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平成26年予算委員会 付託案件審査 本文 2014-03-13
平成26年予算委員会 名簿 2014-03-13

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  1. 大野城市議会 2014-03-13
    平成26年予算委員会 付託案件審査 本文 2014-03-13


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:     (開議 午後2時00分) ◯委員長永野義人) では、時間となりましたので、ただいまから予算委員会を開会いたします。  本日は7名の議員から傍聴の申し出があっております。  本日の審査日程は、第25号議案のこども部所管分、その後、教育部所管分の説明、質疑を行います。  これより、第25号議案のこども部所管分について執行部の説明を求めます。部長のほうはいいですか。 2: ◯こども部長大内田京子) こんにちは。こども部は、こども未来課こども健康課、それから3保育所を含みます子育て支援課、3課でご説明していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯こども未来課長中村明彦) それでは、こども未来課の予算概要を説明いたします。主要施策事業の44ページをお開きください。  まず、3款2項1目児童福祉総務費は人件費ですので、説明を省略いたします。  次に、3款2項7目青少年・児童育成費です。予算総額が2,950万5,000円で、前年度比82万8,000円の増となっています。これは放課後子ども教室事業の実施箇所が1カ所増加することが主な理由です。  各事業では、まず、青少年健全育成事業は、青少年教育指導員の賃金のほか、子ども会の活動支援や少年の船事業の補助など、青少年健全育成団体の運営や事業に対する補助金を計上したものでございます。予算額は848万円で、前年度比130万円の減となっています。これは平成25年度予算に計上しておりました旧帰宅チャイム設備撤去工事、104万円が終了したことが主な理由です。  次に、中学生・高校生交流の翼事業は、市内の中学生・高校生15名をオーストラリアのキャッスルヒルに派遣する予定としております。また、平成26年度は、キャッスルヒルハイスクールからの生徒をホームステイとして受け入れる費用を計上しています。予算額は341万8,000円で、前年度比34万8,000円の増となっていますが、これはホームステイ受け入れ事業を実施することが主な理由です。  次に、新規事業青少年施策推進事業です。これは平成25年度に見直しを行っております(仮称)新・夢とみらいの子どもプランの概要版を印刷する経費を計上したものです。  次に、放課後子ども教室事業は、コミュニティセンターと小学校において、主に小学生の放課後の遊び場所として放課後子ども教室を実施するものです。予算額が1,546万3,000円で、前年度比119万4,000円の増となっています。これは、平成26年度に新たに小学校1校で事業を開始する予定としているためです。  次に、子ども・若者育成会議事業です。これは平成24年度から2年間、任意の団体として設置していた子ども・若者育成協議会を、今回、条例による設置とすることに伴い、これまでの協議会への補助金から各節への予算計上に変更しております。予算額が190万9,000円で、前年度比35万1,000円の増となっています。これは今回の条例化に伴い委員の報酬額を見直したことが主な理由です。  なお、繰越明許費債務負担行為、地方債はございません。以上、説明を終わります。 4: ◯委員長永野義人) ただいまの説明に対しまして、質疑を行います。何か質疑はございませんか。 5: ◯委員(岡部和子) 小学校型の放課後子ども教室です。今、小学校では何校でしたか。 6: ◯こども未来課長中村明彦) 現在実施しておりますのは、全10校中5校、来年度新たに1校開始予定ですので、6校での実施ということになります。 7: ◯委員(岡部和子) 平成26年度に開始するのはどこの小学校ですか。 8: ◯こども未来課長中村明彦) 大野南小学校で実施するとして協議を進めてまいりたいと思っています。
    9: ◯委員(岡部和子) 昨年度の目の数値目標は10校中10カ所となっていたんですけれども、今度の分は6カ所になっています。それはどうしてですか。 10: ◯こども未来課長中村明彦) 昨年度はコミュニティセンターでの実施も含めて箇所数を計上しておりましたが、今回は小学校での実施場所に置きかえております。 11: ◯委員(岡部和子) 失礼しました。前年度は、放課後子ども教室になっていました。私が一般質問した際に、小学校型については10校の準備ができた折に進めていくとなっていたから、10校と頭の中に入れていました。また、よろしくお願いします。だから、そこは違ったということがわかります。前年度は放課後子ども教室になっていたけれども、今年度は小学校型ということで名前が違って、1校増えるということですね。 12: ◯委員長永野義人) 了解しましたと言ってください。 13: ◯委員(岡部和子) わかりました。 14: ◯委員長永野義人) ほかにありませんか。 15: ◯委員(清水純子) 現在やっている5校の小学校とコミュニティセンターでやっていらっしゃるところを教えてください。 16: ◯こども未来課長中村明彦) 現在実施しておりますのが、下大利小学校大城小学校月の浦小学校、御笠の森小学校、平野小学校、以上5校です。 17: ◯委員(清水純子) あと、公民館とか、コミュニティセンターでの実施は、どのような状況になっていますか。 18: ◯こども未来課長中村明彦) まず、コミュニティセンターは4つ全てで行っております。それと公民館の分ですが、の事業として行っておりますのは、南ケ丘1区公民館の1カ所です。それと、つつじヶ丘公民館が、を通さずに県から直接補助を受けて実施しております。以上です。 19: ◯委員(清水純子) 今期、大野南小学校を新しく開設するとなれば、南ケ丘1区の公民館との関係はないんですね。南ケ丘1区公民館は、従来どおり、自主的にやっていただくということになるわけですね。 20: ◯こども未来課長中村明彦) まだ南ケ丘1区と協議は調っておりませんが、県の補助申請上、小学校の分と南ケ丘1区公民館の分と重なるわけにいきませんので、小学校で実施する分は、小学校で実施しないほかの曜日について南ケ丘1区公民館が自主活動として子どもの見守りを行うという形で実施できないかという協議を行っております。以上です。 21: ◯委員(清水純子) そうすると、曜日によってということは、小学校は何曜日から何曜日までですか。 22: ◯こども未来課長中村明彦) まだ曜日は決まっておりませんが、県の補助基準では週2回の開催とする予定です。 23: ◯委員(清水純子) そうしますと、現在実施している南ケ丘1区公民館と大野南小学校でダブらないように調整しながらやっていくということですね。 24: ◯こども未来課長中村明彦) そのとおりです。 25: ◯委員(清水純子) 了解しました。 26: ◯委員長永野義人) ほかにありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 27: ◯委員長永野義人) ないようですので、こども未来課所管分の質疑を終わります。  次に、子ども健康課所管分について、執行部の説明を求めます。 28: ◯こども健康課長吉次保晴) 子ども健康課所管分の平成26年度当初予算主要施策事業についてご説明いたします。44ページをお願いいたします。  まず、3款1項6目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費は、子ども療育支援センター関係事業費として、主に嘱託職員、臨時職員各1名の人件費及び療育事業の運営に係る委託経費を計上しております。  45ページをお願いいたします。3款2項5目母子福祉費母子保護事業費は、助産施設及び母子生活支援施設入所費を計上しております。  次に、3款2項7目青少年・児童育成費子ども相談事業費です。まず、子ども相談事業費では、主に子ども相談センターの相談員4人分の人件費、赤ちゃんホームヘルプサービス事業費では、事業運営に係る委託経費を計上しております。なお、赤ちゃんホームヘルプサービス事業につきましては、平成26年4月から派遣対象期間について、従来の産後8週以内を産後12週以内とする要綱の一部改正を行い、サービスの充実を図っていくこととしております。また、新規事業として、ペアレントトレーナー養成事業では、受講経費として10万円、児童相談システム導入事業ではシステム導入経費として総額1,044万1,000円をそれぞれ計上しております。  新規事業の概要についてご説明いたします。まず、1点目のペアレントトレーナー養成事業は、本における児童虐待等の予防活動の充実を図る一つとして取り組むもので、子育てに悩む保護者からの相談に応じ、指導等ができる職員を養成しようとするものでございます。まずは、相談事業に携わる職員が福岡児童相談所主催ペアレントトレーナー養成講座を受講、トレーナー資格を取得し、子どもの相談にかかわる職員の相談技術の向上とあわせて全体的な相談対応能力の充実を図るものでございます。また、児童相談システム導入事業は、年々増加しております児童虐待等の事案対応に伴い、児童に関する情報を収集し、この情報をもとに迅速かつ適切な支援体制の構築とあわせまして、国への報告事務などの効率化のため、システム導入を図るものでございます。  次に、4款1項1目保健衛生総務費母子保健推進費として11の事業経費を計上しておりますが、変更事業分についてご説明いたします。46ページをお願いします。3歳児集団健診事業では、これまでの小児科医による健診に加えまして、平成26年5月から歯科検診を導入する経費等として384万9,000円を計上しております。  次に、4款1項2目予防費の子ども予防接種費子ども予防接種事業として、定期予防接種に係る委託経費を計上しております。定期予防接種のうち、水ぼうそうに関しましては、国から平成26年10月導入、実施するとの方針が示されており、当初予算に計上しております。また、予防接種健康被害救済給付金につきましては、国の救済制度に基づく給付申請に係る救済給付金額を見込んで計上しております。なお、ワクチン接種ごと接種見込み者数は、記載のとおりでございます。  最後に、債務負担行為についてご説明いたします。平成26年度当初予算債務負担行為一覧予算委員会資料の1ページ目をご覧ください。所管分として、40番の障がい児療育事業運営委託業務消費税増税対応案件です。41番の児童相談システム保守点検業務は、平成26年度児童相談システム導入にあわせまして、平成27年4月の本稼働後、年次的にシステム保守が必要となることから債務負担行為を行うものです。以上で、こども健康課所管分の説明を終わります。 29: ◯委員長永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑は何かありませんか。 30: ◯委員(清水純子) 新規で実施されますペアレントトレーナー養成事業ですが、職員を対象とした研修講座を受けることになるんですね。そうすると、大体の具体的なものがわかれば教えてください。どういう職員を対象として、どれぐらいの期間になるのか、もし、勤務時間中であれば、何かあったときの対応はどのようなものか、中身を教えてください。 31: ◯こども健康課長吉次保晴) 児童相談所の主催事業で、平成25年度は5月と12月の2回研修が開催されております。平成26年度についても同時期に開催されるとご案内いただいております。まず、5月の研修にはこども健康課こども家庭担当の職員1名と、今、相談員4名を配置しておりますけれども、そのうちの1名を参加させる考えでおります。研修は、延べ3日間の日程で開催されると聞いております。相談部分に関しては、残りの相談員3名、それから、職員等も残りますので、しっかりとした対応はできると思っております。 32: ◯委員(清水純子) その件はわかりました。  3歳児の集団健診事業についてお尋ねします。歯科検診が集団に入るということなのでよかったと思っています。それで、今までの集団健診の実績を踏まえて、しかも、行けると判断されたんだろうと思うんですが、集団健診の今までの成果と次年度に向けての課題があれば教えてください。  もう一つは、受診の対象者数と実際にどれぐらいの受診者があったのか。受診を受けられなかった人にはどのような対応をされたのか。 33: ◯こども健康課長吉次保晴) まず、平成24年度の実績で報告させていただきたいと思います。3歳児の集団健診の状況ですけれども、対象者が1,065人、受診者が1,063人、99.8%の受診率となっております。歯科については個別検診の形をとっておりますので、その分については1,065人に対して967人、受診率が90.8%です。集団に比べるとかなり低いということがございます。この歯科導入に当たりましては、平成22年5月から集団化しておりますけれども、その間、歯科医師会とも導入に向けた協議を行い、平成25年度実施合意に至りましたので、平成26年5月から導入実施していきたいと考えております。  いろいろ問題点はあると思っています。現状でも100%近い数字をいただいていますけれども、実際、スムーズに流さなければいけないとか、いろいろあると思っております。その分につきましては、健診後に従事スタッフで意見交換しながら、健診体制を含めて次につながるような形で毎回事後会議を必ず行った上で、次の健診に当たっていくこととしています。 34: ◯委員(清水純子) 99%ということで、よかったですね。皆さんの努力の結果だろうと思います。今、課題について説明がありましたけれども、場所を広げても流れのところではスタッフがいないと難しい面もあるだろうと思います。その辺は、ぜひ、スタッフも、いろいろ協力される地域の方がいらっしゃれば、要請して流れがうまくいくように工夫していただくようにお願いします。 35: ◯委員長永野義人) いいですか。 36: ◯委員(清水純子) はい、結構です。 37: ◯委員(高山やす子) 子ども相談事業の件なんですが、今、子ども相談センターの指導員は4名いらっしゃるということですね。変わりはないと思いますが、この方たちと今度の新規事業であるペアレントトレーナーとのかかわりですね。その方たちが受けてより相談の効果を上げるということにはならないんですか。あくまでもペアレントトレーナーについては、3日間の研修で職員にその資格をとってもらうということなんでしょうか。 38: ◯こども健康課長吉次保晴) 先ほどご説明しましたが、平成26年5月に開催予定されております研修につきましては、家庭担当の職員1名と相談センターの職員1名をまず受講させ、必ず相談業務に反映させて、対応していくように進めていきたいと考えております。 39: ◯委員(高山やす子) そのように研修を受けて、より多くの人たちに資格を取ってもらうというのは新たな含みでしてあると思うんですが、それだけ相談の件数も多く、内容も多岐にわたっているということでしょうか。 40: ◯こども健康課長吉次保晴) 子ども相談センターでは、おおむね毎月180人の相談対応をしております。質疑の中でもお答えさせていただいたところですが、直近の平成26年1月分では179人、このうち虐待等を伴う養護相談は76人ということで、かなりウエートが高くなっていると思います。そういった部分に関してきちんと対応できるような体制をつくっていく必要があるということで、平成26年度に新規予算を確保しながら充実を図っていきたいと考えております。 41: ◯委員(高山やす子) そういったシステムを導入されるようにしてありますけれども、そこの新規となっている分の委託料はどちらに委託されるんでしょうか。 42: ◯こども健康課長吉次保晴) この分につきましては、どこの業者、どこのシステムを使うかはまだ確定しておりません。この分につきましては、今現在、4社ほどからデモを見させていただいておりますけれども、展開力なり、いろんな形を見ながら、おそらくプロポーザル方式で選定という形になっていくと思っております。年間対応件数も、昨年度は1万件を超えているような状況で、今年もそれに近い数字になっていて、関係機関との対応部分も続いております。そういった情報をしっかりと一元管理して、きちんとした対応を図っていくことが必要だろうということで、新年度予算で導入事業の経費を計上させていただいているところでございます。 43: ◯委員長永野義人) いいですか。 44: ◯委員(高山やす子) はい。 45: ◯委員長永野義人) ほかに。 46: ◯委員(松下真一) 今の質問の関連なんですけれども、概要の説明の中で、子どもへの不適切なしつけを改善し、親子の絆を深めるためとあります。先ほど虐待事案が76件ほどあったという説明でしたが、虐待について、不適切なしつけが虐待なのかどうかということを見つける手段については、市民からの通報といったものを積極的にお願いするということがこの中に含まれているんでしょうか。 47: ◯こども健康課長吉次保晴) 通報の部分については、もう少し周知的なことをしっかりしていかなければいけないでしょうけれども、実際、地域からも相談センターにそういう連絡等が入ってくるケースもございます。