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  1. 大野城市議会 2013-03-11
    平成25年第1回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2013-03-11


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:                  開議 午前9時30分 ◯議長(関岡俊実) おはようございます。  神野芳行議員は若干おくれるとのことであります。  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより議事に入ります。      ──────────────・────・──────────────   日程第1 代表質問 2: ◯議長(関岡俊実) 日程第1、代表質問を行います。  質問の通告があっておりますので、発言を許します。  新風、佐藤議員。                〔16番 佐藤義廣議員 登壇〕 3: ◯16番(佐藤義廣) おはようございます。  新風を代表して質問させていただきます。  その前に、本日は3月11日でございます。東日本大震災から丸2年が経過をいたしました。ここに改めて、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、1日も早い被災地の復興を願うものでございます。  それでは、質問をさせていただきます。  まず、平成25年度施政方針についてお尋ねします。  まず1点目は、市長がマニフェストに掲げられた三つのM-プロジェクトについてでございます。その一つとして、第5次総合計画の実行についてお尋ねいたします。  1点目、先導的に展開する施策として位置づけられていますリーディング・プランに掲げる施策の実施率は約88%との表現がされています。平成25年度は、前期基本計画の5年目であり、今年度より後期基本計画の策定に着手しているとのことでありますが、前期5年間の検証を踏まえて策定する方針とのことであります。  前期5年間の評価方法として、まちの姿アンケートが実施されています。確かに、市民の意見を聞くことは重要なことであると思います。また、めざそう値という評価基準を設定し、その基準で達成度を評価することも一つの方策であり、一定の評価を得ていることも妥当な判断であると思います。
     しかしながら、施策の評価として、どのような方法がベターなのか、十分に検証を加えた上で、後期5年間の計画を策定していく必要があるのではないかと思うところであります。後期5年間における基本計画の重点目標と実施の戦略、実施の評価方法をどのように描いてあるのか、お尋ねします。  二つ目でございますが、また、総合計画は2元代表制という制度の中で、ともに市民の代表である首長と議会が、ともに意見を交換しながら策定を進めていくべきものであろうと考えます。  例えば、と議会の代表者で、(仮称)総合計画策定会議というような会議を設置し、初期の段階からの議論を進めていく必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。  2番目ですが、コミュニティ構想の推進についてお尋ねします。  コミュニティ構想の推進につきましては、パートナーシップまちづくりを大きな柱として取り組まれ、自助・共助・公助の仕組みの中で具体的に動き出す段階へ進むとされています。  本は、コミュニティを核としたまちづくりを進めており、コミュニティ構想の推進は必要な施策と思われますが、いま一つ、市民の皆さんが理解しにくいところがあるのではないかと感じています。具体的に動き出せばわかりやすくなるのではないかと思いますが、核となるコミュニティの動きが複雑になり過ぎないようにする必要があるのではないかと思われます。  職員も転勤があり、地域の皆さんたちもかわっていかれます。できるだけ、実際の動きを簡素化していかなければいけないのではないかと思いますが、コミュニティ構想の推進について今後の方針をお尋ねいたします。  三つ目、新時代対応ライフタウンプロジェクトについてお尋ねします。  ふるさと意識の醸成という点においてですが、市制40周年事業として取り組んでこられた「ふるさと再発見・魅力発信事業」において、どのような成果があったのか、ふるさと大野城が市民の心のよりどころとして、どのようにクローズアップされてきたのか、また、今後はどのように展開させようと考えてあるのか、市制40周年事業の成果と今後の取り組み方針についてお尋ねします。  大きい2点目でございますが、安全・安心のまちづくりについてお尋ねします。  現在、大野城地域防災計画の見直しが行われています。防災対策の中で、減災、災害予防という観点から、住宅の耐震化という点が重要とされております。公共施設の耐震化は進められていますが、古い民間住宅については耐震設計がなされていない住宅が多いと聞いていますが、今後は民間住宅の耐震化を進めていくことが防災・減災の重要な要素であろうと思っています。  本市では、民間住宅耐震改修を促進させる大野城耐震改修促進計画の策定に着手されているとのことですが、現在の進捗状況と今後の予定及び民間住宅の耐震化としての、具体的な方策と実効性の確保をどのように考えてあるのか、お示しをいただきたいと思います。  続きまして、特にご検討いただきたい事柄について申し上げます。  大きい3点目でございますけれども、公共施設管理方法についてでございます。  まずその1点、公共施設の管理については、現在、指定管理者制度が導入され、本市の公共施設のほとんどが指定管理者による管理となっています。しかしながら、全ての施設が管理の効率化になじむものではないと考えます。全国でも指定管理者制度が導入されている施設は、2、3割程度とも聞いています。  特に、地区公民館等については、市民の自治、コミュニケーション等のための施設であり、いわゆる貸し館としての利用に供する施設ではないと思われます。しかも、指定管理者としては区以外にはなく、他の業者等に管理を委ねることは考えられません。したがって、指定管理者制度の導入によって経営効率を上げようとするような施設ではないと思われます。他においても、地区公民館指定管理者制度を導入していないところもあります。指定管理者制度の導入について見直しが必要ではないかと思われますが、市長の見解をお伺いします。  2点目ですが、また、公共施設を使用する際に、施設の使用料を支払うことになっています。の施設を使用するのに使用料を支払うのは、指定管理者制度の導入によって、そのようなシステムになっているのでありましょう。  しかしながら、使用料を支払うためには事務手続が必要であります。このことは、事務の煩雑化を招き、職員数が少ない中での業務量の増加となり、職員への負担の増大を来しているのではないかと思料されます。  業務の簡素化の面からも、制度の見直しが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。  大きい4番目ですが、地方公務員人件費抑制政策への対応についてでございます。  国は、国家公務員の人件費を時限的に7.8%削減し、震災復興予算に充てるとしています。地方公務員についても、民間との格差を理由に、自治体における人件費の削減が求められており、国の新年度予算では、地方への交付金を全体で4,000億円程度減額して交付する方針が示されています。しかし、地方自治体では、自治体自身の努力によって、人件費の削減を進めてきているところもあります。  本市におきましては、水道事業における浄水場の管理委託による人員の削減などにより、最低限度ともいえる人員で経費削減に努めていることは、常に市長が表明されていることであります。  人件費の削減については、一律に減額するのではなく、自治体の規模による人件費の総額を勘案して交付金の減額を行い、少ない人員で業務を遂行し、人件費を削減するなど、頑張っている自治体については、削減幅をできるだけ小さくできるような、国への働きかけができないものか、ご検討いただきたいと思いますが、この点について見解をお伺いします。  大きい5点目でございますが、最後に、これからの大野城の姿がどうあるべきか、将来の大野城の姿を求めていかれる井本市長の今後の決意についてお伺いいたします。  井本市長は、2期8年にわたって市長を務められ、その間、選挙時に掲げられたマニフェストは着実に実行に移し、多くの成果を残されたと高く評価しているところであります。  現在、地域コミュニティを軸とした新しい大野城市政の姿が見えつつあるといった状況ではないかと思われます。今年度の施政方針における時代認識におきまして、今日、低迷する経済の立て直しや混迷する外交関係の再構築など国政の課題は山積し、まさに危機的な状況もいえますと述べられていますが、地方自治体においても、増加する行政ニーズや行政悪化への対処、さらなる行財政改革や地方分権の推進など、解決すべき課題が山積している状況であるといえます。  井本市長は、2期8年間において多くの結果を出されておりますが、まだまだ強いリーダーシップのもとに、本が一丸となって解決するべき課題が多く残されていると思っております。  本年9月11日に、井本市長の2期目の任期が終了となります。「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」の実現のため、ぜひとも、井本市長に、3期目の市長選にご出馬いただき、大野城市政のさらなる発展に腕を振るっていただきたいと願うところであります。井本市長の3期目へ向けての決意をお伺いして、代表質問を終わります。 4: ◯議長(関岡俊実) 井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 5: ◯市長(井本宗司) 皆さん、おはようございます。  まず最初に、佐藤議員のほうからお触れになりましたけれども、本日は、東日本大震災の発生から2年を迎えました。いまだ行方不明の方が2,668名おられます。避難をしておられる方が31万5,000人余、そして、亡くなられた方が1万5,881名という報道もなされております。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、1日も早い復興に向けまして、大野城としても、支援を続けてまいりたいというふうに思います。  昨日は、東地区で総合避難訓練を行いました。各区、コミュニティ、市民の皆さんのご協力で、昨年の南地域に続いて、総合的な避難訓練ができましたことを、心から感謝を申し上げたいと思います。また、本日は6時から「復興の夕べ」という形で、東コミュニティセンターで行います。どうぞ、議員の皆様方もご出席いただきますように、心からお願いを申し上げたいと思います。  それでは、ご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。  まず1点目の三つのM-プロジェクトについてお答えをいたします。  