては26カ国語に対応した説明資料を窓口に設置し、対応できるようにしております。  次に、簡易書留を受け取らなかったり、通知不達の場合の対応でございます。  配達された通知カードを受け取らず、受け取り拒否された場合の対応についてご回答いたします。受け取り拒否された通知カードは市に返戻され、3カ月間市において保管いたします。次に、何らかの事情で受け取ることができなかった場合についても、市に返戻されますので、市に保管している旨の通知をご本人に送付しております。いずれの場合も、受け取りのために来庁されたときには、本人確認の上、交付することとなっております。以上でございます。 200: ◯議長(田中健一) 清水議員。 201: ◯17番(清水純子) それでは、順次再質問をいたします。最初に、コールセンターに問い合わせがあって、コールセンターで約半分ぐらいは完結されているということは、コールセンターの役目が大いに果たされたんじゃないかと思うんですが、窓口にお見えになった方の対応ですが、そのために職員の体制とか何らかの方法はとられたのでしょうか。  あわせて、通知カードは、今のご答弁によりますと、多分全住民に郵送されたんだろうとは思うんですが、配達漏れ等はなかったのでしょうか。 202: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 203: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 窓口での対応につきましては、ご本人さんが来られた場合には、ご本人を確認した上で、お問い合わせ等についてご回答をさせていただいています。  それから、個人番号通知カードは総務省により組織されました地方公共団体情報システム機構が通知カードを印刷いたしまして、世帯単位で同封し、各市町村管轄の郵便局に発送された後、各家庭に簡易書留で配達されております。  本市では、当初11月17日から配達予定となっておりましたけれども、地方公共団体情報システム機構の発送がおくれたために、11月20日からの配達開始となっております。配達総数4万1,225件につきましては、12月2日までに配達を実施しているところでございます。以上です。 204: ◯議長(田中健一) 清水議員。 205: ◯17番(清水純子) ということは、配達漏れはないということでよろしいんでしょうか。  それと、次の質問の再質問に入りますが、配偶者あるいは家庭内暴力により避難されている方たちへの対応ですが、こちらで把握もしてあるんだと思うんですが、そういう方たちがやむを得ない事由でみずから申請をする必要があるわけですが、その際、配偶者や家庭内暴力により避難している被害者であるという証明書等の提出を求められるのでしょうか。 206: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 207: ◯市民福祉部長(三角哲朗) お答えいたします。居所情報登録の申請には、DV被害者であることの証明書の添付は必要ないこととなっております。居所に居住している証明、例えば家の賃貸借契約書や公共料金の領収書など、対象者の居住実態が確認できる書類を添付してもらうことになります。以上でございます。 208: ◯議長(田中健一) 清水議員。 209: ◯17番(清水純子) 外国人の方は、窓口にやはり相談に見えたりしたことはあったのでしょうか。それとあわせて、居所届は何件くらいあったのか。で、家庭内暴力等により避難されている方への対応もなされているようですが、その中で配偶者による家庭内暴力で避難されている方、もし人数がわかればお知らせください。  それと、締め切った後も送付先の変更の申請等があったのでしょうか。仮にあったとすれば、その場合の対応はどのようになされたのでしょうか。 210: ◯議長(田中健一) よろしいですか。市民福祉部長。 211: ◯市民福祉部長(三角哲朗) まず、外国人の方につきましても、市民窓口サービス課で対応をさせていただいております。  それから、居所情報登録申請件数は何件で、そのうちDVによる申請は何件かというご質問でございます。  居所情報登録の申請件数は合計82件で、そのうちDVによる申請は20件となっております。  それから、居所情報登録申請の締め切り後に申請があったのかというご質問でございます。また、その対応はということでございますけれども、居所情報登録申請の締め切りは9月25日まででありましたが、締め切り後の申請件数は5件あっております。そのうち、DVによる申請は2件でございました。この5件につきましては、通知カードの送付先データの作成期限に間に合っておりますので、申請された居所の住所に通知カードは送付されているところでございます。それから、その後の申請はあっておりません。以上でございます。 212: ◯議長(田中健一) 清水議員。 213: ◯17番(清水純子) 障がい者の関係ですけれども、音声コードとか点字で丁寧に発送されたんだと思うんですが、それだけの対応でよろしいんですか。大野城市の場合、出前講座等を実施されていますけれども、そういうふうに視覚障がい者の方に説明をするというようなことはなされていないんでしょうか。 214: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 215: ◯企画政策部長(水上修司) 障がい者の関係でこちらのほうから、説明会についてご回答申し上げます。  障がい者の皆様に対する説明につきましては、要望に応じて個別に対応していきます。現在、大野城市身体障害者福祉協会、大野城手話の会から要望を受けておりまして、担当者を派遣して説明会を実施する予定でございます。以上でございます。 216: ◯議長(田中健一) 清水議員。 217: ◯17番(清水純子) なかなか内容がわからなくて不安な方が大勢いらっしゃいますから、そういう方たちに対しては特に丁寧な説明をお願いしたいと思います。  それから、簡易書留が戻ってきたときとか受け取り拒否の場合ですが、受け取り拒否は3カ月間保管をしてその後どうされるのか、それから何らかの事情で戻ってきて、またこちらから丁寧に回収をしているということですが、その後なしのつぶてという言い方はおかしいんですが、何も連絡がない場合はどのような対応がなされるんでしょうか。 218: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 219: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 戻ってきました個人カードにつきましては、3カ月間市で保管した後、市のほうで大事な書類ですから、処分についてきちんとやりたいと思っております。以上でございます。 220: ◯議長(田中健一) 清水議員。 221: ◯17番(清水純子) その場合は、国からの指示は別段ないんですね。 222: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 223: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 現在のところ、国からの指示としては3カ月保管の後、処分ということになっておりますので、今後再度処分の仕方等についても確認をして対応したいと思っております。以上でございます。 224: ◯議長(田中健一) 清水議員。 225: ◯17番(清水純子) はい、わかりました。  2点目の質問に入ります。2日前、テレビでこの番号制度についての報道がなされていたんですが、これは東京だろうと思うんですが、街頭で市民の方に聞いてありました。その反応なんですが、まだ来ていないという方、「えー、まだ来てないの、乗りおくれるよ」というような声もありましたし、「来たけれどもどうしていいのかわからない、何か紙が入っていたけれども、あれに写真を添えて持っていけばいいのですかね」とか、そういう意味ではまだまだこの個人番号というのは、国民の皆さんあるいは市民の皆さんには、どういうものかという内容も含めて周知されていないんだろうと感じましたし、私のところにも何人かの方が、来たけれどもどうしたらいいのという問い合わせもありました。  その問い合わせを受けて、私も今回マイナンバー制度、いわゆる個人通知番号についての質問をさせていただているんですが、この番号制度について、全市民の方が理解していると思われていらっしゃいますか。 226: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 227: ◯企画政策部長(水上修司) 理解しているかということですけれども、市民のこの制度に対する理解は、まだ十分ではないと考えております。今後も引き続き、広報、ホームページなど、さまざまな方法で周知に努めたいと考えているところでございます。以上でございます。 228: ◯議長(田中健一) 清水議員。 229: ◯17番(清水純子) 確かにそうですよね。2日前のニュースもそういうふうに言いましたけれども、実は私のところに送ってきましたこれには、表はいいんですよね、ところが中を見ると字が小さくて、なかなか理解するのが大変だろうと思うんですが、大野城市の場合、今後も広報とインターネットで周知をしていくということですが、インターネットのない方もいらっしゃいますよね。