その実態的なところをきちんと把握しないといけませんので、当然、職員が家庭訪問するなり、保護者等の面接も含めてきちんと対応している状況です。虐待の全てが身体的なものではなく、精神的なものも含まれますし、養育的なところをきちんとされていない部分も虐待の範疇に含まれますので、初期段階できちんと仕分けして判断しています。必要に応じて、身体的なものは当然児童相談所の指導・助言を仰ぐといったところは出てくると思いますけれども、その判断が一番重要だと思っています。 48: ◯委員(松下真一) 年間延べ1万人を超す相談がある中で、虐待を見つけるのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、不適切なしつけをしていると自覚して自分から相談に来ることはなかなか難しいと思うんです。周りの人たちが見て、この親はおかしなしつけをしているという通報、そのシステムについて、もう少し気軽にできるような体制にしておかないと、つい、見逃してしまうことがあるんではないかと思うんです。  それと、ペアレントトレーナーとして養成した職員の方と相談員の方は、児童相談所と同じような権限は持たないんですか。 49: ◯こども健康課長吉次保晴) 権限的については、の権限というのはある程度制約されますので、一時保護とか、そういうところに関してはでは動けません。その分については、児童相談所にきちんと情報をお伝えして、措置をとっていただくという体制を現状なっております。きちんとした情報をしっかりで集めまして、そこに至る案件なのかどうかを含めてしっかり判断して、今、対応しているところです。  それと、先ほどの1万件の相談対応の件ですが、一つの案件で関係機関児童相談所であったり、学校であったり、身体的な虐待の場合は警察であったりといろんな関係機関とやりとりをします。そういった関係機関とのやりとりの対応件数が1万件を超えているということですので、1万件の相談があっているということではなくて、事後の対応件数とご理解いただければと思います。 50: ◯委員(松下真一) せっかくですので、その相談の中でペアレントに目を向けてもらって、そこに予算化してもらったということで、いい事業だと思ったんです。講習料は10万円ですけれども、せっかく1,000万円ほどの予算を組むわけですから、子どもの虐待とかについて未然に防げたらいいなと思います。ただ、相談を受けるだけではなくて、いかにしてその情報を集めるかというところまで、このシステムを広げてもらえたらと思います。  今からメーカーを選定するに当たって、そういうところも含めて選定方法とかを考えてありますか。 51: ◯こども健康課長吉次保晴) 今、システムデモを4社ほど見させていただいておりますけれども、進んでいる地域に入っているシステムは、展開力を含めてかなりのレベルにあると思っております。そういった部分をしっかり見きわめた上で、システムの選定に当たっていきたいと思っております。  それと、関係機関との連携につきましては、平成19年度から要保護児童対策地域協議会が設置運営されておりまして、平成24年度以降はそういった連携を最優先に関係づくりについて十分取り組んでおります。現在、そういったパイプ的な部分もかなり強くなってきていると理解しておりますので、より一層そういった情報がに入ってくるような体制づくりに今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 52: ◯委員(松下真一) よろしくお願いします。 53: ◯委員(白石重成) 今のシステムの関連ですけれども、基本的な考え方として、例えば、今回導入して、ソフトウエアについてある業者を決めて、そこのソフトを入れてという形で今年度スタートしますよね。次年度から債務負担行為が入っていますけれども、これはシステムを随時追加していくということですか、それとも、保守メンテナンスしていくという考え方なんですか。 54: ◯こども健康課長吉次保晴) 基本的には、システムそのものについては、大野城独自のシステムではなくて、既存のシステムで、大きなカスタマイズ、変更関係は極力抑えたところでシステム導入を図っていきたいと考えております。当然、メンテナンス的な部分は入ってきますけれども、基本的にはメーカー選定に当たっては、当然、そういった保守も含めたところで契約していく必要があろうかと思いますので、平成27年度以降の債務負担行為として計上しております。 55: ◯委員(白石重成) 基本的には、データ入力は庁内でやっていくわけですよね。システムメンテナンスについて、とりあえずは平成31年まで債務負担行為で入れるけれども、これはそれ以降もメンテナンスは継続していくんですか。 56: ◯こども健康課長吉次保晴) システムの保守部分については継続という形になっていくと思います。 57: ◯委員(白石重成) いろんな件数のデータ入力は、あくまでも庁内でやっていくわけですよね。 58: ◯こども健康課長吉次保晴) 基本対応の部分につきまして、初期の部分では、既存のエクセルデータ等がありますので、そのデータをしっかり取り込む作業的なところは、当然、委託の中に含まれるかと思います。その後の部分については、当然、職員や相談員が電話対応したときに、即時にシステム入力していくという形になっていきます。当初の部分については、年間で約1万件近いデータがありますので、それを複数年さかのぼるような形になるだろうと思いますし、場合によっては、そのデータの形を変えて個人ごとのデータとして残していく必要があると思います。その残し方はいろいろ今から検討しなければいけない部分だと思いますけれども、ボリュームがかなりありますので、期間的なところも含めて、移行作業的なものについては十分検討しながら進めたいと思います。 59: ◯委員(白石重成) 何回も聞くんですけれども、一つのシステムを入れたときに、継続的にずっと保守契約をしなければならないというのがぴんとこないんです。例えば、今、5年間債務負担行為が入っていますけれども、ずっと継続して保守点検を依頼しなければいけないんでしょうか。 60: ◯委員長永野義人) 暫時休憩いたします。     (休憩 午後2時40分)     (再開 午後2時43分) 61: ◯委員長永野義人) 再開いたします。 62: ◯こども健康課長吉次保晴) システムを導入する場合の比較では、価格競争的なところもありますし、ダンピング的なことも想定されますので、保守費を含めまして当初に業者を決定していきます。保守につきましては、ハードの機器的なところ、それからプログラムの軽微な修正関係を含むと考えております。 63: ◯委員(白石重成) また後で詳しく聞きます。 64: ◯委員長永野義人) 今の件は、また詳しく再質問したいということですから、調査をしっかりしておいてください。  次に何かありませんか。 65: ◯委員(清水純子) 目の数値のところですが、青少年・児童育成費の目の数値目標に赤ちゃんホームヘルプサービス事業登録者数というのがあります。これは赤ちゃんホームヘルプサービスを受ける人が登録するということですか。もし、そうであれば、現在、何人の方が登録されていて、数値目標が68人ということなんでしょうか。これは理解しがたいので、説明願います。 66: ◯こども健康課長吉次保晴) 赤ちゃんホームヘルプサービスの登録者の関連ですけれども、平成25年度の登録者につきましては、3月13日現在で28名の方が登録されております。  昨年度、利用者アンケートとかをいろいろとりましたところ、産後8週では短いというご意見もございましたので、4月から12週に拡大することとしています。それで、利用者増を見込んだところで、この目の数値目標を掲げております。ただ、当然、事業周知関係につきましては、母子健康手帳の交付の時期とか、転入の時期とか、いろんな部分でこの事業周知を図りながら、サービスの登録者、利用者の拡大に努めていきたいと考えております。 67: ◯委員(清水純子) わかりました。 68: ◯委員(高山やす子) 母子保護事業ですけれども、今年度の予算で、助産施設の入所は、大体、何人ぐらいと考えているんでしょうか。 69: ◯こども健康課長吉次保晴) 平成26年度当初予算では、助産施設は3人分を見込んでおります。平成25年度につきましては、2名の利用者がございました。残り1名については、申請はあっておりますけれども、出産日が4月予定ということで、場合によっては3月末に利用される可能性もあると思います。平成26年度につきましては、施設入所費として3名分を予算計上させていただいております。 70: ◯委員(高山やす子) 何らかの理由で助産施設を利用されるわけですけれども、その後、母子生活支援に移行するケースがあると思うんです。今現在、入所されている方がいらっしゃいますので、この予算の立て方では不足するのではないかと思うんです。今、母子生活支援施設に入所されている方は何世帯あるんでしょうか。 71: ◯こども健康課長吉次保晴) 母子生活支援施設につきましては、今現在、1世帯3名の方が入所されておりますが、今月中の退所という形で、今、動いております。当初予算につきましては、2世帯の12カ月分を見込んで計上させていただいております。 72: ◯委員(高山やす子) いいです。 73: ◯委員長永野義人) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 74: ◯委員長永野義人) ないようですので、こども健康課所管分の質疑を終わります。  次に、子育て支援課所管分について執行部の説明を求めます。 75: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 子育て支援課所管分についてご説明いたします。  46ページをお願いいたします。3款2項1目児童福祉総務費の職員給与費は、保育所職員の人件費です。  47ページをお願いいたします。私立保育所助成費は、新規事業として認可保育園定員拡充事業に3億9,685万2,000円と、待機児童支援事業に1,400万7,000円を計上しております。  認可保育園定員拡充事業につきましては、待機児童解消を目的に平成26年度中に3カ所の保育所を整備し、平成27年4月の開園により定員拡充を図りたいと考えております。事業費の内訳につきましては、南地区保育園の移転による建てかえに1億9,759万6,000円です。次に、北地区への新設に1億1,321万6,000円です。さらに、既存の届け出保育施設の認可化に伴いまして、施設整備に8,604万円でございます。  次に、待機児童支援事業につきましては、待機児童が認可保育園に入所できるまでの間、届け出保育施設に入所した待機児童の保護者の経済的負担を軽減するために、認可の保育料と届け出の保育料の差額の2分の1を補助するものです。  次に、市立保育所事務費は、主に保育士等の臨時職員賃金と大野北保育所の給食調理委託事業を計上しております。なお、その下にあります繰越明許費1,150万円につきましては、平成27年度施行予定の子ども・子育て支援新制度に向けました制度改革に伴いますシステム構築の経費でございます。  次に、私立保育所運営扶助費につきましては、児童の年齢ごとに定められました基準単価に基づき、各私立保育園、4月に開園いたしますひじり保育園を含めました10園に支払う分の経費を計上しております。  次に、市立保育所施設維持管理費は、公立保育所の消防設備などの保守点検業務等の経費を計上しております。  次に、48ページをお願いいたします。児童手当等事務費は、児童手当と児童扶養手当の給付事務に係る経費でございます。  次に、3款2項2目児童措置費です。児童手当と児童扶養手当費を計上しております。  次に、49ページです。3款2項3目留守家庭児童保育所費です。留守家庭児童保育所事務費は、主に指導員、加配指導員の配置に伴う運営委託料を計上しております。  次に、留守家庭児童保育所施設整備費は、主に大野東学童と御笠の森学童の耐震診断委託料411万6,000円と、各学童の窓ガラスの飛散防止フィルム張り等工事費353万円を計上しております。
     次に、3款2項5目母子福祉費につきましては、ひとり親家庭等支援事業を計上しております。  次に、50ページをお願いいたします。3款2項7目青少年・児童育成費のファミリーサポート事業費は、ファミリー交流センター指定管理者交付金とファミリーサポートセンター事業委託料などを計上しております。  次に、子育て支援事業費です。主なものは、子育て支援センターと子ども情報センターの指導員賃金などの運営経費とブックスタート事業の絵本代などの経費でございます。  次に、10款1項2目事務局費の私立幼稚園補助金につきましては、主に就園奨励費補助金1,708人分を計上しております。  次に、委員会資料の債務負担行為一覧の2ページをお願いいたします。42番から47番につきましては、消費税増税対応案件でございます。48番の公立保育所樹木剪定・消毒委託業務につきましては、公立保育所の樹木管理の委託を行うものでございます。以上です。 76: ◯委員長永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はありませんか。 77: ◯委員(天野嘉久孝) 47ページの私立保育所助成費のところです。今、幾つか増設等について説明されましたけれども、それをやった上で、待機児童が一番多い年齢について教えてください。要は、ここで増えてくる児童数の年齢別のところ、それと、今、待機児童として一番多い年齢のところ、その辺の数字について教えていただきたいと思います。 78: ◯委員長永野義人) いいですか。今、2点、年齢別待機児童数についてです。 79: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 何月末とかありますでしょうか。 80: ◯委員(天野嘉久孝) 要するに、今、保育園について認可外から認可保育園に変えるとか、待機児童解消施策として幾つかの事業をされるという説明がこの中に入っていたと思います。その増える待機児童数の年齢構成です。現時点でわかる範囲内でいいです。 81: ◯子育て支援課長(高橋紀子) もう一度確認します。この3園で定員を何名増やすとしているんですけれども、その年齢別の内訳ということでしょうか。 82: ◯委員(天野嘉久孝) そうです。一つはですね。 83: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 休憩よろしいですか。 84: ◯委員長永野義人) 暫時休憩します。     (休憩 午後2時58分)     (再開 午後3時08分) 85: ◯委員長永野義人) 再開いたします。 86: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 先ほど3カ所整備すると申しました分については、159名の定員拡充になります。内訳としましては、ゼロ歳児が17名、1歳児が34名、2歳から5歳が108名です。  それと、現状でございますけれども、平成26年2月1日現在の待機児童数は、ゼロ歳児が82名、1歳児が21名、2歳児が27名、3歳児が17名、4歳児が12名、5歳児が4名で、合計163名でございます。以上です。 87: ◯委員(天野嘉久孝) 今の数字は、この3カ所分を入れたものですか、それとも引いたものですか。そのまま平成26年2月であれば、この新しい分は入っていないということですよね。 88: ◯子育て支援課長(高橋紀子) はい、159名は入っておりません。 89: ◯委員(天野嘉久孝) それであるならば、2歳から5歳までは108名増える児童で、そこから先の分は27名、17名、12名、4名という非常に少ない人数ですが、ゼロ歳から1歳までが随分多くなっています。今後の見通しの中にそのような形で増やしていく園があるとするならば、力を入れるべきはゼロ歳、1歳、この辺ではないかという気がします。どうしても2歳から5歳児は効率がいいから108名という大きい数字になってくると思うんですが、施設のあり方として考えるならば、ゼロ歳とか1歳、この辺を拡大していく方法をとらなければならないのではないかと思うんですが、指導としてそういう形がとれるものなのかどうかをお伺いしたいと思います。 90: ◯子育て支援課係長(中川 啓) 今、おっしゃられるとおり、待機児童につきましては、ゼロ、1、2歳の年齢が一番多い状況なんですけれども、今後、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画という、要は、どこの地区に何人ぐらいのお子さんが待機されているかという計画を立てて、それに伴って整備計画を立てることになっております。その中で私たちの予想としても、ゼロ歳から2歳の人数が多く出てくると思っております。平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度の中で、新しく保育所の種類も増えるので、その辺につきましては、今後、子ども・若者育成会議の中でいろいろと議論していきたいと思います。以上です。 91: ◯委員(天野嘉久孝) 今後、整備されるということで、今は詳しい内容を言えないという状況なんでしょうけど、ゼロ歳児をお持ちのお母さんたちが非常に困っておられるという現状がよく聞こえてくるものですから、ぜひ、この辺の拡充をしっかりしていただくよう、よろしくお願いします。要望です。 92: ◯委員長永野義人) 要望でいいですか。 93: ◯委員(天野嘉久孝) はい。 