大野城市議会 2013-03-18
平成25年予算委員会 付託案件審査 本文 2013-03-18
1: （開会 午前９時46分）
◯委員長（古賀健一） 皆さん、おはようございます。事情がありまして45分ほど遅れましたけれども、ただいまから予算委員会を開会いたします。
本日は６名の議員から傍聴の申し出があっております。
本日の審査日程は、午前中に第32号議案の市民部、教育部所管分、午後から福祉高齢部所管分の説明、質疑。その後に、第33号議案から第36号議案までの審査を行います。
ではこれより、第32号議案の市民部所管分について、執行部の説明を求めます。
2: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） おはようございます。
それでは、新コミュニティ課分の当初予算の内容について説明させていただきます。当初予算主要施策事業の38ページをお願いいたします。
最初に２款１項２目特別管理費でございます。行政区長にかかわる予算として5,865万8,000円を計上しています。
次に、２款１項８目地域づくり推進費は、公民館長・公民館主事研修会事業などのコミュニティ推進費を４億8,328万5,000円、公民館等管理運営費が２億1,922万7,000円を計上しています。
次に、新規事業についてご説明いたします。
最初に、コミュニティ推進費では、新コミュニティ交付金でございます。新コミュニティ構想に基づき、新しいコミュニティのかたちづくりを推進するための財政的支援制度となります。市役所が行っている事業の中で、地域やＮＰＯなどに移管したほうがより効果が高くなると判断し選択するための４地区の事務委託料として120万円です。
コミュニティ協議会交付金の100万円分は継続事業分でございます。
次の、
アドバイザー会議設置運営事業でございますが、現在、新しいコミュニティによる共働のまちづくりを進めるために、各コミュニティセンターを拠点として、
コミュニティ運営委員会、
パートナーシップ活動支援センター、地域行政センターの三つの組織と、それらを総合的に調整するコミュニティ協議会を設置しております。このコミュニティ協議会の活動に関して、専門的、客観的評価と検証を行う外部有識者による第三者委員会としてアドバイザリー会議を設置するもので、委員の報酬、費用弁償として８万1,000円を計上しています。
次に、
中学生被災地派遣研修事業は、昨年、福岡県
共助社会づくり事業補助金を活用して、市内５中学校から生徒10名を岩手県の被災地に派遣したものですが、平成25年度は県の補助金はありませんが、引き続き実行委員会方式で実施することで192万5,000円を計上しています。
次に、コミュニティセンター非構造部材耐震改修事業でございますが、コミュニティセンターの非構造部分であります天井材及び照明、窓ガラスなどの耐震調査を行う経費として2,080万円を計上しています。
最後の
コミュニティセンター防災・避難拠点整備事業でございますが、コミュニティセンターを防災・避難拠点として、最低限必要な執務室や避難スペースの照明、各種機器用コンセント、ポンプ類の非常用電源を、太陽光発電設備と自家発電機との併用方式で整備する経費として2,894万円を計上しています。平成25年度は、
南コミュニティセンターリニューアル工事とあわせて実施するものでございます。
次に、39ページをお願いいたします。公民館等管理運営費における新規事業は、
公民館等環境対策整備事業でございます。公民館や集会所の環境負荷を軽減するため、網戸設置や窓へのフィルム貼りを行うことに対する27区への補助金として501万2,000円を計上しています。
続きまして、２款１項15目まどかぴあ管理運営費は、２款１項８目コミュニティ推進費から分離して、新年度から目を新設するもので、４億304万6,000円を計上しています。まどかぴあ施設更新事業では、図書館の開架蔵書棚等の拡張及びカーペットの張りかえなどで3,910万9,000円を計上しております。以上でございます。
3: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ございませんか。
4: ◯委員（福山保廣） コミュニティ推進費の中の中学生被災地派遣研修についてお尋ねします。この部分の選考というのは、どういった形で進められるんですか。
5: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 選考は、各中学校の校長先生に選考していただくようにお願いします。
6: ◯委員（福山保廣） これは今まで10名だったということですけれども、今回も10名ですか。日程はどれぐらい、時期は夏休みとか、そのようなところだと思うんですが、そのあたり詳しくいいですか。
7: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 平成25年度も10名、各学校２名で10名を予定しております。時期とましては、やはり夏休みの８月後半を予定しております。
8: ◯委員（福山保廣） 具体的な向こうでの動きというのは、どういったことをやるんですか。
9: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） まず、平成24年度も実施いたしましたけれども、大船渡市の吉浜中学校との交流事業の中で、震災体験をするというような形で体育館に宿泊するということと、吉浜周辺の被災地の視察、それと仮設住宅におきまして傾聴ボランティアといった内容になります。
10: ◯委員（福山保廣） これは大事なことだと思うんですけれども、これはまだ継続するかどうかというのは。今年度限りということに決定でしょうか。
11: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 平成24年度から５年を予定しております。
12: ◯委員（丸山惠美子） 38ページ下のほうですけれども、アドバイザリー会議ですね。これは三つの組織から成り立っているということなんですけれども、協議会があるんですよね。委員はどういった方がなられているんですか。
13: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 委員というのはコミュニティ協議会の委員でしょうか。アドバイザリー会議の委員ですか。
14: ◯委員（丸山惠美子） そうです。
15: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 申しわけありません。まだ選考しておりませんで、想定としましては、学識経験者とかＮＰＯ支援組織の代表とか、まちづくりのファシリテーターとか、そういった方を予定しております。
16: ◯委員（丸山惠美子） まだはっきり決まられていないんですね。わかりました。
それでは、あと一ついいですか。コミュニティセンターの耐震の非構造部材です。この委託は、４コミ全部一緒の会社ですか。
17: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 平成25年度は診断業務だけを４コミ分行います。
18: ◯委員（丸山惠美子） それは全部含めたところでというか、４コミ含めたところのですかね。１社ということですか。
19: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） ４コミ全部一緒に診断業務を委託しようと考えております。
20: ◯委員（丸山惠美子） それは入札ですか。
21: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） はい。入札を予定しております。
22: ◯委員（丸山惠美子） どのくらいの企業がいらっしゃるのですか。その分の中から入札されるんでしょうけれども。
23: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） まだ把握しておりません。
24: ◯委員（永野義人） 確認です。一番上の公民館長さんや公民館主事の研修会等で上がっておりますけれども、社会教育法で公民館長とか公民館主事というのがあって、それが生涯学習が入ってきて、市長部局のほうに入ってきたと思います。今よく聞くのが、公民館主事さんが副区長さんというような名前で言われております。今回、東の卒業式があったんですけれども、区長さん方と一緒に副区長さんという案内があって、その横に公民館主事さんともきちんと名前が出ておるわけですね。どういうことかという声も出ておりましたので、この関連として説明をしていただきたいと思います。
25: ◯市民部長（見城俊昭） 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。教育委員会に置いておりましたときは、社会教育法による公民館でございました。社会教育法では、公民館長を置かなければならない、公民館主事を置くことができると。この公民館主事というのは一般的に公民館の職員を指しております。
ただ、私どものほうは社会教育法による公民館のときから、公設民営方式をとっておりましたので、公民館主事というのも教育委員会が地域の役員の方を委嘱しておったという状況でございます。それで、市長部局のほうに移管になったわけですけれども、それを受けて、対象の法律を地方自治法の公の施設に変えております。そのときに公民館主事、公民館長という名称を使わなくてもいいんですけれども、周りの市町村が公民館長というのを置いておりまして、交流をするのに名称は同じがいいということで、この間、来ております。
指定管理者制度になったときは、公民館長ではなくて施設長ということになります。施設長がトップですけれども、区を指定管理者にいたしますので施設長は区長ということになります。そのときに、公民館主事のあり方が問題になりまして、各区の主事の皆さん方と１年にわたって協議を重ねてまいっております。区の規約の中には、公民館主事という役職名が入っております。この公民館主事の役職名が、区のナンバー２、もしくはナンバー３、ナンバー４のところが一つぐらいありましたけれども、そういう位置づけでございました。それらから、区長会とも最終的に協議をいたしまして、公民館主事は区の区長の次のポストというのが一般的であるということで、公民館という名称を外して、主事という名称にしてはどうかという意見も出たところです。
ただ、26区のうち12区ぐらいが既に副区長もしくは副区長兼主事という規約を持っておりましたので、それに合わせようということになりまして、副区長というのに今、合わせられているところでございます。既に実施しておったところと去年規約を改正して副区長制度にしたところ、今年の総会で副区長にするところ、来年の総会で副区長制度にするところ、そういうふうに段階的に今移行がなされているところでございます。
それから、公民館主事会でございますけれども、そうなってまいりますと、公民館主事というのはいなくなります。かといって副区長会というのをつくるつもりはございません。我々がやっているのは行政区長会でございますし、区長会というのは任意でございますから、副区長会というのはありませんので、副公民館長ということで、副公民館長会という任意団体をつくっていただこうということで今進めているところでございます。以上でございます。
26: ◯委員（永野義人） もう頭の中がパニックになりました。前に公民館主事さんというのは、報酬とかも当然あっておりましたよね。これが、私の記憶ではコミュニティ交付金のほうに何か入ってくるようなことを当時なっとったと思いますが、今どういうふうに。私はお金が少ないとか多いとか、そういう問題で言いよるとじゃありません。こういう組織の中で、ぴしゃっと確認しとかないけんからお尋ねしよるのですけれども。
27: ◯市民部長（見城俊昭） 今、委員のほうから言われましたように、指定管理者交付金の中に、公民館主事の報酬分は含まれております。指定管理者の協定書の中に、公民館主事は区長が委嘱するということになっております。以上です。
28: ◯委員（永野義人） 区長が委嘱する。
29: ◯市民部長（見城俊昭） 区長が公民館主事を委嘱するんです。だから、区の規約上、公民館主事となっているんですけれども、実際は区長が区の役員の中から公民館主事を委嘱するというのが、教育委員会がやっておったときからずっとつながりなんです。いつの間にかそれが区の規約の中に入って、そして区の役員になって、区長を補佐するという位置づけに現在なっておるということです。それから、実態に合わせたものにしようということで、今改正が進められているという状況でございます。
30: ◯委員（永野義人） 大方、少しはわかりましたけれども。今、部長が説明してありましたように、副区長さんの関係ですけれども、今年区長会でされるところ、来年というふうにおっしゃいましたけれども、それは区長会の中で話し合いとかされて、そういうふうに順次していくということで、最終的には副区長さんというのが全区にできるということですかな。そこら辺をもう少し。
31: ◯市民部長（見城俊昭） 自治会のことでございますので、市のほうで決めることではございません。区長会のほうで決められて、申し合わせ事項をつくられております。平成26年４月１日までに規約を整備するということになっておりますので、最終的には来年の総会ということになろうかと思います。
32: ◯委員長（古賀健一） ほかにはございませんか。
33: ◯委員（天野嘉久孝） すみません、
コミュニティセンターリニューアル事業は結構大きな金額なんですが、もうちょっと詳細の説明をいただければと。
34:
◯北地域行政センター所長（深町好美） リニューアル工事については、
南コミュニティセンターの主に旧勤労者体育館の部分でございます。こちらの建物は昭和62年に建設されたもので、二十数年たっております。そういったことから、旧勤労者体育館部分の改造及び改修工事を行います。
主な工事の内容でございますが、今、体育館にステージがございます。そこの部分を可動式にして、その他の部分は倉庫にする。あと、壁、天井、照明器具あたりを取りかえる。それと、もともと体育館だけ建てましたので、そこにコミュニティセンターが増築したという形になっております。そのために一番奥のほうにトイレとかがございますが、今、中央部分にトイレが整備されていますので、なかなかその部分が使われていない状況だということで、有効利用したいということで研修室に改造したり、キッズルームを拡張したりという工事が用意されております。
35: ◯委員（田中健一） 今、ご説明いただきましたけれども、音響関係は今回、何かそういうこととかあるんですかね。これは確認です。
36:
◯南地域行政センター所長（行武 清） 予算が限られておりますので順番がつくかと思いますが、音響については、ふれあいホールのほうはよろしいんではなかろうかと。多目的のほうが少し悪いということで、こちらのほうは改修の中でやりたいというふうな希望はしております。
37: ◯委員（田中健一） わかりました。ぜひお願いします。
38: ◯委員（香野信儀） 同じコミュニティ推進費の中の新規事業で、新
コミュニティ交付金事業です。合計220万円になっておりますが、この内訳として、市役所の仕事まかせんしゃい事業事務委託料が120万円ですか。それから、
コミュニティ協議会交付金は継続ということで説明ございましたが、もう少しこの二つの内容について説明をお願いしたいと思います。
39: ◯新コミュニティ課長（大内田京子）
コミュニティ協議会交付金につきましては継続事業でございますが、コミュニティ協議会の活動費及び運営費でございます。新しいコミュニティのかたちをつくっていくために、コミュニティわくわく推進事業計画策定等の事務費となります。
それから、市役所の仕事まかせんしゃい事業事務委託料の内容でございますが、現在、市が行っている事業の中から、コミュニティ協議会、地域で取り込むことでより効果が高くなることが期待できる事業などに取り組むための、先ほど申し上げましたけれども、選定事務の委託料でございます。平成25年度は、新コミュニティ課が市役所の各担当課、例えば建設管理課などで現在、少し協議を行っておりますが、新コミュニティ課が事業担当課と協議して、地域に任せたほうが早い、より効果があるというふうに見られる部分、事業を選びまして、それを各地域と協議をして進めていくというふうに考えております。
委託料の内容につきましては、事務費、それから事業を選択するための会議の施設使用料、それからワークショップなどをコーディネートしていただくための業務委託料を予定しております。
40: ◯委員（香野信儀） まかせんしゃい事業の関係ですが、要するに市のほうでやっている事業関係を、その中からコミュニティに業務委託して、コミュニティでやらせたほうが、より効率的な運営になるのではないかというような説明だったと思うんですが、具体的に予想されるといいましょうか、何か例を挙げかけてあったようですが、どういうものが予想されるんですか。
41: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 建設管理課と協議をした中で幾つかあるんですが、例えば放置自転車の回収などです。例えば地域から自転車が何日間も放置してあるよというような、いいかげんにどけてくれというような要望が各地域のコミュニティ協議会に入って、それを調査した中で、放置自転車へシールを貼ります。これから１週間このままだと撤去しますよというような警告シールですが、そういったものを貼って、移動されなければ１週間後に回収するという内容になります。
42: ◯委員（香野信儀） 今、予想される事業的なものはその一つだけですか。ほかに何か。
43: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） １件しか手元に持ってきておりませんけれども、例えば植栽帯の草刈りなどです。これも地域で、三角地に草が生えているところが見通しが悪くなって、早く刈ってくれというな形で、各コミュニティ協議会のほうに要望が来ます。それを現地調査して実施するという形になります。その後、市への報告というような形で、管理者である市への報告が必要になるかと思います。そういったことを考えております。
44: ◯委員（田中健一） 今の件に関連してですけれども、公園の草刈りとか維持管理です。基本的に市でやるのは3,000平米やったですかね。3,000平米未満は、各地域と各区というようなところであるんでしょうけれども、なかなかそこのところは地域によっては十分管理が、地域では難しいところもあるみたいです。そういうのを、例えば地域各区で介入する3,000平米未満の公園を、この今の部分でやられるというふうな可能性についてはどうなんでしょうか。
45: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） これは四つのコミュニティでも事業として可能性があると思います。その地域でなかなか使われていない公園のそういう現状を把握していただいて、優先的にどこから草刈りをしていこうかと、それを例えば自分たちで、地域で活動する方たちで実施するか、それとも例えば規模の大きい場合は業者さんに委託するかという、そういった判断材料となってくると思います。
46: ◯委員（松崎正和） まかせんしゃいというのは、市役所はどこに委託するわけですか。委託先は。
47: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 各コミのコミュニティ協議会でございます。
48: ◯委員（松崎正和） そのコミュニティ協議会がいっぱいあるから、各コミュニティ協議会がどういうメンバーかわからんけれども。コミュニティ協議会というのはどういうメンバーですか。
49: ◯新コミュニティ課長（大内田京子）
コミュニティ運営委員会の会長、それから各コミにある
パートナーシップ支援センターの施設長、地域行政センターの所長と地域の代表、あと、新コミュニティ課長も入っている組織になっております。
50: ◯委員（松崎正和） 実際の作業はその方たちがするわけですか。そういう自転車のシール貼ったり、撤去したり、草刈りしたりということは実際の業務は誰がするんですか。
51: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 地域団体などでございます。
52: ◯委員（松崎正和） 地域団体は例えばどういうものですか。
53: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 募集が始まりましたけれども、使ってバンクで登録していただく団体、そういった方たちと共働で事業をしていくという形になりますので、そういう登録団体になります。
54: ◯委員（松崎正和） そのまかせんしゃい事業とか使ってバンクとか、ほとんど意味が、恐らく理解している議員さんはほとんどいないんじゃないかと思う。私もわからんけれども。
実際、その協議会、そういう方たちが仕事を委託で受けて、実際やるのは何、登録する団体の方々ですか。委託料で作業する方たちは報酬か何かもらうんですか。事業の流れがさっぱりわからない。
55: ◯市民部長（見城俊昭） 事業は、二つ流れがあろうと思います。一つは担当課がやっている事業そのものを委託するという場合。これは現在予算化している事業を、そのまま委託料にかえまして、委託をしていくということになりますので、委託契約をしてやっていくと。
もう一つは新たな、今取り組んでいるもので不足しているとか、地域がやるともう少しこんなことまでできるよとか、そういうものと二つに分かれるだろうと思います。この場合は、今予算化しているものを限度額として委託をしていくという考え方でございます。
ここに上がっている120万円というのは、それらをコミュニティ協議会が調整をしていきますけれども、その調整に必要な会議費だとか、あるいは事務費だとか、そういうものを１コミュニティ当たり30万円という限度を設けまして、120万円の委託料としているわけでございます。
先ほど課長が言いましたようなものが決まりますと、その決まった事業については所管課と、それから受け手となります地域の登録団体とが直接契約をするということになります。以上です。
56: ◯委員（松崎正和） ということは、実際作業をする登録団体と、今度はまた市が委託をする、契約をするわけですか。
57: ◯市民部長（見城俊昭） 決まれば、そういうことになります。
58: ◯委員（松崎正和） じゃあ、最初から実際作業をするどこかと契約すれば、そんなまどろっこしいこと。要するに、私がこう聞いても担当課長は、課長のことを悪く言うつもりはないんですが、それぐらいややこしいんです、わからない。担当課長が答えるのができなくて、あなたにかわったけれども。課長が知らんとか、そういうことじゃなくて、それぐらい理解しづらいんですね。今聞いても何かよくわからないし。実際作業をする人と市が契約して、またそこに費用か何か発生するわけですか。
59:
◯東地域行政センター所長（野田和彦） 委託料として支払っていくという形になります。
60: ◯委員（松崎正和） それは予算を伴うんですか。
61:
◯東地域行政センター所長（野田和彦） 今、原課としてその分の事業を進めるための予算がありますので、それを委託料として回すという形になります。
62: ◯委員（松崎正和） まだわからない。先ほどの説明では、市と実際に仕事する方とが、そこでまた委託契約すると言っていたけれども、その委託契約したら当然その費用が発生しましょう。その費用はどこに予算が上がってくるんですか。
63:
◯東地域行政センター所長（野田和彦） これから実際、原課でその分の予算を組みまして、その事業をやっておりますので、その分の予算を議会と相談をさせていただく形で、予算を委託料のほうに回します。市のほうはその予算が要らなくなるわけですから、その分を委託料として交付していくという形になります。
64: ◯委員（松崎正和） 今、原課が何とか言われたけど何のことかさっぱりわからん。
65: ◯委員長（古賀健一） 詳しくお願いします。
66:
◯東地域行政センター所長（野田和彦） 今、例えば放置自転車の処理作業とかを原課が予算を上げて持っているわけですので、その分の予算を平成25年度に決まれば平成26年は委託料として計上するという形で事務を進めます。
67: ◯委員（松崎正和） 平成26年度は、ということは、市と協議会との委託契約があり、また実際働く人と委託契約が発生するということですか。
68:
◯東地域行政センター所長（野田和彦） 市のほうは、協議会と委託契約を結ぶという形になります。協議会が手を挙げていただいたＮＰＯとかいろんな団体に手を挙げていただきたいと思っているんですけれども、それとコミュニティ協議会が一緒になってその事業を進めていただくという形になろうかと思います。
今回、お願いしているのは、どういった事業を委託できるかとか、そういう調査ですね。それから委託の団体を、委託できるところを、いろいろやっていただけるところを探したりとか、そういったことをやっていただくための費用として計上いたしている分です。
69: ◯委員（松崎正和） ということは、実際の作業は平成25年度は発生しないということですか。
70:
◯東地域行政センター所長（野田和彦） はい、そうです。
71: ◯委員（松崎正和） 地域の方たちが、自分たちで発想して、よしこれはやろうということなら、地域の方も一生懸命やりましょう。ただ、ずっと見ていたら、全部行政のほうからああしましょう、こうしましょう。それも全部四つとも一緒。各コミュニティの独自性なんていうものは全くない、今のやり方を見ていると。それで果たして本当の個性があるコミュニティが育っていくのかどうかですよ。今聞いて思ったのは、何かややこしいことを、こっちと契約して、今度はまた地域の方たちを集めてやろうと。いわゆる行政から、押しつけと言ったら言葉がよくないかもしれないけれども、見ていてそういうことが随分多いんですよね。少し考えたがいいんじゃないですか。部長さん、どうですか。
72: ◯市民部長（見城俊昭） 来年度から本格的にこのような取り組みに入るわけですから、地域の皆さん方の中に入っていって、しっかり出前形式で説明をしながら、皆さん方がこれだったら私どもでやりますよとか、やらせてくださいという意見が出てきます。それから、市のほうからも、こんなものを地域でやってもらったらいいなというようなリストが出てくると思っております。それらのリストを挙げまして、そして地域の中で、まず南はこれとこれとこれからやっていこうかとか、あるいは中央はこれとこれをやろうかとか、地域の課題の優先順位があると思いますので、それらによって進んでいくものというふうに思っております。
どちらにしても、事業の概要をしっかり住民の皆さん方に説明をして、我々にできるんだったらやるよというような雰囲気をつくっていくのが一番重要だと思っておりますので、平成25年度の前期の部分については、そういうものにしっかりと力を注いで取り組んでいきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
73: ◯委員（松崎正和） 何回も言っても仕方ないけれども、とにかく今現在、地域の方と話しても、そういうことばっかりで大変だと。そういう声もあるわけですよ。もう一つ、まかせんしゃい事業とか使ってバンクとか、いわゆる言葉遊びのような、そういうことが住民には全く理解できないんです。ほかにも出てきてないのがあるけれども、造語をつくったり。その辺も十分わかりやすいように、できるように心がけてください。
74: ◯委員（松田美由紀） 39ページのまどかぴあ管理運営費のところのまどかぴあ施設更新事業についてお聞きします。まどかぴあ図書館の開架蔵書数を増やし、施設の利便性を向上させるというのが目的ということですが、これは図書館事業に参加する親子の方だとか、利用者のご意見とかは聞かれたりされましたか。蔵書数を増やすに当たって利用者の声を聞かれたかどうか。
75: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） それはちょっと承知しておりません。
76: ◯委員（松田美由紀） では、どういうふうに。蔵書を増やすというのは、まどかぴあばかりではないということですか。
77: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） いえ、ある程度計画はしております。
78: ◯市民部長（見城俊昭） まどかぴあの整備当時に戻らないとなかなか説明ができないと思いますので、説明させていただきたいと思いますが、まどかぴあの図書館をつくるときに、今までと違う図書館にするという考え方の中にバリアフリーというのがございまして、大野城市の図書館は書架台を全て車椅子の皆さん方がとれる範囲内で設計をいたしております。それにより何が問題となったかというと、蔵書数がその分減るということです。専門書であっても何であっても、全部書架台を低くしておりますので、他の図書館に比べるとその分蔵書数が減るという問題が出てきております。
それから、その当時から懸案事項であったんですけれども、いわゆる閉架図書ということで図書館に出していない本がございます。毎年買いかえていくとどうなるかというと、閉架図書にたまっていきますけれども、それがいつかパンクするだろうという予測は当初からあったわけです。それでやってまいりまして、図書館の閉架図書数を増やすための工事をやるか、それとも開架している部分の蔵書をするかという議論がまどかぴあの中で起きております。
市としても、公共サービス改革委員会が図書事業に対して診断をいたしまして、開架図書数が少ないと。障がい者対応については、専門書とかいうのは人的対応で図書館はできるのではないかという見解も出しております。それらを含めて、総合的にまどかぴあのほうで検討した結果が、開架図書数を増やすと。そのために、一般的な図書は子どもたちだとか、あるいは車椅子の方でも自分でとることができる、しかし、専門書とかそういうものについては少し書架台を上げて、その分で２万冊から３万冊ぐらいの増冊をやろうというのがまどかぴあで決まりまして、市のほうに要望が出されましたので、それに基づいて来年度整備しようということになったものでございます。以上でございます。
79: ◯委員（松田美由紀） では、専門書が増えるということで、一般の書籍は現状のままということでよろしいですか。
80: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） そういう具体的なことは平成25年度に入って検討していきたいと思っております。
81: ◯委員（松田美由紀） まどかぴあの本にかかわる団体というか、話し合われる団体とか、そういったのはないんですか。どういう本を入れるとか、話し合いとかは行われていないんですか。
82: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 購入する本ということですか。
83: ◯委員（松田美由紀） はい。
84: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 選定委員会というようなものがございますので、そこで周知して、計画の発表をして、ご意見をいただいていきたいと思います。
85: ◯委員（松田美由紀） 検討委員会のことで具体的に教えていただきたいのですが、大体どれぐらいの頻度でそういう話し合いが行われているのかと、話し合われる人数は何人ぐらいになるのですか。
86: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 検討委員会というのは、選定の検討委員会ですか。
87: ◯委員（松田美由紀） はい。
88: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 申しわけありません、承知しておりません。
89: ◯委員長（古賀健一） 私から。今質問されているのは、まどかぴあの図書館のほうでいろいろ選定されるとかいう分で、市としてはこういう改装をやりたいという要望を受けて、それに基づいて支出するということでよろしいんでしょうか。それとも、その本の選定まで市役所がかかわるんですか。
90: ◯市民部長（見城俊昭） 指定管理者制度によりまして、本の選定業務は指定管理者が行うようになっております。ですから、市のほうにこれで購入をしたいという選定した結果が来まして、課のほうでそれでいいでしょうということになれば、指定管理者のほうが購入すると。その指定管理者を選定するときに、指定管理者のほうで選定委員会を持っているということでございます。以上です。