1番目の第5次大野城総合計画後期基本計画の策定についてであります。  第5次大野城総合計画につきましては、平成21年度を初年度として、平成30年度を目標年次とした基本構想を定め、基本構想で示したまちの将来像の実現に向けて、前期基本計画に基づく具体的な施策を展開してまいりました。  後期基本計画については、前期基本計画期間を経て、社会情勢の変化や、これまでのまちの姿アンケートによる市民評価を踏まえ、計画策定に当たっての10項目の重点課題を整理いたしております。  主なものとしましては、東日本大震災や昨年7月の九州北部豪雨災害などの教訓を踏まえ、市民の安全安心を図るための危機管理の総合的な対策の推進や、再生可能エネルギーの導入・節電対策などの省エネルギー・エコ対策の推進、環境問題の啓発や、市民参加の自然環境保護活動の推進、さらには、子育て支援青少年育成対策や、高齢化社会対策、そして、平成33年度に完了予定いたしております西鉄の高架化を見据えたまちづくりなどであります。  これらの重点課題については、課題解決に向けた施策を重要度、優先度等の視点も含めて、十分検討を行い、戦略的に取り組む施策として、計画に盛り込んでいきたいと考えております。  また、計画策定に当たりましては、市民満足度アンケートコミュニティ別のシンポジウムや各種ワークショップなどを通しまして、幅広く、市民の皆さんのご意見をお伺いしながら、検討を進めてまいります。  次に、計画策定に当たっての市長と議会との意見交換、議論の進め方についてご質問がありました。  後期基本計画の策定に当たりましては、市民の皆さんのご意見をしっかりとお聞きすることとあわせ、佐藤議員ご指摘のように、市民の代表であります議会にも十分説明をさせていただき、意見交換を行いながら進めることが必要だと認識いたしております。  新しく協議の場を設定するというのも一つの方法ではありましょうが、現行の全員協議会委員会協議会の場を活用することでも、十分な報告と意見交換が行えるものというふうに考えております。  後期基本計画は、基本構想に掲げる都市将来像を実現する重要な計画でありますので、議会に対しましても、計画策定の経過の中で、適宜報告をさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、コミュニティ構想の推進についてでありますが、本市では、平成20年6月に策定しましたコミュニティ構想を具体化する新しいコミュニティかたちアクションプランに基づき、これまで準備を進めてまいりました。この間、コミュニティ条例も議会の承認をいただきましたし、コミュニティセンターをそれぞれリニューアル化し、新しいコミュニティのかたちの拠点となるパートナーシップ活動支援センター地域行政センターを設置するなど、環境整備を進めてまいりました。  また、新しいコミュニティの推進体制として、コミュニティ協議会コミュニティ推進委員の設置、あわせて、コミュニティ担当職員職員コミュニティ隊制度などの支援体制も整えたところであります。さらに、地域からの情報をスピーディーに発信するために、コミュニティセンターホームページの開設や、公民館のホームページ更新支援など、情報発信機能の充実をあわせて、市民に身近な地域行政センターの窓口機能の拡充にも取り組んでまいりました。  そして、平成25年度からは、新しいコミュニティかたち推進事業として、使ってバンクのボランティア登録受け付けを開始いたします。使ってバンクとは、地域の方々やNPO、ボランティア団体、企業等に登録をしていただき、知識や技術、経験を活かして、地域課題や生活課題の解決に向けて活動していただくボランティア登録制度であります。これを活用して、住みなれた地域の中で、住民相互による助け合いを促進し、地域の中で積極的に住民の皆さんの出番をつくっていきたいと考えております。  使ってバンク制度については、ボランティアの登録状況を見ながら、7月ごろからの運用の開始を目指したいと考えております。  また、使ってバンクとあわせて、市民の公益活動に対する財政的支援策として位置づけております新コミュニティ交付金と、コミュニティ活動応援ファンド事業につきましても、平成25年度中に助成対象となる事業を選定し、平成26年度から事業を開始する予定で進めてまいります。  このように、新年度から新しいコミュニティの仕組みが形となって動き出します。実施に当たっては、市民の皆さんに、新しいコミュニティのかたちの理解が深まり、参加しやすく、効果的な仕組みとして活用されるように、積極的に地元に出向いて、制度や狙いを説明する出前説明会の実施や、広報等での周知に努めてまいりたいと考えております。また、制度を進めていく中で、地域の意見等も伺いながら、見直しが必要な場合は、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、3番目の新時代対応ライフタウンプロジェクトについてであります。  市制40周年記念事業として取り組んでまいりました「ふるさと再発見・魅力発信事業」につきましては、ふるさとの貴重な歴史遺産である大野城跡や水城跡に親しむ機会を提供するとともに、水城築堤1350年、大野城築城1350年など、今後の周年事業につながる大野城魅力発信を展開してまいりました。  具体的な事業としましては、現在、20%近い普及率となっているご当地ナンバープレートの製作や、博多どんたく港まつりでの200人パレード、大野城ビューポイントフォトコンテスト、さらには、大野城の山ふところで、1,311人という大変多くの皆さんが心を一つにして挑戦し、ギネス世界記録を達成いたしました人間空気イスなど、さまざまな機会や事業を通して、幅広い市民の皆様に参加をいただきながら、取り組みを展開してまいりました。  このような取り組みを通して、ふるさと大野城に、より一層の愛着を感じていただくことができ、市民の連帯感や、ふるさと意識のさらなる情勢が図られたものと考えております。  今後につきましては、水城・大野城・基肄城1350年事業や、(仮称)ですが、大野城心のふるさと館などの事業を進めていく中で、ふるさとの歴史や土地の記憶を次の世代へとつなぐ取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。  また、市制40周年記念事業全体としましては、ふるさと再発見・魅力発信事業のほかにも、コミュニティ別記念事業や、がんばろう日本事業、また、記念式典事業など、市民に参加をいただいた実行委員会で、大野城らしさと市民の共感という視点で、さまざまな記念事業を検討いただき、実施してまいりました。  小中学生を対象とした40周年のキャッチフレーズの募集に始まり、みんなの笑顔の写真の募集、7月の記念式典、年間を通して、40歳の誕生日をお祝いしていただきました。また、今月末まで営業いたしておりますが、被災地応援まどかショップにつきましては、市民団体職員のボランティアに支えられながら、1年間被災地支援を続けてまいりました。さらに、50周年につながる事業として実施をいたしました未来配達便には、市内外の約4,900名の方から、10年後への思いのこもった手紙を届けていただきました。先週3月9日に、封入式をとり行ったところであります。  記念事業全体では、幅広い世代から、1万2,000人を超える皆さんに出演者や運営スタッフ、応募者という形で、直接事業に参加をしていただくという、記録と記憶に残る成果を上げることができたというふうに考えております。  このことは、大野城ふるさとを愛する市民力の高さをあらわすものであり、市制施行以来、一貫として「コミュニティまちづくり」を市政の基軸として進めてまいりました大野城40年の歴史の成果であろうと考えております。  先人たちが築いてきた歴史や歩みを振り返り、まちの持つ資源や文化を活かしながら、我がふるさとを改めて見つめ直し、未来に向けた1歩をしるすこと、これが周年の事業を実施する意義であります。  今後は、事業効果をしっかり分析・検証し、次の市制50周年に活かせる財産としてつないでいきたいと考えております。  続きまして、大きな2点目として、安全・安心のまちづくりに関して、大野城耐震改修促進計画についてお答えをいたします。  現在、地域防災計画との整合を図りながら、年度内の策定完了を目指し、大野城耐震改修促進計画の策定を進めております。この計画は、国の方針を踏まえ、地震による建築物の倒壊等の被害から、市民の生命、身体及び財産を保護するため、計画的に公共建築物を含む市内既存建築物耐震改修促進を図ることを目的としたものであります。  計画では、平成25年度から平成34年度までの10年間で、建築物の耐震化を促進するための四つの柱を設定し、実効性のある計画として取り組みを進めることといたしております。  まず、一つ目の柱ですけれども、公共建築物の耐震化ということであります。  これは、災害時の活動や避難拠点である公共建築物の非構造部材を含めた耐震化を計画的に推進するものであります。この事業を進めることで、民間の建築物の耐震化の先導的な役割もあわせて果たしていきたいと考えております。  二つ目の柱は、民間特定建築物の耐震化であります。  大規模小売店など、多数の市民が利用する建築物の耐震化を、福岡県と連携して促進するものであります。  三つ目の柱は、住宅の耐震化であります。  民間住宅の耐震化を進めるためには、まず、住宅の所有者に、耐震化は自身や家族の生命・財産を守る重要な問題であるとの認識を持ってもらうことが重要であります。そのために、地震の脅威や対策の重要性などについての周知・啓発を積極的に展開し、耐震改修という所有者の主体的な取り組みにつなげていきたいと考えております。あわせて、耐震改修という主体的なその取り組みを促進する観点から、(仮称)ですけれども、大野城木造戸建て住宅耐震改修補助金制度を創設し、財政的な支援を行うことで、住宅の耐震化を促進してまいります。  次に、4番目の柱として、耐震改修促進に資するその他の施策ということですが、これは、建物本体の耐震化だけでなく、ブロック塀などの付随する建築設備における安全対策を推進するため、県と連携しながら、啓発や指導などを行っていくことであります。  以上、計画の四つの柱を説明いたしましたが、地震災害に備えた減災の取り組みを促進することで、市民と一体となった安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。  続いて、大きな3点目として、公共施設管理方法に関し2点の質問ですので、順次お答えをいたします。  まず1点目の指定管理者制度の導入に係る見直しの必要性についてでありますが、ご承知のとおり、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対応するため、公の施設の管理に民間の能力も活用しつつ、住民サービスの向上などを図ることを目的に創設された制度であります。  地方自治法により、公の施設の管理・運営については、地方自治体が直接運営するものを除き、指定管理者制度の導入が義務づけられております。  本市では、現在、69の施設において、指定管理者制度を導入し、施設の管理・運営を行っております。