94: ◯委員長永野義人) ほかに。 95: ◯委員(岡部和子) 今の待機児童について、総数は聞きましたけれども、大体、地区ではどこら辺が順位的に多いですか。南、中央、東、北で。 96: ◯子育て支援課係長(中川 啓) 地区的には、今からの3園についてまだ予定しないと仮定した場合、今のところ最も多い地区は北地区です。それから、東地区、あとは、中央地区と南地区が同じぐらいとなっています。 97: ◯委員(岡部和子) 今回、北地区が二つ、南地区が一つです。ということは、あとの東地区や中央地区とかは今から順にしていかれるという方向ですか。多いところからされていくということですか。 98: ◯子育て支援課長(高橋紀子) なるべく多いところからしたいということはありますけれども、手を挙げていただく保育所の関係もございますので、順番については今はわかりません。なるべくそういう形でしていきたいとは思っております。 99: ◯委員(岡部和子) わかりました。 100: ◯委員長永野義人) ほかにありませんか。 101: ◯委員(神野芳行) 関連して。今の課長の話だと、手を挙げるところにどんどんやらせるという話なんですけれども、前々から私は、市立の北保育所について移転・拡充されたほうがいいのではないかという提案をしているんです。なぜ、それができないのか。なぜ、私立にお願いするのか。そういう動きをされると、先々何か市立保育園を廃止するような方向を考えてあるのかと勘ぐってしまうんです。その辺はいかがですか。 102: ◯子育て支援課長(高橋紀子) ご承知のとおり、あちらは借地でございまして、今までずっと売却の話等もさせていただいておりますけれども、今の状況になっています。昨年度、何件か移転先の確認等はしております。ただ、見合うところがありませんで、今までのような現状になっているところです。 103: ◯委員(神野芳行) それで。 104: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 北保育所の移転先ができれば、移転を考えております。 105: ◯委員(神野芳行) そういう課長の答弁なんですけれども、それは前向きに北保育所を移転・新築する方向でとしては考えているということでよろしいわけですか。 106: ◯こども部長大内田京子) あそこは借地で、老朽化ということもございますし、先ほども東や北地区あたりに待機児童がいるということですので、どこかいい場所があれば、そういう方向で進めたいという形で今現在はおります。以上です。 107: ◯子育て支援課係長(中川 啓) 休憩をお願いします。 108: ◯委員長永野義人) 暫時休憩します。     (休憩 午後3時16分)     (再開 午後3時17分) 109: ◯委員長永野義人) 再開いたします。 110: ◯こども部長大内田京子) 先ほど申し上げましたけれども、組織決定しているわけではございません。実際に建てかえるときには、そこの土地か、移転するかという形で方向性を見定めていかなければならないと思っておりますけれども、現在は、ご存じのとおり待機児童が増えている状態ですので、私立保育園に声をかけてお願いしているという現状でございます。 111: ◯委員(神野芳行) いろいろ候補地が出ているという話は少し聞いております。本当にそのように北保育所を移転させようと思うならば、もう少し真剣みを持って取り組んでいただいたほうがいいのではないかと思います。実際に、このように私立保育所が挙がっているではないですか。そういう答弁はおかしいじゃないですか。その辺に矛盾を感じます。ですから、何度も言いますけれども、真剣に取り組んでください。よろしくお願いします。 112: ◯委員長永野義人) それでいいですか。 113: ◯委員(神野芳行) はい。 114: ◯委員長永野義人) ほかにありませんか。 115: ◯委員(松下真一) 47ページの丸新の保育士処遇改善についてです。これは去年から始まった事業ですよね。今年は去年よりも400万円ほど事業費が膨れ上がっているんですけれども、去年の実績として、この事業で何人の保育士の方が、どのぐらい賃金アップになったんでしょうか。 116: ◯委員長永野義人) 回答よろしいでしょうか。 117: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 合計の人数は把握しておりません。今、手元に持っておりません。 118: ◯委員長永野義人) では、人数については後で報告してください。 119: ◯委員(松下真一) では、財源についてお伺いします。去年の2,095万8,000円については国の100%補助の事業ですという回答でした。今年の説明書の13ページを見てみますと、14款2項1目国庫補助金に1,969万8,000円とあって、100%ではないんです。若干減っています。ご存じかもしれませんけれども、きのうの厚労省の子ども・子育て会議で、この給与改善の財源について4,000億円減らすという結果が出ているんです。そうなってくると、この国庫補助の1,900万円も大丈夫なのかという気がしてくるんですけれども、国庫補助がなくなってもこの事業は続けていくんですか。そこを確認したいんです。 120: ◯委員長永野義人) 財政課のほうから回答できますか。休憩とりましょうか。いいですか。 121: ◯子育て支援課係長(中川 啓) 今回、この保育士等処遇改善臨時特例事業については、平成25年度は補助率100%で、平成26年度につきましてはの負担が8分の1、国県が8分の7の負担になります。  報道等でもあっておりましたが、この補助が下がって、しまいにはゼロになるのではないかということです。今回、初めてこの補助金を実施しまして、各園でいろんな反応があるんですけれども、とりあえず、実際にどのような効果があったのかまだはっきり見えませんので、来年度はもう一回事業を継続しまして、その結果を見て、今後どうするかを判断したいと思います。ですので、今のところはゼロになったらどうするかまで判断していない状況です。以上です。 122: ◯委員(松下真一) あやふやな回答なんですけれども、一番最初に聞いたのは、待機児童を解消するための一環として、保育士を確保するためにこの事業が始まったと思うんです。どのくらいの保育士の方の賃金が改善されたんですかという回答もわからない。財源の行方もわからない。こんなことでこの事業を上げてくるということは、果たして適正なんでしょうか。きちんと精査して上げてきているんですか。 123: ◯子育て支援課係長(中川 啓) 今回の予算額の計上につきましては、私立保育園10園が対象となりまして、私立保育園10園分についてそれぞれ補助単価が違うんですけれども、その補助単価の平均に入所見込み児童数を掛けて、国の補助算定基準にのっとってはじき出した数字で出しております。以上です。 124: ◯委員長永野義人) 回答が質問の趣旨と違いますね。もう一度、質問してください。 125: ◯委員(松下真一) この事業で保育士の方の処遇が本当に改善されなければいけないんです。要するに、何人の保育士の方がどれだけ改善されたかを把握していないと、さっき私立保育園10園をカウントしていると言われましたが、ぽんと丸投げにしているんだったら、保育士のところに行っていないかもしれないんです。そこが問題なんです。そういうことをしてたのだったら、幾らやっても待機児童改善にはならないんです。保育士も増えない。なおかつ、国庫補助もあやふやということにで、一般財源を使って保育園に丸投げして、そのお金がどこに行ったかわからないということだったら、この事業は成り立たないんです。そういうことを言っているんです。 126: ◯子育て支援課係長(中川 啓) 今回の平成25年度の事業につきましては、各園から実績報告書というものを出していただきまして、その実績報告書において、保育士について幾ら処遇改善したか、それから保育士以外の方について幾ら処遇改善したかといった実績報告、年度当初の人数、年度末の人数、退職者数といったところを集計して、実績報告書として上げていただこうと思っています。以上です。 127: ◯委員(松下真一) それだったら、当初の事業費の2,400万円についてどうやって数字を出したのかがわからない。そう思いませんか。去年の実績はまだ上がってきていない、今度出してもらいますということでしょう。何を根拠にしてこの事業費を出しているんですか。 128: ◯子育て支援課係長(中川 啓) 事業費につきましては、先ほど言いましたが、まず、国の単価に入所児童の年齢を掛けます。基準日が4月1日の入所児童数と10月1日の入所児童数、これを基本として算出します。それから、園が事前にこの方に幾らの処遇を改善しますという改善総額を交付申請のときに出していただいております。その交付申請額が補助の算定額より上回っていれば、その補助基準額が交付額という形になります。今、交付申請を出していただいている状況では、各園とも改善補助基準額を全園上回っているという状況で、最終的に1人当たり何万円掛ける何人分改善しましたとして、3月が終わりましたところで実績報告を出していただこうと思っております。以上です。 129: ◯委員(松下真一) では、今年度は実態調査もきちんとされるということですね。  あと、先ほども言ったんですけれども、担当課も心配してありますけど、国庫補助がゼロになってしまうということについてです。ゼロになったら、一般財源を使ってでも、この事業は続けていくんでしょうか。 130: ◯委員長永野義人) 回答をお願いします。 131: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 国の補助がどうなるかということがありますので、独自でするかどうかは今はお答えが難しいところです。続けばということになりますけれども、独自でするかどうかについては今の段階ではお答えが難しいです。 132: ◯委員(松下真一) 最後にしますけれども、待機児童解消については力を入れてやると言ってありますし、園を増やしたりといった事業もして、待機児童数をなるべく減らしていこうとしています。そのかなめになる保育士の方に対する事業について、国が補助金を出さなかったらどうなるかわかりませんというよりも、なくなっても続けますというぐらいの覚悟を持って回答してほしかったと思います。国が補助を出さなかったらもうやめますという感じだったら、本当に力を入れているのかと疑いたくなるし、そういうところについてもう少し考えてほしいと思います。意地悪な質問かもしれないですけれども、答えられたらお願いします。 133: ◯委員長永野義人) どうですか、今の質問について。 134: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 休憩をお願いします。 135: ◯委員長永野義人) 暫時休憩します。     (休憩 午後3時32分)     (再開 午後3時35分) 136: ◯委員長永野義人) 再開いたいたします。 137: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 今は、国も待機児童対策に力を入れておりますし、この事業については平成27年度から新しい制度も始まりますので、継続していくもので、なくなるとは考えておりません。もし、なくなった場合は、国県には強く要望していくとともに総合的に判断しまして、検討していかなければならないと思っております。 138: ◯委員(松下真一) 結構です。 139: ◯委員長永野義人) ほかにありませんか。 140: ◯委員(清水純子) 47ページになります。47ページの上、3款2項1目の私立保育所助成費の関係で、丸新の認可保育園定員拡充事業です。新設と改築で2園、1園は移転になるんでしょうけれども、対象はどこなんでしょうか。わかったらお願いします。 141: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 移転建てかえは南ケ丘保育園です。それから、北地区新設は、今、市内でやさしい保育園を運営されております社会福祉法人赤い鳥保育会です。それから、届け出保育施設の認可化については、施設のご希望によってまだ公表いたしておりません。 142: ◯委員(清水純子) 南ケ丘保育園は現状のところに建てかえをなさるんですか。それとも、先ほど移転とおっしゃっていましたが、どちらに移転するんでしょうか。 143: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 牛頸の牛頸ダム記念館の横になります。 144: ◯委員(清水純子) 大体、いつごろの予定ですか。 145: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 平成27年4月開園を予定しております。 146: ◯委員(清水純子) それと、社会福祉法人赤い鳥保育会のやさしい保育園は、場所はどこになりますか。もうわかっていますか。 147: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 大野北小学校の東側にありますの多目的倉庫のところになります。 148: ◯委員(清水純子) これも同じように平成27年4月からでしょうか。 149: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 3園とも平成27年4月を予定しております。 150: ◯委員(清水純子) それは了解しました。  続きまして、50ページになります。3款2項7目の子育て支援事業で、子ども情報センターの運営事業の件です。時折見に行きますが、今、利用者もピークです。あそこの要望についてお聞きになったことがありますか。 151: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 毎日、職員が日誌をつけております。例えば、これはどこで相談したらいいとか、自分はどこに住んでいるけれども、どういうところにサロンがあるとか、情報を確認というか、聞きたいという方が多うございます。 152: ◯委員(清水純子) 私も利用している方にお聞きしたんですが、あそこで親子で食事ができるようにならないかということでした。午前中に1時間から1時間半ぐらい遊んで、一度帰って、また出てくるのは大変だということなんです。そうすると、一緒に来ている親子とのコミュニケーションがとても図れるということなんです。だから、食事がとれるような場所について工夫してほしいという要望があっていたんですが、そういう意見は上がっていませんか。 153: ◯子育て支援課長(高橋紀子) そういうご意見は上がっておりました。ただ、ほかにアレルギーの子どもさんなどもいらっしゃるので、同じ場所でそこだけで食べさせるのはどうかということで、今、食事の場所はつくっておりません。 154: ◯委員(清水純子) 長時間いる場合にそういう場所を提供するのであれば、いろいろ工夫しながら、例えば、会議室などのあいている部屋をうまく活用したりできないのでしょうか。時には料理教室がある部屋もあるわけですから、離乳食のつくり方は別として、そういう子どもに一番いい食事はどういうものかという教室など、もう少し幅を広げた工夫について今後検討できないものでしょうか。 155: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 今後の子ども情報センターのあり方については丸新になっておりますけれども、いろんなネットワークの中で子ども情報センターを情報発信などの拠点にしようという取り組みをしておりまして、実施計画事業に上げております。そういうものを含めたところで考えていきたいと思っております。 156: ◯委員(清水純子) ぜひ、利用する人の声を最大限尊重していただいて、利用の幅を広げていただくようにお願いします。  それから、ブックスタート事業ですが、あちこち聞かせていただきましたところ、好評です。それで、この見込みと実数がどうであったのかお知らせください。 157: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 昨年8月から始めまして、今日も行ってきましたが、3月までの対象者につきましては746名です。参加者は、今日までで235名でした。参加率としては31.5%になります。3月はあと4回ほど行く予定がございますので、今年度についてはそれくらいのパーセントと考えております。 158: ◯委員(清水純子) 8月でスタートして1年になるわけですから、もう少し広報活動をお願いしたいと思いますが、その辺はいかがですか。 159: ◯子育て支援課長(高橋紀子) おっしゃるとおりです。私たちも、もう少し増えると当初考えておりましたので、12月終わったところで、これではいけないと思いまして、小児科の病院にポスターを張っていただいたり、いろんなボランティアの方に手伝っていただいていろんなところに張っていただいたり、子ども情報センターや、子育て支援センターなど、全て考えられるところには張らせていただいているところです。始めたのが暑い夏でございましたし、まだ1年間の猶予期間があるということも皆さんご存じなので、その間に行こうと思っていらっしゃる方もおられるのではないかと思いますけれども、もう少し頑張って増やしていきたいと考えております。スタッフも頑張っておりますので、そのように考えております。