それから広報も、マイナンバーだけを目立つところに、内容をもうちょっとわかりやすく広報の中でも説明ができるかといったら、やはりそうはいかないだろうと思うんです。ほかの周知事項と一緒に広報に載せることは、なかなか市民の皆さんの目にもとまらないんじゃないかと思うんですね。その辺が、この通知を含めて本当に理解されているのかというのは、なかなかだろうと思っているんですね。  その辺を、公報とインターネットで本当にいいのかどうか、内容を含めてもし検討課題があればご答弁願います。 230: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 231: ◯企画政策部長(水上修司) 今おっしゃいましたように、広報とインターネット、ホームページだけでは難しい面がありますが、その中でも、今度の12月15日号の広報に、字も大きくしましてわかりやすく書いた折り込みチラシを配布しますが、こういう形でさらに周知を進めたいと思っております。以上でございます。 232: ◯議長(田中健一) 清水議員。 233: ◯17番(清水純子) 多分、今後、何回かそういう周知活動が必要になるんじゃないかと思います。それは使い方がわからなくて、ただカードをとって大事に保管すればいいんですけれども、今後いろんな分野で使われることになれば、情報が漏洩していくという事件が起きてくるんじゃないかと思います。ぜひ、広報活動はきちんとしていただきたいと考えています。  それから、勤務先あるいは企業等に職員の方が出向いていって一括申請をするとか、大企業あたりは職員の方あるいは企業の担当者がいてそういうことができると思うんですけれども、中小企業や個人商店等はなかなか難しいと思うんですね。そういうところへの対応と、特に中小零細企業ではシステムの変更とか整備、それに情報管理には莫大な費用がかかってくると思うんですが、その辺は行政で何か対応がなされるでしょうか。 234: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 235: ◯企画政策部長(水上修司) 企業への対応でございます。企業などに職員が出向いて、個人番号カードの申請を受け付ける制度はございますが、市といたしましては現実的には対応が難しいと考えております。  中小企業の番号制度対応につきましては、現在、国、県の主導で事業者向けのホームページなどで動画や資料を提供したり、事業者向け説明会を行うなど、制度の周知を図っているところであります。  本市におきましても、企業からの要望に応じて冊子を提供しましたり、大野城市商工会に説明会開催情報を提供するなど、できる限り対応したいと考えております。以上でございます。 236: ◯議長(田中健一) 清水議員。 237: ◯17番(清水純子) ぜひ、商工会との対応をよろしくお願いしたいと思います。マイナンバー制度のことで、中小企業が潰れるようなことがあっては大変なことになりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  次の質問ですが、マイナンバーという片仮名は、非常に私は好きじゃないんですが、個人番号になるんですけれども、このマイナンバーはもともとは国民総背番号制だったと思うんですね。相当な反対があって、これはとうとう実現ならず、名称を変えて今回個人カードになるわけですが、この個人カードは全市民が必ず申請するものなのでしょうか、お尋ねします。 238: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 239: ◯企画政策部長(水上修司) 申請ですけれども、個人番号カードは申請により市町村長が交付することとされていますが、カードの取得は義務ではなく任意となっております。今度の12月15日号の広報につきましても、折り込みで個人番号カードの申請は任意ですと記載しております。以上でございます。 240: ◯議長(田中健一) 清水議員。 241: ◯17番(清水純子) 12月15日の広報には大きく書いてあるんでしょうね。強制ではなく任意であることをぜひ周知していただきたいと思います。  次の質問です。4番目ですが、番号記載がされていない税の申告とか給付申請書は受理されるのでしょうか。行政サービスから排除されるということはないでしょうか。 242: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 243: ◯企画政策部長(水上修司) 個人番号は、再来年からの税の申告などで記載が義務づけられますが、個人番号の記載がなくても申請書類は受理されまして、行政サービスが受けられなくなることはございません。以上でございます。 244: ◯議長(田中健一) 清水議員。 245: ◯17番(清水純子) 結局、市民の皆さんが一番戸惑うのはそこだろうと思います。その辺もあわせて、ぜひ広報に掲載していただくようにお願いをします。  5点目の質問です。私の手元に届きました個人番号のお知らせ、個人番号カード交付申請のご案内、多分皆さんも目にされたと思うんですね。これ、最初のところは大きいんですよね。で、ウサギのマークがあって、「ぜひ申し込んでね」と書いてあるんですね。こういうふうに書かれていると、絶対皆さん、8割方は申し込むと思うんですけれども、「申請してね個人カード」の下には、「メリットいっぱい個人番号」、「とても便利コンビニ交付サービス」、「セキュリティーもしっかり」と、とにかくメリットばかりが書いてあります。本当によりよい暮らしになるんでしょうか、その辺が私にもよく理解できないんですが、メリットばかりが書かれているからこそ、よく理解できない方たちは、とにかく早く手続をしなくてはと、冒頭のテレビでの市民の方の声を聞いていたように、乗りおくれそうだと焦ってしまわれるのではないかと思うんです。  そこで、5点目の質問ですが、顔認証のシステムの目的についてです。私のところにも問い合わせが来ましたし、これを見ても顔写真が必ず要るという受けとめ方をしてしまうんですね。顔認証システムの目的についてお尋ねします。 246: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 247: ◯企画政策部長(水上修司) マイナンバーカードを作成するときは、顔写真が必ず必要でございます。この顔認証システムでございますけれども、個人番号カードは日常的に多くの場面で本人確認に利用できる公的身分証明書でございます。このことから、個人番号カードの顔写真と申請者が間違いなく同一であると判別することが重要でありますため、カード交付の際に顔認証システムを導入したいと考えております。以上でございます。 248: ◯議長(田中健一) 清水議員。 249: ◯17番(清水純子) 現在、戸籍謄本を取得する場合に、本人確認のために免許証をよく求められます。そのときに、免許証の番号を控えられますよね。そうなると、今部長に答弁いただきましたが、このカードは裏表になっていると思うんですが、表のみで確認するはずです。そうなると、番号を従来どおりに控えられるのか。もし仮に番号を控えることになれば、裏面に書かれている番号になると思うんですけれども、個人番号の収集になると思うんです。その辺がどうなのか。カードに貼られている写真と、申請に来た本人との確認のみに使われるのかどうか、その辺の確認です。 250: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 251: ◯企画政策部長(水上修司) 今、議員がおっしゃいましたように、番号を控えるということは個人番号の収集に当たります。個人番号の収集は、法に定められた事務でしか行えないことから、単に本人確認のために個人番号を控えることはいたしません。
    252: ◯議長(田中健一) 清水議員。 253: ◯17番(清水純子) 行政等はきちんと国からいろんな通達で来ますから、その辺はきちんと認識をされると思うんですが、今後の情報漏洩の一番怖いところはそこなんです。普通の人はわからなくて、裏もコピーされたりということがあり得るわけですから。行政でその歯どめをかけるというのは難しいと思うんですが、やはり広報にきちんと書くしかないだろうと思いますので、その辺もよろしくお願いします。  この顔認証システムについては、必ず導入すべきでしょうか。先ほども任意ということでしたけれども、確認いたします。 254: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 255: ◯企画政策部長(水上修司) 必ず導入すべきかというご質問でございます。  総務省の事務連絡におきまして、個人番号カード交付時に顔認証システムを積極的に活用し、不適切な個人番号カードの発行を確実に防止することとされています。本市におきましても、顔認証システムを利用できるよう現在、準備を進めているところでございます。以上でございます。 256: ◯議長(田中健一) 清水議員。 257: ◯17番(清水純子) 先ほども答弁いただきましたが、例えば顔認証のカードがなくても番号があれば、従来どおりの本人確認が必要となるんでしょうか。顔認証のカードがなくても、私の個人番号がわかっていれば、それで必要なサービスを受けることができますか。 