ご指摘のとおり、公の施設の管理・運営は、管理の効率性のみで判断するのではなく、その施設の設置目的を具体化することを第一義として、利用者ニーズへの対応やサービス向上の観点も加え、最も適した管理・運営方法を選択することが重要だと考えております。  そこで、本市の指定管理者制度の導入及び選定等に当たっては、外部の有識者等により編成いたしました公共サービス改革委員会において、施設の設置目的を達成するための適切な管理・運営のあり方を初め、サービスの内容や利用者満足度、収支状況などの総合的な視点から検証を行っていただき、見直しも含めて、適切な管理・運営方法を決定しているところであります。  本市では、これまでコミュニティまちづくりを推進してきた歴史の中で、市民との共働による独自の管理・運営方式を構築してきた実績がございます。今後とも、施設の機能を活かした市民の活動が、さらに活発化するような管理・運営方法を念頭に置いて、適時チェックと必要な見直しを行いながら、適切な公共施設の管理・運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の公共施設の使用料についてであります。  本市では、コミュニティセンター等公共施設の利用率が増加をしてきておりまして、定期使用団体等一般利用者との間の公平性確保などの問題が生じてまいりました。この問題を解決するため、指定管理者制度の導入時期にあわせて、従来の各種団体等に対する使用料の減免方式を、施設利用補助金交付方式に変更したところであります。  また、そして教育委員会が主催をする事業などで使用する際の使用料につきましても、減免規定を適用しないことで見直しを行いました。これにより、施設の使用料も事業に必要な経費として予算に計上することになりますので、事業別に説明を行っている予算の考え方や、決算及び事業全体にかかるトータルコストで評価するフルコスト計算書診断の考え方と整合を図ったところであります。  なお、業務の簡素化につきましても、重要なテーマでありますので、事務処理の適正化も含め、実態に適応した内容での会計事務の取り扱い要領の見直しや、財務会計システムの活用による効率的な事務処理を進めてまいります。  続きまして、大きな4点目の地方公務員人件費抑制政策への対応についてであります。  国は、防災・減災事業等、東日本大震災を契機とした緊急の課題等に迅速に対応するため、地方に対し、国家公務員の給与減額措置に準じ、地方公務員の給与を削減するよう求めております。また、これを前提とした地方交付税の削減も講じられることとなっております。  これまで、地方が国をはるかに上回る行財政改革に長年取り組んできたにもかかわらず、一方的に地方公務員の給与削減を強制することや、このような国の政策を誘導するような手段は、地方自治の根幹にかかわる問題というふうに考えております。  全国市長会といたしましても、抗議の意見を表明しているところでありますが、従来から職員数の適正な管理、人件費、その他さまざまな経費の削減など、ほかの自治体に先駆けて、継続して努力をしてきました本といたしましても、今後、あらゆる機会を通じて、国と地方の関係について、そのあるべき姿を主張してまいりたいと考えております。  最後に、今年9月の市長選に向けた私自身の決意を述べさせていただきます。  先ほどから、私のこれまでの市政運営に対し、過分な評価をいただき、さらに、引き続いて市政を担うことを期待する旨のご発言をいただきましたことは、身に余る光栄であり、心から感謝を申し上げる次第でございます。  私がこれまで市長として職責を全うできましたのも、ひとえに、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力のたまものであり、加えて、まちをつくる気概に燃えた職員の力強い支えがあったからこそと、重ねて感謝を申し上げます。  私は、市長就任当初から、ふるさと大野城のために、今何をなすべきかという愛郷と献身の思いを常に心魂に銘じ、初心を忘れることなく、市民力と職員力のベクトルを合わせながら、2期8年の市政運営に尽くしてまいりました。  市長としての1期目は、市民への約束として掲げた四つのテーマを基軸に、外に誇れるコミュニティ都市づくり、そして、子孫に誇れる大野城づくりのために、市民を主人公とした改革を積極的に進め、市民満足度の高いまちづくりを実行してまいりました。  また、2期目におきましては、第5次総合計画の着実な実行や、新時代対応ライフタウンプロジェクトなど、施政方針で述べましたように、三つのM-プロジェクトを掲げて、「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」の実現に全力で取り組みコミュニティによるまちづくりのセカンドステージへの礎を、着実に築くことができたと考えております。  現在、ハード面においては、関係各位のご理解とご協力をいただいて、西鉄連続立体交差事業、また、乙金第二土地区画整理事業、さらには、福岡都市圏南部最終処分場の整備、また、心のふるさと館の計画などの大型プロジェクトが着実に進行いたしております。  ソフト面におきましても、最上位計画であります第5次総合計画後期基本計画を、ふるさと大野城を未来につなぐ実効性ある計画とするべく、各方面の市民の参画を得て策定を進めているところであります。  そのほかにも、最新の被害想定や貴重な教訓を盛り込んだ新たな地域防災計画、大野城の宝であります子どもたちを地域全体ではぐくむ夢とみらいの子どもプラン、また、健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目指します「すこやか大野城21」や、再生可能エネルギーの導入を盛り込んだ環境基本計画、さらには、第3次計画となります男女共同参画基本計画など、市民生活に直結をした主要な計画の改定にも取り組んでおります。  また、市長就任以来、取り組んでまいりました、ふるさと大野城を次代につなぐ諸施策についても、すそ野を広くとりながら、これまで同様に努力を惜しむことなく、市民の皆さんと一緒になって、着実に積み上げてまいりたいと考えております。  今般、後援会を初め、支持者並びに推薦団体の皆様からも、しっかりと前を見据え、歩みをとめず頑張れと激励をいただいております。私自身も、2期8年間で推進してまいりました施策に加え、ハード・ソフト両面から、市民が元気・生きがい・やすらぎを実感できる、あしたにつながるまちづくりを力強く推し進め、次の時代を担う世代に引き継いでいくという思いを強くしたところであります。  ここに、市長としての責務と使命を改めて心に刻み、不退転の決意を持って、大野城の発展のために取り組むことをお約束し、今年9月までには実施されます市長選挙に出馬を決意いたしましたことを、議員各位並びに市民の皆さんに表明をさせていただきます。  市民の暮らしをしっかりと支えていくという地方自治体の本務を果たすため、引き続き市民の皆様の信託をいただいた上で、さらなる市勢拡充に向け、全力投球をしてまいる所存であります。
     議員並びに市民の皆様には、一層のご支援とご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。  以上、激励のお言葉をいただいたご厚意に深く感謝をしつつ、私の決意を披瀝申し上げ、答弁とさせていただきます。どうも、ありがとうございました。 6: ◯議長(関岡俊実) 新生倶楽部、岡部議員。                〔9番 岡部和子議員 登壇〕 7: ◯9番(岡部和子) 皆さん、おはようございます。平成25年3月定例会におきまして、新生倶楽部を代表いたしまして質問させていただきます。  景気は、民主党政権下の3年間、金融不安によるリーマンショックから回復基調に進んでいましたが、ギリシャに端を発したユーロ危機となり、世界経済に大きな影響を与えました。我が国におきましては、実態を反映していない超円高となり、輸出に頼っています日本にとって、大きな痛手となって、輸出の減少や企業の海外への移転などによる不景気や雇用の減少、そして、税収の大幅減という問題を引き起こしました。地域主権の実現もなかなか進まず、沖縄の普天間基地の移転問題も一向に解決の糸口すら見つかりませんでした。  このような中、昨年の12月16日の衆議院議員選挙において、自民党と公明党が325議席を獲得し、第2次安倍内閣が発足しました。現在、日本において、尖閣諸島における領土問題や景気・雇用問題、TPP問題、原発問題、いじめを初めとした教育問題、年金や社会保障問題等の多くの課題や問題があります。  第2次安倍内閣は、景気対策を最重要課題として、金融政策、財政政策、成長政策の3本の矢による金融経済対策事業を柱とする総額13兆円超の大型補正予算が、先日成立しました。  金融市場では、アベノミクスへの期待が高まり、景気浮上に向けて、現在、平成25年当初予算の審議が国会で行われているところであります。大型補正予算を含めた15カ月予算による間断のない経済対策がスピード感を持って実施されようとしています。  本市におきましては、国の施策に左右されることなく、井本市長が常々述べられていますように、次の世代にきっちりと引き継いでいく責務があることから、中期・長期を見渡して、先見・先取、そして、選択と集中の観点から、市政運営に邁進されることを願いまして、施策方針につきまして、代表質問させていただきます。  (1)施策運営の基本姿勢について質問します。  市長就任以来、8度目の施策方針と新年度予算案が提示されました。井本市政の8年間の総括、国や県の動きや大野城の現在の状況をどのように認識され、また、地域主権改革の動きを踏まえて、本としてどのように対応していくのか、質問をいたします。  1)次代を見据えたまちづくり後期基本計画の策定~についてです。  平成21年4月からスタートされた第5次総合計画をもとに、5年間の前期基本計画が策定され、さまざまな施策が実施されてきました。平成25年度で終了し、その後5年間の後期基本計画が策定され、平成26年度から実施されていく予定となっています。前期基本計画は、実施率が実施済み、実施中合わせて88%、分野別プランでは91%と評価されていますが、残された課題についてお伺いします。  次に、平成25年度に後期基本計画が策定されますが、前期基本計画をどう評価し、後期基本計画に活かされていくのか、お伺いします。  2)危機管理として、減災力・防災力を高めた安全・安心のまちづくりについてです。  昨年、中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国となりましたが、今年に入って、中国の環境汚染がひどい状況になっています。これといった対策も打たず、中国国民は人体への影響を自己防衛するしかない状態であります。  中国の急激な経済成長によって、増大する工場の排煙や自動車保有台数の驚異的な増加により、排気ガスの増大、生活の向上に伴う家庭の石炭での暖房による排煙等であります。このまま放っておくと、中国国民への深刻な人体への影響が懸念されます。