    160: ◯委員長永野義人) ほかに。 161: ◯委員(井上正則) 49ページの留守家庭児童の整備費です。これに保育所の耐震診断というのがありますが、この診断内容はどのような診断をされるのか教えてください。 162: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 内容につきましては、大野東と御笠の森で行う予定です。管財課のほうにお願いしますので、具体的な中身についてはお答えできません。 163: ◯委員(井上正則) 聞きたかったのは、今、非構造部材関係について、昨年度、小中学校は終わりましたし、今回は各コミュニティ関係ということで、そういった避難所になるところはされてあるんだろうと思うんですけれども、留守家庭児童保育所にかかわらず、市立保育園、私立保育園について非構造部材関係についてされる予定はありますか。私立保育園は直接にはできないと思いますけれども、指導関係等の方向性はどのようになっていますか。市立であっても、やる予定はないんですか。 164: ◯委員長永野義人) 公立保育園の耐震について。 165: ◯委員(井上正則) とまらなくていいですよ。 166: ◯委員長永野義人) いいですか。では、今のは後で調べてまた回答してください。 167: ◯委員(井上正則) 地震になったときに、大人とかであれば、即座に逃げ込むのは机の下とかになるわけです。地震の奥州市の方に最初の行動はどうでしたかと聞いたら、全ての人が机の下に潜り込んだと言われるわけです。であれば、保育園児や乳幼児は自分でそういう行動をできないがゆえに、当然、非構造部材関係の耐震はしなければいけないでしょうということが聞きたいんです。そういう方向性の検討はされませんかということです。その点はどうでしょうか。 168: ◯委員長永野義人) 回答してください。 169: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 検討していかなければならないと思います。 170: ◯委員(井上正則) では、ぜひとも真剣に検討ください。以上です。 171: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。 172: ◯委員(清水純子) 49ページの3款2項3目の留守家庭児童保育所についてです。この予算とは直接関係ないんですけれども、委託してありますが、保護者の方からおやつについて意見が出ていました。おやつについて、どういう物を与えているか。与えるという言い方はおかしいかもしれないですけれども、どういうものが提供してあるかチェックしてありますか。 173: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 業務日誌で報告されまして、おやつのことは記入されておりますので、毎日チェックしております。 174: ◯委員(清水純子) それは、長く食べれば別でしょうけれども、非常に質がよくないおやつが多いということなんです。ですから一度は、担当者も交代で見に行くとかしていただきたいと思います。これは要望です。 175: ◯委員長永野義人) 要望でいいですか。 176: ◯委員(清水純子) はい、要望でいいです。 177: ◯委員長永野義人) 要望ですから、よく聞いてください。  ほかにないですか。 178: ◯委員(神野芳行) 予算書とは直接関係ないんですけれども、この前、全協で保育所、幼稚園等のインフルエンザの発生状況というのをいただいたんですね。年々、かかるインフルエンザの種類が増えて、A・Bと新型の3つのパターンのインフルエンザが流行して、周期も長くなってきたと言われています。それで、保育園、幼稚園に対してどのような予防策、危機管理をされているのか、指導されているのか、お聞かせください。 179: ◯委員長永野義人) 回答してください。 180: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 保育所にインフルエンザの予防についてのガイドラインがありますので、それに従いまして、各園とも対処していただいております。 181: ◯委員(神野芳行) このごろ、対ウイルスに関して置き型の薬剤や個人携帯型の薬剤、あるいはウイルスを除去する空気清浄器等が安価に手に入るようになっています。その辺の活用について今後検討されるといいと思いますが、いかがでしょうか。研究してください。お願いします。 182: ◯委員長永野義人) 要望ということでいいですか。はい。 183: ◯委員(岡部和子) 50ページの私立幼稚園補助金について、その中の私立幼稚園就園奨励費補助金が、昨年度の25年度より結構上がっているのは予定対象者が増えたんでしょうか。どれだけ見込んであるんでしょうか。 184: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 予定対象者も増えていますけれども、補助基準額が上がっておりますので、それに伴う分です。 185: ◯委員(岡部和子) その対象者というのはどれぐらいですか。 186: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 平成24年度に該当された方は1,451人でした。平成25年度は、まだ前期分だけですけれども、1,449人です。 187: ◯委員(岡部和子) 平成25年度の概要には1,527人としてありますけれども、これは平成24年度の分をしてあるんですか。対象者の数字が少し違うようなんですが。 188: ◯委員長永野義人) 岡部委員、もう一度聞いてください。課長、もう一度聞かれますので。 189: ◯委員(岡部和子) すみません。もう一度、数字をよろしくお願いします。 190: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 平成24年度にお支払いしているのが1,451人です。平成26年度に予算要求していますのは1,708人です。 191: ◯委員(岡部和子) それを聞きたかったんです。わかりました。 192: ◯委員長永野義人) 納得されましたか。 193: ◯委員(岡部和子) はい。 194: ◯委員長永野義人) ほかにありませんか。 195: ◯委員(清水純子) 47ページです。市立保育所事務費の関係で、先ほど学童のおやつの件がありましたが、給食の食材の材料費についてです。もちろん、材料はきちんとしたところから購入しておられると思うんですが、どこからどのようにして購入しておられるんですか。そのことは、市立もそうですけれども、ほかの幼稚園も食材に関してきちんとした対応がなされているんでしょうか。結局、安ければいいというものではないと思うんです。特に、子どもの食材ですから、安心・安全な食材ということになりますが、その辺のチェックはどのようにしておられるんでしょうか。まずは、市立の食材についてです。 196: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 市立3園につきましては、今現在、シダックスと契約しておりまして、そちらから納入されております。主食、おやつ代は幾らでと金額を指定しております。栄養士とシダックスの栄養士、各園の調理員と毎月献立会議、それから献立検討会議を開いて、新しい食材、メニューのときはみんなで集まっていろいろ実習をしたりといったことを、シダックスとの職員、調理員等で検討しながら購入しております。 197: ◯委員(清水純子) ご承知のように、最近はアレルギーの子どもたちが増えていて、アレルギー除去食が大変困難だということで、保育士の中でも調理師の方がやめていかれるということが多いんです。だから、その辺も含めて保育士の処遇改善のところに関連があると思いますので、食材もそうですが、そういうアレルギー体質の子どものこと、それをつくる人のことも考慮したような対応を、ぜひしていただきたいと思います。それはちゃんとチェックしてあるんでしょうか。  それと、私立は直接はかかわれないでしょうから、その辺の対応はどのようにされているのか。 198: ◯委員長永野義人) 清水委員、アレルギーの関係ですか。 199: ◯委員(清水純子) それも含めてです。 200: ◯子育て支援課長(高橋紀子) 公立3園につきましては、完全除去食で対応しております。私立保育所につきましては、一部除去でしていると聞いております。 201: ◯委員長永野義人) よろしいですか。  ほかに。                  〔「なし」の声あり〕 202: ◯委員長永野義人) ないですね。それでは、子育て支援課所管分の質疑を終わります。  こども部所管分全てについての質疑はありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 203: ◯委員長永野義人) ないようですので、以上で、こども部所管分の質疑を終わります。長時間お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。     (休憩 午後3時59分)     (再開 午後4時10分) 204: ◯委員長永野義人) それでは再開いたします。  教育部所管分について執行部の説明を求めます。 205: ◯教育部長(見城俊昭) それでは、教務課のほうからご説明させていただきます。83ページをお開きいただきたいと思います。詳細につきましては係長の市川から説明させますので、よろしくお願いいたします。 206: ◯教務課係長(市川拓士) それでは、平成26年度当初予算について教務課から説明いたします。平成26年度当初予算主要施策事業の83ページから86ページまでが教務課所管分です。  最初に、83ページの10款1項1目教育委員会費です。前年度と比較して21万1,000円の増となっていますが、これは主に教育委員視察研修費について、前年度は自治経営課所管の予算で執行していましたが、平成26年度は教務課予算として計上していることによるものです。  次に、10款1項2目事務局費です。前年度と比較して30万2,000円の減となっていますが、これは主に奨学資金費の減によるものです。奨学資金助成対象者は、平成25年度の奨学生29名に対し、平成26年度は26名で予定しています。  次に84ページをお願いいたします。10款1項4目学校給食費です。前年度と比較して797万3,000円の増となっていますが、これは主に消費税増税に伴う給食調理業務委託料の増、小学校3校の給食調理業務委託の入札による契約更新のための増及び消費税増税に伴う中学校ランチ配送委託料の増によるものです。  次に、10款2項1目小学校管理費です。前年度と比較して21万5,000円の増となっていますが、これは主に平成25年度に大利小学校屋内運動場改修工事が完了したことによる施設整備費の減、用務員委託料の入札による契約更新のための増によるものです。  次に、85ページをお願いいたします。10款2項2目小学校教育振興費です。前年度と比較して173万円の増となっていますが、これは対象見込みの新入学生の学用品費、小学校6年の修学旅行費の就学援助対象費が若干増加する見込みによるものです。  次に、10款2項4目小学校校舎等改造費は、国の補正予算に伴い、平成26年度に計画していた大野南小学校校舎大規模改造事業(二期)を平成25年度予算に前倒しし、全額を平成26年度に繰越明許費として計上したことから、名目1,000円のみ計上しています。  次に、10款3項1目中学校管理費です。前年度と比較して340万1,000円の増となっていますが、これは主に中学校遊具取りかえ工事を新規に計上している増、平成25年度に御陵中学校に保管していたPCBを含有しているトランス2台の処分が完了したことによる減、小学校同様、用務員委託料の契約更新のための増によるものです。  次に、10款3項2目中学校教育振興費です。前年度と比較して316万1,000円の減となっていますが、これは就学援助対象者が若干減少する見込みによるものです。  次に、86ページをお願いいたします。10款3項4目中学校校舎等改造費は、国の補正予算に伴い、平成26年度に計画していた大野東中学校校舎大規模改造事業(四期)と大利中学校校舎大規模改造事業(一期)を平成25年度予算に前倒しし、全額を平成26年度に繰越明許費として計上したことから、名目1,000円のみ計上しています。  次に、11款3項1目公立学校施設災害復旧費は、名目1,000円のみ計上しています。  次に、債務負担行為について説明いたします。別添資料として配付させていただいている平成26年度当初予算債務負担行為一覧の3ページを御覧ください。67番から72番までが教務課所管分です。  67番の小中学校警備業務と68番の中学校ランチサービス配送業務は、現在契約している分の消費税増税に伴う対応分です。  69番の小中学校樹木管理業務は、平成26年度から平成28年度までの3カ年契約を予定しており、平成27年度から平成28年度までの限度額2,160万円を計上させていただいております。  70番から72番までの給食調理業務につきましては、12月議会の予算委員会で説明いたしましたとおり、今後の契約については契約の開始を8月、期間を5カ年とし、実際の調理業務を2学期から開始する方針を打ち出しております。これにより、大野南小学校、大野東小学校、平野小学校の給食調理等業務につきましては、平成26年8月から平成31年7月までの5カ年契約とするため、平成27年度から平成31年度までの債務負担行為として大野南小学校限度額8,557万9,000円、大野東小学校限度額5,868万7,000円、平野小学校限度額5,764万6,000円を計上させていただいております。  以上で、教務課所管分の当初予算の概要説明を終わります。 207: ◯委員長永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑は何かありませんか。 208: ◯委員(白石重成) 84ページの10款1項4目小学校給食費及び中学校給食費ともに細菌検査の件です。腸内ノロウイルス、特に今年はノロウイルスが多かったですが、食材はわかるんですけれども、ノロウイルス腸内ということは、給食調理員の方が定期的にそういった検査を受けるということですか。 209: ◯教育部長(見城俊昭) そのとおりです。 210: ◯委員(白石重成) ということは、例えば、単発的に調理員の方がかかるケースがあるじゃないですか。そういったときには、学校給食の現場は、もちろん外注を含めてですけれども、相当検査とか、あるいは機能が停止するという状態も考えられるんですけれども、そこら辺の対応策とかは考えてあるんでしょうか。 211: ◯教育部長(見城俊昭) まず、症状が出てきた場合については病院ではっきりわかりますので、それからということになりますけれども、我々が一番心配しているのは、症状が出る前に抑えないと、今回、広島とか、あるいは静岡、浜松であったようなことになりますので、事前の防止策として検査をやろうということです。ノロウイルスの発生時期を考えまして、集中するときに、事前に調理員の方の検査を義務化いたしまして、それによってノロウイルスの保菌者、まだ発症していないけれども保菌者だということがわかった時点で、調理業務から外れていただく、そうすることによって予防しようというものでございます。現実として、今年度、そのような事例もございまして、早目に対応したことから結果的に拡散しなかったという結果も出ております。以上でございます。 212: ◯委員(白石重成) 少人数の範囲で、機能停止までならなければそれでいいんですけれども、例えば、あっという間に広がるというケースも考えられます。そういったときに、学校給食の機能自体を維持するために、ひょっとしたら短期間は弁当を持ってきてくださいといったケースも出ると思うんです。そういったケースの想定とかはされているんでしょうか。 213: ◯教育部長(見城俊昭) ノロウイルスが発生した後については、ケース・バイ・ケースで対応しないとまずいと思っていますので、そこはマニュアル化はしておりません。ただ、ノロウイルスが発生しないための防止策についてはマニュアルをつくって、それをきちんと調理員の方に履行させることによって拡散しないという方法をとっております。以上です。 214: ◯委員長永野義人) よろしいですか。 215: ◯委員(白石重成) はい。 216: ◯委員長永野義人) ほかに。 217: ◯委員(井上正則) 84と85ページの小学校管理費と中学校管理費の目の数値目標の件です。施設の修繕料3%削減の根拠なんですが、これは今までの実施予算ベースなのか、見積り予算ベースなのか。それと、この3%というのは何か根拠があるんでしょうか。 218: ◯教務課係長(市川拓士) まず、ベースとなりますのは、予算ベースとなります。3%の根拠ですけれども、通常の修繕業務1件当たりの修繕費を、同じ内容の修繕であれば複合して発注して、それに伴って経費を抑えていきます。それを積み重ねることによって、3%の削減を達成したいという目標を立てております。以上です。 219: ◯委員(井上正則) 予算ベースというのは見積り上がりの予算ベースですか。 220: ◯教務課係長(市川拓士) 主に、保守点検、管理業務におきましては見積もりがベースとなっております。修繕料、工事費、営繕工事費におきましては、過去の実績を踏まえた積算をもとにしております。以上です。 221: ◯委員(井上正則) いわゆる過去の実績というのは、どうしても競争入札になるでしょうから、当然、落ちていくだろうと思うんです。