258: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 259: ◯企画政策部長(水上修司) 顔認証システムは、申請カードを持ってこられて個人番号カードを作成するときにしか使いません。ですから、今おっしゃいましたように、普通の使わない事務については、個人の本人確認ができる書類で構わないことになっております。 260: ◯議長(田中健一) 清水議員。 261: ◯17番(清水純子) では、従来どおりでいいということになるんですね。  先ほど部長が言われました9月9日の総務省が出しました事務連絡によりますと、顔認証についてては、採用するかどうかは市町村の判断となっていて、大野城市としては採用するということなんですね。その場合の財源ですが、この顔認証を採用するためのソフトあるいはその他の機器類、すなわちパソコンとかですね。みんなが使っているパソコンでするわけにはいかないでしょう。そのためのパソコンや特別用のカメラなどが必要じゃないかと思うんですが、その費用は国が出すんでしょうか。 262: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 263: ◯企画政策部長(水上修司) 顔認証システムの財源でございますが、ソフトウエアにつきましては、国が無料で配布しております。ハードウエアの機器類、パソコン、スキャナー、カメラにつきましては、市の財源で対応することになります。以上でございます。 264: ◯議長(田中健一) 清水議員。 265: ◯17番(清水純子) そうしますと、大野城市の財源負担は幾らぐらいになるんでしょうか。 266: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 267: ◯企画政策部長(水上修司) パソコンは、使っていないパソコンがございますので、それを採用したいと思っております。それから、スキャナーとカメラにつきましては、4万円程度と確認しております。 268: ◯議長(田中健一) 清水議員。 269: ◯17番(清水純子) 大野城市の4万円というのは比較的安いんだろうと思うんですが、全国各自治体の財政の負担というのはまだ出ていないんだろうと思うんですけれども、相当の額になるだろうと考えます。  その負担にあわせて、現在のところ国は初期投資額約3,000億円と言われていますが、その費用をかけてマイナンバー制度というのは、どういうメリットがあるのか、デメリットがあるのか、そこのところをお尋ねします。 270: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 271: ◯企画政策部長(水上修司) メリット・デメリットでございますが、メリットといたしましては、当該自治体内だけではなくて、各関係機関にまたがって本人の特定が可能になりますので、行政事務の簡素化・効率化を実現することで、あわせて国民の利便性が向上することが期待されています。  また、正確に所得を把握することができますので、適正・公平な課税を実現し、年金などの社会保障の未払い、あるいは不正受給の問題などが解決されるということがメリットだと考えております。  デメリットにつきましては、システムの改修費用を初めとする制度に対応するための費用が高額であること、また万が一個人番号が漏れた際の不安や、成り済ましの危険性などが挙げられます。経費負担につきましては、国に県の市長会を通じまして補助拡大を要望しております。  また、今後もさらに厳正な本人確認や適正なセキュリティー対策を実施するなどの対応をしていかなければならないと考えております。以上でございます。 272: ◯議長(田中健一) 清水議員。 273: ◯17番(清水純子) なかなか情報というのは難しいところだろう思います。  例えば、私の情報をどういうふうにして使われたのか、どんな情報が見られたのかというのを私が知ることは可能でしょうか。また、私の確認なしに公安機関などが情報を見ることができるのでしょうか。あわせて、私もよく詳細がわからないんですが、マイナポータルというのは開示請求のときに使用されるのでしょうか。どういうときにマイナポータルは使用されるのでしょうか。 274: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 275: ◯企画政策部長(水上修司) 利用状況を自分で確認できるのかということと、マイナポータルの件ですけれども、個人番号の利用履歴につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたが、国が平成29年1月から運用開始を予定していますインターネット上のマイナポータルというサイトで確認できることになっています。個人番号カードにより、本人確認を行った上で、自宅のパソコンなどで閲覧できるようになる予定でございます。  また、公安関係というお言葉が出てきましたが、個人番号はそもそも社会保障それから税、災害対策、この3分野に限っての利用でございます。それ以外では個人番号が利用されることはございません。以上でございます。 276: ◯議長(田中健一) 清水議員。 277: ◯17番(清水純子) 確かに原則的にはそうだろうと思うんですが、今後いろんな法律改正がなされて拡大されていくんじゃないかという危惧はしております。  次の質問です。市役所内でこのマイナンバー、個人番号を使用する部署はどれぐらいあるでしょうか。 278: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 279: ◯企画政策部長(水上修司) 使用する部署ですけれども、市民窓口サービス課を初め、市税課、国保年金課など、20部署で使用することとしております。以上でございます。 280: ◯議長(田中健一) 清水議員。 281: ◯17番(清水純子) この関係部署は、このマイナンバー、個人番号に転用するために繁忙になることはないのでしょうか。あわせて職員体制はどうなのか、特に担当課は、問い合わせとかいろいろあって大変だろうと思うんです。これから皆さんに周知が行けば別ですけれども、減るということはよほどのことがない限り、やはり皆さん不安で問い合わせがあると思うんですが、担当課は戻ってきた通知カードの処理とか問い合わせ、冒頭申し上げた転勤などの時期と重なり異動処理等もあるんじゃないかと思うんですが、そういう対応ができる体制になっているのでしょうか。 282: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 283: ◯企画政策部長(水上修司) 職員体制でございますが、マイナンバーを使うことそのものによって、大幅な業務量が増えることはないと見込んでいますので、現在の職員体制で対応できると考えています。  ただ、個人番号カードの交付が始まります平成28年1月からは、当面3月まで市役所の会議室にカード受け取り専用の窓口をつくり、臨時職員などの配置によって事務量の一時的な増加に対応することとしております。以上でございます。 284: ◯議長(田中健一) 清水議員。 285: ◯17番(清水純子) 次の質問に行きます。 286: ◯議長(田中健一) いいですか。 287: ◯17番(清水純子) はい。 288: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 289: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 申しわけございません。  議員の質問に、カードが戻ってきた後の処理の関係についてご質問がございましたので、私のほうから回答させていただきます。  返戻された通知カードにつきましては、市民窓口サービス課で対応しております。12月9日現在で、3,671通、6,223人の分が戻ってきております。処理する業務といたしましては、返戻された通知カードを管理する通知カード管理簿への入力作業、それから市に保管している旨の通知書の発送作業、それから再郵送依頼分の通知カードの発送作業などがございます。  既に、平成27年10月から臨時職員を2名採用しており、返戻された通知カードの処理業務を行っております。また、市民福祉部内におきまして、業務の応援ができるよう体制を整えて、おくれることなく業務が進むように対応しております。  それから、先ほど議員のほうから個人番号通知の配達漏れはないかというご質問がありまして回答しておりませんので、今回答させていただきます。  先ほど申しました4万1,225件については、全て配達漏れがなく配達が実施されたということでございます。以上でございます。 290: ◯議長(田中健一) 清水議員、よろしいですか。 291: ◯17番(清水純子) はい、わかりました。カードが戻ってきての処理も大変だと思うんですが、臨職で対応なされているということがわかりました。  それで、次の質問です。今も臨職の話が出ましたけれども、今後も繁忙時には臨時職員で対応されると思うんですが、守秘義務を初め、庁内での情報共有を図るために、職員の研修あるいは指導はどのようになっているのか、また大野城の場合、4コミでの業務の仕事もなされているようですが、そういうところにも影響があると思うんですが、例えば派遣社員に対しての訓練や守秘義務についての対応はどのようにされているんでしょうか。 