「大野城市議会 2012-03-22 平成24年第１回定例会（第３日）　一般質問１　本文 2012-03-22」の議事録内容

大野城市議会 2012-03-22
平成24年第１回定例会（第３日）　一般質問１　本文 2012-03-22

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（関岡俊実）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。　これより議事に入ります。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第１　第30号議案 2: ◯議長（関岡俊実）　日程第１、第30号議案を議題といたします。　本議案は、本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 3: ◯市長（井本宗司）　おはようございます。　本日、追加で提案をさせていただきます第30号議案は、大野城市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。　東日本大震災の被災地は、大地震の発生から１年を経過した今もなお復興の途にあります。　本市の職員も、これまで計14名が被災地に赴き、精力的に、懸命に、復旧・復興の支援に当たってきたところであります。今後も継続して、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えており、４月からは中期で福島県いわき市に職員を派遣することといたしております。　これらの状況から、被災地において困難な状況の中、災害復旧業務等を行う職員の労苦にかんがみ、その職員に対し特殊勤務手当を支給するため、関係する条例につきまして、所要の改正を行うものであります。以上です。 4: ◯議長（関岡俊実）　ただいまの説明に対して質疑を受けます。　４番、山上議員。 5: ◯４番（山上高昭）　では、質問させていただきます。　手当の支給額が１日1,000円となっておりますが、この根拠もしくは参考になる事例があれば教えてください。それから、この条例を昨年の３月11日に遡及して適応するとなっておりますが、予算措置等について教えてください。以上です。

6: ◯議長（関岡俊実）　人事法制課長。 7: ◯人事法制課長（浅田勇造）　２点についてお答えいたします。　支給額の根拠ということでございます。こちらについては、これまでに全国で同じような規定を設けているところがございます。そちらの金額と、今現在の特殊勤務手当で規定しております本市の金額等を考慮いたしまして、今ご提案している金額とさせていただいております。　それと、昨年の３月11日に遡及してこれに対する分の予算措置ということでございますけれども、これまで14人の職員を派遣しております。この従事日数といたしましては、６日から11日ということになっております。合計の金額としては、これまで派遣した職員に対して11万9,000円程度の支出ということでなっておりますけれども、これについては現計の予算の中で賄っていきたいと思っております。以上でございます。 8: ◯議長（関岡俊実）　よろしいですか。ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 9: ◯議長（関岡俊実）　質疑を終わります。　第30号議案は、総務市民委員会に付託いたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第２　第31号議案 10: ◯議長（関岡俊実）　日程第２、第31号議案を議題といたします。　本議案は、本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 11: ◯市長（井本宗司）　追加で提案をさせていただきます第31号議案は、平成23年度大野城市一般会計補正予算であります。　今回の補正は、若草地区分区に伴う公民館用地取得事業の一部について、諸手続に時間を要することから、繰り越しを行うものであります。よろしくお願いいたします。 12: ◯議長（関岡俊実）　ただいまの説明に対して質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 13: ◯議長（関岡俊実）　質疑を終わります。　第31号議案は、予算委員会に付託いたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第３　報告第１号 14: ◯議長（関岡俊実）　日程第３、報告第１号を議題といたします。　本案件は、本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 15: ◯市長（井本宗司）　追加で提案をさせていただきます報告第１号は、大野城市長の専決処分事項の指定に関する条例第２条第１項の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解について、平成24年３月９日付で専決処分を行いましたので、その内容を報告するものです。　この事故は、本年２月14日午後３時30分ごろ、大野城市東大利２丁目２番の駐車場で発生したもので、本市嘱託職員が訪問調査のために公用車を駐車し、ドアをあけたところ、隣の車両に接触し、その車両が損傷したものであります。　このたび、賠償について相手方と話し合い、報告書記載の内容で合意に至ったものであります。以上です。 16: ◯議長（関岡俊実）　ただいまの説明に対して質疑を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 17: ◯議長（関岡俊実）　質疑を終わります。　報告を終わります。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第４　一般質問 18: ◯議長（関岡俊実）　日程第４、一般質問を行います。　通告順に発言を許します。　16番、佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　佐藤義廣議員　登壇〕 19: ◯16番（佐藤義廣）　おはようございます。前定例会に引き続き、トップバッターで質問をさせていただきます。　本３月定例会におきまして、私は、中学校教育における武道の必修化についてと、公共施設の整備における省エネ化等についてを質問させていただきます。　まず１点目の、中学校教育における武道の必修化についてでございますが、青少年の教育において健全なる心と体を養う上で、体育として武道を採用することは大変意義あることであり、中学校の授業で武道の必修化を行うことについては歓迎すべきことであると思っています。　しかしながら、文部科学省では、中学校での武道必修化を目前に、全国の指導体制を把握する調査を行っているとのことであります。特に、柔道の授業における安全性という点で、保護者から不安の声が上がっていることが背景にあるとの報道がされておりました。　現在でも武道は中学校で選択種目になっており、文科省の抽出調査で武道を行う公立中の６割近くが柔道を選んでいるとのことで、必修化されると多くの学校が防具類の不用な柔道を選択する見込みで、柔道の授業が増えると見込まれています。だが、柔道の指導経験がある教員はどれくらいいるのか把握されていない状況とも聞いています。　そこで、１点目として、武道の授業として選択できる種目にはどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。　次に、二つ目の公共施設の整備における省エネ化等についてでございますが、平成23年９月定例会におきまして、原発問題に関連して電力不足への対応、再生可能エネルギーの普及といった件についてお尋ねしました。　先日の報道では、関西電力の高浜原発３号機の運転が停止し、関西電力のすべての原発が停止し、西日本での原発はすべて停止している状況となっています。　これにより、国内にある54基のうち稼働しているのは、東京電力柏崎刈羽原発６号機と北海道電力泊原発３号機の２基のみとなっています。しかし、この２基も４月下旬までに定期検査に入る予定で、再稼働とならなければ全国の原発がすべて停止することになります。　また、現在再稼働を検討している関西電力大飯原発３、４号機では、地元の同意が見通せない状況とのことであります。　電力会社では、電力の基軸となる原発がすべて停止することは、電力の安定供給にとって危機的状況としており、今年の夏、一昨年のような猛暑が続けば、９％程度の電力不足となるのではとの危惧を持っているとのことであります。　このような状況に対しては、まず火力発電の増強という対応が考えられますが、火力発電に頼ることになりますと、電気代の値上げにもつながってまいります。既に現在、東京電力では企業への電力供給に対して17％の電気料金値上げを申請しており、中小企業への打撃が大きいことから問題となっています。また、石油の消費量が増加すれば、温室効果ガスの発生が増え、地球温暖化に拍車をかけることとなると考えます。　そこでまず、節電対策が重要となりますが、本市での節電対策についてですが、９月議会でのお答では、まどかエコオフィスプランでの省エネ対策、また東日本大震災の影響による電力不足に対してのエコデーの実施、蛍光灯の間引き、エレベーターの停止、噴水の停止などで節電への取り組みの徹底を図っているとのことでありました。　１点目としまして、このような節電対策の取り組みにおける効果はどうであったのかお尋ねいたをいたします。　以上、壇上からのお尋ねとして、あとは自席で行いますのでよろしくお願いします。 20: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 21: ◯教育部長（藤島正明）　それでは、武道の授業として選択できる種目にはどのようなものがあるかについてご回答申し上げます。　中学校学習指導要領によると、武道の種目の選択については、柔道、剣道、相撲から一つを選択して履修できるようにすることとなっております。なお、地域や学校で特別な事情がある場合については、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができるとなっております。以上でございます。 22: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 23: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　２番目の、節電への取り組みについての効果についてご回答申し上げます。　昨年の夏からこの冬にかけまして、市全体の公共施設においてはさまざまな節電への取り組みを行ってきました。市全体の公共施設につきましては、10月までの中間集計で多くの施設が前年度よりも電力使用量を削減しています。　その中でも、市庁舎においては、今年度４月から２月までの電力使用量の合計は、前年度と比較しまして約13％削減されております。特に、12月26日から２月３日までは、九州電力管内については国が５％以上の節電目標を設定しましたが、市庁舎においては12月と１月は前年度比で約20％以上の節電を達成しており、今後も市民の皆様のご協力とご理解を得ながら節電に対する取り組みを続けていきたいと考えております。　市庁舎での取り組み結果につきましては、広報１月15日号と３月15日号に掲載しているところでございます。以上でございます。 24: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 25: ◯16番（佐藤義廣）　それでは、１点目の中学校教育における武道の必修化についてから再質問いたします。　今、お答えいただきましたけれども、柔道、剣道、相撲、なぎなた、その他ということでございますけれども、その他ということから、日本で武道といわれるもの、例えば居合道とか拳法、空手道でも可能ということでございましょうか、お尋ねします。 26: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 27: ◯教育部長（藤島正明）　お答えいたします。　ほかの種目でも選択ができるかということでございますが、地域や学校の実態に応じましてということから、地域の伝統文化として根づいているような武道があれば、それを履修することは可能であると考えております。以上です。 28: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 29: ◯16番（佐藤義廣）　本市での授業は、柔道を選択しているということでございますけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 30: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 31: ◯教育部長（藤島正明）　柔道の選択の理由ということでございます。　スポーツとしての柔道のよさは、相手の動きに対応した攻防を展開して勝敗を競い合う楽しさにあります。柔道を学ぶことによって、筋力、持久力、柔軟性などの向上を目指すとともに、姿勢、体さばき、受け身などの相手の動きに応じた基本動作の習得とともに、危険回避能力という二つの運動能力を身につけることをねらいとしています。例えば、習得した柔道の受け身は、多種目の運動中はもとより、日常の生活のおいても身の安全を確保することができるということも周知の事実だと言えます。　さらには、他の武道と同様に、礼に始まり礼に終わるといわれるように礼法を重視しており、礼を重んじその形式に従うことは、事故を制御するとともに相手を尊重する態度を形にあらわすことであり、その自己制御が人間形成にとって重要な要素であると考えられます。　このようなことを踏まえまして、各学校において施設、設備、道具の保管、指導等のさまざまな面を考慮して検討された結果、柔道の選択がなされております。以上でございます。 32: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 33: ◯16番（佐藤義廣）　今、おっしゃっていただきました理由については、他の武道でも一緒、そういうことが言えるというような気もいたします。　そこで、柔道を選択するに当たっては、設備とか指導体制等について学校ごとの調査は実施されたのでしょうか。お願いします。 34: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 35: ◯教育部長（藤島正明）　お答えいたします。　設備については、安全対策のため、事前に各学校に柔道畳などの設備の不備を確認する調査を実施しております。取りかえや補修が必要なものにつきましては、今年度新しい柔道畳を購入しまして、取りかえを終えております。　指導体制については、保健体育科の全教師を対象としまして、柔道の研修履歴について調査を行い、全員が県教育委員会が主催します武道指導者養成研修会の研修を受講していることを確認しているところでございます。以上です。 36: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 37: ◯16番（佐藤義廣）　今、お答えいただきましたけれども、柔道の授業につきましては学校ごとに十分な指導体制がとれるのか、各学校ではどのような指導プランを持っているのかお聞かせください。 38: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 39: ◯教育部長（藤島正明）　各学校の指導体制それから指導プランについてご回答申し上げます。　各学校においては、学習指導要領をもとに研修会の内容や文部科学省が作成しました柔道の手引書などを活用し、安全面に配慮し、生徒の実態に応じて指導のねらいを明確にした指導計画等の作成を行っておりますので、十分な指導体制がとれるものと考えておるところでございます。　武道の実施時期は、１年を通して実施されるものではございませんで、12月前後が一番多く、年間の授業時間数は少ないところで８時間、多いところでも13時間の計画になっております。　