日本の先進的な環境技術や対策の支援が必要不可欠と考えられます。  日本においても、毎年春になると、中国の広大なゴビ砂漠から、偏西風に乗って、春の使者として、日本の多くの地域へ大量の黄砂が飛来してきます。しかし、近年においては、中国の急激な経済成長に伴って、PM2.5等の排煙や排ガス等による化学物質が黄砂とともに日本に降り注いでおり、今年は特にひどい状況になり、日本国民への人体への影響が非常に心配されます。  ここに来て、国と県は、汚染物質の調査や対策を検討している段階です。本としても、これからますます中国からの越境汚染はひどくなることが予想されることから、一刻も早く、国・県や近隣市町村と連携を持って調査・研究し、市民への安全対策を早急に実施すべきと考えますが、どのように考えておられますのか、お伺いします。  また、新年度から災害対応機能強化に取り組まれるとのことですが、市民一人一人の防災意識がどのように進められていかれるのか、減災力・防災力と防災情報マップの活用を地域での防災訓練等、地域防災力の向上の共助意識について、どのように考えておられるのか、お伺いします。  次に3)東日本被災地への支援についてです。  2年前の平成23年3月11日に発生しました東日本大震災による東北の被災地の状況を調査するために、昨年7月に15名の議員で奥州市や陸前高田石巻などの三陸海岸の被災地を訪れましたが、言葉で言いあらわせないほどの状況で、復旧・復興が一向に進んでいない状況も確認できました。  本は今まで、職員を派遣したり、被災地応援まどかショップを開設したり、市民からの義援金等の支援や企業による消防自動車の寄附等、官民一体となり支援がなされてきました。  市長は、被災地はいまだ復興の途上にあり、ふるさとの再生に向かって懸命に努力を続けておられる人たちに思いを寄せて、寄り添い続けることが必要であると言われていますが、今後、さらに官民一体となって、東日本の被災地に対して支援を続けていくことが重要であると考えますが、今後の支援についてお伺いします。  4)公共施設の計画的な保全対策についてです。  昨年12月に発生しました中央自動車道笹子トンネル崩落事故等、国民の生活を支える社会インフラの保守・点検などの安全確保対策が課題となっています。  本としては、学校等の公共施設や、道路や上下水道の計画的な保守・管理を財政状況も見据えながら、計画的かつ着実な保全対策を実施していくと、施策方針に示されていますが、資産を最大限有効に活用するという視点から、マネジメント手法について研究を進めるとのことですが、この手法の内容について、お伺いします。  5)歴史をつなぎ、次代に結ぶ~ふるさと大野城を次の世代へ~についての方向性についてです。  平成24年度に、市制施行40周年を記念して多くの事業が実施されました。この事業をどう評価し、市制50周年に向けて、どう活かされていくのかお伺いします。  また、平成26年に水城築堤、平成27年に大野城・基肄城築城が1350年の大きな節目を迎えます。ふるさとへの思い、次代へつなぐ取り組みとして、平成28年度の完成に向けて(仮称)大野城心のふるさと館基本構想が昨年11月に策定され、現在、基本計画が検討中ですが、この施設の位置づけ、内容、そして、今後の計画についてお伺いします。  (仮称)大野城心のふるさと館が、子どもたちにとって、学び、育ち、楽しむ施設となるように、市民の皆さんの意見を聞き、一つ一つ丁寧に説明しながら、理解と共感を得て進めていかれるとのことですが、市内にある国指定史跡である水城跡・大野城跡・牛頸窯跡との関係や位置づけについてお伺いします。  さらに、今後、水城跡・大野城跡・牛頸窯跡の整備計画についてもお伺いします。また、新施設の建築については、維持管理費もかかることから、市民にとって、本市にとっても必要不可欠なものでなければならないと思いますが、その点についてお伺いします。  (2)予算編成について質問します。  平成25年度一般会計予算額が前年度比2.5%、9億2,500万円の減となっています。国では、大型補正予算と平成25年度予算の15カ月大型予算となっていますが、大野城の補正予算と平成25年度予算は、どのようになっているのでしょうか。さらに、繰越明許費が例年より大幅に増加していることについてお伺いします。  (3)主な施策・事業についてお伺いします。  1)保健・医療・福祉サービスの連携について質問いたします。  誰もが住みなれた地域で、高齢者や介護を必要とする市民が安心した生活を送るためには、保健・医療・福祉サービスの連携した総合的な支援対策の整備が必要であります。本市において、具体的にはどのような施策がされるのか、質問いたします。  次に、2)商業活性化と産業振興について質問します。  商工会が実施していますプレミアム付き商品券は、現在ではかなり広がりを見せており、有意義な取り組みであると思っております。今後も継続して実施されるのか、お伺いします。  現在、日本最古の山城「大野城」を活用した着地型観光事業を推進しておりますが、本市の商業活性化と、また、今後、新たな事業に取り組まれるのか、のかかわりもあわせて質問いたします。  3)教育行政について質問いたします。  本は、小中学校におけるいじめと体罰の現状、その解決に向けた具体策、福岡県教育委員会とのかかわりをあわせてお答えください。  次に、教育条件整備としていまして、耐震化工事は年次的に進められ、限られた予算の中で事業が進められていることに、大変評価しているところであります。今後の整備事業として検討している事業、課題、問題点があれば、お答えください。  終わりに、今年度をもって退職されます職員の方々におかれましては、三十数年の長きにわたり、大野城市政発展のためにご尽力いただきました。職員の皆様の真摯な働きのおかげをもちまして、新しい事業が着実に進められていることに対して、ここに、感謝の意をあらわします。これからも、大野城の発展のために、ご支援、ご協力をお願いいたしまして、皆様方の今後のご健勝をお祈り申し上げます。  以上をもちまして、新生倶楽部の代表質問を終わります。井本市長、ご回答よろしくお願いします。 8: ◯議長(関岡俊実) 井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 9: ◯市長(井本宗司) それではまず、施政方針についての質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。  1点目の市政運営の基本姿勢について、その1番目であります次代を見据えたまちづくり後期基本計画の策定~についてお答えをいたします。  まず、前期基本計画における残された課題についてでありますが、第5次大野城総合計画前期基本計画は、平成21年度を初年度として、平成25年度を目標年次としており、基本構想で示したまちの将来像の実現に向けた具体的な施策として、リーディング・プラン、分野別プランを合わせ、約350の事業を展開していくことといたしております。  事業全体としましては、約9割の進捗率となっており、5年間の計画期間中の4カ年の進捗としては、一定の評価ができるのではないかと考えております。なお、2、未実施の事業につきましては、平成25年度以降に実施を予定しているもの、関係団体との調整が必要なもの、社会情勢の変化を見きわめながら進める必要があるものなど、詳細に実施についての分析を行っており、後期基本計画の検討の中で整理をしてまいりたいと思います。  次に、前期基本計画の評価と後期基本計画にどう活かしていくのかという質問でありますが、未実施の事業も含め、後期基本計画を策定していく中で、これまでの取り組みに対する市民評価や、今後の意向なども把握しながら、今後の方向性や展開する施策について、具体的に検討してまいりたいと考えております。  なお、後期基本計画の策定に当たりましては、前期基本計画の全ての事業について、その成果、課題等の検証を行うとともに、コミュニティ別のシンポジウムや各種ワークショップなどを通して、幅広く市民の皆さんのご意見を伺いながら検討を進めてまいります。  次に、2番目の減災力・防災力を高めた安全・安心のまちづくりについて、お答えをいたします。  初めに、環境汚染への安全対策についてでありますが、環境省は、2月27日に、大気汚染の微小粒子状物質、いわゆるPM2.5について、1日平均で70マイクログラム/(パー)立方メートルを超えると予想される場合は、外出や屋内の換気を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起を行うことを柱とする暫定指針をまとめました。  福岡県では、去る3月8日付で、PM2.5にかかわる注意喚起時の対応についてが示されました。県内を4地区に分け、各地域内に設置している測定局における早朝5時から7時までの平均値が85マイクログラム・パー・立方メートルを超えた場合は、注意喚起を行うこととされております。  本市では、県からの通知を待つまでもなく、本市独自の判断で、市民への迅速な情報提供を第一とする対応体制を整えていたところであります。  具体的には、県から注意喚起が発せられる段階で、小中学校、保育所、公民館等の公共施設の管理者に対しまして、速やかに情報提供するとともに、市民に対しましても、災害情報伝達システム、防災メール、ホームページ及び広報車による周知を行うことといたしております。  国・県から具体的な対応方針が示されるのを待つのではなく、本市の判断で独自にできる対応については、速やかに実行し、市民の不安の軽減や自主的な判断に、必要な情報が把握できるよう、既に取り組んでいるところであります。  また、市民一人一人の防災意識についてですが、東日本大震災では、地域住民による自助・共助の取り組みが、発災時において大きな力を発揮いたしました。特に、岩手県釜石では、平素から防災教育に力を入れていたため、発災時において、中学生が小学生を助けながら的確に避難するなど、自助・共助によって、多くの子どもたちの命が助かりました。発災時に一人でも多くの人の命を守るためには、まず、一人一人が自分を守り、さらには、近くにいる人同士が助け合うことがとても重要であると考えています。  このことから、本市といたしましては、現在見直しを行っている大野城地域防災計画の中で、福岡県西方沖地震や東日本大震災の教訓の伝承、地域の災害特性や避難計画等の周知、学校等における防災教育の推進などを、具体的計画項目として掲げ、市民みずからが安全を確保するため、防災意識や防災知識の向上を図ることといたしております。  また、ハザードマップを活用した市民参加型の図上訓練や自主防災組織の訓練、減災研修会などを通じ、市民の皆さんと一緒になって、自助・共助意識と地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、3番目の東日本大震災被災地への支援について、お答えをいたします。  未曽有の東日本大震災の発生から2年が経過をいたしましたが、被災地はいまだ復興の途上にあり、多くの人々が仮設住宅や避難先での生活を余儀なくされており、人々の生活がもとの暮らしに戻るまでには、相当な時間を要すると思われます。  