落ちていくのであれば、そこよりまた3%削減という形をとっていくと、もっともっときつくなっていくと思います。当然、今、世間でも言われておりますように、建築単価は全ての在庫単価が上がっていっておりますので、そうなったときのことも考慮に入れてあるわけでしょうか。 222: ◯教務課係長(市川拓士) 最近メディアでは、人件費の高騰、資材費の高騰、人材の不足等がうたわれております。当然、その点は、当初予算計上におきまして反映させていただいております。以上です。 223: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。 224: ◯委員(松下真一) 関連して3点聞きます。83ページの一番下の奨学資金、それから85ページの小学校、中学校の就学援助についてです。奨学資金は3人の減、就学援助金の対象者に関しては、小学校は増加するけれども、中学校は減少すると。これが決算だったらこうなりましたというのはわかるんですけれども、予算を組むときの申請者についてはどのように予測しているんですか。 225: ◯教務課係長(市川拓士) まず、小学校教育振興費の小学校就学援助の算定方法です。現在の就学援助対象者から平成26年度に6年生として卒業される方を減じ、新たに新小学校1年生で入ってこられるであろう対象者を検討いたしまして、人数の算定を行っております。それによって、新入学生の学用品費、新たに小学校6年生となる修学旅行費等の算出を行って、予算を計上させていただいております。  中学校におきましても、ほぼ同様の考え方で積算しております。以上です。 226: ◯委員(松下真一) 奨学金は。 227: ◯教育部長(見城俊昭) 奨学資金も同じで、卒業されて対象でなくなる方と新たに継続される方の差によって29名から26名へ減となるものでございます。以上でございます。 228: ◯委員(松下真一) その対象者を選定するときに、所得を考慮して、この人は対象者になるだろう、この人は対象者から外れるだろうという予測をされているんでしょうか。 229: ◯教育部長(見城俊昭) 継続の部分については、単純に大学を卒業する、あるいは専門学校を卒業する、よって完全に対象外になるという算定です。今、対象者であって、何らかの形で所得、収入が増えたことによって減っていくというものは予算段階で見積もっておりません。以上です。 230: ◯委員(松下真一) 奨学資金はそれでわかるんですけれども、前年度の県民税を基準にして申請しますので、就学援助金については所得がかかわってきます。そうなると、そういう算定しているのではないかと考えるんです。どうでしょう。 231: ◯教育部長(見城俊昭) 所得の移り変わりについては我々も把握できませんので、そのような算定はいたしておりません。予算でございますので、基本的に学年のパーセンテージをもって移りぐあいを見て、来年度はこういう範囲になるだろうという見積もりの仕方でございます。以上です。 232: ◯委員(松下真一) わかりました。 233: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。
    234: ◯委員(井上正則) 84ページの学校給食の件です。これは以前からあっておりますが、中学校給食の実施に向けて、アンケート調査の実施については検討されませんでしょうか。どうでしょうか。 235: ◯教育部長(見城俊昭) まだアンケートを実施するという方針までは決めておりません。以前、議会の一般質問の中でも回答させていただきましたけれども、年数がたっておりますので、現状としてどのような状況にあるのかという把握は必要だろうと考えております。新年度になりまして、学校給食会あたりの意見も聞きながら、どういう調査の方法がいいのかついて考えていきたいと思います。  ただ、保護者の皆さん方のアンケートのとり方が一番難しいだろうと思っています。というのは、中学生ですから、ある程度ランチサービスをやってまいりまして、今、ランチサービスについて中学生にアンケートをずっととっております。中学生ぐらいになると、ある程度自己判断ができます。その結果に加えて、保護者のほうでは、今度は食ではなく、自分たちで弁当をつくって持たせることについてどうだろうかという違った視点が加わってまいります。それを否定するものではないですけれども、その辺のところのアンケートのとり方について研究しなければならないと思っています。前回とったときは、単純に学校給食はいいか、悪いかという聞き方でしたが、ランチサービスが始まって一定評価されている中で、それに対してどのようなアンケートをとるかということについて研究してまいりたいと思います。以上でございます。 236: ◯委員(井上正則) 当然、保護者等の意見は多岐にわたっていると思いますけれども、景気動向を見たときに、気持ちはあるけれども忙しさから弁当をつくる時間が非常にきついという意見も聞くわけです。そういったことも加味しながら、今度、アンケートの内容を検討いただきたいと思っております。 237: ◯教育部長(見城俊昭) アンケートについては、先ほど言いましたように十分研究してまいりたいと思います。  もう一つありますのが、実はアレルギーでございます。アレルギーがある者が5%ぐらいになっております。この対応については、中学校になってまいりますと給食ではなかなか難しいという問題も含んでおります。そういうことから、ランチサービスとの兼ね合いを考えていかなればならないということが一つです。  それから、給食費とランチサービスのコストの問題です。今度、給食費が消費税で上がってまいります。だんだん給食費とランチサービスの額が接近してきております。ということは、コスト負担についても接近してきておりますので、それをアンケートでどのように聞くのか、十分に研究してまいりたいと思います。以上でございます。 238: ◯委員長永野義人) いいですか。  ほかにないですか。 239: ◯委員(高山やす子) 85ページの中学校施設整備費です。この分で丸新で上がっております遊具の件ですが、中学校の遊具というのはどのようなものがあるんでしょうか。取りかえですから、現在、あるんだろうと思いますけれども。 240: ◯教務課係長(市川拓士) 中学校における遊具は、低鉄棒がございます。平成26年度におきましては、この低鉄棒について、小学校10校、中学校5校で一斉に取りかえたいと考えております。以上です。 241: ◯委員(高山やす子) 低鉄棒のみですか。 242: ◯教務課係長(市川拓士) 中学校の遊具におきましては、低鉄棒、高鉄棒、それと砂場になります。以上です。 243: ◯委員長永野義人) いいですか。 244: ◯委員(高山やす子) 結構です。 245: ◯委員長永野義人) ほかに。 246: ◯委員(清水純子) 84ページの学校給食費の関係です。栄養士の方が専属で配置されていますので、小学校の給食の栄養についてはバランスがとれているだろうと思うんです。ただ、食材の安全性について、震災後は放射能の関係で大変ぴりぴりして質問したところですが、それ以外に、食材の購入と安全性はどのように担保されているのかお尋ねします。 247: ◯教育部長(見城俊昭) 安全性を調べるための項目はたくさんあるんですけれども、基本的な数値目標がございます。その検査は、まず最初に、福岡県の学校給食会のほうで入れられていますので、そこで事前チェックがなされております。もう一つは、今度、地産地消の関係で、それぞれの学校現場においてやっているという状況です。以上でございます。 248: ◯委員(清水純子) 特に、調味料について化学物質が入っているものが結構増えているんです。そこまで県の学校給食会がチェックしているかどうかわかりませんが、味覚が変わっていくんです。例えば、家庭ではカツオ節、あるいはだし昆布で吸い物などをつくっているけれども、学校に行くと、それに見合ったような化学調味料が入ってるためにおいしくないと言って食べない子もいるし、しぶしぶ食べている子もいると聞きました。本来、体に入れてはいけないものを小学校のころから、あるいは小さい子どものころから入れるのはあまりよくないと思うんです。その結果、ジュースもそうですけれども、キレる子が増えたりといったことが出てきています。その辺は本来ならば家庭でやらなければいけないことで、やっている家庭もあるけれども、できない家庭に関して少しでもやっていくことに対して、安全な食材のチェックはどうなのか、お尋ねします。 249: ◯教育部長(見城俊昭) 安全の基準の考え方が難しいですけれども、基本的に化学調味料については使っていません。化学調味料を使っていないと言っても化学調味料が入っているのではないかというご質問だろうと思いますけれども、それらは全部の成分を栄養士が見まして、全部チェックいたしております。それが本当にできているのかということになるだろうと思いますけれども、それをやらないと、実は、アレルギーを有する子どもへの対応ができませんので、それは本当に細やかにやっております。アレルギーは一人一人によって違いますので、一人一人に応じてチェックするということは、全ての食材と全ての調味料の中身について全部チェックできているということでございます。以上でございます。 250: ◯委員(清水純子) 大変だと思います。特に、発酵食品のみそや醤油などは、そこまで分析して調べるのは大変だと思いますが、毎日の食材ですので、ぜひ、チェックをお願いします。  それともう一つ、予算上は上がっていないんですけれども、学校のエアコンの関係は教務課ですか。 251: ◯教育部長(見城俊昭) はい。 252: ◯委員長永野義人) 関連として。 253: ◯委員(清水純子) 天井扇で8月ぐらいまで様子を見るということですが、天井扇には天井扇なりの効果はある、ないよりは、あったほうがよくて、あると思います。メリット・デメリットがあると思うんですが、今の社会状況の中、PM2.5もきちんとはかられていない状況で、本当に子どもたちの健康を考えたとき、エアコンが全てではないかもしれませんけれども、ぜひ、エアコンをつけていただきたい。私はせめてマンモス校ぐらいは予算計上がなされたのではないかと期待したんです。その辺の考えをお尋ねしたいんです。  天井扇にしても、結局、当たるところと当たらないところがあって、学校の教える側の先生には当たらなくて、暑い思いをされているということも聞きました。多分、校長会からもエアコンの申請があったと思いますので、その考え方についてお尋ねします。 254: ◯教育部長(見城俊昭) まず、学校給食の関係を簡単に回答いたします。先ほど言いましたように、十分チェックいたしております。そこが実は、中学校の給食にかえってくると、非常に難しいところで、中学校の給食に簡単に踏み切れないのは、実はそういうところもございます。  次にエアコンの関係です。まず、天井扇からお話ししたいと思います。9月にやりました天井扇のアンケートにおいては、秋口の使用では、天井扇の効果は大きかったと思っております。これは一つの成果だと思っております。  問題は、梅雨期と猛暑と言われる7月の1カ月間弱です。ですから、梅雨期からすると、およそ1カ月間がどうなのか、どのくらいの猛暑日があるのかということを把握する必要があると思いますので、これを把握したいと思っております。だからと言って、その結果によってすぐに結論を出すということになりにくいのが、実は空調の問題の難しさでございます。まず、天井扇をやったことによってわかったことは何かというと、天井扇の効果が大きいことです。エアコンにない有効性もあります。それは何かと言いますと、暑いときに運動場から汗をかいて入ってきたとき、まず一番最初に天井扇がいいということがわかりました。ただ、それがずっと猛暑で長時間続くとなるとどうかわかりませんので、8月の結果を見てみたいと思っています。  その場合の天井扇とエアコンの関係です。設置するときに、決して二重投資にはならないとご説明申し上げておりましたけれども、全くなりません。今、我々が考えている方向で進めていくとするならば、能力が維持できて、コストは安価になって、そして、天井扇とエアコンの両方の有効性が認められるだろうというシミュレーションをしております。その考え方の中で今後検討してまいりたいと思っております。  ただ、何度も申し上げますけれども、今時点で、夏の猛暑のときに行いました結果をもってすぐにエアコンという話ではなくて、福祉文教委員会の中でも申し上げましたけれども、出てきた課題を洗い出すことが先で、その課題の中で天井扇で解決できるもの、天井扇で解決できないもの、あるいはエアコンをつければ解決できるもの、そういうものを探りながら、学校の環境改善に努めてまいりたいというのが今の方針でございます。以上でございます。 255: ◯委員(清水純子) 要は、効果は結果を見ないとわからないというところはわかるんです。ただ、時期をずるずる延ばすことによって、片方ではエアコンで授業を受けている。片方では天井扇が回っているにしても、受ける環境が違うというのは、公平な学びの場と違うと思うんです。そういうことを考えれば、なるべく早急に結論を出して、実施していただきたいと私は思います。 256: ◯教育部長(見城俊昭) どちらにしましても、8月に出しました結果をまた議会のほうに報告させていただきたいと思いますので、それを踏まえまして、いい議論ができればと思っています。以上でございます。 257: ◯委員(清水純子) 期待しています。 258: ◯委員長永野義人) 清水委員、いいですか。 259: ◯委員(清水純子) はい。 260: ◯委員長永野義人) ほかに。 261: ◯委員(神野芳行) 今の空調の話の関連なんですけれども、既に福岡は平成26年度に全校に導入するとして、今、審議がされています。周辺の自治体でも学校に導入するということです。今、部長が言われている悠長な考え方で、結局、2年も3年も検証して待たなければいけないという状況はいかがなものかと。ですから、エアコンと天井扇を入れることの効果については火を見るより明らかで、入れたほうがいいことは間違いないんです。その運用の仕方をそれぞれ学校で考えていただければいいことであって、その辺について、今、時期的に予算がつけやすい状況にありますので、導入することをまず検討するべきではないかと思います。  それから、平成26年度の大規模改修もあります。あわせてやるとコストがかからないところが出てくるかもしれません。ですから、それについては先行することをお勧めしますが、いかがでしょうか。 262: ◯教育部長(見城俊昭) エアコンをつければドラスティックに環境が改善されるだろうという期待からの今のご発言だろうと思っておりますが、先行してつけています那珂川町の事例等について我々は研究しておりますけれども、それでもって全てが解決したとは思っておりません。ですから、その辺のところはエアコンとは別の対策等が必要となりますので、今後研究していくこととしています。  それから、福岡が導入した、周りも導入したから大野城もという話でございますけれども、学校にエアコンをつけることを我々は目標といたしておりません。目標は子どもたちが学習するに当たっての環境改善を図ることでございますので、そのために他の市町村に先駆けて大規模改修をやっておるわけです。それも一つです。それからトイレの問題もあります。福岡、あるいは周りの市町村がトイレを全部洋式にしてウォシュレットをつけているかというと、つけていないわけです。これは大野城の環境改善の中で考えて、そういう取り組みをやっているわけです。そこそこの自治体が学習環境を整えるためには何がいいのかという知恵を出しながら限られた予算を使っているわけですので、その点はご理解をいただきたいと思います。だからと言ってエアコンを否定しているわけではなくて、エアコンを入れればドラスティックに改善するということに対してまだもろもろの疑問点がある、その疑問点を整理したいと申し上げているわけでございます。以上でございます。 263: ◯委員(神野芳行) ですから、その問題点というのは全て、実施しているところでいろいろ出てきているわけでしょう。事例があるから、その辺で検討できるわけです。部長の話になると、卵が先か、鶏が先かという話になってくるので、堂々めぐりになると思うんですけれども、何年もかけて実証を見分するというよりも、今ある事例を検証することで対応できるのではないですか。 264: ◯教育部長(見城俊昭) 現状、我々も9校エアコンを設置しておりますので、その分の情報は持っております。ただ、その状況で申し上げますと、先ほど公平の原則と言われましたが、エアコンがついているのとついていないという点では公平ではないと言えますけれども、学習環境を考えたときに、エアコンが入っているところと入っていないところはどのくらい差異があるかというと、そんなにはないんです。28度で切っていますので、28度になった日と時間帯だけなんです。ところが、天井扇は25度であろうが、24度であろうがつけていいと私どもは言っているわけです。それがどうなのかという検証をしないまま全校につけた場合にどうなるかというと、ランニングコストがものすごく上がります。そして、使う日数は6月末から7月20日までですので、その間に猛暑日が何日あって何時間なのか、その辺を検証しないと、12カ月分の電気料金が上がっていく話になるわけですから、我々としては予算要求する前にその辺をしっかりと整理したいということでございます。以上です。 