292: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 293: ◯企画政策部長(水上修司) 守秘義務の対応でございます。個人情報保護のため、従来から新規採用職員、各課の担当者を対象に、職員研修を行っております。さらに、マイナンバーに関しましては、概要や留意事項につきまして、部長、課長に対し説明会を実施いたしましたし、今後も必要に応じて研修などを実施したいと考えております。  また、嘱託職員あるいは派遣職員などにつきましても、契約の中で守秘義務がございまして、担当課において個人情報保護について指導をしているところでございます。マイナンバーも含め、今後も内容を深めながら研修・指導を継続していきたいと考えております。以上でございます。 294: ◯議長(田中健一) 清水議員。 295: ◯17番(清水純子) ぜひよろしくお願いします。  最後の質問ですが、そういうふうにやりながらも、いろいろと過去においても情報漏洩が出ています。日本年金機構による個人情報漏洩に対する抜本的な解決はなされていません。なのに10月には厚生労働省室長補佐による汚職事件も発生しました。  先ほども申し上げましたが、国は年金や医療のほか納税情報管理、2018年度からは個人の同意を得た上で預貯金の口座の情報などが結びつけられるということにもなります。幅広い個人情報の一元化を実施する予定のようですが、情報管理は万全なのでしょうか。 296: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 297: ◯企画政策部長(水上修司) 情報管理は万全かということでお答えします。  個人番号カードに保存されている個人情報は、住所、氏名、生年月日、性別、個人番号、本人の顔写真、この6項目のみでございます。年金や医療、固定資産、預貯金といった個人情報が個人番号カードに保存されるものではございませんので、個人番号カードそのものからこれらの個人情報が漏れることはないと考えております。  個人番号カードは、キャッシュカードやクレジットカードと同様に、所有者本人が暗証番号を設定し、他人が使うことのないよう慎重に管理する必要がございます。また、もしカードを紛失してしまったときも、電話連絡などにより個人番号カードの利用を停止することができ、インターネットでの成り済まし利用を防止することができる仕組みになっております。  これらのことから、情報管理体制は万全であるというふうに判断しております。以上でございます。 298: ◯議長(田中健一) 清水議員。 299: ◯17番(清水純子) 確かに万全と言われながらも、こういう事故が発生しているわけです。壁がないからこればかりはどうしようもないんですが。この4ページにもしっかり書いてあるんですが、「セキュリティーもしっかり個人番号カード」、「盗取は困難」と明記されているんですね。本当にこれを信頼していいのかと私は考えるんですが、繰り返しますけれども、本来なら何よりもまず税金の徴収強化が狙いであったんじゃないかと思います。それが来年度からは預貯金の口座、特定健診にも使われるとお聞きしました。そういうのは市役所のほうには来ていないんですか、そういうふうに拡大されると聞きましたし、再三申し上げていましたが、商用の利用、いわゆるコンビニでも使えるように将来はなるようです。  それは多分、前回の法改正のときに、期日は別としてそういうふうな法改正がなされていると思うんです。データの流出と悪用で、プライバシーの侵害はますます危険性が高まってくると私は考えます。その反面、どこが得をするか、確かに政府もバランスよくきちんとした税を納めてもらって、それなりの対応策をしていくと言っておりますけれども、個々人が任意でつくられるカードはチップが入っています。このチップを使用することで、何といってもITゼネコンといわれるIT産業が儲かることになるんだろうと考えますが、一旦漏洩すると、今情報は国内問わずに一瞬にして流れていきます。米国とか韓国では、悪用の被害に悩み、個人番号利用を抑制するのが目下の潮流だと聞きました。  日本は住基カードの失敗もあって、マイナンバー、すなわち個人番号制度の利用拡大に躍起になっていますよね。それは多分、市の職員の方もおわかりだと思うんですが、個人番号制度の利用拡大に躍起となって、結局は情報漏れに大きな脅威を抱えたのではないかと私は考えます。  今は、市役所内だけで特定に使用する分は決まっています。しかし、将来のことを考えれば、大野城市の市民の皆さんには、せめて窓口で個人カードを使用されるときに、あるいは申請に来られたときに、使い方とか個人情報を守るために個人番号をうかつに他人に知らせないでください、コピーもさせないでください、面倒でも丁寧に窓口対応ができないものなのか、そうすることが市民を情報漏洩から守る一つの手だてだと思うんです。  そのことから、市民の皆さんが行政に対しての信頼関係も生まれてくるんじゃないかと思うんですが、その辺のことができるのか、繁忙期に申請に来た人に一々顔写真つきのカードのことを説明するのは大変だと思いますが、そういうきめ細やかな説明も必要じゃないかと思うんですが、その辺の回答をいただきまして、私の質問を終わります。 300: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 301: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 窓口に来られた市民の方にそういう周知ができないかということでございます。  今後、カードをつくられる前、つくられた後に窓口に来られると思いますが、周知のためのチラシ等について作成をして窓口で配布なり、ご説明をするような形に対応したいと思います。 302: ◯議長(田中健一) よろしいですか。  それでは、次に、12番、松田議員。                〔12番 松田美由紀議員 登壇〕 303: ◯12番(松田美由紀) 12月定例会におきまして、大きく分けて3点質問いたします。  まず、1点目に、自転車の交通安全対策の強化について、2点目に妊産婦の歯科検診及び健康指導について、3点目に子どもの貧困に対する対策計画についてです。  まず、初めに、自転車の交通安全対策の強化について質問いたします。  改正道路交通法が本年6月1日に施行されました。改正で大きく変わったのが自転車の安全対策です。信号無視や携帯電話を使いながら走って事故を起こすなど、危険な運転を繰り返す人に、安全講習を受けるように義務づけました。  国内で登録されている自転車の総数は約7,000万台に上り、日本の総人口の半分以上が利用している計算になります。子どもから大人まで便利で気軽な乗り物である自転車は、法律上軽車両に当たり、車道の左端を走るのが原則といったルールを知らない人も多く、事故やトラブルも後を絶ちません。  警察庁によると、自転車が絡む交通事故は平成26年に約10万9,000件発生し、うち542件で死者が出ています。車が相手の事故が8割を超え、自転車同士や歩行者との事故も約5,400件あり、4人が死亡しています。福岡県でも平成26年に自転車関連交通事故は約6,324件発生し、うち17件で死者が出ています。年齢層別自転車関連交通事故発生件数は、10歳代が全体の約3割を占めています。  交通事故をなくすためには、一人一人が交通ルールやマナーを守ることが大切です。そのためには、幼いころから交通安全教育が重要だと考えます。安全な自転車の乗り方や交通ルール、自転車マナーを学ぶことにより、交通事故防止につながると考えます。  そこで質問に移ります。  (1)交通法改正に伴う交通安全教室実施状況について、教育対象と教育内容について、保護者に対する啓発についてお聞きします。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問を行います。 304: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 305: ◯危機管理部長(谷 祐二) まず、交通安全教育の対象と内容についてお答えいたします。  対象につきましては、市内の全小学1年生と4年生及び中学1年生に対しまして、自転車の乗り方を初めとしました交通安全全般に関する交通安全教室を各学校にて実施しております。  内容につきましては、小学1年生に対しては横断歩道の渡り方や交通ルールなどの指導、小学4年生に対しては自転車の乗り方や模擬信号機を使った実技指導を行っております。なお、小学4年生につきましては、受講後に一人一人名前の入った自転車運転免許証の交付や、自転車の安全利用宣言シールを配布し、自転車の安全運転の意識づけを行っておるところでございます。  また、中学1年生に対しましては、講義形式で自転車の正しい乗り方について指導を行っております。指導につきましては、大野城市交通安全指導員会や春日警察署、自動車学校の協力により実施しているところであります。  次に、保護者に対する啓発についてお答えいたします。  交通安全教室の実施時に、自転車の交通ルール等のパンフレットを児童・生徒一人一人に配布しております。パンフレットは自宅へ持ち帰り、家庭で自転車の安全運転について話し合っていただくため、自転車安全利用五則や交差点での通行方法、自転車点検、自転車保険などについて掲載しております。以上でございます。 306: ◯議長(田中健一) 松田議員。 307: ◯12番(松田美由紀) ただいま小中学校の交通教室の内容をお聞かせいただきました。小学校では、4年生を対象として自転車教室を実施しているということだったんですけれども、小学校生活でたった1回の自転車教室では足りないのではないかと感じております。これは中学校に関しても同様ですけれども、各学年で実技の実施は難しいとしても、例えば全国交通安全運動の期間に合わせて啓発や指導の時間を各学年、毎年取り入れてはどうかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