91: ◯委員（松田美由紀） では、その選定委員会が何回開かれて、どういう話し合いがされているとかは、市では任せきりで把握されていないということなんですか。
92: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 把握しておりません。
93: ◯委員長（古賀健一） では、ほかにありませんか。
94: ◯委員（永野義人） 公民館等の管理運営の中で、今回若草が予算計上されてありますので、ただいま建設費用がここに上がっております。これはこれでわかるんですけれども、その上に第２中学習等供用施設、中集会所整備事業ということで36万6,000円上がっております。これはたしか都市圏南部の最終処分場の関係からだろうと思いますが、私も地域の方から言われて見に行ったんですけれども、立派なものができております。そこいらの予算を私はちょっと確認していなかったんですけれども、どのくらいの予算で、その交付金といいますか、南環境のほうから出てされたのか。
それと土地等は大野城市のものですかね。借地とかではないんですか。そこもちょっと確認のために。ここで36万6,000円の関連としてお尋ねします。
95: ◯市民部長（見城俊昭） まず、南環境との関係でございまして、私のほうからお答えしますけれども、区が南環境と協定書を結んでおります。かなりの項目があるわけですけれども、それに対しまして、概算で見積もりを行っております。概算を見積もりいたしまして、総額でこれだったらいいでしょうということで、南環境の構成団体も理解をいたしまして、今進んでおるところでございます。
中の集会所でございますけれども、それからいくと中の集会所は、全て南環境が財源として負担する負担金の中に含まれているということになります。そうは言いながらも概算額でございますので、少なくなるものもあれば多くなるものもあるということから、できるだけ財源が別から取れるものについては財源を取っていくことによって、いわゆる南環境と交わしている総額を市としては超えないように。超えると単費になってまいりますので、超えないようにするために財源として補助がもらえるものについては補助を取ろうという方針で進んでおるところでございます。
よって、中の集会所については、空港騒音の関係で第２中学習等供用利用施設という補助金をいただいております。900万円が入っております。ですから、当初南環境が出すというもののうち900万円は交付金を使ったということでございます。以上でございます。
96: ◯委員（永野義人） それでは、環境施設関係からですから、幾らでも中のほうに補助金出してもらって、それで使わないと私はいけないと思っております。市の単費はできるだけ出さないようにとなっておりますので。それより、初めに言いました土地なんかはどんなふうになっとるんですかね。
97: ◯市民部長（見城俊昭） 土地は市有地です。
98: ◯委員（永野義人） 公有地ですか。
99: ◯市民部長（見城俊昭） 公有地で公園です。公園の一部を集会所に使えますけれども、これについては都市公園法の中に交流施設というのがございまして、公園の中の一部の面積で、限られた面積の建物だったら建てられるという基準の中で整備したものでございます。以上です。
100: ◯委員（松崎正和） もう１点、同じで悪いけれども、さっきのまかせんしゃいです。そのいわゆる業務は放置自転車の関係とか除草とか、二つ例を挙げていました。まさにシルバー人材センターがやるような除草とかでしょう。シルバー人材センターも仕事が余りたくさんあるわけじゃない。その辺はシルバー人材センターとのかかわり、関係はどういうふうに考えているんですか。
101: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 自転車の回収、現在シルバー人材センターへ委託しておりますので、これは地域での実施は不可というふうに考えております。
102: ◯委員（松崎正和） もう一度お願いします。
103: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） シルバー人材センターに今後もやっていただくということで考えております。
104: ◯委員（松崎正和） さっき何か、これも地域、まかせんしゃいでやるようなことを課長が言っていたんじゃないですか。違うんですか。
105: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 地域でやっていただきたいと思っておりますけれども、現在シルバー人材センターが実施している業務につきましては、シルバー人材センターに継続して実施していただきたいと考えております。
106: ◯委員（松崎正和） 課長、二つ例を、自転車の撤去と除草でしたか、いずれもシルバー人材センターの、同じことじゃないけれども、やっている仕事でしょう。それを同じ市で取り合いするようなことにならないんですか。
107: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 取り合いしないように、シルバーが実際現在やってあるものはそのままシルバーにお願いするというふうに考えております。
108: ◯委員（松崎正和） 聞かれて、ぱっと思いつかなかったかもしれんけれども、例えばどういう事業を想定していますかと質問があったときに、二つ挙げられましたね。それはいずれもシルバーがやっていること。シルバーがやっていることについては、そこは手を出しませんよという言い方です。じゃあ、シルバーがやらない、地域でやるようなことはほかに何かがあるんですか。部長は何かこういうことというのがあるんですか。
109: ◯市民部長（見城俊昭） その辺のところを洗い出しまして、リストをつくりましてやっていこうというのが平成25年度の取り組みになりますので、今は具体的にこうという話にはならないんですけれども。先行してモデル事業として、使われていない公園をどうするかということを今やっております。例えば、使われていない公園をピックアップする作業というのは、今でいいますと都市計画課がやるわけですけれども、これらを地域にピックアップしてもらう。それから、使われていない公園のうち、使われていない部分というのを明確にするのも地域に決めていただく。そして、使われていない部分について、使われるようにするためにどんなものがあるかというのを地域に決めていただく。そこまで決まりますと、市のほうに申請書が出てきまして、それで委託をすると。こういう流れを今一つ公園ではつくっておりますけれども、そういうものがあります。
ですから、先ほど言いましたように、シルバー人材センターがやっているものについては、シルバー人材センターにやっていただこうというのは、基本的な方針として持っているところでございます。ですから、シルバーは業務として１から10まで全部やっておりません。１から始まっていって４と５と６という業務をシルバーがやっていて、１から３までは所管課が調査をやったりしているわけですけれども、その調査とかやっている部分を職員ではなく、地域自らやっていただこうと。
さっき言いました自転車の放置問題でいきますと、シルバーはこの自転車を回収してくださいとなったらシルバーが回収します。でも、この自転車は放置されているという認定までの行為というのは、都市計画課が入りまして、１週間置きまして、告知しまして、そして放置自転車と認定されたらシルバーのほうに依頼して、シルバーが保管場所まで持っていくという業務になります。保管場所に持っていったら、今度は保管場所のほうで役所の所管課のほうがやりますけれども。そういうような所管課がやっている分の業務を、地域が自らやっていくというのが基本的な考え方です。
その辺のところは、まだまだ今から洗い出しをして一覧表をつくっていかなければならないものですから、具体的にこうだと説明できないのは我々もまどろっこしいところですけれども。その辺を平成25年度きちんとつくりまして、26年度の予算にそれぞれの所管課が委託料として上げていかれるように、平成25年度中に地域と一緒にリストアップをしていきたいというふうに思っております。
110: ◯委員（松崎正和） 今、公園の例もありましたけれども、公園というのは市の施設ですから、市が当然それはどういう状況であるか把握しておくのが当たり前であって、それを今から調査して地域の方に打ち合わせしてどうこうという問題じゃなく、市の業務として当然やっとかないといけないことでしょう。
そして、今聞かれてもぱっと浮かばないと、そういう言い方だけれども、予算取ってやろうとしているんだから、こういうことについてこうしますというものがあってしかるべきです。だから、無理やりこういう事業をやっているんじゃないかと。それで地域の方が本当に動くのかな、迷惑するんじゃないかなという気もしますけれども、その辺はいかがですか。
111: ◯市民部長（見城俊昭） 使われていない公園はさきの一般質問でも建設部のほうが答弁しておりましたけれども、市内に140ぐらいの公園があるということは市も把握をいたしております。ただ、それらの公園のいわゆる清掃だとかそういうものは、3,000平方メートル未満の公園がほとんどでございますので、各区が担っておるわけです。けれども、今その各区のほうが悲鳴を上げておるのが、これの維持管理が非常に高齢化社会を迎えるに当たって難しくなってきたということ、それから団地開発あるいは区画整理でつくられている公園というのは、いわゆる市街地の中心部になくて、非常に使われにくいところにある。あるいは区画整理でいきますと、東部の区画整理の周りは、住宅が１件もなくて事業所しかないところに公園がある。そういうような課題がありまして、地域のほうからこれは何とかしてくれという強い要望が出ております。
ただ、これ一律にできる話ではございませんので、その辺のところを一つ一つ、どうやったら今よりも地域の負担が軽減されて、しかも使われる公園になっていって快適な空間となるようなものができるのかというものを、今から地域と一緒に協議をしてつくり上げていきたいと考えているところでございます。ですから、これらの要望が強いものから整備に着手していくというのが原則だろうと思っています。以上です。
112: ◯委員（松崎正和） 長くなるから最後にしますけれども、例えば公園なんていうのは事務分掌があって各所管所管でやっているわけですよ。公園は、公園課じゃない何課か知らんけれども、そこが当然管理して把握してどういう状況であると。それが今言ったような原因であれば、それは所管課が責任持ってそれをどう処理する。それを全然関係ないコミュニティの方が出てきて、それをどうしようと。それは、全く所管が違うところまで首を突っ込む必要があるんですか。
113: ◯市民部長（見城俊昭） 先ほども申し上げましたように、3,000平方メートル未満の公園は各区がやるということになっております。各区のほうでそれがなかなかもう担えないようになっているから、各区のほうがどうしたらそれをできるかということを、いわゆる知恵を出して工夫していこうということでございます。
ですから、公園のほうが維持管理するということになっておりますと、公園のほうが予算を取って、公園のほうがきちんとやっていくということになるわけですけれども、3,000平方メートル未満の公園は今のところ条例では各区がやるということになっておりまして、それが非常に区としては難しい状況になってきておると。ですから、区のほうが知恵を出して工夫しながらやる方法を考えていこうというものでございます。以上です。
114: ◯委員（松崎正和） だから、その3,000平米以下のは区がやると、維持管理を区にお願いしますといって、公園課のほうがお願いしとるわけでしょう。それはそれで公園課のほうできちんと進めていけばいいことであって。長くなるからもういいです。
115: ◯委員長（古賀健一） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
116: ◯委員長（古賀健一） 質疑はないようですので、新コミュニティ課所管分の質疑を終わります。
暫時休憩したいと思います。55分から再開いたします。
（休憩 午前10時44分）
（再開 午前10時55分）
117: ◯委員長（古賀健一） それでは再開いたします。
地域行政センター所管分について南、中央、東、北の順に執行部の説明を求めます。
118:
◯南地域行政センター所長（行武 清） それでは、南地域行政センター所管分の当初予算についてご説明申し上げます。資料39ページでございます。
２款１項１目地域づくり推進費、2,079万6,000円の計上でございます。昨年度と比較しまして、574万8,000円の増となっております。
主要な事務事業といたしまして、地域行政センター運営管理事業におきます嘱託職員２名分413万3,000円、コミ通信発行に要する経費53万2,000円、ホームページサーバー使用料等45万4,000円を計上いたしております。
続きまして、地域防犯パトロールカー（青パト）運行事業でございます。37万3,000円計上しております。この事業は、コミュニティセンターに１台、平野台区及び月の浦区に各１台ずつ計３台の防犯パトロールカーがございます。二つの区に設置してありますパトロールカーにつきまして、南地区内巡回、夏休み等の巡回及び緊急要請等の巡回ということで、燃料代の一部を補助を行っているため、他の地区より事業費の計上が多くなっております。
南地区にて実施しております高齢者移動支援ふれあい号の運行事業費でございます。151万4,000円でございます。
続きまして、コミュニティセンターの庁用車管理事業についてでございますが、昨年度、実施計画事業におきまして、庁用車を買いかえ購入いたしておりますほか、軽トラックの管理事業費45万3,000円を計上いたしております。
続きまして、新規の事業でございますが、各地域行政センター共通の事業費でございますので、それぞれ担当いたしております地域行政センターよりご説明を申し上げます。
次に、一番下でございますが、まどかフロア出張所窓口運営事業でございます。各地域行政センターとも委託事業としまして、平成24年度から委託時間を午前９時から午後７時までとしておりましたけれども、委託時間を２時間延長しまして午後９時までとし、現在、取り扱っております業務も拡大を行いまして、委託料をそれぞれ718万2,000円計上いたしております。これに、南地域行政センターでは、利用者の多い、月、水、金の週３日間、午前11時から午後６時までを厚くするような業務として委託することで、415万8,000円を追加して、1,134万円の計上をいたしております。南地域行政センターは以上でございます。
119: ◯委員長（古賀健一） この新規のマル新というのは、どういうことですか。
120:
◯南地域行政センター所長（行武 清） それぞれ４地区が同じ共通の項目で新規事業を上げております。それで、それぞれが担当しておりますので、そちらのほうから詳しく新規事業の各項目を説明させていただきたいと思っておりますが。
121: ◯委員長（古賀健一） 南は。
122:
◯南地域行政センター所長（行武 清） 南のほうも、お願いカードとありがとう、この三つございますけれども、それぞれ４地域行政センターが同じ項目で、今回は事業費につきましては世帯数等が違うだけで、ほとんど内容的には予算措置が一緒でございます。そういうことで、それぞれの地域行政センターで割り振って担当を決めておりますので、そちらのほうからということでよろしゅうございますでしょうか。
123: ◯委員長（古賀健一） これまでとは違うから、各コミュニティでされるのかという理解したんですけれども、４カ所分どこか１カ所でやるということですか。
124:
◯南地域行政センター所長（行武 清） そういうことでございます。
125: ◯委員長（古賀健一） では、続きまして中央地域行政センターの説明を求めます。
126: ◯中央地域行政センター所長（平田幸治） 続きまして、平成25年度における中央地域行政センター当初予算の概要についてご説明いたします。資料は当初予算主要施策事業40ページの上段をお願いいたします。
中央地域行政センターは、新コミュニティ課及び他の地域行政センターと目を共有しておりまして、歳出予算の款項目は２款１項８目の地域づくり推進費であります。
この当初予算の歳出における主な費目は、中央地域行政センターの運営管理事業として地域行政センターで勤務する嘱託職員２名の賃金413万3,000円、それからコミュニティ通信の発行に要する経費などの消耗品費の合計49万1,000円、それからコミュニティセンターホームページサーバー使用料45万4,000円、それから青色パトロールカーの維持管理に要する経費23万3,000円、それから、こども未来課から引き継ぎまして２年度目となるぞうさん広場事業として106万8,000円の委託料を計上いたしております。
また、平成25年度予算では、以上の経費に加えまして、実施計画事業として、軽トラックと庁用車の維持管理費となるコミュニティセンター庁用車管理事業費として45万3,000円、それから、わくわく推進会議の運営経費となるわくわく推進会議運営事業費として27万5,000円及びコミュニティセンターにおける窓口運営業務実施の委託料として718万2,000円を計上いたしております。
さらに、新規事業として、各コミュニティに設立されましたＮＰＯ団体が管理・運営を図る三つの事業がございます。これにつきましては四つの地域行政センターに共通するものでありますが、中央地域行政センターからは、このうちのコミュニティ活動応援ファンド事業についてのみ説明させていただきます。
このコミュニティ活動応援ファンド事業は、各コミュニティに設立されましたＮＰＯ団体が管理・運営を図り、この団体自身の事業収益や市民などからの寄附を積み立てて、地区の活性化や地域内の課題の解決に向けて取り組む団体の活動に対して支援を行う制度であります。ここで予算計上しておりますのは、この事業の本格実施に先立って、制度の周知を図るためのチラシの用紙代、それからリーフレットなどの印刷代です。なお、各地域行政センターによって計上額に相違が出ておりますが、これは事業周知用のチラシの配布対象となる世帯数が各地域行政センターで異なるためです。
共通する他の二つの新規事業を含めて、以上の主な支出予定の費目から、平成25年度の中央地域行政センターにおける管理運営費の歳出の総額は1,481万9,000円であり、平成24年度に比べまして155万4,000円の増となっております。
最後に、以上の歳出にかかる財源の内訳につきましては、その他財源として、地域行政センターで発行する証明書などの手数料160万4,000円、それから基金繰入金798万円、それから諸収入としまして2,000円の合計958万6,000円の歳入を見込んでおり、残りが一般財源の523万3,000円を予定しているところであります。
以上で、平成25年度における中央地域行政センターの当初予算の概要説明を終わります。
127: ◯委員長（古賀健一） では続きまして、東地域行政センター説明をお願いします。
128:
◯東地域行政センター所長（野田和彦） よろしくお願いします。続きまして、東地域行政センター所管分の平成25年度当初予算について説明をいたします。資料の40ページ、下段を御覧ください。
２款１項８目地域づくり推進費、1,579万2,000円の計上となっております。昨年と比較いたしまして、347万4,000円の増となっております。
まず、地域行政センター管理運営費ですが、これは既に説明がありました南、中央地域行政センターと同じ内容となっております。主なものは嘱託職員の賃金だと思っております。
次に、地域防犯パトロールカー青パト１台分の運行事業費として計上いたしております。
コミュニティセンター庁用車購入事業ですけれども、昨年、南と中央が買いかえを行いまして、平成25年度に、東と北が買いかえを行うことで予算計上しております。それぞれ車は、平成10年度に購入したもので、ちょうど15年目を迎えるところで買いかえたいと思っております。今の車は、本庁の庁用車を６年ほど前に配置してもらったものですが、本庁の庁用車が乗り潰すまで使うという方針になったために、お古を途中で配置してもらうことができないということになりましたので、新たに購入したいと考えているところです。
それから、わくわく推進会議運営事業は、推進委員の費用弁償、報酬が主なものとなっております。それから、ぞうさん広場は、子育てサロン事業として委託料を計上させていただいている分です。
お願いカードとありがとう券による暮らしのサポート事業は、新しいコミュ二ティのかたちアクションプランの中の事業となります。今回は、ありがとう券を印刷するための偽造防止用用紙印刷費、それと暮らしのサポート事業説明会会場費、それから暮らしのサポート事業をＰＲするためのお知らせをつくるための用紙代を計上させていただいております。
今回、このお願いカードとありがとう券による暮らしのサポート事業の予算計上額が、各地域行政センターで差がありますけれども、これはお知らせを全戸配布することで考えていますので、各地区ごとの世帯数の差が配布枚数の差ということになり、ＰＲ用のお知らせ用紙の購入枚数の差になって、その分の差が予算計上額の差となってきております。
コミュニティ活動応援ファンド支援事業、それから使ってバンク設置運営事業につきましても、同じくＰＲ費用ということで計上させていただいております。
まどかフロア出張所窓口運営事業は、さきに説明がありましたとおり、同じ内容となっております。以上で説明を終わります。
129: ◯委員長（古賀健一） では、北地域行政センター説明をお願いします。
130:
◯北地域行政センター所長（深町好美） 続きまして、41ページをお開きください。上段にございます北地域行政センター所管分の予算についてご説明いたします。
２款１項８目地域づくり推進費、予算額1,588万3,000円の計上でございます。昨年と比較しまして、352万4,000円の増額となっております。
次に、主要な事務事業費としまして、北地域行政センター管理運営費の内容につきましてご説明いたします。地域行政センター運営管理事業、地域防犯パトロールカー運行事業、わくわく推進会議運営事業、コミュニティセンター庁用車購入事業、そして一番下の事業項目でありますまどかフロア出張所窓口運営事業につきましては、他の地域行政センターと同様ですので、ご説明を省略させていただきます。
項目の中ほどにありますぞうさん広場事業につきまして、ご説明いたします。この事業は、平成24年度より子育て支援課から移管されたもので、就学前の親子を対象として、親子の触れ合いや子ども同士の遊びを通しての仲間づくり、保護者同士の情報交換や交流を目的とした子育てサロン事業でございます。月曜から金曜まで週５日開催いたしております。ぞうさん広場事業委託料としまして、各地域行政センターにそれぞれ106万8,000円予算計上しております。合計で427万2,000円の事業費となっております。
次に、使ってバンク設置運営事業につきまして、ご説明いたします。地域づくりに積極的に参加したいという意欲を持った人材の登録制度として、使ってバンクを整備し、お困り事を解決していく暮らしのサポート事業を展開していきますが、ＰＲ強化を図るため、リーフレットなどの印刷製本費として、地域行政センターそれぞれ15万円を計上しております。
次に、復興の夕べ事業についてご説明いたします。この事業は、平成23年度
南コミュニティセンター、平成24年度東コミュニティセンターにて、県の新しい公共の場づくりのためのモデル事業として補助金を受け、「がんばろう日本」「みんなで守ろう地域コミュニティ」事業として実施いたしました。この補助期間は終了しましたが、本市としましては残る二つのコミュニティセンターにおきまして継続して実施したく、平成24年度と同額にて市補助金として計上いたしております。
事業内容は、東日本大震災で亡くなられた人たちを慰霊し、復興の強い願いを込めるため、本年３月11日に開催されました東コミの復興の夕べ事業と同様と考えております。平成25年度は北地区の皆さんの英知を集められ、すばらしい事業となるものと考えております。以上で説明を終わります。
131: ◯委員長（古賀健一） ４コミの説明が終わりましたので、各コミュニティについて質疑受けます。
132: ◯委員（天野嘉久孝） まず、南地区の場合は、青パトが３台あるということでしたが、どういう運営をされているのか。一つの行政区で１台持たれているということは、その行政区の中で回してあるんだろうと思うんですが、その辺ちょっと詳しく説明いただけたら。
133:
◯南地域行政センター所長（行武 清） 防犯パトロールカーにつきましては、安全安心課の所管でございまして、この月の浦と平野台区はそれぞれ区のほうが自主的に運営をされているということでございます。しかし、どうしても南地区で巡回的に回らないといけない部分と、また割り当てということで、七つの区に割り当てて、区で持っていない青パトにつきましては、コミュニティセンターに設置してある青パトで巡回をすると。ただし、夏休みとか緊急の場合、またはそういった場合は非常に青パトの巡回範囲が広いということでもございますので、早期に対応したいということで、この分につきまして一定の額を、月に１回程度のガソリン代ぐらいしか出しておりませんけれども、この分で巡回をしていただいておると。区は区で大体毎日、区の中を巡回してあるということでございます。
134: ◯委員（天野嘉久孝） 区で持たれている分は、その区だけを回ってあるんですね。
135:
◯南地域行政センター所長（行武 清） 区だけを回られるときと、緊急的なものは南地区を３台で回る場合もあります。ですから、１台は南の方面から、片や一番外れのほうといいますか、春日のほうに近いところから、同じように３台が回る場合もあります。
136: ◯委員（天野嘉久孝） わかりました。
まどか出張所窓口運営事業ですが、この委託料というのはどこに支払われるものなのか。それと、委託は何年契約でされているのか教えてください。
137:
◯南地域行政センター所長（行武 清） この委託契約のほうにつきましては、昨年12月に債務負担行為で議会の議決をいただきまして、委託先が今回決まりまして、筑紫ビル管理になったと思います。
市民窓口サービス課、それから四つの地域行政センター、福祉総合窓口、この３本を総括した委託契約ということで今回はしておりますので、各地域行政センターはその割り当て分といいますか、その分の予算を計上しているということでございます。
年数につきましては、５年契約ということになっております。
138: ◯委員（福山保廣） 予算のほうは確かに補正予算で確保されているんですが、この業者さんの選定というのは入札ですか、それともプロポーザル方式でされているんですか。
139: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 入札の関係につきましては、包括委託ということで、市民窓口サービス課で行いましたので、私のほうからご説明をさせていただきます。
競争入札を最初行うというふうな前提を持ちまして、実施の可否調査というふうなものを行いました。その実施の可否調査を最初行いまして、その後、職員配置等につきまして２回目の調査を行っております。その上で業者の選定を行ったわけでございますが、実際に意向調査といったものを行っていき、最終的に実施できる、それから実績がある、こういった２業者残りました。そして、１業者につきましては、私どものほうでもう一度意向調査を行ったところ、現在ある自治体のほうを受託しているという業者さんでございました。そこの業者さんは、指導者として一、二カ月派遣するのであれば配置は可能ではありますが、継続した派遣といいますか、委託は今のところ困難であるというご返事をいただきまして、結果的に一つの業者に、特命になったというようなことでございます。
140: ◯委員（福山保廣） それでは、近隣地区には、こういった業務が遂行できるのは２社しかなかったという意味合いですか。
141: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 窓口案内等に関する業務を行っているところ、最初の実施可否調査では85社ございました。その中で窓口業務、それから窓口の案内業務、受付業務、それから福祉業務というふうなことになりますので、その実績がある、それと実際に自分のところで受けられるというふうな形で調査したところ、最終的にはその２社しか残りませんでした。ただ、１社は先ほど申し上げたような事情で、最終的に１社になったということでございます。
142: ◯委員（福山保廣） これは非常に高額ですよね。高額ということは、筑紫ビル管理さんは、平成21年のとき、以前もやられとったと思うんですよね。ということは、随契と一緒ですよね。こういった大きな金額に対して随契が本当にいいかどうかというのは、私はちょっと疑問と思うんですね。
うちでいろいろやっていますけれども、競争入札はいろいろやられていますよ。こういった業種だけが随契でいくというのは、その予算、当然これで通っていますけれども、その辺の選定のあり方というのはやっぱり考えていくべきじゃないですかね。どんなでしょうか。
143: ◯財政課長（三角哲朗） 契約に関しては財政課が所管ですので、私からお話をさせていただきたいと思います。基本的には大野城市の場合は、指名競争入札を取り入れております。指名する業者につきましては、当然その業者が、大野城市が発注する業務について遂行できるかということも含めて可否調査といいまして、その業者が実施できるかどうかということを、内容によっては事前に確認をさせていただいております。
今回につきましても、財政課と事前に協議をさせていただいた中で、実際にできる業者があるかということを前提に、先ほど課長が申しましたように、実施可能かどうかという調査を行いました結果、最終的に行う業者が１社だけだったという結果に基づいて、今回特命随契をさせていただいております。以上でございます。
144: ◯委員（福山保廣） そしたら、当初この筑紫ビル管理さんが受けたときには、当然それは経験というか実績はあったんですか。当初うちがここに委託したときです。
145: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 当初の委託契約を行った部分といいますのが、受付の業務、それからフロアマネジャーの業務、その二つの業務を委託しておりました。そのときに経験が十分にあったかと申しますと、最初のうちには十分な経験といったものはなかったかとは思います。しかしながら、当初このやり方といいますのが、官民連携の窓口運営というふうな形で進めてまいりましたので、実際にはちょっとつくり上げの期間はかかったかと思いますが、その一番最初の時点では十分な経験というふうなものはなかったかと。
146: ◯委員（福山保廣） やはりこういった事業というのは、ずっとおれば当然その完成度が高くなるとは思うんですよね。ということは、こういった部分の必要な経費が今回も上がっていくと思うんですけれども、市のほうで本当に必要経費というのは算定というのはされているんですか。例えば見積もりが向こうから郵送で来ますよね。それが適正な価格であるという算定はされているんですか。
147: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 市のほうの算定という形は、今、実施しております委託の形態がございます。委託でございますので、人数が何人というふうな形で計算することはできませんが、目安といたしましては、やはり人数といいますか、そこに従事される人数から導き出されなければならないと思っております。コーナーごとに必要な時間帯の人数の積算、各コーナーで必要な指導者の人数、それから全体の勤務管理、今回は包括委託ということになりますので、全ての勤務管理を行うような方の人数、こういったものを勘案しまして、実際の設計図といいますか、算出していくというふうなところでございます。
148: ◯委員（福山保廣） いずれにしても、こういった業者さんの選定というのは、例えば１年ぐらい前から無理であれば、ある程度何年か前から情報の収集をして、極力そういったことが可能な方向にやはり持っていくべきでないかと私は思います。以上です。
149: ◯委員（松崎正和） 契約の話が出ていますが、それはまた後からにします。
まず予算が、平成24年度のコミュニティの窓口の委託料がそれぞれ４コミとも489万3,000円で、合計1,957万2,000円。それが平成25年度の予算では、南コミが増額した額が644万7,000円、ほかのコニュニティが228万9,000円、合計で1,331万4,000円の増額になっています。これだけ増えた理由を聞かせてください。
150:
◯南地域行政センター所長（行武 清） まず今現在取り扱っております業務そのものが、現実的には16業務ぐらいしかございません。この中身は証明事務がほとんどでございました。非常に高齢化率が高い南地区、また東地区、それから子育て真っ最中であると思われる中央とか東地区の方たちは、どうしても転入転出、また子どもさん関係の手続、このあたりのどうしてもできない部分で、今、延長窓口または週末窓口に来られないと言われる方々も多くございます。そういった方たちのためにも、やはり業務を増やそうと。増やしていけば、その方たちの利便性が高くなるということで、今、平成25年度から、21業務ぐらい増やして37業務ぐらいに拡大しようということでございます。
特に高齢者の方たちから言わせますと、市役所に手続に行くのに片道280円プラス百何十円の電車賃まで払って、往復すると800円近くなる南地区、それからコミュニティバスを使っても200円以上の分があると。証明だけで行かれる場合は確かに300円で済む場合もございますけれども、手続の場合は１回だけでは済まないと、２回、３回行って、どうしてもというようなところもありますので、そういった方たちの部分をやっぱりできるだけ解消していきたいというところがございまして、この分について計上しております。
また、証明関係だけでございますけれども、これにつきましても各地域行政センターとも伸び率のほうがございまして、平均しまして南地区だけでいきますと大体19％近く伸びております。また、中央地区も19％前後、それから東、北コミにつきましては、27％、24％近く証明関係も伸びてきております。以上でございます。
151: ◯委員（松崎正和） 私が聞いたのは、前年度の委託料から随分の、倍とまで行かないけれども、３割、４割の増額になっていると。その理由は何ですかと。
152:
◯南地域行政センター所長（行武 清） この伸びた部分につきましては、先ほども説明しました時間が２時間延長だという部分が一つと、それから、預かり業務を増やしていくというところでございます。
153: ◯委員（松崎正和） 最後のほうに、19％伸びたとか20％伸びたとか、それはもとが小さいんだから。もとがすごく小さいんだから、それぐらい伸びても当たり前ですよ、それは開いているんだから。それは別にしていいんですけれども。
その委託料が大幅増額となった理由が今二つ。業務量が増えたから、暇だったのが忙しくなったから委託料をどんと出しましたと。それは理由にならんでしょう。委託料というのは、まさに人件費。業務量が増えたから、３人を４人にしましたとかならわかるよ。あなた違うでしょう。業務量が、そうでしょう。一人でできる範囲内の量で。しかも何日か前に説明あったとき、その地域行政全体の移行業務、もらいましたよ。ここは平成25年度中開始で、まだ始まっていないんですよ。始まってもいない業務を、いつからするかわからない、平成25年度中って書いてある。その業務があるから委託料を増やしました、そんなもん誰が聞いても理由にならんですよ。違いますか。
154:
◯南地域行政センター所長（行武 清） 平成25年度中開始というふうになっておりますけれども、この部分につきましては、当然レクチャーをやらないといけない部分もございます。ただし、レクチャーをやらなくても、マニュアルを渡せば当然できるという業務もございます。当然、平成25年度中ということでございますが、レクチャー受けなくてもできる分については早目に取り組んでいくということで考えておりますので、その分については現実的にも今、市税課あたりの証明発行も今度増やせるところもありますので、こういう部分については４月からやれる分もございます。
155: ◯委員（松崎正和） だから、そういうことを聞いているんじゃなくて、業務量が増えたから委託料がどっと上がること自体おかしいでしょうと言っている。違いますか。人数ですよ、人数。
156:
◯南地域行政センター所長（行武 清） この業務委託につきましては、派遣業務ということに抵触するということがございますので、人数的なものではございません。この業務をやっていただいて初めて委託契約ができるということでございますので、当然一人でできない場合は、人数配置は受けた請負のほう側が配置をやってくると。当然この業務についてはやっていただくという業務でございますので、受けた業者さんは必ずこれをやっていただくというのが条件になっております。
157: ◯委員（松崎正和） それは受けた業者が、委託すれば委託料の中でするわけでしょう。仕事の量が増えたから委託料が大きく上がりますと、そうはならんでしょう。もうそれはいい。
それと、もう一つの理由が時間延長。これは７時から９時までコミュニティセンターを開きますと。いや、今もやっているけれども、それを業者委託しますということでしょう。それで、例えば２時間、19時から21時まで２時間、恐らく座ってあるのはパートの方でしょう。パートの方が仮に時給1,000円とします。1,000円もらっているかどうかわかりませんけれども。だから１日2,000円、それの365日、言っていることわかりますね。人件費で73万円。７時から９時まで委託することが必要かどうか、私は必要と思いませんけれども、それが理由だから73万円。委託料の増額は228万9,000円、３倍。これは理解してと言っても理解しがたい。何でそういう金額になるのか。
それともう一つ、南コミュニティです。今さっき聞いたら週３回、月、水、金に11時から18時までを一人増やすと。仮にそうした場合７時間、７時間を３日間、だから週21時間、それを52週かける、そしたら1,092時間。先ほど言ったように仮にこれを時給1,000円とすると109万2,000円。それとさっきの７時から９時までの分の増73万円足して182万2,000円。南地区の増額分644万7,000円。462万5,000円増。確かに事前研修とか、それは幾らかありましょう。何でこんな金額になるのか。算出根拠を教えてください。
158:
◯南地域行政センター所長（行武 清） まず業務につきましては先ほどご説明しましたように、人的配置ではございません。それで、業務につきまして、今やっていただいている、仮に平成24年度の業務でございますが、この時間帯の委託に対して、大体１コミ３名の方で回しております。これはどうしても労働基準の時間帯をオーバーしたりという、昼休みの時間、それから昼食の時間、そういったもろもろ、それから土曜、日曜日、それから夜間の分ということが計算されております。
今回の分の２時間延長につきまして、この部分の延長をしたために、今まで３人でローテーションが組めていた部分が、３.何人になるということで、その分の金額が当然人件費として計上されておるというところでございます。
159: ◯委員（松崎正和） ３人になろうが４人になろうが、それは２時間を委託するから出るわけでしょう。７時から９時の間に、委託された業者がパートの職員を２人も３人も派遣するわけないでしょう。恐らく一人でしょう。それも７時から９時までの来庁者、来るお客さんは私の知る限りではごくわずか。この前資料もらったけれども、こんな資料もらっても何もわからんですよ。何か自分たちのやっていることをＰＲするような資料だけれども。２時間延長のためにこれだけの増額をした、じゃあ、こちらが知りたいのは２時間の間にどれだけのお客さんが来ているのか、そういう資料を出してほしい。それはこの委員会中で出せるなら、出してください。３月は時期的なことがありましょうから、例えば去年の12月とか今年の１、２月とか。７時から９時までに何人の方が来ているのか。その状況で我々も判断しないと。とにかく額がびっくりする額ですよ。７時から９時までに委託業者が２人も３人も派遣する、全く必要がない。それでこれだけの増額になっておる。その辺はどうなんですか。
160:
◯南地域行政センター所長（行武 清） 19時から21時までの統計はとっておりません。この分につきましては、今の状況下で判断をさせていただいたというところでございますので、資料等はとっておりません。
161: ◯委員（松崎正和） 私もある程度状況を知った上で言っているんだから。来庁者の数ぐらいすぐ出るでしょう。議会の日にちがしばらくあるから待ちますよ。そうしないとこんな金額納得できない。
162: ◯委員長（古賀健一） 暫時休憩します。
（休憩 午前11時38分）
（再開 午前11時39分）
163: ◯委員長（古賀健一） では、再開いたします。
164:
◯南地域行政センター所長（行武 清） 今現在、16業務の証明発行分のみが大半でございます。その部分のデータしかございませんので、今後増やす予定、または増やしていく分の統計というのは今からという形になります。
165: ◯委員（松崎正和） いやいや、だから私が言っているのは、委員長にもお願いして、日にちは予備日があるから、そのときでも開いてもらいますので、それまでに７時から９時までの来庁者数、ぱっと出るでしょう。こういう自分たちの有利になるような資料は全く参考にならない。委託料を増やすんだから、その理由、根拠となる数値を出してちょうだいと言っているわけですよ。
166:
◯南地域行政センター所長（行武 清） １月期から３月期の現時点での19時から21時、16業務についての統計という部分でしたら出せるということでございますので、その分について委員長のほうに提出するという形でよろしゅうございましょうか。
167: ◯委員（松崎正和） ３月は異動がある特殊な月ですよ。それはあんまり参考にならない。だから、11、12、１、２とか、出せる範囲でいいから出してくださいと言っています。
168: ◯委員長（古賀健一） 松崎委員、ちょっと確認ですけれども、来庁者の数ですか。それとも来庁して、証明発行した人の数ですか。
169: ◯委員（松崎正和） そうです。
170: ◯委員長（古賀健一） 証明発行した人の数ですか。
171: ◯委員（松崎正和） そうです。ここには年間トータルか何か出ていましたね。これの７時から９時までの分。これは発行枚数ですか。4,000とか5,000とか書いとるけれども、わからん。
172:
◯東地域行政センター所長（野田和彦） １日の件数としてはとっておりますけれども、時間帯での件数はとっておりませんので、その数字は全くうちのほうでは出せない状況です。
173: ◯委員長（古賀健一） それは東コミュニティが出せないということですか。
174:
◯東地域行政センター所長（野田和彦） はい。全部よそも時間帯で７時から９時に何件とかいう数は把握しておりませんので、数は出せないんです。
175: ◯委員長（古賀健一） 今、南のおっしゃったのは、出せるという話でしたよ。
176:
◯南地域行政センター所長（行武 清） うちのほうが午前中の４時間、午後の４時間、５時からの９時までというような分け方でしかやっておりませんので、19時というわけではなく17時からという体制で、３回、人数的な締めをやっているというところで出せるというところでございますけれども。
177: ◯委員長（古賀健一） これでよろしいでしょうか。
178: ◯委員（松崎正和） 南はまた特殊ですよ。私も最初は南必要と言っているんだから。特に証明関係、住民票、あとの印鑑証明は別ですよ。住民票とか、そういうよく市民の方がとる必要な証明は、南は必要だと私は言っている。あとの三つ。
だから、今答弁があった、把握できないのに何でこんな大きな数字になるわけですか。もう一回言いましょうか。人件費だけで計算したのが73万円、増えた額が228万円、３倍ですよ。委託料の増額分。南に至っては、182万円の人件費、1,000円もらってあるかどうかわかりませんが、182万2,000円の増額分に対して、462万5,000円増えているんですよ。それを議会承認してくださいって、そんなこと無理でしょう。しかも、根拠を聞いたら把握していないからわかりませんと。じゃあ、何でこんな数字が出てくるんですか。部長、その辺はいかがですか。
179: ◯市民部長（見城俊昭） まず、南の部分につきましては、先ほど所長が申し上げましたように、ほかのコミュニティとは違って、平日にいわゆる増員体制をやるという部分が大きいかと思います。それから、基礎単価の部分がパート単価ではないかということですけれども、実態はその方が請負でやっていく形になります。基本的には責任を持って自分で処理していくというのが請負業務でございますので、その単価は多分にまどかフロアの単価と同じ単価になっておるだろうと思います。その部分の積算を２時間分でいくと、シフト勤務を組むと３人では回らないから、3.72で結局一人分の増になっていくとか、そういう積算の中で積み上げられた金額だろうと思っております。
根拠となるデータでございますけれども、時間ごとにデータをとっておくべきだったということになると、ちょっとそれは今から見直しさせていただきたいというふうに思います。
それから、16業務が37業務になりますけれども、16業務の部分というのは、基本的には今のシステムを使えば出てくるものがほとんどでございます。残りの21業務というのは、国民健康保険とか、あるいは子育て支援の分、介護の分等々でございますので、基本的に業務を熟知して、聞き取りをして、やっていくということになりますので、当然その単価というのは、今までの証明発行の単価よりも単価アップしていくのはあり得るだろうと思います。以上でございます。
180: ◯委員（松崎正和） だから今、私が言った数値とかけ離れた数値。今の話を聞いてもなるほどなとは全くなりませんよ。どう考えてもこれはおかしいです、数字が。考えられない数字です、これは。
そして、契約を今聞いたら、特命随契。業務内容は受付業務ですよ。受付、案内業務。言ってみれば、幾らか研修をやれば、必要なのは大体できる。ほかの市町村もやっているところが幾つかあるわけです。もともとの金額も大きな金額かわかりませんけれども、これだけ増額と。今、契約５年間と言っていましたけれども、４億円ですよ。４億円の契約を随意契約、特命随契でやるって考えられませんよ、普通。私がここで言うまでもなく、特命随契、随意契約はどういうふうなことで規制されるのか。市の財務規則でも30万円、40万円、工事で130万円やったかな。これぐらいなら随意契約してもいいですよと。４億円ですよ、４億円。それも理由が、なれたところがあんまりいないからとか。よほど難しい業務なら、それはわかりますよ。受付、案内業務なんだから。何でそれが随意契約になるのか。今、市民部長がちょっと話したけれども、全くそんな理解できるような話じゃない。何回も言うけれどもね。
国でもそうでしょう。国でもいろいろ問題があるから、随意契約極力避けなさいとやっているわけですよ。平成18年度だったかな、改革して。いわゆる官製談合とか、そういうのが懸念されるから随意契約はだめだということになっている。それを今回聞いたら、随意契約。本当に随意契約でいいと思うんですか。それで議会が通ると、そういうふうに考えているんですか。
181: ◯市民部長（見城俊昭） 先ほど財政課長も申し上げましたように、基本は競争入札でございますので、それに向かって事務を進めていったところでございます。５年前から始めた委託業務でございますけれども、なかなかこういう業務をできる業者というのがいませんでした。その中で今の業者は、今、松崎委員が言われましたように受付、案内業務をやっておった、インフォメーション業もやっておった、それから入力業務をやっていた、それから国保の関係もやっていたと、そういうようなパーツパーツですけれども実績があって受けることができたと。
その後、大野城市方式をとって、春日、太宰府と広がっていっていますけれども、結果的にそこも大野城市と同じ業者になっていったがために、なかなか業界に広がりがなかったというのも事実でございます。また、福岡都市圏の中で、あるところが平成24年から始めました。分野的には非常に狭い分野でございますけれども、そこが大野城市の業者とは違う業者が入っております。それから、朝倉市がやはり平成24年から始めました。これも非常に狭い分野ですけれども違う業者が入っています。
そういうことで、少しずつではあるけれども広がりつつあるという状況下でございます。そのような中で、今回契約更新をやるということから、どうしてもやりましょうというような形にならなかったというのが実態でございます。
金額的なものを申し上げますと、前回の特命随契の部分、包括になっておりますけれども、全体的なものについては前回も特命随契であったということでございます。その理由は何かというと、結果的にその業者しか受け手がなかったというのが一番だと思います。ですから、我々は特命随契でいいとは思っておりませんし、先ほどやっぱり競争の原理にするべきだという意見をいただいておりますので、当然今後とも競争入札を目指してやっていきたいというのは変わりません。以上でございます。
182: ◯委員（松崎正和） 財務規則の100条に、随意契約するにしても、三つ以上の見積もりを徴しなさいと、それだけ厳しく財務規則でも随意契約については規定しているわけですよ。
それと、以前の話になるけれども、ちょうど部長が担当してあった、いわゆる学童保育の件で、当時１業者が受託していた。それは同じ業者が競争もなしに受けちゃいかんからということで、プロポーザル方式でワーカーズコープとかいうところに決まった。そのときは、そうやって１業者の独占はいけない、競争しないといけないと。しかも、そのときは子ども相手ですよ。先生がかわることによって非常に子どもも動揺する。しかも、市内で育ててきたＮＰＯ法人が受託しとったものを、競争原理が働いていないということで市外のそういうほかの会社に行った。プロポーザル方式で受託した。今また戻ったようですけれども。そのときはそういうことをやっていました。
今回は、さっきも言うように案内業務、証明発行業務で、その業務とは随分違うのに、それを全く競争なしで随意契約。その辺をどういうふうに説明しますか。
183: ◯市民部長（見城俊昭） 業務の関係だけを申し上げておきたいと思いますけれども、今の16業務は証明発行が中心でございますので、確かにシステム等をうまく使いこなせればできる業務でございます。ただ、拡大しようとしている21業務は、まさに正規の職員が先輩から習いまして、そしてその法律を熟知しまして、もろもろやっている業務でございますので、簡単にあしたからできるというようなところは少のうございます。そういうことからして、今までの部分とは少し違ってくるということはご理解をいただきたいと思っております。
それから、プロポーザル方式の話も出ましたけれども、あくまでも実施可能だというような業者が出てきたときにプロポーザルをするのか、あるいは指名競争入札をするのかという点でございます。先ほど言われました学童保育については、もろもろ教育の部分も入ってまいりますので、単に価格競争ということではなくて、もろもろの審査が必要だということでプロポーザルをとられたんだろうと思います。
この業務につきましては、できる業者がおるとするならば、プロポーザルよりも価格競争でできる、いわゆる入札業務のほうがいいのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。
184: ◯委員（松崎正和） 最後のほう、私はプロポーザルでやると言っているわけではない。競争原理が働かないとだめですよと言っています。
ちょっと戻りますけれども、私もこういうところでしゃべる以上は、それなりにやっぱり調査しますよ。７時から９時までの来客者はわずかです。あなたたちもそういうのは把握しとるでしょう。本当に必要なのか。今、職員の方がいますが、その方が十分対応してもまだ時間が余る。それが現実ですよ、実態でしょう。それなのに、これだけの二百何万円か、合計したら600万円、とにかくすごい数字です。全部で1,300万円。こういうものを、とても我々はわかりましたと言うわけにはいかない。あとは委員会で決めることでしょうけれども。そういうことです。
185: ◯委員長（古賀健一） では、先ほどのはもうわからないということだからよろしいですね。
186: ◯委員（松崎正和） 出ないのですね、わからないと。
187: ◯委員（佐藤義廣） ちょっと１点、確認をしたいんですが。地域づくり推進費で、２款１項８目の中に、その他の財源とあります。それで基金の繰り入れというお話でしたけれども、この基金の繰り入れはどのくらい繰り入れてあるんですかね。財源の内訳ですね。
188:
◯南地域行政センター所長（行武 清） 南の基金繰入は、1,246万円程度見込んでおります。
189: ◯委員長（古賀健一） 各地区でなくていいんですか。
190: ◯委員（佐藤義廣） 全体でいいです。４億5,700万円以上のその他の財源が、地域づくり推進費の中にあるんですけれども、そのうちのどれくらい基金に繰り入れされるのかなと。そして、基金は何の基金に使われるのか。
191: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） その他の欄の基金対応部分をご説明いたします。
地域振興基金から640万7,000円、財政調整基金から3,389万7,000円、それと公共施設整備基金から３億6,936万3,000円でございます。
192: ◯委員（佐藤義廣） では、この基金は今後も繰り入れをしていくのか。どういうふうな形になっていくんですかね。その公共施設整備基金は、今施設がないでしょうから。
193: ◯財政課長（三角哲朗） 先ほど申されましたように、公共施設整備基金につきましては、今回のリニューアル等の財源として繰り入れをさせていただくということになっております。
地域振興基金につきましては、今後のコミュニティ推進費の事業の中で、実施計画事業の財源として、基金をどのように取り崩していくかという論議をしながら、予算に反映させていただきたいと考えております。以上でございます。
194: ◯委員（佐藤義廣） コミュニティのこの活動はずっと今後もさらに続くんでしょうから、この基金の取り崩しについては十分注意をしていただかないと、市の負担という形になっていく可能性があります。その辺お願いしたいなと思っております。
195: ◯委員長（古賀健一） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
196: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、行政センターの所管分の質疑を終わります。
次に、人権女性政策課所管分について、説明をお願いします。
197: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） お疲れさまです。人権女性政策課所管分の主な事務事業についてご説明をさせていただきます。
41ページ下段の３款１項３目社会厚生費と、42ページ上段の３款１項４目男女共同参画政策費についてでございます。
まず、41ページの３款１項３目社会厚生費から説明させていただきます。この社会厚生費は、人権・同和対策費として、人権・同和研修会運営事業、各種人権・同和支援事業など655万円、人権擁護関係費として、筑紫人権擁護委員協議会活動支援事業、人権をまなぶ講座運営事業など61万4,000円、社明運動推進費として60万2,000円、計776万6,000円を計上しております。これらは、同和問題を初めとしたさまざまな人権課題の解決を図り、人権が尊重されるまちづくりを推進するための経費でございます。
次に、42ページの３款１項４目男女共同参画政策費について説明させていただきます。この男女共同参画政策費には、男女共同参画審議会運営事業、ちくし女性ホットライン運営事業、大野城まどかぴあ指定管理者交付金、男女平等推進センター分など、850万9,000円を計上しております。これらは、男女がその個性と能力を尊重され、心豊かに暮らしていくことができるまちづくりを推進するための経費でございます。
新規事業といたしましては、地域における女性リーダーの育成事業費として13万8,000円計上いたしました。これは、地域の女性に男女平等推進センターの講座を受講していただき、地域において自主事業を開催するまでを支援するものでございます。以上で説明を終わります。
198: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
199: ◯委員（天野嘉久孝） ３款１項３目の人権・同和対策費の中で、各種人権・同和団体支援事業というのがありますが、これをもうちょっと詳細にご説明をお願いいたします。
200: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 各種人権・同和団体支援事業ということでございます。これは560万4,000円なんですけれども、支援している団体は３団体ございまして、一つは部落解放同盟筑紫地区協議会、それから全日本同和会大野城支部、それから福岡県地域人権運動連合会という団体に、活動を支援するということで補助金を出しているところでございます。以上でございます。
201: ◯委員（天野嘉久孝） この辺だけで同和団体というのはこの二つだけですか。三つの最後のは県地域何とかという話やから、同和団体は二つだけでしょう。
202: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 今申し上げましたように、部落解放同盟筑紫地区協議会と全日本同和会、それから福岡県の地域人権運動連合会、この３団体でございます。以上でございます。
203: ◯委員（天野嘉久孝） これは、金額の内訳はどうなっているんですか。
204: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 部落解放同盟筑紫地区協議会につきましては379万6,000円、それから全日本同和会大野城支部については166万5,000円、それから福岡県地域人権運動連合会につきましては14万3,000円でございます。以上でございます。
205: ◯委員（天野嘉久孝） これはどういう形で、この金額分けになっているんでしょうか。
206: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） これは、ずっと以前からの経過がございまして、筑紫地区４市１町で、筑紫地区の同和行政推進協議会というものをつくっておりまして、そこの中で協議をして決定しているところでございます。以上でございます。
207: ◯委員（天野嘉久孝） 同和推進協議会、この名称、そのままでいいんですか。
208: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） ４市１町で筑紫地区の人権同和推進協議会というものを組織しております。そこで人権啓発とか団体に対する支援とか取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
209: ◯委員（天野嘉久孝） わかりました。この金額を出している根本的な理由について教えてください。
210: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） これにつきましては、人権同和団体と市で部落差別の解消に向けて取り組みをしておりまして、その団体を支援することによって同和問題の解消に向けての取り組みがなされているということでございます。以上でございます。
211: ◯委員（天野嘉久孝） 市としてこの金額を出している以上、何に使われているのかというのはご存じでしょうか。
212: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） これにつきましては、事業報告なりを提出していただいておるところでございますので把握をしております。
213: ◯委員（天野嘉久孝） 具体的なものとして主に挙げられるとするならば、どんなことで使用されているんでしょう。
214: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 具体的なものとしては、全国的に同和研修や研究会などを持っておりますので、同和団体に対する旅費も含めて、それに対する助成です。主なものとしては研究会とか研修会、筑紫地区や県単位でもあっていますし、それに対する補助が主なものでございます。
215: ◯委員（天野嘉久孝） 研修、旅費が主なものということですか。研修費と旅費ですか。
216: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 主なものは研修費と旅費、それから、筑紫野、太宰府、那珂川には同和団体がございまして、それに対する人件費などの補助もしているところでございます。
217: ◯委員（天野嘉久孝） 時限立法というのは、もう終わっておると思うんですが、この団体にそういうお金を支援事業として出している理由をもうちょっと明確に教えてください。
218: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 国の特別措置法は終わっているのは事実でございますけれども、これは全国的に、福岡県もですが、まだまだ差別事象が起こっているのは事実でございます。それに対しては国の責務、県、市の責務がございますので、差別の解消に向けて支出をしているところでございます。以上でございます。
219: ◯委員（天野嘉久孝） 以前にニュースの中で、自作自演みたいなものが随分報道もされました。こういったものについてはどのようにお考えでしょうか。
220: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） その自作自演というのは、筑後地方のほうで起こった分でしょうか。そういうのはあったということは認識しておりますけれども、こちらのほう、筑紫地区においては、そういうふうなケースはあっておりません。
221: ◯委員（天野嘉久孝） 筑紫地区というくくりだけではなくて、この団体がそういった行為をしたことに対して、今後そのお金を出す理由の中の明確化というところに対して、疑問符が打たれるのはこういうところじゃなかろうかと思っているんですが、その辺についてをどう思っているのかをお聞かせいただきたい。
222: ◯市民部長（見城俊昭） ちょっと出している団体の関係が、先ほども言いました筑紫地区同和行政推進協議会を通して、協議会で決めているわけでござますけれども、なぜ、その筑紫地区同和行政推進協議会をつくっているかということについて申し上げたいと思います。
本市には、同和地区がございません。よって、同和地区の方々が抱えている差別の実態だとか、意識調査だとか、そういうものを行政として把握することができません。
また、それを反映する事業というものが、どういう事業が望まれているのかというような調査・研究というのも必要になってまいります。そこで、その地区を持っております筑紫地区内の他市と一緒に、この同和行政を進めていっているというのがまず基本でございます。そこで、支援団体に対する補助金として、どのくらいの額が望ましいかというのを協議会の中で査定をやりまして決定されているという経緯でございます。
それから、いわゆる筑紫地区の部落解放同盟協議会のことを言ってあると思うんですけれども、その上部団体に対しては、私どもは直接支援をしているというわけではございません。先ほど言いました筑後の例もありますし、全国から見るといろいろ事例も伺っております。そういうようなものが筑紫地区協議会の中で出てくるとなると、当然４市１町のその同和行政推進協議会の中で協議して、補助金の打ち切りというようなことも当然出てくる話だろうと思っております。以上でございます。
223: ◯委員（天野嘉久孝） 詳しい説明をいただいたんですが、逆にこれは勉強すればするほど差別という意識が出てくる。私どもも、知らない間はこういう差別意識は全くなかったが、聞いた途端、そういった意識が逆に出てくるのではという声もあるんですね。
そういうことに対する研修というのは、どういう形でしたらいいのかということはありますでしょうか。
224: ◯市民部長（見城俊昭） 今の委員さんの発言は、個人的見解についてと思いますけれども、行政といたしましては、同和問題に対してきちんと向き合って、なぜ同和地区に対する差別が起こり始めたのか、今現在どのような差別の実態があるのか、そして、そのような差別を解消するためには何がいいのかというものをきちんと国民に知らしめて、みんながその意識になっていくのがいいというのが、今行政が取り組んでいる事業でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