265: ◯委員(神野芳行) しっかりと検討するというのは、どのぐらいの期間をかけて検討しようと思っているんですか。 266: ◯教育部長(見城俊昭) それはまだ考えておりません。以上です。 267: ◯委員長永野義人) これは関連ですから、またほかのときにしてもらえばと思います。最後です。 268: ◯委員(神野芳行) それで、私は今回、天井扇を入れたことはすごくいいと思うんです。今、既に空調機器が入っているところにも天井扇をつけるべきだと思っています。全てのおのおのの教室の環境に応じて、それをうまく活用できるようにと考えています。  それともう一つは、先ほど清水委員も言われましたけれども、大気環境が非常に悪くなっています。黄砂にしろ、PM2.5にしろ、それから、暑い時期になってくると、光化学スモッグというのがまたこのごろはやってきています。こういう状況の中で教室内の大気環境を整えることは、我々大人の責務ではないかと思っています。ですから、その辺のことも考慮して、早急に対処していただきたいと思います。 269: ◯委員長永野義人) それは要望でいいですか。 270: ◯委員(神野芳行) はい。 271: ◯教育部長(見城俊昭) ちょっといいですか。 272: ◯委員長永野義人) ちょっと待ってください。回答はわかるんですけれども、時間が来ておりますので。ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 273: ◯委員長永野義人) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。では、ゆっくりと。 274: ◯教育部長(見城俊昭) 要点だけ回答いたします。天井扇とエアコンの組み合わせの話が出ましたけれども、それは先ほど私が申し上げましたように、効果とコストという観点から非常に有効であるというシミュレーションは持っております。ただ、その部分に対して、今度はランニングコスト等のもろもろを考えたとき、今、9校に天井扇をつけて、6校にプラスエアコンをつけていくということになるわけですから、全体として大きな総価になります。ですから、少し慎重になって、十分に検討したいということです。  それから、PM2.5と光化学スモッグの関係でございますけれども、要するに、子どもたちを適切な学習環境に置くということは、教室だけではなく、運動場でも学習させなければならないわけですから、一概に、エアコンをつけて、窓を閉め切って屋内に置くということでは対応できないと我々は思っているわけです。だから、それについてどうしたらいいか、どのような観点から取り組まなければならないかということを検証してまいりたいと申し上げているところでございます。以上でございます。 275: ◯委員長永野義人) ほかに。 276: ◯委員(清水純子) 小学校の大規模改修について、二つほどの学校で行われますが、そのときに再生可能エネルギーとして太陽光パネルをつける、蓄電池をつけるということは考えていませんか。 277: ◯教育部長(見城俊昭) 太陽光パネルに関しては二つの視点があろうかと思います。一つは教育という視点、もう一つは省エネという視点です。省エネの中には、自然エネルギーというものが入ってくるのだろうと思いますけれども、今、公共施設についてはエコオフィス推進計画というものをちょうど改定しているところです。その中で、災害対応を含めまして、庁舎、それからコミュニティセンターには太陽光発電をつけることになっておりますけれども、学校にはまだつけるという計画にはなっておりません。これは優先順位の問題だろうと思っていますし、今のところそのような計画でございますので、教育委員会として、教育という点につきましては太陽光以外の取り組み、具体的に言いますと、今、情報化基盤を整備しようとしていますけれども、それらの活用の中で自然エネルギー、あるいは太陽光の教育は進めてまいりたいと考えています。 278: ◯委員(清水純子) 3・11以降、日本のエネルギーをどうするかは、次の世代に大きく課せられた課題だろうと思うんです。そういうことを考えると、エネルギーの大切さについて直接目で見て、使う側に立つということも教育の一環だろうと思います。そのことが将来、自分たちが大人になったときに、どのようなエネルギーを使っていくかにつながると思います。確かに情報化の中で、いろんな課題があると思います。ぜひ、地域の人との対応と一緒になって、考えてほしいと思います。 279: ◯教育部長(見城俊昭) 教育のありようにつきましては、知恵を出しながらやりたいと思います。それから、小中学校の太陽光の設置につきましては、今後の公共施設の進捗を見ながら教育委員会としては対応してまいりたいと思います。 280: ◯委員長永野義人) いいですか。 281: ◯委員(清水純子) はい。 282: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。 283: ◯委員(神野芳行) 84ページの中学校の牛乳給食です。これは結構、歴史が長いんですが、単価的な問題はありますけれども、これを高機能食品、ウイルスに強くなる体をつくるとかいう高機能食品のようなものに変えていこうという検討をされたことはありますか。 284: ◯教育部長(見城俊昭) そのような検討をした経緯はございませんし、そのような調査をやったこともございません。以上です。 285: ◯委員(神野芳行) 牛乳給食を続けている、今、実施している理由というのは何でしょうか。 286: ◯教育部長(見城俊昭) いわゆる、牛乳が持っているカルシウムを中心とするものが、ちょうど中学生ぐらいの発育段階にマッチしていることから牛乳給食を継続しています。以上でございます。 287: ◯委員(神野芳行) 先ほどのアレルギーの話ではないですけれども、乳製品のアレルギーの生徒もいると思うんです。そこはどのように対応してありますか。 288: ◯教育部長(見城俊昭) 小学校の学校給食と同じです。与えると害が生じるわけですから、牛乳給食はストップしています。以上です。 289: ◯委員(神野芳行) それでは、牛乳給食に対する生徒たちの反応は、嗜好の問題でしょうけれども、いかがでしょうか。 290: ◯教育部長(見城俊昭) 中学生にアンケートをとっているわけですけれども、特に、牛乳に対して批判的な回答はそんなに多くないと思っています。以上です。 291: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。いいですね。                  〔「なし」の声あり〕 292: ◯委員長永野義人) ないようですので、以上で教務課所管分の質疑を終わります。  次に、学校教育課所管分について執行部の説明を求めます。 293: ◯学校教育課長(松本環岐) 続きまして学校教育課、教育指導室の所管分につきましてご説明いたします。当初予算主要施策事業の86ページから90ページまでが所管分でございます。  86ページをお願いいたします。10款1項2目事務局費でございます。予算額は9,418万9,000円で、前年度と比べまして1,966万5,000円の増額となっております。  まず、国際教育事務費でございます。こちらは前年度と比べ484万4,000円の増額となっております。これはALT及びIET委託業務を新年度に新たに契約することから、必要額を計上したことによるものでございます。  次に学校教育事務費でございます。前年度比1,482万1,000円の増額となっております。変更等を行った主な事業についてご説明いたします。丸の4番目です。障がい児童生徒介助員事業ですけれども、こちらは小中学校の特別支援学級において配慮を要する子どもたちを支援する介助員の賃金について、今回、1名分増額いたしまして、16名分を計上いたしております。  次の87ページをお願いします。丸新の学校運営協議会活動点検・評価事業を新規事業で計上しております。これは、今年度、各小中学校に発足いたしました学校運営協議会の活動をさらに深めるため、各校の実践を交流し合う学校運営協議会推進大会や情報交換などを行う学校運営協議会代表者連絡会を開催するための経費を計上しております。  次の丸新です。いじめ防止等推進事業でございます。これは昨年6月に成立いたしましたいじめ防止対策推進法に基づきまして、教育委員会の体制強化のために教育指導室に教育サポートセンターを設置することとしておりますが、学校をサポートいたします新たな人材といたしまして嘱託職員2名、心理及び福祉の専門員それぞれ1名分の報償費などを計上しております。  続きまして、10款1項3目学校保健費でございます。こちらは前年度と比べまして958万1,000円の増額となっております。これは保健管理費の中の丸の3番目でございますが、保健管理事務事業の中の黒ポツの下から2番目と3番目です。まず、保健室で使用しております高圧蒸気滅菌器、それと、次のAED、これは平成18年に各小中学校に設置した取りつけ型のAEDですけれども、これらそれぞれの買いかえに要する経費を計上させていただいたことによるものでございます。  次に、88ページをお願いいたします。10款2項1目小学校管理費でございます。前年度比1,171万3,000円の増額となっております。ここでは主に学校を維持管理する上で必要な経費を計上しております。  新規事業、最初の丸新は小学校情報化基盤整備事業でございます。これは平成26年度に小学校1校をモデル校にいたしまして、全校整備を行う前段といたしまして、ICTを利活用した学習活動のあり方、セキュリティ対策、あるいは校務支援システムなどについて実証実験を行っていただくため、全教職員へのパソコンの配備、あるいは校内LANの整備、あるいは情報共有サーバーの整備、ヘルプデスク等の委託料の経費を計上いたしております。  次の丸新です。小学校管理職への財務会計システム端末配備事業です。これにつきましては、学校の財務伝票処理の効率化を図るために、校長、教頭に財務会計システム端末を配備する経費を計上いたしております。  次の丸新です。小学校WindowsXPパソコン更新事業です。これにつきましては、サポートが切れますWindowsXP対策といたしまして、現在、インターネットに接続されております校務用のWindowsXPパソコンの更新に係る経費を計上しております。増額の主な要因は以上でございます。  次に、10款2項2目小学校教育振興費でございます。これも前年度比354万5,000円の増額となっております。この小学校教育推進費では、主に授業や教育を実践していく上で必要な経費を計上しております。増額の主な理由は一番下の丸です。小学校教育用コンピューター整備事業におきまして、先ほどと同じように、今回、WindowsXP対策として小学校のパソコン教室のうち、WindowsXPパソコンとなっている6教室分の更新に係る経費を計上しております。  続きまして89ページをお願いいたします。10款2項3目小学校特別支援学級費でございます。前年度比127万8,000円の減額となっております。これは特別支援学級運営費におきまして、新年度の特別支援学級の学級数の増加見込みが平成25年度よりも少なく、これに伴いまして増設用備品購入費が減額となったことによるものでございます。  続きまして、10款3項1目中学校管理費でございます。前年度比792万3,000円の増額となっております。新規事業で計上しております三つの事業内容は、先ほどの小学校管理費の内容と同様でございます。増額の主な要因は、これらによるものでございます。  続きまして、10款3項2目中学校教育振興費でございます。前年度比767万8,000円の増額となっております。増額の主な要因は、次の90ページ、丸の8番目でございます。これは先ほどの小学校同様、中学校教育用コンピューター整備事業におきまして、パソコン教室のWindowsXPパソコンとなっております5教室分の更新に係る経費を計上しております。それと、一番下の中学校被災地派遣事業でございますが、これは、新コミュニティ課より移管を受けて計上したことによるものでございます。  次に、10款3項3目中学校特別支援学級費でございます。前年度比22万9,000円の増額となっております。これは特別支援学級の校外活動事業補助金を拡充して計上させていただいたことなどによるものでございます。  続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。資料の平成26年度当初予算債務負担行為一覧をお願いいたします。4ページでございます。  ナンバー73からナンバー75は消費税の増税対応によるものでございます。ナンバー76からナンバー80は、先ほどご説明いたしました小中学校情報化基盤整備事業などの新規事業を進めるに当たりまして、いずれも5カ年のリース契約を締結するためのものでございます。説明は以上でございます。 294: ◯委員長永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はございませんか。 295: ◯委員(松下真一) 86ページの国際教育事業費のALTとIETの業務委託先を教えてください。 296: ◯学校教育課長(松本環岐) 新年度に新たに契約を結びますので、今、契約の手続中でございます。 297: ◯委員(松下真一) そうすると、今まで契約していたところとは切れるということですか。 298: ◯学校教育課長(松本環岐) 現在の契約は平成24年度、平成25年度の2カ年契約としております。今度の3月で切れることになります。  それと、平成26年度からは派遣契約に切りかえて、新たに契約を締結したいと考えております。
    299: ◯委員(松下真一) 直接先生が来るということですけれども、小学校英語教育との関連についてです。今までどおりだったら、IETの先生は英語に親しむための英語教師みたいな感じですよね。小学校も英語教育を入れるということになりますので、そのときにIETの先生は英語教師としての役割も果たすのでしょうか。 300: ◯学校教育課長(松本環岐) 今までのやり方は、小学校の場合は担任の先生が主で教えられて、IETの先生はその補助として、お互い役割分担しながら行っています。 301: ◯委員(松下真一) 今後は。 302: ◯教育指導室長(高野誠一) ALT、IETの先生につきましては、今後、外国語科や、英語科に変わったとしても、T1と言われる教員が主に指導するという立場は変わらないと思います。そうしないと、外国人の方にも教員免許を求めなければいけません。免許法の規定もありますので、あくまでも担任、あるいは英語科の教員が主で、そのサポートをするという形でALTが入ると解釈しています。以上です。 303: ◯委員(松下真一) 今の回答の中で推測されるのは、派遣の先生が来るにしても、教員の免許を持っていないので、例えば、外国語のNOVAみたいな、ただ外国語を習うだけの先生たちが講師として来るということですか。 304: ◯教育指導室長(高野誠一) ALTの方は、大きくはネイティブスピーカーとしての役割を担われます。いい発音、本物に近い発音でお話をしてくれる、あるいは、自国の文化などを伝えてくれるという役割ですので、直接、学習指導についての指揮権を持つことについて重視しているわけではありません。ただし、派遣先のほうでいろんな研修を積まれて来られていると考えています。 305: ◯委員(松下真一) 以前、兵庫県姫路では、直接契約して、学校の中できちんと教員として働けるような先生方をALTとして雇っていました。当然、経費はものすごくかかるんですけれども、外国語を習う子どもたちの質がかなり上がるんですよね。だから、そこまでALT、IETの先生への期待度として、今のようにただ外国語に親しむだけではなくて、もっと踏み込んだ先生を派遣してもらうような計画、今度の2年ですから、その次の2年先においてそういうことを考えてはいらっしゃいませんか。 306: ◯教育指導室長(高野誠一) すごく難しいことだと思っています。実際に、教員としての免許を持っている有資格者として授業ができると限定しますと、予算上、あるいは人材の確保も、非常に難しいと思っています。今の学習指導要領の範囲内ではそこまでは必要ないと判断していますので、今後、小学校が英語科という教科になったときにどう対応するかについては、試行期間がありますので、研究していく必要があると考えています。 307: ◯委員(松下真一) よろしくお願いします。 308: ◯委員長永野義人) ほかに。 309: ◯委員(井上正則) 今の関連です。今までの契約、それと今回、平成26年度から派遣契約に変わるということです。今まで、英語教師がALTに指示をしたら越権行為と言われていたんですが、派遣になってくるとそこら辺はなくなってくるんでしょう。 310: ◯学校教育課長(松本環岐) 授業中に、先生とALTの方がお互いかけ合いで子どもたちに教えることが、派遣では可能になります。 311: ◯委員(井上正則) 今までの制度はおかしくて、お互いにいいものをつくっていこうとしてもできなかったけれども、今回の派遣ではそれができるようになってくることになるわけですね。 312: ◯学校教育課長(松本環岐) そういうことを期待して派遣契約にしたいと考えています。 313: ◯委員(井上正則) じゃあ、今回、増額となったのは、そういう形で新年度に新たに契約するためという要因が大きいですか。この契約は入札ですか。どうなるんですか。 