「大野城市議会 2013-06-13 平成25年第３回定例会（第３日）　一般質問１　本文 2013-06-13」の議事録内容

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大野城市議会 2013-06-13
平成25年第３回定例会（第３日）　一般質問１　本文 2013-06-13

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時29分 ◯議長（関岡俊実）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。　これより議事に入ります。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第１及び日程第２ 2: ◯議長（関岡俊実）　日程第１、第56号議案及び日程第２、第57号議案を一括議題といたします。　これらの議案は、本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 3: ◯市長（井本宗司）　おはようございます。　本日追加で提案をさせていただきます第56号議案、大野城市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、及び第57号議案、大野城市職員の給与の特例に関する条例の制定については、職員に支給する給与の特例について条例を制定するものであります。これらは、関連議案でありますので、まとめてご説明をさせていただきます。　国においては、東日本大震災への対処のため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、国家公務員の給与の減額が実施されているところであります。これを踏まえ、国は地方に対し、地方交付税の削減を手段として、地方公務員の給与引き下げの要請を行ったものであります。本来、地方公務員の給与は、各団体の条例により、自主的に決定されるべきものであります。また、これまでの本市における人件費抑制の努力等に鑑み、本市といたしましては機会を捉え、国と地方のあるべき姿、関係の視点から意見を述べてまいりました。　しかし、現実問題といたしまして、地方交付税の削減は避けることはできません。本市における削減額は、１億7,700万円であります。これに対し、3,600万円が措置される見込みとなりました地域の元気づくり事業費等を加味しても、財政的にはマイナスの影響は明らかであります。しかし、このことにより、市民サービスに影響を及ぼすことがあってはなりません。　また、今回の給与減額については、日本の再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結成すること、そして今後国民に負担増を求める消費税について国民の理解を得ていくため、公務員が先頭に立ち、隗より始めよの精神でさらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが求められているものであります。このようなことから、全国の多くの自治体が職員の給与減額について議論の末に、厳しい決断を下しているものであります。　本市においても、先般職員組合と合意に達し、常勤特別職と一般職の職員の給与を減額するという決断に至ったものであります。　減額の主な内容を説明させていただきます。　特別職につきましては、毎月の給料を市長にあっては15％減額し、副市長及び教育長にあっては10％減額をいたします。　一般職につきましては、毎月の給料を職務の級に応じて4.50％から9.77％までの間で減額し、管理職手当につきましては10％減額をいたします。

　なお、減額率についてでありますが、国よりも若干低くするとともに、国においては減額対象としている期末勤勉手当や地域手当、時間外勤務手当につきましては減額を行わないこととしております。　退職手当につきましては、国と同様に今回の措置による影響はありません。　また、今回の減額措置は、本年７月から来年の３月末までの期間に限り行うものであります。　このような内容により、職員の給与減額を行いますと、国の削減率がマイナス7.8％でありますが、本市はマイナス4.88％となる見込みであります。　先ほど申し述べましたが、地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、各自治体が自主的に決定するというのが大原則であります。今回のような地方交付税の削減を伴う国の一方的な要請は、地方分権の流れにも反するものであり、今後は国の動きを注視しつつ、二度とこのような要請を行うことがないようあらゆる機会に意見を述べてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。 4: ◯議長（関岡俊実）　質疑は、あす14日の本会議で行います。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第３　一般質問 5: ◯議長（関岡俊実）　日程第３、一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　７番、丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　丸山惠美子議員　登壇〕 6: ◯７番（丸山惠美子）　皆様、おはようございます。私は、６月定例会におきまして、健康支援について質問させていただきます。　まず、１項目の風疹予防接種についてお伺いいたします。　近年では、風疹の大流行が続いており、新聞やテレビ放送でも盛んに報道がされております。国立感染症研究所などによりますと、今年に入ってから全国の風疹報告数は、平成24年の同時期と比較すれば約36倍となっており、今年の風疹患者数は５月26日までの累計で8,500人を超えております。　福岡県においても、６月２日までの患者数は157人となっており、上位都道府県から見ますと９位となっております。特に、５月の大型連休の期間中に感染したと見られる報告が各地で相次いでおり、全国で感染の拡大が続いております。　風疹は、春から夏にかけての初夏に流行することが多いとされておりますが、昨年は夏以降から冬までも風疹患者が増え続け、現在に至っている現状でございます。原因は、過去に風疹予防接種制度で風疹予防接種を受けていない世代の空白の期間があり、そのことで免疫がない世代が大人になったことからと言われております。　風疹は、接触感染と飛沫感染がありますが、飛沫感染は患者の飛沫（唾液のしぶき）で感染し、同じ飛沫感染のインフルエンザよりも３倍から４倍は感染力が強いとされております。そして、風疹に対する免疫がないか、または不十分な妊娠初期の女性が風疹にかかると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓の病気など、重い障がいがあって生まれる先天性風疹症候群にかかる可能性があるということです。　このようなことから、風疹の罹患者が多い東京、大阪、神奈川県を初め、各自治体でも風疹予防接種の対象者に積極的な予防勧奨を行い、期限つきの助成金を導入するところも増えてきております。　本市でも、６月１日付の広報に風疹予防接種の案内が掲載されておりましたが、成人・子ども等の風疹予防接種の現状についてお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席にて質問させていただきます。 7: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 8: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　おはようございます。　成人の風疹の予防接種でございますが、任意接種ということになっております。そのことで、市ではただいま実施いたしておりません。そのために、接種率の詳細等につきましては、把握ができていない現状でございます。　以上でございます。 9: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 10: ◯こども部長（大内田京子）　子どもの予防接種の現状についてご回答申し上げます。　子どもの風疹の予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種としまして、１歳児と就学前１年間の計２回実施しています。　実施方法は、医療機関への委託による個別接種で、市内の11の医療機関のほか、筑紫地区を初め県内の多くの指定医療機関での広域接種が可能でございます。現在は、風疹の予防のためにほとんどの子どもが麻疹いわゆるはしかとの混合ワクチンであるＭＲワクチンを接種しています。　平成24年度の接種率は、１歳児を対象とする１期はほぼ100％となっており、就学前の幼児を対象とする２期は約96％となっております。以上でございます。 11: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 12: ◯７番（丸山惠美子）　ただいまご回答いただきましたけれども、成人はまだ何もされていないということで、子どもの風疹のワクチン接種率は１期はほぼ100％、２期が96％ということで、あと４％の子どもが未接種ということになるんですけれども、その子どもの接種率を上げるにはどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。 13: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 14: ◯こども部長（大内田京子）　ご回答申し上げます。　市では、毎年の取り組みとしまして、市広報への掲載や、４月に広報への折り込みにより、全戸配布しております健康パンフレットのほか、市ホームページにも毎年予防接種の啓発記事を掲載し周知しているところでございます。　また、予防接種の勧奨チラシを作成しまして、７月ごろには保育所・幼稚園を通じて、10月ごろには就学時健診に合わせて配布しております。なお、11月ごろまで未接種の子どもにつきましては、保護者宛てに個別に勧奨はがきを郵送しております。　また、毎年２月ごろには、市内小児科医等との会議時に合わせて患者への予防接種の周知啓発等を医療機関へ依頼しているところでございます。以上でございます。 15: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 16: ◯７番（丸山惠美子）　ホームページとか郵送しているとか、いろんな手を尽くされていると思いますけれども、その効果というのは、４％のうち何人かまた接種されているでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。 17: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 18: ◯こども部長（大内田京子）　件数は把握しておりませんけれども、確実に接種していただいていると思っております。 19: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 20: ◯７番（丸山惠美子）　この４％の方も、100％に近い接種率になっているんじゃないかと思います。子どものワクチン接種率というのはほぼ100％に近いということで、本当に充実しているなということで安心しております。　ただ、問題なのは成人の風疹なんですけれども、成人の風疹の流行の大きな原因とされているのが、先ほども壇上で申しましたように、予防接種を受けていない世代の空白の期間があるということで、30代から40代の男性の約15％が風疹ウイルスへの免疫を持っていないということなんですね。また、風疹患者は男性では20代から40代、女性は20代から30代全般に多いと言われておるんですけれども、この世代は男女とも接種率が低い年代で、特に接種を受ける機会がなかった男性の罹患者が大半であるということを報道でお聞きしたんですけれども、患者の７割から８割が男性ということなんですね。　このようなことから、風疹ワクチン接種率のアップのために、厚生労働省から何か通達があっていると思いますけれども、その内容をお聞かせください。 21: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 22: ◯こども部長（大内田京子）　ご回答申し上げます。　厚生労働省からの成人の風疹対策に関する通達は、県を通じて平成24年度に計３回行われています。　まず、平成24年７月19日付では、風疹流行への一層の対策として２項目が示されております。一つ目が、定期予防接種対象者に対する積極的な勧奨、二つ目は妊婦への感染抑制のため、妊婦の夫、子ども、同居家族、10代後半から40代の女性や産褥早期の女性で抗体が陽性であるか不明な人への任意予防接種の周知の２項目でございます。　さらに、平成25年１月29日付と２月26日付で、平成24年７月と同様に風疹に関する注意喚起と風疹患者の増加傾向を懸念する内容の通知がありました。以上でございます。 23: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 24: ◯７番（丸山惠美子）　３番の成人の風疹予防に対する市の取り組みなんですけれども、今ご回答いただきましたら年３回の通達が来ているようなんですけれども、平成24年の７月と平成25年の１月と２月と続けてあっているみたいですけれども、やはりこんな通達が来るということは、緊急の対応が必要だからじゃないかというふうに思っているんですけれども、厚生労働省の通達を受けて、市として成人の風疹予防に対してはどのように取り組まれているんでしょうか。 25: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 26: ◯こども部長（大内田京子）　市では、子どもの定期予防接種対象者への接種勧奨として、例年以上に予防接種の周知啓発に努めてまいりました。市広報に風疹関係の記事を昨年度は３度掲載したほか、保存版として年に１度全戸配布しております健康パンフレットや、市のホームページなどでも周知しました。　また、子どもの保護者への取り組みとしましては、チラシの配布を７月には保育所・幼稚園を通じて行い、10月には就学時健診の際に行いました。　なお、12月まで未接種の子どもに対しては、保護者宛てに個別にはがきによる接種勧奨を行い、２月には市内小児科医等との会議において、医師に対して患者の保護者への周知を依頼しました。　一方、妊婦への感染対策としましては、母子健康手帳交付時に保健師または看護師が風疹の予防対策について話をするほか、必要に応じてチラシの配布を行うなど、風疹予防に関する注意喚起を行いました。　また、市民窓口サービス課の戸籍届け出窓口やすこやか交流プラザにおいてもチラシを配布し、周知啓発に努めているところでございます。以上でございます。 27: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 28: ◯７番（丸山惠美子）　ただいまのご回答の中は、保育園・幼稚園にチラシを配ったというふうなご回答だったんですね。それはいつごろから配られているんですか。 29: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 30: ◯こども部長（大内田京子）　何年ごろからということでございましょうか。 31: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 32: ◯７番（丸山惠美子）　多分国のほうから通達があっていて、それからだと思いますけれども、チラシを配られたというのは初耳でしたので、いつごろからそれが配られているんですか。 33: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 34: ◯こども部長（大内田京子）　保育所・幼稚園には７月に配布しております。昨年の７月から配布しております。 35: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 36: ◯７番（丸山惠美子）　それは１回だけということでしょうか。 37: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 38: ◯こども部長（大内田京子）　はい、１回だけでございます。 39: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 40: ◯７番（丸山惠美子）　全般的にはいろんな方法で周知をされているなと思いますけれども、成人個人に対しての周知の取り組みなんですが、確かに今いろいろ周知徹底されているということがわかりました。それでは、成人個人に対してどのような取り組みをされているのでしょうか。 41: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 42: ◯こども部長（大内田京子）　妊婦、特に妊娠初期の女性が風疹にかかると、難聴や心疾患、白内障、精神や身体の発達のおくれ等の障がいを持った赤ちゃんが生まれる可能性があると言われています。　そのため、市では母子健康手帳交付時には、妊婦を通じてその家族等へ風疹の予防に関する周知啓発を行っています。　妊婦以外の成人の対象者につきましては、個別通知等の対応は特段行っていませんが、対象年齢層が広範囲にわたっていることから、現在は広報やホームページを活用しながら広く注意喚起を図っているところでございます。 43: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 44: ◯７番（丸山惠美子）　母子健康手帳交付の際に周知されているということですけれども、それではちょっと限定されるかなと私は思うんですけれども。私は、個人に対しての周知をもっとするべきじゃないかなと、それが大事だと思うんですね。　今までの風疹の流れでは、風疹の大流行の時期があったりなかったりしているわけですね。それによって、国の予防接種法の手法が変わってきた経緯があるみたいですけれども、以前も厚生労働省は2001年11月の予防接種法の改正の際、予防接種率の低い世代を対象に、2001年11月７日から2003年９月の末まで期間限定で公費の定期接種を受ける措置をとられておりました。しかしながら、周知不足であったために利用者が少なく、接種率向上には不十分だったというふうに新聞のほうで見ております。　そのようなことから、成人個人に対しては、はがき等による通信で周知徹底を図ることが望ましいと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えてあるのか、それが１点と、それが無理なようでしたらポスターを作成して公共施設の幼稚園とか保育所、先ほどチラシを配っていると言われましたけれども、いつでも目につくというような取り組みが必要じゃないかなと思うんですね。それとか、チラシをつくって１枚ずつ回覧板を回すような積極的な周知徹底の取り組みが必要だと私は考えるんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 45: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 46: ◯こども部長（大内田京子）　個別通知の対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、対象年齢が広範囲にわたっていることから、少し困難な状況ではないかと思っております。ただ、先ほどおっしゃいましたコンビニエンスストア等の営利企業等、それから公共施設や幼稚園・保育園等での周知の仕方があるのではないかということで、公共施設や幼稚園・保育園等については、協力を求めて、そうした方法に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 47: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 48: ◯７番（丸山惠美子）　ぜひ、あらゆる方法で周知徹底をしていただきたいと思います。　今の現状から見ますと、これから結婚される方とか妊婦の方、そのご主人またはその家族の方など不安に思っていらっしゃる方が多いと思うんですね。　市民の方から風疹に関する問い合わせがあっていると思うんですけれども、どのくらいの相談件数があっているのでしょうか。 49: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 50: ◯こども部長（大内田京子）　今回の全国的な流行を期に、それまでほとんどなかった風疹に関する電話での問い合わせが、多い時期で１日か２日に１件程度あっております。内容につきましては、抗体検査や風疹の予防接種の場所や、現在の成人男性が対象となった過去の定期予防接種制度について、それから成人の予防接種の料金や抗体検査の料金について、また市で抗体検査を実施しているかなどでございます。以上でございます。 51: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 52: ◯７番（丸山惠美子）　１日に１件ですか、２件。 53: ◯こども部長（大内田京子）　１件です。 54: ◯７番（丸山惠美子）　今まで累計しますと、どのくらいの件数になるんですか。 55: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 56: ◯こども部長（大内田京子）　実績は今のところ出しておりません。 57: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 58: ◯７番（丸山惠美子）　以前私も、毎日何件か電話があっているということをお聞きしていました。そういうことを考えれば、皆さん不安に思っていらっしゃるんじゃないかと感じております。やはり、これから結婚する方、これから赤ちゃんを産まれる方とそのご主人とか、本当に心配されていると思うんですよね。やっぱり不安とか危機感があると思うんですけれども、その点に関しては市としてはどのように受けとめられているんでしょうか。 59: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 60: ◯こども部長（大内田京子）　風疹の全国的な流行につきましては、市においても危機感を持っております。県内では大流行には至っておりませんが、昨年をはるかに上回る発生があり、今後も十分な対策が必要と考えています。　市民からの問い合わせの急増は、市民の強い危機感のあらわれであるとともに、マスコミの報道や市の周知啓発の効果による市民の予防意識の高まりでもあると感じています。　今後、周知啓発等、より一層の対策を講じていきたいと考えています。以上でございます。