授業の内容としては、例えば中学校で柔道を初めて学習する生徒が大部分であることを考慮しまして、礼法や姿勢、体さばき、受け身等の相手の動きに応じた基本動作が十分に指導されるとともに、基本となるわざの練習では、わざをかける人と受ける人が比較的安定して投げたり、受け身をとったりできるわざの指導が行われることとなっております。基本となるわざを正しく習得させ、段階的に技術を高めていくことが安全確保につながるものと考えております。以上です。 40: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 41: ◯16番（佐藤義廣）　それから、先ほど保健体育の先生が県の研修を受けてあると説明されていたようですけれども、指導する教員の講習が現在まで実施されたと思いますけれども、どのような内容だったのでしょうか。 42: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 43: ◯教育部長（藤島正明）　指導する教員の研修・講習の内容についてご回答申し上げます。　県教育委員会が実施します武道指導者養成研修会におきましては、講義と実技が組まれております。内容としましては、新学習指導要領における武道のあり方、２点目として単元計画の作成の考え方、学習の進め方、３点目としましては武道の伝統的な考え方、行動の仕方、基本的な技能など、４点目が武道の特性に基づく学習指導の留意点などについて、その内容の理解や基本的技能の習得、授業での安全面の確保など、教員の資質向上を目指した研修が行われていると聞いております。以上です。 44: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 45: ◯16番（佐藤義廣）　研修も行われておりますし、先ほど学習内容の説明もあったと思いますけれども、ある調査では、部活動を含め柔道をしていた中学、高校生が死亡した例は、2010年度までの28年間に114件起きているとのことでございます。　指導要領では、先ほど説明にもございましたけれども、固めわざとか投げわざを教えるということになっておりますけれども、これは一歩間違えば大変危険な状況になる場合が生じると推察されます。安全に指導できる体制が本当にあるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。 46: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 47: ◯教育部長（藤島正明）　固めわざや投げわざを教えるということになっているが、安全に指導できる体制にあるかというお尋ねについてご回答申し上げます。　安全確保の観点からも、各学年で指導するねらいを明確にし、１年生では礼法、受け身、基本動作などの基礎・基本の学習に重点を置きまして、生徒の実態に応じて基本となるわざができるような指導をしていくなど、生徒の実態を考慮し、安全面を十分に配慮した学習計画を立てながら授業の実施が行われるものと考えます。

　なお、固めわざにつきましては、押さえわざ、締めわざ、関節わざなどがございますが、中学校では安全面を考慮し、押さえわざのみを扱うこととなっております。以上でございます。 48: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 49: ◯16番（佐藤義廣）　愛知県では、６日間の教員向け指導者講習で、受講者全員に段位いわゆる黒帯を授与したというようなことも報道されております。これはもともと柔道経験があった教員の方たちが参加されていたのかもしれませんが、通常武道ではたった６日間の講習で有段者になるようなことはとても考えられません。　今、投げわざまた固めわざは、心配のないわざを教えるということを説明されたと思いますけれども、私も中学のとき選択科目になったころに柔道を選んだ経験がありますけれども、経験がないからこそ無理やり相手を押さえ込んだり、むちゃなわざを使ったりするわけです。実際にやってみると、非常に危険な状況になる可能性があるなと感じております。　経験のない人が６日間の講習で有段者となるといった促成栽培とも言える指導者に安全な指導ができるはずはありません。子どもの中には経験者もいるとは思いますけれども、黒帯を締めていても素人としか言いようがなくて、素人が子どもたちを教えることになるならば、大変危険な状況になると思います。　この点で、やはり十分な配慮が必要だと思いますけれども、安全に指導できる指導者の確保といった点については、どのような対応を考えてあるのかお聞かせください。 50: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 51: ◯教育部長（藤島正明）　安全に指導できる指導者の確保をどのように考えているかというお尋ねだったと思います。ご回答申し上げます。　多くの保健体育科の先生方は、教員養成課程で武道を履修しております。また、研修会等も受講しておるため、安全面を配慮した指導がなされるように研修を積んでおり、安全面に十分配慮して適切な指導を行っていくこととしております。　さらに、今後も県教育委員会や県教育センターで実施される研修会や、筑紫地区教科等研修会での研修を積まれることで、安全面に配慮した指導内容やカリキュラム等の充実がさらに図れるものと考えております。以上です。 52: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 53: ◯16番（佐藤義廣）　安全に指導できる体制、指導者の確保に十分ご留意をいただきたいと思っております。　次に、７番目ですけれども、今回、本市では中学校の武道に柔道を選択されましたが、今後他の選択肢についても検討される考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 54: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 55: ◯教育部長（藤島正明）　今後につきまして、他の選択肢について検討する考えはあるかというお尋ねでございます。ご回答申し上げます。　武道は段階的な指導が必要でございまして、短期間で種目を変更することは難しいため、当分の間は柔道を行うことになると考えております。今後、学校の意見や要望等があれば、他の選択肢についても検討していきたいと考えております。 56: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 57: ◯16番（佐藤義廣）　要望とか意見があればということでございますけれども、もし検討される場合、例えば中学生の武道の授業であれば、柔道と同じように費用がかからず、基本と型を中心に指導を行えれば非常に安全性が高い、私もやっておりますけれども、空手道という日本だけではなく、世界各地に広がっている日本の武道がございます。空手道も十分普及しておりますので、指導できる教員の方も多いのではないかと考えております。熊本県のある市では、武道の必修に空手道を選択したところもあると聞いています。　今後、武道の選択を検討される場合には、参考にしていただければと思います。これは要望とさせていただきます。　次に、２点目の公共施設の整備における省エネ化等についての質問に移らせていただきます。　節電対策の取り組みで、市庁舎が13％削減、それから12月26日から２月３日の間に国としては５％削減が目標とされましたけれども、20％以上削減されたということで、大変大きな効果であると感じております。　そこで、以前質問させていただいた中で、公共施設等の改修についてのお答えでは、庁舎等の施設改修では省エネ効果が高い照明でありますＬＥＤ電球や省エネ機器の導入について検討していくこと、防犯灯や道路照明については今後もＬＥＤの設置を増やしていくような検討をしているとのことでありました。　今回の新年度予算におきましては、市庁舎省エネ改修事業、公共施設省エネ改修事業としての省エネ診断委託、また防犯灯や道路照明のＬＥＤ照明化事業が新規事業として計上されています。この節電対策については、平成24年度以降の取り組みとして、今後どのように進められていくのかお尋ねをいたします。 58: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 59: ◯総務部長（藤野吉隆）　それでは、公共施設の改修におけます省エネ化についてご回答いたします。　公共施設におきましては、省エネ化のためにＬＥＤ照明や省エネ機器の導入について現在実施中で、８月に完了を予定しております省エネ診断業務の結果によりまして、優先度等を判断した上で、計画を立てる方針としております。　なお、平成24年度以降の取り組み内容についてでございますが、庁舎におきましては先行して証明設備をＬＥＤ照明へ改修する計画としております。実施機関につきましては、省エネ診断による効果を確認した上で定めたいと考えておりますが、おおむね２年程度になるものだと考えております。　その他としましては、建てかえを今予定しております乙金公民館におきましましても、ＬＥＤ照明を設置する計画といたしております。以上でございます。 60: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 61: ◯建設部長（永田栄一）　防犯灯へのＬＥＤ設置についてお答えいたします。　昨年の東日本大震災によるエネルギー危機対策が緊急の課題となり、特別対策事業として省エネに効果的でメンテナンス作業の軽減が図られるＬＥＤ照明化を進めることとし、平成24年度に防犯灯250基をＬＥＤ照明に交換するところでございます。　また、平成25年度以降も設置状況を調査し、照明範囲が重複している箇所を減らすなど、設置数の適正化を図りながら、早急に防犯灯及び道路照明灯をＬＥＤ照明へ交換を進めてまいります。以上でございます。 62: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 63: ◯16番（佐藤義廣）　８月に診断結果が出るということで、先行してＬＥＤ照明を設置していくと。それから、防犯灯は今年度は250基ということで、早急に今後とも進めていただきたいと思っております。　それから、９月議会でお尋ねした中で、省エネ効果が高いと言われる地中熱を利用した空調システムについて、これについては環境省の実験や国、県の動向を注視していくとのお答えをいただきましたけれども、今後の検討方針があればお聞かせいただきたいと思います。 64: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 65: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　今後の検討方針ということでございます。ご回答申し上げます。　地中熱などを利用しましたヒートポンプ空調システムにつきましては、環境省の環境技術実証事業検討会のワーキンググループ会合等におきまして、環境保全や効果などの実証実験が引き続き行われている状況でございます。この動向につきましては、引き続き注視していきたいと考えております。　国は、昨年10月からエネルギー基本計画について、今年の夏ごろを目途に見直しを行っているところでございます。エネルギー基本計画の見直しにおきましては、日本のエネルギー政策をゼロベースから新たに見直すため、脱原発と省エネ及び自然エネルギーの普及拡大についての方策が議論されると聞き及んでおります。　このような中、本市におきましても、東日本大震災や地球温暖化の影響による電力不足対策といたしまして、公共施設の省エネ化を目的といたしました省エネ診断を実施するとともに、環境基本計画の見直しを行うこととしております。　その中で、国や県などの動向を見ながら、さまざまな再生可能エネルギーや省エネルギーシステムなどについて、今後調査研究していきたいと考えております。以上でございます。 66: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 67: ◯16番（佐藤義廣）　今後の調査研究を期待しております。　次に、今まで省エネでしたけれども、再生可能エネルギーとしまして、本市で最も取り組みが可能と思われるのは太陽光発電だろうと思いますが、大野小学校に設置された後、どのような検証がなされたのでしょうか。また、検証結果についてお聞かせいただきたいと思います。 68: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 69: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　検証結果についてご回答申し上げます。　大野小学校の太陽光発電システムは、10キロワットで平成18年に独立行政法人の新エネルギー産業技術総合開発機構──通称ＮＥＤＯと呼んでおりますが──ここの補助金で設置いたしております。設置から５年間の発電データをＮＥＤＯに提出しなければなりませんが、昨年度で終了し、その後も市独自に発電量のデータを管理しているところでございます。　年間の発電量は約１万1,000キロワットアワーで、約４トンの二酸化炭素の削減となっております。太陽光発電協会が作成いたしました太陽光発電システム手引書によれば、福岡県の年間予想発電量は発電システム１キロワット当たり1,007キロワットアワーであることから、見込みどおりの発電量となっているところでございます。　月別に見ますと、４月から５月が最も発電量が多く、最も発電量が少ない12月から１月との差は２倍以上でございます。以上でございます。 70: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 71: ◯16番（佐藤義廣）　大野小の結果でも、十分大きな結果が出てきたのではないかと感じております。　この太陽光発電につきましては、私、以前から一般住宅への設置について補助することを提案させていただいておりましたけれども、今回新年度予算で住宅用太陽光発電システム設置費補助交付事業が計上されております。これによりまして、一般住宅への太陽光発電の設置が促進されるのではないかと期待をしているところでございます。　本市としては、太陽光発電の取り組みについて、まず公共施設において実証実験を含めて実施していく必要があると思いますけれども、この点についての市のお考えをいただきたいと思います。 72: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 73: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　先ほどご回答させていただきましたが、現在本市では公共施設の省エネルギー診断を行っております。この結果に基づき、省エネ化を図る内容を新たに提示した環境基本計画の見直しを進めていきたいと考えております。　この見直しの中で、再生可能エネルギーの公共施設への導入につきましては、詳細な検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 74: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 75: ◯16番（佐藤義廣）　検討していただきたいと思いますが、そこで各区公民館の大規模改修等が進められておりますけれども、便利になっている半面、電力使用量が増加して電気料金が高くなったということも聞かれます。平成24年度以降に２カ所の公民館が建てかえ等で新たに建設されることになりますが、建設に当たっては省エネ設備の採用、先ほど乙金公民館のほうにはＬＥＤ照明を採用するというお答えがありましたけれども、それとともに太陽光発電をモデル実験としてでも設置することは考えられないのかお尋ねをいたします。 76: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 77: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　新しい公民館につきましては、太陽光発電システムを設置することに考慮した設計を行っております。