第37号議案は、大野城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。本件は、国家公務員の給与の総合的見直しに準じ、本市職員の給与について所要の改定を行うものであります。主な改正点は４点ございます。
まず１点目は、給料表の改定であります。職員の給与水準と民間賃金水準との格差を解消するため、国家公務員の給与の総合的な見直しに準じて、引き下げ改定を行うものであります。
２点目は、地域手当の改定であります。給与表の改定と同時に、地域の官民給与の実情を反映したものとなるよう支給割合の見直しを行い、現行の３％を６％に改定するものであります。
３点目は、
管理職員特別勤務手当の改定であります。管理職員が災害等により平日深夜に及ぶ長時間勤務を行っている実態から、現行では、週休日等に災害等で勤務した場合に支給している
管理職員特別勤務手当を、平日深夜に勤務した場合も支給することとするものであります。
４点目は、勤勉手当の支給月数の改定であります。平成26年12月議会において改定を行った職員勤勉手当の支給月数を６月期と12月期において均等にするための改定を行うものであります。
第38号議案は、公用車の交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についてであります。本件は、平成26年７月22日午前９時16分ごろ、南ケ丘４丁目の交差点において、本市嘱託職員が運転する公用車が、右方向より走行してきた相手方の乗った自転車と接触し、相手方が転倒、負傷したものであります。このたび、その損害を賠償し、和解するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。以上でございます。
5: ◯議長（関岡俊実） 質疑は、あす12日の本会議で行います。
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日程第３ 第39号議案
6: ◯議長（関岡俊実） 日程第３、第39号議案を議題とします。
本議案は、本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
7: ◯市長（井本宗司） 第39号議案は、平成26年度、大野城市
一般会計補正予算であります。歳入、歳出にそれぞれ６億4,473万4,000円を追加し、補正後の予算額を323億512万5,000円とするものであります。
今回の補正は、１点目、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に位置づけられた
地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金に対応して実施する事業費を追加するものであります。
２点目は、国の
学校施設環境改善交付金の内示に伴い、平成27年度の
小中学校校舎等大規模改造費を前倒しして追加するものであります。
以上が、今回の
一般会計補正予算の主な内容であります。詳細につきましては、副市長から説明をいたさせます。
8: ◯議長（関岡俊実） 副市長。
9: ◯副市長（興梠寿徳） おはようございます。
それでは、私から第39号議案の平成26年度大野城市
一般会計補正予算の詳細を説明させていただきます。予算科目に従い、歳出から説明をさせていただきます。
10、11ページをお願いいたします。
まず、２款総務費は、１項３目情報広報費におきまして、各種事業の情報や地域の魅力の発信強化に向け、市のホームページをリニューアルする費用を追加するものでございます。７目企画費では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、大野城市総合戦略を策定する費用としまして1,000万円、市役所周辺の公共施設の再配置や各施設の利用のあり方を検討するため、
シビックゾーンの整備計画を策定する費用といたしまして300万円、総額1,300万円を追加するものでございます。
３款民生費は、２項１目
児童福祉総務費におきまして、届出保育施設における児童の保育環境の向上や、３歳児未満の待機児童を受け入れた施設への運営支援に要する費用といたしまして616万6,000円、待機児童の保護者の経済的負担を軽減するための費用といたしまして144万円、子育て世帯の生活支援を目的に地域商品券を配布する
子育て応援大野ジョー券配付事業の経費といたしまして5,594万6,000円をそれぞれ追加するものでございます。３目
留守家庭児童保育所費では、夏休みなどの長期休暇中に小学校高学年の児童に対しまして実施する児童クラブの運営等に対する補助金を追加するものでございます。４目子ども医療費では、子育て世代の経済的負担を軽減するため、子どもの入院に係る医療費の助成費用を追加するものでございます。７目青少年・児童育成費では、
ブックスタート事業に要する費用といたしまして434万4,000円、公民館で開催しております親子サロンの運営を支援するための費用といたしまして40万8,000円、総額475万2,000円を追加するものでございます。
次に、12、13ページをお願いいたします。
７款商工費は、１項２目商工業振興費におきまして、大野城市商工会の
プレミアム付き商品券発行事業への支援等に要する費用を追加するものでございます。４目観光費では、（仮称）大野城市
観光振興協議会設立準備に要する費用といたしまして1,072万1,000円、観光資源に関する情報や魅力を発信するため
地域情報発信ツールを整備する費用といたしまして252万2,000円、総額1,324万3,000円を追加するものでございます。
８款土木費は、４項１目
都市計画総務費におきまして、中区で実施しております移動支援事業に対する補助金を追加するものでございます。
10款教育費は、２項４目
小学校校舎等改造費、３項４目
中学校校舎等改造費におきまして、国の
学校施設環境改善交付金の内示に伴い、大野南小学校と大利中学校の校舎等大規模改造費をそれぞれ追加するものでございます。
次に、14、15ページをお願いいたします。
５項３目
総合公園管理運営費では、総合公園や総合体育館などの施設の長寿命化を図るため、改修計画の策定に要する費用を追加するものでございます。
次に、歳入について説明させていただきます。
戻りまして８、９ページをお願いいたします。
14款国庫支出金は、２項国庫補助金におきまして、
学校施設整備費補助金に１億75万8,000円、
地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金に１億5,444万7,000円をそれぞれ追加するものでございます。
18款繰入金は、２項基金繰入金におきまして、
財政調整基金繰入金に2,828万7,000円、
公共施設整備基金繰入金に１億6,184万2,000円をそれぞれ追加するものでございます。
21款市債は、１項６目教育債におきまして、
小学校校舎改造事業債に１億120万円、
中学校校舎改造事業債に9,820万円をそれぞれ追加するものでございます。
次に、繰越明許費の補正について説明をさせていただきます。
戻りまして、３ページをお願いいたします。
ホームページシステム環境構築事業など17件について、第２表のとおり翌年度へ繰り越すものでございます。
４ページをお願いいたします。
地方債の補正につきまして説明させていただきます。
今回の補正は、第３表のとおり、２件の事業債の追加を行うものでございます。
以上が、第39号議案、平成26年度大野城市
一般会計補正予算の概要でございます。以上でございます。
10: ◯議長（関岡俊実） 質疑は、あす12日の本会議で行います。
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日程第４ 第40号議案
11: ◯議長（関岡俊実） 日程第４、第40号議案を議題といたします。
本議案は、本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
12: ◯市長（井本宗司） 第40号議案は、平成27年度大野城市
一般会計補正予算であります。
平成27年度大野城市一般会計予算につきましては、第29号議案としてご審議いただいているところですが、先ほど説明をいたしました国の
学校施設環境改善交付金の内示に伴う対応といたしまして、平成26年度
一般会計補正予算（第７号）に計上するものを、平成27年度当初予算から減額するため補正をお願いするものであります。
歳入、歳出をそれぞれ４億6,200万円減額し、補正後の予算額を322億5,800万円とするものであります。
今回の補正は、平成26年度に
小中学校校舎等大規模改造事業を前倒しして実施することから、その事業費を減額するとともに、歳入におきましては、その事業の財源としています国庫支出金、繰入金、市債をそれぞれ減額するものであります。
また、市債の減額に合わせまして、２件の地方債の限度額の変更を行うものであります。以上でございます。
13: ◯議長（関岡俊実） 質疑は、あす12日の本会議で行います。
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日程第５ 報告第１号
14: ◯議長（関岡俊実） 日程第５、報告第１号を議題といたします。
本案件は、本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
15: ◯市長（井本宗司） 報告第１号は、大野城市長の専決処分事項の指定に関する条例第２条第１号の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解について、平成27年３月２日付で専決処分を行いましたので、その内容を報告するものであります。
この事故は、本年１月５日午後１時30分ごろ、本市職員が公用車を
大野城市役所南側駐車場に駐車しようとしたところ、駐車中の自動車に接触し、その自動車が損傷したものであります。
このたび、賠償について相手方と話し合い、報告書記載の内容で合意に至ったものであります。以上でございます。
16: ◯議長（関岡俊実） 質疑は、あす12日の本会議で行います。
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日程第６ 一般質問
17: ◯議長（関岡俊実） 日程第６、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
８番、古賀議員。
〔８番 古賀健一議員 登壇〕
18: ◯８番（古賀健一） おはようございます。８番、古賀健一です。本
定例会一般質問の封切りをいたします。
きょうは、先ほどもありましたように、東日本大震災の発生４年目になっております。また従前の安全安心で平穏な暮らしが１日も早く訪れることを強く願っております。
また、来月４月には、統一地方選挙が予定されており、本市議会も改選があります。私も３期目を目指しております。世間も何となく気ぜわしくなってきましたが、落ちついて議員の責務に励みたいと思っております。
では、私は１番、
御笠川東部地区の水害対策と２番、市役所駐車場の混雑緩和について質問いたします。
まず、大きい１番の（１）乙金第二
土地区画整理事業について伺います。
現在、乙金地区において
区画整理事業が進められています。この事業により新しいまちが形成されます。現人橋・乙金線を初めとする４路線の
都市計画道路が整備されます。あわせて
県道飯塚大野城線の一部も整備が完了し、より充実した道路交通網が完成します。
このような都市整備が推進されることで、我々のまちの利便性や魅力が増すことは、大変喜ばしいことであります。
しかし、ここの下流域と言いますか、麓地区と言いますか、川久保地区や御笠川東側の低地地区では、これまでも浸水被害が出ておりました。この区画整理によって、雨水がどっと下ってきて、また被害が出るのではと地元の方は心配されております。
そこで、まず1)の事業内容、進捗状況について伺います。
以上を壇上の質問として、以下は自席にて行います。的確なる回答をお願いいたします。
19: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
20: ◯建設部長（安部 誠） それでは、私のほうから乙金第二
土地区画整理組合事業の事業内容、進捗状況について回答申し上げます。
乙金第二
土地区画整理事業は、平成18年度から平成28年度までの事業期間で施行されており、事業面積は約41.5ヘクタール、事業費は約101億円です。整備される
都市計画道路は４路線で、延長は約2,500メートルとなり、その他の道路の延長は約7,900メートルとなります。公園は７カ所設置され、施行後の計画人口は、約3,500人を見込んでいます。
また、今年度末の事業進捗率は、見込みですが約79％でございます。以上でございます。
21: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
22: ◯８番（古賀健一） では、今、大きい１番の回答をいただきました。その中で、公園が７カ所できるということですけれども、近隣とか、市街地とかありますが、各公園の規模はどのようになりますでしょうか。
それと計画人口を約3,500人見込んであるということですが、当然、保育園とかも必要となってきますし、学校の校区、それから学級数など、そういったものも当然考えなくてはいけないと思いますが、どのように計画されておるでしょうか。よろしくお願いいたします。