61: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 62: ◯７番（丸山惠美子）　5)の成人の風疹予防接種の助成の取り組みについて質問させていただきます。　今回この風疹の流行拡大が続いていることから、予防接種の公費助成を実施する自治体が本当に増えてきているんですけれども、本来、国が風疹予防接種をきちんと実施さえしていれば、今日のような事態にはならなかったのではないかと思います。　緊急措置として、国がいち早く公費助成の措置をとるべきだと思いますが、今は厳しいようです。そのようなことから、患者数が最も多い東京都を初め、横浜市や川崎市では助成の実施がされております。鹿児島も実施されておりますけれども、そのほかの市町村でも次々と助成を行う動きが広がっているわけですが、本市においても成人の風疹予防接種の助成の取り組みが必要だと考えますがいかがでしょうか。 63: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 64: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　助成についてでございます。　感染症の流行防止につきましては、通学や通勤といったもので福岡市その他近隣の都市、自治体間の移動が想定されることから、できるだけ広い地域での予防対策が有効だと考えておるところでございます。　また、妊婦や妊娠を予定する方にとりましては、重要かつ緊急な問題でありながら、風疹ワクチンそのものの不足、それから接種費用が約6,000円かかるといった接種機会の確保や経済的な問題もございます。　これらを踏まえまして、その対策の一つである予防接種の公費助成については、地域格差を解消する必要からも国の対応や県単位での取り組みが望まれますので、今後も市長会等を通じて国や県での取り組みを要望してまいります。　並行いたしまして、筑紫地区４市１町でも実施について調査・研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 65: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 66: ◯７番（丸山惠美子）　今のご回答の中で、４市１町で広くというふうに言われておりますけれども、確かに４市１町で広く食いとめていただいてほしいんですけれども、なかなか長いスパンといいますか、４市１町で今からどうしましょうかと話し合っても、今風疹がはやっていますので、悠長なことは言われないで、もう少し狭くしていいんじゃないかなと思います。　現在のところ、６月２日までの調査で、筑紫地区で７名風疹の患者が出ているようなんですね。この風疹は、いつどこで風疹に感染するかわからないわけでして、潜伏期間も２週間から３週間あるということで長いんですね。もっとこれから増える可能性があると思うんですけれども、対応がおくれますとますます拡大することが考えられます。　緊急的な対応として、例えば妊婦希望者やそのご主人、これから結婚しようとする妊娠する可能性が高い方、そういう方に限定して、期間も限定して助成金を出すなどの緊急対策をとるべきじゃないでしょうか。　先ほど、予算もというようなことをお聞きしましたけれども、財源確保も大変だと確かに思いますが、こういうときこそ思い切った対策をとるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 67: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 68: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　感染症の予防につきましては、やはりできる限り広範囲での予防対策が重要ではないかと考えておるところでございます。　大野城市につきましては、筑紫地区もそうなんですが、若い人たちの転入転出、移動等が多い状況がございます。最低限筑紫地区管内で足並みをそろえた取り組みをしていくことが大切ではないかと考えておるところでございます。　筑紫地区４市１町につきましても、風疹の予防対策については、各市町重要な課題だと考えておると思いますので、早急に４市１町間で協議を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。 69: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 70: ◯７番（丸山惠美子）　先ほども言いましたように、周知不足であったり、先ほど接種費用が6,000円ぐらいと言われていましたけれども、ＭＲ２種混合だったら１万円前後するんですね。高額なので、そういうことを考えたらなかなか接種率アップにはつながらないと思っております。　今後、さらなる周知徹底と接種費用の公費助成を実施していただいて、これから生まれてくる子どもを先天性風疹症候群から守るために、また安心して子どもが産める環境づくりのためにも緊急的な対応が必要だと考えますので、これは強く要望しておきます。　続いて、２項目の、救急医療情報キットの導入について質問いたします。　救急医療情報キットの現状についてですが、この救急医療情報キットは高齢者や障がい者を対象に、住所、氏名、年齢、電話番号はもちろんですけれども、かかりつけ医や持病の情報、または服用している薬等を記入して冷蔵庫などに保管しておくもので、緊急時において救急隊員の迅速な救急活動に活かされるというふうなものでございます。　私は、２年前にも救急医療情報キットの導入について質問いたしました。そのときは、春日市、大野城市、那珂川町の２市１町で協議させていただきながら検討してまいりたいというふうな答弁をいただいたんですが、救急医療情報キットの現状についてお尋ねいたします。 71: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 72: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　救急医療情報キットの導入につきましては、現在検討中であり、今のところ市での配付計画や配付実績はありません。同様のものとして、市社会福祉協議会がひとり暮らしの高齢者を対象に緊急連絡カードを配付いたしております。この連絡カードは、かかりつけ医や緊急時の連絡先を記入して電話機の近くに置くもので、救急搬送時等に活用されているものでございます。　また、今年の３月10日に実施された東地区総合避難訓練では、各区からの提案を受けまして、「命をつなぐお守り袋」が要援護者に配付されております。この袋は、救急医療情報キットに類似するもので、緊急連絡カードを格納したカプセルを、家庭内では頑丈とされる冷蔵庫に保管するものとなっております。なお、上大利区におきましても、独自に導入されていると伺っております。以上でございます。 73: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 74: ◯７番（丸山惠美子）　昨年、福岡県主催で防災の研修会がまどかぴあで行われたことはまだ記憶にあると思われますけれども、その中の大分県中津市の社会福祉協議会の職員の方の講演で、80歳代の高齢者の方が２名続けてこの救急医療情報キットで大事に至らなかったという事例を話しておられました。　災害時だけではなくて、このように平時でも活用ができます。先ほどのご回答でも、今年３月の東地区での防災訓練では、社会福祉協議会と地域行政センターが作成された、救急医療情報キット「命をつなぐお守り袋」を配付されており、また以前より上大利区でも配付がされているということです。来年は北地区で予定されている防災訓練の際にも、ぜひこの救急医療情報「命をつなぐお守り袋」を配付していただきたいと願っております。　私といたしましては、この救急医療情報キット「命をつなぐお守り袋」を、これはネーミングだけが違って中身は一緒ですが、ぜひ導入していただきたいと思います。先ほど連絡カードというお話がありましたけれども、私も連絡カードの様式を見せていただきましたけれども、これは救急医療情報とはちょっと違った、本当の連絡先が載っているような状況でした。これはこれでまた社協も使われていいと思いますけれども、私が言っているのはこういうことではなくて、緊急時とか平時とか、地震などといった災害があったときの情報キットでございます。今後この導入計画については、何か考えてあるんでしょうか、お尋ねいたします。 75: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 76: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　市におきます救急医療情報キットの導入につきましては、配付の対象者それから必要となる情報の整理、常に最新の情報に刷新する方法等の課題について調査・研究を行う必要があると考えております。　今後、既に同様の取り組みをしております社会福祉協議会や各区での取り組みを参考にし、連携を図りながら、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 77: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 78: ◯７番（丸山惠美子）　この救急医療情報キットは前回にも申しましたとおり、春日市、大野城市、那珂川町、２市１町で取り組むことが一番理想的だと思います。　消防本部内の協議会でも、この救急医療情報キットが有効であるということを認識したと言われておりました。近隣市の自治体でも、この事業が有効であるということで広がっており、市町独自で導入するところも出てきております。東地区とか上大利地区でも配付されておりますので、市全体で取り組んだほうがいいのではないかというふうに思っております。　本市においても２市１町で導入できなければこういったふうな事例がありますので、ぜひ市独自で救急医療情報キットの導入をしていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 79: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 80: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　春日市それから那珂川町におきましても、本市同様に社会福祉協議会が救急医療情報キットに類似したものを配付されているという経緯がございます。市の主導で実施するためには検討を必要としておられるために、本市と一緒に実施することが難しい面もあろうかと考えておるところでございます。　そのことから、本市単独での実施も視野に入れる必要があろうかと考えておるところでございます。なお、実施に当たりましては、日常だけでなく災害時にも活用できるよう、既に実施を行っております各地域の取り組み、それから社協の取り組みといったものを尊重しながら、互いに連携し、関係各課との協議を踏まえた課題の整理を行った上で、よりよい取り組みが実施できるように検討していきたいと考えております。以上でございます。 81: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 82: ◯７番（丸山惠美子）　私の聞き間違えかどうかわかりませんけれども、単独では難しいということを言われたんでしょうか。 83: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 84: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　春日市、那珂川町、それぞれの事情もあろうかと思いますので、大野城市単独実施を視野に入れた検討も必要ではないかと考えておるところであります。以上でございます。 85: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 86: ◯７番（丸山惠美子）　先ほども言いましたように、太宰府市とか近隣市にしては筑前町とか単独でされているんですけれども、東地区と上大利区などもやっていらっしゃいますよね。そういうことを考えれば、一日も早く高齢者とか障がい者の方のために前向きに検討していただきたいと思います。　そこら辺をもう一度いいですか。 87: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 88: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　今回は東区が主でございましたが、前に各区の取り組み、これは地域の取り組みという形で行っていただいております。こういった地域の取り組みにつきましては、私どもはその取り組みを尊重してまいらなければならないと考えております。　ただ、内容的には先ほど議員がおっしゃられましたように、緊急カードの記載の項目であるとか、それから消防署への連絡であるとか、そういったふうなまだ整理をしなければならない点がたくさんあろうかと思います。こういったものは、市のほうが中心になって音頭をとりながら実施をしていかなければならないと考えております。　地域の中で配られるお守り袋とは違う形で、持病を持っていらっしゃる方たちも救急キットの対象になろうかと思っておりますので、その辺も視野に入れたところで市のほうでどう取り組んでいくかということを検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。 89: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 90: ◯７番（丸山惠美子）　地域を尊重してということなんですけれども、社会福祉協議会も携わってあって、地域行政センターも携わってあって、市が携わっていないということではないと思うんですね。そこら辺を考えると、早急にそういった取り組みをしてもらいたいということと、金額的には私はお金をかけなくていいと思うんですね。中身が大事なんですよね。　例えば、私が２年前に前原市のほうからお借りしてきた筒に入ったあれが500円と言われていました。でも、今回は100円均一のものでつくられたというふうに聞いております。100円均一のものでもいいと思うんですよね。中身がどうなのかと。外見はどうでもいいんです。そういうことで、一日も早く検討していただいて、ぜひ本市からリードしていただいて、救急医療情報キットを拡充していただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 91: ◯議長（関岡俊実）　次、６番、田中議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　田中健一議員　登壇〕 92: ◯６番（田中健一）　おはようございます。私は、６番、新生倶楽部の田中健一でございます。　６月定例会におきまして、第５次総合計画の後期基本計画と、市民サービスを充実させるための人事制度の２点につきまして質問をさせていただきます。　まず、第５次総合計画の後期基本計画についてですが、平成21年３月に策定されました第５次総合計画の前期基本計画が５年目の今年度で終了を迎えることから、現在後期基本計画が検討されていますが、前期基本計画がどう評価され、後期基本計画にどのように反映されるのか、また社会的状況の変化を後期基本計画にどのように反映されるのか、さらには今年９月８日が投票日となっております大野城市市長選挙に、井本市長は３期目に挑戦すると３月定例会におきまして力強く出馬の意思を表明されましたが、３期目の公約と後期基本計画の関係はどのようになるのでしょうか、お伺いしていきます。　次に、市民サービスを充実させるための人事制度についてですが、大野城市は昨年４月１日現在で、全国の５万人から10万人未満の人口を抱える196の市の中で、職員数が最も少なく少数精鋭で市政運営を行われており、また財政につきましても健全財政を進めてあり、全国でもトップクラスの財政状況にあります。　また、市民サービスも充実してきているわけでございます。これは、井本市長が実施してある大野城市独自の統合型行政評価システムである公共サービスＤＯＣＫ事業の計画的な推進がその成果としてあらわれてきているのではないかと考えます。　さて、人事制度につきましては、職員の人材の育成と活用診断を行ってあるわけでございますが、昭和47年に人口の増加により大野町から大野城市に市制が施行されたことにより、業務量が増大し、多くの職員の方を採用されました。その方々が近年毎年多くの定年退職者となられており、職員の年齢構成を標準化するために新規職員の採用を少なくせざるを得ないことから、全体として正職員の実数が減少する事態となっております。　また、定年退職者の多くが管理職であることから、経験の浅い方が、若い職員の方々になると思いますけれども、管理職となられることにより、市民サービスへの影響が少し懸念されるところでございます。そのような状況をどう認識し、どう対策を打たれるのかお伺いしていきます。　まず１点目の、第５次総合計画の後期基本計画についてでございますけれども、井本市長が市長になられて、平成20年度にまちづくりの指針となる平成21年度から30年度の10年間を計画期間とする第５次大野城市総合計画が策定されましたが、それまでの第４次総合計画との違いや特徴はどのようになっているのでしょうか。　以上、壇上からの質問は終わり、あとは自席より質問を続けさせていただきます。 93: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 94: ◯企画政策部長（水上修司）　それでは、第４次総合計画との違い、それから特徴についてお答えさせていただきます。　第４次総合計画は、平成８年度から平成22年度までの15年間を計画期間としまして、基本テーマを「やさしさとふれあいのコミュニティ都市～人と街と緑の共生～」としておりました。第５次総合計画におきましては、第４次総合計画期間中の社会経済情勢や地域の状況の変化を考慮しまして、平成21年度にスタートし、計画期間につきましては、平成30年度までの10年間となっておりまして、「ともに創る個性輝くやすらぎの新コミュニティ都市」を新しい時代に向けたセカンドステージへの目指すべきまちの姿として基本構想に掲げております。　また、この目指すべきまちの将来像の実現のために、基本構想に示す「ともに創る」という言葉を共通にしまして、個性輝く市民に身近なまち、やすらぎのあるまち、新たな時代にふさわしいまちという三つの考え方を基本に、優先的政策としましてリーディング・プロジェクトを掲げ、重点的かつ先導的に展開しているという特徴がございます。以上でございます。 95: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 96: ◯６番（田中健一）　それでは、大野城市市民憲章というのがございます。これに載っていますけれども、いつどのようにして策定されたのでしょうか。またその位置づけはどのようになっているのでしょうか。そして、第５次大野城市総合計画との関係はどのようになっているのでしょうか、お願いします。 97: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 98: ◯企画政策部長（水上修司）　市民憲章の件についてでございます。　大野城市市民憲章は、昭和52年11月に市制施行５周年と地方自治30周年記念自治大臣表彰受賞を記念しまして、自治意識の高揚を図るために市民とともにつくり上げております。制定以来、総合計画を策定する際には、まちづくりの基本的な方向性としまして、その考え方を踏まえました上で計画を策定しているところであります。　第５次総合計画におきましても、基本構想の意義という項目の中に示しているところでございます。以上でございます。 99: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 100: ◯６番（田中健一）　先ほどの説明で基本的なところはわかりました。　第５次総合計画を実施するために、平成21年度から25年度までの５年間を前期基本計画として策定されていますが、その進捗状況と評価はどのようになってなっているのでしょうか。 101: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 102: ◯企画政策部長（水上修司）　進捗状況と評価についてお答えさせていただきます。　前期基本計画につきましては、基本構想で示したまちの将来像の実現、それと市民満足度の向上のための具体的施策としまして、リーディング・プロジェクトに基づくリーディング・プランとして、そのリーディング・プランを補完し相乗的に展開する分野別プランを合わせまして合計約350の事業を展開していくこととしております。　事業全体としましては、平成24年度末時点で、350事業のうちの約９割が着手済みとなっておりまして、５年間の計画期間中の４カ年の進捗としましては一定の評価ができるものと考えております。　また、リーディング・プロジェクトの中に示しております目指すべきまちの姿、これは14項目につきましてその達成度をまちの姿アンケートとしまして毎年調査を行っておりまして、今年度につきましても４月から５月にかけて調査を行っております。　その結果、全ての項目で計画当初の平成20年度と比較しまして、評価が上昇しております。平成25年度の前期の目標値を達成した項目は、14項目中10項目となっております。前期基本計画につきましては、本年度につきましても事業を実施してまいりますので、さらなる事業の進捗、そして目指すべきまちの姿の達成に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 103: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 104: ◯６番（田中健一）　わかりました。順調にいっているということですね。　それでは、前期基本計画の今説明がありました評価を、現在検討を進めてある後期基本計画の策定にどのように反映されるのでしょうか。 105: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 106: ◯企画政策部長（水上修司）　反映についてでございます。　前期基本計画で示しております先ほど申しました約350の事業の全てについて、現在その成果、課題の検証作業を進めております。また施策が具体化していない事業につきましては、その理由について検証を行い、今後の方向性を整理することとしております。　後期基本計画の策定に当たりましては、これらの検証、整理を行いながら、今後の方向性や展開する施策につきまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 107: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 108: ◯６番（田中健一）　前期基本計画の結果を後期基本計画にしっかり反映されるということでございました。　それでは、平成20年度に前期基本計画が策定された時期の社会的状況と、現在の社会的状況の変化をどのように認識し、どう後期基本計画の策定に反映されるのでしょうか、お伺いしていきます。　幾つか項目があるんですけれども、まず１点目に第５次総合計画の策定された中に、人口フレームというのがございます。人口フレームによりますと、平成24年には９万6,132人、市の人口のピークを平成39年９万7,952人と予想されておられます。しかし、現実として、平成24年度末、今年の３月末になりますか、９万7,889人が大野城市の人口ということで、当初の予想より1,757人、1.8％増加しているわけですね。　人口のピークもそれにならっていくと、30年代が40年代に延びるのではないかと。そして、状況によっては10万人の大台に届く可能性もあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。　また、人口のこのような増加が後期基本計画の内容のさまざまな分野において、計画の見直しの必要性が生じるのではないかと考えますけれども、どのように考えてありますでしょうか。 109: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。

110: ◯企画政策部長（水上修司）　人口フレームの見通しでございますけれども、後期基本計画の策定方針では、前期基本計画を検証しまして人口フレームにつきましても時点修正を行うこととしております。　先ほど議員がおっしゃいましたように、見込みを若干というか超えております。現在の人口は、前期基本計画における推計を上回っておりますが、その主な要因につきましては何点か考えられますけれども、予測を超えた大型の官舎とか、大規模マンションの建設によるもの等々と考えております。　市域の人口は、さまざまな分野に影響を及ぼすことになりますので、年齢階層別の人口もあわせて再度予測を行い、各分野における行政需要の変化を、後期基本計画に反映していきたいと考えております。以上でございます。 111: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 112: ◯６番（田中健一）　よろしく反映のほどお願いします。　次に、この計画の中で財政フレームというのがございます。財政フレームにつきましては、大野城市は他自治体と比較して健全財政を進めてきてありますけれども、第５次総合計画策定時における歳入・歳出の推移、そして市債残高・積立金残高の推移、財政指標であります財政力指数・経常収支比率・実質公債費比率の想定に対しまして、現在のところどのようになっておりますでしょうか、お聞きします。 113: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 114: ◯総務部長（辻塚　顕）　財政フレームについてのお尋ねですので、私のほうからご回答させていただきます。　前期基本計画の財政フレームにつきましては、計画と同期間の平成21年度から平成25年度までの５年間を策定させていただいております。平成23年度決算と比較いたしますと、歳出予算では平成22年度より開始された子ども手当や、景気低迷に伴います生活保護受給者が増加したことなどにより、総額で32億円増の303億7,000万円となっております。　歳入におきましては、歳出に伴う国庫支出金の増や、国の地方財政計画において地方一般財源が確保されたことにより、臨時財政対策債を含めた地方交付税が増額となっていますので、総額で35億9,000万円増の310億6,000万円となっています。　市債残高は、臨時財政対策債の増額に伴い、16億2,000万円増の262億4,000万円となっていますけれども、決算の推移におきましては普通建設事業費の減少や繰り上げ償還を行ったことにより、確実に減少しております。　次に、積立金残高は、地方交付税や臨時財政対策債の増額により繰入額の見直しを行いましたので、55億6,000万円増の162億8,000万円となっています。　財政指標は、財政力指数が0.02ポイント減の0.79、経常収支比率は6.7ポイント減の91.3％となっています。また、実質公債費比率は3.7ポイント減の9.9％となっており、法律の基準を下回り健全な数値となっているところでございます。以上です。 115: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 116: ◯企画政策部長（水上修司）　ただいま総務部長が財政の係数、指数についてご報告申し上げましたけれども、健全財政を維持しながら、一方で市民の皆様に必要とされるサービスを確実に提供できるように後期基本計画を策定しなければならないと考えております。以上でございます。 117: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 118: ◯６番（田中健一）　説明を受けましたけれども、財政をきっちりコントロールしながら事業を進めてあるということです。後期基本計画を実現するには、財源がないことには絵に描いた餅と一緒で計画倒れになってくる可能性があります。そういうことで、後期基本計画を実現する財源の裏づけはあるのでしょうか。 119: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 120: ◯企画政策部長（水上修司）　先ほど総務部長が財政についてご説明しましたように、本市は健全財政を維持していると思っております。ですから、維持しつつ必要な支出は行うということで基金につきましても準備をしておりますので、基本計画を実行できるような財政状況にあると思っております。以上でございます。 121: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 122: ◯６番（田中健一）　わかりました。　それでは次に進みます。地方分権の流れの中で、国と地方の役割分担を見直し、九州においては九州府という道州制の導入を実現するために、九州地方知事会や九州市長会などで検討が進められているわけでございます。　都道府県が廃止され、道州制が導入されて九州府が実現されますと、住民と直接かかわる基礎自治体である市町村に、国から権限や財源が移譲され、市町村の責任が重くなってくることが予想されます。　そこで、道州制の導入についてどのように認識してあるのか、またその進捗状況や、そのことが後期基本計画へどう反映されるのか、またどのように考えてあるのか、その点をお聞きしたいと思います。 123: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 124: ◯企画政策部長（水上修司）　それでは、道州制についてお答えさせていただきます。　地方分権につきましては、平成12年の地方分権一括法の施行を契機に関係法律の整備が進められてきており、地方自治体への権限移譲、義務づけの見直しが行われております。　また、道州制の導入に関しましては、現政権において道州制基本法の早期成立を目指した動きがある一方、先月31日には九州地区町村会長会におきまして、平成の大合併の検証や国民的議論がないまま導入されかねない現状を強く懸念するなどの理由から、道州制導入に反対する決議がなされるなど、道州制導入に向けた方向性は不透明感がございます。　しかし、地方分権のさらなる進展や道州制の導入につきましては、真の分権型社会を求める時代の流れとしまして、今後も確実に着実に議論が深められていくものと考えております。　本市としましても、平成18年10月に九州市長会において、九州府構想が取りまとめられた後、「2016まちのかたち研究プロジェクト」など、道州制を見据えた基礎自治体のあり方等につきまして、独自で研究を行ってまいりました。　後期基本計画におきましても、地方分権の進展、道州制を見据えた準備を重点課題の一つとしているところでありまして、市民の皆さんへの情報提供等も含め、今後の５年間で取り組むべき施策を検討し、計画に盛り込んでいきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 125: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 126: ◯６番（田中健一）　道州制におくれないように、しっかり対応をよろしくお願いします。　道州制の一環というんですか、広域行政というのが今後非常に重要になってくると思います。そうした場合に、本市が直接関係する広域行政の中に、特に旧筑紫郡の４市１町の筑紫地域内での広域行政や、福岡市を初めとして筑紫地域、糟屋地域、宗像地域、糸島市の17市町で構成される福岡都市圏約250万人の広域行政があるわけですね。　この筑紫地域及び福岡都市圏における広域行政は、どのような根拠に基づきどのような事業が展開されているのでしょうか。また、その評価や今後の展開についてもお伺いいたします。 127: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 128: ◯企画政策部長（水上修司）　広域行政につきまして、まずは都市圏のほうからお答えさせていただきたいと思います。　福岡都市圏における広域行政についてですけれども、地方自治法第252条の２に基づく協議会としまして、昭和53年１月に設立された福岡都市圏広域行政推進協議会がございます。この協議会は、福岡市及びその周辺市町17団体で構成されておりまして、都市圏広域行政計画の策定や、共同事業推進のための連絡調整、国、県等への提言活動、その他調査・研究活動を行っております。　広域行政計画につきましては、平成23年５月に福岡都市圏まちづくりプランを策定しまして、これまでに都市圏広報番組の作成、飲酒運転撲滅事業などの共同事業を実施してまいりました。現在も、まちづくりプランに基づきまして、都市圏に共通する課題の解決に向けた共同事業の検討を続けているところでございます。　続きまして、筑紫地区におきましては、平成21年１月に設置されました筑紫地域広域行政研究会がございます。この研究会は、筑紫地域におけるさらなる広域行政のあり方の研究、福岡都市圏広域行政推進協議会事業として地域ごとの問題解決のために実施します地域共同事業の検討などを行っております。　その結果、共同事業としましては、平成22年度と平成23年度に認知症対策事業を実施しました。それから、平成24年度には筑紫地域内の全高校を対象としまして、自動車運転マナーの向上の取り組み、啓発……、失礼しました、訂正いたします。自動車ではなく自転車です。自転車運転マナーの向上の取り組み、啓発を行っておりまして、地域の特定課題に対する連携が図られておるところでございます。以上でございます。 129: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 130: ◯６番（田中健一）　わかりました。　それでは、今後新たな広域行政の展開が必要な事業が考えられると思いますけれども、どのようなものを考えておられるでしょうか。また、今後の広域行政について、後期基本計画にどのように反映されるのでしょうか。例えば、インフルエンザとかあるいはＳＡＲＳ──ヨーロッパではやっていましたけれども、そういうふうな感染症の関係、あるいは原発事故とかＰＭ2.5の対策とか、あるいは広域の関係で観光、歴史、産業の連携、そういうものが考えられると思いますけれどもどうでしょうか。 131: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 132: ◯企画政策部長（水上修司）　今後どのような事業をするかということでございます。　広域により対応すべき課題につきましては、複雑、多様化する社会経済情勢、深刻化する地球環境問題など、今後も増大していくものと考えております。具体的に先ほどのインフルエンザ等いろいろございますけれども、分野といたしましては安全・安心分野、それから産業・観光の振興、環境対策、公共交通機関の利用促進やその環境整備など、さまざまな課題が考えられます。　今後も筑紫地域や福岡都市圏また県などと連携を図り、検討していく必要があると考えております。　なお、広域連携に関しましては、その推進につきまして前期基本計画においても推進してきたところでありまして、先ほど申し上げました地方分権の進展、道州制を見据えた準備とあわせて後期基本計画においても取り組みを検討していく必要があると考えておるところでございます。以上でございます。 133: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 134: ◯６番（田中健一）　しっかりと広域行政を進めていっていただきたいと思います。　次に、危機管理についてでございます。危機管理という概念が提唱されるようになったのは、第二次世界大戦が終結した後の米ソ冷戦下における国家間の武力紛争が核戦争へと拡大する危険を、政策的に、戦略的に抑制するためであるということで言われております。　現在では、防災や防犯、テロ対策、企業経営などさまざまなマルチハザードといいますか、危機を対象としているところでございます。　そこで、危機管理をどう認識され、対象をどう捉え、危機管理の要諦、ポイント、はどういうところであるのかということについて、どのように考えてあるのかお伺いします。 135: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 136: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　危機管理のことでございますので、私のほうから回答をさせていただきます。危機管理への認識、それから危機管理への対処、危機管理の要諦の３点についてのご質問でございます。順次ご回答をさせていただきます。　まず、１点目の危機管理の認識についてでございますが、あらゆる不測の事態に対しまして、被害を最小限に抑えるための手法だと考えているところでございます。　２点目の、危機管理の対象でございますが、まず災害対策基本法に基づく風水害や震災などの自然災害、原子力災害、そして国民保護法に基づく武力攻撃事態等、さらにはその他の事象といたしまして新型インフルエンザ、爆発事件、危険物漏えい事故、公共施設等における事件・事故、それからライフライン事故など、多岐にわたるさまざまな事象が含まれると考えております。　また、本市におきましても、これらのさまざまな危機事象から市民の生命、身体及び財産を守り、安全・安心のまちづくりを推進することが最重点課題の一つであると考えているところでございます。　３点目の、危機管理の要諦についてでございますが、危機管理の基本は、先例に学んだ平常時における危機の把握と発生防止、危機を想定した事前準備、そして危機発生時の迅速・的確な対応による被害の最小化と拡大防止にあると考えております。その中でも、平常時における事前準備が特に重要だと考えております。　本年３月に改訂を行いました大野城市地域防災計画においては、東日本大震災を教訓といたしまして、被害を最小化する減災の考え方を取り入れ、特に予防計画を重点的に見直したところでございます。以上でございます。 137: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 138: ◯６番（田中健一）　防災計画をつくられて、今後対策を打っていくということだと思います。　それでは、このような危機管理について、どのような具体的な対策を考えてありますでしょうか。 139: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 140: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。危機管理についての取り組みでございます。　まず、風水害や震災などの自然災害の対応につきましては、先ほど申しましたように、本年３月に大幅に改訂をいたしました大野城市地域防災計画に基づく各種施策を推進することにより、総合的な視点から地域の減災力、防災力を強化し、災害に強い大野城市の実現に向けて鋭意取り組んでいきます。　次に、原子力災害への対応につきまして、本市は国の原子力規制委員会が定める防災対策を重点に実施すべき地域の範囲には含まれておりませんが、市独自の放射線モニタリング計画を定め、本年度から放射線測定器による定期的な放射線量の測定を行い、災害発生時のみならず平常時から市民の皆様への情報提供を行っていきます。また、福岡県を初めとする関係各機関と十分連携をし、正確な情報を収集するとともに、必要に応じた対策を講じていくこととしております。　次に、新型インフルエンザ対策についてでございます。現在までは平成21年に新型インフルエンザが発生したときに、暫定的に定めた新型インフルエンザ対策行動計画に基づき対策を講じておりました。しかし、平成24年度に国が新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、現在新たな行動計画を策定中でございますので、国及び福岡県が計画を策定後、本市におきましても早急に新たな行動計画を策定し、対策を講じることとしております。　次に、ＰＭ2.5につきまして、環境省の専門家会議で定めた暫定指針における注意喚起のほか、行動自粛要請に関する本市独自の暫定的な判断基準を設定いたしまして、基準値を超える場合は市広報車での広報、災害情報伝達システムでの呼びかけ、市ホームページへの掲載など、さまざまな手段で市民の皆様に周知することとしております。　次に、食品安全についてご回答させていただきます。過去に発生いたしましたぎょうざの事案やＢＳＥの問題のように、重大な事案が発生した場合は、農林水産省食品安全緊急事態対応指針に基づき、国からの情報発信がありますので、市といたしましても迅速かつ的確な情報を市民の皆様に周知するとともに、小売・流通業者へは出荷停止を要請するなど、各関係機関や福岡県などの関係機関と連携した対応が必要だと考えているところでございます。　その他、想定されるさまざまな危機事象に対処するため、今年度から安全安心課に危機管理担当を設置しており、危機管理に関する総合的な施策を推進し、全庁的な危機管理の体制づくりに取り組んでいくこととしております。以上でございます。 141: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 142: ◯６番（田中健一）　危機管理の意識、対処とかあるいは対策ということで、基本計画の策定を体制を整えながら進めてあるんでしょうけれども、その中に組織としてシステムといいますか、そこのところは体制は整っているんでしょうか。 143: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 144: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　先ほどもご回答いたしましたように、今年度から安全安心課のほうに危機管理等という専門の担当を設けまして、体制づくりに努めているところでございます。以上でございます。 145: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 146: ◯６番（田中健一）　大丈夫ということですので、わかりました。　福島第一原発事故とその後の事故処理や原発の技術開発でわかりましたのは、原子力は現在の科学技術ではコントロールが困難なものであると思いましたけれども、安全神話は何だったのかなというふうなところで。　新聞に書いてあるんですけれども、ドイツにおいてのチェルノブイリ原発事故で、放射性物質が1,200キロ離れたドイツ南部に雨とともに降り注ぎ、牧草地が汚染され、規制値をはるかに超えた牛肉や牛乳が見つかったと。そこで、今回の福島第一原発事故を受けて、ドイツは脱原発の方針を決定し、その達成期限を９年後の2022年中とし、計画的にそういうふうな脱原発の方向で進められているということで、５月31日の西日本新聞に報道されていました。　日本においても、今回の福島第一原発事故で200キロ以上離れた自治体におきましても基準値を超えた地域があり、国は何らの対策も支援もしてくれず、自治体のほうで農産物の風評被害などの対策を行い、非常に大変であったと。そういうことで現地を訪れたときに、じかにそのようなお話をお聞きしました。　それと６月６日に安倍総理の奥様が都内で講演されて、私は原発反対だと、総理が外国に行って原発を売り込んでいるのに心が痛むと、原発は日本の大事な技術だと思う、それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、そして日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといいなどと話したと６月８日の西日本新聞の朝刊に報道されていました。　私も全く同感でございます。私にもかわいい子どもがおるわけですけれども、次の世代に大きな負の遺産を残すべきではないと思います。　昨日の西日本新聞の夕刊にも書いてあったんですけれども、「太陽光市場世界一に」ということで、日本は今年市場規模が１兆9,100億円でドイツを抜いて世界一の予想と、今年だけで導入量530万キロワットで原発が５基分というようなことでございます。原子力発電はさまざまなトラブルや活断層の問題もあります。そういうことで非常に大変な状況にあるんです。　私も電力会社に問い合わせたんですが、今年は計画的な停電の予定はないということです。そういうことで、できればエコの自然エネルギーで安全・安心な電力が賄えたら一番よろしいなというふうに基本的に考えるところでございます。　原発の対策と自然災害やインフルエンザ、ＰＭ2.5、食品の安全等について、市民の生命と財産を守るために危機管理対策をきっちりやっていただきたいというふうに考えております。　それでは、2025年問題についてですが、平成27年にはベビーブーム世代が前期高齢者に到達し、その10年後の平成37年すなわち2025年には75歳以上の後期高齢者となり、高齢者人口は約3,500万人に達し、日本の人口の３人に１人が高齢者という超高齢社会となります。　厚生労働省の調査で、認知症高齢者数は、昨年2012年時点で65歳以上の高齢者が3,079万人中約462万人で15％、軽度認知障がいの高齢者は約400万人で、65歳以上の高齢者が４人に１人が認知症とその予備軍であると推計されています。　それから推計しますと、2025年には高齢者の人口が約3,500万人に達し、それから大まかに推計しますと、認知症と軽度の認知障がいの方を含めると980万人ぐらいに相当するんではないかと、約1,000万人近くですね。これは、非常に大きな問題であります。　そこで、市としても高齢者の福祉対策につきまして、将来を見据えて早目にしっかりと取り組んで対策を打っていかなければ手おくれとなると思いますけれども、どのように認識してあるのか、またその対策についてお伺いします。 147: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 148: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　厚生労働省の報告によりますと、介護保険に関する2025年問題といたしまして、平成24年度に全国で９兆4,000億円と見込まれる給付費が、平成37年度には21兆円となり、２倍以上に達するとの予測がございます。　平成22年度の高齢化率は、全国の平均では23％に達しておりますが、本市では平成24年度末の高齢化率で17.8％と、全国平均と比較しますと高齢化率は低い状況でございます。　しかしながら、この超高齢社会の到来は、本市におきましても想定しておかなければならない課題であると認識しております。　今後は、介護状態に陥らない元気な高齢者の人数を増やしていくための施策や、地域での見守り、医療、介護、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアを、より一層推進していかなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。 149: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 150: ◯６番（田中健一）　対策が後手にならないように、しっかりと対策をお願いします。　現在そして将来の大きな課題や懸案事項について質問をしてきたわけですけれども、現在検討を進めてある後期基本計画にどのように反映されるのか、またその策定方法や今後のスケジュールにつきましてお伺いします。 151: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 152: ◯企画政策部長（水上修司）　どのように反映されるのか、また策定方法、スケジュールについてお答えいたします。