    308: ◯議長(田中健一) 教育部長。 309: ◯教育部長(見城俊昭) 学校において小学4年生だけではなくて小学5、6年生あるいは全学年でということが一つと、それから交通安全県民運動の時期に合わせて実施してはどうかという2点について質問いただきました。それぞれお答えをしたいと思います。  まず、1点目でございますけれども、小学校4年生で学んだ自転車講習について、忘れずに継続・発展させることは必要だと考えております。ただし、5、6年生は学校行事のかなめとなって活動するため、他の学年よりも学校行事の時間数が大変多いところです。さらに、総合的な時間も以前より時間数が少なくなってきていますので、授業時間の余裕がなく、その確保が難しい状況です。この状況から、さらに授業時間を削りまして交通安全教室を実施することについては、難しいと考えているところでございます。  現在、全校児童がそろう始業式や終業式などで、安全指導について啓発及び指導を行っております。また、夏休みなど長期休業前には学級での指導も行っているところであります。こうした方法で、5、6年生まで拡大して実施している小学校は、10校中7校となっています。  本市におきましては、こうした指導を継続的に全校で啓発していくように指導してまいりたいと考えているところでございます。  次に、交通安全県民運動の実施時期に合わせてということでございますけれども、日ごろより各学校においては全校集会などにおいて交通安全の指導は行っております。しかし、それらに加えまして、年に4回行われる交通安全県民運動の実施に合わせて、県より運動の周知依頼がありますので、学校へはその都度通知を教育委員会のほうが出しまして、交通安全の周知徹底を指導しているところであります。  また、学校へ寄せられる児童の行動上における危険な行動についての連絡があったときも、その都度注意・喚起を行っているところでありまして、夏休み前などの長期休業前においても、交通安全について啓発を行っているところであります。  今後も、このような取り組みを通して、子どもたちの交通安全の指導を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。 310: ◯議長(田中健一) 松田議員。 311: ◯12番(松田美由紀) 現状についてお聞かせをいただきました。全校集会などで10校のうち7校が自転車に関することで実施されているということですので、それを10校全校で実施されることを要望いたしたいと思います。  それと、平成23年12月定例会の一般質問で、大野東小学校内で110番教室というのが実施されているという紹介がございまして、翌年にはほかの小学校でも実施していきたいという答弁でしたが、その後そういった取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。お願いします。 312: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 313: ◯危機管理部長(谷 祐二) お答えいたします。平成23年に実施いたしました110番教室は、現在、大野城市安全安心まちづくりふれあい教室と名称を変更いたしまして、年1回各小学校で順番に実施いたしております。ふれあい教室では、交通や防犯、非行防止などの講話や寸劇を行うとともに、警察音楽隊やカラーガード隊の演奏と演技を通して、事故や犯罪から身を守る意識を高めているところでございます。  なお、平成23年に東小学校で実施いたしまして、その後平成24年は平野小学校、それから平成25年が大城小学校、平成26年が下大利小学校、平成27年が御笠の森小学校で開催いたしております。以上でございます。 314: ◯議長(田中健一) 松田議員。 315: ◯12番(松田美由紀) ほかにも、福岡都市圏広域行政推進協議会の筑紫地域共同事業「ちゃりんこ安全プロジェクト」というような交通安全教室が過去実施されていたと思うんですけれども、これは私も非常に有効だと考えております。現在、筑紫地区でこのような事業には取り組まれているのでしょうか。その確認をお願いします。 316: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 317: ◯企画政策部長(水上修司) 福岡都市圏の事業ですので私のほうからお答えさせていただきます。  福岡市及びその周辺16市町で構成される福岡都市圏において、圏域の総合的かつ一体的な広域行政の推進を目的とし、ボートレース福岡の収益金を財源とした地域ごとの共同提案事業を実施しているところでございます。  筑紫地域4市1町では、市、町の区域を越えて、通学などで広域に活動する高校生を対象に、交通ルール全般に対する意識の醸成と規範意識の向上を図ることを目的としまして、「ちゃりんこ安全プロジェクト」と称し、平成24年度から交通安全の啓発事業を行っております。  また、平成25年度以降は、筑紫地域内の高等学校でスケアードストレート、スタントマンによる交通安全教室ですけれども、それを実施しております。現在、平成27年度につきましても、筑紫地域の2校の高校で既に実施しまして、2月にもう一校実施する予定でございます。以上でございます。 318: ◯議長(田中健一) 松田議員。 319: ◯12番(松田美由紀) この「ちゃりんこ安全プロジェクト」は高校生が対象ということだったんですけれども、小中学校で模擬交通事故実演、スケアードストレート的手法を取り入れた交通安全教室の実施をお願いしたいところですけれども、可能なのでしょうか。 320: ◯議長(田中健一) 企画政策部長。 321: ◯企画政策部長(水上修司) それでは、都市圏での実施ということでご回答させていただきます。  福岡都市圏の共同事業につきましては、筑紫地区4市1町により構成される筑紫地域広域行政研究会におきまして毎年の事業を検討することとしておりまして、大野城市の一存だけでは決定することは難しいと考えております。  また、市、町の区域を越えて広域で実施することにより、効果があらわれる事業が望ましいと考えますので、小中学校向けの交通安全スタントについては、福岡都市圏での実施は難しいのではなかろうかと考えております。以上でございます。 322: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 323: ◯危機管理部長(谷 祐二) スタントマン等の実演による安全運転講習につきましてですけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、現在小学1年生と4年生と中学1年生を対象に実施しておるところでございますが、今後、交通安全指導委員会や警察などと協議しながら、その教室の内容を充実させていきたいと考えておるとこでございます。以上です。 324: ◯議長(田中健一) 松田議員。 325: ◯12番(松田美由紀) 小中学校の交通安全教室の取り組みはわかりましたけれども、就学前の子どもに対する交通安全教室は実施されているのかお聞きいたします。 326: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 327: ◯危機管理部長(谷 祐二) 就学前の幼児の交通安全教育についてお答えいたします。  就学前の幼児につきましては、常時大人の保護下にありまして、保護者同伴での自転車運転が考えられますので、保護者に対しまして広報紙や交通安全キャンペーン等を通して、自転車安全運転の啓発等を実施しているところであります。以上でございます。 328: ◯議長(田中健一) 松田議員。 329: ◯12番(松田美由紀) 再度確認したいんですけれども、就学前の交通安全教室は本市では必要ないというお考えなのでしょうか。その点をお聞きします。 330: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 331: ◯危機管理部長(谷 祐二) 今ご回答申し上げましたとおり、就学前の幼児につきましては、保護者が常に同伴しているということを考えておりまして、保護者に対する啓発を今後とも行っていきたいと考えております。 332: ◯議長(田中健一) 松田議員。 333: ◯12番(松田美由紀) 2)の保護者対する啓発についてに関連するんですけれども、就学前の幼児から保護者も一緒になって自転車安全教室に関する交通安全教室を受講することも私は必要ではないかと考えております。  自転車教室を通して、子どもだけではなく保護者自身に交通ルールの遵守や交通マナーの実践を呼びかけることができますので、実際に岡山県では保育園や幼稚園で実施されているということもお知らせいたします。