23: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
24: ◯建設部長（安部 誠） それでは、７カ所の公園についてご説明申し上げます。
７カ所の公園の内訳を面積別で大きさを例えながら言いますと、約4,600m2で400メートル
トラック競技場の約半分弱の広さと、3,200m2で同じく３分の１の広さ、約600m2でテニスコート約２面分の広さの公園が１カ所ずつ、そして、約1,500m2でテニスコート約６面分の広さと、約1,100m2で同じく約４面分の広さの公園が２カ所ずつとなっております。以上でございます。
25: ◯議長（関岡俊実） 子ども部長。
26: ◯こども部長（大内田京子） 保育園についてお答えいたします。
現在のところ、乙金第二
土地区画整理地区内に新たな保育所を設置する計画はございません。
しかし、
区画整理地区内では、子育て世代の居住も含めて、今後も人口増加が見込まれています。保育所等の設置については、市全体の保育需要や待機児童の状況を見ながら検討していく必要があり、設置が必要と判断した場合には、各地域の保育需要やバランス等も考慮しながら、適切な規模の保育所等を設置していく必要があるものと考えております。以上でございます。
27: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
28: ◯教育部長（見城俊昭） 続きまして、学校の校区や学校施設などの見込みがどのようになされているかということについてご回答申し上げたいと思います。
乙金第二
土地区画整理事業に伴い、地区内の一部を大野東小学校区から大城小学校区に変更しています。また、中学校は、全て大野東中学校区としております。
計画人口のうち、大野東小学校区では児童130人、大城小学校区では児童87人、大野東中学校区では生徒101人の増加を見込んでいます。
学校施設につきましては、それぞれの学校において、現時点では、区画整理等で見込まれる児童数、生徒数の増加に対しましては、一部の普通教室の転用で対応可能と考えております。しかしながら、あくまでも推計でございますので、今後の児童数、生徒数の推移を注視していきながら、必要な場合は増築等による対応を視野に入れているところでございます。以上でございます。
29: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
30: ◯８番（古賀健一） 公園の件ですけれど、非常に大きな公園ができるということで、安心して皆さんがスポーツや遊びをできると思って期待しております。
それから、保育園の件ですけれども、必要に応じて設立も考えるということですが、ここは私も行きましたけれども、若い方が非常に来てあるようなんで、当然、小学校、中学校の人数もですが、子どもも増えると思いますので、そこのところ十分に対応していただきたいと思います。
学校のほうも、早速今年の４月には入学式がありますので、新しく来られた子どもたちが行く学校にすっと受け入れられるよう、またなじめるような対応もお願いしたいと思っております。
では、次に2)のほうに移ります。事業地内の土砂災害、雨水対策について伺います。
私も先日から現地を何度も見ていますが、住宅の建設も進んでおって、昔を知っている私は非常に驚いております。山林や田畑だったところを切り開いて整備されております。こんなに変わるものかとびっくりしております。
旧来の開発地よりも道幅が広く、とてもすてきなまちになると思っております。
しかし、その一方で、近年多発しております自然災害、特に大雨による災害が、この開発等に起因しているのではと心配しているところです。特に、先ほど言いましたように、下流域の市民の方々は、非常に心配されております。広島のああいう災害もありましたので、特に心配されております。
そこで、この地区内の土砂災害や雨水氾濫対策はどのようになされておるのかと、ここをきちんとしないと下流に影響がありますので、その点をお答え願いたいと思います。
31: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
32: ◯建設部長（安部 誠） それでは、事業地内の土砂災害、雨水対策についてお答えいたします。
土砂災害に対して、事業地内の造成に関しては、地滑り等の災害が発生しないように、日本道路協会が定めている道路土工指針に基づき設計施工を行っており、安全性は保たれているものと考えています。
また、雨水対策について、水路及び側溝は、本市の
公共下水道事業計画に基づき、10年確率降水量を想定し整備しています。あわせて、開発に伴う雨水流出の増加に対応するため、事業地内の
雨水幹線流域ごとに７カ所の調整池を設置しております。以上でございます。
33: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
34: ◯８番（古賀健一） そういう規定に基づいてちゃんと設計してあるため安心だということですから、信用しておきます。
ただ、10年確率降水量というのを想定されているということですけれども、近ごろは、その想定外ということが頻繁に起こっておるわけですよね。そういう点で、10年確率で大丈夫かというところも心配になっております。
それと７カ所の調整池をつくるとなっていますが、これはさきの７カ所の公園とどういう関係があるのか、また、その調整池の役割と働きを教えていただきたい。お願いします。
35: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
36: ◯建設部長（安部 誠） それでは、想定外の豪雨の対策と７カ所の調整池についてのお答えをいたします。
昨年８月に本市では、時間約100ミリ程度の雨が降りましたが、事業地内、並びに下流域においては、浸水被害等はありませんでした。このことから、雨水排水施設は、その機能を十分果たしているものと考えております。
７カ所の調整池につきましては、区画整理地内には、施工面積の３％以上を公園とするように定めていますが、限られた土地を有効利用するため、７カ所の調整池のうち、公園として適切な位置にある５カ所については、構造を地下式に変更し、上部を公園として整備しています。残る調整池は、
農業用水ため池として兼用する等の理由により地上式となっております。以上でございます。
37: ◯議長（関岡俊実） 傍聴者の方にお願します。ご静粛にお願いをいたします。
古賀議員。
38: ◯８番（古賀健一） 公園の下を調整池にされたところが５カ所ということですから、そこは落ちないようにきちんとしていただきたいと思っております。
では、３番に移ります。事業地内から排水される雨水対策についてお聞きします。
大雨が降ったとき、
区画整理事業が行われる前は、当地は山林や畑でしたね。ですから、雨水が地下に浸透し、涵養されていたと思っております。それが開発によって、アスファルトやコンクリートで覆われたため、地下に浸透することなく一気に下流域へ流れ込まないかと心配しております。この対策をどうなされているのかお聞きいたします。
39: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
40: ◯建設部長（安部 誠） 事業地内から排出される雨水対策についてお答えいたします。
本事業地内に降った雨が地区外へ一度に流出することがないように調整池を設置しています。これにより、一時的に雨水を貯水しながら下流側への排水量を制限しているところであります。以上でございます。
41: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
42: ◯８番（古賀健一） 調整池の働きは、そういうことで一時的にためるということですけれども、そこでもって排水量を制限するとありましたが、どういう方法をとってあるのか、お願いします。
43: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
44: ◯建設部長（安部 誠） どのような方法で調整するのかということについてお答えいたします。
調整池とは、開発のため、地下への雨水の浸透能力が下がる場合等に設置され、集中豪雨のピーク時に一時的に雨水をためて徐々に放流し、下流域の氾濫を抑えるものです。
調整池に集められた雨水は、調整ますに入り、大きさを絞った排水溝から放流されます。放流量を超える分は、貯水槽へたまり、調整ますの水位が下がると貯留槽から調整ますへ戻され放流されます。これにより、集中豪雨の場合、排水量のピークを抑えています。
なお、本事業地内の７カ所の調整池から下流域へ排水される最大水量は、毎秒約3.5トン以内に抑えるように計画されています。この水量は、事業前の水量以下となっております。以上でございます。
45: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
46: ◯８番（古賀健一） 今のそういう流し方をされるということがよくわかりました。
また、そうしていった場合、調整して流される雨水は、どこにどういうふうにして流れていくんでしょうか。
47: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
48: ◯建設部長（安部 誠） 放流される水がどこへ流れ込むかということですが、川久保川等の雨水幹線を経由し、御笠川へ流れ込んでいます。以上でございます。
49: ◯議長（関岡俊実） 傍聴者の方に申し上げます。ご静粛にお願いをいたします。
古賀議員。
50: ◯８番（古賀健一） そこのところはわかりました。
では、（２）の1)その水が流れていくところの御笠川、川久保川の整備の件に移ります。
調整池から調整しながら排水しているということですが、これを受ける側の御笠川、川久保川は、どのぐらいの流量を想定して整備されておるのでしょうか。
51: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
52: ◯建設部長（安部 誠） 御笠川、川久保川の整備についてお答えいたします。
御笠川については、管理者である福岡県那珂県土整備事務所に確認しましたところ、平成11年７月洪水及び平成15年７月洪水により２度にわたって氾濫しており、大野城市周辺では、平成15年の豪雨で観測史上最大である毎秒760トンの流量を記録したとのことです。この豪雨を受けて、流量の目標を毎秒760トンに改定し、平成20年までに河川改修を完了しているとのことでした。
市で管理している川久保川につきましては、毎秒32トンの流量を流下させる能力を想定して整備しております。以上でございます。
53: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
54: ◯８番（古賀健一） 御笠川、川久保川どちらも整備が終わっているということですけれども、ただ、県のほうでやっていただいていますので、御笠川のほうは、上流、下流とずっとありまして、そこらも去年ですか、上流側の筑紫野市でもあふれていましたので、その点、また十分注意していただきたいと思っております。
2)のほうに移りますけれども、大雨のときの浸水対策なんですが、近年想定外の集中豪雨が多発しており、水路が氾濫したり、御笠川への流れ込みが一度の集中し、逆流したりと大変でした。それらを防ぐ対策が必要だと思いますが、これは先ほどのように流れ込みを調整するとかいうことをされておりますけれども、そういう点で、市内全域ではどのような対策がとられておるんでしょうか。お聞きします。
55: ◯議長（関岡俊実） 上下水道局長。
56: ◯上下水道局長（浅田勇造） 大雨時の浸水対策について回答させていただきます。
本市の浸水対策事業につきましては、平成14年度に改定いたしました
公共下水道事業計画に基づきまして、10年確率の時間雨量60ミリに対して排水能力が不足している水路の整備を進めております。
また、時間雨量60ミリ以上の雨に対しましても、御笠川など下流水域へ雨水の流れ込みが集中しないように、仲畑中央公園や大野北小学校など面積の広い用地を利用した雨水を貯留する施設や、此の岡池や唐山池などの既設ため池を利用した流出抑制施設を整備することで雨水流出の調整を図り、下流水域への負担軽減と浸水対策に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
57: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
58: ◯８番（古賀健一） 今お聞きしましたら、結局、開発が行われて調整池と同じようなものを学校の校庭とかにつくって、一時に出ていかないようにしてあるということで、その点はもっと広げていただきたいと思います。
それと水路整備とおっしゃっていましたけれども、どういうところをなされたのか。
59: ◯議長（関岡俊実） 上下水道局長。
60: ◯上下水道局長（浅田勇造） 水路整備はどこを整備したのかということにつきましてお答えいたします。
雨水施設の水路整備につきましては、現在までに仲畑１丁目地内、福岡市境から畑詰公民館の区間でございます。それと御笠川２丁目地内、国道３号線横断地下歩道から大野交番の区間でございます。それと御笠川４丁目地内、ロイヤルホスト付近でございます。そして、山田５丁目地内、マルキョウ本部付近など12カ所の整備を実施しております。
大雨警報時など職員による研修を兼ねた現場パトロールを行い、その整備効果は上がっていることを確認しております。以上でございます。