　後期基本計画につきましては、前期基本計画期間を経て、社会情勢の変化やこれまでのまちの姿アンケートによる市民評価を踏まえ、計画策定に当たっての10項目の重点課題を整理しております。その中で、地方分権の進展、道州制を見据えた準備、それから東日本大震災や昨年７月の北部九州豪雨災害などの教訓を踏まえ、市民の安全・安心を図るための危機管理の総合的な対策の推進、それから高齢化社会対策につきましても、この10項目の重点課題の中に入っております。　これらの重点課題につきまして、課題解決に向けた施策を重要度、優先度の視点も含めて十分検討を行い、戦略的に取り組む施策として計画に盛り込んでいきたいと考えております。　後期基本計画の策定方法、スケジュールにつきましては、平成25年３月のコミュニティ別まちづくりシンポジウム、それから４月に行いました市民満足度アンケート、まちの姿アンケート、それから５月に行いまして現在もやっております課題別市民ワークショップ、コミュニティ別まちづくりワークショップなど、市民のご意見や評価の集約を行いながら新たな計画の検討を行い、市民参加の総合計画審議会において、十分ご審議いただくとともに、適宜議会の皆さまにご報告し意見交換を行いながら、12月には計画素案を策定したいと考えております。　その後、議会の皆様への計画素案のご報告、意見交換後、パブリックコメント、まちづくりシンポジウムなど、さらなる意見の収集を経まして、平成26年３月の策定を予定しております。以上でございます。 153: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 154: ◯６番（田中健一）　今後しっかり準備を進めていっていただきたいと思います。　それでは、今年大野城市長選挙がございます。９月８日が投票日となっているわけなんですけれども、井本市長は３期目に挑戦されるわけで、６月９日に３期目の公約を力強く打ち上げられています。そこで、平成21年３月に第５次大野城市総合計画が市民とともに策定されましたが、その総合計画を実現させるための後期基本計画の検討が現在進められております。　この後期基本計画と３期目の公約との関係は、どのようになるのでしょうかお伺いします。 155: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 156: ◯企画政策部長（水上修司）　お答えします。　後期基本計画の策定につきましては、先ほどご回答しましたとおり、前期基本計画の検証や各種アンケートの結果、市民ワークショップでのご意見、議員の皆様からのご意見、また市役所各部局におきまして今後を見据えて進めなければならない対策等を踏まえました上で、基本構想に示しておりますまちの将来像の実現と市民満足度の向上のための具体的施策を検討してまいりたいと考えております。　また、後期基本計画の策定は、平成26年３月を予定しておりますので、計画策定を進めていく中で９月の市長選挙後就任される市長の公約につきましては、短期的に盛り込むべきもの、中期的に導入を検討すべきものなど、庁内において議論を進めていかなければならないと考えております。以上でございます。 157: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 158: ◯６番（田中健一）　よろしくお願いします。わかりました。　それでは、大きな第２点目の市民サービスを充実させるための人事制度に移ります。　まず、大野城市職員の定数と実数はどのようになっているのでしょうか。また、市職員の定数の根拠はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 159: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 160: ◯総務部長（辻塚　顕）　それではまず、定数、実数についてからお答えいたします。　平成25年４月１日現在の職員数は、定数が502人、実数が424人となっています。　内訳は、市長部局が定数349人に対して、実数329人。議会事務局が、定数６人に対して同数の６人。監査委員事務局が定数３人に対して実数３人。選挙管理委員会が、定数３人に対して実数２人となっております。農業委員会が、定数３人に対して実数が２人。教育委員会が、定数83人に対して実数が46人。公営企業が、定数55人に対して実数29人となっています。　実数は、これらの合計で417人となり、これに一部事務組合への派遣職員７名を加え、424人となっています。　次に、定数の根拠についてでございます。　地方公共団体の職員の定数は、地方自治法により条例で定めることとされています。職員の定数は、本市の行政事務執行のために必要な職員の数の上限として定めているところでございます。その範囲内で、効率的に行政事務を遂行し、かつ質の高い市民サービスを提供するために必要な職員数を確保しているところでございます。　現在、定数と実数には差があり、その要因の一つとして、現在の職員の大量退職期に際し、年齢構成を是正するため毎年度の採用者数を平準化していることも挙げられます。以上でございます。 161: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 162: ◯６番（田中健一）　それでは、再任用職員の方や嘱託職員、臨時職員の方々などの状況はどのようになっているのでしょうか。 163: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 164: ◯総務部長（辻塚　顕）　再任用職員等の状況でございます。　平成25年４月１日現在の人数は、再任用職員が49人、嘱託職員が110人、臨時職員が92人であります。再任用職員は、本市を定年退職した職員を再雇用するもので、その経験や知識を活かし、後輩職員の指導助言に当たるとともに、窓口対応等にも積極的にかかわっていただいています。　嘱託職員は、資格や専門性が必要な特定の業務につき、任期を定めて雇用しています。　臨時職員は、各課の繁忙期等に合わせ雇用し、事務補助等を行っています。　正職員の少ない本市におきましては、業務の量や質の変化に十分に対応し、市民サービスの向上を図るためにも再任用職員や嘱託職員等を柔軟に配置し、効果的に活用できるように努めているところでございます。以上です。 165: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 166: ◯６番（田中健一）　大野城市職員の定数と実数には大きな開きがございます。市民サービスを維持・充実させるために、その開きを、教えていただきました再任用職員の方や嘱託職員の方、臨時職員の方々でカバーしてあるんでしょうが、責任と権限のある市職員の方を定数に近づけるように増員はできないんでしょうか。 167: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 168: ◯総務部長（辻塚　顕）　実数の増員についてお答えいたします。　職員採用に関しては、平成18年度に中長期的な計画を策定しているものでございます。この計画により、今後も職員を採用していくことになりますが、その計画の内容や採用者数は適宜見直すこととしております。事業の進捗や業務量の推移、業務の質の変化などに対応し、質の高い市民サービスを提供するため、再任用職員等の人数の推移等も見ながら必要な職員数を検討し、確保していきたいと考えています。　なお、各年代の職員数のバランスがとれた組織とするため、大量退職期が終わり、退職者数が少なくなっても、毎年度の採用者数は引き続き平準化していくこととしているので、その後の職員数はふえる見込みと考えております。以上でございます。 169: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 170: ◯６番（田中健一）　そうしましたら、ここ二、三年というんですか、新たにふえるまではちょっと厳しい状況が続くということですか。 171: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 172: ◯総務部長（辻塚　顕）　厳しい状況というわけではなくて、計画的な採用を心がけているというものでございます。以上です。 173: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 174: ◯６番（田中健一）　わかりました。　それでは、市職員の方の年齢構成と男女数について、どのようになっているのでしょうか。 175: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 176: ◯総務部長（辻塚　顕）　職員の年齢構成と男女数についてお答えします。　職員の年代別の構成は、10代と20代が合わせて27％、30代が25％、40代が22％、50代が26％となっています。全職員の平均年齢は39.3歳と、５年前と比べると４歳近く若返っております。　次に、男女比でございますが、全体では男性が275人で65％、女性が149人で35％となっております。同じく５年前と比較しますと、男性が69％、女性が31％となっていましたので、女性の割合が増えているということでございます。以上です。 177: ◯議長（関岡俊実）　答弁漏れですか。 178: ◯総務部長（辻塚　顕）　はい。 179: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 180: ◯総務部長（辻塚　顕）　すみません、追加させていただきます。　10代、20代では、男性が62人、54％、女性が53人、46％であり、若くなるほど女性の割合が多くなっております。　現在は、大量退職期であり、今後４年以内に定年を迎える56歳以上が60名程度いる状況となっています。以上でございます。 181: ◯議長（関岡俊実）　いいですか。田中議員。 182: ◯６番（田中健一）　それでは、男女別になるんでしょうけれども退職者数と新規採用者数、この最近の10年傾向と、今後の方向性についてどのようになっているのでしょうか。 183: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 184: ◯総務部長（辻塚　顕）　10年の傾向と今後の方向性についてでございますけれども、年齢構成のバランスがとれた組織とするため採用者数を平準化しています。このため、この10年間で見ると退職者数198人に対し採用者数160人で計画しており、職員数は38人の減となっています。５年間で見ますと、退職者数125人に対し採用者数101人で、職員数は24人の減となっています。　市制を施行した数年間は毎年40人から50人を採用していました。このため、年齢構成の偏りのある組織となっていました。　今後は、このような状況を是正し、年齢構成のバランスがとれた組織とするため、平成18年度に職員採用に関する中長期的な計画を定め、以降、毎年度の採用者数を平準化しているところでございます。　なお、平成25年度末の定年退職者数は12人となっております。平成26年度の採用者数は13人の予定としております。以上でございます。 185: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 186: ◯６番（田中健一）　退職者と採用者はプラスマイナスゼロの方向で行くのかなというような理解をしましたんですけれども。　それでは、管理職の年齢構成はどのようになっているのでしょうか。 187: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 188: ◯総務部長（辻塚　顕）　管理職の平均年齢は56.2歳となっています。年齢は全て50歳代となっております。　内訳としましては、55歳以上が49人で82％、54歳以下が11人で18％となってあります。以上でございます。 189: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 190: ◯６番（田中健一）　そうしますと、定年が60歳という想定であれば、55歳以上の方がそのままいきますとこの５年間で管理職の方が大量といいますか、ある程度多くの方が退職されることになるわけですね。　そうしますと、経験の浅いといったら失礼に当たるかもしれませんけれども、そういう経験年数はやはり重要だと思うんですよね。そこの若干少ない方が管理職になられた場合に、若干の市民サービスの維持とか充実が厳しくなってくるのかなという心配もあるわけですね。　そこで、市民サービスの維持・充実を図るため、対策として職員研修とか職場研修、あるいは窓口での実践研修とか、あるいは指導監督者研修などさまざまな研修とかほかに対策がいろいろ考えられるんでしょうけれども、どのような対策を考えてあるんでしょうか。 191: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 192: ◯総務部長（辻塚　顕）　職員職場研修等についてお答えいたします。　大量退職期によります職員年齢構成及び女性職員の増加によります職員性別構成の変化に対応するためには、個々の特徴を職務に活かすことができる職員を育成する必要があると考えています。　これを踏まえ、本市の人材育成方針であります人づくり基本構想に掲げています目指すべき職員像や、自分の強みや弱みを理解した上で自分の将来像を具体的に描き、実現に向けて中長期的に取り組むキャリアデザイン研修を昨年度実施しています。今年度は大量退職期を乗り越える組織力を備えるため、知識やノウハウの共有化についての考え方、手法を学ぶナレッジマネジメント研修を実施する予定であります。　また、職員の大量退職期にある状況の中で、本市の組織力を維持向上させるためには、現場責任者であり組織の中核である課長、係長の人材育成能力の向上が必要不可欠であると考えています。　これを踏まえ、本市では新任の課長、係長研修に人材育成の指導、教育法を学ぶコーチング研修を取り入れるなど、人材が育つ職場づくりに必要な研修を独自に実施しています。　今後も、本市の人材育成における課題を適切に検証しながら、職員の能力開発における必要な研修を実施していきたいと考えています。以上でございます。 193: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。 194: ◯６番（田中健一）　私の経験なんですけれども、私も30年間福岡市役所、県庁で職員として勤務してきたんですけれども、職場での仕事やレクリエーションなどで職場のコミュニケーションをとりながら、上司や先輩から仕事をしっかり教えていただきました。そして、また再任用職員、嘱託員の職場では、日々の引き継ぎや業務の確認の必要性から、毎朝就業前に10分程度の朝礼を行ったり、市民サービスに支障がないように、そうようなこともやってまいりました。　また、さまざまな研修があるんですけれども、職場の課題解決のために、海外派遣研修で外国の先進地の市民サービスなどの状況を学ぶために、１人でアメリカやフランスなどで調査・研究をさせてもらったんです。また、大学の先生の指導を受けながら、九州一極集中都市福岡の役割を課題テーマとして、１年間の研究をしました。　そのときに、九州の主要な市や民間企業や大学の方々に聞き取り調査やアンケート調査をしたところ、福岡市に期待するところは多いと、福岡市がリーダーシップをとってくれと、そのことが九州の発展につながるということで、皆さん期待を込めてありました。そういう意味で、仕事の上でも非常に勉強になり役に立ったわけです。　それで、最後になりますけれども、市長にお伺いします。第５次総合計画の後期基本計画が検討を進められているわけですが、平成26年度から５年間の後期基本計画が実施されることとなり、また平成26年は水城の築堤、平成27年は大野城の築城1350年を迎え、歴史の大きな節目を迎えるわけでございます。石井氏からの貴重な３億円の寄附を活用して、仮称心のふるさと館構想も進められておられます。　このような節目に当たって、さまざまな市民サービスの提供や次世代につなぐさまざまな事業を推進するためには、職員の方々に全てがかかってくるわけであります。　そこで、市長はさまざまな市民サービスの提供や後期基本計画や公約を実現していくために、市職員の人材育成についてどのように考えてあるんでしょうか、お伺いいたします。 195: ◯議長（関岡俊実）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 196: ◯市長（井本宗司）　お答えいたします。　本市では、職員採用に関する中長期的な採用計画を定め、質の高い市民サービスを提供するために必要な職員数の確保と、年齢構成の平準化に努めております。これにより、50歳代以上の高年齢層に集中しておりました職員の年齢構成の偏りは徐々に是正されつつあり、大量退職期が終了いたします５年後には、均衡のとれた組織になるものと思います。　しかし、多くの職員が退職していく中で、多様化する市民ニーズに対応し質の高い市民サービスを提供するためには、職員の知識や経験を共有する仕組みづくりと、そして多彩な職員力を備えた組織づくりを行う必要があります。　本市では以前から、先輩職員から後輩職員へ業務に対する指導や助言が行われていることから、先輩職員の培いました知識や経験が適切に引き継がれておりますが、大量退職期を迎えている現在、多くの経験や知識を有している再任用職員から職員への引き継ぎを確実なものとする必要があります。　これを踏まえまして、本市では退職や異動をする際に、後任者に対し引き継ぐ共通ルールというものを今年度新たに始めたところであります。これにより、職員の知識や経験がさらに共有できるようになると考えております。　多彩な職員力を備えた組織づくりについては、積極的に地域にかかわり、市民と活発にコミュニケーションを行う対話力と、地域における課題を見つけ出して解決する判断力を備えた職員の育成が必要であると考えています。　そこで、今年度からまちづくりに対する職員の意識向上を図り、具体的な行動につなげていくことを目的としまして、区の業務に職員を参画させます地域活動インターンシップ研修を実施いたします。　また、確かな職員力を備えた組織づくりのためには、職員一人一人の能力向上とあわせて、社会情勢や社会問題に柔軟に対応できる多彩な能力を備えた人材の確保が必要であります。　このことから、本市では、私が市長に就任以来、民間企業等における技師や専門的ノウハウを持つ職務経験者の中途採用を進めてまいりましたけれども、昨年度からはスポーツ、文化、芸術等で大きな実績をおさめ、その能力を市政に活かしたいという意欲がある者を対象といたします採用試験も実施いたしております。　今年度については、児童虐待や不登校の問題等へ対応するため、新たに正規職員として臨床心理士の採用を予定いたしております。　今後の市民の皆さんに喜んでいただける市民サービスを提供できるよう、目指すべき職員像を定めました人づくり基本構想の施策を推進し、市民ニーズに即した能力を備えた職員の育成及び採用に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 197: ◯議長（関岡俊実）　田中議員。