本市においては、発災直後から、消防署員や職員の継続的な被災地派遣による支援、市民の皆様からの義援金や奥州市への義援金、中学生の被災地派遣研修や区長会主催の被災地への元気もち配布などの被災地との交流、被災地応援まどかショップの開設、さらには、大野城社会福祉協議会による南相馬の災害ボランティアセンターへの職員派遣など、と市民が一体となって、できる限りの支援活動に取り組んできたところであります。  被災地では、まだ震災が続いていることを忘れてはなりません。これからも、長期的視野に立った継続的な支援が必要であり、市民のご理解とご協力を得ながら、本として可能な限りの支援を続けていきたいと考えております。  次に、4番目の公共施設の計画的な保全対策について、お答えをいたします。  本市では、岡部議員もご存じのように、これまでも公共施設の保全には、経過年数等の施設の現状とあわせて、バリアフリー化などの機能面、防災等の安全面、さらには、省エネ等の環境面に配慮をし、計画的に施設の改修、修繕を行ってきたところであります。  また、財政面では、公共施設整備基金を創設し、適切かつ計画的な活用を行ってきたところであります。本年度においても、下水道施設及び橋梁について、長寿命化計画を策定し、平成25年度から改修等に着手する計画といたしております。  しかしながら、今後さらに老朽化が進む公共施設全体の保全について、安全性や利便性を確保しながら、効率よく改修等を実施していくためには、資産を最大限有効に活用するという視点からのマネジメント手法についての研究が必要ではないかと考えております。このマネジメントの内容については、施設の情報を一元的に管理し、運営形態なども考慮しながら、各施設に投資するコストや活用方法などの最適化を図るもので、全体的なコストの低減や施設の長寿命化などに、効果が期待できると考えております。  そのためには、施設を経営資源として有効活用する視点はもとより、利用者満足度の向上、施設と地域の関係など、多面的な視点から長期的なビジョンを描く必要があります。また、全庁的なコーディネートを行うには、どのような人材、体制が必要なのかも含め、今後、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。  次に、5番目の歴史をつなぎ、次代に結ぶ~ふるさと大野城を次の世代へ~についての質問であります。  初めに、市制40周年記念事業につきましては、職員による作業部会においてアイデアを出し、市民による実行委員会において検討いただき、実行に移すという体制で、さまざまな事業を展開してまいりました。  ふるさと大野城に、より一層の愛着を感じていただけるような取り組みを展開する「ふるさと再発見・魅力発信事業」、また、四つのコミュニティで、これまではぐくまれてきた地域性、特性を活かした事業などを行うコミュニティ別記念事業東日本大震災被災地の1日も早い復興、ふるさと再生を願い継続して支援を展開していくがんばろう日本事業、そして、記念式典など、2カ年にわたって記念事業を実施してきたところであります。  記念事業全体としては、延べ30万人を超える市民の皆さんに参加をしていただいており、ふるさとの節目の年が多くの市民の皆さんの記憶に刻まれるとともに、ふるさと意識のさらなる醸成に寄与したものと考えております。  今後は、記念事業として取り組んでまいりました事業の効果をしっかり分析・検証するとともに、記念事業を通し醸成された市民の連帯感、ふるさとを思う機運を、まちづくりのさまざまな場面でも活かしながら、次の市制50周年につないでいきたいと考えております。  次に、仮称ですが、大野城心のふるさと館についてですけれども、市民のふるさと意識を醸成し、心のよりどころとしてのふるさと大野城を、次の世代につなぐための市民活動と、情報発信の拠点施設として位置づけております。  施設内容としては、「学び・育ち・楽しむ」これをコンセプトに、文化財の展示や体験型の設備などを、歴史を基軸として、子ども、さらには観光に関する機能を融合させた複合施設というものを想定いたしております。  今後の計画としましては、平成28年度の完成に向けて、平成25年度に、施設の全体像、事業活動、管理・運営、施設・展示計画を内容とする基本計画策定をいたします。昨年度、本市出身の石井久氏から、強い愛郷の思いでご寄附をいただきました3億円の浄財を形あるものとするためにも、しっかりとした計画をつくってまいりたいと考えております。  なお、この新施設については、水城跡・大野城跡・牛頸須恵器窯跡という本の貴重な歴史遺産、地域資源である史跡を学び、誰もが現地へ行ってみたくなるような、そんな仕組みを持った施設として整備計画を策定してまいりたいと考えております。あわせて、目加田誠、目加田さくを両先生のご遺族からご寄附をいただく貴重な図書資料についても、新施設を整備する中で、保存・活用が図られるよう検討してまいります。  また、水城跡・大野城跡・牛頸須恵器窯跡の整備計画につきましては、平成25年度に、水城跡の環境整備基本設計、牛頸須恵器窯跡の整備活用計画、大野城跡へのアクセスルートとして、仮称ですが、歴史をつなぐ路の整備計画を策定し、展望を持って計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。  (仮称)大野城心のふるさと館の整備につきましては、多くの方々が訪れ、ふるさとへの愛着と誇りを深めつつ、心から楽しんでいただけるような施設を目指して、ワークショップ等により市民の皆様の意見を聞き、理解と共感を得ながら、全力で取り組んでまいります。  次に、2点目の予算編成についてお答えをいたします。  国は、平成24年度予算の予備費や第1号補正予算と、平成25年度予算を合わせた、いわゆる15カ月予算の考え方で、切れ目のない経済対策を行うことから、本もこれに歩調を合わせた形で、平成24年度3月補正と連携した当初予算を編成しております。  具体的には、小中学校の校舎等大規模改造事業や非構造部材耐震化事業、街路事業の一部など、平成25年度以降に計画をしておりました事業を、平成24年度3月補正予算で追加をし、これに合わせて、平成25年度当初予算の調整を行っております。  また、平成25年度への繰越明許費が例年より増加しておりますのは、今回の国の補正予算に伴い、3月補正予算で追加した事業を、その実施期間に合わせて繰り越すことによるものであります。  これらにつきましては、国の補助金などの財源を含めて繰り越しを行いますので、本市の財政負担が特に増大をするというものではありません。なお、経済対策として地方が実施する公共事業の負担を軽減するための国の交付金につきましては、詳細が決まっていないことから、当初予算に組み込んでおりません。今後、制度の具体的な内容が示された時点で、速やかに補正予算などの適切な対応を行うことといたしております。  3点目の主な施策・事業について、3点お尋ねですので、お答えをいたします。  初めに、保健・医療・福祉サービスの連携についてお答えをいたします。  本は、高齢者や介護を必要とする方々が住みなれた地域で安心した生活を送れるように、地域包括支援センターや在宅介護支援センターを窓口とした相談体制を整え、相談内容に応じて、保健・医療・福祉・介護の各関係機関などとも連携を図り、包括的・継続的な支援を行っているところであります。  また、各区で開催されております地域ケア会議においても、各区役員、民生委員、福祉委員、社会福祉協議会などから、地域の要援護高齢者の情報を収集し、介護予防につながる支援体制の協議や調整を行っております。  介護予防事業としましては、平成25年度より、まどかスクールの栄養改善・口腔機能向上プログラムの運営方法を一部見直し、より効果的な指導内容に改善することといたしております。あわせて、新年度から新たに、高齢者の外出の機会を増やし、音楽や触れ合いを通して心身の安定を図ることなどを目的に、音楽サロンの事業を実施いたします。  また、支援が必要な方については、認知症を原因とする方が増えてきている状況が見られますので、筑紫医師会と筑紫地区41町の共同で、筑紫地区ものわすれ相談事業を実施し、身近なものわすれ相談医の育成を図ることで、認知症の早期発見・早期治療に結びつけられるような体制づくりを進めております。  今後も、高齢者や介護を必要とする方々が、住みなれた地域で安心して生活を送れるよう、保健・医療・福祉サービスの連携を図りながら、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  2番目の商業の活性化と地域産業の振興についてお答えをいたします。  お尋ねのプレミアム付き商品券につきましては、地元商工業の振興を目的に、平成21年度から商工会事業として取り組まれており、現在では、市民の認知も高まり、販売額も年々増額してきたところであります。  としましては、市域内の個人消費を喚起することで、市内商工業事業所の販売促進や活性化につながることから、プレミアム付き商品券発行に関する費用の一部を支援してきたところであります。  今後につきましても、主体となる商工会の考え方も尊重しながら、として事業の効果検証も行い、市域の産業振興のため、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。  の商業活性化につきましては、平成24年度から商工会が実施しております観光商品開発プロジェクト事業として、と共働で、観光ルートや観光商品の開発を行っております。