61: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
62: ◯８番（古賀健一） わかりました。今おっしゃった水路のところは、これまでも被害が出たところでありまして、特に、今おっしゃった御笠川２丁目、４丁目、その辺が一番、今回の開発地域から真っすぐおりてくるんではないかと、そこを一番心配しておりますので、これをもっともっと地域を広げて整備をやっていただきたいとお願いしておきます。
次に、３番の災害等が実際に発生した場合の対応について伺います。
1)で、河川が氾濫した場合の市と地元地域の避難計画についてお聞きします。被害の想定とか、避難のシミュレーション等はなさっておるでしょうか。お答え願います。
63: ◯議長（関岡俊実） 環境生活部長。
64: ◯環境生活部長（谷 祐二） 御笠川が氾濫した場合の被害想定と避難シミュレーションについてお答えいたします。
御笠川につきましては、福岡県が平成22年に浸水が予想される範囲や水深を示した御笠川浸水想定区域図を作成しております。これは、24時間で326ミリという100年に１回の降雨量で、現在の河道、河道といいますのは水が流れる断面のことでございます、この河道では、安全に流すことができない全ての箇所を氾濫地点としましてシミュレーションを行ったものであります。
また、本市におきましては、平成21年に河川の水位が上昇し、市街地等で河川への排水が困難になって生じる内水氾濫の想定を行っております。
これらの県や市が作成しましたシミュレーションをもとに、区ごとの床上、床下浸水等の被害想定を行い、床上浸水が想定される家屋の市民を避難者として推計しております。
これにより、その避難者に対して避難所の定員が足りるかどうか、どの避難所に避難するかなどの検討を行っております。
また、今後は、これらの想定に加えまして、地区内の防災活動の推進の一環として、地区防災計画の策定を進めていくこととしております。以上です。
65: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
66: ◯８番（古賀健一） 御笠川の氾濫で、結局、御笠川は水が高いもんですから、いっぱいなもんで入りきれないと、それが内水氾濫になるんだろうと思いますけれども、それで避難所とか、今のシミュレーションをずっと計画されておりますが、想定される避難所の定員は十分足りておるんでしょうか。そこのところをお願いします。
67: ◯議長（関岡俊実） 環境生活部長。
68: ◯環境生活部長（谷 祐二） 避難所の定員は足りているかということに対してお答えいたします。
北地区における避難所の定員は1,456名でございます。自主避難等による避難者数の予測は難しいところでございますが、県及び市のシミュレーションによる床上浸水の避難者は、北地区で32名となっておるため、河川氾濫に対する定員は足りるものと判断いたしております。以上です。
69: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
70: ◯８番（古賀健一） 避難所は足りているというようなことですけれども、そこは十分、避難用具とか、そんなものも十分に整えておいてください。
そういった場合に、避難勧告などを発令されるというときの基準と、また、発令された場合、どういうふうに情報伝達がなされていくのか、この２点をお答え願います。
71: ◯議長（関岡俊実） 環境生活部長。
72: ◯環境生活部長（谷 祐二） 避難勧告等の発令基準と情報伝達方法についてお答えいたします。
御笠川周辺におきましては、御笠川にかかっている筒井橋における水位と降雨状況を判断材料といたしまして、内閣府が示した基準をもとに避難勧告等の判断基準を定めております。
具体的には、御笠川の水位が避難判断水位の4.1メートルを超え、さらに水位の上昇が見込まれる場合には、避難準備情報を発令し、避難勧告水位が5.65メートルを超えた場合には、避難勧告を発令することとしております。
また、避難勧告等を発令して場合には、速やかに各区に伝達するとともに、市民の皆様に対しては、さまざまな手段を用いて情報を提供することといたしております。以上です。
73: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
74: ◯８番（古賀健一） それぞれ基準があってやるということですから。
それとその中で、情報伝達でさまざまな手段を使ってということなんですが、具体的に幾つか教えていただきたい。
75: ◯議長（関岡俊実） 環境生活部長。
76: ◯環境生活部長（谷 祐二） 具体的な情報伝達の方法でございますけれども、情報伝達システムによるサイレン吹鳴や放送、広報車等による広報活動、市ホームページやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスによる情報配信、福岡県の防災メール・まもるくんによるメール配信などを用いまして、情報伝達をすることといたしております。また、報道機関にも情報を提供することで、テレビ等での放送も行います。
このように、複数の情報伝達手段で市民の皆様に対して、より確実な情報伝達ができるように努めているところであります。以上です。
77: ◯議長（関岡俊実） 古賀議員。
78: ◯８番（古賀健一） 市としては、そういうことでやってありますが、ただ、大雨だ何だでなかなか吹鳴も聞こえなかったりとかいろいろあります。私が思うに、やはり伝達の一つとして地区の自主防災とか、各区、そういった方々の直接の連絡といいますか、そういうことも非常に大事になるんではないかと、情報の共有が生死を分けるかもしれませんので、確実に伝わるようにお願いしたいと思っております。
次に、計画を実効性のあるものにするための対策について、市としてはどのようになさっておるのか、その点をお願いします。
79: ◯議長（関岡俊実） 環境生活部長。
80: ◯環境生活部長（谷 祐二） 計画を実効性のあるものにするための市の対策についてお答えいたします。
市では、先ほどご回答申し上げましたとおり、複数の情報伝達の手段を用いまして、より確実な避難情報の伝達に努めておるところでございます。そして、これらの情報を市民が確実に受け取ることができるような周知や広報活動を幾重にも行うことで、計画の実効性を図っておるところでございます。
具体的には、市内全戸に配布しておりますハザードマップや、市のホームページ等で避難情報の種類やその伝達方法、災害時にとるべき避難行動、災害時と平常時に心がけておくことなどを掲載しまして、啓発を行っておるところでございます。
まず初めに、（仮称）大野城心のふるさと館について、この計画が市民に対して周知不足である現状をどのように解決する考えなのか回答を求めます。
以上、壇上での発言を終わり、あとは自席より質問を続けます。
123: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
124: ◯企画政策部長（水上修司） それでは、１点目の周知不足ということでの回答をいたします。
（仮称）大野城心のふるさと館に関する情報につきましては、これまで議会に対しましては、全員協議会、それから、総務市民委員会におきまして、逐次報告を行うとともに、本会議におきましても、代表質問や一般質問への答弁によりまして、ふるさと館建設計画について説明を行ってまいったところでございます。
また、市民の皆様に対しましても、広報大野城によりまして、ふるさと館に関する情報発信を行い、市のホームページ等におきましても、並行して情報の発信に努めているところでございます。
ちなみに、広報掲載につきましては、平成24年度以降15回掲載しております。さらに、報道機関に情報提供を行うことによりまして、新聞やケーブルテレビ等において、ふるさと館に関する情報が発信されております。これも平成25年度以降、新聞掲載は６回ほどございます。
また、ふるさと館建設計画を進めるに当たりましては、市民ワークショップを開催してまいりましたが、多くの市民の参加を得て、意見交換や報告会を重ねていることから、計画の周知は着実に進んでいるものと考えております。ワークショップにおきましては、５回ほど開催いたしまして、参加者は延べ403名となっております。
なお、ふるさと館の基本設計が完成した段階では、具体的な形で建設計画を市民の皆様に提示できるようになることから、さらに効果的な周知に努めたいと考えております。以上でございます。
125: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
126: ◯13番（松下真一） では、質問を続けますけれども、今るる説明をいただきましたが、最後に具体的な形を今後説明するというお話しでした。市民アンケートの中では、今ごろ初めて知った、場所はどこに建てるんですかというようなことを書かれた返信もあったんですけれども、計画の全体像がはっきりとしていない、形が見えないからこうした意見が出てくるんではないかと思うんですが、このことについてどうお考えでしょうか。
127: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
128: ◯企画政策部長（水上修司） 先ほどもご説明しましたように、基本計画というのをまずつくっております。そこに全体像を掲げておるわけですけれども、その中身につきましては、連載で広報誌に掲載しておりますし、発表会という形で説明会も行っております。そのときの参加者は、たしか110人ほどいらっしゃいました。
また、今後、基本設計が完了した段階で、絵とか、図とか、そういう形になって皆さんにさらに周知を進められるんではないかと思っております。以上でございます。
129: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
130: ◯13番（松下真一） 次、２番の維持費の将来設計は確実でしょうかということですけれども、今の景気動向から見ると、維持費１億3,000万円ということを明示されておりますが、これについては市民の方も非常に不安があるんではないかと思うんです。これについては、今後いかがでしょうか。
131: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
132: ◯企画政策部長（水上修司） それでは、維持費についてお答えいたします。
平成25年度に策定いたしました（仮称）大野城心のふるさと館基本計画の中で、年間の概算運営費を提示しております。これは、基本計画で想定されています事業を踏まえながら、類似施設の管理運営費を参考にして想定した額でございます。
開館後の事業費を含めた管理運営費につきましては、ふるさと館の建築・展示設計を含め、実際の事業運営計画を立案していく中で確定していくものでございますが、特に施設の維持費に関しましては、コストの削減を図れるよう設計作業を進めてまいっているところでございます。以上でございます。
133: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
134: ◯13番（松下真一） 3)なんですけれども、アンケートの中にも、先ほど言いましたように賛成者３名、ぜひつくってほしいという意見もありました。本当に必要なら建ててもいいんだという添え書きが書いてあったんですけれども、本当にこの施設が必要な施設であるということを、今後住民に十分に説明できる計画というものは立ててあるんでしょうか。
135: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
136: ◯企画政策部長（水上修司） お答えいたします。（仮称）大野城心のふるさと館は、市民のふるさと意識を醸成するため、郷土の貴重な歴史遺産を再認識し、次の時代の子どもたちにつなぎ、あわせて、地域のさまざまな資源を活用することによって、観光につながるような魅力ある大野城市を、市内外に発信する拠点施設として整備するものでもあります。
ふるさと館におきましては、ふるさと大野城をテーマとした新しい市民交流を創出し、また、市民が大野城市への誇りと愛着を深められるようにすることによりまして、成熟したコミュニティ都市づくりにつながって行くものと考えております。
多くの市民の皆様にこれからも大野城市に住みたいと、また、市外にお住まいの方に住んでみたいと思っていただくためには、町の個性を磨き、町のにぎわいを生み出すことが不可欠であります。そのためにふるさと館は、現在、そして未来の大野城市にとって間違いなく必要な施設であり、重要な役割を果たして行くものと考えております。
今後につきましても、基本設計が完成した段階できちんとまた、さらに住民の皆様にその目的なり、形をお示しして、ご理解を深めていっていただけるよう努めてまいりたいと思っております。
137: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
138: ◯13番（松下真一） 4)番で、市職員の天下りという疑念ということを書いてありますけれども、これは、例えば、行政センターや指定管理者施設に退職をした職員の方が勤務をしている。これが天下り先の建物をつくっていくと映っているのではないかと考えますけれども、こうした疑念に対する対策については、どういう説明をされるでしょうか。
139: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