設置につきましては、現在実施しております省エネ診断の結果をもとに判断していくこととなりますが、公民館などの公共施設においては太陽光発電システムなどを設置することは、防災上の観点からも非常時のエネルギー確保ができ、有効であると考えております。以上でございます。 78: ◯議長（関岡俊実）　佐藤議員。 79: ◯16番（佐藤義廣）　大変ありがたい設計だと思います。太陽光発電等につきましては、以前から市の補助等検討できないかと、先ほども申し上げましたけれども提案させていただいておりましたが、今回、太陽光発電についての補助が実施されることになったことは大きな前進であると思っています。　これによって、市民の省エネへの取り組みが加速されることになるのではないかと大いに期待するところであります。このことから、市としても具体的な実証実験等といった意味からも、公共施設の省エネや節電、再生可能エネルギーの産出を進めていく必要があると私も考えております。　公共施設としての各公民館におきましても、まず第一歩として新設される公民館へ省エネ節電施設、太陽光発電施設の整備について、十分ご検討いただきますように要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 80: ◯議長（関岡俊実）　次、７番、丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　丸山惠美子議員　登壇〕 81: ◯７番（丸山惠美子）　皆様、おはようございます。私は、３月定例会におきまして、子育て支援について質問させていただきます。　子育て支援、主に待機児童や届け出保育所への支援につきましては、平成22年９月定例会での一般質問で取り上げさせていただき、今回が２回目となります。長引く不況での影響での厳しい社会状況の中、夫婦共働き世帯が増え、少子化傾向にもかかわらず認可保育所への入所希望者が増加しております。また、共働き世帯の就労形態もさまざまで、それに伴い保育のニーズも多様化しております。現在、全国的に見て保育所の待機児童が多いため、各自治体でも早期解消に向けた施設整備がなされております。　本市におきましても、新年度から仮称おおり保育園が62名の定員で新設され、開設の予定となっております。また、やさしい保育園も本年４月１日より30名の定員増となります。　しかし、保育所を新設したり運営を行ったりと定員増を図っても、なかなか待機児童が少なくならない現状があります。また、このような施設設備におきましても、今が利用者のピークなのかどうなのかその見きわめも大事なことで、難しい状況にあると思います。長期的に見れば、保育所の施設が過剰になる可能性も考えられるのではないでしょうか。そのようなことから、保育所整備のみに頼るのではなく、今ある資源を有効に活用する待機児童対策を検討することも必要ではないかと考えます。　今ある資源の活用の一つに、届け出保育施設があります。届け出保育施設の種類は、大きく二つで、届け出保育所施設と基準適合届け出保育施設があり、ほかにも事業所内保育施設やベビーホテルがあります。基準適合届け出保育施設とは、県の立入調査により認可外保育施設指導監督基準にすべて適合していると確認された保育施設で、そのほかの乳幼児を預かる小規模施設は届け出保育施設となります。　本市におきましても、この届け出保育所は、認可保育園の待機児童の受け皿となっており、認可保育園では対応しにくいさまざまな保育を行い、保育行政にも大きく貢献しておられるのではないでしょうか。　今後は、認可保育園と届け出保育所がともに共存し合い、大野城市のすべての乳幼児に健やかな育ちを支える環境を保障するための支援が必要であり、また公平性確保のための方策も検討すべきではないでしょうか。　それでは、１項目の保育所の待機児童についての質問です。　まず、現在と新年度を見越した保育所の入所状況についてお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席にて質問させていただきます。 82: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 83: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　平成24年３月１日現在の市内認可保育所の合計入所児童数でございますが、０歳児が179名、１歳児が266名、２歳児が327名、３歳児が325名、４歳児が367名、５歳児が335名、合わせまして1,799名でございます。　次に、待機児童数でございますが、同じく平成24年３月１日現在で、０歳児が50名、１歳児が17名、２歳児が13名、３歳児が７名、４歳児が４名、５歳児はおりませんので、合計で91名でございます。　次に、平成24年度の４月入所見込み人数でございますけれども、各保育所と現在最終的な入所の調整中でございまして、０歳児から５歳児までの合計で1,700名程度になる見込みでございます。　待機児童数につきましては、３月末まで保育所と入所の調整をいたしておりますが、４月の待機児童数は20人程度になると見込んでおります。以上でございます。 84: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 85: ◯７番（丸山惠美子）　ただいま新年度の入所状況についてはご報告いただきましたけれども、例年問題になるのがやはりこの待機児童の件だと思うんです。私は、過去３年間の２月の待機児童数をお聞きしたんですけれども、平成22年度が52名で、平成23年度が91名、本年度が91名ということなんですけれども、待機児童に関してどのように把握をされているのでしょうか。 86: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 87: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　待機児童数につきましては、厚生労働省が実施いたします保育所入所待機児童数調査の際に示されております待機児童の定義に基づいて算出をいたしております。この定義によりますと、「待機児童とは調査日時点で入所要件に該当した上で入所申込書が提出されているが、入所できていない児童」と定義されております。なお、待機児童数に含まれない場合としては、次のようなものが挙げられます。　まず、産前産後休暇、育児休暇明けの入所希望として事前の入所申し込みを行い、入所希望日が例えば６月からという場合には４月の待機児童には入りません。　次に、他に入所希望がある入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望されて保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童には含まれません。以上でございます。 88: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 89: ◯７番（丸山惠美子）　今、ご回答いただきましたけれども、保育所に入所する場合、保育所入所措置基準要綱ににおいて基準指数が多い順から入所ができるようになっておりますけれども、例えば点数が同じで、しかも同じ第一希望の保育所の定員がいっぱいで１人しか入れないという場合、どういった判断で対応されるのでしょうか。 90: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 91: ◯こども部長（塚本哲夫）　例えば、保育所の入所申し込みがあった方に対して、今大野城市保育所入所措置基準要綱に基づきまして、保護者の保育に欠ける度合いによりまして点数化をいたしまして基準指数をつくっております。その点数の高い方から入所の調整を保育所とさせていただいております。以上です。 92: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 93: ◯７番（丸山惠美子）　高い順からはわかっているんです。その後の、２人いらっしゃって同じ保育園に入りたいけれども、どちらか１人じゃないと入れないという場合はどうされるんでしょうか。 94: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 95: ◯こども部長（塚本哲夫）　そのような場合には、例えば生活保護世帯であったり母子家庭、それから父子家庭のひとり親世帯、親に障がいがある場合の方等を優先させて決定させていただいております。以上でございます。 96: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。

97: ◯７番（丸山惠美子）　それは、状況とか環境といった面でそういうふうにされるということでしょうか。 98: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 99: ◯こども部長（塚本哲夫）　はい、そうでございます。 100: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 101: ◯７番（丸山惠美子）　私の質問の前にちょっと回答が出てまいりましたけれども、再度お聞きしますけれども、第１希望で認可保育園に入所できなくて第２希望で入所できても、何らかの都合で断った場合は待機児童から外されておりますよね。どのような理由で外されておられるのでしょうか。 102: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 103: ◯こども部長（塚本哲夫）　先ほどご回答いたしましたとおり、最初入所申し込みをしていただきます場合に、第３希望まで書いていただいております。その中で、例えばご自分の私的な都合で入所をされないという場合については、先ほどの定義に基づきまして待機児童にはカウントしないということでございます。以上です。 104: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 105: ◯７番（丸山惠美子）　第１希望、第２希望、第３希望まで書いていただくということですね。そういう場合は、本当は第１希望に入りたいと思うんですね。でも仕方がないから、そこに行けなくても第２希望、第３希望と書くときがあると思うんですね。ということは、第１希望に入所したかったなら再度申し込みをし直すということになるんでしょうか。 106: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 107: ◯こども部長（塚本哲夫）　先ほど申し上げましたように、まず入所の申し込みをしていただきます場合に、私ども保育所が大体西鉄、それからＪＲ沿線沿いに結構集中しておりますけれども、そういった中で保護者の皆さんが何らかの手段で保育所にお届けできるある程度の距離の中にあると判断しております。ただ、駅がありまして、勤務先の関係で非常に行きにくいというご意見もあるかと思いますけれども、現状では現在の保育施設、何らかの手段で第３希望までの中にお子様をお届けいただける範囲だと判断しておりますので、そういった中で第３希望まで記入していただいた中で入所調整をさせていただきたいという趣旨でございます。以上です。 108: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 109: ◯７番（丸山惠美子）　待機児童から外されて、第２希望があいていてもそこに行かなかったら待機児童になりますね。何かの理由で第１希望しかできないといった場合は、再度申し込みをするんでしょうか。 110: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 111: ◯こども部長（塚本哲夫）　再度の申し込みではなく、今の待機というところでお願いをしております。 112: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 113: ◯７番（丸山惠美子）　はい、わかりました。　聞いていても年々待機児童が増えているんですけれども、本市の保育園の待機児童数は、何年先をピークとして、その後減少すると予測されておられるのでしょうか。 114: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 115: ◯こども部長（塚本哲夫）　経済状況、いろんなことで変動すると考えておりますけれども、現在私どもは平成25年から平成26年がピークということで予測をしております。保育所の児童数も待機児童数も同様でございます。以上です。 116: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 117: ◯７番（丸山惠美子）　今後二、三年をピークとしておられるようですけれども、今後どのような内容の計画を立てられていく予定でしょうか。そういう計画があれば教えてください。 118: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 119: ◯こども部長（塚本哲夫）　平成24年度に認可保育園１園が建てかえの計画をしておりますので、この際に定員が増加されます。このこと等で待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。以上です。 120: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 121: ◯７番（丸山惠美子）　先ほども言いましたように、過去３年間の待機児童数を見ても増加傾向にあるわけですけれども、壇上でも申しましたように、新年度には保育園の新設に伴い待機児童数の解消するために定員増が図られておりますけれども、それでも待機児童がゼロになるとは考えにくいと思っております。認可保育所に入所できなく、どうしても保育所に預けなければいけないという保護者からの相談があった場合、どのように対応されておられるのでしょうか。これも前回質問させていただきましたけれども、確認の意味で再度お願いします。 122: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 123: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えします。　認可保育所に入所できない場合には、窓口等で相談を承りまして、その場合に市内にございます届け出保育施設いわゆる無認可保育所や、認可保育所と届け出保育施設で実施しております一時保育、幼稚園の情報など、他の保育施設の情報をお知らせしております。また、ＮＰＯ法人で実施しておりますファミリーサポートセンター大野城の一時預り事業についてもお知らせしております。以上です。 124: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 125: ◯７番（丸山惠美子）　前回のご回答でも、認可保育所に入れない児童の受け入れを届け出保育所にしていただいており、待機児童の解消の面で果たす役割は大きいと、このように答弁をいただいていたんですけれども、認可保育所に入所できない保護者に届け出保育所を紹介されているのであれば、当然届け出保育所施設者との連携が大事と思いますけれども、そこで２項目の届け出保育所との連携について質問いたします。　届け出保育所との連携につきましては、この保育所ガイドの一番最後のページに掲載されております。そして、県の監査時に市も一緒に同行されておられます。また、県からの通知や届け出保育所からの県への提出書類といったものも、市を通して送付するなどのかかわりを持っていただいておりますけれども、それで本当に連携が十分にとれていると言えるのでしょうか。　待機児童が増えて認可保育所に入所できない場合は届け出保育所に紹介されておられるんですけれども、紹介されるのであれば、その保育所の状況などを十分に知った上で紹介されることが大事と考えます。そういった面での密なる連携が必要ではないでしょうか。 126: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 127: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　届け出保育施設は認可保育所に入れない待機児童を受け入れていただいておりますので、意見交換や補助制度による支援などの連携を図っていくことが必要であると認識をしております。　