198: ◯６番（田中健一）　時代に合った採用といいますか、即戦力ということで採用を考えてあるということでわかりました。　市長は常々、市職員は市内最大のシンクタンク、頭脳集団、であると言ってありますが、私も同感でございます。　今回の後期基本計画のでき不できも、たたき台として取りまとめる市職員の方の手腕に多くがかかっていると言っても過言ではないと思います。　福岡市も、昨年12月に基本構想・基本計画を策定し、現在実施計画を策定中でございます。基本計画においては、都市経営の基本戦略として、福岡都市圏を九州、日本全体の発展を牽引する国際力を持った都市圏にすることが重要であるというふうなことで、福岡市のほうでは基本計画に位置づけがなされております。そういうことで、福岡都市圏を重要なことで位置づけられておるわけでございます。　福岡都市圏は、太古の昔から、アジアに開かれた生活圏、経済圏などを一体とした運命共同体として発展してきたわけでございます。いわば、1350年を迎える水城、大野城は、福岡都市圏共通の宝でもあるわけで、韓国とのつながりも当然あるわけでございます。　今後、道州制の導入によりまして九州府になると、約250万人の福岡都市圏の重要性が増し、権限や財源が移譲されるとアジアの玄関口として、九州のリード役として、責任や役割が重くなってくることが予想されます。　井本市長は、福岡県議会の議長を２年間努めておられます。人脈や経験や実績が非常に豊富でございます。９月の選挙におきましては、市民の３期目の付託を受けられて、1350年という歴史の大きな節目の時期に、その能力や手腕を大野城市のために、筑紫地区のために、さらには福岡都市圏のために、今まで以上に遺憾なく発揮していただくことを期待しながら、私の一般質問を終わります。以上です。 199: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　再開を午前11時40分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時26分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時40分　　　　　──────────────・────・────────────── 200: ◯議長（関岡俊実）　再開いたします。　次、１番、松田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松田美由紀議員　登壇〕 201: ◯１番（松田美由紀）　６月定例会におきまして、大きく分けて二つの質問をいたします。　一つ目は、妊婦歯科検診実施について、二つ目は、保育所入所についてです。　まず初めに、一つ目の妊婦歯科検診実施についてお伺いいたします。　平成23年８月に、国において歯科口腔保健の推進に関する法律が施行されました。これは、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進するための法律であり、施策に関する基本的理念、国、地方公共団体等の責務などが定められ、歯科疾患の予防や口腔の健康に関する調査・研究を初め、国民の定期的な歯科検診受診勧奨や、障がい者、介護を必要とする高齢者が定期的に歯科検診を受けることまたは歯科医療を受けることができるようにするといった内容になっています。　福岡県では、今年３月に福岡県歯科口腔保健の推進に関する条例が施行され、基本的施策の実施の第６条の５に、妊産婦である期間における健全な口腔状態の維持を図るために必要な事項、第６条の６に、県民が定期的に歯科検診を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることの勧奨その他の必要な事項を実施するものとすると書かれています。　妊婦は、ホルモンバランスの変化などで、歯肉炎や歯周病、虫歯になりやすく、特に歯周病になると低体重児を出産する確率が口腔状態の良好な妊婦の約４倍に高まり、早産は約２倍高くなると指摘されています。　18歳から30歳までの妊娠初期の妊婦を対象に行った調査では、歯周病の妊婦の場合、歯周病を治療することで早産・低体重児出産率が明らかに減少したとのことです。具体的には、妊娠初期の妊婦450人中328人が歯周病で、そのうち歯周病の治療をした266人の早産・低体重児出産は20人で7.5％、歯周病の治療をしていない62人の早産・低体重児出産は49人で79％、健康な口腔状態にあった122人のうち早産・低体重児出産は５人で4.1％という結果でした。　歯周病治療により、早産・低体重児出産のリスク因子が減少する可能性があることは、妊婦にとっても朗報です。また、早産・低体重児出産の妊娠中・出産後に必要な医療費に比べると、歯周病治療にかかる医療費は少ないことも注目すべきではないでしょうか。　以上のことを踏まえ、少しでも多くの妊婦が歯科検診とともに保健指導を受けることにより、生まれてくる赤ちゃんと母親自身の健康を守ることができると考えます。　そこで質問です。妊婦の体調のよいときに妊婦歯科検診も受けることができるような方法などを考慮していただき、妊婦歯科検診を実施すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問いたします。 202: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 203: ◯こども部長（大内田京子）　それではご回答申し上げます。　妊娠中の歯周病による口腔状態の悪化が、早産や低体重児出産につながるとの研究発表等がなされていることは承知しております。　市としましては、妊婦に限らず、口腔歯科に関する意識の高揚等は、身体を健康に保ち、豊かな人生を送る上で必要不可欠であると考えています。特に、妊娠中は免疫力の低下などにより口の中のトラブルが起きやすい時期であり、歯科受診は非常に重要であると認識しており、今後も母子健康手帳交付等の母子保健事業の中で、歯や口の中の健康についての適正な指導を行っていきます。　歯科検診の実施については、現在のところ国の示す標準的な妊婦健診の項目には含まれておりませんが、今後、国、県等の動向を注視し、妊婦歯科検診を導入している自治体の実施状況等も踏まえながら、慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。 204: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 205: ◯１番（松田美由紀）　本市の出生数と、早産、死産の数値などがわかりますでしょうか。 206: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 207: ◯こども部長（大内田京子）　お答えいたします。　これは、平成22年のものでございますが、福岡県人口動態集計結果の本市の出生数は1,069人となっています。なお、年間出生数に対する死産数は22件でございます。一方、本市における妊娠37週未満で生まれた早産での出生数は55人、割合では５％となっています。2,500グラム未満で生まれた低体重児出生数は116人で、割合では11％となっています。以上でございます。 208: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 209: ◯１番（松田美由紀）　今、出生数と早産、死産の数値をいただきましたけれども、この早産の数値が歯科検診を実施することで減少することが可能であれば、やはり実施すべきであると考えます。　母子手帳交付の際に、妊婦健診の補助券もいただきますが、そのときに１回分の歯科検診補助券も配付することはいかがでしょうか、提案いたします。その際、１回の委託料というのは幾らぐらいになるのでしょうか。 210: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 211: ◯こども部長（大内田京子）　近隣市の実施状況から、１回当たりの受診料としておおむね4,300円程度が必要になると思われます。県内の他の市町の受診率は、高いところでも２割から３割程度にとどまっていますが、仮に大野城市での検診実施が１人１回で受診率が100％の場合、年間の妊婦の数は約1,000人から1,100人でございますので、年間予算は430万円から473万円になると推計されます。以上でございます。 212: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 213: ◯１番（松田美由紀）　100％で430万円ほどであろうということだったんですけれども、低体重児で生まれた場合とか、早産で生まれる場合というのは医療費がかなりかかりますので、ぜひ慎重に検討すると言われましたけれども、前向きな方向で検討していただきたいと思います。　夢とみらいの子どもプランでは、妊娠時の歯に対する事業が一つも入っておりません。食育に関することはたくさん書かれておりましたが、歯科に関するものは休日急患診療事業だけでした。現在、夢とみらいの子どもプランの改定時期でございますので、歯に関することも検討いただけないでしょうか。 214: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 215: ◯こども部長（大内田京子）　妊娠期における歯科保健対策は非常に重要であると認識しており、歯や口腔の健康について意識を高める啓発事業等につきましては、積極的に次期計画に盛り込む方向で進めていきたいと思っております。　なお、妊婦の歯科検診の導入につきましては、国の動向に注視しつつ、状況に応じて検討していくことが必要と考えています。このことから、夢とみらいの子どもプランの改定に当たっては、関係団体等による協議結果も踏まえながら、プランへの掲上について慎重に考えていきたいと思います。以上でございます。 216: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 217: ◯１番（松田美由紀）　ぜひよろしくお願いいたします。　歯周病による早産や低体重児のリスクがあることは、まだまだ広く知られていません。たばこや飲酒のリスクについては、テレビのＣＭ等でも流れていますので認知されている方も多いと思います。　（２）の母子教室等で歯の健康について講義を実施してはどうかと考えますが、その点についてはいかがでしょう。 218: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 219: ◯こども部長（大内田京子）　平成25年度の母親教室は、妊娠中の生活の話や育児情報の提供等を実施するＡコースと、助産師によるお産のメカニズムの話や、妊婦体操の実技等を実施するＢコース、妊娠中の栄養のとり方の話を中心としたＣコースの３コースとし、各コースとも３回ずつ、計９回開催することとしています。　これまでの母親教室では、規則正しい食生活に関する話を行っております。その中で、歯の健康に関する話にも触れていますが、いずれのコースも直接的な歯の健康に関する講義は実施していない状況でございます。同じく、妊婦とそのパートナーを対象としたすくすく子育て教室においても、歯の健康に特化した講義は行っておりません。　このような状況を踏まえ、次年度以降、妊婦の歯の健康に関する話を母親教室等の中で実施するよう検討していきたいと考えております。以上でございます。 220: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 221: ◯１番（松田美由紀）　ぜひよろしくお願いいたします。　現在、歯に関する妊婦の情報提供はどのようになされていますでしょうか。 222: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 223: ◯こども部長（大内田京子）　現在、母子健康手帳交付は、すこやか交流プラザで毎週火曜日に実施しており、その中で歯科受診を勧めております。母子健康手帳の集団交付に来られなかった方につきましても、随時こども健康課の窓口で歯の健康について触れているところでございます。　また、母親教室などでも啓発を行うよう検討するとともに、筑紫歯科医師会等とも口腔歯科保健の推進に向けた連携を図りながら、妊婦への情報提供の充実とより一層の周知啓発に努めていきたいと考えております。以上でございます。 224: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 225: ◯１番（松田美由紀）　いろいろなところで歯科の啓発をされているということはわかりました。　平成24年４月から新しい母子手帳が使用されています。その中に、妊娠中と産後の歯の状態というページがございます。そこには、今まで母子手帳に記載されていなかった「虫歯や歯周病などの病気は妊娠中に悪くなりやすいものです。歯周病は早産等の原因になることがあるので注意し、歯科医師に相談しましょう」という文言が新たに記載されています。ぜひこのことを母子手帳交付の際おっしゃっていると言われていますけれども、ぜひ妊婦さん全員に漏れなく、時間が延びても関係なく、しっかりと伝えていただきたいと思います。　次に、（３）の妊婦の歯科検診の受診率を上げるために、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。 226: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 227: ◯こども部長（大内田京子）　市では現在のところ、妊婦歯科検診を実施していないことから、その受診状況や受診率等の詳細については把握しておりません。妊婦の歯科受診の勧奨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、母子健康手帳の交付時に保健師または看護師より歯科受診を勧めております。また、火曜日にすこやか交流プラザで実施している集団交付では、毎回パネルを会場に掲示し、説明の中で歯の健康の大切さに触れるようにしています。　今後は、先ほども申し上げましたとおり、母親教室などでも歯の健康に特化した説明をしていくように検討していきたいと思っております。以上でございます。 228: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 229: ◯１番（松田美由紀）　現在、どれぐらい受診をしているのかというのは把握されていないということなんですけれども、今後把握していく必要があるのではないでしょうか。市の歯科診療所と連携して把握するという仕組みづくりは可能でしょうか。 230: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 231: ◯こども部長（大内田京子）　今おっしゃったことに関しましては、筑紫歯科医師会ともご相談して、可能かどうか研究していきたいと思います。以上でございます。 232: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 233: ◯１番（松田美由紀）　関連でございますが、現在の成人歯科検診の受診状況を教えてください。 234: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 235: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　現在の成人の歯科検診ということで対象となりますのは、節目検診という形で実施いたしております。　40歳、50歳、60歳、70歳になる方を対象に、ダイレクトメールで案内状を送付いたしまして、10月から12月までの間、市内の歯科医院におきまして自己負担1,000円かかりますが、検査を受けていただいているという状況でございます。以上でございます。 236: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 237: ◯１番（松田美由紀）　そのときの受診率をよろしくお願いします。 238: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 239: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　受診率につきましては、平成23年度の実績が7.9％、平成24年度の実績で8.7％となっております。以上でございます。 240: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 241: ◯１番（松田美由紀）　フルコスト診断で受診率の低さなどが指摘されていますが、その後どのような取り組みをされていますでしょうか。 242: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 243: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　フルコスト診断の中で、受診率の低下ということでございました。一つはこれはダイレクトメールで実際皆さんを対象に送っているわけでございますが、歯の検診の重要性について私どもの総合検診の中でも皆様に周知していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 244: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 245: ◯１番（松田美由紀）　厚生労働省の歯科疾患実態調査によると、40歳で進行した歯周炎患者の割合は30.9％となっています。歯周病と糖尿病や心疾患などの全身疾患との関連が明らかになっているため、歯周病予防対策の重要性が高まっています。　受診率が低いからといって歯科検診事業を廃止せず、大切な事業ですので市民の皆さんに歯科検診に関する啓発活動や、広く受診できるようなシステムづくりをお願いいたします。　次に（４）ですが、年子や双子、障がい児などを持つ妊婦は、外出がとても難しい状態にあります。現在、口腔保健センターちくし在宅歯科医療連携室では、療養中の方や要介護の方に対して訪問診療の紹介をされていますが、年子や双子、障がい児などを持つ妊婦やその子どもにも適用されないのでしょうか、お願いします。 246: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 247: ◯こども部長（大内田京子）　病気療養中や要介護状態のため動けない場合であれば、市で直接実施するものではございませんが、今おっしゃったように訪問歯科診療を口腔保健センターちくし在宅歯科医療連携室が実際行ってあります。そのことで、議員からのご質問がございましたので、こちらのほうから問い合わせをいたしました。　ただ、病気療養中で自宅から外に出ることができない状態に対してだけ訪問歯科診療を実施していくというお返事を受けましたので、今後は筑紫歯科医師会等へ訪問診療の拡大に向けて働きかけることを検討したいと思っております。以上でございます。 248: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 249: ◯１番（松田美由紀）　私もこの口腔保健センターに問い合わせをしたんですけれども、障がい児は可能という感じで答えられたんですけれども、その点はどういうふうに答えられたのでしょうか、お願いします。 250: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 251: ◯こども部長（大内田京子）　障がい児については実際聞いておりません。 252: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 253: ◯１番（松田美由紀）　現在、聞いていないということですので、再度、障がい児を持つ妊婦の方は、障がい児に対して訪問診療ができるかというのも確認いただいて、今後の検討課題にしていただきたいと思っております。　ある歯科医診療所は、専門の保育士が常駐しているというところもあるようですが、お母さんが治療中に子どもを見てもらえるキッズルームがある診療所がどこにあるかなどの紹介はできますでしょうか。また、ここに聞けば全てがわかるというようなシステムづくりは可能でしょうか。その２点お願いします。