314: ◯学校教育課長(松本環岐) 基本的には指名競争入札ですが、今回ここで金額が増額したのは、平成25年度は2カ年契約の2年目で、契約金額がはっきりわかっていたので必要額を計上したんですけれども、今回は見積りをとって予算計上という形になりまして、現在の契約額よりも少し増額した分で見積もりが上がってきたので、それに合わせて予算計上しています。 315: ◯委員(井上正則) 当然、指名競争入札をすると、競争ですから、より安いところになっていきます。要は、ALTの方の身分といいますか、そういった方が落札したところにいれば、手取りが少なくなってくるということも起きてくるんですけれども、そこら辺のところは何か特別に考えておられますか。 316: ◯学校教育課長(松本環岐) 業者から出していただいた見積もり金額から見ると、今までの金額よりも少し高い金額になっていますので、その分、賃金的には改善されているのではないかと思います。 317: ◯委員(井上正則) 要望なんですが、そういったことまで考慮していただきながら、入札時においても要望していただきたいと思っております。 318: ◯委員長永野義人) 要望ですね。 319: ◯委員(井上正則) はい。 320: ◯委員(白石重成) 88、89ページの10款2項1目及び10款3項1目のともに教育事務費の丸新、小学校管理職への財務会計システムについてです。これは、逆に、今はどういった処理をしている状況なんですか。 321: ◯学校教育課長(松本環岐) 学校の伝票につきましては、今、学校の事務官にこのシステムがありますので、事務官が入力した伝票データが学校教育課のほうに参りまして、それを学校教育課の担当、あるいは学校教育課長の決裁で出納室のほうに回しております。これが、学校の校長、教頭にこの機械がありませんので、今は見られない状況でございます。これを解消しよう、学校で起こした伝票は学校の責任者である校長のほうでしっかり見ていただこうということもありまして、今回、校長までこのシステム端末を配備しようというものでございます。 322: ◯委員(白石重成) わかりました。 323: ◯委員(天野嘉久孝) 87ページの新のいじめ防止対策等推進事業についてです。いじめという非常に大きな問題にさわろうとしておられるんですが、1名ずつで640万円ぐらいということは、全校をこのお二方で見られることになるんでしょうか。 324: ◯教育指導室長(高野誠一) 新たにお願いする方が2名ですが、現在は、県費で来ている方もいらっしゃいますし、市費で独自に臨床心理士にお願いしているところもあります。今、各中学校には週に1回、県のほうから入っています。それにプラスして、では独自に学校から申請があった分について、年間50回程度派遣する形にしています。それにプラスしてこのお二人という形になります。このお二人の心理福祉の専門員、プラス指導主事がサポートチームを組んで、学校をサポートするという形で進めていこうと考えております。以上です。 325: ◯委員(天野嘉久孝) ということは、全部で何名ぐらいがこれにかかわることになるんですか。 326: ◯教育指導室長(高野誠一) いじめに対応してかかわるのは、ほとんど教育指導室全員でかかわっておりますので、新しい体制で16名になります。以上です。 327: ◯委員長永野義人) いいですか。 328: ◯委員(天野嘉久孝) いいです。 329: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。 330: ◯委員(神野芳行) 87ページの保健管理費についてです。丸ポツの下から2番目のAED購入費です。小中学校には既にAEDが設置されていると思うんですけれども、これは小中学校15校の保健室に置く分のAEDということでしょうか。 331: ◯学校教育課長(松本環岐) 今回、買いかえるAEDは、平成18年に取りつけ型AEDを全小中学校につけておりますけれども、その耐用年数が来ることに伴う買いかえでございます。以上です。 332: ◯委員長永野義人) いいですか。  ほかにありませんか。 333: ◯委員(清水純子) 88ページの教育事務費の関係です。新しく新規で、小学校情報化基盤整備事業として、モデル1校で全先生方にパソコンを配置ということですが、モデル校はどちらになるんでしょうか。  それと、学校の先生方全員にはパソコンを配置されていないんですよね。その関係でとても不自由されていらっしゃるということをお聞きいたしました。そのこととあわせて、今後、どのような形でこれを進めていかれるのか、お尋ねします。 334: ◯学校教育課長(松本環岐) 最初のご質問のモデル校につきましては、検討会の中で検討した結果、来年度、小学校は大野北小学校、中学校は大利中学校をモデル校に選定してもらっているところでございます。以上です。 335: ◯教育部長(見城俊昭) 教職員1人に1台パソコンを配置するというのは、考え方としてはありません。つまり、手持ちのパソコンを公費で与えるという考え方はありません。いわゆる、学校で教職員が校務として行う事務に対して現状としてパソコンがどのぐらい必要かということになるんですけれども、成績管理だとか、あるいは子どもの健康管理だとかの事務的なものも含んだ校務、それから授業を展開するときもパソコンを使った動画だとか、あるいは拡大提示、そういうもののためにパソコンが必要になってまいりますので、結果的に、今の学校現場においてはパソコンの台数が1人1台以上になるということです。  問題は、情報が個人情報でございますので、それをどうやって管理していくのか。子どもたちの情報ですから非常に重いわけです。それについて、今、私が座長を務める検討委員会をつくって、学校と一緒になって検討を進めているところでございます。それが固まりましたら、実証実験したいと思っております。それで、大丈夫だということになりますと、平成27年度に全校で一斉にスタートさせたいと考えております。以上です。 336: ◯委員(清水純子) わかりました。  それと、いじめ問題についても新しくスタートされるんですけれども、スクールソーシャルワーカーとはまた違いますよね。いじめ問題だけに特化するのでしょうか。 337: ◯教育部長(見城俊昭) あえて、スクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラーという呼称は使っておりません。それはなぜかと言いますと、スクールカウンセラーという方々が学校に入って子どもたちのケアをしたりといったことが先に事業としてスタートしておりますので、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーと言うと、それに歪曲化されます。今回、教育委員会として置こうとしているのは、サポート体制を強化するためのもので、個人ではなくてチームとして、教職と福祉と、それと人権などのもろもろを加えてやっていこうというものです。いじめの要因となるもの、あるいはいじめから発生するもろもろ、あるいは既に問題行動を継続して行っている児童、あるいは家庭に問題がある者、そういうものに対して総体的にチームを組んでやっていこうということで、あえて心理及び福祉の専門家と申し上げております。有する資格は一緒です。以上です。 338: ◯委員(清水純子) わかりました。  それで、ちなみに、いじめの実態というのは見つからないんでしょうけれども、悩みながら学校に行けない、不登校といった子が何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。違うあれでしょうから、詳しくは質問しませんので、その対象がどれぐらいで、どのような対策を練ってあるかだけ教えてください。 339: ◯教育指導室長(高野誠一) いじめの件数で申しますと、平成26年2月末現在で報告が上がっているのは、小学校17件、中学校10件の27件になります。不登校に関しましてはいろんな要因がありまして、いじめによると特定されたものはありません。いろいろなケースがあって複合的に出てきていますけれども、不登校の数は、2月末現在で小学校は32名、中学校は100名、計132名です。完全に不登校になっている状態と言いますか、2月の1カ月ほとんど登校していない子は132名のうち42名です。以上です。 340: ◯委員(清水純子) その対応はどうなっていますか。 341: ◯教育指導室長(高野誠一) 不登校の対応に関しましては、本年度、サポートティーチャーを増やしていただきましたので、校内に適応指導教室を設けております。そちらに来れる子、しばらく家にいたけれども、少し復帰してきて、けれど、教室までは行けない子どもとか、教室に入りづらいけれども、家にこもるほどではないという子が集まってきている部屋として適応指導教室を持っています。そこで指導をしております。それから、先ほど言った1カ月ほとんど来ていないという子に対しては、マンツーマン方式で、その子にとって一番信頼のおける先生を指名して、その先生を中心にチームをつくって家庭訪問や電話、お便りを渡しに行くなど、いろいろな対応をしているところです。以上です。 342: ◯委員(清水純子) わかりました。 343: ◯委員(岡部和子) 88ページの教育推進費の中で小中学校図書館へのパソコン設置というのが上がっていて、小中学校が15校ありますけれども、図書館にパソコンが設置してあるのは今現在何校かわかりますか。 344: ◯学校教育課長(松本環岐) 小中学校の図書室には、15校全てにパソコンが配備されています。以上です。 345: ◯委員(岡部和子) 全部ネットにつながっているということですか。 346: ◯学校教育課長(松本環岐) 図書館のパソコンにつきましては、今現在、インターネットには接続されておりません。以上です。 347: ◯委員(岡部和子) 司書の方から聞いたのは、新書を選んだり、注文するときに、職員室までわざわざ行かなければいけないことがあるので、ネットにつないでほしいという希望がありました。そこのところはどうかなと思いまして。 348: ◯教育部長(見城俊昭) 司書の皆さん方にも入っていただきまして、あるいは、まどかぴあの図書の司書も入った協議会をつくりまして、今、子ども読書推進計画というものを大方練り上げたところです。その中で、今までは、ネットですると、あそこの学校にはこんな図書がある、ここにはないとなってリクエストが増えるという学校側の考え方もありました。しかし、この情報化時代でございますので、今の子ども読書推進計画の中ではネットで共有化することが位置づけられる方向で取りまとめられているところです。以上です。 349: ◯委員(岡部和子) 取りまとめているということは、推進していくということですか。よくわかりませんでした。 350: ◯教育部長(見城俊昭) 今からパブリックコメントしますので、決まりましたとは言いにくいのでそのように申し上げておりますが、そのような計画でまとまっているということです。以上です。 351: ◯委員長永野義人) いいですか。 352: ◯委員(岡部和子) はい。 353: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。 354: ◯委員(清水純子) 先ほど一緒に聞けばよかったんですが、いじめ防止対策推進事業の中で、いじめ問題対策連絡会議委員の謝礼が出ています。何人ぐらいで、何回ぐらい出ているんですか。金額が少ないような気がするんです。具体的にお願いします。 355: ◯教育部長(見城俊昭) 任意設置で行いますので、例えば、公務員の皆さん方には報酬はございません。結果的に、どういう方に出席謝礼が出るかというと、医師会等の限られた方々になりますので、金額的には大きなものになっておりません。 356: ◯委員(清水純子) ということは、回数も任意で、何回とは定めていないということですか。 357: ◯学校教育課長(松本環岐) 見込みとして5回の開催を予定しております。5回分計上しております。 358: ◯委員(清水純子) わかりました。 359: ◯委員長永野義人) いいですか。ほかに。 360: ◯委員(神野芳行) 88と90ページの小中学校教育推進費の中に、教育用コンピューター整備事業というのが出てきていると思います。これは従来型のデスクトップに更新していくのか、それとも、今、徐々に浸透してきていますタブレット端末を活用するような形になっていくのか。また、タブレット端末に関してどのような見識をお持ちでしょうか。 361: ◯教育部長(見城俊昭) 今、まさにそのことについて協議する検討委員会をつくりまして、協議しているところでございます。それでまとまったことを受けてモデル校における実証実験に入らせていただきたいと思っております。  タブレットに対する見識については、検討委員会で視察も行いましたし、もろもろの資料を得てやっております。結論から言いますと、現在、試行錯誤中であるということでございます。その試行錯誤の中で、大野城としてどのような形で入り込んでいくかについて協議しておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。以上でございます。 362: ◯委員(神野芳行) 検討結果を楽しみにしております。 363: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。                  〔「なし」の声あり〕 364: ◯委員長永野義人) ないようですので、以上で学校教育課所管分の質疑を終わります。  次に、文化学習課所管分について、執行部の説明を求めます。 365: ◯文化学習課長(楠林聖近) 文化学習課が所管する分について説明いたします。資料の90ページから92ページとなります。  まず、90ページ、91ページを御覧ください。10款4項1目生涯学習総務費です。生涯学習推進費で平成25年度予算より増になったものは、91ページの上のほうのまどかフェスティバル事業です。これはまどかフェスティバル事業のPRのため広報用とチラシ用の原稿を今までつくっていましたが、平成26年度はチラシのみの原稿作成としまして、チラシを広報おおのじょうに折り込むこととしたために、チラシの枚数と折り込み委託料を増やしております。  次の視聴覚教育等費と家庭教育等費は、前年度とほとんど変更がありませんので省きます。  次に、国際交流費の新規事業、スピーチコンテスト事業について説明いたします。外国語スピーチコンテストと外国人による日本語スピーチコンテストを計画しております。外国語スピーチコンテストにつきましては、中学生以上を対象としまして、国際感覚あふれる人材の育成を実践することとしております。日本語スピーチコンテストにつきましては、外国人の日本語によるコミュニケーション能力の向上を図るものです。  次の芸術文化費は、前年度とほとんど変更がありません。  次に、古代山城関連事業推進費です。古代山城関連事業の最初の黒ポツですが、古代山城関連事業推進協議会実施事業補助金が、平成25年度予算よりも減額となっております。その理由は、大野ジョー君のグッズや活動費を産業振興課に移管すること、また、ふるさと学習推進事業を協議会からではなく文化学習課から直接小中学校へ交付することによるものです。古代山城関連事業推進協議会の平成26年度の主な事業につきましては、古代山城が所在します自治体の事務担当者による担当者会を大野城で行うこととしており、そのための会場使用料、そのほかおおの山城大文字まつりでの費用などを組んでおります。  次の黒ポツ、朝鮮式山城視察研修費について説明いたします。この予算については、少し長くなりますが、これまでの歩み、それと2点目に、なぜ、来年度は大韓民国扶餘郡なのか、三つ目に今後はどうなるのかの3点で説明させていただきます。  これまでの歩みです。平成18年度に、山口県光の呼びかけで始まりました神籠石サミットは、その後、行橋、久留米で開催され、平成22年度の開催自治体となった大野城から、神籠石系の古代山城に加えて、朝鮮式山城を有する自治体に参加を呼びかけることが決議されました。このことを受けまして、平成21年度に古代山城を有する自治体が参加する古代山城サミットプレ事業を大野城で行い、翌年度には、神籠石サミットを引き継ぐ形で、第1回古代山城サミットを本市で開催したところです。この古代山城サミットは、神籠石サミットの理念を引き継ぎまして、関係自治体の首長と関係者が一堂に会し、古代山城の保存・活用と史跡を生かしたまちおこしを共同で調査・研究することを目的としております。大野城の後は、平成23年度に山鹿と菊池の共同開催、平成24年度は対馬、平成25年度は高松と持ち回りで毎年開催されています。  平成26年度につきましては、水城・大野城・基肄城1350年事業が太宰府で行われることから、この式典の時期に合わせまして、事務担当者による調査・研究を目的とする会合を大野城で行い、首長による会合につきましては、平成27年の大野城・基肄城築城1350年を前に、大野城などの古代山城の築城に深くかかわっています大韓民国扶餘郡で開催することが、平成25年度の高松大会で決議されたところです。そこで、扶餘郡の首長大会に係る旅費を計上しております。そのほか、市長らの視察に先立ちまして、扶餘郡の担当職員との事前打ち合わせが必要なため、職員が訪韓する旅費も計上しています。  今後ですが、平成27年度の古代山城サミットにつきましては、基肄城築城1350年記念事業として、佐賀県基山町で開催することが決定しております。  次に、ふるさと学習推進事業につきましては、小中学校でのふるさと学習を推進するために、先ほども述べましたが、補助金を文化学習課から直接交付することとしております。