現状といたしましては、連携の一つとして、健康診断や職員研修の補助事業を実施しているところでございますので、それらの周知の機会などを活用いたしまして意見交換なども行っていきたいと考えております。以上です。 128: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 129: ◯７番（丸山惠美子）　連携の一つとして、行政と届け出保育所の意見交換会が本当に重要になってくると思います。　意見交換会については、前回、「今後さまざまな方法での意見交換を検討させていただきたいと考えている」とご回答いただいたんですけれども、その後どのような検討をされたのかということでお聞きしたかったんですけれども、よろしいでしょうか。 130: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 131: ◯こども部長（塚本哲夫）　失礼いたしました。届け出保育施設の園長の先生方と個別にお話をさせていただくことはございましたけれども、全体集まっていただいての意見交換会は、現在のところ実施に至っておりません。今後、補助制度の周知の機会などを活用して、意見交換などを行っていきたいと考えております。以上です。 132: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 133: ◯７番（丸山惠美子）　やはり意見交換会をすることで、保育所の実態調査また保育所の必要な情報の提供ができると思うんですね。あと、届け出保育所施設のサービスの内容等についても、利用者に情報を提供するなどの協力体制が必要だと思います。このような場である意見交換会を実施していただくということで、本当にいろんな意味で市のほうも保育所のほうもよかったんじゃないかと思います。　そういうことで、意見交換会を実施していただくのであれば、認可保育園とは違った配慮とか、内容の充実を図ることがとても大切だと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 134: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 135: ◯こども部長（塚本哲夫）　今、ご提案の件につきましては真摯に受けとめまして、来年度実施してまいりたいと思っております。以上です。 136: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 137: ◯７番（丸山惠美子）　前回、市のホームページに届け出保育施設の情報を提供していただくようにお願いしておりましたが、今年から掲載しておりました。これは本当に大きな市民サービスにつながっており、保護者の皆様は大変喜ばれております。このように行政が動いていただければ、施設者や保護者の反応も変わってくると思うんですね。　今回のご回答で意見交換会を実施していただけるということで、今まで以上の保育の充実が見られると思いますので、よろしくお願いしておきます。　次に、３項目の一時預り事業についてです。認可保育園は現在11カ所ありますけれども、そのうちの４カ所で一時保育事業が実施されております。認可保育園での一時保育事業の対象者は、満１歳から就学前までの市内居住の児童が利用できる保育サービスとなっております。サービスの内容は非定型的保育サービス、子育てリフレッシュ保育サービス、緊急保育サービスの三つのサービスがありますけれども、これを利用する場合には一時保育実施保育園に事前の利用登録が必要になってくるんですけれども、そこで現在の一時保育の利用状況についてお尋ねいたします。 138: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 139: ◯こども部長（塚本哲夫）　平成22年度の数字でございますが、認可保育所の一時保育の利用者数は延べ6,260人でございます。以上です。 140: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 141: ◯７番（丸山惠美子）　その４カ所の内訳はわかりますか。 142: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 143: ◯こども部長（塚本哲夫）　４カ所の保育園の名称ということでございますか。サービスの内容ということでよろしいですか。 144: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 145: ◯７番（丸山惠美子）　利用状況の今数字を言っていただきましたけれども、４カ所であっているわけですよね。その４カ所が何名ずつなのかということです。 146: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 147: ◯こども部長（塚本哲夫）　現在、手元に資料を持っておりませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。 148: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 149: ◯７番（丸山惠美子）　先ほども申しましたように、現在認可保育園の一時保育が４カ所で行われておりますけれども、本年の夏から平成25年の３月にかけてのぞみ愛児園の園舎の建てかえで、仮園舎での保育が行われる予定になっております。その間、一時保育が休止されると聞いているんですけれども、今まで一時保育を行っていた保育所が４カ所から３カ所になるわけですけれども、今よりも一時保育の利用状況が厳しくなると思うんですけれども、そのことについてはどのような対応をお考えでしょうか。 150: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 151: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。来年度７月から３月にかけまして仮園舎でのぞみ愛児園さんが保育を行うということでございます。その間、残りの一時保育を行っていらっしゃる３保育所に受け入れの協力をお願いしてまいります。以上です。 152: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 153: ◯７番（丸山惠美子）　先ほど４カ所の延べ何人かということをお聞きしたのは、その３カ所で対応ができるのかなと思うんですけれども、この愛児園が一時休止の予定で、一時保育のサービスが不足することが考えられるのではないですか。全体的に見ても、利用者の方からすると、不便さと戸惑いが生じるのではないかと心配しているんですけれども。　そういったことを考慮すると、先ほど壇上でも申しましたように、今ある資源である届け出保育所を有効に活用する必要もあるかと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 154: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 155: ◯こども部長（塚本哲夫）　先ほどご報告申し上げますと申し上げました４園の一時保育の延べ人数をまずご報告させていただきます。　延べ任数でございますが、乙金保育園が1,396名、南ケ丘保育園1,617名、のぞみ愛児園1,165名、リズム保育園2,082名、合計6,260人でございます。　それから、ただいまご質問いただきました点につきましては、保育所の入所申し込み用に作成しております保育所ガイド、お示しいただきました保育所ガイドの中に、届け出保育施設の情報として一時保育のことも掲載しております。　今後、窓口等でも届け出保育施設が一時保育を実施されていることを紹介してまいりたいと考えております。以上です。 156: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 157: ◯７番（丸山惠美子）　今、のぞみ愛児園が1,165名いらっしゃるということでお聞きしました。これは延べ人数ですので、すごく迷いが出ると思うんですね。これを３園に分けて、認可外届け出保育所にも紹介していくということで少しは安心しました。この届け出保育所は、認可保育園が行っている今さっき言ったような非定型的保育サービス、また子育てリフレッシュ保育サービス、また緊急保育サービスなど、分けることなくいつでも緊急時でも対応できて、対象年齢も生後６カ月から預けることができるサービスを提供していただいております。認可保育所で対応できない状況が生じたときに、一時保育事業を届け出保育所でしっかり対応していただいていると思います。　そういったことを考えますと、届け出保育所への一時預り事業助成の支援も対象にすべきと私は思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 158: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 159: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　届け出保育施設の一時預り事業への助成につきましては、市内にあるすべての届け出保育施設が実施されていないという公平性の観点と、待機児童数の解消には直接つながらないという点から、現在のところ助成実施には至っておりません。以上でございます。 160: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 161: ◯７番（丸山惠美子）　今のご回答ですが、一時預り事業の対象でないところがあるということなんですけれども、それはどういったことでしょうか。 162: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 163: ◯こども部長（塚本哲夫）　市内にございます届け出保育施設がすべて一時預りを実施をされていないというところでございます。以上です。 164: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 165: ◯７番（丸山惠美子）　平等性からいったら、一時保育をされていないところもどこもということになるんでしょうけれども、一時保育をされていないところは仕方ないんじゃないでしょうかね。これは一時預り事業のことをお聞きしているんですけれども。 166: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 167: ◯こども部長（塚本哲夫）　一時預り事業に対する補助金というところでございますけれども、やはり補助金をお出しする場合に、例えば認可保育所の皆さん全施設が対象になるというところにお出しをしていきたいということで基本的に考えております。それで、一時預り事業について、届け出保育施設の方皆さんが一時預り事業をなさっていらっしゃらないという観点から、すべての皆さんに行き渡る補助金ではないという判断から、実施を現在考えておりません。以上でございます。 168: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 169: ◯７番（丸山惠美子）　何と質問していいかわかりませんけれども、これは一時預り事業という一つの事業なんですよね。一つか二つの届け出保育所がやっていないから、これが事業としてできないということはおかしいんじゃないですか。 170: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 171: ◯こども部長（塚本哲夫）　何度も申し上げておりますけれども、私どもが今基準として持っておりますのは、認可外保育所の皆さんすべてが対象となるものについての補助金をお出しするというルールで考えておりますので、認可保育所に対する助成のルールとはちょっと別の物差しで考えさせていただいております。そういうことでご理解いただきたいと思います。 172: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 173: ◯７番（丸山惠美子）　その別の物差しとはどういうことですか。 174: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 175: ◯こども部長（塚本哲夫）　認可保育所の場合には、いろいろな補助金等がございます。運営補助とかがございまして、認可保育所にはそれぞれお渡ししております。一時預りについては、今申し上げました４園にお出ししておりますけれども、認可外保育所に対する助成に対する基本的な考え方としては、認可外保育所のやっていらっしゃる皆さんが均等に公平にやっていらっしゃる事業についてお出しするというところを今基本的なスタンスとして考えておるところでございます。以上です。 176: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 177: ◯７番（丸山惠美子）　先ほど、認可保育所の一時預りが３カ所になって届け出保育所のほうに紹介されると言われていましたね。その分は国からの助成金はつきますよね。交付金は出ますよね。 178: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 179: ◯こども部長（塚本哲夫）　確かに国からのお金も出てまいります。ただ、市の持ち出しも出てまいります。そういった中で、先ほど申しますように、健康診断とか職員の皆さんの研修とかそういった認可外保育所に通っていらっしゃる子どもたち皆さんに公平に、どの園にも適用できるものについてお出ししていくというところを基本的なスタンスとさせていただいております。以上です。 180: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。