225: ◯委員（香野信儀） この団体の補助については、先ほどから同和行政推進協議会を通じて助成されているということだったんですが、以前もこの助成についてのいろんな考え方で、特措法あたりがもうなくなったという時点における補助金についてはどうかというような議論もなされて、多少やっぱり補助金の額そのものについて、縮減の方向に持っていかないかんというようなこともちらっと聞いたんですが、そこらあたりは現在の状況はどんなふうになっているんですかね。ちょっとその辺を聞かせていただきたいと。
226: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 現在の補助金につきましては、平成23年度から平成25年度まで３年間同額でございました。それ以前につきましては、平成20年から平成21年に比べますと、１割減額になっております。平成26年度以降につきましては、また平成25年度に筑紫地区行政推進協議会において検討され、恐らく若干でも削減の方向になる可能性があると思います。以上でございます。
227: ◯委員（松田美由紀） 42ページの男女共同参画の新規事業の地域における女性リーダー育成事業についてです。これの目的が、地域において男女共同参画を推進する女性リーダーを創出するためにこの事業を興すということですが、これをすることで新しい人材の発掘とか育成というのになるのでしょうか。同じメンバーになったりしないのだろうかというのをちょっと思っているのと、あと新しい人をどのようにして呼び込むというか、仲間に入れるというのは、どのように考えられているのかをお願いします。
228: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 地域における女性リーダーの育成ということです。これは新規事業でございますけれども、男女共同参画基本計画の後期実施計画でも、地域女性リーダーを育成していくということを掲げております。これについては、幅広く受講者を呼びかけて、偏らないような形で各種団体に呼びかけまして、その女性リーダーの講座を育成していただきます。
最初は地域女性リーダー育成講座を一応年５回ぐらい予定しておりますけれども、２年目にはファシリテーターの養成講座、３年目に実施事業を開催できるようにしていきたいと。当初は地域の女性リーダー30名程度を予定して、もちろん同じ方に偏らない形で、新規の女性リーダーを発掘していきたいと思っております。以上でございます。
229: ◯委員（松田美由紀） 今、団体で育成されるという答弁があったんですけれども、団体に属していない方は育成対象にはならないのでしょうか。
230: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 団体に所属していない方も含めて、一般公募も行いますので、団体に加入されている方も加入されていない方も含めまして、幅広く募集をしていきたいと思っております。以上でございます。
231: ◯委員（松田美由紀） あと１点だけです。やっぱり今女性リーダーというか、結構高齢化になっているというふうに前の説明で言われていたんですけれども、新しい方というのは、若い人というのは、どうしても子どもがかかわってきますので、そのフォロー体制というんですか、このリーダー研修を受講するに当たって、その支援とかはどういうふうに考えられていますか。
子育て世代の方がこういうふうに受講しようと思ったときに、どういうふうな支援を考えられているのか。
232: ◯人権女性政策課長（松尾弘志） 特段、年齢制限はしておりませんので、子育て中の女性の方には託児とか、あと時間的な問題があろうと思います。夕方とか、土曜、日曜に開催するようにとか、それは今後検討をしていきたいと思っております。以上でございます。
233: ◯委員長（古賀健一） では、ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
234: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、人権女性政策課所管分の質疑を終わります。
お昼になりましたけれども、最後の市民窓口サービス課所管分について、お願いします。
235: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 市民窓口サービス課所管の主な事務事業についてご説明いたします。資料は42ページをお願いいたします。
２款１項７目企画費、総合窓口運営費でございます。総合窓口まどかフロアの運営費といたしまして、5,327万3,000円を計上いたしております。
主な事務事業は、住民異動届や証明コーナーの受付、フロアマネジャーの業務、福祉サービス案内コーナーなどの業務委託でございます。平成25年度から、地域行政センターのまどかフロア出張所も含めた包括委託契約を行いまして、時期や時間帯、お客様の多い少ないに対応できるように効率的な職員配置を実施していきたいと考えております。
平日延長の窓口サービスにつきましては、昨年６月から試行を行ってまいりました。時間外窓口での利用が多い手続、それから時期等、こういったふうな動向もある程度把握ができたところでございます。また、地域行政センターでも、平成25年度以降は市民がよく利用される手続を中心に取り扱い業務を拡大していくという予定でございますので、この地域行政センター取り扱い業務の拡大が図られた時点では、平日延長窓口は見直したいと考えておるところでございます。
次に、２款１項13目諸費自衛官募集事務費でございます。自衛官の募集に関する事務で、募集時の広報掲載や自衛隊との連絡調整を行っております。県内旅費として9,000円を計上いたしております。
続きまして、43ページをお願いします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍、住民基本台帳の記録など適正な管理を図るための事業費といたしまして、職員給与費に18人分を計上し、また、事務費といたしまして3,647万円の計上でございます。
主な事業といたしましては、戸籍、住民票、印鑑登録等の届け出の受理、また、その登録、管理、各証明書の発行などでございます。
新規事業が３本ございまして、まず一つ目が、戸籍電算システム更新事業でございます。これは、現在使用しております戸籍システムの機器保守契約が期間満了を迎えます。これに伴いまして、当該機器の更新及びシステムのバージョンアップを行うものでございます。1,290万2,000円を計上いたしておるところでございます。
二つ目といたしまして、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更改事業でございます。住民基本台帳ネットワークシステムは、五、六年ごとに新しい機器への更改とシステムの内容の大幅な変更がございます。次の新機種の導入時期が平成25年11月に予定されておりまして、新機種の保守や導入経費といったもので594万7,000円を計上いたしております。
三つ目は、戸籍副本データ管理システム導入事業でございます。これは、東日本大震災の教訓といたしまして国が進めている事業でございます。大規模震災から戸籍の滅失を防ぐために、全国で北海道と関西の２カ所に設置いたします戸籍副本データ管理センターのコンピューターと、各自治体の戸籍システムをネットワークでつなぎまして、戸籍データを日々更新管理するものでございます。このシステム導入の委託といたしまして、577万5,000円を計上いたしております。
次に、２款３項２目住居表示費でございます。平成25年度は通常の新築家屋分と、仲畑、旭ケ丘地区の住居表示板の維持管理業務を委託するものでございます。事務費といたしまして122万8,000円でございます。
続きまして、44ページをお願いいたします。
２款３項３目諸費外国人登録事務費は、昨年の外国人登録法の廃止に伴いまして廃目となっております。なお、中長期在留者や特別永住者の届け出受け付けに関する事務費につきましては、２款３項１目の戸籍住民基本台帳事務費に移行しております。市民窓口サービス課所管分は以上でございます。
236: ◯委員長（古賀健一） では、説明が終わりましたので、質疑を受けます。
237: ◯委員（丸山惠美子） 43ページの新規事業ですけれども、戸籍電算システム更新事業です。これはシステムのバージョンアップと言われたんですけれども、今の状況と、バージョンアップといったら、どういうバージョンアップをされるのか、わかりましたら。
238: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 電算のシステムでございます。実は電算の機器につきましては、このＯＳがどんどん入れかわってくるという状況がございます。今のＯＳで動いているシステムやソフトは、いわゆるサポートの期間といいますか、こういったものが限られてくるという形になってまいります。そういうことで、どうしても機器を更新しなければならない、新しいＯＳを使うためには機器を更新しなければならないと。そのために機器の更改、更新という作業が生じます。
それに伴いまして、システムに関しましても、これは業者さん側も新しい内容の分を日々更新しておりますので、そのバージョンを新しいバージョンに更新していくという作業でございます。
239: ◯委員（丸山惠美子） 新しいのにするのに、機器的にもっと強力的に何かいろいろできるようなものを入れ込んだのがバージョンアップということですか。
240: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） こういうふうな新しい業務ができましたというふうな形の特筆すべきものは特にはございません。ただ、操作上、使いやすいような形になっているというふうなことはございます。こういう機能がまた新たにつきました、こういう機能がつきましたというものはとりたててはございません。
241: ◯委員（丸山惠美子） では、もともとのその機械がよくなったということではないんですかね。
242: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） はい。コンピューターですので、例えば今はWindowsであればWindows８というＯＳの機械を入れています。今現在やっておりますのは１世代前のＯＳで運用を行っておるわけでございます。その前の世代のＯＳオペレーションのソフトというのは、メーカー側がある一定の期間を過ぎますと保守をしないと、保守を打ち切るわけですね。その保守が打ち切られますと、実際に戸籍のシステムが壊れたときには、どう対応もしようがないということになってしまいます。ですから、新しい機種に対応できるソフトにレベルを上げていくということでございます。
243: ◯委員（田中健一） 関連して。一つ教えていただきたいのですが、国民総背番号制といいますか、その状況について。その回答によって、また質問します。
244: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） マイナンバー制度のご質問でございますか。
245: ◯委員（田中健一） 国民総背番号制の導入に伴って、このネットワークシステムとかその更改に影響は及ぶんだろうかというところをちょっとお聞きしたかったものです。それは関係ないということであればよろしいです。
246: ◯委員長（古賀健一） 今のはちょっと質疑とは違うような感じがしますけれども。
247: ◯委員（田中健一） いいです。その制度がこれに影響を与えるかどうかというのを。
248: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） マイナンバー制度ということでのご質問と思いますが、今回の住民基本台帳システムネットワークの制度には今現在、マイナンバーの新しい仕組みはまだ反映されていないみたいです。実際にはもうしばらくかかりましょうし、閣議で決定しましたら平成28年の１月からでしたか、本格実施というふうなことになろうかと思いますが、今回の住民基本台帳のネットワークシステムの中には、新たなマイナンバー制度に関する費用の部分は入っていなかったかと思います。以上でございます。
249: ◯委員（田中健一） そうしますと、平成28年に例えば導入された場合に、今回の改修とか更改によって、その影響は出てくるんでしょうか。そこだけお願いします。
250: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） まだマイナンバー制度の内容自体がほとんど出てきておりません。いわゆる機械回りであるとか、そういったふうな費用であるとか、そういったものは全く出てきていないということですので、どのような影響があるのかというのは現在の時点ではわからない状況でございます。
251: ◯委員（天野嘉久孝） 先ほどの丸山委員の質問に関連してですが、以前に脱Windowsという言葉が随分出てきていたかと思うんですが、このＯＳはまだWindowsを使われているんですか。
252: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） Windowsでございます。
253: ◯委員（天野嘉久孝） それを切りかえるというのは、予定としてはないんですか。
254: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 戸籍の現在のシステムを提供しているいわゆるソフトの会社といいますか、この会社が富士通のほかにゼロックスとかいろいろございます。その会社自体が使用しているソフトがWindowsでございます。まだその辺が脱Windowsということには至っておりませんし、個別に新たに開発を自治体でやっていくというふうなことは困難でございますので、現時点ではWindowsを継続して使用していくということになろうかと思っております。
255: ◯委員（天野嘉久孝） すみません、そことはちょっと離れまして、目の数値目標のところに、市民カード所持者の暗証番号登録２％アップ、それと戸籍住民基本台帳費のところに人口当たりの住民基本台帳カード所持者４％アップ、パーセントで書かれているんですが、これのもとの数字を教えてください。どこから２％アップ、どこから４％アップなのか。
256: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 現在、市民カードの所持者の暗証番号登録率が平成24年９月末現在では83.8％です。これを２％上げまして85％以上に上げたいと考えておるところでございます。
それから、住民基本台帳につきましては、人口当たりの住民基本台帳カードの所持者が平成24年３月末で3.5％です。これを４％に上げたいと考えておるところでございます。
257: ◯委員長（古賀健一） 課長、天野委員がおっしゃっているのは、その3.5％とか八十何％、そのもとが何かを尋ねたんじゃないですか。もとがあって、これの何％とか、人口、そこのところだと思います。よろしいですかね。
258: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） すみません。まず市民カードの所持者でございます。平成24年度９月末現在、市民カードの所持者が３万8,486人おります。このうち暗証番号を設定しておる方が３万2,265人です。83.8％が暗証番号を登録しております。
続きまして、戸籍住民基本台帳の住民基本台帳カードでございます。平成24年３月末現在が3,368人の所持者でございます。この時点での人口が９万5,977人でございますので、3.5％という数字が今現在の数字でございます。以上でございます。
259: ◯委員（松崎正和） 何回も言うけれども、まどかフロアで、12月に補正で上がった債務負担の額に匹敵する事業はどれですか。
260: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 12月の債務負担でお願いいたしましたのは、総合窓口運営費の中のまどかフロア窓口運営事業でございます。総合窓口支援、それから週末窓口サービス、それと福祉サービス案内コーナー、この三つでございます。
261: ◯委員（松崎正和） じゃあ、5,063万6,000円ということですか。
262: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 総合窓口運営費でお願いしたのはこの金額でございます。
263: ◯委員（松崎正和） 債務負担行為が4,999万7,000円、何で債務負担行為を予算がオーバーするんですか。
264: ◯委員長（古賀健一） 休憩します。
（休憩 午後０時39分）
（再開 午後０時41分）
265: ◯委員長（古賀健一） では、再開します。
266: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 申しわけございませんでした。説明が少し足りませんでした。
まどかフロアの運営委託業務のうち、総合窓口支援業務委託料3,515万4,000円。それと、週末窓口サービスを全額と申し上げておりましたが、このうち警備の業務や国保の業務は違う業者さんで行っておりますので、週末窓口の業務委託料というのが包括委託にかかわるものにつきましては、123万5,000円でございます。それと、福祉サービスの1,360万8,000円。これを合計したものが、12月にお願いした金額になるかと思います。以上でございます。
267: ◯委員（松崎正和） １番上の総合窓口支援業務委託も数字が変わるんですか。
268: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 総合窓口支援業務に関しましては変わりません。週末窓口サービスにつきましてが187万4,000円、これが123万5,000円でございます。
269: ◯委員（松崎正和） 123万5,000円。幾ら減るんですか。
270: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） それと福祉サービス案内コーナー、これは変わりません。
271: ◯委員（松崎正和） だから、ちょっと待ってよ。187万4,000円が123万5,000円、63万9,0000円減るということですか。合わんやない、それ。それでもオーバーしている。
272: ◯委員長（古賀健一） 暫時休憩します。50分に再開します。
（休憩 午後０時44分）
（再開 午後０時50分）
273: ◯委員長（古賀健一） では、再開します。
274: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） それでは、ご説明申し上げます。まどかフロアの運営委託事業の中の総合窓口支援業務委託料については、3,515万4,000円でございます。それと、次の週末窓口サービス業務委託料は187万4,000円で上がっておりますが、これはまどかフロアの受付であるとかの業務のほかに、週末窓口時には警備委託、それから国民健康保険の受付委託、こういったものも全部含めましたところで187万4,000円と。週末窓口のいわゆる受付業務、戸籍、住民票受付業務、証明業務、こういったものに関する委託にかかわりますところが123万5,000円でございます。これのうちの123万5,000円が、12月の債務負担にかかわる金額でございます。それと、福祉サービス案内コーナーにつきましては1,360万8,000円。合計いたしますと、4,999万7,000円になります。これが12月に債務負担をお願いしていた金額と同額となっているかとは思います。
275: ◯委員（松崎正和） ちょっと待ってよ。合計は幾らなの。
276: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 4,999万7,000円。
277: ◯委員（松崎正和） 3,515万4,000円プラス123万5,000円プラス136万8,000円。あ、合いました。
12月の予算委員会で課長が、福祉サービス案内コーナーが単年度で1,400万円の債務負担行為をしておりますと答弁したけれども、わかりますか。要するに、今聞いたら福祉サービス案内コーナーもいわゆる4,900万円の一括する委託料の中に含まれていますよということでしょう。あなたの12月委員会での答弁が、今言ったように福祉サービス案内コーナーが単年度で1,400万円の債務負担行為をしていますと答えているのね。見るけれども、そんな数字、債務負担に出てこないんですよ。間違いなら間違いでいいんだけれども。わからないですか。じゃあ、いいです。そしたら、議事録をちょっと確認して。きちんとして委員会で発言しているんだから、間違いなら間違いできちんと訂正するなり、わかるように説明してください。
それと、いわゆるコミュニティセンターであれだけの窓口で、さっき言ったようなかなりの額、3,000万円を超える委託料を払っているわけですね。普通考えると、当然大もとである市役所本庁の総合窓口が減額になってしかるべきです。減額どころか増えている。わずか140万円程度だけれども増えているわけですよ。何で、三千何百万円も片方で支出しているのに、大もとが減るはずなのに反対に増えた。どういうことなんですかね。
278: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 実際に契約を行う段階ではこの辺の部分が、見直しがしっかりと行われると思っております。実際にこの予算額の中で、3,500万円というふうな予算を出させてもらっていますが、これは私どもまどかフロアの人員を効率的な運営をしていく中で、市役所のまどかフロアの中では人件費の部分に相当する部分では、まず一人分ぐらいの人件費は確実に減っていくのではないかなということで算定をしたわけでございます。私どもの中では、そういったふうな計算の中で予算額を計上させていただいたということでございます。
279: ◯委員（松崎正和） 何、その一人分ぐらいの人件費は減るだろうって、実際減ってないです。全部委託料が増えているじゃない。なぜ、平成24年度からコミュニティをスタートした、１年間やった、先日、納得いかないけれども検証のようなもの出てきた。だったら、平成25年度以降については、市役所のほうの窓口では、この分これぐらいは減りますよというようなのが当然出てくるべき、出てこないといけないんじゃないかと思うけれども、そうじゃない。あなたの今の答弁では全く逆のことを言っている。これが減るはずなのに増えているから。
280: ◯委員長（古賀健一） では、お諮りします。時間かかるでしょうから、これでお昼休みということにしたいと思います。その後に再開したいと思います。
〔「異議なし」の声あり〕
281: ◯委員長（古賀健一） では、暫時休憩します。再開は１時45分といたします。
（休憩 午後０時58分）
（再開 午後１時45分）
282: ◯委員長（古賀健一） では、再開いたします。
283: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 先ほどの総合窓口支援委託業務の前年度と今年度の予算の差というふうなことでございます。
平成24年度の予算3,462万5,000円、この金額につきましては、平成24年度まで継続契約でございましたので、確定した金額でございます。平成25年度のは、あくまでも予算額というふうなことで計上いたしております。
契約を見直す時点では、単価等の見直しも行われましたことから、一応見直しという形で3,515万4,000円の計上を行っているということでございます。実際にこの契約になりますと、仕様の見直し等も行いますので、先ほど私が申し上げましたような１名減員程度の仕様の見直し、こういったものもやりまして、実際の契約には差が出るというふうなことになろうかと思っています。
284: ◯委員（松崎正和） 実際の契約のときには見直しをやると。今契約しているのは何なんですか。
285: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 仕様の段階で見直しを行ってまいります。もう今契約は行いましたので、その中では週末窓口を含めた総合窓口は、前年と比較しますと230万円ほどの減にはなっております。
286: ◯委員（松崎正和） 週末窓口サービスでここに187万4,000円が上がっていますね。これが既に、これが少なくなりますよということ。
287: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 週末窓口と実際の委託契約は包括の契約になっておりますので、通常の総合窓口の委託と土曜日の週末窓口の委託は、契約上は一緒の契約になっております。ですから、平成24年度の契約と今回の契約を比較しますと、この二つの中では230万円ほどの減になっておろうかと思います。
288: ◯委員（松崎正和） ごめん、意味がわからんのは私だけかな。ここに、今年度予算として上げていますね、5,063万6,000円。どういう意味ですか。週末窓口は減るんのか、どういう意味がわからない。
289: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 委託の契約自体は先ほど申し上げましたが、包括委託ということで、週末の窓口の業務、それから総合窓口の業務、福祉サービスの案内業務、それと地域行政センターの業務、これも含めまして一括してまとめた契約になっております。ただ、個別の中身を実際に見ていきますと、その割合が計算できますので、実際に週末窓口それと総合窓口の委託契約の分を実際の平成25年度契約額と比較しますと、230万円の減額となっております。
290: ◯委員（松崎正和） 包括という意味はわかりますけれどもね。全部まとめて契約しましたから、その中から週末窓口の200万円が少なくなっているんですよと、そういうことですか。
291: ◯市民窓口サービス課長（渋谷亮二） 実際は一括の契約ですので、一括して契約を取り交わしております。ただ、そこの中で、市役所本庁のまどかフロアの業務、それと地域行政センターでのまどかフロア出張所の業務、大きくはこの二つに分けられます。この二つの中で、契約自体は１本なんですが、実際その配分といいますか、まどかフロアとまどかフロア出張所の配分が幾らなのかを、実際にそこの契約書の中で示してもらっています。ですので、本庁まどかフロアの中での契約額、それと平成24年度の契約額を比較したしますと、230万円ほどの減額になっておるというところでございます。
292: ◯委員（松崎正和） 何回聞いたって意味わからんよ。部長に聞きます。
293: ◯市民部長（見城俊昭） 包括委託になっていますから数字を個別につかんでおりませんが、週末窓口サービスにつきましては、平成24年度も平成25年度も同じでございます。基本的に230万円ほど今減額になっておるということを課長が説明いたしておりますが、この減額分は総合窓口の支援業務委託料が230万円ほど減になっておるということでご理解いただいてよろしいのではないかと思います。その原因は何かというと、前年度よりも仕様書を見直しまして、業務でいきますと１名分ぐらい減としたということでございます。以上でございます。
294: ◯委員（松崎正和） 包括はわかるけれども、それぞれの数字を個別に積み上げて、全体の額がこれにも出てきとるわけでしょう。それを単純に見て、平成25年度当初が、総合窓口、週末、福祉、平日延長まで入れて5,100万円。140万円程度、前年度より増えているわけですよ。また同じこと言うけれども、コミュニティセンターに3,300万円ですよ。委託契約をしたんだから、丸々入れることないでしょう。100万円、200万円じゃなくて1,000万円か、きちんと目に見える形での減額がないと、うがった見方すると何かインチキ業者のように見えますよ。ぼかされますよ。こっちでも予算があってそのまま、同じ業務であるのにこっちのほうでまたどんと積み上げた。全くこっちが減っていない。それやったら受託企業が丸もうけやない。その辺を議会にわかるように説明してくださいと。言っていることはわかるでしょう。説明できないなら説明できないでいいですよ。
295: ◯委員長（古賀健一） 暫時休憩します。
（休憩 午後１時54分）
（再開 午後１時55分）
296: ◯委員長（古賀健一） 再開します。
297: ◯委員（松崎正和） 先ほど、契約もしているんでしょうけれども、その見直すともとれるような発言があっていましたけれども、それならそれでいいですよ。きちんと見直しますと、我々議会に説明できるように見直しますという答弁で、それはそれで見直しの数字待ちますからいいですよ。何回も言うように、これだけの額で４億円ですよ。随契で４億円やろうとあなたたちはやっているわけですよ。それをきちんと、市民の代表である我々議会が納得、理解できるように説明できないということはおかしいでしょう。違いますか。
今やっている随契で５年契約やった。それは契約やったから、契約は契約でいいでしょう。部長あたりも見えているから、課長ばっかり言っても仕方ないですよ。それをどう処理するかと、その辺の答弁ができたらしてください。
298: ◯市民部長（見城俊昭） 今、松崎委員から言われましたように、５年契約を結びまして、そして先ほど課長が説明をいたしましたように、まどかフロアに使われる部分、いわゆる本庁の市役所にかかわる分については、平成24年度に対して230万円ほど減となっております。ただ、４地区の地域行政センターの分については、地域行政センターで説明いたしましたように時間延長と、それから南地区が伸びているということで、南地区だけ少しボリュームを上げたために、そこが増えております。
その差額の関係だろうと思いますけれども、平成25年度に入りまして、まず平日時間延長を見直したいと思っております。さらには、平成25年度にまどかフロアから地域行政センターに予定どおり業務が移行するということになりますと、まどかフロアの本庁の部分は当然業務が減となりますので、その分は平成26年度の契約の中で見直しをしていきたいと思います。ただ、現状では、平成25年度中に地域行政センターに移行しますので、ダブル稼働していく期間がございます。その辺を見きわめながら、平成26年度の包括の中でしっかり見直しをしていきたいと思います。以上でございます。
299: ◯委員（松崎正和） 100万円、200万円、300万円見直しますと、そういう問題じゃないでしょう、この数値からいうと。そうじゃなくて、今委託契約を随契で結んだことについては、再度調査・研究して見直すとか、その辺はどうなんですか。
300: ◯市民部長（見城俊昭） 契約をする前に仕様書を見直しまして、それによって結果的に、先ほど言いましたが、公募のような形で85業者に対して入っていたところから、最終的に現業者と契約するということになっております。契約行為でございますので、これはこれで履行しなければならないわけですけれども、先ほど言いましたように、包括という選択をしたのは、包括の中で見直しができるということでございますので、その辺はしっかりと見直しをしていきたいというふうに思います。
301: ◯委員（松崎正和） 同じことですから、もういいです。
302: ◯委員長（古賀健一） ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
303: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、市民窓口サービス課所管分の質疑を終わります。
市民部所管分について、ほかに質疑漏れはございませんか。
304: ◯委員（松崎正和） １点だけ。若草公民館、今年度１億5,000万円予算が上がっていますけれども、この事業はスタートはいつからやるんですか。予定はありますか。
305: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 事業というのは、建設工事の事業ということですか。
306: ◯委員（松崎正和） 建設の事業。
307: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 今年度３月に建設工事関係の契約をいたしまして、実際12月の完成を予定しております。
308: ◯委員（松崎正和） これは債務負担行為からやっていたんですか。
309: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） はい。債務負担行為でお願いしておりました。
310: ◯委員（松崎正和） やっていた。債務負担行為やっていて、契約は３月、それはいいでしょう。３月で契約して、実際、建築工事のスタートはいつからなんですか。予定を。
311: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 今月に契約いたしますので、早急に対処できるような形で事務を進めます。