また、水城・大野城・基肄城1350年の大野城の独自事業の中で、ふるさと学習についての発表会を計画しております。  次に、92ページを御覧ください。10款4項3目社会人権・同和教育費です。前年度とほとんど変更がありませんので、説明を省かせていただきます。  それから、繰越明許費債務負担行為はありません。  以上で文化学習課分の説明を終わります。 366: ◯委員長永野義人) ただいまの説明に対しまして、質疑を行います。質疑はありませんか。いいですか。ございませんね。 367: ◯委員(清水純子) 一つお願いします。古代山城サミットの関係で、今年、朝鮮式山城の扶餘郡に行かれるということですが、これは何人ぐらいを対象として、いつごろの時期を考えていらっしゃいますか。 368: ◯文化学習課長(楠林聖近) 今のところ最大で7名の予算を計上しているんですが、まだはっきり決まっておりません。首長ですので市長は行きますけれども、ほかはどの担当者が行くのか、どのような人が行くか決まっておりません。  時期的には、毎年古代山城サミットが10月に開催されていましたので、今のところ10月を考えております。以上です。 369: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。                  〔「なし」の声あり〕 370: ◯委員長永野義人) ないようですので、以上で文化学習課所管分の質疑を終わります。  次に、スポーツ課所管分について執行部の説明を求めます。 371: ◯スポーツ課長(伊藤廣高) では、次に、スポーツ課所管分の説明をさせていただきます。スポーツ課は、92ページから94ページになります。  92ページをお開きください。最初に10款5項1目保健体育総務費でございます。この中のスポーツ振興費の予算額は343万円で、前年度から3,604万6,000円の減額となっています。これは主に、体育協会に法人管理補助金及び施設利用補助金として支出していたものを総合公園指定管理者交付金として計上したことにより生じたものです。  新規事業を説明いたします。スポーツ振興計画見直し事業があります。これは現在のスポーツ振興計画後期計画が平成26年度末で終了となるため、新たに策定するため、主にアンケート調査に係る経費を計上しております。  次に、大会等行事費でございます。予算額は375万6,000円で、昨年度より547万8,000円の減となっております。これはいこいの森ロードレースやまどかリンピック開催支援事業などを総合公園指定管理者交付金として計上したことによるものです。
     93ページを御覧ください。10款5項2目社会体育施設管理運営費でございます。まず、その中の社会体育施設維持管理費は予算額1,632万2,000円で、前年度から916万9,000円の減額となっています。これは、市民テニスコート指定管理者交付金を総合公園指定管理者交付金としてまとめたことや、乙金多目的広場の維持管理業務を新たに総合公園指定管理者交付金としたことが主なものです。  新規事業を説明いたします。公共施設予約システムに係る関連機器更新事業があります。これは予約受け付けに使用しているパソコンの老朽化により2台更新を行うものです。  次に、学校体育施設開放事業費の予算額は2,447万6,000円で、前年度から265万6,000円の増額となっています。主に小学校プール開放事業の増額でございます。  新規事業を説明いたします。小中学校夜間照明設備改修診断事業がございます。小中学校のグラウンドに夜間照明を設置しておりますが、この支柱となりますコンクリート柱が設置から40年を迎えるところが出てきましたので、計画的に更新を行うため、検査を行うものです。  次に、10款5項3目総合公園管理運営費でございます。平成26年度予算は1億2,542万5,000円で、前年度から7,622万1,000円の増額です。これは、今まで説明してまいりましたが、各事業を指定管理者交付金として統合したもの及び新規施設の乙金多目的広場を指定管理者の業務としたことが主なものです。  新規事業を説明いたします。総合体育館非構造部材耐震診断事業がございます。これは、地震による落下物から施設利用者を守るため、天井材などの耐震診断を行うものです。次に、弓道場トイレ改修事業は、和式トイレから洋式に更新を行うものです。  94ページを御覧ください。総合公園グラウンド放送設備改修事業は、老朽化により動作不良が生じているために、放送設備の更新を行うものです。野球場内野改修事業は、野球場の内野と外野の境目の芝生付近に段差があるため、それを改修するためのものです。  次の公共施設予約システムに係る関連機器更新事業は、先ほど説明した内容と同じものでございます。  スポーツ課からは以上でございます。 372: ◯委員長永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はありませんか。いいですか。 373: ◯委員(天野嘉久孝) 92ページの10款5項1目スポーツ振興費の丸新、スポーツ振興計画見直し事業でアンケートを行うということでございますが、何件ぐらいを予定されているんでしょうか。 374: ◯スポーツ課長(伊藤廣高) アンケートは1,800件を予定しております。 375: ◯委員(天野嘉久孝) 1,800というのは非常に中途半端な数字なんですが、その根拠は何ですか。 376: ◯スポーツ課長(伊藤廣高) まだ予定の段階でございますが、前回の後期計画を策定したときの件数で計上しております。 377: ◯委員長永野義人) いいですか。 378: ◯委員(天野嘉久孝) はい。 379: ◯委員長永野義人) ないですね。                  〔「なし」の声あり〕 380: ◯委員長永野義人) ないようですのでスポーツ課所管分の質疑を終わります。  次に、ふるさと文化財課所管分について執行部の説明を求めます。 381: ◯ふるさと文化財課長(鐘ヶ江義則) 引き続きまして、ふるさと文化財課の主要施策事業の主な事業についてご説明させていただきます。  94ページをお願いいたします。10款4項2目文化財費です。ふるさと文化財課では、主に三つの事業を行っております。史跡の買い上げ業務、発掘調査業務、それから保護啓発業務です。  初めに予算総額につきましては、前年度に比べて2億7,100万円ほどの減となっております。これは史跡の買い上げにつきまして2億1,700万円ほどの減、発掘調査費につきまして6,000万円ほどの減となるためです。  まず、史跡買い上げ費ですが、平成26年度は牛頸須恵器窯跡の買い上げを予定しております。買い上げにつきましては、単年度での直接買い上げを予定しておりまして、国県の補助を受けて行います。事業費3,308万6,000円を予定しております。  次に、埋蔵文化財発掘調査費ですが、継続調査中の乙金第二土地区画整理事業地内及び関連街路事業に伴う発掘調査に加えまして、民間開発等に伴う発掘調査及び整理を予定しております。また、過去に行いました発掘調査の整理作業や鉄器の保存処理などを行っていきます。  次に、文化財保護啓発費ですが、文化財保護審議会の運営、文化財パンフレットなどの印刷、それから各種講座などを実施する予定としております。史跡の維持管理につきましては、史跡の草刈り・清掃等の委託、保存修理等を行っていきます。  史跡の整備につきましては、水城跡西側広場整備事業につきまして、水城・大野城・基肄城築城1350年事業の一環としまして、水城跡の西側からのアクセス整備として散策路整備と県道31号線からの車での寄りつきをよくするための広場整備、トイレを備えたガイダンス施設の建設を予定しております。また、牛頸須恵器窯跡については、整備活用計画に基づく窯跡の整備の調査・設計を行い、今後の整備と史跡活用へつないでいく予定にしております。  繰越明許費につきましては、先日の補正予算審議でご説明したとおりです。以上でございます。 382: ◯委員長永野義人) ただいまの説明に対しまして質疑を行います。質疑はありませんか。 383: ◯委員(白石重成) 10款4項2目の埋蔵文化財発掘調査費で、乙金第二の埋蔵文化財発掘調査事業1億5,900万円があります。3月補正で不用額が5,200万円あってびっくりしたんですけれども、この1億5,900万円の積算について、大枠でいいですから、明細、内訳を教えてください。 384: ◯ふるさと文化財課長(鐘ヶ江義則) 乙金第二の発掘調査につきましての概算でございます。嘱託職員の賃金として約750万円、それから発掘調査作業員の賃金として6,150万円、消耗品として約200万円、印刷製本費として440万円、そのほか、燃料費等が14万円、それから委託料が6,000万円、使用料が2,360万円といった数字になっております。 385: ◯委員(白石重成) 作業員の人件費というのはわかるんですけれども、委託は現場管理の委託ということですか。 386: ◯ふるさと文化財課長(鐘ヶ江義則) いえ。発掘調査の測量ですとか、遺物の実測、それから写真撮影、そういったもろもろを専門の会社に委託するものです。 387: ◯委員(白石重成) 3月補正のことを聞くのもあれですけれども、逆に、こういった予算が年度当初に立って、不用額であのような金額が出るということは、例えば、実質、作業面積が小さかったといった理由なんですか。 388: ◯ふるさと文化財課長(鐘ヶ江義則) 3月補正させていただきましたのは、この乙金第二土地区画整理事業にかかわる部分ではございません。そのほかの県道ですとか、今、中の最終処分場を建設中でございますが、そちらの中に予定しておりました発掘調査、こういったものでほとんど遺跡が見つからなかったということで、発掘調査をすることなく内容が確定しましたものですから、補正で減とさせていただいたものです。 389: ◯委員(白石重成) ということは、当然、年度当初では、その地域には今までの実績でこれぐらい出るだろうからという形で積み上げて、予算を計上されるということですか。 390: ◯ふるさと文化財課長(鐘ヶ江義則) そうです。考えられる最大規模の遺跡が出た場合を想定した予算を組んでおります。 391: ◯委員長永野義人) いいですか。 392: ◯委員(白石重成) はい。 393: ◯委員(清水純子) 2億円からのお金をつぎ込んで埋蔵文化財を発掘していくわけですが、宝物が出たときに、掘った宝物をどこに収蔵しようかということで、今、仮のところに収蔵して、その維持費も結構かかっています。そうしますと、今回、直接は関係ないんですが、考え方としてお尋ねしたいのは、新しく心のふるさと館を建てると言って、そこに入れ込むと言っているんです。ところが、この事業を見る限りにおいて、もっと出ると思うんです。それが今から建てる予定の建物の中に入るのかどうか。そもそもの計画の中では、4階建てで地下もあったのが、3階になったんです。そうすると、入れられないからと言って、またどこかに倉庫を借りて維持費をかけることになるのではないか。その辺の考え方としては、今、一生懸命建てようとしている推進室との連携が伴ってうまくいっているんでしょうか。 394: ◯教育部長(見城俊昭) 他の部との関連でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  ご承知のとおり、心のふるさと館のスタートは、まどかぴあをつくるときに歴史資料館を一緒につくるというところからスタートいたしました。ところが、今で言う男女平等推進センターというものを優先したがために、歴史資料館の部分については、展示ルームを庁舎の中に暫定的に置く、それから、今言われました収蔵庫の部分については、用地を借りてレンタルでプレハブを借りて、今、分散して配置しております。確かに、毎年毎年、借地料とレンタル料が上がっておりますので、相当なコストになっております。  それについて、今後まだまだ発掘調査が進んで、今年も出ましたけれども、宝物が出てまいりますので、その保存をどうするのか、それは心のふるさと館とうまく連携されているのかということだと思います。私としては、当然のことながら、当初は歴史資料館からのスタートですので、そういう考え方で来たわけです。しかしながら、全体の面積が確定していく中で、今、言われたように、当初は地下も入れて4階建てという計画が、最終的には議員の皆さん方に基本計画として出された形になっておりますので、課題は残ったと考えております。よって、その課題の整理については、今度は新たなこととして、私どもで考えていく必要があるという段階になるだろうと思っております。以上でございます。 395: ◯委員(清水純子) ここで議論するのは場所が違うのかもしれませんけれども、これからもっと出るであろう品物がまた同じことの繰り返しで、二十何億円になるかわかりませんが、それだけかけて建てても、結果的には、一、二年したらどこかに借りるといったことをずっと繰り返していくことになれば、無駄なことですよね。その辺の精査が、どういうところで3階建てで終わったのか、本当に将来を見据えてそのような計画をされたのかどうかです。そんなことをしたら、全く税金の無駄遣いと言われてもやむを得ないと思うんです。将来を見据えて、出てきた物をきちんと展示して、市民の皆さんに見てもらう、そういうちゃんとした物を建てるべきではないか、建てる建てないの前にそういう議論が必要だったのではないでしょうか。 396: ◯教育部長(見城俊昭) 経緯と、なぜ、3階建ての3,000平米になったのかにつきましては、私のほうからの回答は差し控えさせていただきたいと思います。どうぞ、担当課の委員会の中でお願いしたいと思います。  残った課題があると申し上げましたけれども、今言われたように、土地を借りてレンタルでもってずっとこのままやっていくという考え方は最初からありません。あくまでも暫定的だということで、教育委員会としては来ておりますので、心のふるさと館がどうなろうと、それについては一定の見通しを立てなければならない、そのためには教育委員会としても知恵と工夫を絞らなければならないと思っております。具体的なことは、今から、私ども教育委員会のほうでも、史跡対策委員会等を持っておりますので、そういうところに諮りながら考えていきたいと思っておりますし、解決したいと思っております。以上です。 397: ◯委員(清水純子) その件はここで議論しても結論は出ませんから。わかりました。  あと1点、水城跡の西側広場の整備事業についてです。この事業の中身として、当然、トイレも設置するように書いてありますけれども、設置した後の管理についてです。ご承知のように、あそこは駅の前にありますし、いろんな方の通行ルートになっています。管理体制はどのようにされるんでしょうか。そこまではまだ考えていらっしゃらないんでしょうか。 398: ◯委員長永野義人) 清水委員、駅前ではないですよ。 399: ◯委員(清水純子) 失礼しました。それにしても、トイレの体制についてお伺いします。 400: ◯ふるさと文化財課長(鐘ヶ江義則) 今のところ、維持管理としましては、通常の公園に置かれております公衆トイレ同等を考えております。 401: ◯委員長永野義人) ほかにないですか。                  〔「なし」の声あり〕 402: ◯委員長永野義人) ないようですので、ふるさと文化財課所管分の質疑を終わります。  教育部所管分について、ほかに質疑はありませんか。 403: ◯委員(岡部和子) すみません一つだけ。大事なことを忘れていました。88ページの小中学校教育推進費の図書司書の勤務時間を教えてください。 404: ◯学校教育課長(松本環岐) 小中学校とも1日4時間勤務でございます。以上です。 405: ◯委員(岡部和子) 時間について、何時から何時までかお願いします。 406: ◯学校教育課長(松本環岐) 小学校図書司書につきましては午前10時から午後2時まで、中学校図書司書につきましては午後1時から午後5時までとなっております。 407: ◯委員(岡部和子) 質問したのは、中学校のモーニング図書を進めたいと私は思っているんですけれども、司書の方が、授業が終わってから、子どもたちに本をいろいろ選んであげたりとか、相談に来る時間が短いと言われるんです。ですから、その時間について少し延長といった考えはないですか。 408: ◯教育部長(見城俊昭) その点は、先ほど申し上げました子ども読書プランの中に盛り込んでおりますが、具体的にどのくらい、どうするかということは、その子ども読書プランを受けて、我々が宿題として考えていかなければならない問題ですので、十分調査しながらやっていきたいと思います。司書教諭と図書司書の連携ですので、どの部分が司書教諭で、どの部分は図書司書がいいのかといったことも把握しながら、図書司書の配置の時間帯、あるいは、どのくらいの時間にするかということは、計画ができた段階で具体的に進めてまいりたいと思います。以上です。 409: ◯委員(岡部和子) よろしくお願いします。 410: ◯委員長永野義人) いいですか。                  〔「なし」の声あり〕 411: ◯委員長永野義人) ないようですので、以上で教育部所管分の質疑を終わります。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。  次の予算委員会は、明日、3月14日午後2時より開きます。皆さん、お疲れさまでございました。     (散会 午後6時06分)...