140: ◯企画政策部長（水上修司） 天下り先という疑念でございますけれども、ふるさと館の運営につきましては、当面、市が直営で行う方向で検討を進めていますことから、ふるさと館が市職員の天下り先になるということには当たりません。
なお、将来ふるさと館の運営を指定管理に移行する場合におきましても、市民満足度の高い事業運営を実現するという観点から、市民の理解を得られるよう、管理団体や配置職員について慎重に検討する必要があると考えております。以上でございます。
141: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
142: ◯13番（松下真一） 今、部長からるる回答いただきましたけれども、その中身が今後市民の皆さんに十分説明をして納得していただけるようにという言葉が出てくるわけですね。ということは、その裏を返せば、まだ住民の方々は、この心のふるさと館の建設をすることに建設的な意見ではない、そういう思いではないということを認識してあるんではないかという気がするんですね。
だから、心のふるさと館の建設計画そのものについての大野城市の市民に対する見解は、総合的にどう思ってあるのか、それを最後に聞きます。
143: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
144: ◯企画政策部長（水上修司） 納得していただきたいということではなくて、ふるさと館をつくる目的について、さらに理解を深めていただきたい、説明をさらに進めていきたいということでございまして、私どもは周知も十分行っておりますし、理解をされている方もたくさんいらっしゃると思います。ですから、さらに目的なり、事業内容なりについて皆さんの意見を頂戴しながら、これから進めていきたいという意味でございます。以上でございます。
145: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
146: ◯13番（松下真一） それでは、（２）の教育環境整備について伺います。
1)は、中学校の完全給食についての問題ですけれども、これはたびたび議会の中でも一般質問をされております。
今回意見交換会の予算が組まれていて、これは大変いいことだと思います。私も教職員の方、生徒、それから保護者の方を含めたワークショップをしたらどうでしょうかということを要望いたしましたので、これが一歩前進したんだと思うんですけれども、この意見交換会の中で、設備の検討だけでなく、食育の観点での話し合いということは計画はされてあるんでしょうか。
147: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
148: ◯教育部長（見城俊昭） 意見交換会をどのようにするかということでございますけれども、これは今の段階では、予算が通りましたら、学校側、あるいはＰＴＡ側と協議しながら中身を詰めてまいりたいと思っております。
ただ、今の段階で申し上げますと、中学校に入ったときにもろもろ抱えている問題を、この意見交換会の中で明らかにできればと考えているところでございます。以上でございます。
149: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
150: ◯13番（松下真一） ぜひ、小学校、中学校生活の中で、給食を含めて食生活についても検討していただきたいと思うんです。たまたまここに新婦人しんぶんという新聞があるんですが、ここにトランス脂肪酸の危険ということが書いてあります。前に一度、委員会の中で発言したことがあるんですが、このトランス脂肪酸というのは、今、アメリカでは非常に問題になって、法律で禁止をするぐらいにまでなっているんですね。ところが日本では野放し状態で、トランス脂肪酸がショートニングやマーガリンなどに入っていることすら書いていない、表示の義務もない。トランス脂肪酸の影響というのは、心筋梗塞や狭心症のリスクが増加され、肥満になりやすく、アレルギーやぜんそくの悪化、胎児の体重減少、流産、死産を生じさせる可能性などが研究で確認されている。内閣府の食品安全委員会の調査では、日本の女性の24.4％がＷＨＯの基準を超えて摂取しているという発表があるんですね。
完全給食を要望されている保護者の方々は、やはり食生活が乱れている。その中で、せめて１日に１回だけでも、こうした安全でバランスのよい食事をとらせたいな、子どもにそういう食事を与えたいなということで完全給食を願ってあるんではないかと思うんですけれども、これについて教育委員会は、どのようにお考えでしょうか。
151: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
152: ◯教育部長（見城俊昭） 資料に基づいてのご質問でございますけれども、まず、トランス脂肪酸に関しましては、詳細を承知いたしておりませんので回答は控えさせていただきたいと思います。
ただ、申し上げたいのは、私どもで行っておりますランチサービスでございますけれども、これは、きちんと栄養士を配置いたしまして、完全給食に準じた内容で行っておりますので、栄養面については、完全給食の問題と変わらないと考えているところでございます。
それから、１日に１度は、きちんとしたバランスのいい昼食をとらせたいという保護者の方のご希望だと思いますけれども、その点については、教育委員会としても全く同じ考え方でございます。
ただ、その食の提供の仕方が、保護者がつくられるお弁当なのか、あるいは業者がつくられるパンなのか、あるいは私どもが提供いたしておりますランチサービスなのかという選択制をお願いしているところでございます。
ですから、お弁当がとか、あるいはパンが少し心配だなという方につきましては、完全給食と同じ栄養バランスでやっておりますランチサービスをぜひ提供していきたいと考えておりますので、そのような周知をしっかりと行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
153: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
154: ◯13番（松下真一） ぜひ、体に関することですので研究をしていただきたいと思います。
2)の通級学級についての全校設置についてお伺いしますが、平成27年度には、月の浦小学校にことばの教室ができるということを伺いました。通級学級がなぜ必要なのかということは、７番議員さんがよく議会の中で発言されておりました。
これは、須恵町の学校要覧ですが、須恵町は、全学校に通級指導学級というものをつくっています。なぜこれが必要なのかということが、細かく経営要綱の中に書いてあるんですけれども、大野城市としては、通級指導学級として全学校に一教室だけでもつくろうという議論というのはされたことはあるんでしょうか。
155: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
156: ◯教育部長（見城俊昭） 大野城市の通級学級の関係につきまして、お答え申し上げたいと思います。
本市では、通級指導教室をことばの教室と呼んでおります。現在、大野北小学校に配置をいたしておるところでございます。
子どもたちの就学の関係でございますけれども、いわゆる通常学級で学ぶ子どもたち、それから少し肢体不自由、あるいは自閉症の子どもたち、情緒不安の子どもたち等々につきましては、配慮を要する子どもたちということで、これを特別支援学級のほうに就学をさせるということにいたしております。吃音の問題だとか、もろもろ通常学級で学ぶには少し問題があるという子どもたちにつきましては、通級指導によってそれを改善していくということにいたしておりまして、現在、その子どもたちが、およそ100名程度、大野北小学校のことばの教室に通級をいたしておりますけれども、現状では、全学校に配置するというようなところまではないと考えております。
ただ、議員のほうからも申されましたけれども、少し距離的な問題だとかいうのがございますので、来年度の月の浦小学校での開設に向けて、予算計上をさせていただいているところでございます。以上でございます。
157: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
158: ◯13番（松下真一） 通級指導教室がなぜ必要かというのは、距離的な問題、時間的な問題も大切な課題ではありますけれども、ここに世界的に大ベストセラーとなりました東田直樹さんの「自閉症の僕が跳び跳ねる理由」という、自閉症を持ちながらパソコンを駆使して書いた本があるんですね。この中で、障がいを持つ子どもたちがどういう思いをしているのかということを初めて発表した本なんですね。だからこそ、世界的に、これが英訳をされて発売されているというものなんですけれども、ここに書かれているのは、発作が起きたとき、これを他人に伝えることができない、そのもどかしさというものが、この中に非常に詳しく書いてあるんですね。
だから、学校が終わって、ことばの教室に通うんではなくて、学習面や行動面、また言葉やコミュニケーションに課題を持つ子どもたちが、その発作が起きたときにクールダウンする場所が必要なんです。すぐその場所に行ってクールダウンをさせてあげる。それが非常に心を安定させるということが明確に書いてあります。
だからこそ、全学校に通級学級を一部屋つくってほしいということをお願いしたいと思っているんですけれども、それについてはどういうお考えでしょうか。
159: ◯議長（関岡俊実） 教育長。
160: ◯教育長（吉富 修） 全学校にクールダウンができる部屋をということでございますが、この問題の本質的な中身というのは、例えば、通級指導教室ですよという表題がついたある一つの箱ではなくて、その子が一番落ち着ける、その子が選んだ場所なんです。例えば、ある実態の子につきましては、冷たいひやっとした石の感触を好む子がおりまして、それはその子は水洗便所でした。ある子は、高いところが好きなので木の上に連れていって、じっと座らせておくとすっと引いてまいります。ある子は、少し暗い場所の人が余り訪れてこない角の教室を好んで、そこでしばらく座らせておくとじっと落ちついていくわけでございます。
そうすると、そのような実態をあわせ持つ子どもたちは、程度の差こそあれ、それぞれの学校によりますが、むしろそこの箱ではなくて、その子に応じたクールダウンの方法を教師がいかに知っていて、その子がパニックを起こしそうになったら、その状況を踏まえて、あるいは教育の成果としてその子に申告をさせて、いかに事前に処置をさせ得るかという人の問題、環境の問題として私どもはとっておりますので、むしろ全学校にそれぞれの教室をというよりも、今申し上げましたようなところで教育条件を整備したいと考えております。以上でございます。
161: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
162: ◯13番（松下真一） 今、教育長が言われましたように、なぜ跳びはねるかというのは、跳びはねることが一番心が安まる。いろんなことなんですね。それを先生方がなかなか理解できない、また理解をしていても対処できないというのが非常に悔やまれるということを、ある小学校の校長先生と話しました。先生は、この本は持っていらっしゃらなかったんですけれども、いろんな本を買ってきて、どうしたらこの子に対処できるのかということを考えてありました。
だから、通級学級、できればいろいろな場所をつくって、環境をつくってほしいということもあるんですけれども、その対策をきちっとしていただきたいなということをお願いいたします。
163: ◯議長（関岡俊実） 教育長。
164: ◯教育長（吉富 修） 先ほど同時にご説明すればよかったのですが、今、定期的に、計画的に、それぞれの学校におきましては特に年度当初、あるいは学期ごとの学期末、学期初めに、配慮を要すべき児童を全部上げまして、その子たちにどういった対応が必要なのか、ある場合によっては、保護者の意見をかりて家庭での養育の様子を聞きながら、教職員が、一番その子に詳しい職員がいるということではなく、どの教員も同じような対応、最適な行為を選択できるような話し合いを進めているところであります。
また、そういったものを客観的に補充、整備していくためにも、学級運営サポートティーチャーを本市のほうは、各学校の求めに応じて派遣し、一定期間、加配をしておりますので、学校プラス教育委員会からの学級運営サポートティーチャーという加配制度によって、そこを補填しているところでございます。以上でございます。
165: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
166: ◯13番（松下真一） 次に、３番の給付制奨学金制度の拡充と周知方法についてですけれども、今の現状はどのようになっていますでしょうか。
167: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
168: ◯教育部長（見城俊昭） 給付型の奨学金制度の現状についてということでございます。
ご承知のとおり、本市の奨学資金制度は、平成２年に立花証券元会長の石井久氏から１億円のご寄付をいただき、それを基金として以降、延べ400名以上の生徒の就学の支援を行っているところであります。
また、この奨学資金は、当時から、そして今でも、全国的にも数少ない給付型であること、他の自治体の給付内容とも遜色ないことなどから、十分に制度の目的を果たしていると考えているところでございます。以上でございます。