181: ◯７番（丸山惠美子）　それでは、届け出保育所の一時預りをされていないところはたしか１カ所だけだったと思うんですね。その１カ所が一時預り事業をされるのであったら、そのときは考えるということですか。 182: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 183: ◯こども部長（塚本哲夫）　届け出保育所の皆さんがすべてやっていらっしゃるということになりましたときは、調査研究をしてまいりたいと思います。以上です。 184: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 185: ◯７番（丸山惠美子）　私も何とも言いようがないんですけれども、認可保育園でも届け出保育園でも大事な子どもさんたちを本当に一生懸命情熱を持って育てていただいていることには変わりがないと思います。本市でも届け出保育所の一時預り事業助成を前向きに検討していただきますよう再度お願いいたします。　それでは、４項目の届け出保育所への運営費等助成を含む支援について質問いたします。　先ほども言われましたように、現在、本市では届け出保育所に対して子どもと職員の健康診断の助成をされて、大変に喜ばれているところでございます。　今回、国は第４次補正予算で子育て支援交付金と位置づけられて、認可外保育施設運営支援事業として事業内容の拡充・強化が図られております。本市としてはどのように対応されるお考えでしょうか。 186: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 187: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　子育て支援交付金事業の中で、認可外保育施設支援事業がございますが、認可保育所と同程度の施設規模や職員配置が要件となっているため、市内にあるすべての届け出保育施設が補助対象となるわけではございません。したがいまして、先ほどからご説明しております市内にあるすべての届け出保育施設が補助対象にならないという観点から、子育て支援交付金事業での一部の届け出施設への補助は、現在のところ実施が困難であると考えております。　なお、現在実施しております健康診断や職員研修に対する届け出保育施設への補助については、市内全部の届け出保育施設が要件に該当するため、実施をしておるものでございます。以上です。 188: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 189: ◯７番（丸山惠美子）　待機児童対策として、現在では認可保育所の新設や分園、このような施設整備がなされておりますけれども、それには膨大な財源が必要です。そういったことを考えますと、今ある届け出保育施設を待機児童の受け皿として大いに活用することも必要ではないでしょうか。そこに運営費の助成を支援することによって、今まで以上に保育の質を高めることができると思います。　本市としては、この認可外保育施設運営支援事業の助成に当てはまる保育園が現在のところはないようですけれども、わずかでも市独自の運営費を助成することで、待機児童の減少や大きな経費削減につながると考えますけれども、いかがでしょうか。 190: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 191: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　保護者の皆さんのご意見といたしましては、厚生労働省が定めております基準を満たした認可保育所に入所したいというご希望が多いことも踏まえまして、１人でも待機児童を減らすために国庫補助金を利用いたしまして、認可保育所の定員増を図っているところでございます。　届け出保育施設の運営費の補助につきましては、今後市内のすべての届け出保育施設が補助対象となる国庫補助制度が創設された場合には、総合的に判断してまいりたいと考えております。以上です。 192: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 193: ◯７番（丸山惠美子）　今のご回答ですと、認可外保育施設運営支援事業は届け出保育所にも周知をされるということでしょうか。 194: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 195: ◯こども部長（塚本哲夫）　はい、周知はいたします。 196: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 197: ◯７番（丸山惠美子）　届け出保育所にこの認可外保育施設運営支援事業のお知らせをしていただくということを今お聞きしましたけれども、現在のところは国の規準に当てはまる届け出保育所がないのかもしれませんが、今後国の最低基準を満たす保育所が出てきた場合は、この交付金を使った事業を進めていただけるということでしょうか。 198: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 199: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、基本的には届け出保育施設の皆さん方に対する補助に関しましては、すべての認可外保育所が対象になるものについて考えてまいりたいと思っております。ですから、今ある認可外保育所の一部だけが該当する事業については、市のほうとしてそれに取り組むという考えは現在持っておりません。以上でございます。 200: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 201: ◯７番（丸山惠美子）　事業を進められない、届け出保育所全員が基準を満たしていないとこの事業を進めることができないということですよね。そうしますと、届け出保育所に周知すること自体がもう必要ないんじゃないかと思うんですけれども。 202: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 203: ◯こども部長（塚本哲夫）　情報提供という趣旨で周知をしてまいりたいと思います。そのときに、今申し上げましたような市の基本的な考え方も添付いたしまして、情報提供という形で周知してまいりたいと思っております。以上です。 204: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 205: ◯７番（丸山惠美子）　周知をしていただくということなんですけれども、それはもう大変なことですよ、はっきり言って。届け出保育所、認可保育所も、もうご存じでしょうけれども、大変な運営をされているんですね。それで、例えば、今公園は近くにあればそれでよしとしていますけれども、あと給食室とかが全部ないとできないですね。そういうことを今の９カ所、全部がそれをやっていないと、この事業を進められないということですから、それは大変なことですね。　私としては、やはり認可保育園に行けない人たちが、紹介されて届け出保育所に行っているわけですよ。でも、どうしてもまた認可に戻っていくわけですね。それは、あき次第認可のほうに戻っていく。それまで本当に受け皿としか言いようがないですね。本当に腰かけみたいな感じで、言葉は悪いかもしれませんけれども、そういった感じを受けるんですね。もう少しそこに市の配慮があってもいいんじゃないでしょうか。私はそう思いますけれども。　届け出保育所への運営費を篠栗町は園児１人に対して１万円、町外に対しても１人5,000円の助成を支援されているわけです。また、新宮町でも町内に限り１人5,000円の助成をされております。本市でもこのようなことは考えられませんか。　先ほどのご回答でも、待機児童のピークがこの二、三年間と見られております。そのピークの期間だけでも地域福祉基金を活用して、待機児童対策を行うというようなお考えはないでしょうか。 206: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 207: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　他の自治体でお子様１人当たり、あるいは世帯に対して補助をしているという情報はつかんでおります。ただ、先ほどから申し上げますように、市といたしましては、まず認可保育所の定員増を図っていくというのを第一義として考えております。今、ご指摘の点につきましては、調査研究いたしたいと思いますので、しばらくご猶予いただきたいと思います。以上です。 208: ◯議長（関岡俊実）　丸山議員。 209: ◯７番（丸山惠美子）　調査研究をしていただくということなんですけれども、待機児童も減らずに一時預り事業や通常の保育事業におきましても、本当に保護者のニーズが多種・多様化していることを実感しております。待機児童解消のために今新設や増設がされておりますけれども、新設や増設をするにしても多額の財源が必要になってきます。　先ほどから何度も申し上げておりますけれども、今ある資源を有効に活用することで随分さまざまな課題が解消されていくと私は考えております。そのようなことから、届け出保育所への運営費等の助成の支援を、本当に前向きに検討していただくことを要望し、私の一般質問を終わります。 210: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　再開を11時10分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時58分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時10分　　　　　──────────────・────・────────────── 211: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　10番、高山議員。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　高山やす子議員　登壇〕 212: ◯10番（高山やす子）　皆さん、おはようございます。今回の３月議会におきまして、２件の質問をいたします。　１件目は、市民生活を守るための福祉体制についてであります。　テレビ、新聞等によりますと、今年１月から３月までの間に、札幌、埼玉、立川市で60歳代の姉妹や60歳代夫婦と30歳代の息子、さらには90歳の母親と60歳の親子が餓死されたという報道がありました。それらはいずれも死後１カ月から２カ月経過とありました。私はこの情報を聞きまして、非常に驚きを隠せませんでした。国が保障する生存権に基づき、生活保護の申請や相談がなされていれば、このような悲劇を生むことはなかったのではないかととても残念に思いました。アパートの関係者、地域の方々も、自分たちに相談してくれれば何とか力になれたのにと肩を落とされておりました。　しかし、現実はどうでしょう。個人情報、プライバシー保護ということで簡単に生活保護の申請や生活の相談を進めたり、お声をかけることが難しくなっているのが現状でもあります。　この状況は、地域で見守りともに支え合うことを推進している本市にとりましては、今後の課題と言えるのではないでしょうか。福祉対策の一つの手段である生活保護の申請は、国が保障する生存権に基づくものであります。その業務を生活支援課の職員がそれぞれ生活保護申請について調査をして、決定に至るまでの職責を担っております。　この決定に至るまでには、職員の大変な時間と精神力そして体力が要求されるとも思っております。そのような中、本市における日本国憲法第25条が保障する生存権に基づき、最低限度の生活を保障する生活保護費の現状についてご回答ください。　壇上からは以上といたします。これからは自席により通告書に沿って行います。よろしくお願いいたします。 213: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 214: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　それではお答えいたします。大野城市の生活保護の現状についてでございます。　平成24年１月現在で保護世帯が903世帯、保護人員が1,302人、保護率が1,000人当たり13.7人となっております。保護世帯の世帯類型で見ますと、高齢者世帯が40％を占めております。平成20年の秋のリーマンショック以後、就労可能なその他の世帯が急増しております。平成19年度72世帯であったものが、平成24年２月現在では205世帯ということになり、保護世帯急増の要因となっております。　生活保護扶助費につきましても、平成20年度以前の前年度からの伸びが3.6％程度であったものが、平成20年度以降は10.53％急増いたしております。平成22年度決算におきましても、生活保護扶助費に占める各扶助の割合を見ますと、医療扶助が53.07％、生活扶助が28.84％、住宅扶助が12.8％となっております。以上でございます。 215: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 216: ◯10番（高山やす子）　状況というのはよくわかりました。ちなみに、大野城市全体の生活保護費というのは幾らになっているんでしょうか。 217: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 218: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　すみません、ちょっと資料を用意しておりますので、しばらく。 219: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時16分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時17分　　　　　──────────────・────・────────────── 220: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　高山議員。 221: ◯10番（高山やす子）　それでは、全体の額というのは後で報告いただけるということですのでお待ちします。　保護世帯の高齢者が占める割合が多いということでご報告がありました。今の経済状況からいいますと、このその他の世帯というのがますます増えてくるものと思います。金額に対しても、何らかの措置をしていくのが大変じゃないかと思っておりますので、この質問は先ほど調べていただいていますので、その分でいいと思いますので、次の1)のほうから行きたいと思います。　生活保護の申請をされる際に、市民から申請を受けたり、あるいはその相談を受けられる職員が、どのような調査をして最終決定をされるのでしょうか。 222: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 223: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　それでは回答させていただきます。　生活保護申請者が保護の要件に該当するかどうかにつきましては、各調査を実施いたしております。具体的には扶養調査として、親、子、兄弟などの民法に定める扶養義務者への扶養照会、それから資産調査といたしまして銀行などへの預貯金残高照会、それから生命保険会社への加入状況の照会、収入調査といたしまして課税状況調査、年金受給権の有無などを調査いたしております。　調査の結果、扶養親族からの援助が得られず、銀行の預貯金や手持ち金がなく、収入が国の生活保護基準以下であれば生活保護が決定されるということになっております。以上です。 224: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 225: ◯10番（高山やす子）　担当者の方はこういう調査というのは俗に言う銀行の調査であるとか、あるいは該当するに当たっての調査というのは、すごく大変なことを聞き取り、それから調査をしなければならないんじゃないかと思います。その分の職員さんにつきましては、先ほど私のほうが冒頭で申し上げましたように、体力、精神面が非常に大変になってくるんじゃないかと思っております。　この職員の健康調査、状態の調査そういったものにどのような心配りをされているのでしょうか。 226: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 227: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　お答えいたします。　生活支援をやっていきます中で、ケースワーカーというのは、先ほど説明いたしました調査関係の業務があります。いろんな分で業務等はかなり多忙な量になっていると思います。私としてはいつも部下については顔を見ながら話しかけるとか、そういった業務量が過大になっていないかどうか等についていつも気配りをしているというのが状況でございます。以上です。 228: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 229: ◯10番（高山やす子）　部長として今のケースワーカーの人数はご存じでしょうか。 230: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 231: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　はい、存じております。現在、９名のケースワーカーで対応いたしております。以上です。 232: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 233: ◯10番（高山やす子）　ケースワーカーは９人ということですが、お一人の担当数というのが通常80世帯と言われております。先ほど部長のほうからの回答を単純に９名で割りますと、本来ならば11名から12名のケースワーカーがいらっしゃらないといけない数字になるんじゃないかと思うんですね。それが９人でやってあるということは、やはり最終決定をされるまでの間に相当な精神力、体力等々が要るんじゃないかと思うんですね。その分について部長としてどういうふうにお考えでしょうか。 234: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 235: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　お答えいたします。　ケースワーカーとしては９名でございますけれども、そのほかに窓口に再任用でお二方の相談員、なおかつ嘱託で１人の相談員、そして臨時職員も置いておりますので、全体スタッフとしては多少業務の１人当たりの持ち件数は多くなっておりますけれども、今現在は職員に頑張っていただいておるところでございます。以上です。 236: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 237: ◯10番（高山やす子）　再任用それから窓口の受付の方というのは、実際に先ほど部長が回答されました扶養義務者からの聞き取りそれから銀行の調査、そういった法律の活用があるかないか、世帯の収入等々の聞き取りなんかは直接はされないと思うんですよね。やはり、ケースワーカーの方が調査をし、その方たちと面談をしていろんな形をされると思っております。それからいうと、相談員の方、再任用の方という形じゃなくて、やっぱりケースワーカーの人数は私は必要じゃないかと思うんですが、その件についてはまた後でご質問したいと思いますので、部長のほうには現状だけを話していただきました。　受給者の方は、保護費が支給されるまでどのような生活をなさっているんでしょうか、お答えください。 238: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。