312: ◯委員（松崎正和） いやいや、そういうことじゃなくて。３月と４月では年度が変わるから随分違うわけですよ。４月から事業がスタートするのでしょう。新年度予算の議会で承認した、予算が決まった、それからスタートということになるんじゃないんですか。
313: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） 今年度中に契約して、前金払い分を平成24年度に計上していますので、今月から始まると思います。
314: ◯委員（松崎正和） じゃあ、今月から事業をスタートするということですか。
315: ◯新コミュニティ課長（大内田京子） はい。そうでございます。
316: ◯委員（松崎正和） ごめんなさい、それはそれでいいんですけれども、新年度予算はまだ決定していないわけでしょう。債務負担行為は確かになったかもしれんけれども、新年度予算が決定していない中で事業がスタートする。財政のほう、それはいいんですかね。
317: ◯財政課長（三角哲朗） 債務負担をかけると同時に、平成24年度の予算に前金払い分を計上しておりますので、予算措置としては24年度も行っております。したがいまして、事業がスタートできるということになります。以上でございます。
318: ◯委員（松崎正和） 平成24年度も予算があったからですね。勘違いしていました。
319: ◯委員長（古賀健一） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
320: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、以上で市民部所管分の審査を終わります。
暫時休憩いたします。再開は２時10分といたします。
（休憩 午後２時02分）
（再開 午後２時09分）
321: ◯委員長（古賀健一） では、再開いたします。
教育部所管分について、執行部の説明を求めます。
322: ◯教育部長（藤島正明） よろしくお願いします。
323: ◯教務課長（南里正秀） 平成25年度当初予算について、教務課から説明いたします。
平成25年度当初予算主要施策事業の82ページから85ページまでが教務課所管分でございます。最初に82ページをお願いいたします。
10款１項１目教育委員会費です。前年度と比較して16万8,000円増となっていますが、これは主に一年置きに実施されている九州地区市町村教育委員研修大会が平成25年度実施されることによるものです。
次に、10款１項２目事務局費です。前年度と比較して3,008万円の増となっていますが、これは学校教育課職員の１名増などに伴う職員給与費の増及び就学援助認定事務補助、奨学資金費の増によるものです。
就学援助認定事務補助費は、平成24年度は緊急雇用創出事業として自治経営課所管の予算で執行していましたが、平成25年度は教務課予算に計上しております。
奨学資金助成対象者は、平成24年度が高校生21人、大学生５人に対しまして、平成25年度は高校生22人、大学生７人となっています。
次に、10款１項４目学校給食費です。前年度と比較して2,659万4,000円の減となっていますが、これは主に、嘱託栄養士を１名増員し、大城小学校に嘱託栄養士を配属したことによる増があるものの、小学校給食調理業務の入札に伴い、委託料が確定したことによる減、大野南小学校の代替給食業務委託料の減、及び中学校ランチサービス用券売機購入費の減によるものでございます。
次に、83ページをお願いします。10款２項１目小学校管理費です。前年度と比較して1,945万4,000円の減となっていますが、これは主に大野東小の用務員の定年退職に伴う職員給与費の減、平成24年度で防犯カメラの設置が完了したことによる施設整備費の減によるものです。また、大野東小学校に保管しているＰＣＢを含有した変圧器、トランス２台の処分費用を維持管理費に新規に計上しております。
次に、10款２項２目小学校教育振興費です。前年度と比較して70万2,000円の減となっていますが、これは就学援助対象者が若干減少する見込みによるものです。
84ページをお願いします。次の10款２項４目小学校校舎等改造費は、2,729万9,000円増額しています。平成24年度は当初事業計画がなかったため、名目1,000円のみ計上していましたが、平成25年度は普通教室に空調設備がない小学校５校に、環境改善対策の一環として天井扇を設置する費用を計上したことにより増額しています。なお、この普通教室等天井扇設置事業は、平野中学校と合わせて６校に実施する予定ですが、詳細につきましては最後にまとめて説明させていただきます。
次に、10款３項１目中学校管理費です。前年度と比較して1,004万4,000円の減となっていますが、これは主に平成24年度は大野中学校プールろ過機取替え工事を実施しましたが、平成25年度は中学校において事業計画がないため、施設整備費を減額しています。
また、御陵中学校に保管しているＰＣＢを含有した変圧器２台の処分費用を維持管理費に新規に計上しています。先に説明いたしました大野東小学校とあわせて処分することにより、平成25年度で教育施設関連のＰＣＢ廃棄物の処分は全て完了いたします。
次に、10款３項２目中学校教育振興費です。前年度と比較して161万5,000円の増となっていますが、これは就学援助対象者が若干増加する見込みによるものです。
続きまして、10款３項４目中学校校舎等改造費です。前年度と比較して１億630万円の減となっていますが、これは、平成24年度は大野中学校空調機能回復工事を計上していましたが、平成25年度は小学校同様、普通教室に空調設備がない平野中学校に環境改善対策の一環として天井扇を設置する費用を計上しています。
85ページの11款３項１目公立学校施設災害復旧費は名目1,000円のみ計上しております。
続きまして、債務負担行為について説明いたします。別添資料として配付させていただいています平成25年度当初予算債務負担行為要求一覧をお願いいたします。
16番の大野小学校給食調理等業務です。給食調理業務につきましては、12月議会の予算委員会で説明いたしましたとおり、今後の契約については、契約の開始を８月、期間を５カ年とし、実際の調理業務を２学期から開始する方針を打ち出しております。これによりまして、大野小学校給食調理等業務につきましては平成25年８月から平成30年７月までの５カ年契約とするため、債務負担行為として限度額7,630万円を計上させていただいております。
以上で、当初予算の概要の説明は終わりますが、先ほどお断りいたしました普通教室等天井扇設置事業につきまして、昨年の12月議会における福祉文教委員会協議会で説明させていただいた内容と一部重複しますが、再度説明させていただきます。
夏場の猛暑時における児童・生徒の学習環境の改善につきましては、平成23年９月議会の福祉文教委員長報告の中で、空調設備、エアコン未設置の小中学校６校の普通教室への早期設置要望があり、平成24年９月議会の決算特別委員会委員長報告の中で同じ内容の附帯決議も出されております。
また、同じ９月議会の田中議員からの一般質問に対しまして、本市としての対応策を検討している状況であり、方針が定まり次第報告しますと市長から回答させていただいたところです。
教育委員会としましても、十分検討を重ね、実施計画において議論した結果、最終的に、平成25年度に空調設備未設置校６校について、全ての普通教室に天井付扇風機、天井扇を、原則として１教室に４台設置することといたしました。
この天井扇設置に当たりましては、昨年の９月28日に教育委員と事務局職員で、扇風機を先行して設置している太宰府市の水城小学校と春日市の春日西小学校の視察を行い、学校関係者から設置状況について聞き取りを実施いたしました。いずれの学校も、児童・生徒には好評ということで、室温を下げることはできませんが、体感温度が下がり、生理的な負担を軽減できるという一定の効果が期待できることから、本市におきましても早急な対応策として天井扇を設置することが望ましいと判断いたしました。
扇風機を先行して設置している福岡市では、事前に扇風機の効果を検証するために産業医科大学産業生態科学研究所に依頼して、平成17年度から平成19年度の３カ年にわたり、空調設備のない小学校の教室における暑熱対策の効果に関する研究を行っております。
報告書によりますと、一定条件のもとでブラインド、扇風機、緑のカーテンについて対策効果を比較検討する中で、室内温度に明らかな差はなかったものの、扇風機を稼働した際には、体感温度が速やかに低下するとともに、暑熱環境や作業効率に対する全ての主観的評価の項目で有意な改善を認めたとのことです。
このように、空調設備のない小学校の教室において、扇風機は教室の室内温度を下げるような効果はないものの、体感温度を低下させることによって、暑さに対する生理的な負担を軽減し、改善させる効果があることが明らかになっております。
近隣市町の状況といたしましては、春日市は平成23年度から平成25年度の３カ年で天井扇を設置、太宰府市は平成23年度から平成25年度の３カ年で壁付の天井扇を設置、筑紫野市は平成23年度から平成24年度の２カ年で、小学校にスタンド式扇風機を備品として購入し、平成25年度は中学校に導入するかどうか検討中ということです。また、那珂川町は、平成24年度に一部の学校を残して、太陽光発電とあわせて空調設備を設置してあり、福岡市は、春日市同様、天井扇を平成20年度から平成23年度の４カ年で設置済みということでございます。
天井扇を設置するに当たりまして、空調機と天井扇のコスト比較をいたしました。概算設置工事費は、６校合計で空調機３億900万円に対し、天井扇3,600万円で空調機設置の場合の約12％でございます。また、電気料・維持管理費は、６校合計、年間で空調機が約2,950万円に対し、天井扇は約120万円で空調機設置の場合の約４％です。
また、天井扇の機種について検討しました結果、春日市、福岡市では羽根の径が30センチのものを採用されていますが、最大となる羽根径40センチのものと比較した場合、風速、騒音値はほとんど変わりがありませんが、風量は40cmの方が約1.5倍となり、教室全体に風が行き渡る効果が大きくなることから、本市では40センチのものを採用したいと考えています。
空調設備を設置している学校の冷房の使用に当たっては、室温28度以上のみ運転を許可していますが、天井扇の場合は、使用に関する条件は一切設定せず、各学校や学級担任の判断で、自由に運転できるようにしたいと考えています。
福岡県内の公立小中学校の普通教室空調設備の設置状況は、平成22年10月１日のデータしかありませんが、平成23年度までの設置見込みを含めまして、小学校が10.1％、中学校が11.4％となっており、平成24年度は那珂川町なども設置してあるため、若干増加していると予測されます。
本市におきましては、天井扇設置後も、使用状況や効果等について継続的に検証するとともに、他市町の状況も把握しながら検討していきますので、ぜひご理解いただきますようお願いいたしまして、報告とさせていただきます。終わります。
324: ◯委員長（古賀健一） では、説明、報告終わりましたので、質疑を受けます。ございませんか。
325: ◯委員（松田美由紀） 説明の中にＰＣＢ廃棄物とありましたけれども、そこを教えてください。
326: ◯教務課長（南里正秀） ＰＣＢ廃棄物処理ついて、少し説明をいたします。ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルのことで、水に溶けにくい物質で、いわゆる絶縁性が強いということでトランスとかコンデンサ等に利用されています。この廃棄物の問題は、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化して、現在は使用が禁止になっております。この分の処理を早くする必要があるということで、ＰＣＢ特別措置法が出されておりまして、その処理に当たっているところでございます。簡単ですが、以上でございます。
327: ◯委員長（古賀健一） ほかはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
328: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、教務課所管分の質疑を終わります。
次に、学校教育課所管分についてお願いします。
329: ◯学校教育課長（松本環岐） 続きまして、学校教育課の所管分につきましてご説明をさせていただきます。学校教育課は資料の85ページから88ページまでの事業でございます。まず、85ページをお願いいたします。
まず、10款１項２目事務局費でございます。予算額は7,452万4,000円で、前年度と比べまして21万円の減額となっております。
まず、国際教育事務費でございます。こちらの予算額は1,774万円で、前年度と比べまして525万5,000円の減額となっておりますけれども、これはＡＬＴ及びＩＥＴ業務の契約が平成25年度は２カ年契約の２年目となることから契約額に応じた必要額を計上したことによるものでございます。
次に、学校教育事務費でございます。予算額は5,678万4,000円で、前年度と比べまして504万5,000円の増額となっております。この中で変更等を行った主な事業につきましては、丸の六つ目です。適応指導教室指導員配置事業ですが、このうち、不登校対策サポートティーチャーの賃金ですけれども、今回１名分増額いたしまして、３名分を計上いたしております。
それと、一番下の新規事業であります学校運営協議会推進事業でございますけれども、これは平成25年度からすべての小中学校に学校運営協議会を設置することとしておりますので、協議会を運営するための経費を新規に計上いたしております。
続きまして、10款１項３目学校保健費でございます。予算額は6,906万4,000円で、前年度と比べまして221万2,000円の増額となっております。これは保健管理費の中で、学校保健に関します業務などを担当する嘱託職員を、前年度は福岡県の緊急雇用創出事業として自治経営課予算から支出をしておりましたが、平成25年度は学校教育課予算に計上したことによるものでございます。
続きまして、86ページの10款２項１目小学校管理費でございます。予算額は１億8,311万3,000円で、前年度と比べまして166万7,000円の増額となっております。この事業の中では主に学校を維持管理する上で必要な経費を計上しておりますが、増額の主な要因となったものは、光熱水費、特に電気使用料金のアップを見込んだことによるものでございます。
次に、10款２項２目小学校教育振興費でございます。予算額は4,299万4,000円で、前年度と比べまして1,614万3,000円の減額となっております。この主な要因は、次のページの表の一番下の丸に、小学校教育用コンピューター整備事業がございますが、年次的に小学校のパソコン教室の機器更新を行っております。前年度は２校が対象で機器更新を行いましたが、平成25年度はその対象校がなく、これによる減額が主な要因でございます。
続きまして、10款２項３目小学校特別支援学級費でございます。予算額は898万4,000円で、前年度と比べまして11万2,000円の増額となっております。これは特別支援学級の学級数の増加を見込んだことなどによるものでございます。
続きまして、10款３項１目中学校管理費でございます。予算額は9,057万8,000円で、前年度と比べまして901万6,000円の減額となっております。これは、前年度は中学校の指導要領の改訂に伴う教師用の教科書及び指導書の買いかえが必要でございましたが、平成25年度は教科別の教員の増加分のみの購入で済むことから、小学校と同様、電気料金のアップは見込んでおりますけれども、全体的に減額となったものでございます。
続きまして、88ページをお願いいたします。10款３項２目中学校教育振興費でございます。予算額は3,819万8,000円で、前年度と比べまして762万5,000円の減額となっております。これは小学校同様でございまして、表の下の３番目の中学校教育用コンピューター整備事業でございますが、前年度は対象校が１校ということで機器更新を行いましたが、平成25年度は機器更新の対象校がなく、これによる減額が主な要因でございます。
次に、10款３項３目中学校特別支援学級費でございます。予算額は297万8,000円で、前年度と比べまして31万4,000円の増額となっております。これは特別支援学級の校外活動事業補助金を拡充して計上させていただいたことなどによるものです。学校教育課所管分の説明は以上でございます。
330: ◯委員長（古賀健一） 説明終わりましたので、質疑を受けます。
331: ◯委員（松田美由紀） 85ページの学校教育事務費の中の適応指導教室指導員配置事業についてお聞きします。これはどういう方が配置されているのかということと、現在不登校の方が何人いて、何人学校に戻られたのかどうかというのと、戻れなかった子どもたちはどうしているのかという現状をお願いします。
332: ◯教育指導室長（高野誠一） まず、配置されている人は教員免許を持った方です。その方を募集して配置をしているという形になります。現在、今新しい統計では、平成24年度の２月末現在で不登校児童・生徒は、小学校が23名、中学校が99名の合計122名になります。
適応指導教室につきましては、年間累計で今年14名が通っていました。そのうち４名が適応指導教室を経て学校に復帰をしています。残りの100名余りの子どもたちは、学校の別室登校という、教室には上がれないけれども、学校には登校できるという形で、学校の中にある別室に登校していたり、またはもうそこまでも行けなくて、家の中にずっといるという形で、担当等が時々訪問するという形になっている子どもたちもおります。不登校になってから復帰するまでにかなり時間がかかりますので、そういった家と学校との往復の中で復帰する子どももいますし、適応指導教室を１回経て復帰してくる子どももおります。以上です。
333: ◯委員（松田美由紀） 今回、４名復帰されたということなんですけれども、一度復帰して、また戻るという方はいらっしゃるんですか。
334: ◯教育指導室長（高野誠一） そういう子どももおりますけれども、本年度の場合はおりません。
335: ◯委員長（古賀健一） いいですか。ほかによろしいですか。
336: ◯委員（天野嘉久孝） 10款１項２目の学校運営協議会推進事業、これのもう少し詳細を教えてください。
337: ◯教育指導室長（高野誠一） 学校運営協議会は、来年度から全校で設置するわけですけれども、これまで平成13年度から本市の場合は学校評議員という方がいらっしゃいました。学校評議員というのは、どちらかというと校長の求める事柄に対して個人的な意見を言うアドバイザーの形だったんですけれども、この学校運営協議会というのは、校長が出す学校の運営の基本方針を承認したり、あるいは教育活動について評価したりするような合議制の一定の権限を持った機関になります。
本市の場合は15名以内の委員を、学校の教職員はもちろん、保護者、それから地域住民から選びまして、それに学識経験も加えて委員会を立ち上げることにしています。年間上限で６回程度の会議を行いながら、その学校として取り組んでいく教育活動についての方針を決めたりしていくことが中心になります。
例えばで申しますと、大利中学校では来年度から中学生を各自分の居住地域ごとにグループをつくって、そのグループで地域貢献の活動を計画したりとか、そういうことに取り組んでいくことも考えてあるようです。以上です。
338: ◯委員（天野嘉久孝） その協議会の委員の割合的に、どんな状況の割合になるんでしょうか。専門みたいなところから民間までという方たちの中では。
339: ◯教育指導室長（高野誠一） 今、上がってきておる15名のうちの約半分ぐらいが地域住民の方になっています。内容としては区長さんとか、あるいは民生委員、児童委員さんの方たちが入られまして、それにプラスして、学校のほうは校長や教頭、それから小学校であれば幼稚園の園長先生とか、中学校の運営協議会であれば小学校の校長先生とか、教職員が入りまして、それにＰＴＡの会長や副会長が二、三名ほど入ってあります。以上です。
340: ◯委員長（古賀健一） ほかにありませんか。
341: ◯委員（永野義人） 今の関連ですけれども、今入ってありますということは、もうそういう準備ができておるんですか。15人以内ということですけれども。
342: ◯教育指導室長（高野誠一） もちろん委員会規則は２月の教育委員会で議決をいただきまして、15名以内ということで規則を決めております。
組織づくりについては、今、来年度正式に委嘱をしますけれども、大体その15名以内ということで今リストアップをしてもらっているところです。
343: ◯委員（永野義人） 新規ですから、もう少し聞きますけれども、この選考は各学校の校長先生方で選ばれるんですか。
344: ◯教育指導室長（高野誠一） 校長が推薦して、教育委員会が委嘱する形になります。
345: ◯委員（永野義人） さっきの説明の中で、今まで学校評議員制度があったですよね。それは一切廃止をされて、これに移行するということですか。
346: ◯教育指導室長（高野誠一） はい、そうなります。
347: ◯委員（永野義人） その中に今回396万円ですか、小中学校全部でしてありますが、ここに委員報酬とか費用弁償とか消耗品とかいろいろ詳細が出ております。こういったことをされるということは、やはり学校のいろんな協議をされて、いろんな問題が出てくると思いますよね。そういったことに関して、ぴしゃっと守秘義務といいますか、そこいらはどげんなふうにしてありますか。
348: ◯教育指導室長（高野誠一） 委員さんたちは特別職の地方公務員という形になりますので、守秘義務を課すかわりに報酬と費用弁償が発生するという形にしております。
349: ◯委員（香野信儀） 今のに関連した問題ですが、委員は15名以内で選ぶということで、校長さんのほうである程度選定なり選考して、それを教育委員会に申し出て、教育委員会が委嘱するということでしょうが、要はやはり委員の選考が一番重要なキーポイントになるんじゃないかなという気がするんですね。ですから、人選に当たっては恐らく校長さんの権限によって、どういう人たちが望ましいかということで選考されると思うんですが、やはり公平に。
学校の運営をいかに活かしていくかということで、広く地域の方がかかわって、基本方針なりを決定するということになりましょうから、やはり人選に当たってはなかなか難しいといいましょうか、より公平な地域の声が反映できるような委員さんの選考ということが一番望ましいんでしょうが、そこらあたり教育委員会としては、どのように学校なりに指導なさっているんでしょうか。
350: ◯教育指導室長（高野誠一） 委員さんを決めるというのはなかなか難しいことだというふうに私も思いますので、本年度当初から組織づくりというのをお願いしています。区長さんたちとご相談されて、区長さんが入っていくと人数が多かったりするところもありますので、区長さんたちで話し合って、今年はこの人が出ようとかいうことで話し合ったりすることもお願いをしまして、今組織づくりはほぼでき上がってきているところです。以上です。
351: ◯委員（香野信儀） そういうことで、教育委員会等のしっかりした指導なりで、より地域の声が学校に反映できるような人選というのがやっぱり必要があるかなということです。そこらあたりはより適切な指導方をお願いしたいなと、このように思っております。以上です。
352: ◯委員（佐藤義廣） 今の問題ですが、説明を聞かせていただきますと、一定の決定力を持っているというようなことのようですけれども、これは決定によって学校運営が左右されるという形にもなる可能性があるんですか。
353: ◯教育指導室長（高野誠一） 規則の中では、もし承認が得られない場合は暫定的な方針をつくるとかいうことで、もしもというときのための規則をつくっておりますけれども、基本的に、一方的に学校が出すというよりは、こんなふうに考えているけれどもということで、いろいろ地域の方の意見とかも吸い上げながら、方針はつくっていくべきだろうと思っています。もしもというときの規則はつくっていますが、今のところ話し合いながらその地域としての学校づくりを考えていきましょうということでお願いをしているところです。
354: ◯委員（佐藤義廣） 要は教育方針といったような、教育内容とか、そのあたりもかかわってくるんですかね。
355: ◯教育指導室長（高野誠一） 特にかかわってくるのが、学校だけで行っている事業とかいうよりも、地域と共同で行う行事とかですね。そういうことについて、知恵を出し合いながら、お互いに協力できるような行事をつくってきましょうとかですね。あるいは、家庭の中で子どもたちを育てるために取り組んでいく方針を決めていきましょうとかいうことの、学校だけではない地域全体で取り組む子育てについて話し合うという意味でつくっているところです。
356: ◯委員（佐藤義廣） ということは、学校それぞれで教育方針が大きく変わってくるという心配はないですかね。
357: ◯教育指導室長（高野誠一） 学校の中の授業自体は学習指導要領がありますので大きく変わることはないんですけれども、地域によって、特にお祭りを重点的にやっていこうとか、あるいはクリーン作戦みたいな奉仕活動を中心にやっていく校区があったりとかいうことの違いは出てくるかなというふうに思います。
358: ◯委員（香野信儀） 87ページの特別支援学級の運営費の関係でお尋ねしたいと思います。
平成24年度の補正予算の中で、この特別支援学級の関係で備品等の減額補正が出されておりました。これは学級増を見込んどったけれども、小中学校とも実際は認められなかったから、そのとおりにはならなかったということで、不用額の減額、備品関係の学級増に伴う減と、見込みが少なかったということで減の補正がされました。
今回の87ページの小学校の特別支援学級については、学級増が見込まれると。見込んで増になっておりますというような説明があったかと思いますが、どういうふうな形で見込みをなされておるんでしょうか。現行は何学級で、どれだけ増えるのか、そこらあたりを。
それから、見込みですから、これは確定じゃないでしょうから、どの学校に増えるような見込みなのか、そこらあたりお尋ねいたします。
359: ◯学校教育課長（松本環岐） 現在、ここに新年度予算で計上しております特別支援学級の見込みにつきましては、小学校全体で７学級ぐらいが増設するのではなかろうかということで見込んでおります。これはあくまでも見込みでございます。見込んだ子どもたちが実際にそこに通学するかどうかというのは、就学指導委員会で学級の判定を受け、その後保護者たちに同意を求めて、そこの学級でいいかどうか、親御さんがどうしても通常学級に通わせたいという場合は、通常学級での受け入れということになります。そういう中で見込んだ学級が少なくなるというような形もあります。逆に県の判断で、一人しかいないので別のクラスと合わさって一つのクラスにというような場合もございます。
今、年度末で、大体固まってきつつあるんですが、まだ推計の段階です。けれども、一応今のところ４学級ぐらいの増で平成25年度はスタートできるんではなかろうかという見通しになっております。ただ、これもまだ確定ではございません。
360: ◯委員（香野信儀） 先ほどの説明で、７学級が増の見込みと言われて、最終的に今のところ４学級ぐらいの増の見込みと。ちょっとそこいらをもう一度説明していただけませんか。
361: ◯学校教育課長（松本環岐） あくまでも学級数が足りなくなるというのが一番自分たちとしては心配するところで、見込んでいる学級数というのは最大増えたときに７学級ぐらい増えるんじゃなかろうかという見込みで計上させていただいています。そこから、転入があったり、そういった保護者との話し合いがあったり、また県との要望とかがあったりということで、それがだんだん凝縮されてといいますか、近しい数字になって、今の段階で４学級ということです。
362: ◯委員（香野信儀） ということは、経費的には７学級を当初予算に見込んでいるということですか。そして、現在のよりシビアな見込みでは４学級ぐらい増えるんじゃないかということですか。流動的ということですかね。
363: ◯学校教育課長（松本環岐） はい、そのとおりでございます。
364: ◯委員（香野信儀） ということは、また平成24年度のような形で見込みよりも少なくなるということも考えられるということですか。
365: ◯学校教育課長（松本環岐） はい、そのとおりです。今度これは財政課のほうにもお願いして、一応１学級につき20万円という形で計上させていただいています。見込みでは７学級ですので140万円ということで計上しているんですけれども、これがそういった形で学級数が確定して、例えば今の見込みの４学級みたいな形になると３学級が余りますので、この３学級分については、前回の補正で落としましたように、３月の補正で補正減という形で、その経費を明らかにして返すといいますか、言葉は悪いですけれども、そういった形で処理をさせていただくということです。
366: ◯委員（香野信儀） 大体わかりました。いずれにしろ相手のあることですから、なかなかこちら側が見込んでおるその学級数に満たないときもあろうかと思います。要は、より適正な就学指導が必要ですし、そのための７学級ということでございましょうから、そこらあたりはできるだけ受け入れの体制だけは十分備えていく必要があるかなということで理解したいと思います。わかりました。
367: ◯委員長（古賀健一） ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
368: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、学校教育課所管分の質疑を終わります。
次に、文化学習課所管分についてお願いします。
369: ◯文化学習課長（楠林聖近） 資料の88ページ、89ページをお願いいたします。
10款４項１目生涯学習総務費です。89ページを御覧いただきたいと思います。生涯学習推進費です。これはほとんど変更がありません。
次の視聴覚教育等費は、前年度と同じになっております。
次の家庭教育等費では、家庭教育講演会で託児が多くなりましたので、委託料を増やしております。
次の国際交流費です。平成24年度は、国際化プランのための市民意識調査の郵送料を計上していましたが、意識調査が済みましたので平成25年度はその分、減となっております。
それから、黒ポツの三つ目に翻訳委託料とありますが、平成24年度に実施した市民意識調査の報告書及び平成25年度に完成予定の（仮称）大野城市国際化推進プランの概要版の翻訳、英語、中国語、韓国語を委託するということで増としております。
それから、次の白丸の国際交流協会事務員設置事業です。これは平成25年度から国際交流協会の事務補助のための事務員を設置することとしておりますので、その補助金を交付することで増としております。
次に、芸術文化費です。これは、ジュニアときめき文化祭の事業に県の文化連合会の補助金がなくなるということで、市の補助金を平成24年度は増額しておりましたが、平成24年度も県の文化連合会から補助金を交付されましたので、平成25年度ももとに戻しまして、県の文化連合会からの補助金がある予定ということで減としております。
次に、古代山城関連事業推進費です。これは大野城物語のコミック版が平成24年度中に完成することなどから減となるということで、古代山城関連事業推進協議会への補助金を減額としております。
次に、90ページを御覧ください。
10款４項３目社会人権・同和教育費です。これは余り変更がありませんが、研修旅費が開催地により増になりますので、その分増としております。以上で文化学習課分の説明を終わります。
370: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。よろしいですか。
371: ◯委員（松崎正和） 89ページの一番下の古代山城関連事業推進協議会実施事業補助金、これはどういうことをやるんですか。
372: ◯文化学習課長（楠林聖近） 古代山城関連事業推進協議会の平成25年度の予算は、まだ確定はしておりませんが、案として策定していますので、その概要を報告させていただきたいと思います。
まず、４点ほどあるんですが、一つ目が古代山城サミットへの参加事業としまして、平成25年10月４日から５日にかけまして、香川県高松市で開催されます古代山城サミットのイベントに、古代山城関連事業推進協議会の委員さんに参加してもらうための旅費やバスの借り上げを考えております。83万4,000円を予定しています。