254: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 255: ◯こども部長（大内田京子）　市といたしましては、地域内にある歯科医院のうち、一部のみの情報を優先的に提供することは困難でございますが、一元的な情報の集約を行い、一元的な提供を行うことは可能と考えております。　今後、情報提供の体制の構築に向けて、筑紫歯科医師会とも連携を図り、検討を行っていきたいと考えています。また、各歯科医院の診療体制はさまざまで、通常の診療以外に平日の診療時間の延長や土日の診療、さらには筑紫歯科医師会では口腔保健センターちくし休日急患歯科診療所を開所されているなど、対応もされています。それぞれのニーズに合ったかかりつけの医療機関を持つための多様な情報が容易に得られるような情報提供のあり方等について、今後筑紫歯科医師会とも協議・検討していきたいと考えています。以上でございます。 256: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 257: ◯１番（松田美由紀）　一元的なというのを具体的にご説明いただけないでしょうか。 258: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 259: ◯こども部長（大内田京子）　市内の歯科医院の一覧表を作成して、それを提供していくというような形でございます。 260: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 261: ◯１番（松田美由紀）　個々に子育て中の方とかから連絡があった場合は、関連でキッズルームがあるんじゃないかとか、そういったことも背景にあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうのを電話の話で、バックに潜むといいますか、そういうことも考えてご紹介というのはできるのでしょうか。 262: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 263: ◯こども部長（大内田京子）　筑紫歯科医師会のホームページには、お近くの歯医者さんということで、例えば大野城市の歯医者さんの一覧表がずっと載っております。矯正歯科であったり小児歯科であったり、口腔外科、さまざまな診療内容が書いてありますけれども、こういう場所にキッズルームがある歯医者さんだというようなことがわかるような一覧表にしていただくように、筑紫歯科医師会とも協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。 264: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 265: ◯１番（松田美由紀）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、保育所入所についてですが、現在の本市における待機児童数はどれぐらいでしょうか。認可保育園の入所状況、０歳児から５歳児及び待機児童をそれぞれ年齢別にお願いいたします。　また、就学前の０歳から５歳の人数もあわせてお願いいたします。　待機児童数は、園や地域によっても偏りがあるかどうかなど、その辺もお願いいたします。 266: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 267: ◯こども部長（大内田京子）　平成25年４月１日時点の本市における待機児童数は47名です。　４地区の待機児童数でございますが、南地区は南ケ丘保育園、平野保育園の２保育園で７名でございます。内訳は、０歳児２名、１歳児は０名でございます。２歳児１名、３歳児３名、４歳児１名となっています。　中央地区は、大野南保育所、みずほ保育所、のぞみ愛児園、リズム保育園、やさしい保育園、おおり保育園の６保育園で12名でございます。内訳は、０歳児２名、１歳児３名、２歳児２名、３歳児２名、４歳児２名、５歳児１名となっています。　東地区では、乙金保育園、大城保育園の２保育園で12名です。内訳は、０歳児１名、１歳児２名、２歳児６名、３歳児１名、４歳児２名となっています。　北地区は、大野北保育所、筒井保育所の２保育園で、16名です。内訳は、０歳児７名、１歳児２名、２歳児３名、３歳児１名、４歳児２名、５歳児１名となっています。　以上のとおり、地域別で見た場合、北地区が最も多くなっています。また、保育園別で見た場合でも、その時々によって違いますが偏りが見られます。　さらに、就学前児童数ということでございますので、就学前児童数は6,526名、また認可保育所の年齢別入所児童数は合計で1,762名となっています。内訳は、０歳児が87名、１歳児276名、２歳児291名、３歳児361名、４歳児384名、５歳児363名でございます。　待機児童数につきましては、合計47名でございます。内訳は、０歳児12名、１歳児７名、２歳児12名、３歳児７名、４歳児７名、５歳児２名でございます。以上でございます。 268: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 269: ◯１番（松田美由紀）　待機児童の多い年齢は０歳と２歳ということですけれども、実際に入所されている状況というのは０歳は少ないというのは意外でした。わかりました。　次の、本市の待機児童数のカウント方法はどのようにされていますでしょうか。 270: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 271: ◯こども部長（大内田京子）　待機児童は、国で定めている保育所入所待機児童の定義によりカウントしております。　保育所入所待機児童の定義では、調査日時点において入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが入所していない者を把握することとなっておりますが、産休や育休明けの入所希望として事前に入所申し込みが出ているような入所予約の場合や、他に入所可能な保育所があるのにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合などは待機児童数には含めないこととなっております。以上でございます。 272: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 273: ◯１番（松田美由紀）　実際に具体的に教えていただきたいんですが、勤務予定も含めまして勤務証明書の提出がある方はカウントされているのでしょうか。それが１点と、ひとり親の方は内定が決まっている決まっていないに関係なくカウントするのか、その辺をお願いいたします。 274: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 275: ◯こども部長（大内田京子）　求職活動中の方のうち、具体的な勤務予定がある方につきましては、勤務証明書の提出がなくても待機児童としてカウントしております。また、ひとり親家庭の方につきましては、具体的な勤務予定がなくても保育の必要性が高いことから、待機児童としてカウントしているところでございます。 276: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 277: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。　もう一点お聞きしたいんですが、求職活動申立書を出されていても具体的に内定が決まっていない人は待機児童にはカウントしないということでよろしいでしょうか。 278: ◯議長（関岡俊実）　答弁お願いします。こども部長。 279: ◯こども部長（大内田京子）　申立書が出ている場合でも、待機児童としてカウントしております。 280: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 281: ◯１番（松田美由紀）　再度お聞きしますけれども、具体的に就職の内定が決まっていない人も待機児童にカウントするということでよろしいですか、これは確認です。 282: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時12分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前０時13分　　　　　──────────────・────・────────────── 283: ◯議長（関岡俊実）　再開いたします。　こども部長。 284: ◯こども部長（大内田京子）　先ほど申立書の件で証明書の提出がなくてもカウントしていますと申し上げましたけれども、訂正いたします。勤務先が具体的に決まっていない方はカウントしておりません。 285: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 286: ◯１番（松田美由紀）　私もそのようにお聞きしていたので、しつこく聞かせていただきました。　ここに、ベネッセ次世代育成研究所が４月入園に向けて、首都圏の認可保育園に入園申請をした母親720名にアンケート調査をした資料がございます。入園申請をした理由の１位は「就労しているから」が35.8％、２位は「休職中だから」と答えた割合は27.4％です。実際に、認可保育園に入園したのは申請した家庭の半数以下の47.2％でした。さらに、４月時点で子どもの預け先が決まらなかった母親の56.1％は「仕事または再就職をするのをやめた」と回答しています。　この資料は首都圏のものですが、本市においても預け先が決まらず就職を諦めるお母さんたちもいるのではないでしょうか。全体の待機児童の総数を知るために、就労予定である児童も含めた数もカウントすべきではないかと思いますがいかがでしょう。 287: ◯議長（関岡俊実）　答弁お願いします。こども部長。 288: ◯こども部長（大内田京子）　保育所入所待機児童の定義によりカウントすることとしておりますので、そこら辺は難しいかと思っております。 289: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 290: ◯１番（松田美由紀）　待機児童のカウントというのは各自治体に任されているものですので、例えば習志野市や市川市は、休職中であっても待機児童にカウントしておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。　平成24年３月定例会の答弁で、本市の保育園の待機児童数は、平成25年から26年がピークであろうと言われていましたが、現時点は予想どおりでしょうか。その点をお願いいたします。 291: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 292: ◯こども部長（大内田京子）　就学前児童数は、平成20年度末が6,084名、平成21年度末が6,129名、平成22年度末が6,219名、平成23年度末が6,343名、平成24年度末が先ほどご回答しましたとおり6,526名となっており、増加傾向にあります。　一方、待機児童数はいずれも４月１日時点で平成21年度が21名、平成22年度が17名、平成23年度が18名、平成24年度が18名、平成25年度が47名となっており、今年度の４月１日時点での待機児童数は直近の５年間でも最も多くなっております。このような中、現在市では保育所新設等の相談案件が複数件あっており、詳細は公表できませんが、施設整備に向けて検討を進めている段階です。　また、多くの待機児童を受け入れていただいている届け出保育施設への支援等についても、先進事例の調査・研究を行いながら、保育所の定員拡充とあわせて待機児童解消に向けた取り組みとして総合的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 293: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 294: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。新設ができるという情報をいただいたので、待機児童が減って待機ゼロになることを祈っております。　（３）の入所希望保育所のうち、第１希望に入所ができない状態で第２、第３希望が空いている場合は、保護者に対してどのような対応をしているのでしょうか。 295: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 296: ◯こども部長（大内田京子）　入所申し込み書類に第２、第３希望の記載がある方のうち、第１希望に入所できない方で第２、第３希望保育所に空きがある場合は、第２、第３希望所の入所をご案内しております。以上でございます。 297: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 298: ◯１番（松田美由紀）　それは電話でしょうか。封書で、空いていますよというふうにお知らせがあるのでしょうか、その点をお願いします。 299: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 300: ◯こども部長（大内田京子）　電話でご案内をしております。 301: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 302: ◯１番（松田美由紀）　では電話がなかったということはなかったということで、わかりました。　入所結果通知が届いたとき、入所ができなかったお母さんたちはとてもがっくり来るんですよね。受験でいえば不合格、就職でいえば不採用通知と似たような気持ちになります。　私も、去年何とも表現し切れない寂しい気持ちを味わいました。第１希望に入れなかったのか、全ての希望していた園に入れなかったのか、その手紙を読む限りではわかりませんでした。もっとわかりやすく、相手の立場に立った文章で書いていただけないでしょうか。 303: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 304: ◯こども部長（大内田京子）　通知には申し込みいただきました保育所と記載しまして、第１希望から第３希望までの希望されました全ての保育所の入所ができなかった旨をご案内しておりましたが、全ての保育所の入所がだめだったということはなかなか伝わっていなかったということでございますので、今後は「申し込みいただきました第１希望から第３希望までの保育所」と、具体的に記載するようにいたしたいと思っております。以上でございます。 305: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 306: ◯１番（松田美由紀）　次の（４）の、各園の待機児童数をホームページで公開することによって、保護者の保育園を選択する幅が広がると考えますが、今後公開する予定はありますでしょうか。 307: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 308: ◯こども部長（大内田京子）　待機児童につきましては、適宜電話や窓口にて回答しております。その際に、先々の申し込みの状況や次年度の申し込みの受け付け時期、ならし保育など、その方に合わせたご案内をしているところでございます。　また、保育所に入所されてから保護者が想定されていたことと違っていたりすることを減らすため、保育所の見学や送迎時間の検討などのお話もさせていただいております。　待機児童数をホームページで公開した場合に、待機児童数のみで希望保育所を選択される保護者が少なからず出てくることが懸念されます。しかしながら、希望保育所を選択する資料の一つとして活用していただけることも考えられますので、他の自治体のホームページでの公開状況を参考にしながら、今後調査・研究を行ってまいりたいと考えています。以上でございます。 309: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 310: ◯１番（松田美由紀）　現時点で、実際に多くの自治体が待機児童数をホームページに掲載されています。他市の待機児童に関するホームページをご覧になられたことはありますでしょうか。 311: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 312: ◯こども部長（大内田京子）　はい、見ております。 313: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 314: ◯１番（松田美由紀）　具体的にどこの市とか、どうだったかということまでよろしくお願いします。 315: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 316: ◯こども部長（大内田京子）　草加市のホームページを見ました。 317: ◯議長（関岡俊実）　コメントは別にないですか。いいですか。　松田議員。 318: ◯１番（松田美由紀）　コメントがなかったので寂しかったんですけれども、私は同じように埼玉県の草加市、埼玉県新座市、千葉県中央区の待機児童一覧を拝見いたしました。そこには、定員、実際に入っている入所児童数、入所待ちの人数が掲載されています。それぞれの自治体に待機児童数一覧をホームページに掲載する経緯と、ホームページに掲載することによって苦情が来たかという２点を聞いてみました。　掲載する経緯はどの市も市民からの要望や電話による問い合わせが多かったということが挙げられています。また、ホームページ掲載による苦情はないそうです。　掲載しない理由は見つからないと思いますが、いかがでしょうか。 319: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 320: ◯こども部長（大内田京子）　待機児童数の公開につきましては、他の自治体の公開方法を参考にしながら研究していくように考えております。 321: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。

322: ◯１番（松田美由紀）　ホームページを掲載することで、市外から移り住まれる方がどこに保育所があって園に入りやすい、入りにくいなどがわかりますし、どこの地域に住むかの参考資料にもなります。子育て世代の多くは、インターネットで情報を収集しますので、市外の方にもアピールになると考えます。　また、今回入所できなかったけれども、あと何人ぐらい待っているのかわかることで、待っている期間は届け出保育にお世話になろうとか、今後の見通しを立てやすいのではないでしょうか。 323: ◯議長（関岡俊実）　質問は。 324: ◯１番（松田美由紀）　すみません、まだ続きがあります。　ベネッセ次世代育成研究所の調査で、入園申請で大変だったこと・不満だったことが、「募集人数が少ない」が70.8％、「入園選考の判断が不透明である」が33.5％、「申請者の数や倍率などの情報が公開されていない」が32.2％、複数回答可で調査されていますが、やはり情報公開というのは必要であると考えますし、担当部署がやる気になるかならないかにかかっています。ぜひ前向きな方向で検討されてください。どうぞよろしくお願いします。　（５）の保育所関連のホームページの検索についてですが、保育所の入所基準を調べようと思い、本市のホームページの検索欄で「保育所入所基準」と入力しましたが、検索されませんでした。例規集に記載されています保育に欠ける状況によって点数化されている大野城市保育所入所措置基準要綱がありますが、検索欄にこの文字を正確に入力しても該当なしになりました。　市の職員は例規集を使用されていますので、すぐ例規集として検索をかけて調べることができますが、多くの市民は例規集のことを知らないのではないでしょうか。保育所関連にかかわらず、全体としても市民が調べるであろう語句を検索できるような取り組みはなされないのでしょうか。 325: ◯議長（関岡俊実）　先ほどの件は要望でいいですね。 326: ◯１番（松田美由紀）　はい、すみません、要望です。 327: ◯議長（関岡俊実）　企画政策部長。 328: ◯企画政策部長（水上修司）　ホームページのほうの担当をしております広報担当の企画政策部から回答申し上げます。　ご指摘の不便な状況がホームページ上にあります検索ボックスそのものの機能的なことによるものなのか、それともキーワードを設定しておりますのでキーワードの設定の仕方によるものなのか、その辺を業者も交えて現在掲載している個別ページの一斉点検を早急に開始しまして、適切に検索できるように対応したいと考えております。以上でございます。 329: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 330: ◯１番（松田美由紀）　やはりホームページというのは情報の発信の窓口になりますので、誰が検索してもすぐ必要な項目が出てくるような仕組みづくりをよろしくお願いいたします。　では、最後の質問ですが、制服の意義についてどのようにお考えでしょうか。 331: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 332: ◯こども部長（大内田京子）　園児の制服は、認可保育所12園のうち11園で利用されております。制服を利用されている理由としましては、毎日の服の購入をする必要がない、衣服の脱着の習慣づけ、制服を着ることで登園意識をしっかり持てる、園外に出た際に園児の把握がしやすい、行事の際に統一感を持てるなどとなっています。　制服を利用されていない１園は、保育料以外の費用が極力発生しないようにするという考えのもと、利用されておりません。以上でございます。 333: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 334: ◯１番（松田美由紀）　制服の意義を３点いただいたんですけれども、制服は結構高価なものなんですよね。で、それにかわる私服というので購入費がかかるといいますけれども、やはり着替えというのは必ず起こるものですので、制服は必ずしも必要があるのかなというのが私の判断でございます。衣服の脱着ということだったんですけれども、それも私服でも何ら問題はないと思います。　登園のときに制服を着て、園に着いたら体操服やスモックとかに着替える園もありますが、その着替えを行うのは親が行うのか、先生方が行うのでしょうか。 335: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 336: ◯こども部長（大内田京子）　各園とも登園してからの着替えは基本的には児童自身が行うこととしております。着替えが困難な児童については、保護者が着替えの手伝いをされていることがありますが、園から依頼をしているというわけではございません。また、着替えが困難な児童で保護者が出勤等で急いである場合には、保育士が対応しているところでございます。　以上でございます。 337: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 338: ◯１番（松田美由紀）　ある園に聞いたところ、着替えは保護者が行うということを言われていましたけれども、出社前ですし、やはり朝は一刻を争うと思いますので、初めから体操服登園とかではいけないのでしょうか。 339: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 340: ◯こども部長（大内田京子）　先ほども意義のところで申し上げましたとおり、さまざまな効果があると考えておられますので、体操服にかえたという園もございますけれども、あとは園と保護者との協議の中で決めていっていただきたいと思っております。 341: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 342: ◯１番（松田美由紀）　今現在、制服が必要かそうでないかなどの判断は、園が決められているのでしょうか。市立保育所はどうなのでしょうか。 343: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 344: ◯こども部長（大内田京子）　私立の保育園につきましては、それぞれの保育園で保護者会などを交えてご検討されている状態であります。公立保育所につきましても、先ほど意義の中で申し述べましたとおり、効果的なことで制服が必要ではないかと考えております。以上でございます。 345: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 346: ◯１番（松田美由紀）　確認ですけれども、市立保育園は保護者の意見も加味されているということでよろしいですか。 347: ◯議長（関岡俊実）　答弁お願いします。こども部長。 348: ◯こども部長（大内田京子）　市立保育所では、保護者のそういった意見の反映ということではございません。 349: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 350: ◯１番（松田美由紀）　一度、市立保育園でも保護者の意見、保護者を交えて制服について検討していただくことも大切だと考えます。また、今後継続するのであれば、卒園したり成長して着られなくなったものなど、保護者会がリサイクルとして販売する機会を設けることで、保護者の金銭的負担が軽減されます。リサイクルに取り組まれている園は何園ぐらいありますでしょうか。 351: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 352: ◯こども部長（大内田京子）　一部の園においては、卒園時の制服を保護者会の不用品バザーで格安で販売されたり、園へ寄附された制服を着替え用として児童に貸し出されたりしているところがあります。また、どの園でも保護者同士の譲り合いが行われているようでございます。以上でございます。 353: ◯議長（関岡俊実）　数も必要ですか。いいですか。　松田議員。 354: ◯１番（松田美由紀）　数は実際的にはわからないということでよろしいですか。 355: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。　暫時休憩いたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時34分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時34分　　　　　──────────────・────・────────────── 356: ◯議長（関岡俊実）　再開いたします。　松田議員。 357: ◯１番（松田美由紀）　保護者が参加するイベント等もありますので、そういうときに、バザー時に制服も一緒に販売して、保護者会費に充てるなどされてはいかがでしょうか、これは提案いたします。　本市は、転入転出の多い市ですので、転入してこられた家族の金銭的負担も減りますし、事情があって転園する場合は制服をまた購入しないといけません。負担軽減の策は考えられていますでしょうか。 358: ◯議長（関岡俊実）　答弁お願いします。こども部長。 359: ◯こども部長（大内田京子）　申しわけございません。もう一度お願いいたします。 360: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 361: ◯１番（松田美由紀）　もう一回言います。本市は転入転出の多い市ですので、転入してこられた家族の金銭的負担も減るということです。事情があって転園する場合は、制服をまた購入しないといけませんので、負担軽減策というのは本市で何か考えられていますでしょうか。 362: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 363: ◯こども部長（大内田京子）　現在のところ負担軽減策は特に考えておりません。 364: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 365: ◯１番（松田美由紀）　リサイクルというのは非常に大切なので、市からも市立保育園だけではなく私立保育園とかも促していただけたらと思っております。　子どもは小さいうちは育児を優先して、働く時間をセーブし、子どもの成長とともに仕事の割合を増やしていきたいと願う母親はたくさんいます。しかし、未就学児を預けて働いている母親は、子どもの全ての年齢において週５日間保育サービスに子どもを預けている割合が多く、毎日フルタイムに近い勤務体制で働かれる現状があります。　待機児童の解消とともに、子どもを持つ女性が、育児か仕事の二者択一を迫られるのではなく、子どもの成長段階に合わせて育児と仕事が両立できる制度や風土がさらに普及していくことを願いまして、一般質問を終わります。 366: ◯議長（関岡俊実）　答弁できますか。こども部長。 367: ◯こども部長（大内田京子）　失礼いたしました。先ほどのリサイクルをしている保育園は何園かというご質問でございますが、11園中４園がしていないということでございます。 368: ◯議長（関岡俊実）　よろしいですか。松田議員。 369: ◯１番（松田美由紀）　４園もリサイクルに取り組まれますよう、働きかけをよろしくお願いします。以上です。 370: ◯議長（関岡俊実）　要望でよろしいですね。 371: ◯１番（松田美由紀）　はい、要望です。 372: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩をいたします。　再開を午後１時30分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時37分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時30分　　　　　──────────────・────・────────────── 373: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　13番、松下議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　松下真一議員　登壇〕 374: ◯13番（松下真一）　13番、日本共産党の松下真一です。私は、６月定例会において、難聴福祉についてと待機児童対策についての２点質問をいたします。　難聴者のほとんどは65歳以上の加齢性難聴者で、多くの人は補聴器を使用してあります。日本耳鼻咽喉科学会の野田医師は、老人性難聴患者は全国で1,000万人以上と推測されるが、適正に補聴器を使っている人は一、二割程度で、ほとんどの人が聞こえないままでいますと証言されています。　難聴者の中には、子どもの患者もいます。子どもにとって補聴器は、成長を支える大切な医療器具ですが、購入費は障害者手帳６級未満の軽度者は全額自己負担になり、教育環境や生活環境への影響も心配されます。こうした難聴者への支援には助成制度もありますが、補聴器利用者に対して聞こえやすい環境の整備が自治体や公共交通機関などで進められています。　磁気ループ、国際的名称はヒヤリングループという装置を使い、Ｔコイルつきの補聴器や受信機で受信をすると雑音の少ないきれいな音を聞くことができます。騒がしい場所や講演会、会議などで大変効果があります。大野城市の現状と今後の整備計画について見解を伺います。　次に、待機児童対策について質問します。午前中に同様の質問がありましたが、視点を変えた観点での質問を行います。　先日20日、横浜市の林市長は、待機児童ワースト１からゼロになったと発表し話題になりました。安倍総理も横浜方式を全国に広げると発言をしてありますが、果たして待機児童問題の解決策になるのでしょうか。その問題点は、第１に適正化の名のもとに定員をはるかに超える詰め込みをしたり、園庭やプールを潰して増築したりなど、保育環境の悪化が指摘をされます。　第２に、待機児童の定義を変え、数合わせをしたことです。例えば、一時保育や乳幼児の一時預り施設の入所、育児休暇の延長、自宅での求職活動、事業所内保育への入所などは全て待機児童の定義から外されています。　横浜市保育対策課は、今回の待機児童ゼロは、統計上のゼロだと回答していて、実際に認可保育所に入れない子どもは今でも1,700人以上という実数とのごまかしがあります。保育環境の後退や数字のごまかしは待機児童政策上あってはならない最悪のケースだと思います。　では、大野城市の対策はどうなっているでしょうか。認可保育所への入所を待っている児童数は実際は何人なのか、就学前に教育についてどのような考えを持ってあるのか、現在の待機児童は、今年度中に入所可能なのか、今回の質問の前に独自に調査した事例を交えて問題点を指摘し、本市の今後の対策を問います。　まず、大きな１番、難聴福祉について、公共施設の現状、情報伝達システムの状況、個人用火災警報器の状況、公共交通機関の状況について回答を求めます。　以上、壇上からの発言を終わり、あとは自席より質問を行います。 375: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 376: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　磁気ループの整備状況について公共施設の現状はどうかというご質問でございます。　磁気ループにつきましては、建物の床下にループ用の配線を埋設する常設型や、必要に応じて配線を外づけで張りめぐらす移動型、官公庁や病院、金融機関等の窓口に設置するカウンター型等がございます。現在のところ、本市の公共施設につきましては、いずれの磁気ループの設置も行っておりません。　次に、個人用の火災報知器の状況とはとのご質問でございます。　本市では、大野城市重度心身障害者日常生活用具給付事業におきまして、火災報知器の給付を行っております。対象者は、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者手帳のいずれかを持っている人で、火災発生の感知・避難が困難な人となっております。給付いたします報知器は、室内の火災を煙及び熱によって感知し、音や光さらには振動等を発し、屋外にも警報ブザーで知らせることができるものでございます。　本事業により、難聴者の方で単身世帯の方、聴覚障がいのみの世帯の方、また日中の時間に単身の状態になる人等を対象に、光等により報知する火災報知器の給付を行っておるところでございます。以上でございます。 377: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 378: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　情報伝達システムの状況はというご質問にお答えをいたします。　磁気ループにつきましては、先ほど13番議員のご発言にございましたとおり、補聴器を使用している方々が講座やイベント等で音声を聞き取りやすくする放送設備で、会議室、食堂、多目的ホール、劇場やスポーツ施設など、一定のエリアにバリアフリー施設として設置されるものと認識をしているところでございます。　一方、災害情報伝達システムは、室内外を問わず、空間に音声やサイレンで情報を発信し住民に周知するものでございます。　磁気ループにつきましては、特定のエリアを対象とするため、災害情報伝達システムとは伝達の対象範囲が異なるものと考えておるところでございます。以上でございます。