169: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
170: ◯13番（松下真一） 決算特別委員会の中で時々人数についての説明があるんですけれども、なかなかその年度の人数が増えないというところがあるんですが、これを拡充していくという計画はありますか。
171: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
172: ◯教育部長（見城俊昭） 人数の問題でございます。お答えをいたします。
おおむね、この給付金の審査に入ります前は、大体何人ぐらいだろうという予測を立てております。ただ、申請がありましたら、その内容等に基づきまして、特に立花証券の石井久様からのご寄付のご意向がございますので、それも踏まえて審査をいたすわけですけれども、数に限定することなく、必要ならばその数を増やして今までも給付を決定いたしてきております。
ですから、今のところ、人数をある一定のところで制限をするようなことは考えていませんし、だからこそ拡充ということもございません。必要に応じて、石井久様からご寄付をいただきました１億円を有効に活用してご支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
173: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
174: ◯13番（松下真一） それでは、4)の私立高校生の就学支援資金制度見直しへの対策、これは高校の授業料のことなんですけれども、これについての対策、本市としては何か講じてありますでしょうか。
175: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
176: ◯教育部長（見城俊昭） 私立高校の生徒へ、市として手厚くすることはできないかということについてお答えをしたいと思います。
就学支援金制度につきましては、今年度、支給額の増額等の見直しがなされたところであります。しかしながら、これは国の制度でありますので、その内容につきまして、市として対応できるというものではございません。
この就学支援資金制度によりまして、世帯の所得が一定未満のご家庭につきましては、公立高校の授業料は実質無料、私立高校の場合も軽減が図られています。
このようなことを踏まえ、本市としましては、本市が行っております給付型の奨学資金制度について、私立、公立にかかわらず保護者等への周知を徹底いたしまして、この制度の活用をお願いしたいと考えているところでございます。以上でございます。
177: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
178: ◯13番（松下真一） 福岡県の制度ですけれども、福岡県の教育委員長からと、福岡県教育庁総務部財務課のほうから小中学校校長宛、また、各市の教育長宛に、この制度についての冊子、チラシによる通達が来ているはずなんですが、この中に各学校長に、３年生に対してこれを徹底して周知をしてくださいと。県も、給付型の奨学金を創設しているみたいなんですね。これについての周知もお願いしますという通達が来ています。これは１月に４枚つづりで来ているんですけれども、これは、当然、早い間に各学校の校長宛に出して、生徒さんにこの内容の周知はされているんでしょうか。
179: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
180: ◯教育部長（見城俊昭） 県が行っております就学支援資金制度についての周知はどうなっておるかということでございますけれども、ただいま議員のほうからおっしゃいました制度も含めて、ありとあらゆる制度が教育委員会のほうに紹介が参っておりますが、それらについては確実に中学校のほうに通知をいたしております。以上でございます。
181: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
182: ◯13番（松下真一） ５番の学校区審議会の開催状況と協議内容についてでありますけれども、この学校区についての審議会の開催状況と内容について報告をお願いします。
241: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
242: ◯13番（松下真一） 難しいようですので、これ以上は言えないんですけれども、なるべく努力をしながら料金の設定を、せめて今の水準を維持していただきたいと思います。
それから、6)の今回の交付金によって地域仕事支援のメニューに入る住宅リフォーム助成制度を創設できないかということなんですけれども、これは以前、副市長が環境生活部長のときに引導を渡されてしまったので、大野城市は絶対にしないんだという気持ちだと思ったんですね。それで今までずっと言わなかったんですけれども、今回、こうした国からの補助金でこれができると。１月30日の衆議院の総務委員会で平将明内閣府副大臣が利用可能ですよという答弁をされております。
これを得て、大野城市もこれを計画したらどうかなという気がするんですけれども、住宅リフォーム助成制度についての実施の考えはいかがでしょうか。
243: ◯議長（関岡俊実） 環境生活部長。
244: ◯環境生活部長（谷 祐二） 交付金を使った地域仕事支援のための住宅リフォーム助成制度の実施計画ということについてお答えいたします。
昨年12月末に、国におきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されまして、その戦略実現の一環としまして、地方自治体における地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用が求められたところでございます。
交付金の概要としまして、地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って、的を絞った対応を行う地域消費喚起生活支援型と、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促す地方創生先行型の二つが示されているところでございます。
本市におきましては、平成27年度におきまして地域消費喚起生活支援型としまして、国が対象事業として例示しておりますプレミアム付き商品券事業の実施を予定しておるところでございます。
また、地方創生先行型といたしましては、平成31年度までの５カ年を期間といたしました大野城市版総合戦略の策定を柱としまして、また町の活性化、それから少子化対策、観光振興を目的といたしました事業の実施を予定しておるところでございます。
お尋ねの住宅リフォーム助成制度につきましては、これまでの議会においてもご回答申し上げておりますとおり、自治体間での格差が生じることがないよう、住宅関連施策として国、県が主体的かつ一体的に取り組むべき施策であると考えておりますので、現在のところ制度創設の予定はございません。
なお、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、仕事の創生と人の創生を目指すための複数の政策パッケージが示されておりますことから、地域仕事支援という観点は当然念頭に置いた上で、本市として優先的になすべき施策を全庁的連携により、今後調査・研究していきたいと考えております。以上です。
245: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
246: ◯13番（松下真一） 住宅リフォーム助成制度は、全国では600以上の自治体が実施をしている、その成果も上がっている、国も内閣で利用できますよという回答もしているという中で、それでも研究はされなかったということは非常に残念だなと思います。
今回、質問は、市民アンケートの中からチョイスしてお願いをしたわけでありますけれども、市長は、今回、施政方針の中で、2040年度までに896の自治体が消滅するという日本創生会議のマスターレポートを紹介されました。なぜ半数の自治体が消滅するのか、それは簡単です。住みにくいまちには人は住まない。そのことをしっかりと考えてほしいと思います。
最後に、軍師官兵衛の格言を皆さんに紹介して終わりたいと思いますが、神の罰より主君の罰を恐るべし。主君の罰より臣下の罰を恐るべし。これは、神の罰や主君の罰より臣下万民の罰をもっと恐るべし、住民の声をしっかり聞き、何をすべきかの判断を間違えないようにしなさいという軍師官兵衛の格言であります。
今回お願いしたことは、少ない住民の声かもしれません。しかし、これは大野城市が発展するための一つの策かもしれません。ここのところをしっかりと聞いて、行政に反映していただき、大野城市が誇れる都市に発展するように願いまして一般質問を終わります。
247: ◯議長（関岡俊実） 暫時休憩いたします。再開を12時といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時50分
再開 午後０時00分
──────────────・────・──────────────
248: ◯議長（関岡俊実） 再開します。
１番、松田議員。
〔１番 松田美由紀議員 登壇〕
249: ◯１番（松田美由紀） 皆さん、こんにちは。質問に入ります前に、東日本大震災で被災された方々のご冥福と、一日も早い本当の復興をお祈りいたします。
早いもので、平成23年４月に当選してから４年の月日がたとうとしております。
いよいよ今期最後の質問となります。これまでも子育て真っ最中の母の視点で、子育てに関する質問を行ってまいりました。
今回は、昨年３月定例会でも取り上げました、子ども・子育て支援新制度について、再度、質問いたします。
（１）今年の４月、来月になりますけれども、４月から始まる子ども・子育て支援新制度について、1)保育必要量の区分である保育短時間の場合、７時から８時半と16時半から18時までが延長保育になります。延長保育料とその検討方法について、ご答弁をよろしくお願いいたします。以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問をいたします。
250: ◯議長（関岡俊実） 子ども部長。
251: ◯こども部長（大内田京子） お答えいたします。平成27年４月から、保育時間は保育を必要とする保護者の就労等の状況により、１日11時間の保育を保障する保育標準時間と１日８時間の保育を保障する保育短時間の二つの区分が創設されることとなっており、国が示している基準では保育短時間の月額保育料は、保育標準時間の月額保育料と比較して、低額になっています。
なお、国の基準は、所得が低い第１階層から所得が高い第８階層までの８区分となっていますが、第１階層及び第２階層では、短時間と標準時間の保育料は同額となっています。
本市では、保育短時間で保障する８時間保育の時間帯を、朝８時半から夕方４時半までに統一して、市内の全認可保育所において実施することとしています。
そのため、朝８時半前及び夕方４時半以降の保育所の利用については延長保育となり、別途料金を負担していただくこととなりますが、その料金につきましては、保育標準時間と保育短時間の月額保育料の差額を基本として検討することとしています。以上でございます。
252: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
253: ◯１番（松田美由紀） 差額ということなんですけれども、実際に、延長保育料が幾らというのはまだ決まっていないのでしょうか。
254: ◯こども部長（大内田京子） 今、検討を進めているところでございます。まだ決まっておりません。
255: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
256: ◯１番（松田美由紀） きょうが３月11日で、４月から新しい保育園の入所が始まります。もう１カ月を切っていますけれども、具体的にその料金というのは、いつごろわかる予定でしょうか。それをお願いします。
257: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
258: ◯こども部長（大内田京子） 保育料全体についてお答えいたします。
保育標準時間、保育短時間の本市の保育料については、国の基準を踏まえて３月中には決定し、同時に延長保育の利用料金についても決定し、保育所入所者や市民の皆様にお知らせすることとしております。以上でございます。
259: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
260: ◯１番（松田美由紀） ３月中ということで、なかなかぎりぎりな感があるんですけれども、実際に、市のほうに延長保育料や保育料が幾らになったかという問い合わせというのは、市のほうに来ているのでしょうか。
261: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
262: ◯こども部長（大内田京子） 利用者からの問い合わせについてでございますが、通常の保育料については、毎日一、二名からの問い合わせがあっております。延長保育料の問い合わせは少ないのですが、これまでに10人程度の問い合わせはあっております。
いずれにしても、３月中には決定し、お知らせする旨をお答えしておる状況でございます。以上でございます。
263: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