     具体的には、郷土食「鶏ぼっかけ」の商品化の検討や、日本最古の山城「大野城」を活用した観光ルートの検討などを行っております。また、大野城のまちの特色を体感できる「まちなかわくわくパビリオン」などの体験型イベントにも取り組んでおり、の内外から多くの方に参加をいただいております。  今後の予定としましては、平成25年度は、まちの特色を体験できる体験型イベントに継続して取り組み、鶏ぼっかけの商品化などの検討も引き続き進められる予定であります。また、観光のまちづくりを専門的に進める組織のあり方や体制づくりについても検討されると聞いております。  としましては、今後もこれらの事業を初め、商工会や地域の商店会とも連携を図りながら、商業のみならず、全体の産業振興につながるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、3番目の教育行政についてお答えをいたします。  初めに、いじめや体罰の問題についてであります。  これらの問題については、児童・生徒の人権にかかわる重大な問題であると認識をいたしております。本市のいじめの状況につきましては、本年度の調査で、全国的な状況と同じく、いじめと認知された事案は増加傾向にありますが、いずれも重大な事態に至らない段階で解消に向かっていると、教育委員会から報告を受けております。  体罰に関しましては、実態を把握するため、現在、県教育委員会による教員及び児童・生徒・保護者に対するアンケート調査が各学校で実施されておりますが、現在までのところ、児童・生徒がけがをするような事案は報告されておりません。  次に、解決に向けての具体策をということですが、いじめについては、何よりも早期に発見をし、対応することが重要であります。そのため、各学校に対して、相談ポストの設置等についての指導を行ったり、いじめ問題対策委員会を設置し、いじめに対する指導方針や対応策を明確にしておくとともに、実際にいじめが発生した際には、臨時会を速やかに開催するなど、迅速な対応ができる体制を整えております。  今年の1月末には、子どもたちの「いのち」を守る研修会を開催し、700名近くの参加者とともに、地域ぐるみで、いじめをなくしていこうとする思いを共有したところであります。また、来年度からは、市内全ての小中学校に設置をいたします学校運営協議会において、いじめを初めとした生徒指導上の諸問題につきましても、重要な議題として取り上げ、家庭・地域・学校が連携して、その撲滅に取り組むよう計画されております。  体罰への対応については、大阪での事案が発生した後、すぐにの校長会を開催し、校長等が教職員一人一人に面談を実施し、実態の把握や体罰根絶に向けた研修を実施するよう指導を行っております。  県教育委員会との関係につきましては、いじめや体罰に関して、適切に報告することとなっており、いじめ等について、重篤な事案が発生した場合には、スクールカウンセラー等の緊急派遣を要請できるよう連携体制を整えております。今後も、大野城の子どもたちが健やかに育つよう教育委員会と連携し、を挙げて取り組んでいく所存であります。  次に、最後になりますが、教育施設の整備についてお答えをいたします。  小中学校の施設整備につきましては、ほかの自治体よりも相当早く、平成22年度までに、小中学校の校舎・体育館の構造体の耐震改修工事を全て完了いたしたところであります。  今後の整備といたしましては、現在進めている地域防災計画の見直しの中において、児童・生徒の安全確保と、災害時の避難所としての機能を確保するために、構造体以外の非構造部材の耐震化を進めることにいたしております。新たに、窓ガラスの飛散防止、また、照明器具の落下防止など、非構造部材の耐震化が喫緊の課題となっておりますので、本市では、国の緊急経済対策を活用して、平成25年度から平成27年度に予定をいたしておりました小中学校全15校の非構造部材耐震化事業を、平成24年度に前倒しして実施をするために、この3月補正予算に計上させていただいているところであります。  なお、今後の課題といたしましては、経年による老朽化が進んでいく建物の耐久性をいかに維持していくかということが考えられますけれども、大規模改修事業などを今後も計画的に実施していくことにより、建物の長寿命化を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上です。 10: ◯議長(関岡俊実) 暫時休憩いたします。  再開を11時15分といたします。      ──────────────・────・──────────────                  休憩 午前11時00分                  再開 午前11時15分      ──────────────・────・────────────── 11: ◯議長(関岡俊実) 再開いたします。  公明党、白石議員。                〔15番 白石重成議員 登壇〕 12: ◯15番(白石重成) 平成25年3月定例会において、公明党会派の代表質問をさせていただきます。  先ほど来、お話があっておりますように、きょう3月11日は、東日本大震災発生から丸2年となります。現実離れした震災の映像、その後の被災地の惨状、多くのとうとい犠牲、被災後の生活環境破壊などの教訓は、決して風化させてはならず、災害への備えを後世に語り継いでいくことを認識し合う日です。  3月6日、震災と復興の象徴ともいうべき高田松原の奇跡の1本松モニュメントの復活が報道されました。今後、震災へのさまざまな思いを語り継いでいく象徴の一つとなっていくのは間違いありませんが、地元の方からは、震災を忘れるためにも撤去してほしいと願っておられる切実な声があるのも現実です。  被災された多くの方が震災の風化を心配される中で、私たちにできる支援は何か、どのように継続していくのか、3月11日は、それを問いかける日です。3月11日を教訓に、さまざまな取り組みが行われる中で、大野城では昨日、地域のご協力を得て、東コミュニティセンターを中心に、防災訓練が行われ、きょうの夕方には、東日本大震災で亡くなった人々の慰霊と被災地の復興を願い、復興の灯りに祈りを込める復興の夕べが行われます。  被災地の住宅再建や除染作業は遅々として進んでおらず、現在も約31万人の方が避難生活を余儀なくされております。大野城は、震災後いち早く、市民募金や職員派遣、また、中学生の現地交流など、復興への支援、まどかぴあ1階フロアを利用したまどかショップなどの被災地支援を行ってきました。改めて、今後の継続支援を確認し合いたいと思います。  それでは、施政方針のIT施策、地域主権・道州制への見解について、井本市長にお伺いいたします。  1点目は、市政運営の基本姿勢として、(1)減災力・防災力を高めた安全・安心のまちづくりについてお聞きいたします。  東日本大震災を教訓に、大野城地域防災計画の改定が進められております。改定は、大野城の実態をさまざまな角度から捉え、検証がされているか、何よりも実態を把握されている地域の意見が強く反映されているのか、実のある防災計画にしなくてはなりません。今後、防災計画に沿って、災害に強い大野城まちづくりが具体的に進められていくことになります。新年度予算では、防災拠点の市庁舎、地域の避難拠点となるコミュニティセンター、学校施設の災害対応機能強化、非構造部材耐震化、発電設備の設置等に向けて調査が上げられております。  1)として、災害時の防災拠点、避難拠点となる公共施設への今後の整備計画について、具体的な計画をお示しください。あわせて、避難拠点には、持病のある方、高齢者の方、障がいをお持ちの方など、さまざまな方が避難してこられます。避難生活が長期化した場合、専門知識が要求される福祉避難所の機能維持には、の職員、区の関係者、ボランティアの方々のみの対応では、限界が出てくるのは明らかです。  こうした状況を直視し、災害発生後の対応では後手になってしまう福祉避難所への民間事業者の事前協力要請は不可欠だと考えますが、2)災害時の民間事業者への人的協力の要請、福祉避難所から民間事業者施設への移動が考慮されるケースに対して、事前の協力要請をどのように進めていかれるお考えなのかお聞きいたします。  2点目は、主要な施策・事業の特別対策事業についてです。  (1)として、安全安心対策のハザードマップ更新についてお聞きいたします。  市民の方が、災害発生の危険箇所、避難経路、避難場所などを事前に把握することで、被害を最小限に食いとめ、被災時の避難混乱を少しでも和らげるために、ハザードマップは大きな役割を果たします。それだけに、市民が災害の意識を高める掲載内容にしていくことが求められます。  新年度にハザードマップの更新が進められます。現在のハザードマップは、作成時点でのさまざまな災害情報が織り込まれておりますが、残念ながら、その存在すら知らない方、また、捨てられているケースがあるのも現実です。しかし、ハザードマップは必要です。更新に当たっては、内容の充実をどう図るのか、市民への周知をどう進めるのかがポイントとなると思います。  現在のハザードマップの問題点、課題がどう検証され、改善されるのか、更新されるマップ作成には、新たな情報がどのように加えられ、地域の意見はどう活かされるのか、難しい課題であるハザードマップの存在周知をどのように進めていかれるのか、考えをお聞かせください。  (2)環境問題対策について。森林保全・自然活用事業の間伐材活用として、市場へ提供する見通しと、その具体的な展開についてお尋ねいたします。  木材価格低迷による森林荒廃、間伐材の放置は、全国的な問題です。3月5日の西日本新聞に、「日田バイオ発電に期待」として、未利用材を本格利用という記事が掲載されておりました。内容は、木質バイオ発電を計画されている事業者に対して、森林保全、木材供給の手段に苦慮されている森林組合や伐採業者からの問い合わせが相次ぎ、既に年間約7万トンの調達にめどが立った、そういう内容でした。  大野城は、市有化による森林管理、間伐を積極的に実施してきています。問題は、間伐材の有効利用、その販路です。新年度に森林保全・資源活用事業の間伐材活用として、市場へ提供するという新たな事業が提案されております。森林荒廃の原因は、木材価格の低迷、間伐材活用の見通しが立たないということです。そうした現状の中で実施される新年度の森林荒廃を防ぐため、間伐材を活用し、木材市場にどのように供給、提供されていく考えなのか、お尋ねいたします。  (3)シティプロモーション事業の交流人口の拡大と、にぎわいのまちづくり、都市間交流の具体的対策についてと、アジアの都市との交流推進について伺います。  大野城は、山城サミットを機会に、関係する自治体との交流を図ってきました。商工会では、を発信する商品開発に努めてこられました。今後、新たな交流人口の拡大、にぎわいのまちづくり、都市間交流の推進をどのように進めていかれるのか、具体的対策があれば、お聞かせください。  あわせて、アジアの都市との交流推進を提案いたします。現在、中国、韓国との関係を初め、アジアの国々で緊張感が高まっております。複雑な要素が絡む問題は、一朝一夕には解決されないだけに、民間交流の必要性を強く感じます。日本は昔から、アジアの国々から多くの恩恵を受けてきております。大野城は、積極的に、アジア都市との交流をリードしていくべきだと思います。考えをお聞かせください。  3点目、のIT施策について、3項目お聞きいたします。  (1)公共施設でのWi-Fi環境整備は、のIT環境推進の一つとして進めていくべきだと考えます。スマートフォンやタブレット端末の普及で、IT環境は大きく変わってきております。の情報を発信する環境づくりの一つとして、公共施設でのWi-Fi環境整備は必要だと考えます。特に、災害発生予報や被災時の情報発信として有効です。のWi-Fi環境整備の方針についてお聞かせください。  大野城では、IT施策の柱として、早くからICTの整備が進められ、福祉総合窓口機能、コミュニティセンターの支所機能、FAQ公共施設予約システムなどの充実が図られてきました。  (2)ICT環境整備の現在の進捗状況と、今後どのような充実を図っていかれるのか、見解をお尋ねいたします。  (3)SNS(ソーシャルネットワークサービス)について伺います。  ソーシャルネットワークサービスは、試行期間を経て、4月から本格的に運用されます。の情報発信として有効な手段だと思いますが、双方向からの情報発信ができないと意味がありません。人的、予算的に、本来の機能を活かしきるには時間がかかります。今後の利用、展開の見通しについて、どのように進めていかれようとするのか、お聞かせください。  4点目として、地方分権の進展・道州制への見解を伺います。  