239: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　それではお答えいたします。　生活保護の申請がなされて決定されるまでは、受給要件の調査などに一定の時間が必要になります。その間、大体１カ月程度の期間がかかります。生活保護の申請から決定までの期間の生活につきましては、生活保護の申請時の手持ち金、預貯金の保有状況、家賃、水道、電気などライフラインの滞納状況など確認をいたしまして、逼迫した状態で手持ち金がない場合につきましては、社会福祉協議会の臨時特例のつなぎ資金の紹介、それから保護費の緊急仮払いを行いながら対応しております。　そして、宿泊する場所がないという場合には、救護施設への入所による対応を行っておるところでございます。以上です。 240: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 241: ◯10番（高山やす子）　当然、申請から１カ月ぐらいはかかるだろうと私も思っております。その間にケースワーカーの方が、今部長がおっしゃったようなさまざまな調査をされて、該当するや否やという形の決定に持っていかれると思います。　その中の一つに、資金の貸し付け、これは県の受託事業であろうかと思いますが、この分の活用をするというようなことで今おっしゃいました。この方が生活保護の受給ということが決定した場合には、この社会福祉協議会の受託事業に対する本人の指導はどのようにされているんでしょうか。 242: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 243: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　生活保護の決定がなされて生活保護を受けられるということになれば、当然臨時特例つなぎ資金をお借りであればその分の返済はしていただくということになろうかと思います。以上です。 244: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 245: ◯10番（高山やす子）　その返済についての状況とか、そういったのは市のほうでおわかりになりますか。 246: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 247: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　このつなぎ資金につきましては、社協が対応いたしておりますので、返済状況はわかります。その保護費の中から返していただくということで、多額の返済はないと思いますけれども、月々長期にわたって返済をするという形になろうかと思います。以上です。 248: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 249: ◯10番（高山やす子）　ちょっと聞き取れなかったんですけれども、社会福祉協議会のほうがやっているということですね。 250: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 251: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　はい、そのとおりでございます。 252: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 253: ◯10番（高山やす子）　県の受託事業であるでしょうけれども、大野城市の社会福祉協議会がその窓口を担っているということですので、当然生活保護の受給が決定したときには、やはり社会福祉協議会の窓口のことであってもそこのところは連携して、借りたものは返す、義務を果たすといった指導は大切じゃないかなと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 254: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 255: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　その辺は当然のことだと思っております。社会福祉協議会のほうにつなぎ資金をお願いするときも、うちのほうからお願いをしております関係で、そういった返済についても保護者あたりには返すようにという指導はやっているということでございます。以上です。 256: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 257: ◯10番（高山やす子）　そのような中で、現在の大野城市の未返済の方の状況とかはわかるんでしょうか。わかればお答えください。 258: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 259: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　今現在、その状況は把握いたしておりません。額的な把握はしておりません。以上です。 260: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 261: ◯10番（高山やす子）　スムーズに返される方はいいでしょうけれども、やはりお金を一たん手にしたらという形もありますので、社会福祉協議会が担ってくれているのであれば、そのあたりの指導までぜひ担当課のほうからでも本人のほうに指導していただく、で、相談に来られた場合に話も一緒にあわせてやっていくということが必要じゃないかと思いますので、そのあたりはぜひよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、生活保護費のうち部長のほうの回答でありました医療扶助が53.07％を占めていると言われましたが、本市における過剰受診の現状はどうなっているんでしょうか。 262: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 263: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　それでは、過剰受診の現状はということでございます。　医療扶助は全額が行為扶助ということになっております。高齢者世帯、障がい者世帯それから傷病者世帯が全体の70％を占めております。それと、長期入院者が多いことから、生活保護の扶助費に占める割合が高くなっているのが現状でございます。　その中で、過剰受診についてですけれども、一つの病気で月15回以上の受診を３カ月続けて行う頻回受診、それから一つの病気で幾つもの病院を受診する重複受診、それと幾つもの病院から向精神薬の処方を受けるケースなどが過剰受診ということになろうかと思います。　これらの過剰受診につきましては、嘱託医による月２回の要否意見書の審査やレセプト点検によりまして過剰受診の防止には努めております。今年度重複受診が10件、頻回受診が15件、向精神薬の重複処方10件が判明いたしております。判明した分につきましては、保護者への指導を行っているところでございます。以上です。 264: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 265: ◯10番（高山やす子）　そんなにあるんですか。びっくりしました。　なぜこれを質問したかというと、３月３日、４日、10日に、テレビ番組で医療扶助についての放送がありました。御覧になった方もあるかと思いますが、生活保護受給者の方々は検査項目が非常に多い、しかも同じような薬が二、三種類数日間分出されると。これからちょっと驚いたんですが、驚くことに、それらを飲まずにためて人に売買している人がいるということが報道されました。この売買される分につきましては、暴力団の介入も指摘をされておりました。そのお薬が、通常のものであれば１粒500円、向精神薬という薬については１粒5,000円で取引されることもあるという報道がなされました。　これらの話は、元生活保護受給者の方が、一つの病気で幾つもの病院にかかる、つまり重複受診ですね、これをやると、それぞれの病因から薬をもらうことができて、今私が言ったようなそういう売買等につながることもあるというように本人が放送されておりました。　これを見てびっくりして、うちの大野城市にはこれはないだろうと思って、本市における頻回受診とか重複受診、それから向精神薬の件での指導はされたことがありますかという問いを後でしようかなと思ったんですけれども、もう部長のほうから頻回で15件、重複で10件、それから向精神薬で10件の指導をしましたということを言われたので、ちょっと私も驚きました。はっきり言ってこれはもう犯罪みたいなものだなと、あのテレビを見て私も思っておりました。　このような形から、担当医師に直接職員が面会をして、そのような状況調査をすることは可能でしょうか。病院の先生から説明を受けるということは可能でしょうか。 266: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 267: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　では回答させていただきます。　生活保護によりまして、保護者の病状で診療が必要なものにつきましては、調査することができます。そして、直接医師の説明を受けることもできます。過剰受診など病状調査が必要な保護者には、職員が嘱託医の助言のもとに主治医を直接訪問し、受診内容の確認、病状などの説明を受けて保護者の指導につなげていくという形で対応いたしております。　こういったことをやりながら、医療扶助費の削減に努めているということでございます。以上です。 268: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 269: ◯10番（高山やす子）　これらの状況を防止する策として、何かお考えがありますか。 270: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 271: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　回答させていただきます。　具体的には特にやっておりませんが、今レセプトがＩＴ化されまして、病院から来るレセプトについて重複受診とか、同じ病院で幾つもかかっているというのが明確にわかるような形になってきております。今、嘱託医と相談をしながら、そういったことで対応してやっていけていると思っております。　先ほど説明しました重複受診、過剰受診ですけれども、こういったものもそういったシステムから出てきた部分も多少ございますので、成果は若干上がっているのかなと思っております。以上です。 272: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 273: ◯10番（高山やす子）　一つに、病院で受診をされる際、私たちは国民健康保険証を持っていきますが、生活保護の受給者の方は受診許可証というのが発行されると思うんですが、その発行状況はいかがでしょうか。行かれるときにもらっていかれるのか、それとも後でそれらを提出されるのか。 274: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 275: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　生活保護者が病院等を受診する場合は、必ず最初に要否意見書というものを先にとりに来られます。そして病院に行くという形になります。以上です。 276: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 277: ◯10番（高山やす子）　福岡市の方からよく聞くことなんですが、要否意見書にしても後で提出をすると。受診の許可証もなしで受診ができると、で、後でわかるというようなことをお聞きしたことがあるんですよね。それらは、レセプト点検をされて、病院に行かれて幾らかかったか、どういうお薬を出したか、金額が幾らになったのかというのが２カ月ぐらい後に来ると。だから、その方が持たずに行くものですから、後になって、ここの病院に行かれた、ここからお薬をどれだけもらったというのがわかるので、ちょっと困りますねというようなお話を聞いたことがあるんですが、大野城市の場合は、必ず病院に行く前に受診許可証または要否意見書をもらって行かれているのでしょうか。 278: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 279: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　お答えします。　本市におきましても、最初に病院にかかるときに要否意見書を持っていっていただきます。そして、診療機関が大体そこで一定の期間を想定できますので、その期間はその要否意見書で診療していただくと。その期間が過ぎますと次にまた再度来ていただいて、次の要否意見書を出すという形で対応しているそうです。　先ほど、福岡市が２カ月おくれで云々と言われましたけれども、大野城市におきましても当然レセプトの請求が２カ月おくれで来ますので、同じようなことで対応いたしております。以上です。 280: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 281: ◯10番（高山やす子）　ということは、やはり同じように持たなければそういう状況は出てくるということですね。ところが、本市の場合はもうきっちり出して、それを持って病院に行かれるということですね。　そうすると、先ほど10件、15件、重複の分、それから頻回受診の分あたりは、受診の許可証を発行する際にわかるんじゃないんですか。 282: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 283: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　回答差し上げます。　その要否意見書を出して診療を受けて、その要否意見書が医療機関に入りますから医療機関から返ってきて、その後レセプト関係が市のほうに来て、そういった中で診療内容について嘱託医の審査を受けて、初めてそこで重複受診とか過剰受診がわかってくるという形になりますので、どうしてもそこら辺はタイムラグが生じているというのが現状でございます。