264: ◯１番（松田美由紀） こちらに保育所ガイドがあるんですけれども、ここに国で決められた保育料の上限額が案で書かれていますけれども、これを初めて保育園に預けようとする方が見たら、最高額、８階層区分の方なんですけれども、３歳未満児だったら標準時間が10万4,000円もするのかと、何も知らない方は思ってしまうので、こんなに高いんだったら働かないほうがいいんじゃないかとか、そういういろいろな考えとかも出てくるんじゃないかなと思って、保育料とか延長保育とかの問い合わせが来ているのではないかなと思っております。
早目に、わかり次第、ホームページ等に上げていただきたいなと思っております。
続きまして、(２)の継続入所希望を出している世帯のうち、短時間に該当する世帯というのはどれぐらいいらっしゃいますか。
265: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
266: ◯こども部長（大内田京子） 平成27年４月の保育所入所希望者の保育認定において、保育短時間として認定する基準を三つ定めております。
一つ目は「保護者のいずれかの就労等の時間が１カ月当たり64時間以上120時間未満である場合」、二つ目は「保護者のいずれかが育児休業期間中である場合」、三つ目は「保護者のいずれかが求職活動をしている場合」です。
なお、現在市内の認可保育所に在園している児童が、４月以降も引き続き同じ保育所に在園する場合は、保育短時間の希望を除き、全て保育標準時間として認定しております。
そのため、継続入所を希望している1,227世帯1,492人のうち、保育短時間に該当するのは、23世帯28人となっております。以上でございます。
267: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
268: ◯１番（松田美由紀） 継続入所の方は、そのまま標準時間でされるということなんですけれども、今年度、新たに入所希望を出される方のうち、短時間に該当する世帯というのはどれぐらいあるのでしょうか。
269: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
270: ◯こども部長（大内田京子） ３月１日現在でございますが、新規で保育所に入所が決定している世帯数は、279世帯336人であります。そのうち、保育短時間に該当する世帯数は、25世帯28人でございます。以上でございます。
271: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
272: ◯１番（松田美由紀） 1)の従来の制度と今年度の今回の新制度と比べて、所得が同一と仮定して短時間区分された場合のことなんですが、費用の負担はどれくらいになるのか、それを通常保育のみの場合と、延長保育を短時間の方が使用した場合に分けて答弁をお願いいたします。
273: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
274: ◯こども部長（大内田京子） 平成27年度の本市の保育所保育料につきましては、現在検討段階ですので、国が示している基準に基づき、保育標準時間と保育短時間の月額の差額について、第１階層から第８階層まで順に回答いたします。
通常保育料で比較しますと、負担の増加額は、第１・第２階層は差額が０円、第３階層は200円、第４階層は400円、第５階層は600円、第６階層は900円、第７階層は1,200円、第８階層は1,600円と、所得が高くなるにつれ、差額も大きくなっています。
保育短時間の方が延長保育を利用した場合については、今申し上げました国基準の差額を例として試算いたしますと、第１・第２階層では差額がありませんので、延長保育を利用した場合は、その分、保育標準時間の保育料よりも負担が大きくなります。
また、第３階層以降は、差額が200円から1,600円となっていますので、延長保育料の設定金額にもよりますが、仮に１回200円とした場合は、延長保育を１回から８回利用したときに、保育標準時間の保育料と同程度になるということになります。以上でございます。
275: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
276: ◯１番（松田美由紀） 短時間の方が延長保育を使うと１回200円で、１回から８回延長保育を使うと標準時間と同等になるということですが、確認ですが、保育標準時間の保育料よりも保育短時間に延長保育を足したほうが割高になるということでよろしいでしょうか。
277: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
278: ◯こども部長（大内田京子） 保育の標準時間、短時間の認定方法について申し上げますと、平成27年度につきましては、保育短時間に該当する方であっても１日の就労等の時間が常に６時間以上である場合、また、勤務時間、通勤時間を含めて８時半から16時半までとしている保育短時間の時間帯を超える場合については、保育標準時間として認定していますので、保育短時間の方が延長保育を頻繁に利用することは想定しておりません。
しかし、事情により利用回数が多くなった場合は、保育短時間の保育料と延長保育料を合わせた金額が、保育標準時間の保育料を超えることもあるものと考えております。以上でございます。
279: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
280: ◯１番（松田美由紀） わかりました。2)になりますが、継続入所希望の場合は、短時間の方でも標準時間に該当するという経過措置が取られていますが、これからは保育短時間区分の世帯が今後多くなるということも考えられます。2)の保育短時間区分世帯が多い場合、保育園の運営の問題に影響はないのでしょうか。
281: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
282: ◯こども部長（大内田京子） 現時点での平成27年度の保育所入所決定者1,828人のうち、保育短時間に該当する児童は56人となっています。
今のところ、各保育所の運営に大きな影響は出ないものではないかと想定しております。
また、保育短時間認定の児童の把握については、登園時に毎日確認する名簿等で管理するほか、担当保育士が個別に短時間認定の児童の管理を行える体制となるよう、各保育所で準備を進めているところです。
なお、各保育所の集団保育のカリキュラムは、おおむね午前９時から午後４時までとなっているため、集団保育の実施にも影響はないものと考えております。以上でございます。
283: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
284: ◯１番（松田美由紀） やはり、子どもが主体でリズムが今と変わらないようにということを心配していたんですけれども、ご答弁を聞いて安心しました。
では、(３)の保育士等の職員の処遇待遇について質問いたします。
これは、昨年３月の定例会において、保育士等処遇改善臨時特例事業の平成27年度以降の実施は、事業効果を検証し、各保育所とも十分に協議した上で検討するというこども部長のご答弁でしたが、どのように検証されたのでしょうか。
285: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
286: ◯こども部長（大内田京子） 保育士等処遇改善臨時特例事業は、私立保育所で勤務する保育士等の賃金改善のために平成25年度から実施している補助事業ですが、その実績については事業終了後に各保育所から実績報告書を提出していただいており、事業の実施内容を確認し、効果を検証することとしています。
平成25年度の実績につきましては、市内の私立保育所９園全てで実施され、257人の職員に対して、この制度がない場合と比較して賃金改善総額は3,064万円、職員１人当たり年間約11万9,000円の賃金改善が実施された結果となりました。
また、平成26年度の実績につきましては、今後、各保育所から実績報告書を提出していただくこととしているため、現時点での見込みでお答えいたしますと、私立保育所10園全てで実施され、260人の職員に対して、この制度がない場合と比較して賃金改善総額は2,877万円、職員１人当たり年間約11万1,000円の賃金改善が実施される見込みとなっています。以上でございます。
287: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
288: ◯１番（松田美由紀） 平成26年では、１人当たり年間11万1,000円給料増ということで、大変うれしいことなんですけれども、辞められた方の離職率というのは、この保育士等処遇改善事業があったことによって変化が見られたのかどうか、そういった検証とかはされたのでしょうか。
289: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
290: ◯こども部長（大内田京子） 保育所を離職した人の状況を調査しております。
平成25年度では、私立保育所職員300人のうち約60人が離職しており、離職率は約20％となっています。これらの結果から見れば、本事業の目的である保育士確保の効果が大きかったとは言えない状況ですが、２年間の事業実施で事業効果を判断することは難しい面もございます。
保育士不足の問題は、賃金以外の理由によるものもあるとの調査結果もあります。
なお、この処遇改善事業につきましては、平成27年度以降は平成26年度までの補助事業としての実施ではなく、保育所運営費として給付する施設型給付費に加算する形で、各私立保育所に毎月支給することとなります。
各保育所の処遇改善状況に関しましては、これまで同様に各保育所からの実績報告を通して、今後も引き続き内容を確認し事業効果を検証するとともに、賃金改善以外の面からも、保育士確保に向けた取り組みを検討していく必要があるものと考えています。以上でございます。
291: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
292: ◯１番（松田美由紀） 今まで臨時特例事業だったのが、施設管理給付費に毎月組み込まれて支給されるということは、大変よかったなと思っております。
先ほどのご答弁と重複するかもしれませんけれども、2)の保育士等の処遇がどのように改善されたのかというのは、市としてチェック体制はどのようにされているのでしょうか。
293: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
294: ◯こども部長（大内田京子） チェック内容でございます。平成25年度及び平成26年度につきましては、各保育所から提出される補助申請に基づき補助金の概算払いを行い、事業終了後の実績報告を義務づけています。
この実績に基づき、各保育所の処遇改善の方法や対象人数、実施時期、改善金額など、具体的内容を確認するとともに、市からの補助金交付額に加え、各保育所が自己資金を追加して保育士等の処遇改善経費に充てていることも確認しております。以上でございます。
295: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
296: ◯１番（松田美由紀） しっかりチェック体制ができているということで、これも安心しております。確かに保育所の給料が上がるというのは大変モチベーションも上がりますし、大変喜ばしいことです。
ここで一つ考えていただきたいのが、全国的な保育士不足の根本は何かということをしっかりと理解していかなければ、いつまでも問題は解決されないと考えます。
東京福祉局の調査では、保育士の職場への改善希望点として、給与、賞与、職員数不足に次いで34.9％の保育士が、事務、雑務、書類業務の軽減を挙げています。このことも踏まえて、保育士人員確保、拡充を検討していただきたいと思います。これは要望です。
次に、(４)の子ども・子育て支援に関するアンケート結果の市のホームページ公開について質問をいたします。
昨年の２月から３月上旬にかけて、子ども・子育て支援に関するアンケート結果を行い、ホームページなどで公表していく、集計が出次第、６月か７月ごろには調査結果を報告できるというご答弁をいただきましたが、どのように掲載されているのか報告をお願いいたします。
297: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
298: ◯こども部長（大内田京子） 現在策定中の「大野城市子ども・子育て支援事業計画」の基礎資料とするために、アンケート調査を実施いたしております。未就学児童の保護者2,000人、小学校低学年の児童の保護者1,000人の計3,000人に対して、アンケート調査を実施いたしました。
アンケート調査では、主に幼稚園や保育所等を初め、地域で実施されている子育て支援事業の利用状況及び今後の利用希望についてご回答いただきましたが、利用希望する人数が多いにもかかわらず、実際に利用している人数は少ないなど、利用希望の割合が現状と大きく差がある内容もあったことから、結果の公開に当たって慎重な取り扱いを行ってきたところです。
このような中で、大野城市子ども・子育て支援事業計画（案）の作成において、アンケート調査の結果の一部を資料編に掲載し、事業計画（案）のパブリックコメントを実施するに当たり、本市のホームページにおいて公開したところです。