国から地方への権限移譲がさらに進んでいく中で、今後の市政運営には独自性の発揮が求められます。新年度から、自治体個々の課題や実情に応じた独自な政策を展開する能力と、政策法務能力の向上を図ることを目的に、担当部署を明確にした政策法務推進事業が始まります。全職員の政策形成及び政策法務の能力向上を図り、今後の本市独自の例規の整備、条例立案のために重要な事業だと思います。  (1)今後、の独自性ある施策が求められますが、市長の姿勢、見解を伺います。  現在、国においても、地方主権型道州制の導入で、中央集権的な統治機能を抜本的に改める必要性から、(仮称)道州制基本法制定の動きが活発化してきております。今後、現実味を帯びてくる道州制移行は避けて通れない大きな流れです。自治体に大きな影響を与える道州制移行への情報、対応策の準備は必要です。  最後に、(2)として、道州制について、井本市長の見解を伺い、公明党会派の代表質問を終わります。 13: ◯議長(関岡俊実) 井本市長。                 〔井本宗司市長 登壇〕 14: ◯市長(井本宗司) それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。  まず、1点目の市政運営の基本姿勢についてですが、初めに、防災拠点や避難拠点となる公共施設の具体的な整備計画について説明をいたします。  まず、市庁舎については、災害時のの防災拠点となることから、耐震性の強化を図るため、今年度実施している市庁舎本体と非構造部材の耐震診断の調査結果に基づき、改修・補強工事の方法を検討いたします。  また、大規模災害による停電に対応するため、機能強化として、新年度に非常用発電機及び太陽光発電設備を設置いたします。  次に、災害時に地域の避難拠点となる各コミュニティセンター、4カ所ですけれども、コミュニティセンターにつきましては、建物本体の耐震化は完了しておりますが、避難所としての耐震性能をさらに強化をするため、新年度に非構造部材の耐震診断調査を行い、今後、計画的に改修等の対策を実施してまいります。  また、避難所におけるライフライン機能の強化を図るため、コミュニティセンターの大規模改修にあわせて、非常用発電機及び太陽光発電設備の設置を計画的に進めてまいります。  災害時備蓄品につきましては、現在、山田の多目的倉庫を中心に、1,500人分の非常食等の備蓄を行っております。また、災害リスク分散と避難所等への迅速な物資の供給を図るため、新年度には、各コミュニティセンターに備蓄倉庫を設置し、備蓄品の整備を行ってまいります。  小中学校につきましても、地震発生時の児童・生徒の安全確保や、災害時の避難所としての機能強化を図るため、窓ガラス飛散防止対策や非構造部材の耐震改修を実施することといたしており、新年度内に、全小中学校で対策を完了する予定となっております。  続きまして、災害時の民間施設への協力要請についてであります。  避難所は、特別な支援が必要な高齢者や障がい者などの災害時要援護者を受け入れる設備や体制が整っているということが条件であります。これまで避難所は、主に公共施設を指定してまいりましたが、東日本大震災で福祉避難所の重要性が見直されたことから、本市においても、今回の大野城地域防災計画の見直しの中で、民間の社会福祉関係事業者と協定を結ぶことにより、民間社会福祉施設の福祉避難所としての利用及び人的支援の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。  また、民間施設ではありませんが、福岡県自治研修センターを管理いたします福岡県職員研修所及び福岡県自治振興組合と、本年2月に、福祉避難所としての施設利用に関する協定を締結したところであります。  続きまして、2点目の主要な施策・事業の特別対策事業についてに関して、まず、安全安心対策について、お答えいたします。  ハザードマップは、被害想定区域や避難所などの市内防災関連施設を、あらかじめ市民の皆さんへ周知し、平常時の防災意識の向上を図るとともに、市民の皆さんが、災害発生時の危険箇所を把握することにより、被害の軽減というものを図ることを目的に作成をいたしております。  本市では、東日本大震災の課題や教訓を踏まえて、見直しを行っております大野城地域防災計画の内容にあわせて、ハザードマップの改訂を進めております。この改訂に当たっては、過去に地域や住民から情報提供のあった浸水箇所の情報なども参考にしております。  具体的な改訂の内容としましては、震度の予想図や土砂災害特別区域等を最新の情報に修正をするとともに、福祉避難所、避難路、防災倉庫の位置の明示など、市民に必要な防災関連情報を追加することといたしております。  また、ハザードマップの必要性及び重要性に対する市民意識の啓発については、各戸配布や出前講座等で市民の皆さんに周知することはもちろんですが、ハザードマップを積極的に活用した災害図上訓練を実施したり、防災イベントや各区で行われている防災訓練などにおいても、ハザードマップの必要性・重要性について、説明・周知していきたいと考えております。  続きまして、環境問題対策について、お答えをいたします。  国は、平成21年に策定いたしました森林・林業再生プランに基づき、2020年までに、森林作業道の整備などの林業基盤づくりを進め、林業の低コスト化及び木材の安定供給を図ることで、木材自給率の向上を目指しております。  これに沿った形で、平成24年に森林法が改正をされ、森林経営計画に基づき、各自治体が実施する事業に対する支援制度として、森林管理・環境保全直接支払制度が創設され、平成25年度から実施されます。  本市でも、この制度を活用して、新年度から、森林保全・資源活用事業に取り組み、森林保全と森林資源の有効活用を図ることといたしております。  事業の具体的な内容ですが、樹齢50年以上経過した市有林を対象に、30%程度の間伐を実施し、間伐した材木については、木材市場で売却を行うことで有効活用を図ることといたしております。  森林の育成には、長い期間が必要であります。今回の事業で活用いたします木材は、先人の努力で蓄えられた貴重な森林資源でありますので、単に森林の保全に寄与するだけではなく、国産木材の安定供給や、住宅資材としての活用につながる事業としていきたいと考えております。  次に、3番目のシティプロモーション事業についてであります。  交流人口の拡大とにぎわいのまちづくりについてですが、現在、商工会では、観光商品開発プロジェクト事業に取り組んでおられて、においても、シティプロモーションの一環として支援を行っております。  このプロジェクトは、市域外からの観光客を呼び込む着地型観光の展開を行い、大野城の観光振興に取り組むことで、交流人工の増加を図り、地域経済の活性化を図ろうというものであります。  具体的には、大野城市内にあるさまざまな歴史遺産や郷土食などの地域資源を活かした観光商品の開発が行われております。また、本市の貴重な歴史遺産であります日本最古の山城「大野城跡」と連携が可能な太宰府や福岡の施設を含めた観光ルートの企画や、そのPRに向けた取り組みも予定されております。  今後も、商工会や商工業事業者と一体となって事業に取り組み、市民の皆さんにもしっかりと周知を図りながら、ふるさと大野城の魅力をアピールしていくことで、交流人口の拡大やにぎわいのあるまちづくりにつながっていくものと考えております。  都市間交流についてですけれども、市制40周年、また、水城・大野城1350年などの周年を契機に、これまで培ってきた都市間の交流・連携をさらに深め、姉妹都市、あるいは友好都市という形あるものに発展をさせ、本市の魅力発信ふるさと意識の醸成、災害時の相互支援等に資することを目的として、今後、調査・研究を行うことといたしております。  具体的には、これまでの交流の歴史を持ちます自治体、古代山城が所在するなど歴史的背景を共有する自治体、東日本大震災の復興支援を通して交流が生まれた自治体や、災害時の相互応援などが可能な自治体など、国内の自治体との間で、単なる交流だけではなく、実効性のある連携を目指して、調査・研究を行っていくことにいたしております。  アジアの都市も含め、国外の都市との交流についてのあり方について、ご質問がありました。  現在、改定作業を進めている大野城国際化推進プランの中で整理をしながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。  3点目ののIT政策についてお答えいたします。  まず、公共施設へのWi-Fi環境整備の推進についてですが、現在、市内の公共施設での無線LANによるインターネット接続、いわゆるWi-Fi環境整備は整備していない状況であります。  東日本大震災においては、携帯電話や固定電話がつながりにくい状況の中、Wi-Fiでのインターネット接続は安定し、情報伝達手段として有効であったとのことであり、公共機関や駅などで、Wi-Fi環境の整備を行う自治体も出てきております。  また、携帯電話事業者の中には、大規模災害が発生した場合、被災地域における情報収集や情報発信の情報通信基盤として、Wi-Fi環境を無料開放する取り組みも行われております。  本市においても、市役所や避難所で情報収集や情報発信を行う際の環境の充実は重要であると考えておりますので、今後、情報通信基盤の整備に向け、さらに研究を進めてまいります。  次に、ICT環境整備の現状と今後の展望についてであります。  まず、ICT環境整備の現状についてですが、本市では、平成23年1月より、住民記録、税、福祉などの基幹業務システムにつきましては、国が推奨し、他の業務や機関との連携を前提とした地域情報プラットフォームを共通基盤とするオープンシステムを導入いたしております。  現在、本庁のまどかフロア、福祉サービス案内コーナー、各コミュニティ地域行政センターでは、この基盤上で業務連携をとり、運用いたしておるところであります。なお、この基幹業務システムについてでありますが、先日、閣議決定がなされました年金や医療などの社会保障と税の行政手続に利用される社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に際しましては、地域情報プラットフォームの仕組みを活用するとされておりますので、既に稼働しております本では、システムの改修を最小限に抑え、同時に、コストも低減させることができるというふうに考えております。  今後の展開についてでありますけれども、基幹業務システムは、将来的には、国、県、その他医療機関などの外部機関との連携についても検討していきたいと考えております。  この外部連携が実現したイメージとしては、自宅からインターネットなどを利用して、保健、福祉情報を入手できたり、健康福祉サービスの照会・申請ができるといった市民の利便性の向上につながってまいります。現在、平成25年度から平成30年度までを計画期間とする本の情報化推進計画の策定を進めているところでありますが、その中で、ICT環境整備に関する必要な施策を整理してまいりたいと考えております。  次に、3番目のSNS(ソーシャルネットワークサービス)の今後の利用展開の見通しについて、お答えをいたします。