以上です。 284: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 285: ◯10番（高山やす子）　そうすると、受診の許可証をお渡しするときに、この方が月に15回もかかっているということはその時点ではわからないんですか。 286: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 287: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　その時点ではわからないということでございます。以上です。 288: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 289: ◯10番（高山やす子）　病院に行く前にとりに来られて市が許可証を発行するわけでしょう。 290: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 291: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　要否意見書は初診のときに入りますね。それと期間を定めますので、期間が例えば１年間その治療をしますよだったら、その間要否意見書は出ませんというか、許可証はその要否意見書が入った分で治療を受けられますので、その期間は次の要否意見書は出さないということになっております。わかりますか。以上です。 292: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 293: ◯10番（高山やす子）　ということは、例えば病院に行きたいということで窓口に来られる、そのときには何も持たずに病院に行っていいわけですか。 294: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時42分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時42分　　　　　──────────────・────・────────────── 295: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　福祉高齢部長。 296: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　どうしても、重複受診が期間的にレセプトの来るタイミングが２カ月おくれということがありますので、１カ月に例えば15回かかっているというのはその２カ月後ぐらいしかわからないといった部分で、どうしてもそういったことが判明するのが若干遅くなるといったことになるかと思います。以上です。 297: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 298: ◯10番（高山やす子）　そうしますと、病院にその方が何日かかっているか、何のお薬をもらっているかというのは、２カ月後ぐらいにしかわからないということですね。　通常、病院に行くときには、病院の窓口には受給者の方は何も持たずに行くんですか。仮に、頭が痛いとか風邪気味だとかいう形で行かれるとしましたら、どういう受診の仕方をするんでしょうか。 299: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 300: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　その場合は最初に要否意見書を持っていかれます。その期間がありますので、期間中はその要否意見書を出しませんけれども、治療期間が例えば10日かかれば、10日間の分については要否意見書が要りませんけれども、最初にかかるときは要否意見書が要ります。以上です。 301: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 302: ◯10番（高山やす子）　わかりました。　病院にかかるときに毎回持っていくものは要否意見書という形で理解していいんでしょうか。で、それを病院に持っていって、医師が書き込まれて、例えば３カ月かかりますということであれば、３カ月はもうその方が行かれるか行かれないかは市のほうはわからないということですね。で、２カ月後にレセプトなり請求が来たときに、10日行かれている、15日行かれているという段階で判明するということですね。それって、じゃあ、防ぎようがないんですね。何かの手だてをつけて、そこでストップするしかないと思うんですけれども。　もう一つ、それと類するのに、私たちが病院に行きましたら、ちゃんと丁寧にお薬とか内容の、そういったお薬手帳に張るシールをいただきますよね。ご存じないですか。お薬手帳にその日に受診した分のお薬の内容とか治療の内容を書かれた分を、必ず今窓口で発行しないといけないようになっているんですよ。それをもらってきます。それをお薬手帳に貼っていると、何月何日にどこの病院に行って、何の薬をもらったというのがわかるようになっているんです。　そういうのがあるので、２カ月後にしかわからないから重診それから頻回受診がわからないでは、ちょっと金額が金額なので、やはり何かの手を打たないといけないと思うんですね。そういうときには、やはりお薬手帳の管理を義務づけというのは難しいかもしれないけれども、指導という立場で、やはりもらってきたものはちゃんと貼っておく、そして願わくばそれを役所のほうに持ってきてもらう、そういう形ぐらいはしないと、この重診とか頻回の受診者は減らないと私は思うんですよ。　後で気がついたらこうなっていたというのでは、ちょっと手の打ちようがないんじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 303: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 304: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　確かに今お薬手帳、それから診療手帳というのが発行されておれば、ケースワーカーが訪問に行ったときそういったものを見せてもらうということで、非常に診療が多いといったことがわかれば、その場で指導するというふうな手だては、今後考えていかないといけないとは思います。以上です。 305: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 306: ◯10番（高山やす子）　その点については、手続上の問題で日にちを要するということであれば、何か手を打って、面会をしたときにそのあたりの指導とか、それからお薬手帳のチェックが必要じゃないかと思います。ぜひやっていただきたいと思います。　それから、先ほど部長のほうの回答で、職員は直接医師の面談、説明を受けることができるという回答も一緒にいただきましたので、ぜひとも医師にそのような重複といったものがないように、できるだけ適した治療をやっていただけるような形の説明をやっていただくことによって、過剰受診ということがなくなる一つの手だてになるんじゃないかと思いますので、これは要望です、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、被保護者の方の不正の受給についての対策は何かとられておりますでしょうか。 307: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。

308: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　不正受給の対策はということでございます。不正受給の内容につきましては、就労収入及び各種年金などの未申告、過少申告による生活保護扶助費の不正受給が主なものとなっております。収入申告額と課税データ等を照合しながら、虚偽の申告があれば保護費の返還を求めておるのが現状でございます。　生活保護制度における違反行為については、保護者に対して訪問及び文書による指導を行いながら、保護者の社会生活の自立に向けた改善という形で促しておるところでございます。以上です。 309: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 310: ◯10番（高山やす子）　日常生活の不正受給とか、生活保護扶助費の不正受給とかはよく言われますので、そのあたりについては熟知されていることと思いますのでやっていただきたいと思いますし、収入申告などについては課税の調査を実施することにより返還という形の制度がありますので、これは最低でも必須という形でぜひともやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　今後の課題と対策についてですが、これらについて何かこれからの取り組みのようなものがありましたらお答えください。 311: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 312: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　今後の課題と対策ということでございますが、平成20年度のリーマンショック以降、生活保護の受給者が働く能力があるにもかかわらず働くことができないということで、その他の世帯の増加が著しく増えております。就労意欲の喚起など、就労支援が今後の課題であるということは考えております。　今後の対策といたしましては、ハローワークとの連携によります福祉から就労、この支援事業の活用、それから就労支援員の雇用などを行うことによりまして、保護者への経済的自立に向けたきめ細やかな就労支援を考えておるところでございます。以上です。 313: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 314: ◯10番（高山やす子）　一つの手だてにハローワークというのがあるんですが、ハローワークに行きなさいというだけの指導ではなかなかうまくいかないと思います。ハローワークとの連携ということで今部長が言われましたが、どのような連携を考えてありますでしょうか。 315: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 316: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　ご回答いたします。　そういった就労の可能性がある保護者に対しまして、積極的にハローワークからの情報を市のほうでも確保するとともに、その情報を保護者のほうに提供していくと。で、市のほうも今就労の関係で平成24年度予算で就労支援員の配置を考えております。そういった中で、積極的にハローワークから情報をいただきながら、その方に対する就労支援をしっかりやっていかなくてはいけないということで考えております。以上です。 317: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 318: ◯10番（高山やす子）　就労支援員という形で増員をされるということを先ほどおっしゃいました。窓口の待ちの姿勢ではなく、やはり支援員の方が今現在どういうハローワークの状況なのかということ等々も調査をしながら、出向いていって情報を持ってくるという形が一番望ましいと思うんですよ。窓口に来られる方の相談とか、就労支援をするということだけじゃなくて、ここの企業にこういう募集があるというようなことまで提供できるような情報を、ぜひハローワークとそういう意味で連携をとっていただいてやるというのが必要じゃないかと思いますので、ぜひその点も、外に出ていって情報を持ってくる、本人にハローワークに行って探しなさいじゃなくて、そういうものを積極的にやっていただくということをぜひお願いしたいと思います。本市独自の施策を打ち出していかないと、なかなかこの不況からは難しいんじゃないかとも思います。　もう一つ、地域での活用ということも、今後は検討していただきたい項目ですので、ぜひとも研究、検討をしていただきたいと思っておりますので、これは要望でよろしくお願いいたします。　最後に、市長にお尋ねをいたします。　先ほどから部長のほうで回答いただきましたこの生活保護扶助費につきましては、国を初めどこの自治体も財源が緊迫しており、この状況を踏まえて、市長会で議論をしていただき、法律で支給がされるということですので、法律の改正も含めて全国市長会に要望していただく必要があるんじゃないかと思いますので、その点についてどのようにお考えなのか。　もう１点、本市におきまして、特に今も部長とお話をしましたが、職員が不足していると感じております。現在は９名、この件数からいきますと11名から12名はいらっしゃらないといけない、しかしほかの方がおられるからということですけれども、ほかの方はそれなりの業務があるということですので、やはり調査の内容にしても複雑多岐にわたった調査をしなければならない、そういう職員の健康を考えると、ぜひとも増員が必要じゃないかと思います。その点について、今後どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 319: ◯議長（関岡俊実）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 320: ◯市長（井本宗司）　それでは、お答えいたします。　生活保護制度は、昭和25年に制度が創設されておりまして、抜本的な法改正がなされていないために、現在の社会経済情勢に十分に対応できていないものと考えております。県の市長会では、生活保護制度の抜本的改革を国、県に提言いたしております。全国市長会でも生活保護制度に関する重点提言として、国に対して実態に即した生活保護制度を構築するための積極的な措置を講じるよう提言をしているところであります。　また、平成23年５月に生活保護制度に関する国と地方の協議が開催されておりまして、生活保護者に対する自立就労支援とか、医療扶助あるいは住宅扶助などの適正化、また実施機関の事務負担の軽減等々、制度の改正について中長期的な視点に立って、現在も見直しに向けた議論がなされていると聞いております。　また、社会保障と税の一体改革の中でも、貧困格差対策として生活保護者への就労支援の強化が打ち出されているところでありまして、今後、これらの国の動向にも注視しながら、県の市長会など機会があるごとに働きかけを行ってまいりたいと思います。　職員の人員配置についてですけれども、先ほどから部長が申しておりますように、平成20年のリーマンショック以降、経済状況が大変悪くなっておりまして、それに伴って保護世帯というのが急増しておると。ケースワーカーが行います受付、調査、訪問業務など、大変多忙をきわめていることは十分承知いたしております。　その配置につきましては、今後の生活保護の動向を見ながら、ケースワーカーの事務が過大とならないよう、次年度以降も先ほど部長が申しましたように、就労支援員の雇用とか再任用の方もできるだけ３日のところを４日来ていただきたいとお願いしておりますし、さらなる配慮ができないか、今後計画的な人員配置を行ってまいりたいと考えております。以上です。 321: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 322: ◯10番（高山やす子）　やはり法律で支給される、その中で公務員の給与は下がり年金は下がっている、この今のときだからこそ、やはり法律が本当にどうなのかということも含めて市長会であればそういった議論ができるものと思っておりますので、各県市長会、それから九州市長会、全国市長会という形で、議論をぜひともしていただきながらやっていただきたいと思います。　それから、職員の件につきましても、相談員、支援員を配置したから、再任用を配置したからということではなく、やはり動けるケースワーカーが必要な分の配置というのは最低限必要じゃないかと思いますので、そのあたりについては今後も対象者数が増えることも視野に入れながら、ぜひとも検討いただきたいことだと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　次に、２件目であります。　