今後、事業計画を作成した後は、計画の掲載とあわせてアンケート調査の結果についても、わかりやすい形でホームページ上で公開したいと考えております。以上でございます。
299: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
300: ◯１番（松田美由紀） わかりました。
では、次の質問に移ります。２番目の市のホームページについて質問いたします。
(１)の各課の作成する書類様式が変更された場合ですが、この市のホームページに掲載された様式の更新手順はどのようになっているのかというのをお聞きします。
まず、実際の例を挙げたいと思いますが、都市公園使用許可申請書の様式についてです。これは、様式第４号が２種類あるようですけれども、これはなぜ同じ様式が２種類あるのでしょうか。お答えをお願いします。
301: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
302: ◯建設部長（安部 誠） 公園の使用許可申請についてお答えいたします。
公園の使用許可申請につきましては、言われたとおり、大野城市都市公園条例施行規則第５条第１項第４号に規定しています様式第４号に定めており、使用する１カ月前から申請を受け付けることとしています。
しかし、グラウンドゴルフやゲートボール等の練習では複数日申し込まれる場合が多く、様式４号では申し込まれる日数分の申請書を提出していただく必要があり、このため様式４号の内容は変えずに、１枚で複数日申請できる様式を作成し、様式４号と併用して運用しております。
今後は速やかに規則を改正し、適正に運用を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
303: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
304: ◯１番（松田美由紀） やっぱり申請書を担当窓口に１回行って書く方もいらっしゃると思うんですけれども、ホームページからそのまま印刷して、先に記入して持参する方もいらっしゃると思います。先ほど部長も答弁されていましたけれども、何日分もグラウンドゴルフとかで書くのは大変ですからということだったんですけれども、ホームページから使用日数分を印刷して、１枚１枚書いて持参したとします。そうしたら、担当の窓口が１枚に５日分書ける様式がありますよということを、例えば窓口で知ったら、その方はどう感じるのかというのを考えていただきたいんですよね。５日分を一度に書ける様式があるのならば、それをホームページに載せてほしかったと、その方は思うんではないでしょうか。１日しか使用しない人は、５日分書ける欄に１日分だけ書けばいいだけのことなので、ホームページ上の様式は、５日分記入できるものに統一をしていただいて、様式も２種類ではなくて１種類に統一してはどうかとご提案したいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
305: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
306: ◯建設部長（安部 誠） ただいま申しましたとおり、速やかにその規則を改正して、利用しやすいような様式と形に持っていきたいと思っております。以上でございます。
307: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
308: ◯１番（松田美由紀） 今回、使用許可申請書の実例を挙げましたけれども、ほかの部署でも様式以外で書類が変更になることもあると考えております。
各課の作成する書類様式が変更になった場合、市のホームページで掲載された書類様式の更新の手続き、手順はどのようになっているのでしょうか。
309: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
310: ◯企画政策部長（水上修司） 様式変更の場合の更新手続についてお答えします。
ホームページに掲載している様式が変更になった場合は、その都度、各担当課において、直接ホームページの更新作業を行っております。
更新された内容につきましては、ホームページ所管課の広報広聴課が内容のチェックを行い、ホームページ上に公開しているところでございます。以上でございます。
311: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
312: ◯１番（松田美由紀） 各課の書類様式が変更になったということを、広報広聴課はどのように把握して、チェックできるのでしょうか。その点をお願いいたします。
313: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
314: ◯企画政策部長（水上修司） 各課の様式変更については、特別にその周知が掲示板とかでなされない限りは、広報広聴課では把握できません。
ですから、そういう変更があった場合は、速やかにホームページを修正するようにしなさいということで周知徹底をしておりまして、今後もその徹底に努めたいと考えております。
315: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
316: ◯１番（松田美由紀） ４月には人事異動とかもありますし、新たに新規で入社される職員の方もいらっしゃいます。
ですので、ホームページに掲載する際は、更新の注意点など、例えばフローチャートなどを作成していただいて、確実にホームページを管理する広報広聴課、担当課が把握できるようなチェック体制が必要なのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
317: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
318: ◯企画政策部長（水上修司） ホームページの更新につきましては、マニュアルに沿って行うもので、各課の広報担当者により広報委員会で操作研修も行っております。また、操作等がわかりにくい場合は、随時、広報広聴課でフォローし、ホームページの更新や編集に支障がないように努めているところでございます。以上でございます。
319: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
320: ◯１番（松田美由紀） 次に、委員会や審議会等の会議録の取り扱いとチェック体制について質問をいたします。
まず、1)の委員会審議会等の公開、非公開の区分は、どのようになっているのでしょうか。
321: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
322: ◯企画政策部長（水上修司） 公開、非公開の区分についてお答えします。
大野城市審議会等の設置及び運営に関する指針におきまして、審議会等の会議録は原則公開することにしております。
ただし、会議そのものが法令の規定により非公開になっている場合や会議の内容に個人情報に関することなど、大野城市情報公開条例第７条に規定する非公開情報が含まれる場合は非公開としております。以上でございます。
323: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
324: ◯１番（松田美由紀） 私は、昨年６月の定例会におきまして、公開の対象となる審議会等の年度ごとの開催予定一覧をご提案させていただきました。現在では、審議会等一覧が作成され、開催予定日など大変わかりやすい表になっております。
しかしながら、実際に実施されている審議会がわかりやすく一覧表になって整理された分、会議録がきちんと公開されているところと、そうでない審議会等が、はっきりと明確にわかるようになっています。
実際に、会議録が公開されていない委員会名や審議会名は、この場ではあえて申しませんけれども、開催後、どのくらいの期間で、例えば３カ月以内に会議録を掲載するとか、そういった庁内のルールを決めて、掲載漏れがないように担当課がチェックする体制の整備というのはどうかと考えますが、その点についていかがでしょうか。
325: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
326: ◯企画政策部長（水上修司） まず、どの程度の期限で公開するかということですけれども、「大野城市審議会等の設置及び運営に関する指針」の運用方針におきまして、会議開催後の２週間以内に、市のホームページ及び行政資料室にて公開するということにしております。
チェック体制ですけれども、会議が終了した委員会や審議会等の会議録は、大野城市、先ほど申しました指針に基づきまして、市役所３階の行政資料室に備えつけるとともに、市のホームページにも公開することにしております。
しかし、議員さんもおっしゃいますように、一部の審議会等で会議録の公開がなされていない状況も見受けられますことから、審議会等の開催予定などをもとに会議録が公開されているかチェックを行い、それぞれの担当課において速やかに公開するよう努めなければならないと考えております。以上でございます。
327: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
328: ◯１番（松田美由紀） よろしくお願いします。また、そのほかなんですけれども、まだ開催されていない委員会や審議会の開催案内に、ばらつきが見られております。
例えば、子ども・若者育成会議のように、開催案内の中にどのような内容を審議するのか、審議内容を明確に記載されておりますと、その内容に応じて関心のある市民の方は傍聴すると考えております。
開催案内等も庁内ルール化されてはどうかと考えますが、その点についていかがでしょうか。
329: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
330: ◯企画政策部長（水上修司） ホームページに掲載します内容で、開催予定日、開催日、それから審議会等の名称、担当課、主な設置目的ということになっていますので、この中で検索していただければ内容がわかるかと思いますので、これで今、対応しているところでございます。
331: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
332: ◯１番（松田美由紀） 実際に、審議会の分を見ていますと、その開催案内というのをホームページに載せているところと載せていないところとでかなり差があります。日にちは出ていますが、どういった内容を審議するのかというのを、その日にちが出る段階で、もしわかれば載せていただいたほうが、やはり傍聴したい、関心があるという方は行くと思うので、その点も考慮をよろしくお願いいたします。
大野城市審議会等の設置及び運営に関する指針、審議会等の公開第６条３項に、会議の進捗状況を明らかにするため、議事録または議事概要を作成し公開すること、４項には、審議会等の概要、議事録等の公表に当たっては、市民の利便を図るため、行政資料室に備えつけるとともに大野城市ホームページ等のコンピューターネットワークへの掲載に努めることとあります。チェック体制の強化をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、2)の通常の書類ベースの保存年限と、ホームページ上の書類の保存年限は、どのように決められているのでしょうか。
333: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
334: ◯企画政策部長（水上修司） まず、通常の書類の保存年限ですけれども、会議録を含めまして公文書は、「大野城市文書取扱規則」に規定する保存年限に基づき保存しております。
会議録の場合につきましては、一般的に５年を保存期間としているものが多いのですが、会議内容の重要度により10年、30年など、長期間保存している場合もございます。
それから、ホームページでの掲載期間ですけれども、運用上１年ということにしております。
335: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
336: ◯１番（松田美由紀） ホームページに掲載されている書類の場合、掲載期限が切れた場合はどこで見られるのかというが記載されていないので、正直わかりにくいと思っております。
確かに、大野城市審議会等の設置及び運営に関する指針には、審議会等の概要、議事録の公表は行政資料室に備えつけると書かれていますが、例規集から検索して、指針を読んで、行政資料室に資料があるということを知る人は、まずいないのではないかと私は考えます。
私が提案したいのは、審議会一覧の冒頭、審議会等とはという説明文の後に、ホームページの掲載期限とその後の保管場所、紙の保存期間も含めて行政資料室にありますと記載されると、かなり親切でわかりやすいのではないでしょうか。ぜひ、この点もご検討のほど、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の質問に移ります。
中学校給食に対する保護者説明会実施についてですが、(１)の教育部長は、昨年６月の定例会でこのようにおっしゃいました。選択制を始めまして12年が経過する中で、その中心となるランチサービスの効果、あるいは選択制の効果等々を説明することができるように考えております。そして、先ほど言いました、そう遠くない時期に保護者の皆さん方に説明を申し上げたいと言われております。先ほど言いましたように、次の意見を聞くという段階に進めてまいりたいということなんですけれども、保護者に給食に対する説明会は、今年度実施されたのでしょうか。