二つ目が、おおの山城大文字まつりへの招聘事業としまして、古代山城サミット開催自治体、今年の高松と、まだ決まっておりませんが来年開催予定の自治体、その団体を招聘しまして、おおの山城大文字まつりの中で披露してもらうための旅費を134万円ほど予定をしております。
それから３点目が、大野城市のＰＲ事業としまして、大野ジョー君を利用しておりますが、ジョー君の旅費関係、それとグッズの制作、販売の委託、そういうものを考えまして、195万2,000円ほど予定をしております。
それから四つ目が、ふるさと学習事業としまして、小学校、中学校でのふるさと学習を推進するための推進費を中学校が10万円掛け５校、小学校が７万円掛け10校、合計120万円を予定しております。
それから、大野城跡などの史跡ガイドボランティアを養成するために、現在山城楽講を開講しておりますが、講師謝金とかの費用３万円を予定しております。
そのほか９万1,000円を予定していまして、総額545万7,000円の事業を計画しています。歳入にジョーグッズの売り上げなどがありますので、補助金の額は495万6,000円となるということです。
373: ◯委員（松崎正和） 推進協議会はどういう方がいらっしゃるんですか。何人ぐらいですか。
374: ◯文化学習課長（楠林聖近） 11名おられまして、区長会、商工会、文化連盟、そういう各団体から入っていただいております。以上です。
375: ◯委員（松崎正和） そういう方が香川県のほうに行く旅費ですか。上のは職員の旅費ですか。参加旅費というのは。
376: ◯文化学習課長（楠林聖近） はい、そのとおりです。
377: ◯委員（松崎正和） バス借り上げとは何ですか。
378: ◯文化学習課長（楠林聖近） バスを借り上げまして、香川県高松のほうに行こうと思っております。
379: ◯委員（松崎正和） もうちょっとわかるごと言って。どこでどういうバスを借り上げて、誰が乗っていくんですか。
380: ◯文化学習課長（楠林聖近） 一応30万円ほどのバス借り上げをしております。開催地でのバスの移動とかがありますので、そういうものも含んでおります。
381: ◯委員（松崎正和） それだけですか。
382: ◯文化学習課長（楠林聖近） 先ほどの古代山城サミット参加旅費というのは、教育長とか私、文化学習課長とかふるさと文化財とか、そういう者が行く旅費を計算しまして、その下の補助金の中の旅費は委員さんの旅費になりますが、こちらから高松まではバスで移動ということで考えております。以上です。
383: ◯委員（松崎正和） バスを借り上げて、大野城市から現地まで誰が乗っていくんですか。どういうバスなんですか。
384: ◯文化学習課長（楠林聖近） 今のところはマイクロバスで、11人ほど乗るよう考えております。
385: ◯委員（松崎正和） その上の31万2,000円、今何か言ったけど、一緒に行けばいいのに何で別なんですか。
386: ◯文化学習課長（楠林聖近） 開催が、先ほど言いましたが10月の４日と５日とあります。この市民の方が行っていただくのは５日の土曜日を考えていまして、今この計上していますサミット参加旅費31万2,000円の分は、４日から行くということで考えております。以上です。
387: ◯委員（福山保廣） 国際交流費の中で、一番下の国際交流協会の事務員設置事業というのをもう少し詳しく。平成25年度からと言われましたよね。
388: ◯文化学習課長（楠林聖近） 今現在、国際交流協会は設立されて10年を過ぎておるんですが、国際交流協会の事務局長は国際交流協会の方でされてあるんですが、ほかの事務的なものは文化学習課の職員がやっております。それを国際交流協会の方々にやっていただきたいということで、その事務員を国際交流協会の中に設けていただいて、その方の賃金を補助したいということです。
389: ◯委員（福山保廣） この事務員さんに、市としては90万円を補助するだけで、その事務をやってくれるということなんですか。
390: ◯文化学習課長（楠林聖近） 一応90万円の賃金を出して、それに見合う事務をやっていただく、そのほかの部分は国際交流協会の役員とか、また文化学習課の職員もお手伝いをするということになります。
391: ◯委員（福山保廣） この事務員さんというのは常駐されるわけですか。
392: ◯文化学習課長（楠林聖近） 今のところ週４日で、１日5.5時間の計算で90万円を考えております。
393: ◯委員長（古賀健一） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
394: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、文化学習課所管分の質疑を終わります。
次に、スポーツ課所管分についてお願いします。
395: ◯スポーツ課長（村上博史） 次に、スポーツ課所管分の説明をさせていただきます。スポーツ課所管分は90ページから91ページとなります。90ページをお願いいたします。
最初に、10款５項１目の保健体育総務費でございます。スポーツ振興費の予算額は3,947万6,000円で、前年度から200万2,000円の減額となっております。これは主にスポーツ登録団体加入保険補助金の事業終了のための廃止となったことによるものでございます。この中でスポーツ推進事業が増額しておりますが、これはスポーツ推進審議会の分で、開催数を例年の２回から５回開催へと増やすものです。これは総合公園等施設使用料について、今見直しをやって平成26年度からということの協議回数３回を増額するということで計上させていただいております。
２番目に大会等行事費でございます。予算額は923万4,000円で、前年度から366万8,000円の減額となっております。これは主にスポーツイベント等コミュニティ支援事業として、商工会の商品券を各コミュニティごとに交付をしていたものですが、この事業が新コミュニティ課に移管したということで、地域統合補助金として移管をしております。大会等事業費につきましては、例年実施しております大会や事業等を計上いたしております。
次に、10款５項２目の社会体育施設管理運営費でございます。最初に社会体育施設維持管理費の予算額は2,549万1,000円で、前年度から157万6,000円の減額となっております。これは、北市民プールの運営事業において、運営管理業務委託等により294万円の増額となったものの、平成24年度の乙金芝生広場での芝刈り機や体育協会に貸与いたします乗用車の購入などによりまして、これが単年度のみの支出であったために、この分を差引きして減となったものでございます。
２番目に、学校体育施設開放事業費でございます。予算額は2,182万円で、前年度から389万8,000円の減額となっております。これは、北市民プール同様、小学校プール開放事業においても、運営管理業務委託において154万円の増額となっておりますが、平成24年度の御笠の森小学校の防球ネット設置工事は単年度のみの支出ということで、差引きしますと今年度は減となったものです。
次に、10款５項３目の総合公園の管理運営費でございます。予算額は4,920万4,000円です。前年度から894万1,000円の減となっております。これは主に、総合体育館施設整備事業の減によるものです。この内容といたしましては、総合体育館の競技場の床の研磨や廊下の床シート張りかえに係る工事の支出分の減となります。
新規事業として一つございますが、この新規事業については、総合公園施設備品購入事業として、136万5,000円を計上いたしております。これは、ソフトバンクホークスの本多雄一選手からの寄附金を活用しまして、総合公園の備品として、多目的グラウンドで発電機付の投光機の購入費に充てるために計上しております。このうち、本多選手から100万円の寄附を受けております。以上が、スポーツ課所管分の説明となります。
396: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。いいですか。
397: ◯委員（佐藤義廣） 91ページの学校体育施設開放事業費の中の（仮称）須恵器の里用地一時利用施設運用事業というのが書いてますけれども、これはどんなふうな利用の仕方をしてあるんですかね。
398: ◯スポーツ課長（村上博史） これは電気料やトイレのし尿くみ取り、それから草取りの整備などに充てる部分になります。
399: ◯委員（佐藤義廣） 須恵器の里用地の一時利用というのは、そういう利用の仕方なんですかね。
400: ◯スポーツ課長（村上博史） ここでソフトボールとか、グラウンドとして一時的に利用していただいております。
401: ◯委員長（古賀健一） いいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
402: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、スポーツ課所管分の質疑を終わります。
次に、ふるさと文化財課所管分について。
403: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） 引き続きまして、ふるさと文化財課の主要施策事業の主な内容についてご説明をさせていただきます。92ページをお願いいたします。
10款４項２目文化財費です。ふるさと文化財課では主に三つの事業を行っております。まず、史跡の買い上げ業務、次に発掘調査業務、それから保護啓発業務でございます。
初めに、予算総額につきまして、昨年度に比べまして２億500万円ほどの増となっております。これは、史跡の買い上げにつきまして１億4,000万円ほどの増、発掘調査費につきまして6,500万円ほどの増となるためです。
まず、史跡の買い上げ費でございますが、平成25年度は牛頸須恵器窯跡の買い上げを予定しております。買い上げにつきましては、水城跡同様先行取得で行いまして、国、県の補助を受けて行っていきます。国庫補助事業として２億5,009万4,000円を予定しております。
次に、埋蔵文化財発掘調査費ですが、継続調査中でございます乙金第二土地区画整理事業地内及び関連街路事業に伴います発掘調査、それから県道飯塚大野城線の発掘調査に加えまして、平成25年度は御供田遺跡、上大利の自衛隊用地、中の最終処分場予定地、そのほか民間開発に伴う発掘調査及び整理を予定してます。また、過去に行いました発掘調査の整理作業や鉄器の保存処理などを行います。
次に、文化財保護啓発費でございますが、文化財保護審議会の運営、文化財パンフレットなどの印刷、各種講座などを実施する予定でございます。
史跡の維持管理につきましては、史跡の草刈り、清掃等の委託、保存修理等を行っていきます。
史跡の整備につきましては、水城跡については環境整備計画、牛頸須恵器窯跡については整備活用計画をそれぞれ平成25年度末までに策定いたしまして、今後の整備と史跡活用へとつなげていく予定にしております。
上から六つ目の丸でございます。文化財保護用地維持管理事業につきましては、上大利５丁目の三兼池公園にございます梅頭窯跡覆屋の保存修理費として、315万8,000円を予定しております。
また、新規事業としまして、水城跡西側広場整備事業です。これは大野城・水城・基肄城築造1350年事業の一環としまして、ＪＲ鹿児島線から西側部分の水城の散策路整備と県道31号線からの車での寄りつきをよくするための広場整備を計画しております。平成25年度は整備の設計業務と散策路の整備費用として1,300万円を計上しております。
明許繰越費につきましては、先日の補正予算審議でご説明申し上げたとおりです。
404: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりました。質疑を受けます。
405: ◯委員（田中健一） すみません、牛頸の須恵器窯跡の買い上げについて、これは面積はどれぐらいで、そして全体計画の中でどれぐらいの進捗か、教えてください。
406: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） 平成25年度予定しております牛頸須恵器窯跡の概要でございますが、牛頸１丁目にございます小田浦窯跡部分の６筆、１万9,898平方メートルで、現在土地開発公社が所有している土地の買い戻しを予定しているものです。
407: ◯委員（田中健一） 全体計画があって、その中であと残っているのは牛頸窯跡史跡であるんですか。
408: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） 指定を受けております牛頸史跡窯跡は、全部で12カ所ございます。今申し上げた、買い戻します１万9,898平方メートルに対しまして、指定面積全部の面積については後ほど調べてお答えしたいと思います。
409: ◯委員（福山保廣） 一番上の財源の内訳ですけれども、その他という分は何が一番大きいんですか。ここ、ちょっと明細わからないので教えてください。
410: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） 一番大きいのは、遺跡の発掘調査業務に伴います開発事業者からの受託金でございます。
411: ◯委員（福山保廣） そうしたら、この金額から国、県というのも後で交付というようなことないわけですね。今、2,200万円ぐらい出ていますけれども、これ以降にというのはもう出ないわけですか。今の計画されている文化財調査というのは。一番上、国県支出金というのがありますね。
412: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） こちらの2,272万円という数字につきましては、主に三つございまして、一つは先ほどの史跡の買い上げに伴います先行取得方式による買い上げでございますので、起債でもって一旦買い上げたものを10年間で償還していきます。その償還金について国、県から補助金が参ります。その分が一つございます。
もう一つは、発掘調査に当たって、個人住宅等の発掘ですとか試掘ですとか、そういったものにつきましては補助の対象になりますので、それも補助金として参ります。
もう一つは、水城跡の整備ですとか、そういったものの整備事業についても補助事業に該当する分については補助金という形でやります。そういう合計ということになります。
413: ◯委員（天野嘉久孝） 水城跡西側広場整備事業で、この西側広場とはどの辺になるんですか。
414: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） 県道31号線、いわゆる５号線がございます。リョーユーパンから若干太宰府側に行きましたところに昔、思水苑というふうな名前で呼ばれておりました空地がございます。ここも水城の指定地内にございまして、この部分に見学用のバスですとか、そういったものを誘導する広場を整備しようという構想でございます。
415: ◯委員（天野嘉久孝） 1,300万円でということは、広さはどのぐらいあるんですか。
416: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） 広さは平地部分だけですとかなりあります。史跡の中ですので、駐車場としての整備はできないんですけれども、一時的に駐車もできるような広場の整備ということで考えております。最終的にはトイレとか、そういったものを整備はするんですが、平成25年度につきましては設計業務と、その広場から西門へ向けての散策路の整備の二つですね。設計業務と散策路の整備として1,300万円を予定しております。
417: ◯委員（永野義人） 今の関連でいいですか。今、思水苑と言われましたけれども、その周りの民間の方が持ってあったのがここですね。そこを全部買われたということですか。
418: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） その部分、池がございます。その池の周辺についてはあらかた買い上げが完了しております。
419: ◯委員（永野義人） どのくらいやったですかね。随分前ですけれども、この関係で思水苑の周りのそういった史跡跡を買い上げて、散歩できるような整備をしていきたいというようなことが、たしか執行部のほうからあっとったですね。そこいらの関連から今ちょっとお伺いしているんですけれども、そういったことはどうなっていますか。
420: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） 池の31号線側から太宰府にかけてについては全部買い上げが終わっております。ですので、先ほど申し上げましたように、平成25年度で策定する予定にしております水城の環境整備計画の中で、今後そういった整備計画を明らかにしていく予定にしております。
421: ◯委員長（古賀健一） ほかにはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
422: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、ふるさと文化財課所管分の質疑を終わります。
教育部所管分について、ほかに質疑漏れとかはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
423: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、以上で教育部所管分の審査を終わります。
暫時休憩いたします。
（休憩 午後３時24分）
（再開 午後３時24分）
424: ◯委員長（古賀健一） 再開します。
425: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） 先ほどお尋ねのありました牛頸の須恵器窯跡に関します指定面積でございます。12カ所全部で12万1,242平方メートルございます。これが一応買い上げの予定の面積でございます。
426: ◯委員（田中健一） 12カ所で12万平方メートルで、今回平成25年度では１万9,800平方メートルと。今までも買われた部分があるでしょうから、そうしたら、今回のと含めたらトータルでどれぐらいになるんですかね。12万平方メートル対象のうち、どれぐらいですか。進捗率といいますか。
427: ◯ふるさと文化財課長（鐘ヶ江義則） 牛頸の須恵器窯跡として、史跡として買い上げをする土地は今のところ今回が初めてでございます。
428: ◯委員長（古賀健一） では、よろしいですね。
では休憩に入ります。再開は３時40分にいたします。
（休憩 午後３時26分）
（再開 午後３時39分）
429: ◯委員長（古賀健一） それでは、再開いたします。
430: ◯福祉高齢部長（白水博美） 福祉高齢部の予算説明に入ります前に、私のほうから全般的なことを若干報告したいと思います。
福祉高齢部は５課、平成25年度の一般会計予算額は77億283万9,000円で、対前年度に比べ金額にしまして１億5,453万2,000円の増、率にしますと2.05％の増となっています。市全体の一般会計の予算額のおよそ４分の１であります。
また、筑紫地区介護認定審査会事業特別会計が新たに加わりましたので、特別会計の額は一つ増え、４会計であります。このような大きな予算ですが、市民の福祉、医療、保険に不可欠なもので、平成25年度も職員一丸となって業務を進めていきますので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、各課より説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
431: ◯福祉課長（森山庄造） 福祉部所管分について説明いたします。当初予算主要施策事業の50ページをお願いします。
下のほう、３款１項１目社会福祉総務費は２億4,908万2,000円を計上しております。これは、職員給与費において、844万5,000円の減、社会福祉協議会補助金におきまして、空調機改修工事の終了により、2,900万8,000円の減などとなったためです。主な事業でございますが、職員給与費につきましては職員21名分の人件費を計上いたしております。
地域福祉活動費推進費につきましては、民生調査委員等設置運営事業は国から委嘱されています民生委員・児童委員について、あわせて市から民生調査委員の委嘱をいたしておりますので、その活動に対する報酬及び費用弁償を計上いたしております。
総合福祉まつり支援事業は、福祉５団体により毎年開催しております総合福祉まつりの実行委員会に対して補助金を計上いたしております。
51ページをお願いします。
訪問介護員２級資格取得受講費助成金及び福祉啓発事業は、例年どおり事業実施のための費用を計上いたしております。
国民生活基礎調査は、社会保障を支える世代の意識調査で、調査員に対する手当等を計上いたしております。
障がい者・高齢者等福祉団体助成事業は、福祉団体につきましては啓発事業の経費、ボランティア団体には啓発と備品購入の費用を助成するものです。
社会福祉協議会補助金につきましては、社会福祉協議会の助成に関する規則に基づき、社会福祉協議会職員の人件費、総合福祉センターの運営管理、福祉バス運行事業、総合相談事業、リフトカーの運行、ボランティアセンターに対する補助金を計上いたしております。
次の基金積立金につきましては、地域福祉基金及び平野福祉基金の利息を元金に積み立てますので、基金に対する利息額を計上いたしております。
次の３款１項３目社会厚生費は、例年どおり市の戦没者追悼式の実施、筑紫原爆被害者の会及び大野城市遺族会に対しての補助金を計上いたしております。
その下、３款１項５目老人福祉費は8,096万9,000円を計上いたしております。いこいの里施設改修工事が終了したことなどから、前年度比1,815万3,000円の減となっております。
敬老会関係費では51万2,000円の増、老人福祉施設維持管理費では、継続事業の若草老人憩の家の新築工事により353万4,000円の増、老人活動推進費が45万円の減です。
52ページをお願いします。
いこいの里維持管理費では、ろ過機改修等工事が終了したことから、1,468万1,000円の減となっております。
敬老会関係費につきましては、市と区の共催事業で開催している敬老の日記念行事のうち、敬老祝い金、記念品の費用を計上いたしております。
老人福祉施設維持管理費につきましては、ダム記念館の委託料、老人憩の家の指定管理者である区に対しての維持管理のための交付金、高齢者生きがい創造センターの指定管理者であるシルバー人材センターへの交付金を計上しております。
老人活動推進費につきましては、高齢者の生きがい活動や社会奉仕活動を主目的としているシニアクラブの活動に対しての補助金を計上しております。また、３年目を迎えます、高齢者がつくり、学び、教えるシニア大学山城塾の費用を計上しております。
52ページをお願いします。いこいの里維持管理費につきましては、平成24年度より、公募により選定した指定管理者トキワビル商会に対して、維持管理費のための交付金を計上しております。
次に、３款１項６目心身障がい者福祉費は11億9,614万4,000円を計上しております。昨年度より１億9,138万9,000円の増となっております。増加の主なものは、障がい者手当関係費では、受給者の増により423万4,000円の増、療育事業関係費では、新規事業の太宰府特別支援学校放課後等支援事業で386万円の増、障がい者児対策費では、自立支援医療給付や障害福祉サービス対象者の増により１億7,814万の増となっております。
障がい者手当関係費につきましては、市独自の手当である重度障がい者手当、重度障がい児（者）介護手当、外国人障がい者福祉手当、また、国の手当である特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当を支給する費用を計上いたしております。
障がい者きょうどう作業所管理運営費につきましては、大野城市社会福祉協議会に対して、維持管理のための委託料及び大野城市障がい者地域活動支援センター事業に対しての補助金を計上いたしております。
療育事業につきましては、子ども療育支援センターや市内小中学校などで、障がい児の一時預かり事業を行う障がい児タイムケア事業のために、保育士賃金及び委託料を計上いたしております。
また、新規事業の太宰府特別支援学校放課後等支援事業は、筑紫地区及び粕屋地区の４市３町で社会福祉法人宰府福祉会へ委託し実施するものです。
次に、障がい者（児）対策費についてですが、項目が多いもので、主なものだけを説明いたします。
上から２行目、在宅酸素濃縮器電気料金助成事業は、呼吸器障がいがあるため、自宅で酸素濃縮器を使用している人に対し、電気料金の一部を助成する費用を計上いたしております。
その２行下、日常生活用具給付事業は、在宅重度障がい者に対して、日常生活のためのストマや入浴補助用具を交付するための費用でございます。
２行下、コミュニケーション支援事業は、聴覚障がい者のために市役所窓口に設置しております手話通訳者の嘱託職員賃金及び登録手話通訳員の派遣事業に係る謝金を計上いたしております。
４行下、補装具支給事業は、身体障がい者の失われた部位を補う義手や義足、障がいのある部位を補う装具の交付及び修理を行うための費用を計上いたしております。
その下、自立支援医療給付事業は、身体障がい者が更生のために必要な人工透析やペースメーカー埋め込み手術等の給付費用を計上いたしております。
53ページをお願いします。筑紫地区地域活動支援センター運営事業は、４市１町で設置しておりますつくしぴあの負担金を計上いたしております。その下、福祉タクシー助成事業は、重度の在宅障がい者のためにタクシーの初乗り料金を助成しているものでございます。
２行下、障害福祉サービス等事業は、障がい者の施設入所、介護給付、訓練等給付などの費用を計上しております。
次の地域生活支援事業では、成年後見人市長申し立ての費用を新たに計上しております。
次の筑紫地区障害程度区分等審査会運営事業は、筑紫地区４市１町共同で、障害程度区分等認定審査会を設置していますが、運営に係る賃金や負担金、医師意見書作成料、認定調査委託料などの予算を計上しております。
３行下、障がい者リハビリ事業は、重度障がい者の支援施設であるまどか園で、障がい者に理学療法士によるリハビリ事業を委託する予算を計上しております。
４行下、難病患者等特別対策推進事業は、難病患者に対してのヘルパー派遣やネブライザーを交付する費用を計上いたしております。
３行下、自動車乗降介護装置改造費助成事業は、身体に障がいがある人や介護認定を受けている人のために、回転シート等自動車を改造する費用の助成金でございます。
一番下の行、社会福祉法人助成事業は、社会福祉法人さつき会が開設するケアホームに対して、障害者福祉施設を運営する社会福祉法人に対する助成に関する規則に基づき、県費補助額の２分の１を助成するものです。
54ページをお願いします。
５款１項１目労働諸費は3,478万8,000円、昨年度より26万6,000円の増となっております。
労働福祉費においては、筑紫地区労働者福祉協会についての補助金、九州労働金庫に対する預託金、中学校卒や高校卒、もしくは中退１年以内の人が専門学校等に行くときの就学資金として若年者専修学校等技能取得資金の貸し付けの費用を計上いたしております。
シルバー人材センター運営補助につきましては、運営のための人件費を補助いたしております。
また、家事援助サービス補助事業につきましては、主に高齢者が利用しています家事援助サービスについて、平成24年度より国の助成金がなくなりましたので、シルバー人材センターが継続して事業を行えるよう補助するものです。以上でございます。
432: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
433: ◯委員（丸山惠美子） 51ページの訪問介護のヘルパー２級の資格ですけれども、今、何人ぐらいいらっしゃるんですか。
434: ◯福祉課長（森山庄造） きょう現在までのところ、平成24年度で54人、平成23年度につきましても54人。平成22年度は63人となっております。
435: ◯委員（丸山惠美子） この54名の方は、助成金でヘルパー２級を取得されているんでしょうけれども、取得された後の就職先というか、介護をされている方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
436: ◯福祉課長（森山庄造） その後どうしているかということですが、これにつきましては、皆さんに後日アンケートを年に２回とっております。それによりますと、仕事で活かしている人が半数程度で、今後、介護とかそういった仕事に活かしたいという人、それと家庭介護に活かしたいという方が半数程度でございます。
437: ◯委員（丸山惠美子） わかりました。あと１点すみません。52ページの太宰府特別支援学級ですけれども、約10名ぐらいの方を送るとなっていますが、家まで送られるんですか。
438: ◯福祉課長（森山庄造） 一応10名になっております。朝は学校のスクールバスで、バスのとまるところが決まっておりますので、そこまで送るということでございます。
439: ◯委員（丸山惠美子） すみません。バス停までですか。
440: ◯福祉課長（森山庄造） そうです。帰りは、委託先の宰府福祉会というんですけれども、そこの車両を使って、朝乗られたバス停まで送り届けるということでございます。
441: ◯委員長（古賀健一） ほかにありませんか。
442: ◯委員（松田美由紀） 53ページの新規事業の社会福祉法人助成事業についてお聞きします。このケアホームに短期入所される場合は、最低何日ぐらい滞在できて、最高何日入所できるのかというのが１点。予算が459万7,000円ついていますが、助成を受けるときに何か条件があるのかどうかということ。３点目が、部屋があると思うんですけれども、自分たちの家具とかを持ち込めるような広さがあったり、身内が来たりして簡易ベッドを置けるような広さとかが配慮されてあるのかどうか。その点をお願いします。
443: ◯福祉課長（森山庄造） まずは、ショートステイの件でのお尋ねで何日ぐらいいいかということですけれども、部屋としましては、ショートステイ用としまして３部屋ございます。一応、事前にこちらの施設に申請という形でしていただきまして、それで決まるということで、何日という特段の日にちの指定はありません。
それから助成でございますが、459万7,000円は、この事業費に対しまして限度はございますが、国が２分の１、県が４分の１、それで県費補助額の２分の１に対して、市が補助するということでございます。
それから部屋でございますが、部屋につきましては、６畳、８畳程度の部屋でございまして、親族等が来られて泊まれるようなベッド一つとかがある程度でございまして、そこは管理上どうなっているかは今のところ確認いたしてはおりません。
444: ◯委員（松田美由紀） あと１点ですけれども、このケアホームが運営上、どんどん赤字になっていった場合、サービスが低下されることもやっぱり考えられると思うんですが、その点は市でチェックはできるんですか。
445: ◯福祉課長（森山庄造） 市はチェックできるかということでございますが、ここのケアホームは、実はさつき会で、下に、はまゆうワークセンター大野城というのがございます。そこと一緒に、宗像にも施設がございまして、そこの大もとが社会福祉法人さつき会ということでございます。
中身のチェックにつきましては、平成25年度から社会福祉法人の監査事務が市のほうにおりてきますけれども、さつき会につきましては、宗像と大野城にあるということでございますので、そこら辺の収支の内訳とかは今のところチェックできないようになっております。
446: ◯委員（松田美由紀） チェックができないということでいいんですか。
447: ◯福祉課長（森山庄造） はい。結構でございます。〔「市はできない」の声あり〕
448: ◯委員長（古賀健一） 回答をかわるんですか。今、部長がアドバイスしたみたいですけれども。
449: ◯福祉課長（森山庄造） 市のほうではできませんけれども、事業自体は県でこれまでどおりチェックされるかと思います。
450: ◯委員長（古賀健一） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
451: ◯委員長（古賀健一） ないようですので、福祉課所管分の質疑を終わります。
次に、生活支援課所管分について説明を求めます。
452: ◯生活支援課長（小谷克明） 生活支援課所管の平成25年度予算について説明させていただきます。
54ページをお願いします。２段目になりますが、まず、３款１項１目社会福祉総務費について説明いたします。