379: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 380: ◯建設部長（安部　誠）　公共交通機関の状況はというご質問に対してお答えします。　本市のコミュニティバスは、現在市内４ルートを６台で運行しております。磁気ループにつきましては、全車両設置されていない状況です。以上です。 381: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 382: ◯13番（松下真一）　それでは少し詳しく質問をしていきます。　1)の公共施設の状況なんですけれども、先進地の情報収集についてお尋ねしますが、私が調べた一つの例ですが、平成24年３月に東京都台東区の区役所内の高齢福祉課の窓口にパネル型磁気ループが設置されたと、こういう先進地の情報収集をして、費用面とか効果についての調査はされていますでしょうか。 383: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 384: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　先進地の状況はということでございますが、台東区の高齢福祉課の窓口に試験的にパネル型の磁気ループを設置したということは承知いたしております。また、台東区につきましては、区の施設を利用される方のために、携帯型の磁気ループの貸し出しといった事業も行っているというふうな情報は得ております。以上です。 385: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 386: ◯13番（松下真一）　それに比べて大野城市の状況はということですけれども、福祉課の窓口には耳マークがついて、手話ができますよとか、筆談もできますよというふうになっていますけれども、しかし補聴器を使っている人は聞こえないときは「えっ」というふうなことを言う、そうするとだんだんとお互いに声が大きくなって、プライバシー保護の手段がとれなくなってしまうんじゃないかと思いますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。 387: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 388: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　窓口で難聴者の方に対応する場合は、手話ができる方につきましては手話通訳が常駐いたしておりますので、その手話通訳によって意思の疎通を図っております。手話もできずかつ補聴器もつけていらっしゃらないという方の対応につきましては、現在福祉窓口のカウンターに筆談ボードを設置いたしております。状況によりまして筆談ボードを使いながら意思の疎通を図っているというところでございます。以上でございます。 389: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 390: ◯13番（松下真一）　補聴器は100人使っていれば100通りの調整が必要だと言われるほど難しいものらしいんですね。使っていないのでわかりませんけれども、壇上でも言いましたけれども、講演会とか会議それから集会に難聴者の方に積極的に参加していただくためには、環境を整備するのが必要だと思いますけれども、難聴者の方の社会参加については役立つ効果についてどういうふうにお考えでしょうか。 391: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 392: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　難聴者の社会参加に役立つのではないかというご質問でございます。　今年の４月から障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されております。その基本理念の中には、社会参加の機会の確保が規定されておるところでございます。磁気誘導ループは、聴覚障がい者の方や難聴者の方の社会参加を支援する一つのツールではあると考えておるところでございます。 393: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 394: ◯13番（松下真一）　そこまで考えてあるんだったら、ぜひ導入の検討をしていただきたいと思います。　それから、情報伝達システムと個人用火災警報器なんですけれども、現状はわかりますけれども、そうは言っても情報伝達が難聴者の方には知らされない、雨がどんどん降っている、または災害があっているのに広報を流しても聞こえないという状況では、ひょっとしたら逃げおくれてしまうかもしれないという状況を考えると、2)と3)についてはもっと効果的な考え方を持つべきじゃないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょう。 395: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 396: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　さきの東日本大震災におきましても、聴覚障がい者の方々が音声中心の緊急情報の中で、避難時に苦慮された実態があったということは聞き及んでおります。現在、市内48カ所に設置しております災害情報伝達システムは、音声及びサイレンにより情報を伝達するシステムであるため、聴覚障がい者の方々にとっては適切な伝達手段となっていないことは認識しているところでございます。　そのため、本市におきましては、平成25年３月に見直しを行いました大野城市地域防災計画の中で情報の収集、伝達体制の整備強化を掲げ、その一環として聴覚障がい者の方々に限らず、この広報「大野城」６月15日号に特集で掲載をしておりますが、全市的な取り組みといたしまして、携帯電話等による「防災メールまもるくん」の登録の推奨と、エリアメールの周知に鋭意努めております。　また、携帯電話会社が提供する緊急地震速報や災害避難情報の活用も、有効な手段であると考えております。ほかにも、ツイッターやフェイスブックといったいわゆるＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービス──の活用も有効な情報伝達手段として推奨しているところでございます。以上でございます。 397: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 398: ◯13番（松下真一）　それでは、公共交通機関についての現状と、今後の動向についてお伺いしますけれども、西鉄バスが福大病院を中心として導入している、また萩市のコミュニティバスの「まぁーるバス」というコミバスがあるんですけれども、ここが2011年10月に全国初の導入をしたという情報もあります。　大野城市のコミバスは使っていないということですけれども、こうした情報収集をして、どういった効果があるかというような研究はなされているんでしょうか。 399: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 400: ◯建設部長（安部　誠）　お答えいたします。　西鉄バスの設置状況につきましては、今言われましたとおり、福岡大学病院から西鉄大橋駅約11キロの路線バス及び福岡空港内の国際線ターミナルと国内線ターミナルを結ぶシャトルバスに導入されておるようです。なお、設置時期につきましては、平成24年10月から平成25年３月までの実証実験を経て、４月から５台バスに正式導入されたもようでございます。　それと、萩市のコミュニティバス「まぁーるバス」についてお答えします。　言われますとおり、平成23年10月19日に山口県萩市において初めて実施されております。萩市においては、平成23年度に循環バス全保有バス５台中２台を更新する際、磁気ループを導入しておるとのことです。導入の経緯につきましては、その年に開催されました国民体育大会の聴覚障がい者バレーボールの会場を提供しておるという関係で、２台そのときに入れたということでございます。それ以降、今後の追加導入については未定ということでございました。　今後の方針ということでございますので、大野城市としましても西鉄バスの導入状況──現在、西鉄グループ2,885台中５台設置されておるという状況でございます──そういうことも踏まえて、導入状況の推移や先進地の実証実験結果及び公共施設の整備状況とあわせて、総合的に勘案して検討していきたいと思います。以上です。 401: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 402: ◯13番（松下真一）　公共交通機関については、まだ期待が持てないようですけれども、公共施設の窓口とか情報伝達システム等について、今後どういうふうな方針また計画をお持ちなのか、それについてお願いします。 403: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 404: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　今後の整備計画についてのご質問でございますが、現在本市におきましては、身体障害者手帳所持者で聴覚障がい者の方の数は、平成24年度末現在で196人となっております。講演会や会議等で補聴器の利用者に対して必要な音声情報をよりよく伝達するための集団補聴システムにつきましては、磁気誘導ループのシステムを初めといたしまして、ＦＭ補聴システムさらには赤外線補聴システムなどがございます。　今後、高齢者の増加に伴い、難聴者の方の数も多くなるのではないかと考えられることから、それらの人たちに対する社会参加の機会の確保や、情報支援等の観点から、集団補聴システムの効果やそれに対する需要等について、今後調査・研究を進めていきたいと考えておるところでございます。　なお、講演会や会議等における難聴者に対する情報提供等につきましては現在、おおのじょうボランティアセンター登録団体である大野城市要約筆記の会「ぴあ」による要約筆記サービスの一部を、イベント等で行っております。　今後、要約筆記サービスの場の拡大を、要約筆記の会と協力しながら行っていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 405: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 406: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　今後の災害時情報伝達についてご回答申し上げます。　今後の災害時の情報伝達につきましては、大野城市地域防災計画に基づきまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域での支え合い、助け合いの関係を深め、災害に強い人づくり、災害に強いまちづくりの実現に向けて進めていく中で、より有効な情報伝達の手段等についても調査・研究をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 407: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 408: ◯13番（松下真一）　今回、私が一般質問の内容をホームページに載せたかどうかわからないんですけれども、京都の業者の方からきのう突然こういうパンフレットが送ってきました。やはり業者の方はすごい情報源を持っているなと思ってですね。　これを見ますと、携帯型ループそれからカウンター型ループにしても、30万円前後ぐらいだと書いてありますので、そんなに高いものではないので、ぜひカウンターにはつけてほしいなと思いますので、鋭意検討をお願いします。　それでは、待機児童対策について質問をいたします。　午前中の質問の中にもありましたけれども、保育所の入所申し込み結果については、今回再送してあります。なぜ再送をしたのか、その理由をお知らせください。 409: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 410: ◯こども部長（大内田京子）　保育所入所承諾通知書には、異議申し立てができる旨を記載することとなっておりますが、最初に送付いたしました通知書には記載がなかったとのご指摘をいただいたため、再度送付させていただいたところでございます。 411: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 412: ◯13番（松下真一）　そうですね。保育所入所申し込みの結果については、育児休業の延長のために入所不承諾通知書が必要な方についてのみ不承諾通知書を送りますと。それには異議申し立ての教示が載っていないということなんですね。なぜ教示を載せない入所申し込みの結果を今まで送っていたのでしょうか。 413: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 414: ◯こども部長（大内田京子）　これまでは、入所ができない児童の保護者宛てに入所結果のお知らせという通知文書を送付しておりました。今回、それに関しまして、異議申し立てができる旨の記載がされていないなどのご指摘を受けまして、不承諾通知書を送付するように改善したところですが、その中にも処分庁の教示につきましても明記されておりませんでして、今までは入所ができなかった保護者からの問い合わせに対し、必要に応じて個別に説明していたため、文書に教示の明記をしておりませんでした。　そこで、早急に入所不承諾通知書を送付することと同じく、処分庁の教示を明記して今度再送することとしております。以上でございます。 415: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 416: ◯13番（松下真一）　異議申し立てが今までなかったということで、ラッキーだったかなというふうに思いますけれども、この後異議申し立てについての理由についてもお伺いしますが、入所不承諾の理由については、「定員を超えた児童が入所しており保育所との入所調整ができないため」の１行しかありません。午前中にもこの１行が非常に心に刺さるというふうに言ってありましたが、児童福祉法の定義から言って、この入所希望者は定員オーバーですという理由は適合ですか。これについてどう思われますか。 417: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 418: ◯こども部長（大内田京子）　入所ができない保護者には入所を認められない旨及び理由等を付して入所不承諾通知書を交付することとなっています。本市の通知書には、定員超過のため入所ができない旨を理由として付して通知を出しておりまして、児童福祉法に適合していると判断しておりますが、今後は入所不承諾通知書を交付する際に、他の保育施設についての情報提供も行うように検討します。 419: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 420: ◯13番（松下真一）　児童福祉法第24条には、保護者から入所の申し込みがあったときには、保育所において保護しなければならないと。保育の欠格が認められれば保育をしなければならないと義務づけられているんですね。　例えば、やむを得ない理由、定員オーバーですというような理由があるときには、保育を行うその他の適切な保護をしなければならないというふうにも書いてあります。これをしないから待機児童というのが出てくるわけですね。　それについて、今回異議申し立てというのが初めて出されたそうでありますけれども、その異議申し立ての中には理由が書かれてありますが、どのようなことが理由で出されたんでしょうか。 421: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 422: ◯こども部長（大内田京子）　理由でございますが、入所審査の方法が明確にされていない、入所不承諾書の理由が明確でない、児童福祉法第24条のただし書きにある「適切な保護」を行っていないなどでございます。 423: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 424: ◯13番（松下真一）　その異議申し立てについて、適切な回答を行ったんでしょうか。 425: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 426: ◯こども部長（大内田京子）　現在、準備しているところでございます。近日中にご回答することとしております。 427: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 428: ◯13番（松下真一）　回答については、その異議申立者に対して親切に丁寧に回答していただくようにお願いいたします。　（２）の待機児童数についてです。午前中47名と言ってありましたけれども、この入所基準について少し解明をしていきたいと思いますが、市の要綱は児童福祉法第24条の３の「公正な方法で選考できる」という、そうした公正な方法で選考している状況なのでしょうか。それについてご回答願います。 429: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 430: ◯こども部長（大内田京子）　入所選考におきましては、世帯の就労状況とひとり親世帯、未就学児童数、兄弟児の保育料納付状況などの家庭状況を総合的に判断して、客観的な選考方法を行っており、公正な方法と考えております。 431: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 432: ◯13番（松下真一）　要綱の一番最後に、必須事項で調整指数と優先順位というのがあります。この中で、調整指数には７段階あって、マイナス５ポイントからプラス３ポイントまであるんですね。それを加えて優先順位が１番から９番まであって、それを総合判断して優先順位というふうに入所基準を決めてあります。　この中の６番目、保育料を３カ月以上滞納している場合、ただし生活保護世帯や生活困窮が認められる世帯は除くと書いてありますが、この世帯がマイナス５なんですね。厚生労働省の滞納処分についての通知の中で、こうした滞納を理由として保護者の処遇、例えば強制的に保育所から退所させるとか、兄弟の入所を拒否するということは児童福祉法上違反になる、抵触するおそれがあるということで、これについては平成11年でしたか、善処するようにという通知が来ています。　これに照らし合わせると、この選考基準というのは厚生労働省の通知には抵触するんじゃないかと思いますけれども、それについてはどう思われますでしょうか。 433: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 434: ◯こども部長（大内田京子）　保護者の就労日数や就労時間、その他保育に欠ける度合いが高いと思われる状況を点数化にしています。例えば、両親のうち一方は１カ月の勤務日数が20日以上で８点、もう一方は１カ月の勤務日数が16日以上20日未満で６点であれば、どちらか低い点数を世帯の点数として採用するため、この世帯の点数は６点となります。　さらに、算出された点数に世帯の状況に応じて調整指数と優先順位を付加して入所選考を行っていますので、公正な方法と考えております。 435: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 436: ◯13番（松下真一）　厚生労働省の通知とあわせても、やはりこうしたいろんな基準で選別するということは、24条の１項に書いている保育に欠ける児童は保育しなければならないという大原則から離れてしまっていると思います。　なぜこういう要綱をつくって優先順位を決めなければならないか、そこを考えると、やはり入所する保育園が少ないからです。簡単なんですね。で、待機児童の数ですけれども、午前中は47名と言ってありました。私が調べた人数を合計しますと、壇上で言いましたように入所を待っている児童、待機児童ではありません、例えば大野北保育所では第１希望の児童が23名います。で、４月１日現在で１名の空きがありましたので、それを引くと22名が待っているという状況です。これを12園全部合計しますと、第１希望の入所を待っている児童は104人います。第２希望、57名、第３希望84名、全部合計すると245人の児童が待っているという状況です。でも待機児童は47名、これは定義がおかしいんですね。　そういうことから考えると、せめて第１希望の子ども104人については、早急に対処すべきではないかと思うんですけれども、待機児童との差についてはいかがなお考えを持ってありますか。 437: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 438: ◯こども部長（大内田京子）　待機児童については、国が定めた保育所入所待機児童の定義によりカウントすることになっていますので、平成25年４月末現在では47名となります。　この保育所入所待機児童の定義では、調査日時点において入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが入所していないものを把握することとなっています。しかし、産休や育休明けの入所希望として事前に入所申し込みができるような入所予約の場合や、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合などは待機児童には含めないこととなっております。　なお、未入所者数106名のうち待機児童者数47名を除く59名については、先ほど述べました他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合や、保護者が休職中の場合などが挙げられます。 439: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 440: ◯13番（松下真一）　午前中にも同じように定義の説明をされていましたけれども、待っている児童は現実の数字として106名と言ってありましたけれども、それだけの数の児童が入所をするのを待ってあるんですね。　この待っている子どもたちが新１年生になったときに、例えば幼稚園や保育所などに通園をした形跡がない児童は何人いますかということで、学校教育課のほうで調べていただきました。今年度は27名の方が通園の状況がないという数字が出ました。　いろいろと状況があるだろうとは思うんですけれども、27名の児童が幼稚園も保育園も、それから入所施設というところにも通わないという状況のまま１年生に上がっている点、そういう状況からして教育長にお伺いしますけれども、就学前教育の重要性については教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 441: ◯議長（関岡俊実）　教育長。 442: ◯教育長（吉富　修）　お答えいたします。　保育所、幼稚園等に通園しない子どもが27名だというご指摘のもとでのお尋ねでございますが、教育委員会としてはそういう子どもたちをお迎えする学校教育の配慮という形でお答えさせていただきたいと思います。　小学校では、幼稚園や保育所での学習経験の有無にかかわらず、文字や数などは入学してから始めて学習するという前提のもとで教育課程を編成し、実施・指導しているところでございます。また、そういう学習とは別に、小学校に入学後、なかなか集団生活、学習生活に適応できないなどのいわゆる、ご存じでしょうが小１プロブレムの問題等も指摘されておりますことから、学習指導要領において示されておりますが、第１学年の入学当初には生活科、国語科、算数、音楽などこういったものを一つの学習内容のまとまりとして指導するいわゆる合科的な指導を工夫したり、授業時間は45分が通常でございますが短くしたりするなど、実態に合わせた指導を工夫しているところでございます。　そのようなことを行いながら、幼児教育と小学校教育との接続が円滑になるように、それぞれの小学校で工夫しています。　お尋ねの児童の発達を考えたときに、義務教育である小学校へとつながります就学前教育につきましては、ご存じのように児童の社会性を育てたり、基本的習慣の定着を図ったりする上でも重要であることは間違いないことでございます。国におきましても、このことから教育再生実行会議の中で義務教育を５歳児から行うなどの検討が進められることも聞き及んでおるところでございます。