本市の前向きな検討をお願いいたします。  また、保育園や幼稚園の場合、年中から年長にかけて補助つき自転車の練習をし始めまして、小学校に上がる前には補助なしで自転車を運転している現状がございます。小学校4年生までは公道で自転車に乗ってはいけないということを、子どもが小学校に上がるまで親は知らないということが現状にあります。  就学前から子どもや保護者に対して公道で自転車に乗ってもよい時期やルール等を啓発していく必要があるのではないかと私は感じておりますが、その点はいかがでしょうか。 334: ◯議長(田中健一) 教育部長。 335: ◯教育部長(見城俊昭) 小学校4年生からの公道の自転車の乗り方について、就学前の段階から周知・徹底すべきではないかというご意見だったと思います。  まず、小学校4年生からの自転車の乗り方でございますけれども、各学校区において道路の構造あるいは交通量の問題、あるいは自転車を取り巻く環境等々が違いますので、若干指導基準が異なります。よって全市的にやるというのは難しいだろうと考えているところでございます。  そこで、就学前のお子さんの保護者へ小学校側が案内や説明を初めて行うのが入学説明会でありますので、ここで公道における自転車運転は交通安全教室で講習を受けた小学校4年生からというのと、それから学校の地域実情を踏まえた指導を今後行ってまいりたい、そして徹底をさせたいと考えておるところでございます。以上でございます。 336: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 337: ◯危機管理部長(谷 祐二) 就学前の保護者への周知についてでございますけれども、教育委員会など関係部署と協議いたしまして、広報「大野城」における交通安全県民運動の特集記事の中で、学校での交通安全教室を受講した後に公道で自転車運転を行うよう周知していきたいと考えております。以上でございます。 338: ◯議長(田中健一) 松田議員。 339: ◯12番(松田美由紀) やはり親が、子どもが就学前に自転車に乗ってはいけないということを知らなくて乗せてしまっているという現状がございますので、前もって徹底をよろしくお願いいたします。  北九州小倉北区に交通公園というのがあるんですけれども、こちらの活用について一つ提案したいと思います。北九州交通公園は、正しい交通ルールや交通に関する知識を子どもたちが楽しみながら身につけることができる公園です。園内にある市街地を模倣した一般コースや、自転車乗車の練習広場基本コースを使って自転車の練習や交通ルールを身につけることを目的に、中学生以下の子どもを対象に自転車の貸し出しを行っております。ここでは、交通安全教室も実施していますので、交通安全に有効ではないかと考え紹介いたしました。  次に、(2)の自転車保険の普及促進の取り組みについて質問いたします。  交通法上、自転車は軽車両で、法令違反をすれば刑事罰が科されます。事故を起こし、相手にけがをさせると賠償責任を負うことになりますが、近年では訴訟で高額賠償を命じられるケースも相次いでいます。  本市における自転車保険普及促進の取り組みをお聞きいたします。 340: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 341: ◯危機管理部長(谷 祐二) 自転車保険普及促進の取り組みについてお答えいたします。  松田議員がおっしゃいましたとおり、近年自転車による歩行者への接触事故により、加害者に対しまして高額な賠償が命じられる事例などが発生しており、深刻な問題となっております。市では、毎年広報「大野城」において、交通安全についての特集記事を掲載しまして、自転車保険への加入促進に努めておるところでございます。  また、年4回の交通安全県民運動期間中に、交通安全指導委員会の協力を得まして、市内4カ所の主要交差点において自転車安全利用街頭キャンペーンを実施しチラシ等を配布することで、自転車の安全運転や加害者責任等について啓発を行いながら、自転車保険の加入を推進しているところでございます。以上でございます。 342: ◯議長(田中健一) 松田議員。 343: ◯12番(松田美由紀) 2)ですけれども、自転車保険の加入率について、ご答弁をお願いいたします。 344: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 345: ◯危機管理部長(谷 祐二) 自転車保険の加入率についてお答えいたします。自転車保険の種類は多種多様であり、また直接保険会社に申し込みをされるため、現時点で保険の加入率については把握できておりません。また、福岡県警でも加入率については把握できていないということであります。  なお、本年4月の西日本新聞には、自転車所有者の約2割程度が加入しているとの公益財団法人日本サイクリング協会の分析に関する記事が掲載されておりまして、本市でも同等の加入率ではないかと想定しておるところでございます。以上です。 346: ◯議長(田中健一) 松田議員。 347: ◯12番(松田美由紀) 加入率は大体2割であろうというご答弁でしたけれども、今年の9月に共同通信が発表した自転車の意識・実態調査によりますと、自転車事故に適用される保険の加入率は同様に2割ということでした。そして、自転車保険の認知度も過半数に至らないという結果でございました。一方、保険の加入率、認知度の低さに反しまして、自転車走行に冷やっとした経験があると答えたのは7割近くに上り、自身が加害者になる可能性は意識しているという結果でした。それに反して、高額個人賠償事例の認知度については26.8%と依然として低く、こうした要因が保険加入率の低さにつながっているのではないかと考えています。  今年、兵庫県が全国で初めて自転車利用者の保険加入を義務づける条例を制定し、10月1日から保険加入の義務化がスタートいたしました。  3)の質問に移りますけれども、自転車保険加入率を義務化した条例に対する本市の考えについてお聞きいたします。 348: ◯議長(田中健一) 危機管理部長。 349: ◯危機管理部長(谷 祐二) 自転車保険加入を義務化した条例に対する市の考えについてお答えいたします。  自転車保険は、自動車損害賠償補償法で義務づけられている自動車やバイクの保険とは異なり、強制力のない任意保険であることから、現時点で条例での義務化の予定はございません。しかしながら、自転車の利用が広がっている昨今の状況から、広域的な取り組みの中で今後、調査・研究していきたいと考えております。  また、被害者の救済や加害者の経済的負担軽減のため、事故に備えた自転車保険の加入の重要性について、今後も積極的に啓発を行っていきたいと考えております。以上でございます。 350: ◯議長(田中健一) 松田議員。 351: ◯12番(松田美由紀) 現在は、条例化に対する考えはないということなんですけれども、今後、高額個人賠償事例に伴いまして、自転車保険加入を義務化した条例を制定する自治体が増えていくのではないかと考えております。本市も他自治体の動向を注視していただきまして、検討していただきますようお願いいたします。  また、自転車保険も備わっておりますPTA連合会の小中学校総合補償制度の本市の小中学校の保険の加入率では、小学校が13.5%、中学校では18.1%でした。中学校になると行動範囲も広がるので、加入率も小学校に比べると高いようです。  自転車保険の加入・啓発においても、自転車教室の時期や交通安全運動の期間に啓発活動を行う必要があると考えておりますが、その点においてもお尋ねいたします。 352: ◯議長(田中健一) 教育部長。 353: ◯教育部長(見城俊昭) 福岡県のPTA連合会があっせんしております分でございますけれども、年度当初に全小中学校の保護者へあっせんをしています。小中学生総合補償制度と推察しておりますけれども、年度途中の加入受け付けは11月までと期限を設けているとのことでございます。  周知の実施につきましては、大野城市PTA連絡協議会からの取り組みとなりますので、年度途中での周知について、今後のあり方については事務局が小中学校の中で決められておりますので、その事務局の担当校と協議をして進めてまいりたいと思います。  それから、自転車保険の加入でございますけれども、先ほども危機管理部長が申し上げましたように任意となります。よって、教育委員会から加入促進の周知はいたしておりませんが、児童・生徒が交通事故に遭わないよう、あるいは交通事故を起こさないように指導を行うことが教育現場では必要と考えています。  その指導の中で、自転車事故において高額賠償が命じられたことなどの事例を挙げながら、家庭においても交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるような取り組みを学校と一緒に進めてまいりたい考えております。以上でございます。 354: ◯議長(田中健一) 松田議員。 355: ◯12番(松田美由紀) わかりました。PTA連合会の小中学校の総合補償制度の保険に限らず、民間でもさまざまな自転車保険が出てきております。コンビニやインターネットで約10分程度の手続で気軽に保険に加入できます。自転車保険の加入義務がないとはいえ、啓発活動を通して考える機会を設けることも私は重要だと考えております。  