平成25年度予算は1,536万4,000円で、前年度と比較しますと91万6,000円の減となっております。内容としましては、事業名法外援護費１万円は、ホームレスの方に交通費の支援をしている事業です。
次に、住宅手当緊急特別措置事業費1,535万4,000円は、雇用対策として住宅費を支援する事業でございます。住宅手当緊急特別措置事業の住宅手当費の申請者が減少したことにより、前年度予算より全体で91万6,000円の減となっております。
なお、住宅手当緊急特別措置事業は、100％国の補助となっております。
次に、下の太枠になりますが、３款３項１目生活保護総務費について説明させていただきます。予算額は１億3,601万8,000円を計上しております。これは、人件費と生活保護の業務を行う上で必要な経費を計上しております。財政内訳は、国県支出金519万3,000円。これは、生活保護適正実施推進事業補助金の対象額を計上しております。
事業名、生活保護事務費について説明させていただきます。生活保護事務費は1,363万9,000円を計上しております。前年度比107％の伸びとなっております。概要は、生活保護事務事業として910万5,000円を計上しております。これは生活保護を執行する上で必要な経費となっており、８行目、通信運搬費、これは保護者に対する扶養調査、金融調査などで必要な通信運搬費ですが、これについて150％、前年予算と比べて伸びております。
次に、面接相談員設置事業は、嘱託職員賃金194万円を計上しております。
次に55ページをお願いいたします。嘱託医配置事業として、生活保護嘱託医の報酬65万4,000円と、次の行の就労支援員配置事業として、就労支援員の賃金194万円を計上しております。
次に、３款３項２目扶助費について説明させていただきます。今年度の予算は25億4,058万9,000円を計上しております。前年度の予算と比較しますと833万9,000円の増となっております。財政内訳は、国庫支出金の20億911万3,000円について、国庫負担金が19億169万1,000円、県の負担金が１億742万2,000円となっております。
その他の財源として700万円は、法63条、78条の返還金を計上しております。
扶助費の概要ですが、平成25年度の予算について、平成24年度予算を計上する際に、平成21年度、平成22年度の実績、平成23年９月までの実績をもとにしまして、25億3,225万円を計上しておりました。しかし、平成24年度の決算見込額が23億4,321万7,000円となる見込みです。それに伴いまして、世帯数の増、扶助費の過去３年の単価、各扶助費の受給者の割合等をもとに、平成24年度予算25億4,058万9,000円を計上しています。
特に、医療扶助については、平成24年度当初予算13億8,718万8,000円を計上しておりましたが、平成25年度医療扶助の予算は13億4,887万2,000円で計上しており、前年度予算から見ると3,831万6,000円の減となっております。他の扶助費については記載しているとおりでございます。
以上で、生活支援課所管分の説明を終わらせていただきます。
453: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
454: ◯委員（田中健一） すみません。国のほうで、今、新しく政権が変わって、生活保護費を見直そうかということでやっていますけれども、その動きと、もし途中でなった場合は、補正というか、減額補正みたいなものになってくるんですかね。そこのところを。
455: ◯生活支援課長（小谷克明） 今のご質問ですが、生活扶助費は国のほうは６％、最高で１割減と考えてあるようです。19日に説明会がございます。そのときに額等の説明があると思いますし、どのように扶助費を削減していくかという説明もあると思います。実際に実施するのは、聞いている話では８月からということになっております。その際、補正減等は考えていきたいと思っております。
456: ◯委員（丸山惠美子） 55ページの上のほうの目の数値目標なんですけれども、生活保護世帯に対して就労支援を行うということで、扶助費の500万円をつけてあるんですが、今までに支援をしたということで就職をされたという方はいらっしゃるんですか。
457: ◯生活支援課長（小谷克明） 今、就労支援員を配置しております。その中でピックアップした33名の方に積極的な支援をやっております。その中で、就労されている方、就労に結びついた方は４名、それと廃止になった方が６名というか、６世帯が廃止になっております。
全体で見ていきますと、今月までの集計になりますけれども、就労を開始された方が31名、それから逆に退職された方が36名、就労支援をして自主的な活動で就職された方もいらっしゃるんですが、今年度就職されて、長続きせずにやめられた方が27名です。先ほども言いましたように、就労での増収による廃止は６件になっております。以上です。
458: ◯委員（丸山惠美子） 廃止になったのは６件ということですけれども、生活保護の支援を受けられていない方が６名ということですか。廃止ですね。
459: ◯生活支援課長（小谷克明） そのとおりです。生活保護を受給しなくなった世帯が６世帯ということです。
460: ◯委員（丸山惠美子） 全部じゃないんですけれども、勤めてらっしゃる方もいらっしゃると思うんですよね。６名を抜けてですよ。お給料があって、それで足りない分を生活保護で賄うという方もいらっしゃいますね。それはないんですか。
461: ◯生活支援課長（小谷克明） 就労した分というのは、一応収入申告をしてもらって、保護費から差し引く形になります。その最低生活費に満たない部分を生活保護で援助していくという形になっております。
462: ◯委員（丸山惠美子） その方が今、31名だの33名だの27名だということだったんですけれども、大体何人の方がそういう支援を受けられているんですか。
463: ◯生活支援課長（小谷克明） 就労による申告を受け付けている方が130名いらっしゃいます。
464: ◯委員（福山保廣） 関連ですけれども、実際問題としてケースワーカーの方はいっぱい抱えてあって、就労支援までとても手が回っていないというのが現状だったですよね。就労支援１名だけでかなり動きがあるわけですから、費用対効果のことを考えても、就労支援員さんを増やすことは、就労の支援にかなり役立つと思うんですけれども、そのあたりは考えていないんですか。
465: ◯生活支援課長（小谷克明） 予算上、就労支援として１名の方を計上しておりますが、現実的には、ほかの業務もあわせて就労支援もやっていってもらっているのが現状です。
466: ◯委員（福山保廣） この１名の方は、就労だけを支援する人が専属でという意味じゃないんですか。括弧で「就労支援員賃金１名」となっていますよね。
467: ◯生活支援課長（小谷克明） 就労支援員の方は、当然それに専念されます。それによってハローワークの関係とか面接とか、保護者の方の就職のための意欲高揚という、面接指導を専門的に行っている方が就労支援員ということで、ほぼそれに専念している形ではあります。
468: ◯委員（福山保廣） いや、私が言よるのは、この１名の方だけでこの分の手が回るんですかといっているんです。130名の方がそういった指導を受けられていると言ってあるじゃないですか。そうしたら、もう一人ぐらい増やしてやったほうが効率的ではないかと言っているんですけれども。このあたりはどうなんですか。
469: ◯生活支援課長（小谷克明） そういうふうに人数的に増えれば、本当にきめ細かな支援はできると考えております。
470: ◯委員（福山保廣） ぜひ課長のほうで予算をとっていただいて、増やしていただきたいと思います。
471: ◯委員（松崎正和） 生活保護は大変ですよね。全国でもいろいろ大変な問題が出てきておるし、扶助費の増がかなりあっている中で、医療扶助費が前年に比べて3,900万円ほど減っていますけれども、これは要因が何かあったんですか。減ったということですか。
472: ◯生活支援課長（小谷克明） 要因とすれば、人数的な見込み違いということになってしまうんですけれども、平成24年当初、見積もった人数が159名の方の入院と考えていましたが、実際には136名で、入院の関係で8,000万円ほど減額になったと。それは保護を受給されている方の体調にもよって、その年で変わってきますので、要因をはっきりこれと言うのは言いにくいところであります。
473: ◯委員（松崎正和） そうですね。予算ですからね。わかりました。
474: ◯委員長（古賀健一） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
475: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、生活支援課所管分の質疑を終わります。
次に、介護サービス課所管分について説明を求めます。
476: ◯介護サービス課長（西田一博） それでは、介護サービス課所管分の説明をいたします。
主要施策事業の55ページをお願いいたします。
真ん中の段になります。３款１項１目社会福祉総務費は介護保険特別会計繰出金で７億6,543万3,000円の計上です。事務費と人件費17名分、それに介護給付費に対します市の法定負担分を介護保険特別会計で繰り出すものでございます。内容につきましては、介護保険特別会計のほうで説明いたしたいと思います。
次に、３款１項５目老人福祉費でございます。7,521万7,000円で、昨年度とほぼ同額になっております。
まず、在宅老人対策費ですが、介護保険の対象とならない高齢者への福祉サービスの経費でございます。主な事業概要は、在宅高齢者への緊急時対応のための緊急通報装置設置運営事業、低所得者の高齢者の電話連絡のための電話設置になります老人福祉電話設置運営事業、買い物や掃除などの支援を行う軽度生活支援事業、老人日常生活用具給付事業と外国人高齢者福祉手当給付事業でございます。
次の老人福祉施設措置費は、養護老人ホームへの入所支援でございます。平成24年度の入所状況や相談状況から老人ホーム保護措置費は昨年度と同額で計上しております。
次の在宅介護支援センター関係費は、市内４カ所の在宅介護支援センターの運営委託費です。
56ページをお願いいたします。
高齢化対策費は、市民税非課税世帯で介護保険による住宅改修費の上限20万円を上回る費用につきまして30万円を限度として助成するもので、今年度の実施状況から１件増やし、６件分180万円を計上しております。
次に、介護保険事業で、介護サービス利用者負担金助成事業は、介護サービスを利用している低所得者に対しまして、その負担の一部を助成するものです。
社会福祉法人利用者負担金助成事業は、社会福祉法人が社会的役割から低所得者への利用者負担を軽減した場合、軽減した金額の一部を当該社会福祉法人へ助成するものでございます。
次に、３款１項６目心身障がい者福祉費です。４万6,000円の計上で昨年度と同額です。65歳到達前の１年間に、障害者自立支援法によるホームヘルプサービスを利用していた人で、定率負担額１割負担が境界層該当として免除されている人が介護保険を利用することになったときに助成するものです。対象者は前年度と同様１名を見込んでいます。以上でございます。
477: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
478: ◯委員長（古賀健一） ないようですので、介護サービス課所管分の質疑を終わります。
次に、健康推進課所管分について。
479: ◯健康推進課長（宇土晴子） 健康推進課所管分についてご説明いたします。59ページを御覧ください。中ほどからになります。
４款１項１目の保健衛生費総務費の予算額が２億2,517万5,000円となっております。
三つの事業に分かれておりますが、その一つ目は職員給与費として23名分の人件費１億6,418万8,000円でございます。
二つ目の救急医療施設等運営委託関係費といたしまして2,078万9,000円、主なものは筑紫地区休日夜間急患診療業務運営協議会事業として、休日や夜間における市民の救急医療を確保するための補助金が2,052万9,000円でございます。
三つ目に、すこやか交流プラザ運営費4,019万8,000円となっております。例年計上しておりますすこやか交流プラザの管理委託や光熱水費などの維持管理費などのほかに、実施計画事業であります今年度の新規事業が３件ございます。
１件目は、プラザの会議用テーブルの買いかえ事業として、会議机を26台購入する予定としております。予算は113万3,000円となっております。
２件目は、老朽化した建物設備の改修事業として、責任区分開閉器取り替え工事。これは大きな施設に取り付けられている電気設備ですが、プラザにおいて電気設備に異常が出た場合に同じ電線を伝って他の建物等に影響しないよう電流を遮断する設備でございます。その老朽化に伴い取りかえを実施いたします。その予算として48万円計上しております。
３件目、さらに、設備の老朽化に伴う改修事業といたしまして、プラザの電話交換機及び電話機の買いかえをいたします。予算は147万円を計上しております。
次に60ページになります。４款１項２目予防費4,713万9,000円は、例年実施しております高齢者インフルエンザ予防接種事業に加えまして、新規事業を２件上げております。
一つ目は、新型インフルエンザ予防対策としての備蓄物品の補充用予算でございます。現在備蓄しております手指消毒剤やマスクは、日ごろからの予防の習慣づけと季節性インフルエンザの蔓延を防ぐため、集団施設等からの申し出を受け配布しております。その払い出しをして不足した分を補充する物品の購入費用でございます。
二つ目は、実施計画事業ですが、成人用肺炎球菌のワクチン予防接種費用助成事業を開始するものです。70歳以上の高齢者の接種に対しまして5,000円の助成をすることとしております。接種率の見込みは20％として、1,242万5,000円を予算計上しております。
続いて、４款１項３目保健対策費の7,253万6,000円ですが、一つ目の事業、健康づくり推進費として185万円です。主な内容は、すこやか大野城21保健計画のＰＲ事業のすこやか健康フェスティバル催費用の70万2,000円と食生活改善推進員育成活用事業の45万9,000円。これは地域に根差した食生活改善の推進活動をしていただく食生活改善推進員の育成を目的に実施しております推進教室や中央学級を開催する費用及び各地域での親子料理教室、高齢者との交流会など開催する活動に対する補助金でございます。
次に、成人老人保健事業費に7,068万6,000円計上しております。小事業ごとに説明いたしますと、一般健診事業は20歳以上39歳までで、受診を希望される方及び生活保護受給者に対する特定健診と同等の健診を行っております。
次の健康教育・健康相談事業は月１回開催しております精神科医による心の健康相談の費用が主なものでございます。
次に、歯科検診事業は40歳から70歳までの10歳刻みの方を対象とした歯科検診を毎年実施しております。
次に、健康増進室運営事業は、すこやか交流プラザにあります健康増進室の運営費用や各コミュニティセンターで実施しております健康運動教室に係る費用を計上しております。
健康パンフレット作成配布事業は、毎年、次年度に実施します市の保健事業の内容やスケジュールをお知らせするパンフレットを作成し、４月１日号の市の広報に折り込んで全戸配布いたしております。
次に、61ページになりますが、健康増進法によるがん検診事業は、摘要欄に表で記載しております胃がんほか四つのがん検診をそれぞれの対象年齢の方に実施するものです。2,725万5,000円を計上しております。
次のがん検診推進事業は、平成21年度から開始された国の補助事業による無料クーポン券を送付し、がん検診を促す取り組みをしております。子宮がんは20歳から40歳までの５歳刻みで、乳がん、大腸がんは40歳から60歳までの５歳刻みの方が対象となった検診でございます。
次の前立腺がん検診事業は50歳以上の男性を対象に実施しております。受診見込み750人分141万8,000円を計上させていただいております。
最後に、新健康管理システム管理事業は、市民の方の各種健診の受付や受診状況や結果を管理するシステムですが、そのシステムの保守料56万7,000円を計上しております。以上でございます。
480: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」の声あり〕
481: ◯委員長（古賀健一） では、ないようですので、健康推進課所管分の質疑を終わります。
次に、国保年金課所管分についてお願いします。
482: ◯国保年金課長（古賀清光） 国保年金課所管分につきまして、説明をさせていただきます。当初予算主要施策事業の61ページをお願いいたします。
61ページの２段目、中ほどになりますけれども、３款１項１目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金９億4,259万3,000円でございます。前年度比2,230万1,000円の減となっております。
一般会計その他繰入金につきましては４億円で、前年度同額となっております。内容につきましては、国民健康保険特別会計のほうで説明をさせていただきます。
３款１項２目国民年金事務費2,156万5,000円でございます。これは、年金相談及び各種申請の受付、それから日本年金機構への進達などの業務に係る費用となります。内訳としましては、事務に係る職員の人件費1,268万8,000円、それから嘱託職員の年金相談員、臨時職員賃金など相談事務事業879万1,000円、進達等事務事業８万6,000円となっております。合計で、前年度比204万6,000円の減となっています。
この経費に対する歳入としましては、国の委託事務として、国民年金事務費等交付金1,816万1,000円を予算計上しております。
３款１項３目社会厚生費日雇関係事務費でございます。法定受託の事務費4,000円を計上してます。
続きまして、62ページをお願いいたします。
３款１項７目重度障害者医療に係る医療費及び事務費でございます。県の公費医療の補助制度を活用いたしまして、補助率２分の１として重度障害者医療の助成を行うものです。
予算といたしまして１億7,034万4,000円、前年度比519万円の減となっております。うち医療費は１億6,835万2,000円、前年度比426万6,000円の減となっております。
次に、３款１項８目後期高齢者医療費でございます。予算額といたしましては８億350万円で、前年度比3,460万円の増となっております。内訳といたしまして、後期高齢者医療特別会計繰出金は１億8,094万円で、前年度比366万7,000円の減となっております。
また、大野城市の後期高齢者医療の被保険者保険給付費の総額の12分の１を負担いたします給付費負担金につきましては６億2,256万円で、前年度比3,826万7,000円の増となっております。詳細につつきましては、後ほど後期高齢者医療特別会計のほうで説明をさせていただきます。
次に、３款１項９目老人保健費でございます。老人保健の廃止に伴いまして、精算事務費に関する経費として、前年度と同額の51万4,000円を計上しております。
続きまして、３款２項４目子ども医療費に係る医療費及び事務費でございます。予算額は２億5,688万5,000円で、前年度比1,252万4,000円の減となっております。これも重度障害者医療と同じように、県の公費医療の補助制度を活用いたしまして、一部助成を行っております。本市におきましては、平成23年度まで小学校就学前の６歳までを対象として給付を行っておりましたけれども、平成24年７月から入院の対象範囲を小学校就学前から小学校３年生までに拡大をいたしております。
次のページをお願いいたします。63ページになります。
３款２項６目ひとり親家庭等医療に係る医療費及び事務費でございます。母子家庭、父子家庭、父母のいない児童で、小学校就学後から18歳年度末までの医療費の助成及び事務費を計上するものでございます。これも先ほどの重度障害者医療、子ども医療と同様、県の公費医療の補助制度を活用しております。予算額といたしましては6,784万3,000円で、前年度比624万3,000円の増となっております。うち医療費は6,598万3,000円、前年度比618万4,000円の増となっており、１人当たりの医療費が増加しております。一般会計につきましては以上でございます。
483: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」の声あり〕
484: ◯委員長（古賀健一） ないようですので、国保年金課所管分の質疑を終わります。
福祉高齢部所管分について、質疑漏れなどはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
485: ◯委員長（古賀健一） ないようですので、以上で福祉高齢部所管分の審査を終わります。
お諮りいたします。
会議時間の延長につきまして、議事の都合によりあらかじめ決められたとおり延長したいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
486: ◯委員長（古賀健一） 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
暫時休憩いたします。再開を４時50分といたします。
（休憩 午後４時38分）
（再開 午後４時49分）
487: ◯委員長（古賀健一） では、再開いたします。
先に第34号議案、平成25年度大野城市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。
488: ◯介護サービス課長（西田一博） それでは、平成25年度大野城市介護保険特別会計予算について説明いたします。当初予算主要施策事業の56ページをお願いいたします。
歳出の主な項目について説明させていただきます。介護保険特別会計保険事業勘定になります。
介護サービス課所管分の新年度予算額は47億1,297万6,000円で、２億815万8,000円の増額予算となっております。主な原因は給付費が約１億8,000万円ほど前年度より増額となっているためです。
１款１項総務管理費でございます。１億4,419万円の計上で、昨年度よりも2,540万円の増となっております。介護保険システム改修費1,000万円が減額となりましたが、人件費で地域包括支援センター職員５名分3,422万円が増えたため増額となっているものでございます。
主な事務事業費の概要は、人件費、電算使用料等の介護保険運営管理費及び地域包括支援センター運営事業費などです。
新規事業としまして、上から三つ目のマル新、介護保険事業計画策定事業でございますが、これは３年に１回作成いたします介護保険事業計画策定の資料とするための高齢者アンケートを実施する費用55万8,000円を計上しているものでございます。
次に、１款２項徴収費につきましては、後の収納課所管分のところであわせてご説明いたします。
次に、１款３項介護認定審査会費でございます。5,307万6,000円を計上しております。昨年度より344万5,000円の減額でございます。
事務事業の概要の上から３行目、筑紫地区介護認定審査会負担金は、筑紫地区４市１町で介護認定審査会を共同で設置しておりますので、審査会事務局経費や審査会委員の報酬などに対する費用の大野城市の負担分でございます。
三つ目の白丸は介護認定調査事業で、認定に必要な主治医意見書の手数料や訪問調査委託料などの費用でございます。
一番下の白丸、要介護認定訪問調査調査員雇用事業は、嘱託の訪問調査員を４名雇用しておりますが、緊急雇用事業で対応しておる分は別予算となりますので、平成25年分は２名分となります。昨年度は３名分でしたので、減額の主な原因となっております。
次に、１款４項趣旨普及費です。15万2,000円の計上で、昨年度から258万7,000円の減となっております。平成24年度は３年に一度の介護保険の手引すこやかの作成と配布がありましたが、平成25年度は年齢到達者に対する郵送料のみとなるためでございます。
次に、１款５項運営協議会費です。114万3,000円を計上いたしております。昨年度と開催予定回数が同じのため同額となっております。
次に、57ページをお願いいたします。２款の給付費に関しましては、平成23年度までの給付実績の推移と平成24年度の上半期の実績から給付費を見込んでおります。給付実績は増加しており、前年度からの伸びは２款全体で約4.23％、１億8,037万6,000円の増となっております。
まず、２款１項の介護サービス等諸費でございます。要介護１から要介護５までの認定者に対する各サービスの給付費でございます。38億5,616万4,000円の計上で、昨年度より約3.67％増の１億3,636万3,000円増加しております。居宅介護住宅改修費を減額しておりますが、ほかは全て増加している状態でございます。認定者数、サービス受給者数の増加に伴うものでございます。
次の２款２項介護予防サービス等諸費でございます。３億3,730万3,000円の計上で、昨年度に対して3,107万8,000円の増加です。地域密着型介護予防サービス給付事業で、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、要支援の入居者がいなくなったことから減額となっていることと、介護予防住宅改修事業が減額としているほかは全て認定者、受給者の増加から増額しております。
次の２款３項その他諸費は、介護保険報酬請求内容の審査及び支払いの委託契約を福岡県国民健康保険団体連合会としております。その介護保険審査支払手数料で350万円の計上です。前年度は１件当たり60円でございましたが、新年度は50円の予定のため、審査件数は増えておりますが45万5,000円減額となっております。
２款４項は高額介護サービス等費で8,901万円の計上です。実績が増えてきておりますので、昨年度より48万3,000円増額としております。
２款５項は高額医療合算介護サービス等費で1,120万円の計上です。実績が増えてきていることから、昨年度より100万円の増額としております。
２款６項特定入居者介護サービス等費で、市民税非課税世帯の方の介護保険施設入所及びショートステイ利用時の食費と居住費の減額に係るサービス費で、１億4,560万2,000円の計上です。施設入所者とショートステイ利用者の増加から、昨年度より1,190万7,000円の増額となっております。
３款１項は介護予防事業費でございます。2,039万2,000円の計上で、201万6,000円の増額です。主な増減は、二次予防事業につきまして、運動プログラムのほうは従来どおり委託を行いますが、参加者の見込み方を変えたことに加えまして、栄養口腔プログラムが実施できる事業者が減ったこと及び効果的な指導の実施のため委託から直営に方法を変更したため、106万円減額しております。
一次予防事業につきましては、新規事業で高齢者の介護予防及び社会性の向上、生きがいづくりを目的をいたしまして、音楽活動プログラムによる健康づくりサービスとして、下から２段目のマル新でございます音楽サロンを実施するため、252万円が増額となっております。
次に、３款２項包括的支援事業任意事業費でございます。4,377万3,000円で、昨年度より963万5,000円増加しております。
主な事務事業について説明いたしますが、次の58ページまで事業が続いております。増額となった事業と新規事業を説明させていただきます。
57ページ、下から３番目の白丸になります介護給付費適正化事業は嘱託職員を配置しまして、ケアプランチェック等の介護給付適正化事業を進めるものでございます。昨年度は福岡県緊急雇用創出事業での雇用で別会計からの支出でございましたので、242万4,000円増額となっております。
次の白丸の配食サービス事業は、対象者が増加したため220万円の増額としております。
次に、58ページの上から４段目の白丸になります。高齢者介護用品紙おむつ給付事業でございます。こちらも対象者が増加いたしまして、423万円の増額となっております。
一番下の行は新規事業でございまして、財産及び所得が少ない被後見人に後見人報酬を助成し成年後見制度の利用を促進するために、成年後見制度利用支援事業として報酬助成をするもので、100万8,000円の増額となっております。
次の４款１項基金積立金でございます。介護給付費準備基金積立金利息分を17万2,000円計上しております。
５款１項公債費160万3,000円は、一時借入を行ったときに支払う利息分を計上しているものでございます。
次に、６款１項償還金及び還付加算金は、昨年度は介護従事者処遇改善臨時特例基金を廃止し、残額を国に返還することから335万2,000円計上していましたが、新年度は金額が決まっている償還金がないため、名目の1,000円を計上しております。
先に介護保険事業勘定を説明したいと思いますので、一番下の表の収納課所管分を説明いたします。
当初保険料の賦課計算や納付書の発行等は介護サービス課で行っておりますので、前に戻りますが、56ページの１款２項に徴収費としまして269万5,000円を計上しております。賦課した後の未納者につきましての督促や催告等は収納課の所管として行っております。その際の納付書の印刷や郵送代といった経費につきまして、収納課所管分として181万4,000円を計上しております。
上の中段の表に戻っていただきまして、次は介護サービス事業勘定となります。
１款１項のみの事業でございます。介護予防サービス事業費の4,108万9,000円を計上いたしております。前年度より258万円の減となっております。減の主な理由は、介護支援専門員の嘱託職員11名のうち３名を福岡県緊急雇用創出事業の対象としておりますので、前年度は10名分を計上いたしておりましたが、平成25年度は８名の計上となりますので、２名減ったことによるものでございます。
事業概要は、指定介護予防事業で、介護支援専門員８人分の嘱託職員賃金や臨時職員賃金及び車両関係の経費を計上しております。
次の介護予防プラン作成事業は、プラン作成を委託しました介護支援事業所のケアマネージャーが作成するケアプランの作成委託料でございます。
一番下の電動アシスト自転車購入は、介護支援専門員たちが高齢者宅などを訪問するときに、近いところなどは自転車で行っておりますけれども、坂があるところは負担が大きいため、自転車で行ける範囲を広げ、介護支援専門員たちの負担を軽減するために電動アシスト自転車を１台購入するものでございます。
次に債務負担行為の説明をいたしますので、お手元に配付してあります債務負担の資料をお願いいたします。
上から３段目が、介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）分になります。
地域包括支援車両賃借料ですが、介護支援専門員たちが高齢者宅などを訪問する際に使用する軽自動車３台を現在リースしておりますが、現在の契約が平成25年６月１日で終了いたしますので、現在の車両を２年間再リースする予定でございますことから、平成27年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
489: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
490: ◯委員（天野嘉久孝） すみません。58ページの介護保険特別会計の分のリース車両自動車損害保険共済分分担金とカーリース料で、このカーリースというのは何ですか。
491: ◯介護サービス課長（西田一博） 先ほど債務負担でも説明いたしました車両の賃借料がリースで出ておりますので、これに該当します。以上でございます。
492: ◯委員長（古賀健一） ほかにございませんか。
493: ◯委員（松田美由紀） 介護保険特別会計の数値目標で、介護給付適正化のためのケアプランチェック実施120件とあって、平成23年度実績38件に対して120件と４倍近く上がっていますが、実際にその量できるのでしょうか。
494: ◯介護サービス課長（西田一博） 平成23年度につきましては、先ほど言いました給付適正化事業で嘱託職員が平成23年度はおりませんで、正規職員だけでプランチェックを行った形になります。ですので、件数がうちとしてもそこまでいきませんで、38件という件数になっておりますが、平成25年度につきましては、嘱託職員を専任でつけますので120件はケアプランチェックを行いたいということで目標にしております。
495: ◯委員（松田美由紀） 平成23年度は何人で、平成25年度のプランチェックは合計で何人になったんでしょうか。