337: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
338: ◯教育部長（見城俊昭） ６月議会の回答において、そう遅くない時期に保護者に対する説明会を実施すると申し上げておりましたけれども、それについてご回答を申し上げたいと思います。
現在の弁当持参、ランチサービス、パン購入の選択制の効果や成果の検証結果を説明し、意見を交換する場を設けると回答したと思っております。
今年度は、まず選択制の効果や成果の検証、今後のランチサービスの充実や改善の参考とするため、生徒、教職員、そして保護者に対し、アンケートを実施したところでございます。それを踏まえ、来年度に児童・生徒や教職員を含めて意見交換の場を設けることとしています。以上でございます。
339: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
340: ◯１番（松田美由紀） ３月４日の福祉文教委員会協議会において、中学生への食事に関するアンケート結果が報告されていました。
その中に、ランチサービスの満足度を中学２年生と保護者にとられておりますが、満足度をランチサービス利用者に限定されております。これでは、なぜランチサービスを利用していないのかという理由を記述する欄がありません。ランチサービスを使わない理由の欄を設けるべきだと考えますが、その点についていかがでしょうか。
341: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
342: ◯教育部長（見城俊昭） ランチサービスの理由を直接聞く必要があったのではないかというご質問でございます。確かに、直接聞くような質問は設けておりません。
アンケートの全体の結果から見ますと、保護者の間でランチが保温、あるいは保冷されていることの認知度が比較的低かったこと、そういうことから単なる弁当の配達という印象があることなどが理由として考えられたところでございます。
そうは言いながらも、言われますとおり、直接的に聞くことも有効であると考えております。来年度に実施を予定しております中学校生活に関する意見交換会において、そういった意見を聞くことを検討したいと考えております。以上でございます。
343: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
344: ◯１番（松田美由紀） やはり、クラスによっては、ランチサービスを注文する個数が一、二個しかなく、ランチサービスを運ぶ係の人に申しわけないという気持ちから注文しにくいであるとか、毎日ランチサービスを注文していると冷やかしの対象になるのではないかという不安で、そういった選択制であるがために注文しにくいという場合も考えられますし、そういう声も私のほうに届いておりますので、その点も記述式で出てくるといいなと考えております。
また、アンケート結果から見る選択制の昼食、ランチサービスの成果、効果や課題等についての検証もされておりますが、その中では、課題、問題点はランチサービスをよく利用する固定層が少ないことが挙げられております。ランチサービスを利用していない理由を聞くことで、利用したいのにできないのか、ランチサービスの課題がもっと明確に見えるのではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。
来年度に行われる予定の意見交換会のときもアンケートをとられるということですけれども、そのときには自由記入欄を設けていただくことは可能でありますでしょうか。
345: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
346: ◯教育部長（見城俊昭） 来年度の意見交換会の中でアンケートをとる場合は、自由記述欄を設けてはどうかというご意見でございます。
意見交換会の詳細な内容は、まだ検討いたしておりません。もちろん、意見交換会が終わった後、どのような感想を持ってお帰りになられたかというのを把握するのは必要でございますので、当然そのようなアンケートになるのか、自由記述式の感想を求めるのか、決めておりませんけれども、何らかの形でそういうことを検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
347: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
348: ◯１番（松田美由紀） わかりました。現在、中学校３年生のお子さんを持つ保護者の方から、中学校給食の実施について、以前相談を受けたことがございます。昨年の段階で、私はその保護者の方に、説明会を開く考えのようですとお答えをしました。そのときに、その保護者の方が言われたことが、もっと早く説明会を開いて欲しかったと。もう自分の息子は卒業してしまうから、在学中に説明を受けたかったし、自分も意見を言いたかったとおっしゃられていました。
また、現在、中学２年生のお子さんを持つ保護者からは、給食に関するアンケートが実施されたので、中学校給食実施に向けて何か一歩前進しているのではないかという期待を持っていると。やはり、働きながらのお弁当づくりは本当に大変だというご意見もありました。
また、そのほかの中学生をお持ちの保護者からは、毎日コンビニでお弁当を買っている生徒もいるということと、いつもパンだけを食べているという子どももいるので、栄養バランスの整っている給食があればありがたいという意見もありました。
そのほか、中学校給食に関しては、私たち多くの議員が関心を持っています。
意見交換会を開く際は、議員には案内が来るのでしょうか。どこまで意見交換会の案内をかけるのでしょうか。その点をお願いいたします。
349: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
350: ◯教育部長（見城俊昭） 意見交換会をどんな対象者で行うのかと、特に議員の皆さん方にご案内はしないのかという質問だったと思います。
先ほど申し上げましたように、意見交換会の詳細は今から検討していくことにしておりますけれども、重要なのは、まずは生徒、それから教職員、それから保護者の皆さん方にアンケートをとったわけですから、この方々が一堂に会して意見を交換する場を設定すると、これが重要だと思っております。
さらには、中学校に今度上がってくる小学校６年生、あるいはその保護者にも参加していただく必要があるのではないかと考えているところでございます。
そういうことを踏まえて今後検討していきますけれども、現在、議員の皆さん方にその意見交換会の場に入っていただくというところまでは考えておりません。以上でございます。
351: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
352: ◯１番（松田美由紀） 議員がその意見交換会で物を申すというわけではなくて、実際にそういった意見交換会がいつありますよという案内、全員に来て下さいという案内をかけるという意味ではなくて、事務局にでも、いつごろ、こういった日程でありますよという予定表は、ぜひお願いしたいんです。やはり、関心のある議員は掲示板を見て傍聴するのではないかと考えますが、そういったお知らせ等は可能なんでしょうか。
353: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
354: ◯教育部長（見城俊昭） 議員にぜひお知らせしてほしいということでございますけれども、まず意見交換会をどのようにするかということをまず協議して、プランをつくってまいりたいと思います。その次には、その公開のあり方をどうするかいうことを決めたいと思っております。その公開のあり方の中で、必然的に議員の皆さん方にもどのような形でご案内するかと決まってくるだろうと思っておりますので、今後しっかり協議をしてまいりたいと思っております。以上です。
355: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
356: ◯１番（松田美由紀） また、現在、幼稚園や保育園に通われているお子さんがいる保護者の方にお話を聞く機会もありますが、今まで大野城市市外に住んでいたということだったんですけれども、中学校給食が当たり前だったので、大野城市に引っ越してきても当然給食はあると思っていたという転入されてきた方の意見でした。
現在、小学校、中学校に通っている子どもたちに加えて、幼稚園、保育園に行かれている保護者の方だとか、まだ通っていないけれども給食に関して関心のある方に広報していく必要があると考えます。その点について、しつこいようですが、いかがお考えでしょうか。
357: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
358: ◯教育部長（見城俊昭） まず、私どもがやっております選択制と、それと給食を補完するランチサービスについての広報のあり方に対してのご質問だったかと思います。
先ほどから議員からも、いわゆる栄養バランスの問題とか、あるいは毎日弁当をつくるのは大変なんだというようなご意見をいただいております。そのようなご意見を持っている方が、就学前だとか、あるいは小学生の保護者の中にもおられるんだろうと認識をいたします。
よって、まず我々が大事にしなければならないのは、ランチサービスはいわゆる選択制の一つであって、昼食にかわるものだと我々は思って、制度設計をして、そして、今サービスを提供しているわけですから、そのことをしっかり周知していくということが大切であると思っています。
今回のアンケートでも、それを認識させられたところでございます。
その周知のあり方の中で、当然、今後、中学校に入ってこられるお子さんをお持ちの皆さん方を特に、周知の対象として考えていく必要があると考えておりますので、今回のアンケートを踏まえて、ランチサービスは給食にかわるサービスなんだということを踏まえて、しっかりＰＲをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
359: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
360: ◯１番（松田美由紀） 教育委員会のお考えはわかりました。
そのほか、角度を変えたいと思うんですけれども、なぜ全国的に完全給食が増えてきているのか。完全給食が全国的に増えているのには理由があると、私は考えておりますけれども、本市はどのようにその点を考えられているのでしょうか。
361: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
362: ◯教育部長（見城俊昭） 中学校の完全給食が全国的に広がっている中で、大野城市はどう考えるのかという質問であったと思います。
全国的な数値、それから福岡県での数値、いずれも80％を超えると認識をいたしております。完全給食の実施率も、年々上がっていることも確認いたしております。
本市のランチサービスのような形態、それも本市が行っている当日注文ができるような保護者の利便性を考えたものが、特に関東地方や関西地方で増えている、いわゆる都市圏で増えているという状況もあります。
本市としましては、選択制及びランチサービスの効果等から、現在の制度を継続していきたいと考えております。それが、今回のアンケート結果でも示されたものと思っております。
ただ、先ほどから議員が言っておられますように、ランチサービスの周知が足りないというご指摘も受けておりますので、その周知の改善に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
363: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
364: ◯１番（松田美由紀） 具体的に数値を申して終わりたいと思うんですけれども、文部科学省が毎年実施しております都道府県別公立中学校給食実施状況では、平成25年５月時点で公立中学校完全給食実施率は全国平均で86％、都道府県によって大変ばらつきがあり、最も実施が低い県は神奈川県で25％、実施率100％の県は、千葉県、富山県、香川県です。福岡県は85.5％で、全国平均よりやや低い状態です。
平成23年から25年までの中学校給食実施状況の推移は、国公私立含めた数値でございますが77.4％、78.１％、80.１％と、少しずつですが年々増えて、完全給食化が実施されております。栄養教諭や学校栄養職員の配置状況も、年々増加しております。
家庭からの弁当持参、パン購入、ランチサービスの選択制についての効果の検証というのも確かに必要だと考えますけれども、それに中学校完全給食を加えて、しっかりと今後も子どもや保護者、関係のある方と議論を尽くしていただくことを願いまして、私の今期最後の一般質問を終わります。以上です。
365: ◯議長（関岡俊実） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
あす、12日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。皆さん、お疲れさまでした。
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散会 午後０時53分...