     本市のSNSにつきましては、広報手段の一つとして、昨年10月15日から、ツイッター(Twitter)とグーグルプラス(Google+)を開始し、3月1日からは、フェイスブック(Facebook)とライン(LINE)を追加し、4種類のサービスで情報を提供しております。  現在、これらのサービスについては、試行的に、一方向での情報提供手段として活用いたしております。なお、ほかの自治体では、市政に関する意見交換や保育サービス施設のモニターなど、双方向で活用している事例もあります。今後、他の自治体の事例も参考にしながら、SNSの双方向性を活かした災害発生時の情報収集や広聴手段などへの活用について、研究をしてまいりたいと考えております。  続きまして、大きな4点目、地域主権・道州制への見解ということで2点のお尋ねですので、お答えをいたします。  まず、地方分権が進展する中で、の独自性ある施策が求められることへの市長の姿勢・見解はというお尋ねについてお答えいたします。  地方分権の進展や、社会・経済環境の変化などを背景に、本を取り巻く政策環境も、例外なく変化をいたしております。私は、昨年の施政方針において、地方の自立と創造への転換という新時代の胎動を的確に捉え、戦略を持って施策を実行していくという考えを申し上げました。  新年度から独自の政策展開という視点を明確にして、政策法務推進事業に取り組むのも、この考えを一つの形にしたものであります。この事業では、現行条例の棚卸しを行いながら、政策形成と法務能力の向上を図り、条例の質を向上させる仕組みを、自治体のガバナンスシステムとして構築することを目指しております。  私は、地方分権を実効性あるものとして示すためには、政策面において、本が独自性を発揮し、説明責任を果たしながら、市民の理解を得ることができるかが、かなめになると思っております。地方分権で権限が拡大をされても、自治体みずからの責任で、そこから何を生み出すことができるかが重要であり、それは、自治体側の判断と能力に委ねられているというふうに考えております。  今後も、この考えのもとで、先取・先手の対応と戦略的な政策実行に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、道州制について、私の考えを申し述べさせていただきます。  本市ではこれまで、ほかの自治体に先駆けた取り組みとして、2016まちのかたち研究プロジェクトなど、道州制を見据えた基礎自治体のあり方などについて、独自に研究を行ってまいりました。この研究では、自治行政権、自治立法権、自治財政権を備えたフルセット自治体の実現や、権限・財源の移譲を前提とした、100%自己財源・自己決定・自己責任の基礎自治体の実現などを提言したところであります。  この考え方は、道州制が目指す一つの形として、現在、九州市長会で進められております九州府構想の実現に向けたその検討とも、相通じるものだというふうに自負をいたしております。  昨年12月の政権交代以降、現政権は、経済再生を最優先課題として取り組んでおりまして、地方分権や道州制についての考え方は、まだ詳細には示されておりません。自民党の政権公約では、道州制基本法の早期制定と、制定後5年以内の導入が明記されておりますが、夏の参議院選挙も控えており、具体的な動きはまだ見えてきておらず、かつての1丁目1番地は、今のところ2丁目か3丁目に移っているのではないかというふうに、心配をしているところであります。  地方サイドの動きですけれども、九州市長会が昨年5月に、九州府実現に向けた基礎自治体のあり方などを示した九州府構想推進計画報告書を取りまとめたほか、全国知事会が今年1月、国と地方の協議の場での議論を行うことなどを求めた道州制に関する基本的な考え方を公表いたしました。  ただ一方で、全国町村会は昨年11月に、改めて導入に反対する特別決議を行っており、規模や立場によって賛否が分かれているというのが現状であります。  1993年、衆・参両院において、地方分権推進決議が全会一致で可決されてから、今年で20年の節目を迎えます。経済のグローバル化や少子高齢化、人口減少社会の到来など、国の内外の状況は、この20年で大きく変貌いたしましたが、明治以来の中央集権型の行政システムは、いまだ改革がされておりません。  本市では、平成20年に、新たなコミュニティ構想を策定し、都市内分権とパートナーシップを掲げて、市民とともにコミュニティまちづくりを新たな段階へと進めてまいりました。困難な時代において、市民を主役とした真の地方分権を実現するためには何が必要かと考えたとき、私は、その基本となるものは、地方の自主と自立であると考えております。  みずからのまちは、みずからの意思と責任でつくるという強い自主性の確立と、それに必用な権限や財源を備えた自主性の確保が重要だと考えます。道州制は、これらを実現するための一つの形であるというふうに認識をいたしております。  先日、時事通信社が発行いたしております「地方行政」に、首都機能移転をテーマに提言を寄稿する機会がございました。私は、その中で、大規模災害を想定した国土全体の危機管理体制の構築を進め、地域振興や地方主権の具現化など、道州制という新しい国の形を整える足がかりにすべきであるという考えを述べさせていただきました。  地方分権改革の歩みは、ここに来て、若干減速感を感じてはおりますが、今後も時代の流れとして、着実に進展をしていくものと考えております。これからも、国と地方の協議の場や、市長会での議論などを通じて、地方主権型の分権と、その先にある道州制を実現していくための努力を、地方みずからが続けていかなければなりません。  大野城としましても、ヒト・モノ・カネ・情報など、自主経営権の確立に向けて、申し上げるべきことは申し上げ、みずからできることは一つずつ積み上げていく、そういうことで進めてまいりたいと考えております。以上でございます。      ──────────────・────・──────────────   日程第2 大野城選挙管理委員会委員及び補充員の選挙 15: ◯議長(関岡俊実) 日程第2、大野城選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。  お諮りします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 16: ◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推薦によることに決しました。  お諮りします。  指名の方法については、議長において指名したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 17: ◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。  それでは、選挙管理委員会委員に、宍戸近江氏、伊藤正義氏、黒崎一義氏、城戸康治氏を、また、補充員として、第1順位に藤眞次氏、第2順位に尾崎和典氏、第3順位に太田克彦氏、第4順位に重松昌子氏を指名いたします。  お諮りします。  ただいま指名した方々を当選人と定めることに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 18: ◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が選挙管理委員会委員及び補充員に当選されました。      ──────────────・────・──────────────   日程第3 第25号議案 19: ◯議長(関岡俊実) 日程第3、第25号議案を議題といたします。  これより質疑を行います。                  〔「なし」の声あり〕 20: ◯議長(関岡俊実) 質疑を終わります。  お諮りします。本議案は人事案件ですので、先例により委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 21: ◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、本議案は、委員会付託及び討論を省略いたします。  第25号議案、大野城固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。  第25号議案は、同意することに異議ありませんか。                 〔「異議なし」の声あり〕 22: ◯議長(関岡俊実) 異議なしと認めます。よって、第25号議案は同意されました。      ──────────────・────・──────────────   日程第4から日程第27まで 23: ◯議長(関岡俊実) 日程第4、第1号議案から日程第27、第24号議案までを一括議題といたします。  これより一括して質疑を行います。ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 24: ◯議長(関岡俊実) 質疑を終わります。  第1号議案、第3号議案、第5号議案、第6号議案、第19号議案、第20号議案、第24号議案は総務市民委員会に、第2号議案、第4号議案、第7号議案から第9号議案まで、第12号議案、第13号議案、第21号議案は福祉文教委員会に、第10号議案、第11号議案、第14号議案から第18号議案まで、第22号議案、第23号議案は都市環境委員会に、それぞれ付託いたします。      ──────────────・────・──────────────   日程第28から日程第33まで 25: ◯議長(関岡俊実) 日程第28、第26号議案から日程第33、第31号議案までを一括議題といたします。  これより一括して質疑を行います。ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 26: ◯議長(関岡俊実) 質疑を終わります。  第26号議案から第31号議案までは予算委員会に付託いたします。      ──────────────・────・──────────────   日程第34から日程第40まで 27: ◯議長(関岡俊実) 日程第34、第32号議案から日程第42、第40号議案までを一括議題といたします。  これより一括して質疑を行います。ありませんか。                  〔「なし」の声あり〕 28: ◯議長(関岡俊実) 質疑を終わります。  第32号議案から第40号議案までは予算委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の3月21日の会議は、議事の都合により、特に9時30分に繰り上げて開きます。  本日は、これをもちまして散会いたします。  お疲れさまでした。      ──────────────・────・──────────────                  散会 午後0時01分...