　このような全体的な状況を踏まえながら、本市では保幼小という名称の中で幼稚園、保育所の園長先生と小学校の校長の合同の研修の場を設定して、それぞれの教育活動の様子、養護の様子、それから実際の子どもたちの姿を出しながら、小学校でのその後の活動の様子など情報を共有し合い、どんな点に留意していけば就学前教育から小学校へと円滑な接続ができるか等について研修を行っているところでございます。　そのような方向で、今後も幼稚園、保育所、小学校との連携を密にしながら、児童一人一人が連続的な成長を保障できますように努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 443: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 444: ◯13番（松下真一）　今、教育長から本当に丁寧な説明をしていただいて、就学前教育、就学前学習というんですか、これが非常に重要だということも全国的な流れだし、教育者の中でも非常にそれは常識化しているんじゃないかと思います。保育所に行けなければ幼稚園に行けばいいんじゃないかとかいうふうなことであれば、行けるように金銭的な援助ということをしなければならなくなってくると思うんですね。　５月31日の西日本新聞に、那珂川町が認可外保育所利用者への保育料の差額分を補助すると、総額１億9,460万円の予算をこの６月議会に提起すると書いてあります。国は第２子を半額にし、第３子以降の幼児教育を無料にするんだということも書かれてあります。　園がないから横浜みたいに数字の合わせみたいなことをするんじゃなくて、経済的な理由で行けないのであれば援助をする、それから保育所を建てるためには市の予算をどういうふうにしていくかということが必要じゃないかと思うんです。大野城市にも認可外保育所はいっぱいあります。そこについて、那珂川町がするように保育料の差額分の援助も考えてはどうかなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 445: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 446: ◯こども部長（大内田京子）　那珂川町の認可外保育所利用者への保育料差額補助の概要ですが、平成28年３月までの期限つきの補助ではございますが、認可保育所に入所した際の保育料と、届け出保育施設の保育料の差額を町が補助するというものでございます。今後、待機児童数が増えることを想定し、保育所整備を行うまでの緊急対策として補助を実施するとのことでございます。　本市におきましても、待機児童対策は喫緊の課題であると考えておりますので、このような先進事例について今後調査・研究をしてまいります。以上でございます。 447: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 448: ◯13番（松下真一）　それでは、３番目の今後の対策について質問いたしますけれども、これは県から情報を得たものの三つなんですけれども、まず１番目が保育士のコーディネーター制度。よく言われますが、保育士の確保が非常に難しいということで処遇改善の政策というのは出ていますが、福岡県はこのコーディネーター制度、これは保育士に対してのコーディネートですけれども、これの活用計画は本市では立ててありますでしょうか。 449: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 450: ◯こども部長（大内田京子）　保育士コーディネーター制度は、平成25年７月より、県が福岡県保育士協会に業務を委託して実施される制度となっております。内容は、休職中の保育士と求人募集を行う保育所をマッチングさせることで、各保育所の保育士不足を解消するという目的があります。現在、準備段階であり、これから制度の周知や各保育所に求人情報の提供を依頼していく予定となっています。　本市の認可保育所も保育士が不足している現状があるため、制度の活用について検討してまいりたいと考えております。 451: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 452: ◯13番（松下真一）　福岡県はもっと踏み込んで、整備計画についての予算も立ててあります。その前に、保育のニーズについての調査、それから保育計画というのを策定するようにと、これも県の指導で今策定されてあるんですけれども、平成25年度中に保育ニーズの調査、平成26年度中に保育計画の策定をするようにと県から伺っていますけれども、それについての準備は進んでいるんでしょうか。 453: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 454: ◯こども部長（大内田京子）　国が平成27年度より施行を予定しています子ども子育て支援新制度では、各自治体が幼児期の保育や子育て支援等の保育ニーズを調査し、計画的に保育所整備等を進めていくための保育計画策定を行うこととなっていますが、まだ具体的な内容が伝えられておらず、情報収集に努めている状況です。　今後は引き続き情報収集に努め、本市における待機児童解消プランとの整合を図りながら、実効性のある対策となるように保育ニーズ調査と保育計画の策定について検討していく必要があると考えております。以上でございます。 455: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 456: ◯13番（松下真一）　先ほど言ってしまったんですけれども、保育所の整備予算も県は平成25年度が117億円を計上しました。4,000人規模の入所増を計画していますということなんですけれども、この117億円の予算を確保するとか、それを利用して保育所の整備計画を立てるというような、市長がよく言われます先手先手の計画、これについてはどんな準備をしてありますでしょうか。 457: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 458: ◯こども部長（大内田京子）　福岡県は保育所整備費として、国の安心こども基金を財源として、今年度今おっしゃった117億円の予算を計上しています。本市におきましても、これまで保育所整備を行う際は県の保育所整備費を活用してまいりました。　今後、この保育所整備費を活用するには、待機児童解消プランというものの見直しを図ることで、保育所整備の必要性を検討し、整備を行う際にはこの県の補助金を活用していきたいと考えております。以上でございます。 459: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 460: ◯13番（松下真一）　午前中、詳しい内容は言えませんけれどもという前置きをしてありながら、新設のことを少し言ってありましたけれども、待機児童対策の根本対策として、今論戦してきましたように、保育所の環境整備とか保育士の処遇改善を抜きにして保育所だけつくればいいというものではないと思います。それについて、今後の保育所の整備、また待機児童の根本的な対策については、どのような計画を立ててあるんでしょうか。 461: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 462: ◯こども部長（大内田京子）　保育所の環境整備につきましては福岡県で定められており、その基準に従い、子どもたちの保育環境を整えております。また、保育士等の処遇改善につきましては、今年度保育所等処遇改善臨時特例事業として、2,095万8,000円を予算計上しております。これは、待機児童解消のための保育士人材確保と処遇改善の予算でございます。以上でございます。 463: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 464: ◯13番（松下真一）　保育所の新設についてお伺いしますけれども、先ほど来待機児童の数が47名じゃなくて非常に多い109名でしたか、それだけの児童が待っているという状況のもとで、新設はいつするんですかということを最後にお聞きしたいんですけれども、いつ整備されるんでしょうか。 465: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 466: ◯こども部長（大内田京子）　先ほど１番議員さんにもお答えいたしましたけれども、保育所新設等の相談件数は複数件あっておりますので、その中でいち早く現状を理解していただいて、新設をしていただけるように協議を行っているところでございます。　また、多くの待機児童を受け入れていただいている届け出保育施設への支援等についても、先進事例の調査・研究を行いながら、保育所の定員拡充とあわせて待機児童解消に向けた取り組みとして総合的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 467: ◯議長（関岡俊実）　松下議員。 468: ◯13番（松下真一）　よろしくお願いいたします。人口推移とかを考えると、保育所をつくって将来そこが余ってしまったり、定数割れしたらどうするかということも問題はあるでしょうけれども、現実今多くの待機児童がいるんだから、社会情勢としてお母さん方が働かなければならないような状況ということも考えると、保育所整備は待ったなしの状態だと思います。　今ずっと、こども部長と論戦している、これを市長はしっかりと先ほどからこちらを見ながら聞いてあります。井本市長はかねてから、子どもは大野城の宝であると言ってあります。それから、子孫に誇れる大野城市づくりのために、市民のために全身全霊を傾けるという心願を立て最大限の努力をすると、１期目のときに言われました。　今までずっとされてあったんだろうと思いますけれども、この考えは私は全く同感であります。ただ、いろんな事業をすると、どうしても影になる部分が出てきますし、政策からこぼれてしまうようなこともあります。そうした部分への一隅の光も、そこを大事にしないとやはり泣く人も出てくるんじゃないかというふうに考えます。　以前、私の事務所に寄せられた30代の女性からの手紙の一文を紹介して終わりたいと思いますが、「高齢者や身寄りのない人、一人で子育てをしている人が不安のない生活ができるようにしてほしい。私の子どものころはもっといい国だったような気がします」というふうに寄せられました。大野城市民になりたいとか、大野城市民であってよかったと言えるようなまちづくりが行政の責務だといつも私は思っております。市長にもそのことを重々わかっていただいて、今後の待機児童政策、また難聴者福祉についても十分な施策をしていただけるようにお願いして一般質問を終わります。 469: ◯議長（関岡俊実）　次、９番、岡部議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　岡部和子議員　登壇〕 470: ◯９番（岡部和子）　皆さん、お疲れさまです。６月定例会において、私は大きく３点質問させていただきます。　１点目は、食育についてです。　２点目は、着地型観光プロジェクト事業について。　３点目は、大野城市の特産品、推奨品についてです。　まずは、食育についてですが、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食の欠食など子どもの食生活の乱れや肥満傾向の増加などの健康問題が見られます。また、食を通して地元を知ることや、自然の恵みや勤労の大切さなどを知ることのほかに、失われつつある食文化の継承を図ることなどが重要となってきています。　今年５月に内閣府から公表されました食育に関する意識調査の結果では、食生活への関心について尋ねたところ、「食品の安全性に関することに関心がある」と答えた人の割合が94.5％と最も高く、次に「生活習慣病の予防や健康づくりのための食生活」が91.8％、「食べ残しや食品廃棄に関すること」が86.1％、「子どもたちの心身の健全な発育のための食生活」が84.7％の順となっています。　成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に当たって大きな影響を及ぼします。子どものころに身についた不適切な食習慣を、大人になって改めることは非常に困難なことです。このため、成長期にある子どもへの食育は、生涯にわたって健やかな心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにすることを大きな目的としています。　食に関する問題は、言うまでもなく家庭が中心となって子どもに指導して行うものですが、食生活の多様化が進む中、食に関する情報の氾濫や安全性の問題など、家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難であること、そういう状況もあります。　そうした状況を踏まえると、子どもの食生活については、学校、家庭、地域が連携して次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めることが必要です。　そこで１点目、食育について、（１）食育推進の状況についてお尋ねします。　以上、壇上からの質問は終わり、あとは自席にて質問させていただきます。 471: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 472: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　食育の状況についてということでございます。　本市の食育は、大野城市食育推進計画に基づき実施いたしております。６月の食育月間には、ポスターやのぼり旗による啓発、農業体験、食育キャンペーンなどを行いまして、地産地消や朝食の大切さについてのＰＲを行っておるところでございます。　地産地消の取り組みの一つとして実施しておりますゆめ畑大野城店での食育キャンペーンでは、地元野菜を使った学校給食を紹介し、実際に給食メニューを再現して、来場者に試食をしていただいております。これらをきっかけに、地産地消に関心を持っていただき、実践する人を増やしていきたいと考えているところでございます。　本計画における重点施策の一つであります毎日朝食を食べる人を増やす取り組みといたしましては、３歳児健診時に食育コーナーを設置し、啓発活動を継続して実施しておるところでございます。また、小学生を対象として、朝御飯レシピ集の配布や子ども料理教室の実施に加え、今年度からは夏休み期間中に学校栄養士による親子料理教室を開催し、家庭への働きかけを強化していきたいと考えております。　さらに、初心者のための健康料理教室の拡充を図り、性別にかかわらずみんなが食事づくりにかかわり、食を営む力を身につけている人の増加を目指していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 473: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 474: ◯９番（岡部和子）　食育推進計画に基づき実施され、６月の食育月間ではいろいろな啓発がされていますね。広報紙やホームページなど、地産地消運動の実践の場である農産物直売所、ＪＡ筑紫ゆめ畑大野城店で食育月間の啓発キャンペーンが今度の土曜日、15日に行われるようですが、たくさんの方が来られるように願っています。　私は、２年前に本市の食育推進基本計画の質問をしていましたが、食育推進計画の最終年度となっております今年、今後どのように展開していかれますでしょうか。 475: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 476: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　食育推進計画は、今年度が最終年度となっております。このことから、計画の評価を行いまして、夢とみらいの子どもプランや健康増進計画と一体的な推進ができるよう整合性を図りながら、次期計画を策定していく方針でございます。以上でございます。 477: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 478: ◯９番（岡部和子）　次期食育推進計画のポイントですが、前期の課題や推進計画をどのように策定されていかれるでしょうか。 479: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 480: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　現計画の三つの重点施策、一つ目の朝食を毎日食べる生活習慣の確立、二つ目の食事の準備・後片づけにかかわる機会の増加及び食を通したコミュニケーションの強化、三つ目の地域農産物の普及及び地域に伝わる料理・食習慣の伝承、これらにつきましては、さらに推進する必要がありますので、次期計画においても継続して取り組んでいきたいと考えております。　また、生活習慣病の増加や、人と人とのつながりの希薄化が社会問題となっており、食生活改善や共食、ともに食べるという意味でございますが、食で健全な体と心を育むという食育の観点から、今後は関係機関との連携強化を図りながら展開していかなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。 481: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 482: ◯９番（岡部和子）　食育については横の連携を、大変ではあると思いますけれどもよろしくお願いします。　次に、本市における食育推進計画の施策の一つであります「大好き地元野菜伝えようふるさとの味」運動の推進状況として、（２）学校給食での地元野菜の活用と地元野菜を使用する割合の拡充についてお尋ねします。 483: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 484: ◯教育部長（見城俊昭）　それではお答えします。　学校給食で使用しています青果物の全使用量のうち福岡県産の割合は、平成23年度が25.6％、平成24年度が24.8％でほぼ横ばいの状況です。これを九州産まで範囲を広げた場合でございますけれども、平成23年度が72.2％、平成24年度が70％となっています。　次に、福岡県産の野菜についてでございますが、月に１度県産品の日を設けまして、福岡県産の野菜のみを使用したメニューを設定し、使用の拡大に努めているところでございます。福岡県産の利用割合につきましては、食育推進計画において全使用量の30％を目標としていますが、特に夏場の野菜の品不足等から現在まだ達成できていないところでございます。　次に、大野城市産の野菜でございますけれども、６月の食育月間のうち、毎日19日の食育の日を含む食育週間に、大野城市産のジャガイモとタマネギを使用する取り組みを、平成21年度から実施しています。その使用量でございますけれども、平成24年度がタマネギ895キログラム、ジャガイモ527キログラム、今年度がタマネギ1,079キログラム、ジャガイモ309キログラムとなっています。品目、数量等については、産業振興課を通じまして、ＪＡと打ち合わせをしながら決定しているところでございます。　食材の確保等の問題から、現在のところ、ジャガイモとタマネギの２品目の使用にとどまっているところですが、今後も食育を積極的に進めるという観点から、大野城市産の野菜の継続使用を図っていきたいと考えているところであります。以上でございます。 485: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 486: ◯９番（岡部和子）　やはり２年前も野菜はジャガイモ、タマネギということで、なかなかほかの野菜を取り入れるということは厳しいようですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　そして、学校における食育推進の重要性として、学校給食はこれまでも教育活動として実施され、各学校において食育の実践を行ってきた実績を有するとしていると言えます。しかし、食育が大きな国民的課題となっている今日、学校給食の教育的役割を改めて見直すとともに、学校の教育活動全体による食に関する指導、学校における食育、を進めていくことはとても大切だと思っています。　そこで、学校における食育についての指導状況はどのようになっていますでしょうか。 487: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 488: ◯教育部長（見城俊昭）　お答えします。　学校における食育指導については、各校において食の指導に関する計画を作成しており、それに基づいて行っているところでございます。　給食時間においては、例えば、偏食をしないで残さず食べようなど月ごとに目標を設定し、重点的に指導するとともに、献立の中でも繊維を多く含む料理を取り入れたファイバー給食や世界の料理、郷土料理など、テーマを決めて提供することにより、子どもたちの食に対する興味や関心を高めていく取り組みを行っているところでございます。　また、各教科内においても学年ごとに食に関する内容を盛り込み、食の重要性や楽しさを伝えていく指導も行っているところでございます。以上でございます。 489: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 490: ◯９番（岡部和子）　学校のほうは計画的に行ってあると思いますけれども、よろしくお願いします。　次に、子どもたちが野菜を育てるなどの体験は大切だと思っているんですよ。それで学校ではどのような活動を行われているかをお聞きします。 491: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 492: ◯教育部長（見城俊昭）　お答えします。　本市の小学校では、育つ場所や成長の様子に関心を持つとともに、命を大切にする心を養うことを目的に、第１学年及び第２学年の生活科学習でサツマイモやキュウリなどの野菜の栽培を行っています。また、総合的な学習の時間に稲や野菜を育てている学校も、大野南小学校、御笠の森小学校、大城小学校があります。　このような稲や野菜を育てる過程においては、働くことの大切さを学んだり、食べ物への感謝の気持ちを育んだりすることができ、大変有意義な体験であると考えています。　なお、市では種や苗、肥料等の購入費を学校へ配分したり、学童農園で野菜づくり教室などを実施している学校へ補助を行っており、今後も食の恩恵や勤労の尊さを学ぶ食育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。 493: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 494: ◯９番（岡部和子）　先ほど壇上でも言いましたけれども、本当は食育というのは家庭の中で赤、青、黄とか食べることを指導するのがモットーなんですけれども、やはり学校のほうでも地域でもそういうのを指導していただきたいと思って、今後とも学校における食生活の必要性や食育指導をよろしくお願いしたいと思います。　次に大きな２点目、着地型観光プロジェクト事業についてです。　昨年末の衆議院総選挙におきまして政局が変わり、安倍内閣は日本経済再生のための財政金融政策「三本の矢」を発信し、政策の方向性が示されました。アベノミクスにより景気の回復が見受けられようとしていますが、まだまだ本市においての景気の上向きが感じられていないような気がします。　また、本市の事業所状況においても、平成23年度実施された経済センサスの速報からも、事業所の数は横ばい状態であり、大野城市商工会会員も同様であるようです。　その中で、「大野城市の資源（宝）を磨き、体感する観光まちづくり」を基本コンセプトとし、また商工業活性化にもつながることから、着地型観光プロジェクトを商工会が実施し市も共働で取り組まれていることはご承知されている方も多いかと思います。　このプロジェクトは、平成23年度の調査・研究事業を経て平成24年から３年間のプロジェクトで進められており、平成24年度は本体事業１年目としてプロジェクトが実施されていました。平成24年度の事業は、調査・研究事業で提案された21個のプログラムを市域事業者と協力して実施され、多くの参加者があり好評であったと思います。

　その実施された事業内容や課題等についてお聞きします。　まず１点目は、平成24年度に実施された状況について具体的な事業内容や手法と、実施に当たっての課題や問題点など、その状況をお尋ねします。 495: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 496: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　平成24年度の事業内容等や課題等についてのご質問でございます。ご回答を申し上げます。　平成24年度の事業内容につきましては、平成23年度の調査・研究事業において計画をいたしました21個の観光イベントプログラムを、「おおのじょう　まちなかわくわくパビリオン」と題し、市内事業者の参画と協力を得まして、昨年の10月から12月にかけて体験型イベントや大型イベント、四王寺の山城跡をめぐるウォーキングなど、本市の特性を活かしたプログラムを実施したところでございます。　このイベントを周知し参加者募集を行うため、プログラム冊子を作成し、市内及び近隣市町への世帯配付やポスター等の掲示を行ったことにより、約3,400名の参加がございました。　今回、参画された事業者は、商店街を含め150社を超え、このプロジェクトの目的の一つであります市域事業者の活性化が図れたものと思っておるところでございます。　また、今回の事業はキャンセル待ちがあったほど好評でありましたが、今後の事業を継続して実施していくためには幾つかの課題がございます。まず、事業を継続していただく人材の確保と育成が必要であります。また、事業の受け皿の組織化も不可欠となるため、組織づくりと人材育成の検討が今後の課題と考えておるところでございます。以上でございます。 497: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 498: ◯９番（岡部和子）　昨年はたくさんの事業が実施され、本市が初めて取り組んだ観光事業であったと思いますが、事業者がみずから何かしてみよう、頑張ってみようとの意気込みと将来の希望を託してこのプロジェクトに積極的に参加され、多くの参加人数、参加事業数につながったものと思っています。　このプロジェクトが本市の商工業発展と活性化につながり、将来的には観光事業となるよう期待しているところです。　そこで、平成25年度のプロジェクトがどのように取り組まれるかをお尋ねします。 499: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 500: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　平成25年度の具体的な取り組みについてのご質問でございます。ご回答申し上げます。　平成25年度の事業につきましては、全国商工会連合会の平成25年度小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業といたしまして、本年５月末に採択されたところでございます。　今年度の取り組みにつきましては、昨年度に実施いたしました観光イベントプログラムを基本に、継続のプログラムや新規プログラムの開発、また「大野城鶏ぼっかけ」の販売店拡大や、「大野城ハッピーリング」の販売促進とＰＲ等を行っていくこととしております。　今後は、事業者による独自の観光イベントプログラム事業が展開できるようなシステムづくりを商工会と連携して取り組んでいくこととし、この着地型観光プロジェクトが本市の商工業振興と発展の礎となるよう積極的に支援を行っていく考えでございます。　また、将来的には着地型観光事業を継続していくためにも、担い手と受け皿になる団体が必要となってくることから、今年度はその検討を行うため、商工会や関係者と協議をしながら、また専門家等の意見を聞きながら、プロジェクトを進めていきたいと考えている次第でございます。以上でございます。 501: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 502: ◯９番（岡部和子）　今年度の事業は、観光商品づくりを目指した内容であり、これまでの取り組みとその結果が、今後の本市の観光事業への基盤づくりとなり、事業所や商工会の発展や活性化の重要な事業となるものと感じています。今後も市域商工業事業所のため、大野城市商工会とともに頑張っていただきたいと思います。　次に大きな３点目、本市の特産品、推奨品についてです。　先ほど答弁の中にも、観光プロジェクトでは「ハッピーリング」と「大野城鶏ぼっかけ」が開発されており、「ハッピーリング」は既に推奨品として選定されていると聞いていますが、これまで開発していますほかの特産品、推奨品の状況をお尋ねします。　まず、現在の特産品と推奨品の種類と品物名をお聞きします。そして、それをどのように販売して市はＰＲをされているのかお尋ねします。 503: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 504: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　現在の特産品、推奨品の種類と品物名、そしてどのように販売してＰＲしているかというご質問にご回答申し上げます。　現在、商工会が認定をしています特産品は、「おおのじょう一番星焼酎」「大野城蜂蜜」「貨布せんべい」の３品です。推奨品は、「おおのじょう梅酒」「おおの大文字焼き」「大野城カステラ」「大野ジョーハッピーリング」など全部で15品です。　本市は特産品等を市内外にＰＲするため、特産品及び推奨品公用交付基準に基づき、市のＰＲや視察先のお礼などに活用しているところでございます。　また、市庁舎北玄関前及びまどかぴあロビーに展示ケースを設置いたしまして、来庁者及び来館者に周知を行っており、市発行のガイドマップ等におきましても、特産品及び推奨品のＰＲを行っているところでございます。以上でございます。 505: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 506: ◯９番（岡部和子）　特産品と推奨品は、商工会が認定したものですが、商工会と販売店のＰＲ活動の状況はどんなでしょうか。 507: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 508: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　商工会や販売者のＰＲ活動についてのご質問でございます。ご回答申し上げます。　商工会では、産業展やおおの山城大文字まつり、ロードレース等のイベント時に販売事業者と協力いたしまして専用ブース設置をいたし、特産品、推奨品を取りまとめて販売しております。また、商工会では、現在、販売促進事業といたしまして、販売店と協力をいたしまして、特産品・推奨品スタンプラリーを６月30日まで開催しているところでございます。　今後は、各地で開催されますグルメ大会などの参加も検討していると聞き及んでいるところでございます。以上でございます。 509: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 510: ◯９番（岡部和子）　市のほうはＰＲとしてサンプルを展示していると言われました。そして、ただいま商工会と販売店のＰＲ活動状況はわかりました。　それで、今後の販売促進についてですが、市制40周年事業の一環として、まどかぴあにてまどかショップを開設され、特産品、推奨品をまとめて販売されていましたが、今後まとめて購入ができる買える場所などがあるのかお尋ねしたいというのと、販売促進となるような事業を計画されているのかお尋ねします。 511: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 512: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　販売促進となるような事業計画はあるのかというご質問でございます。ご回答申し上げます。　市制40周年記念事業の一環といたしまして開設しておりました被災地応援まどかショップでは、賞味期限等を考慮いたしまして、特産品と推奨品全18品の中から５品を選定いたしまして販売しておりましたが、本年３月末でまどかショップが閉店をしたため、現在はまとめて購入できるところはございません。　また、特産品や推奨品がまとめて購入できる場所等の設置につきましては、今のところ計画していない状況でございます。　販売促進の取り組みといたしましては、販売事業者と商工会が協力をいたしまして、イベント等において各店舗から品物を預かりイベントブースで販売しているところでございます。なお、市役所売店では常時二、三品を販売しているところでございます。　今後につきましては、商工会と連携をいたしまして、特産品等を取り扱う販売協力店の拡大等、販売強化を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 513: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 514: ◯９番（岡部和子）　ただいま販売状況はわかりました。そしてイベントがあるときに買えますということで、まとめて購入する場所がなければどこかに依頼して販売してもらうなど、検討をされたらどうかと思います。　例えば、総合体育館の近くにあります県の研修所で研修状況に合わせて大野城市のＰＲを兼ねて品物の販売をどこかにお願いして販売促進をするなどの検討はいかがでしょうか。 515: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 516: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　特産品、推奨品の委託販売等及び公的施設での販売促進についてのご質問でございます。ご回答申し上げます。　特産品、推奨品の販売につきましては、現在、各販売者の店舗での販売を基本としておりますが、市域内で委託販売等を受けていただける事業所を探す研究も行っていく必要があると考えているところでございます。また、販売協力店といたしましては、ＪＡゆめ畑大野城店とイオン大野城店がございます。　公的施設の一つといたしまして、市域内に福岡県市町村職員研修所がございます。この施設には県内各地から研修生が集まり、市のＰＲを行うことができる場所でありますので、今後は施設管理者や商工会、販売者と協議しながら、他の公的施設も含め、積極的な販売促進を進めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 517: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 518: ◯９番（岡部和子）　販売促進については、常時販売できるところや、県の研修所での販売を提案します。ぜひ検討していただきますように重ねてお願いしたいと思います。　本市の商工業の発展と活性化は急務であり、商店街や中小零細事業所を支援していくプロジェクトは、にぎわいのあるまちづくりをつくり、大野城市をＰＲできる事業であることは間違いないと思います。　プロジェクトは商工会事業でありますが、市が積極的にかかわっていくとの回答もいただきましたので力強く思います。私も、商工会会員の一人であるので、今後の観光事業に協力していくことを申し上げながら、６月議会における私の一般質問を終わります。 519: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩をいたします。　再開を３時５分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時51分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時05分　　　　　──────────────・────・────────────── 520: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　３番、井上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　井上正則議員　登壇〕 521: ◯３番（井上正則）　公明党の井上正則でございます。本日最後の登壇となります。よろしくお願いいたします。　６月定例会では、生活保護からの自立を目指してとの題で質問を行います。　生活保護受給者は、1950年の制度創設以来、初めて210万人を超えています。受給者は長引く不況で安定就労に結びつかず、生活保護からの自立が一層困難になっている状況であります。一方で年金や最低賃金より金額が多いなどの問題も浮上しております。受給者の内訳は、65歳以上の高齢者が約４割を占めており、高齢化の進展が大きな要因となっているのは間違いありません。　一方で注目すべきは、「その他」に含まれる若い世代の増加であります。生活保護の増加は景気循環とも連動しており、バブル経済が崩壊した1990年代半ば以降も若い世代の受給が増えました。しかし、2008年のリーマンショック後の増え方はまことに著しい状況であります。　また、貧困の連鎖も大きな問題となっています。生活保護の受給経験がある親のもとで育った子どもは、自分も生活保護を受ける可能性が高いと言われています。子どもは親の背中を見て育つと言われており、親が働いている姿を見たことがない子どももおり、そうした環境が働くという意味を阻害していることも一因であります。　そこでお聞きいたします。生活保護世帯の内訳として、高齢者、障がい者、傷病者、母子以外の「その他」の実態はどのような状況でありましょうか。　以上、壇上での質問を終わり、あとは自席にて行います。 522: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 523: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　生活保護世帯の内訳として、高齢者、障がい者、傷病者、母子以外の、「その他」の実態をお聞きしたいとのご質問でございます。　生活保護受給世帯の世帯分類の一つの類型であります「その他の世帯」は、全国的にはこの５年でその割合が10.1％から18.5％と約８％増加しております。大野城市におきましても、この５年で12.2％から26.2％と急激に増加をしております。この原因は、リーマンショックによる失業や、若者がなかなか職につけないことなどが大きなものと考えておるところでございます。以上でございます。 524: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 525: ◯３番（井上正則）　それでは質問を行います。　壇上で質問をいたしました生活保護世帯の内訳で「その他」の実態を伺いましたが、大野城市において今ご回答がありました「その他」の実態は、この５年で12.2％から26.2％へ、14％急激に増加をしている状況ということです。　特に、2008年のリーマンショック後の増え方は非常に高いと思われます。この理由といたしましても、長時間の労働など雇用環境が大きく変化をしておる状況でありますので、それに伴いまして健康状態が悪化したという結果もありましょう。こういった結果、生活保護を申請するというケースも増えているのではないかと思っております。　平成25年４月分の国の労働力調査の速報によりますと、完全失業率は4.1％ということでありました。これに対しまして、年齢別を調べましたら、15歳から24歳が8.1％、25歳から34歳が5.5％と、全体から見ましても若年世代が非常に高くなっておると、このような状況であります。この中には、引きこもりやニートとかフリーターなども含まれておりますが、将来的には生活保護など、社会保障の対象となることも考えられると思います。　若者の就労支援というのは、今後市の重要施策として検討する時期に来ていると思われますが、そこで本市におきます完全失業率や年齢別の実態をお伺いいたします。 526: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 527: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　本市におきます完全失業率や年齢別失業率の割合はどうかというご質問でございます。　本市における完全失業率や年齢別失業率は把握しておりませんが、福岡県の完全失業率は今年の１月から３月期平均のモデル推計値で5.0％となっております。全国平均の4.3％よりも高い状況でございます。年齢別失業率につきましては、都道府県別でも発表はされていないところでございます。以上でございます。 528: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 529: ◯３番（井上正則）　実態はなかなか今はわからないということでありますが、就労支援につきまして具体的な取り組みをされておる埼玉県の事例を紹介させてもらいたいと思います。　これは受給者の自立支援策として埼玉県が取り組んでいる例ですが、教育と就労と住宅の３本柱からなる生活保護受給者チャレンジ支援事業というようなことを展開しております。この事業で大きな成果を挙げておるということなんですね。ここで一番のポイントとなりますのは、まずは働くことのできる受給者への就労支援であります。先ほど言いました若年世代の方々への就労支援であります。　そこで未就労者に対して就労支援を行っていくに当たりまして、本年度の本市の当初予算では目の数値目標を掲げてあります。ここ数年の実績と自立促進への方策をお伺いいたします。 530: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 531: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　未就労者に対します就労支援のここ数年の実績と、自立促進への方策のご回答でございます。　就労や増収による生活保護廃止件数は、平成22年度５件、平成23年度15件、平成24年度16件となっており、若干ではありますが件数は増加しております。増加の原因は、経済状況によるものもあるかと思いますが、平成23年度から就労支援員１人を嘱託職員として雇用しており、ハローワークとの連携や就労支援プログラムを実施して就労指導に当たっている効果もあらわれているものと考えております。　今後も対策を研究しまして、就労支援を続けていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 532: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 533: ◯３番（井上正則）　それでは、就労支援の対象者は何名ぐらいいらっしゃいますか。 534: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 535: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　対象者につきましては、平成25年５月末現在で25名となっております。以上でございます。 536: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 537: ◯３番（井上正則）　就労や増収によって生活保護の廃止件数は、若干でありますけれども、年々増加になっているという形でありました。しかし、この25名の方に対してどのような就労支援を行っておるのか、また就労とあわせて増収の原因は何であると思われますでしょうか。 538: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 539: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　就労支援の内容と増収等の原因でございますが、ケースワーカーが抽出しました被保護者から相談を受けまして、職業適性検査などを行いまして就労意欲を高めていく取り組みを行っております。必要に応じまして、履歴書の書き方それから面接指導といったものを行っておるところでございます。　また、増収の原因はというご質問でございますが、ハローワーク事業を活用した職業訓練、それからケースワーカーによる指導等により、増収につながる場合がございます。以上でございます。 540: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。