次の質問に移ります。2の妊産婦の歯科検診及び保健指導について質問いたします。  (1)の、今年策定されました大野城健康食育プランでは、母親教室や母子健康手帳交付時の歯科指導が主な取り組みとして記載されております。この取り組み状況についてお尋ねいたします。 356: ◯議長(田中健一) こども部長。 357: ◯こども部長(松本環岐) それでは、母親教室あるいは母子健康手帳交付時の歯科指導の取り組みについてご回答申し上げます。  平成27年度の母親教室は、情報コース、お産コース、栄養コースの三つのコースを設け、各コース3回ずつ、計9回開催することとしております。母親教室の各コースとも、妊娠中や出産前後の生活についての講話や説明を行い、その中でパネルを使った歯磨き指導や食生活で注意してほしいことの説明などの歯科指導も実施をしております。  母子健康手帳は、すこやか交流プラザで毎週火曜日に集団交付しておりますが、仕事等で交付を受けることができなかった方へは、随時こども健康課の窓口で交付をしております。この母子健康手帳の交付に際しましては、保健師または看護師が妊娠中や出産後の体調管理や、日常生活で気をつけていただきたいことについて保健指導を実施し、その中で虫歯や歯周病などの予防、治療についての歯科指導も行っております。  また、妊婦さんと赤ちゃんの歯の健康を守るための啓発ハンドブックを配布し、妊婦さんの歯の健康に対する意識向上に努めているところでございます。以上でございます。 358: ◯議長(田中健一) 松田議員。 359: ◯12番(松田美由紀) 今年度から歯科指導が拡充されましたので、私も今年度母子手帳を受け取った妊婦さんに、10名程度ですけれども聞き取りを行いました。残念なことに、歯科指導があったことや、啓発チラシを受け取ったかどうか覚えていないと回答された方がほとんどでした。歯科指導を行っていても、妊婦さんの記憶に残らなければ歯科検診を受けることにつながらないのではないかと考えております。記憶に残る啓発指導の研究等もお願いいたします。  また、母親教室は3コースあるということですけれども、これは確認ですが、歯科口腔健康コースみたいな歯に関する別建ての母親教室はないということで、3コースそれぞれのときにパネル等で教育するという認識でよろしいのでしょうか、1点お願いします。 360: ◯議長(田中健一) こども部長。 361: ◯こども部長(松本環岐) 母親教室におけます歯科指導につきましては、議員さんがおっしゃったとおり、この三つのコースの中でそれぞれ行っているということでございます。以上でございます。 362: ◯議長(田中健一) 松田議員。 363: ◯12番(松田美由紀) わかりました。  では、次の(2)の、平成25年6月定例会で、歯科に関する質問もしたんですけれども、そのときに年子や双子、障がい児などを持つ妊婦さんやその子どもに対して、訪問歯科を実施できないかという質問をしましたが、その後の取り組み状況についてお聞かせください。 364: ◯議長(田中健一) こども部長。 365: ◯こども部長(松本環岐) それでは、前回の一般質問以降に調査した事項についてお答えをいたします。
     訪問歯科診療につきましては、筑紫歯科医師会が開設している口腔保健センターちくし在宅歯科医療連携室が無料で相談を受け付け、歯科衛生士の訪問や必要に応じた訪問歯科診療を行う歯科医師の紹介等に取り組んでおります。  ただし、医療保険が適用される訪問歯科診療の対象となるのは、自宅等で病気療養中の方、介護が必要な方、障がいをお持ちの方など、歯科医院への外来受診が難しい合理的な理由がある場合に限られているのが現状でございます。年子や双子、障がいなどを持つ妊婦さんにとりまして、歯科受診は大変とは思いますが、この理由によって医療保険適用の訪問歯科診療は難しいものと思われます。  なお、障がいを持つ子どもさん自身の訪問歯科診療は、医療保険適用の対象となるケースがあるとのことであります。以上でございます。 366: ◯議長(田中健一) 松田議員。 367: ◯12番(松田美由紀) 実際に、年子や双子、障がい児を持つ妊婦さんの訪問歯科実施が可能であったら、子どもを持つ妊婦さんの歯科検診の受診率がまだ上がるのではないかと考えております。たとえ訪問歯科がなくても、少しでも歯科検診を受診してみようと思ってもらうためのちょっとした工夫が私は大切ではないかと考えております。  筑紫地域在宅医療推進協議会が筑紫地域在宅医療社会資源情報ブックというものを作成しております。それには、訪問診療や車いす対応可能の医療機関一覧表が掲載されております。それは一目で、自分が治療してほしい分野に対応する歯科医院がわかるようになっております。  キッズルームを備えている歯科や保育士が在住している歯科が一目でわかるような一覧表が市で作成されるか、または筑紫医師会の歯科一覧に掲載することなどの働きかけをすることはできないのでしょうか、その点についてお尋ねします。 368: ◯議長(田中健一) こども部長。 369: ◯こども部長(松本環岐) 市のホームページあるいは筑紫歯科医師会のホームページ等で、通いやすい医院の紹介ができないかということにお答えいたします。  まず、市のホームページの関係でございますが、市内や近隣市町にある歯科医院のうち、一部のみの情報を優先的に提供することは困難と考えますが、市のホームページの中に乳幼児歯科検診指定医療機関の一覧表を掲載しておりますので、乳幼児のいる母親や妊婦への歯科受診を支援するために、保育士がいる歯科医院や保育施設のある歯科医院等の情報の収集を行い、この一覧表に表示できないか検討してまいりたいと思います。  次に、筑紫歯科医師会のホームページの件ですが、筑紫歯科医師会に問い合わせたところ、現在は筑紫歯科医師会に加入する歯科医院の住所、電話番号、診療科目、診療時間など、最小限の情報提供というスタイルで掲載しているということでございました。  新たな情報の追加につきましては、事務局の一任では決定できないため、筑紫歯科医師会と筑紫保健福祉環境事務所、筑紫地区4市1町で構成する筑紫地区歯科保健医療連絡協議会の中で協議をし、決定されれば掲載可能となると思うということでございました。  このことから、今後、筑紫歯科医師会を初め関係団体とも協議・検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 370: ◯議長(田中健一) 松田議員。 371: ◯12番(松田美由紀) ぜひ前向きな検討よろしくお願いいたします。  また、本市ではございませんけれども、障がい児、発達障がい児の歯科に力を入れている歯科もありますので、そういった情報も掲載したり、対象者の方に伝えていただく面もお願いしたいです。親子一緒に安心して歯科検診を受けることができるよう、今後も積極的な啓発活動をお願いいたします。  次に、(3)の妊産婦歯科検診の実施に対する本市の考えについてお聞きいたします。 372: ◯議長(田中健一) こども部長。 373: ◯こども部長(松本環岐) 妊産婦歯科検診の実施に対する本市の考えはということにお答えいたします。  平成27年4月1日に交付されました妊婦に対する健康診査についての望ましい基準におきまして、妊婦健康診査の実施時期及び回数、妊婦健康診査等の内容等が示されたところでございますが、妊婦歯科検診につきましては、今回の基準に盛り込まれていないところです。  福岡県内の妊婦歯科検診実施状況は、平成27年10月現在で、県下60市町村のうち17市町村、実施率で28%の実施となっております。筑紫地区では筑紫野市にのみとなっているところでございます。  この妊婦歯科検診の実施につきましては、こうした国、県等の動向について情報収集を行いながら、あわせて妊婦歯科検診を実施している自治体で、その受診率がいま一つ低調であるというような実情や、検診効果等について調査・研究を行い、慎重に検討していきたいと考えております。  本市といたしまして、今後とも妊婦さんの歯科口腔保健に対する意識の向上を図るため、歯科指導の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 374: ◯議長(田中健一) 松田議員。 375: ◯12番(松田美由紀) 先ほど妊産婦歯科検診の実施が、60自治体のうち17ということだったんですけれども、これは平成27年現在でございまして、妊産婦歯科検診を実施している自治体が平成26年度から27年度にかけて増加したようですけれども、実施する自治体が増えた要因はどこにあるか、どのように判断されていますでしょうか。 376: ◯議長(田中健一) よろしいですか。こども部長。 377: ◯こども部長(松本環岐) 直接その実施したところに問い合わせはしておりませんけれども、実施を行っているところは近隣の状況だとか、そういったところで始められたものではないかと推察をいたします。以上です。 378: ◯議長(田中健一) 松田議員。 379: ◯12番(松田美由紀) 前回の平成25年6月の私の一般質問で、当時のこども部長の答弁では、1回当たりの歯科検診の受診料は大体4,300円程度で、受診率100%であっても年間予算は430万円から473万円と推計しているということでした。  周辺自治体の妊婦歯科検診の受診率は、大体2割ぐらいということでしたので、受診料は90万円ぐらい、それもかからないという現状にあります。