496: ◯介護サービス課長（西田一博） 担当するのは、平成23年度は正職員１名でした。平成25年度は、嘱託職員１名と正職員１名という形で実施する予定でございます。
497: ◯委員（松田美由紀） 合計で２名ということですか。
498: ◯介護サービス課長（西田一博） 正職員はほかの業務をいろいろ持っておりますので、ケアプランチェックは兼職ということで、ケアプランチェックに割ける時間は限られております。ですので、一応１名という形になりますけれども、38件が平成23年度の実績という形になります。
499: ◯委員（松田美由紀） では、その嘱託の方はケアプランチェックに専念できるので、120件という目標で回せるという試算でよろしいですか。
500: ◯介護サービス課長（西田一博） そうでございます。
501: ◯委員（松田美由紀） あと１点ですけれども、57ページの２款４項の高額介護サービス等費で、高額介護サービス事業というのはどういったものか、説明をお願いします。
502: ◯介護サービス課長（西田一博） 介護サービスを利用いたしますと、利用者が１割負担をしていただくことになるわけですけれども、所得段階に応じまして１割負担の上限額を定めております。それを越した分につきましてはお戻しするという形での高額介護サービス費になります。
503: ◯委員長（古賀健一） 松田委員、いいですか。
504: ◯委員（松田美由紀） はい、私が思ってたのとは違ったからいいです。ありがとうございます。
505: ◯委員（丸山惠美子） 57ページの３款１項一次予防事業の音楽サロンですけれども、そういった専門の方が見えるんですか。
506: ◯介護サービス課長（西田一博） 専門で資格とかそういったものを持っている方を講師として実務経験がある方を指名し配置して、指導するというか、教室を受講するという形をとっております。
507: ◯委員（丸山惠美子） 介護予防で、この音楽サロンですけれども、どこかで効果が出て、こういうふうにいいから大野城でもしようと考えられたのですか。
508: ◯介護サービス課長（西田一博） 健康づくりミニデーのほうで、１日だけの事業になりますけれども、そのときに音楽関係も行っておりまして、そこで評判がいいということです。運動ではなくて音楽だと来てくれる方が多くなるのではないかということです。そういった狙いもありまして事業化をしております。
509: ◯委員（丸山惠美子） どこかでいいということを聞かれてということは、やはり何かそういった効果が出てきているということですかね。
510: ◯介護サービス課長（西田一博） 音楽に関しましては、効果があるということで聞いておるのですが、近隣ではそんなにまではされてはいないというのが実情でございます。私どももしまして、効果というのは確かめながら実行していきたいとは思っております。
511: ◯委員（香野信儀） 17ページの包括的支援事業の関係について、前からお尋ねしたりしているんですけれども、大野城市の支援センターというのは１カ所で集中的に活動しているということでしょうが、これについては介護支援、あるいは介護サービス面での業務量の増大、それから、相談事業、成年後見制度とかいろいろな面で業務的に非常に事務量が増えるし、また、複雑になってきているという中での活動範囲というのが非常に問われてきているんじゃないかなという気がしています。センターの現在の陣容なり、業務あたりの現状をお話ししていただきたい。
512: ◯介護サービス課長（西田一博） 現状は、正職員といたしまして、係長１名、職員４名です。このうち、社会福祉士１名、主任ケアマネ資格を持っているのが２名おります。保健師も２名おります。あと事務が２名という形になります。あと介護支援専門員、介護予防プランのケアプランを立てる嘱託職員が10名と介護予防事業の担当が１名、ケアプランも幾らか立てる保健師が２名という陣容でございます。平成25年度からは、介護支援専門員のプランを立てるケアマネを１名増員する形をとっております。確かに仕事量はかなり増えてきておる状態でございます。
513: ◯委員（香野信儀） それだけの陣容がおられて、今度は支援専門員が一人増えるということです。要するに、１カ所でそれだけの業務量をこなすということですが、業務量も非常に増えてきているし、複雑化していると思うんですね。ですから、そこらあたりの、１カ所ですることについてというのはどんなですかね。普通は、国の示す適当な業務としては人口３万人に１カ所とか、一つの標準的なものが示されていると思うんですね。実際にやられておって、１カ所において、そういう業務量をこなすという点はどんなですか。
514: ◯介護サービス課長（西田一博） 地域包括支援センター１カ所だけだと、かなりきついと思うんですけれども、大野城市には４カ所の在宅介護支援センターがございまして、そこで相談とか見守り、緊急対応とかいったものは協力していただいてやっております。４カ所がブランチみたいな感じで協力体制をとって、連携をとってやっておりますので、幾分かは、丸々純粋に１カ所だけとではなくて、連携して行っているという形ではございます。
515: ◯委員（香野信儀） 在宅介護支援センターの支援を受けているということでしょうが、今、在宅介護支援センターでの具体的な支援というのはどういうふうになっているんですかね。そこらもあわせてご報告をいただきたいと思います。
516: ◯介護サービス課長（西田一博） 相談事業とかは委託しておりますので、65歳以上の新規の高齢者とか、訪問で高齢者の実態把握といったものと、あと緊急対応ということで、地域ケア会議などを行っています。そこの中で見守りが必要なところが出てきましたら、地域と包括と在宅介護支援センターが協力しながら見守りをするとかいったことで行っております。相談件数がどのぐらいあったとか、そういったものについては、在宅介護支援センターからの報告を受けています。
517: ◯委員（香野信儀） そういうことで連携を密にしながら、業務を分担してもらっているということでしょうけれども、確かにそういう面では大野城市独自のやり方で取り組んでいるのでしょうが、やはり市でのそういう業務の分担にもやっぱり限度があるんじゃなかろうかという気がするわけですね。ですから、今後とも１カ所で包括はするんだと、その辺の考えは同じですか。
518: ◯介護サービス課長（西田一博） 今のところ直営で行いたいということで思っていますので、一応包括支援センターは１カ所で、在宅介護支援センターとかをどれだけ取り込んで協力、連携していけるかということで、そこら辺も十分考えていきたいと思います。以上でございます。
519: ◯委員（香野信儀） 要は、該当者とかその家族等の介護にかかわる業務というのは、今から先さらに増えてくると思うんですね。ですから、そこらあたりは十分市民ニーズに応えるだけの体制整備でやってほしいということを要望しておきたいと思います。
520: ◯委員長（古賀健一） ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
521: ◯委員長（古賀健一） ないようですので、第34号議案の質疑を終わります。
次に、第36号議案、平成25年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。
522: ◯介護サービス課長（西田一博） それでは、筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算の説明をさせていただきます。当初予算主要施策事業の59ページをお願いいたします。
筑紫地区介護認定審査会は、筑紫地区４市１町で共同設置し運営しております。担当市は２年ずつの持ち回りとなっておりまして、平成25年度と平成26年度は大野城市の担当となります。それで、特別会計を設置しているものでございます。特別会計の予算は7,786万5,000円を計上しております。
１款１項総務管理費は、筑紫地区介護認定審査会共同設置運営事業で2,704万2,000円を計上しております。内容は事務局の運営費用で、嘱託職員賃金、介護認定支援システム運営管理業務委託料、事務局派遣職員人件費等負担金などとなっております。
１款２項は認定審査会費は、筑紫地区介護認定審査会運営事業で4,982万3,000円を計上しております。内容は介護認定審査会の委員報酬と費用弁償がほとんどでございます。
２款１項は予備費で100万円を計上しております。
次に、債務負担の説明をさせていただきます。債務負担の資料をお願いいたします。先ほどの介護サービス事業勘定の下の、筑紫地区介護認定審査会事業特別会計の表になります。
１番は、介護認定支援システム運用管理委託業務で、システムの保守管理でございます。平成26年度限度額予定が290万4,000円となります。
２番は、介護認定支援システム専用回線使用料で、平成26年度の限度額予定が月額21万1,050円で253万3,000円となります。
３番が複写機保守管理業務で、平成26年度限度額予定が11万6,000円となっております。説明は以上で終わらせていただきます。
523: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」の声あり〕
524: ◯委員長（古賀健一） ないようですので、第36号議案の質疑を終わります。
次は、第33号議案、平成25年度大野城市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。
525: ◯国保年金課長（古賀清光） 平成25年度国民健康保険特別会計当初予算の説明をいたします。
まず、当初予算主要施策事業の93ページをお願いいたします。恐れ入ります。93ページの一番下のところを御覧いただきたいと思います。予算総額を記載しております。
平成25年度の歳入歳出総額は89億6,647万円で、前年度が86億6,681万9,000円、対前年度比２億9,965万1,000円、3.5％の増となっております。
なお、平成25年度の被保険者数等の見込み及び前年度の比較等につきましては、この表のとおりでございます。特に、中ほどの医療費の額につきましては、高齢化の進行や医療技術の高度化などによりまして69億9,537万7,000円、前年度比２億7,090万8,000円、４％の増となっており、国保特別会計の総額の伸び3.5％増の要因となっております。
それでは、国保年金課所管分と収納課所管分につきまして、私から説明させていただきます、63ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計の歳出のうち、国保年金課の所管分としましては89億1,654万2,000円、前年度が86億1,732万8,000円、対前年度比２億9,921万4,000円の増となっております。特別会計の数値目標につきましては、特定健診受診率30％としております。
続きまして、１款１項総務管理費でございます。１億1,544万9,000円、対前年度比185万4,000円の減となっております。内訳としましては、職員13名分の人件費8,273万5,000円、国保事業の運営管理に係る事務費1,883万円などによるものでございます。前年度に比べまして減となっていますが、主なものとしましては、人件費が189万7,000円の減となっております。
１款２項徴収費でございます。徴収費は国民健康保険税の賦課業務に係る費用で2,220万5,000円、前年度に比べまして78万9,000円の増となっております。増額の主なものとしましては、国の制度改正に伴います国保賦課システムの改修費用として90万円を計上しております。
１款３項国保運営協議会費につきましては40万5,000円、前年度と同額を計上しております。
２款１項療養諸費として52億2,683万5,000円、対前年度比１億6,566万1,000円増、3.3％の増となっております。療養諸費の予算につきましては、主に国保の被保険者の医療費に係る保険者の負担金として給付するものでございます。うち主な療養費給付事業一般分につきましては、医療費の増加を見込んで46億4,590万円、前年度比9,109万6,000円増、２％の増としております。
２款２項高額療養費でございます。予算額は６億4,599万円、前年度比2,505万5,000円の増となっており、療養諸費と同様に医療費の増加を見込んでおります。
一つ飛びまして、２款４項出産育児諸費でございます。これは出産育児一時金の支給事業でございます。39万円に、産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は３万円が追加され、42万円を限度として支給しております。平成25年度の見込み件数を160件とし、6,720万円、前年度比で294万円の増となります。
２款５項葬祭諸費でございます。１件につき４万円を支給しております。件数を120件とし、480万円、前年度比で56万円の増として計上しております。
３款１項後期高齢者支援金等でございます。後期高齢者医療制度の財源の40％相当となる後期高齢者交付金の財源として、各保険者が負担し社会保険診療報酬支払基金に納付するもので、11億3,920万4,000円、前年度比8,071万1,000円の増となっております。
４款１項前期高齢者納付金等につきましては227万1,000円、前年度比で39万7,000円の減となっております。
５款１項老人保健拠出金でございます。医療費の精算分に係るものでございまして、57万2,000円を計上させていただいております。
６款１項介護納付金につきましては、介護の保険者が交付を受けます介護納付費交付金の財源として、各医療保険者から第２号被保険者、これは40歳から65歳未満の方になりますが、この見込みをもとに算定されて、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。４億8,296万4,000円、前年度比2,986万5,000円の増となっております。
次のページをお願いいたします。64ページになります。
７款１項共同事業拠出金でございます。11億9,030万1,000円、前年度比442万6,000円の増となっております。内訳としましては、まず、高額医療費共同事業拠出金でございますが、医療費の規模に応じて市町村が拠出する共同事業で、高額な医療費の軽減を図り、80万円以上の高額医療費に対しまして交付する事業の拠出金でございます。２億6,036万5,000円、前年度比985万2,000円の増となっております。
次に、保険財政共同安定化事業拠出金でございます。これは医療費の規模及び被保険者数に応じまして、市町村から拠出する共同事業でございます。保険税の平準化、財政安定化を図るために１件30万円を超える医療費に対しまして交付する事業に対する拠出金であります。保険財政共同安定化事業拠出金９億2,969万9,000円、前年度比542万6,000円の減としております。
これら共同事業につきましては、国保連合会が実施する事業でございまして、各国保の保険者が拠出金として連合会へ納付をしているものでございます。このため、連合会が算定したものが交付されるということになります。
次に、８款１項特定健康診査等事業費でございます。これは被保険者の40歳から74歳までの方を対象に、健康診断を実施しているものでございます。国保年金課では、特定健康診査の受診券の発行業務を行っておりまして、その事務費として160万4,000円で昨年と同じ金額でございます。
８款２項保健事業費でございます。健康に関する事業の経費で、はり・きゅうの助成や医療費通知など、医療費の適正化に関するものでございます。予算額は1,061万4,000円、前年度比276万9,000円の減となっております。
続きまして、収納課所管分について説明をいたします。
収納課所管分の歳出は1,512万8,000円、前年度比76万1,000円の増となっております。
１款２項徴収費におきましては、国保税の徴収に関する収納課における事務費735万8,000円、前年度比23万9,000円の減となっております。
10款１項償還金及び還付加算金でございます。これは国保税の過誤納付に係る還付金などで、777万円を計上しております。
以上で、予算事業に関する説明を終わらせていただきますが、続きまして、債務負担行為について説明をさせていただきます。資料の債務負担行為要求一覧表をお願いいたします。
平成25年度当初予算債務負担行為要求一覧の中ほどになります。国民健康保険特別会計では１件でございます。収納課の所管でございますが、私から説明させていただきます。
電話等による市税等催告業務委託料（国保特会分）でございます。これは民間業者と人材派遣契約を締結いたしまして、電話によります納付の案内や催告を行うものでございます。この業務につきましては、一般会計と国保特会からそれぞれ費用の２分の１を負担しております。契約期間は、平成25年10月から平成26年５月までを予定していますことから、次年度の平成26年の４月、５月分として60万円の債務負担行為の限度額を設けるものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
526: ◯健康推進課長（宇土晴子） 健康推進課所管分についてご説明いたします。64ページの一番下の段になります。
８款１項１目特定健康診査等事業費ですが、予算額が3,480万円となっております。内容は特定健診事業費に2,867万5,000円、そのうち健診委託料の2,440万1,000円が主になります。文書や電話による受診勧奨を実施いたしまして、さらに受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次の特定保健指導事業の612万5,000円は、特定保健指導に係る嘱託の保健師、管理栄養士などの賃金及び雇い上げ保健師、管理栄養士の報償費が主な内容となっております。以上でございます。
527: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
528: ◯委員（松崎正和） 債務負担の電話催告業務委託料ですが、人材派遣会社ということで、電話されるんでしょうけれども、どういう形で、どこで、どういう時間にやっているんですか。
529: ◯収納課長（白石順三） 今のご質問の件に関しましては収納課からお答えいたします。
まず、人材派遣会社ということから、どなたが来られるかはわかりませんが、一般の方が電話をします。初期の滞納に効果があると思っておりますが、納付の案内をすることで、ついうっかり的な滞納に対して効果があると考えております。一般の方が来られた中で、収納課で研修、税に対する守秘義務はもちろんのこと、税金について研修いたしまして、電話をしていただくことにしております。
すみません。もう一つは何でしたでしょうか。
530: ◯委員（松崎正和） 時間を。
531: ◯収納課長（白石順三） 時間帯につきましては、ちょっとお待ちください。
時間帯につきましては、改良しまして、平成23年度から午後の１時から午後の８時半までを勤務時間としております。これは土日も同じようにいたしました。以上です。
532: ◯委員（松崎正和） 税の催告というか電話だから、ある程度の税に対する知識がないと。聞かれてもちんぷんかんぷんじゃいかんでしょうけれども、何か今聞いたら一般の方のなんですか。
533: ◯収納課長（白石順三） はい。ご説明いたしましたように一般の方です。しかし、基本的にこの業務がなるべく早い時期に電話で案内して、極めて滞納が浅い状況での、いわゆるお知らせです。催告というよりも、お忘れではないですかというお知らせですので、一般の方でも対応できますが、委員さんもおっしゃいましたように、収納課におきまして、しっかりした研修をしております。以上です。
534: ◯委員（松崎正和） ということは、滞納繰越とかじゃなくして、納税がない、督促状を出した、それでも払わん、そういう時期に電話しているということなんですか。
535: ◯収納課長（白石順三） そのとおりであります。
536: ◯委員（永野義人） 64ページの７款１項の共同事業拠出金、この点をもう少し詳しく説明お願いします。何か80万円以上の人が何かと言っていましたね。それは１年間ですかね。そこら辺をお聞きしたいんですが。
537: ◯国保年金課長（古賀清光） 共同事業拠出金でございますが、まず、高額医療費共同事業拠出金につきましては、病院にかかられて１カ月間で医療費が80万円を超えた場合を対象にしております。
それから、保険財政共同安定化事業拠出金のほうは、１カ月に要した医療費が１件につき30万円を超えた場合を対象にしております。
538: ◯委員（永野義人） それだけの予算を組んでありますけれども、前年度あたりは、それだけ利用してある方はどれぐらいおったんですかね。概略でもいいですよ。
539: ◯国保年金係長（岩瀬修康） こっちは歳出ですけれども、同様に歳入がございます。国保連合会のほうで80万円を超えるものの県内全てのレセプトを集積して、大野城市の分として被保険者の数と医療費の総額に応じて負担を出して、80万円を超えるものの県内の方に国保連合会から交付すると。大野城市にも歳入がございますけれども、そういう形で再保険という形をとっています。
これはなぜかといいますと、１件当たりに80万円とか30万円とかいう大きなレセプトがたくさん出てくると、１年ごとに医療費が大きく変動することになりますので、その変動を緩和することが目的となっております。だから、本人様が申請されるとかではなくて、財源調整になります。
540: ◯委員（永野義人） わかりました。１カ月80万円以上、入院やらしとって、高額医療を払われた方ですね。これは、その人がもらう云々じゃないんですね。わかりました。
それと、これもちょっとわからないから。63ページの１款１項総務管理費の中にレセプト点検事務事業というのが上がっていますね。このレセプト点検がもう一つ、その下の２款１項のほうでも療養諸費でレセプトが上がっております。これの中身を説明してください。
541: ◯国保年金課長（古賀清光） まず、１款１項総務管理費におきますレセプト事務事業につきましては、病院にかかりまして、レセプトがこちらのほうに届いてまいりますので、レセプトの内容をチェックするものでございます。
２款１項療養諸費のレセプト審査事務事業と申しますのは、レセプトの内容を、国保連合会に委託をしております。その委託、電算処理審査料ということになります。
542: ◯委員（永野義人） なかなかわからんですな。
レセプト点検は１－１で点検し、国保のほうで嘱託を何か雇ってしてあるでしょう。
543: ◯国保年金課長（古賀清光） はい。
544: ◯委員（永野義人） ３カ月ぐらいで出てきたやつをチェックしてありますよね。それを電算にして、こちらのほうで支払いをまたしていくということですか。詳しく。
545: ◯国保年金係長（岩瀬修康） 国保連合会のほうに病院からレセプトといって請求が届きます。それを、お医者さんが百数十名おられますので、病院の請求に間違いがないか、まず一次チェックをやります。その一次チェックと、それを電算化します。今、課長が申し上げましたように、データにしてしまいます。その作業料というものが、先ほど言いました２款のほうのレセプトの審査事務事業になります。
その請求書が、今度は電算化されて市に届きます。毎月のものは国保連合会のほうで月ごとにやりますので、１カ月ごとに間違いがないかどうかわかるんですが、それが大野城市の方の分として届いたときには、大野城市にはその方のデータが、例えば10カ月なら10カ月ずっとありますので、先月この薬をもらわれていて、それが２カ月分あるんだけれども、今月もまた出たと。これは間違いじゃないですかとかいうものを、市のほうでまたレセプトチェックをやっています。これは縦覧点検とかいいますけれども、その点検費用が１款のほうに上がっています。以上です。
546: ◯委員（永野義人） じゃあ、今のところでもう一度教えてもらいたいんですけれども。このレセプトをチェックしたら、高齢者とか病院にかかれた方のほうに行くのは、どちらが行くんですか。レセプトの点検をチェックして、何か行きよるやないですか。役所のほうから、病院にかかられたところに点数が何点ですよとか何か、薬代がどのぐらいおたくはもらってありますよとか。それは、今さっき言う１－１のほうでしてあるんですか。というのが、高齢者の方たちから質問されたのが、二重にそういった連絡が来て、無駄じゃないですかと。レセプトの点検の関係から、そういったことを言われたから、ちょっと確認で私は言っています。
547: ◯国保年金課長（古賀清光） 恐らく医療費通知のことではなかろうかと思っておりますが、64ページの８款２項保険事業費の中に医療費通知ということで、１カ月間あなたが負担された医療費は幾らになりますという通知を出しております。
548: ◯委員（香野信儀） 平成24年度の補正の中でも話題になったんですが、平成25年度の市からの繰入金、いわゆる基準外的なので赤字補填ですかね。これについて、事項別明細で見ましたら、その他一般会計からの繰入金４億円ということです。それこそこの前の説明では、実施計画にあらかじめ見込んでその範囲での繰り入れという説明もちょっとあったわけですが、まさにその金額４億円ということじゃないかと思うんですね。繰り入れの見込みでそういう金額になっとると思うんですが、そこらあたりの説明をしていただきたいと思います。
549: ◯国保年金課長（古賀清光） ３月補正のときも説明させていただきましたけれども、実施計画で４億円という範囲の中で運営できるようにしておりますが、医療費が３％を超えるような伸びが続きますと、歳入として療養給付費負担金など、国や県の負担金も増える見込みであります。けれども、その月に診療にかかりますと、翌月レセプトの審査をして、翌々月に給付費が確定しますので、時期のずれが生じましてなかなか見込めないところでございますが、平成25年度につきましては４億円の枠の範囲で実施したいと考えております。
550: ◯委員（香野信儀） 一応、今のところの見込みでは４億円の繰り入れということでしたけれども、今説明のように医療費等がかさんでくると、どうしてもやっぱり赤字になると。より赤字になるということで、非常に今後の見通しも暗いような感じの説明だったと思うんです。この件について、足らないから保険税を上げたらということで、上げれば上げたでまた保険税の滞納が増えて、同じような悪循環を繰り返すことになるかと思うんです。
予算の中にも計上されておるようですし、国保運営協議会に今の国保の実態あたりを諮って、保険税はこういうあれで現行のままで維持しますというような説明はされとるんじゃないかなと思うんですが、この運営協議会でそこらあたりの状況報告なりしたときに、何か委員の皆さんから保険税の収納状況なり繰り入れの状況とか、そういうことが恐らく話がされているんだと思うんですが、何かご指摘なりがあっておりますか。その辺の実態をお話ししていただきたいと思います。
551: ◯国保年金課長（古賀清光） 国保運営協議会におきましては、10名の委員で構成をしております。今年も国保運営協議会を開催させていただきましたが、内容としましては、大野城市における現在の保険税の状況、それから、繰入金の状況、国・県におきます動向等を説明させていただきました。
共同事業の広域化といいますか、県単位化に向けた動きが不透明でございますので、今の時点では保険税を幾ら上げるのかというのは難しいけれども、いずれは保険税は上げなくてはならないという意見も出ております。
552: ◯委員（香野信儀） そこらあたり、委員の意見としては、上げるのはどうかというような意見をお持ちのかたは余りいらっしゃらないと思うんですが。いずれにしましても国保の制度そのものに問題点があって、根本的な解決策が見出せないということでしょうですけれども、極力そこらあたりは国のほうに対する働きかけ、また、国保税というのは、なかなか滞納者への徴収というのは難しいでしょうけれども、滞納額も年々増える現状にあるかと思うんですね。ですから、そこらあたり極力皆さんのご理解をいただいて少しでも国保税が入るように、解消策に向けての努力をしていただきたいということで終わります。以上です。
553: ◯委員長（古賀健一） ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
554: ◯収納課長（白石順三） 先ほど松崎委員さんのご質問に対して、民間電話催告の勤務時間を午後１時半からと申し上げたのではないかと思いますが、正確には午後１時から午後８時の間違いでしたので修正させていただきます。そして、詳細に申しますと、10月につきましては、研修のために午前９時から午後５時までといたしております。失礼いたしました。
555: ◯委員長（古賀健一） では、第33号議案の質疑を終わります。
では、第35号議案、平成25年度大野城市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
556: ◯国保年金課長（古賀清光） 平成25年度後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明をいたします。まず、当初予算主要施策事業の99ページをお願いいたします。99ページの一番下のところを御覧いただきたいと思います。
歳入と歳出の合計額を記載しております。歳入歳出総額は10億4,626万6,000円で、前年度が９億9,670万8,000円、対前年度比4,955万8,000円、５％の増となっております。
後期高齢者医療につきましては、75歳以上の方、または、65歳以上74歳以下の方で一定の障がいをお持ちの方が対象となる制度でございます。保険者といたしましては、福岡県後期高齢者医療広域連合が医療給付を行い、市は受付業務や保険料の徴収業務を行っております。
なお、平成25年度の対象者数などの見込み及び前年度の比較等につきましては、この表のとおりでございます。
それでは、国保年金課所管分、収納課所管分あわせまして、私から説明させていただきます。
恐れ入りますが、戻りまして65ページをお願いいたします。
国保年金課の歳出総額は10億4,316万円、前年度比4,905万7,000円、4.9％の増となっております。
特別会計の数値目標につきましては、後期高齢者医療特別会計の安定運営ということで、普通徴収の収納率97.7％としております。
１款１項総務管理費は3,868万4,000円、前年度比41万4,000円の増となっております。内訳としましては、職員４名分の人件費2,422万3,000円、それから後期高齢者医療特別会計の運営管理に係る事務費718万7,000円、はり・きゅう助成事業330万円でございます。
また、新規事業としまして、後期高齢者医療システム更新事業397万4,000円でございます。これは、後期高齢者医療システムを運用しているサーバが、導入から５年が経過し、更新時期を迎えております。このことから、情報政策課が管理しておりますサーバの一部を後期高齢者医療が使用することになり、関連する一連のシステムを移行するための費用180万6,000円と、このシステムが円滑に稼働するための保守業務に216万8,000円を計上させていただいております。
１款２項徴収費でございます。後期高齢者保険料の徴収事務費に係る経費で162万6,000円、前年度比16万4,000円の増となっております。
２款１項後期高齢者広域連合納付金でございます。10億185万円、前年度比4,847万9,000円の増となっております。増加理由としましては、保険料等負担金が９億8,207万2,000円、前年度比5,054万4,000円の増となったことが主な理由でございます。
続きまして、収納課所管分についてご説明いたします。
収納課所管分の歳出は310万6,000円、前年度比50万1,000円となっております。数値目標につきましては、平成25年度現年度課税分収納率、普通徴収分を97.7％としております。
１款２項徴収費におきます後期高齢者保険料の徴収に関する収納課における事務費100万6,000円、前年度比1,000円の増となっております。
３款１項償還金及び還付加算金につきましては、後期高齢者保険料の過誤納付による還付金が増加しているため、昨年度より50万円増の210万円を計上しております。以上で説明を終わらせていただきます。
557: ◯委員長（古賀健一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」の声あり〕
558: ◯委員長（古賀健一） ないようですので、第35号議案の質疑を終わります。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
次の予算委員会は、あす３月19日午前９時より開きます。どうもお疲れさまでした。
（散会 午後５時58分）...