541: ◯３番（井上正則）　この就労支援というのは、具体的には今聞きましても履歴書の書き方等で、具体的にどういうふうにしてやっていくかということはまだないということであります。この受給者の就労自立ということでありますけれども、これまではハローワークにたどり着くといいますか、行きましても、結局は自分自身が頑張らないと進まないという状況でありますので、いわゆる自力走行と言われておりました。しかし、その自力走行は、現実的にはなかなか自立に至っていない状況ではないかと思うんですね。　今、回答がありましたが、平成23年度から就労支援員の方を１人嘱託職員として雇用されてあるとのことでありますが、ハローワークとの連携とか就労支援プログラムを実施して就労指導に当たっていることによって効果はあらわれていると思います。この就労支援員の方々は年々経験を積まれながら今からスキルアップされていかれると思いますが、嘱託職員ということでありますので当然任期があります。　これまで培った継続的な力を活用していかないと、非常にこれは損失にもつながってくるだろうと思いますが、嘱託職員は再任用で最長何年の任期を考えてあるんでしょうか。 542: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 543: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　大野城市嘱託職員に関する規則に規定がございます。必要がある場合は３年、特別な場合には最長５年までの任用が可能となっておるところでございます。以上でございます。 544: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 545: ◯３番（井上正則）　３年もしくは５年ということでありますが、３年終える、５年終える、その次に入ってこられる方はまたゼロからという形になってきますが、当然それにはラップする時期があるかと思います。それはずっと１人なのか、そこら辺は時期を見て２年目に入れるとか、そういうことは考えてあるんでしょうか。 546: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 547: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　現在就労支援員は１人でございます。同じく、今現在就労支援員のほかに社会福祉士を置いております。これら２人の就労支援それから生活支援、こういった嘱託職員を置いておりますので、この２人によりまして時期をずらすといいますか、そういったふうな取り組みによりましてノウハウの受け継ぎといったものをやっておるところでございます。以上でございます。 548: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 549: ◯３番（井上正則）　就労支援員ですけれども、社会福祉士の方も当然入ってあるということなんですが、先ほど聞きましたが25名の方ということで、就労できない大きな問題点はございますか。 550: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 551: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　一番の問題は、稼働年齢層ではありますが、少し傷病を持っていらっしゃる、これが一つ大きな問題かと思います。それから、能力活用をするに当たりまして、十分な技術といいますか、例えば最近ではパソコンであったり、そういった事務的なものが最低限必要になりますが、そういう技術が未習熟であるといった方が多いかと思っております。以上でございます。 552: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 553: ◯３番（井上正則）　傷病の方は治癒に当たっていくことが当然なんでしょうけれども、資質向上をしていく、パソコンの扱い方にしてもですね、そういった方であれば当然それに対するフォローアップという形は十分に考えていかなくちゃいかんと思いますが、そういったことは具体的には持ってありますか。 554: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 555: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　先ほど申しましたが、ハローワークにつなぎますと、ハローワークのほうで職業訓練等の事業をしております。議員がおっしゃるように、ハローワークにつなげばそこでいろんな支援が可能になるわけでございますが、そのほかケースワークの中で最近就職情報誌がたくさん出ております。これらをケースワーカーとの面談の中で紹介しながら実際に実施していくと、そういった中で、自分の技術、技能といったものの意欲がある方についてはハローワークにつなぎやすいということで、実際には就労支援を行っているのが現実でございます。以上でございます。 556: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 557: ◯３番（井上正則）　当然、ハローワークにやるにしても、そういったバックアップの体制が非常に具体的に通じていくかと思っておりますので、要は継続性のある人材育成を図っていただきたいということが大きな一つの要望でございます。　先ほどお話ししました３本柱の一つであります教育ということですが、教育支援の大きな狙いというのは、保護世帯で育った子どもが大人になっても再び保護に陥ってしまうと言われる貧困の連鎖を防ぐことが最大のポイントであるということであります。　そこでお聞きしますが、生活保護世帯の中学生の人数と高校の進学率はどのような状況かお伺いいたします。 558: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 559: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　生活保護世帯の中学生の人数と高校の進学率というご質問でございます。　生活保護世帯の中学生は、平成25年５月末現在で38人おります。高校への進学率は平成24年度から25年度にかけまして、19人中17人で、率にして89.5％の進学率となっております。以上でございます。 560: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 561: ◯３番（井上正則）　そうしましたら、高校への進学者数は19人中17人ということですね。家庭に経済的な余裕がないと、当然子どもの学力向上に充てる費用の捻出は難しいということは言われております。特に、進学の面などにおいては、教育格差が生じていくということであります。　今年度は２名の方が進学しない状況ということでありますが、進学しない理由はお聞きになっておりますか。 562: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 563: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　進学しなかった２人につきましては、その理由については把握いたしております。具体的な内容につきましては、個人情報でもありますし発言を控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 564: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 565: ◯３番（井上正則）　理由は個人情報ということであればお聞きしませんが、例えば経済的に余裕がないという状況であれば、これは即座に手を打つべきではないかと思いますが、個人情報ということでありますので、経済的に余裕がないかどうかというのは答えられますか。 566: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 567: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　今年進学をしなかった２人については、その原因はいずれも経済的理由ではないということを確認いたしております。以上でございます。 568: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 569: ◯３番（井上正則）　先ほど言いました貧困の連鎖ということを防ぐ効果は、高校への進学及び卒業と言われております。今お答えになった２名の方は経済的理由ではないということなんですが、この教育支援についての見解をお伺いしたいと思います。 570: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 571: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　現在のところ、生活保護世帯の子どもに対して、福祉事務所として教育に関する特別の支援は行ってはおりません。近年、貧困の連鎖を断ち切る手段として生活保護受給世帯の子どもに対して特別の学習支援をすることが効果的であると言われておりまして、本市におきましても今後の検討課題であると考えておるところでございます。以上でございます。 572: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 573: ◯３番（井上正則）　それでは、具体的な例としまして、埼玉県での教育支援の一コマを紹介させてもらいますと、埼玉県では大学生が中学生の隣に座りながら数学の解き方を丁寧に教えるということなんですね。この支援では、教員のＯＢと大学生のボランティアが学習教室を開き、中学生にマンツーマンで勉強を教えているらしいですね。この学習教室へ週２回欠かさず通う中学３年生の女子生徒の感想ですけれども、「テストの点数も上がり参加したかいがありました」というようなことを述べておったとか、また、教えている大学生のボランティアが生徒から「勉強を頑張って今の学力より上の高校を目指したい」と言われたときに、この大学生いわく、「本当にうれしかった」と顔をほころばせてあったというような報告もありました。　また、この学習教室を始めた当時を振り返りながら、この教育支援の統括責任者は、「こんなにも多くの中学生が小学二、三年生程度の算数ができないとは思っていなかった」という、このような状況が初めてわかったということを語っておられました。　また、通ってくる中学生が、休み時間を削って勉強に打ち込んでいる姿などを見まして、今までなら考えられないように大きく成長した子どもがいるということを通しながら、「このような場所が求められていることをつくづく感じています」という感想を語っておられました。　今、紹介いたしました取り組みというのは、今後本市におきましても必要な施策になってくることは間違いないであろうと私は確信いたしますが、生活保護から自立を目指していく先進地となっていくべきであるとも思います。　そこで、教員ＯＢまた大学生のボランティアを活用しながら、貧困の連鎖を防ぐ方策を講じていくべきであるとも思いますが、この点はいかがでございましょうか。 574: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 575: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　貧困の連鎖を防ぐ方策を講じていくべきであるとのご質問ですが、教員ＯＢや大学生のボランティアの活用につきましては、まず生活困窮者をどう定義するかということも今後の課題になるかと思っております。　生活困窮者世帯の子どものみに対して特別な学習支援をすることが適当なのか、あるいは現在、既に学校や地域で行っております学習支援活動を広げていきまして、その中に生活困窮の子どもたちもいるということが適当なのか、こういうことも整理していかなければならないと考えているところでございます。　それらを整理した上で、共助としての取り組みの中で、大学生などのボランティアを活用していくことにつきましては、多いに検討していかなければならないものであると考えております。以上でございます。 576: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 577: ◯３番（井上正則）　大学生のボランティアと同時に、教員のＯＢの活用ということはいかがでしょうか。 578: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 579: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　教員のＯＢの方につきましても、実際にＯＢということでございますので、学力のほかにもいろんな指導が可能であろうと思っております。そういった意味から、当然教員のＯＢの方たちのご協力等があれば、こちらのほうといたしましてもそういう方についてお願いをしていかなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。 580: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 581: ◯３番（井上正則）　ぜひとも大学生と教員ＯＢを活用した取り組みをお願いしたいと思っております。　先月、厚生労働省は、生活保護を受けている世帯が子どもの大学の入学金に充てるため、保護費を預貯金することを認める方針を固めたと発表があっておりました。　本市においてのこの件に関しての方針をお伺いいたします。 582: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 583: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　生活保護事務は法定受託事務でございます。厚生労働省が認めれば、本市におきましてもこれは認めていくということになろうかと思っております。以上でございます。 584: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 585: ◯３番（井上正則）　同じく、厚労省のほうは、高校卒業の資格を持たないひとり親世帯の親が、高校入学を希望する場合、教材代とか授業料など就学に必要な費用を保護費として支払うことを新たに認められたということなんですね。これは、高卒の資格を得て将来の就職や収入の増加につなげてもらうことを目指すためのものでありますが、このような対象者は今現在いるのか、また周知の仕方として、どのように行政側から働きかけていくのかお伺いいたします。 586: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 587: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　この取り扱いにつきましては、厚生労働省の保護課長通知によりまして、今年度から新たに認められた取り扱いになります。認定するに当たりましては、現在就労収入を得ているが、現状の稼働状況では将来的にも保護からの脱却が容易でないと認められること、それから具体的な就労自立に関する本人の意思が明らかであり、高卒資格を得ることによりまして収入増加の可能性が高くなると認められること、このような要件を満たす必要がございます。　改正から間もないことでもございますので、現在のところまだ対象者については把握をいたしておりません。周知方法につきましては、被保護者各世帯への連絡文の中に記載したいと思っておるところでございます。以上でございます。 588: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 589: ◯３番（井上正則）　これは先月ぐらいに出たことですので、周知のほうはまだまだだと思いますが、このような対象者はいらっしゃると思いますので、ぜひとも働きかけをお願いしたいと思います。　今回取り上げました貧困の連鎖という問題は、生活保護受給者だけの問題ではないと思います。子どもへの教育費をかけることが厳しい低所得者層の問題でもあろうかと思います。　今回提案をしました教員のＯＢとか大学生のボランティア活用の取り組みは、先々大野城市の中学校全体の学力アップにもつながる大事な観点ではなかろうかと私は思っております。　また同時に、学校がレベルアップすることで、市への転入者も増加をし、行く行くは文教都市として発展していくことも考えられるのではなかろうかと思っております。当然、生活保護世帯の抑制策にもつながることは間違いないと確信をいたしますが、今の点の見解をどういうふうに感じられたかお伺いいたします。 590: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 591: ◯福祉高齢部長（渋谷亮二）　教員ＯＢや大学生ボランティアを活用した取り組みを行えば、生活保護受給世帯の増加抑制にもつながるのではないかということのご質問でございますが、貧困の連鎖を防ぐためには、基礎的、基本的な学力はもちろんのことですが、これに加えて学ぶ意欲であるとか、思考力、判断力、表現力といったものを含めた幅広い学力を育てることが重要であろうかと考えております。　これらを提供する場を、家庭や学校、地域と共働・連携いたしまして、そういった場をつくりあげていくということは有意義であると考えております。　ただ、その内容や方法につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の検討課題であると考えておるところでございます。以上でございます。 592: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 593: ◯３番（井上正則）　わかりました。　次の、教育格差解消のためということで、国会では子どもの貧困対策法とか生活困窮者自立支援法の検討がされております。子どもの貧困状態を解消し、教育の機会均等を目指すということで、子どもの貧困対策法案が今月初めに衆議院で可決されたと、今国会で成立する見通しになったと先日の新聞で報道されておりました。　生まれ育った環境によって、子どもの将来が左右されない社会の実現ということを理念に掲げて、教育の機会均等などに向け明確化をされておりますが、貧困の連鎖の問題も含めた井本市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。 594: ◯議長（関岡俊実）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 595: ◯市長（井本宗司）　今通常国会におきまして、生活困窮者自立支援法案と子どもの貧困対策の推進に関する法律案がそれぞれ提出をされ、今月初めに衆議院で可決されておりまして、今国会で成立する見通しになっているようであります。　教育の機会均等の件につきましては、教育基本法第４条において、「全て国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と規定しており、教育の機会を保障されることは、その子どもが国民・市民として成長するとともに、自己実現を図る上で大変重要であると認識をいたしております。　このようなことを踏まえ、本市の各小中学校では学力向上プランを作成し、学力に課題が見られる児童・生徒に対して、習熟度別に授業を行っております。　また、各区の協力もいただきながら、夏休み等の長期休業中に一定期間補充の学習を行ったりするなど、子どもの学力実態に応じた取り組みを行っております。　さらに、本年度から各学校に設置をいたしました学校運営協議会におきましても、家庭や地域と学校がより一層連携し、家庭学習の習慣化の取り組みや、コミュニティセンター、公民館等を開放して、児童・生徒の学習の場を提供する取り組みなども実施いたしております。　先ほどからご指摘があっておりますように、さらに大学生の方のご支援をいただいたり、教員のＯＢの方のご支援をいただいたり、そして厚生労働省で新たないろんな施策も出されておりますので、そういうものを研究し、さらに今後その拡充に努め、貧困の連鎖を断ち切る努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 596: ◯議長（関岡俊実）　井上議員。 597: ◯３番（井上正則）　市長のほうから小中学校においての学力向上プラン等もやっていかれるということをお聞きしまして、また文教都市へ一歩近づくのではなかろうかと思っております。　生活保護制度といいますのは、ご存じのように、自助、共助、公助の連動と言われております。自助であるサポート雇用を創出できる成長戦略が必要であると思っております。また共助であります社会保険制度も、保険料の負担が重くて払えない人がいるならば、その負担能力に応じた保険料にすべきであるとも思います。　この自助と共助の立て直しが進んでいけば、おのずと公助が担う役割も小さくなってきます。当然のごとく、自助、共助、公助の三つが連動していくことが大事であるということであります。　また、国民の権利として生活保護を受けることになったといたしましても、スプリングボードと言われる跳躍板として、もう一度働けるようにきめの細かい応援をしてあげていくことが重要な取り組みではないかと思っております。　貧困の連鎖の問題におきましては、学習支援を行っていくことで先ほども紹介いたしましたが、これは単に成績を上げるだけではなくて、子どもたちに学ぶ習慣、また社会とのかかわり方を身につけさせるということとともに、社会はあなたたちを見捨てていないですよというメッセージを伝えているとも言われております。　本市におきましても、生活保護からの自立を目指すことについて、さまざまな課題等に対し調査を行っていただきながら、前向きな検討を行っていただくことを強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 598: ◯議長（関岡俊実）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　あす14日の会議は、議事の都合により、特に午前９時30分に繰り上げて開きます。　本日は、これをもちまして散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時41分...

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大野城市議会 2013-06-13 平成25年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2013-06-13

大野城市議会 2013-06-13
平成25年第３回定例会（第３日）　一般質問１　本文 2013-06-13