ですけれども、その費用も大変低く挙がるということと、早産などでの医療費と比べますと、予防としての歯科検診は大変有効であると考えています。  また、妊婦さんはおなかの中の子どもの健康まで考えておりますので、健康意識は高いということと、子どもや家族を含めた波及効果があり、効果的な受診勧奨や内容の充実により、家族全員の健康増進へとつながると考えます。  そこで妊産婦歯科検診の受診の重要性や、安定期での受診について広報していただき、本市でも妊産婦歯科検診の実施をぜひとも検討をお願いいたします。  次に、移ります。最後の質問になりますが、(3)の子どもの貧困に対する対策計画について質問いたします。  福岡県では、福岡県子どもの貧困対策推進計画案に対して、11月16日から県民に意見を募集しています。本市は県の計画に対して意見を提出することはあったのかどうか、また県から市の現状などを求められることはあるのかどうかお尋ねいたします。 380: ◯議長(田中健一) こども部長。 381: ◯こども部長(松本環岐) 現在、県が作成している計画に対して意見を出したかどうか、あるいは県のほうから意見を求められたかということについてお答えいたします。  現在、県民に対するパブリックコメントが行われていることは承知をしております。県の計画に対する市の意見の提出についてでございますが、全ての地方自治体は対等の地位にあり、運営に関して他の地方自治体の関与を受けないことが地方自治法に規定をされております。これは、都道府県と市町村においても同様でございます。したがいまして、今回のパブリックコメントにつきましては、市は意見を述べる立場にはないものと考えておるところでございます。  なお、県の計画等において市町村に義務を課すなど、特に影響がある内容が含まれる場合は、パブリックコメントとは別に意見を求められることがありますが、今回の県の計画案は子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、県の責務と権限の範囲において策定をされているものと認識しております。計画案の中には、市町村との連携や、市町村への支援の文言はありますけれども、市町村に義務を負わせるような内容は含まれておりませんので、今回の県の計画案の策定に当たり、県のほうから特に意見は求められておりません。以上でございます。 382: ◯議長(田中健一) 松田議員。 383: ◯12番(松田美由紀) 県の計画案を受けての市の方針をお尋ねしたいと思います。 384: ◯議長(田中健一) こども部長。 385: ◯こども部長(松本環岐) 県の計画案を受けて、本市はどうするのかということについてご回答いたします。  本市では、平成20年に策定いたしました夢とみらいの子どもプランを平成26年3月に改訂し、家庭、学校、地域、行政など全ての大人が、子どもや若者の育成にかかわる環境づくりを進めているところでございます。  子どもの貧困対策につきましては、夢とみらいの子どもプランIIの次期改訂の際にプランに盛り込むなど、調査・研究してまいりたいと思っております。以上でございます。 386: ◯議長(田中健一) 松田議員。 387: ◯12番(松田美由紀) 今のこども部長の答弁で、夢とみらいの子どもプランIIの改訂時期に子どもの貧困関係の分も盛り込むことを検討するというご回答でしたけれども、この夢とみらいの子どもプランIIの改訂時期以外では、子どもの貧困対策推進計画自体の作成はする予定はないということでしょうか。 388: ◯議長(田中健一) こども部長。 389: ◯こども部長(松本環岐) 計画も含めまして、取り組みについてご回答申し上げます。  先ほども申し上げましたけれども、県の計画案の中には市町村の連携や市町村への支援の文言はございますけれども、まだ具体的に支援などの内容は明らかになっておりません。今後、県が計画の推進に当たって、支援などの内容が具体的になれば、それを有効に活用して県の計画と連携を図りながら対策を進めるということになると思います。  早期に実施すべき事業につきましては、夢とみらいの子どもプランIIの改訂を待たずに、関係所管課において実施計画などの庁内の手続を経て、適切な時期に着手していくものになると考えております。以上でございます。 390: ◯議長(田中健一) 松田議員。 391: ◯12番(松田美由紀) ぜひ迅速な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。  一つご紹介したいと思いますけれども、足立区では今年度から政策経営部の中に子どもの貧困対策部を設けられております。子どもの貧困対策実施計画案ができ、来年1月には施策決定される予定です。  市が何としてもこの貧困問題を解決していくという熱意と、なるべく早く結果を出すためには、全庁で取り組んでいくという姿勢がなければならないという思いからです。さらに、足立区議会でも、待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会が設置されています。私は、本市も議会としても子どもの貧困対策にしっかりと真剣に取り組むべきであると考えております。  ここでお尋ねしますが、子どもの貧困対策を効果的に推進するためには、子どもの健康、生活実態の調査など、計画の見直しに当たりまして活用すべきだと考えますが、こういった実態調査を実施する予定はありますでしょうか。 392: ◯議長(田中健一) こども部長。 393: ◯こども部長(松本環岐) お答えいたします。今の段階で、そういった具体的な事業を行うというふうには考えておりません。ただ、子どもの貧困問題は、子どもに対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援だけではなくて、親に対しましても同様に支援を図っていく必要がございます。また、子どもの成長段階に応じた切れ目のない対策も必要になってくると思います。  この子どもの貧困問題の解消のためには、他分野にわたる関係所管課との連携が必要不可欠でございますので、庁内の総合的な調整を行う組織につきまして、今後、検討していきたいと考えております。以上でございます。 394: ◯議長(田中健一) 松田議員。 395: ◯12番(松田美由紀) ぜひお願いいたします。貧困の影響は、生涯にわたって続く傾向にあるということ、そして不況の影響を真っ先に受けるのも貧困家庭の子どもたちです。  9月定例会で生活保護に属する子どもの高等学校進学率が89.5%で10.5%が中学校卒業ですが、就職しておらず、また高校卒業後も同様に約1割が就職していない現状が明らかになりました。進学や就職をしていない子どもに対して、本市としての対応はどのようになされているのでしょうか。 396: ◯議長(田中健一) 市民福祉部長。 397: ◯市民福祉部長(三角哲朗) 生活保護世帯で中学卒業後等に進学も就職もしてない子どもさんに対する対応についてお答えします。  該当する生活保護世帯であれば、ケースワーカーを自宅へ訪問させ、本人の意向を聞くなど相談に応じ、就労等の指導を行っております。また、生活支援課に就労支援員を配置しておりますので、ケースワーカーから就労支援員につなぎまして、どのような職につくのが向いているかという適性検査、これは能力テストとか興味テストなどになりますけれども、これを行うようしております。  そして、就労意欲を高め、就職につながるような支援を行っております。また、進学したいという子どもさんに対しましては、次年度などに高校等に進学する場合、入学料それから入学考査料等の高等学校等就学費を給付することができることになっております。以上でございます。 398: ◯議長(田中健一) 松田議員。 399: ◯12番(松田美由紀) 就職や進学をされていない子どもたちも、今後も継続して見守っていただきたいと思っております。  厚生労働省のひとり親家庭の現状によりますと、母子世帯の生活保護受給者は14.4%、ひとり親家庭の高等学校進学率は93.9%、大学等進学率は23.9%となっており、一般世帯を含めた全体数値よりも低くなっております。さらに、ひとり親家庭で生活保護世帯の高校等進学率や大学進学率は、さらに低くなっていることが推測されます。  子どもの貧困対策に真正面から取り組んでよい結果が出せるような自治体は、子どもだけではなく、それぞれの層にとって必ず生きやすい社会になると言えます。子どもの貧困対策を進めていくことが非常に価値があると私は考えております。  福岡県が子どもの貧困相談所を2016年以降に創設する構想を明らかにしました。子どもの窮状に気づき、速やかな相談と効果的な支援につながるよう県と連携して、対応を必要としている方には必要な情報の提供を実施していただきますようお願いし、私の一般質問といたします。以上です。 400: ◯議長(田中健一) それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の12月17日の会議は、午前10時に開きます。  本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。      ──────────────・────・──────────────                  散会 午後2時57分...