今年の春から武道が必須教科となります。その安全策について何点か質問したいと思います。本日の１番目の質問でされましたので、重複する分については割愛したいと思います。　ただ、各学校における指導者はどのようにされるのですかということで、研修をやられたということはわかりましたので、それ以外にこういう形で指導者を持っていきますよということがあればぜひお聞かせください。 323: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 324: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　先ほど生活保護費の額について回答しておりませんでしたので、回答を差し上げたいと思います。　平成24年度の予算額でございますが、25億3,225万円ということになっております。よろしいでしょうか。 325: ◯議長（関岡俊実）　よろしいですか。そのまま引き続き質問されますか。 326: ◯10番（高山やす子）　今のことについて。 327: ◯議長（関岡俊実）　そうですか、はい。高山議員。 328: ◯10番（高山やす子）　これだけ25億3,000何がしという形になっているので、それだけ大きな金額ですので、先ほど言ったように一人でも就労のほうにつなげるような形の施策をぜひとっていただきたいと思います。 329: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 330: ◯教育部長（藤島正明）　ご回答申し上げます。　学校教員以外の指導者ということでございますが、現在のところでは基本的には保健体育科のその当該学校の教員が指導を行うということで考えておりまして、外部指導者の活用については考えてはおりません。しかしながら、これまでにも県教育委員会主催の武道師範派遣事業を各中学校で実施しております。今後、外部指導者の派遣に関する事業などが実施される場合があれば、活用について検討していきたいと考えております。以上です。 331: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 332: ◯10番（高山やす子）　外部指導者は今のところ考えていないということですが、再任用の先生方の採用については、どのようにお考えでしょうか。 333: ◯議長（関岡俊実）　教育長。 334: ◯教育長（吉富　修）　柔道の授業の安全な実施について、再任用という形で、その方が保健体育ということであれば大変好都合ではございますが、多くの教職員の再任用について、必ずしも数が今計画的にお答えするような状況を見込むことができませんものですから、現在のところはまずは正規の保健体育の教員で、しっかりとした研修を受けさせて安全を確保すると。そして、ただいま部長が説明いたしましたように、外部指導者等の機会があれば、十二分にそれを活用するという２番目の姿勢で考えようと考えております。以上でございます。 335: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 336: ◯10番（高山やす子）　やはり、これで安全ということはないと思います。何かあると大変なことになりますので。再任用の方でそれなりの知識がある方、あるいは経験者という形であれば、安全面を考慮して、そのあたりもしっかり今後考えていただきたいと思います。　次に、学校それから教委委員会が考える安全対策というのはどのようなものでしょうか。 337: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 338: ◯教育部長（藤島正明）　学校や教育委員会が考えます安全対策ということでの質問でございます。ご回答申し上げます。　授業環境の安全対策のため、柔道畳等の安全確認を実施しまして、取りかえや補修等が必要なものにつきましては、今年度新しい柔道畳を購入しまして、取りかえを既に終えておるところでございます。　また、保健体育科の教員につきましては、県教育委員会が実施します武道指導者養成研修会を平成21年度から３年間の中で必ず受講するようになっておりまして、講義や実技を通しまして指導力の向上を現在図っているところでございます。　柔道の授業については、他の種目と同様に安全面に十分配慮し、生徒の実態に応じた指導のねらいを明確にした指導計画の充実を図っていくことで安全対策を進めていきたいと考えております。以上です。 339: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 340: ◯10番（高山やす子）　柔道の畳ですよね。その上に振動が少ないウレタンマット、それからヘッドギア等のことが新聞に再三載っておりますが、その件に関して本市の考えはいかがでしょうか。 341: ◯議長（関岡俊実）　教育長。 342: ◯教育長（吉富　修）　柔道という競技の特性から、事故が他の協議に比べまして、頭部、頸部への負傷が多いということでございますので、ただいま高山議員のヘッドギアというご指摘がなされたものと思われます。　ただ、授業を安全にするためのポイントの一つとして、段階的な指導の重要性がうたわれております。段階的な指導の重要性といいますのは、ただやみくもに柔道であるからすぐに投げ合いをさせ合うということではなくて、１年生、２年生のときには受け身と関連させたわざを習得させるということもあります。ですから、徹底的に１年生、２年生のときに畳に転がる場合の受け身をしっかりとわざと関連させていくということが段階的な指導、そしてその後に３年生ではそういったものの簡単な場合の短い時間を利用しての試合ということになりますので、まず引き手を引いて柔道の襟で耳が痛むとか、あるいは固めわざ、押さえわざによって著しく頭部が畳にこすりつけられるといった事態は、今のところ段階的な指導の配慮によって想定しておりませんので、ご指摘のようなものにつきましては、今のところ考えてはおりません。以上でございます。 343: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 344: ◯10番（高山やす子）　そこまで考えていただいていたら安心かと思います。しかし、何が起こるかわかりませんので、新しいものに取り組むわけですから最善を尽くして頑張っていただきたいと思います。　昨年の議会の一般質問があった際に、柔道着は市費で購入いたしますと。そして、枚数としましては平野中が160着、他の中学校がそれぞれ80着ずつ市費でやりますと。保護者の負担はありませんという回答をされておりますが、この数は子ども全員の数ではないですよね。　そこで、この柔道着を男女着回しされるのですか。体格の差がある人たちにも同じような柔道着をそのまま着回しされるのでしょうか。 345: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 346: ◯教育部長（藤島正明）　ご回答申し上げます。　柔道着につきましては、今議員のほうからお話がありましたように、平野中だけが生徒数が多いものですから、少し余分に購入することとしております。で、柔道着のサイズにつきましては、四つの大きさの基準に沿って大小をそろえておるところでございます。　まず一番小さいのは140センチから150センチの生徒対象の分、それから一番大きい部分は170センチから180センチの身長をベースにしたサイズの柔道着でございます。そういう４種類の中で対応していきたいと考えております。　また、柔道につきましては、年間を通して時間を分けてやる形での指導は行われませんので、12月を中心とした球技等ができにくい時期の中で実施されるということから、各クラス単位で実施されるものをずっと回しながら、短期間着用していくというような方法で授業を進めていきたいと考えております。以上です。 347: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 348: ◯10番（高山やす子）　授業の時間帯で重ならないから着回しでいいというようなことでしょうけれども、ちょうど中学生というと思春期でとても感受性が強い時期なんですが、体格だけで柔道着を分けて男子と女子とする、そしてスポーツですので当然汗をかきます。その分の柔道着もそのまま着回しをされるんでしょうか。洗濯はどのようにされるおつもりでしょうか。そして洗濯をされるとしたら、その予算というのは各学校に計上されているのでしょうか、あわせてお願いいたします。 349: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 350: ◯教育部長（藤島正明）　柔道着につきましての活用なり洗濯等ということでお尋ねでございます。　先ほど申し上げましたように、期間的には短い範囲で各学校それぞれの生徒が着るような形になるわけですが、いわゆる使い回し的な形で対応していきたいと思います。　柔道を行う場合については、通常、女性の場合は下着をつけて上に柔道着を羽織られると、男性の場合はほとんどもろということが多いんですが、今回の授業の中では期間的なものもございまして、通常の体操服等を着用した上に柔道着を羽織るということを聞いております。そういう中で、直接肌に触れるということではございませんので、今まで進めてまいりました経過もございますので、そこを参考にしながら対応を考えていきたいと思っております。　それから、柔道着の洗濯につきましても、先ほど申し上げましたように時間が非常に短い中で授業が行われますことから、今後その内容につきましても、学校と協議をしながら進めていきたいと考えております。以上です。 351: ◯議長（関岡俊実）　高山議員。 352: ◯10番（高山やす子）　今、回答いただきましたが、短い時間ということで、女子については体操服ということですが、男性についてはそのままつけるということです。体操服は襟がありませんので、やはり襟のところには汗がにじんでくるものと思います。　スポーツをする中で、きちんとした形をさせるというのが本来導入する最初のやり方じゃないかと思います。せめて期間があいていれば、やはり前の人が使った分を洗濯するというような形は必要じゃないかと思います。　先ほどちょっと質問したんですが漏れていまして、予算が計上されているかどうかということをお尋ねしたつもりですけれども。 353: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 354: ◯教育部長（藤島正明）　予算につきましては、現在学校に配当しております予算の枠の範囲の中で、そこは学校と詰めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 355: ◯議長（関岡俊実）　高山議員、持ち時間がなくなりましたが、最後でよろしいですか。 356: ◯10番（高山やす子）　はい。ベルがなりましたが、最後、質問というよりも提案です。　女の子と男の子という形のもので時期的なものとかそういったものじゃなくて、やはりきちんと子どもたちにスポーツという体育授業としてされるわけですから、ぜひそのあたりは金額も伴いますけれども、大切な子どもたちのためです。ぜひとも検討いただきたいと思います。　それから、状況を見て洗濯、その予算はしっかり計上していただいて、きれいなものでやっていただけることを提案して終わりにします。ありがとうございます。 357: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　再開を午後１時15分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時14分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時15分　　　　　──────────────・────・────────────── 358: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　４番、山上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山上高昭議員　登壇〕 359: ◯４番（山上高昭）　皆さん、こんにちは。山上高昭でございます。　本平成24年３月定例会では、第５次総合計画、環境基本計画及び森林整備計画に関し、市有林の活用についてお伺いします。　一般的に、森林の効用として次のようなことが言われています。　一つ目は、水源涵養機能です。雨などの降雨を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して、洪水・渇水を防ぎ、さらにその過程で水を浄化しています。二つ目は災害防止機能です。落ち葉や枝が雨などによる浸食から地表を保護し、また根を張りめぐらせることによって土砂の崩壊を防いでいます。三つ目は、憩いの場として人にやすらぎを与える働きです。また、野生の鳥獣にも生息の場を与えています。最後に、大気保全機能です。森林は成長過程で二酸化炭素を吸収し、酸素を供給します。また、地中から水分を吸い上げ蒸散させることで、気温を下げています。　このように、森林は人間のためだけでなく、大切な役割を持っています。

　大野城市では、第５次総合計画のリーディングプランで、市民の憩いの場となる森林などの貴重な自然環境を保全・再生するとともに、木や水や花などと触れ合い、豊かな自然の恵みを実感できるまちづくりに取り組みますとうたっています。　また、その主要事業として、第１種自然環境保護区域内の用地を取得し、森林を保全・育成することとしていますが、まず市有林の状況について５点お伺いいたします。　１点目に、市有林の取得の目的と利用計画はどうなっていますか。　２点目は、現在の市有林の面積と、その植生について教えてください。　３点目、用地の取得計画と進捗状況はどうなっていますか。　４点目として、市有林の管理計画を立てていらっしゃいますか。あれば管理状況はどうなっていますか。　最後に、市有林の現状と利用の状況を教えてください。　壇上からは以上とし、あとは自席で行います。 360: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 361: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　それではご回答させていただきます。関連もございますので、まとめてご回答させていただきます。　本市では、良好な自然環境と市民の貴重な水源である水源涵養地の保全を図るため、牛頸ダム集水区域を大野城市自然環境保護条例に基づき、第１種自然環境保護区域として指定し、年次的に公有化を進めております。　当該区域の全体面積は約427ヘクタールで、その内訳としましては、国有林が約34ヘクタール、県有林が約0.3ヘクタール、市有林が約183ヘクタール、個人有林が約210ヘクタールとなっております。　この個人有林を、平成４年度から毎年度約４ヘクタール取得しております。取得状況は、現在までに約85.2ヘクタール、率にして約30％取得しております。また、当該区域は大野城市森林整備計画におきまして水源涵養地区として定めており、森林浴や散策を行うレクレーション活動の場としての活用ではなく、水源涵養地としての保水機能が発揮できるよう、県の保安林整備事業等を活用いたしまして、原生する杉、ヒノキ林を毎年度間伐等の整備を行っているところでございます。　最近10年間の整備状況といたしましては、第１種自然環境保護区域の市有林につきましては、約167ヘクタールの間伐、除伐、枝落としなどを実施しており、大半が健全な状態となっておるところでございます。　また、区域内の個人有林につきましては、県の荒廃森林再生事業を活用いたしまして、約80ヘクタールの整備を実施しているところでございます。以上でございます。 362: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 363: ◯４番（山上高昭）　市有林の手入れは十分行き届いているというお話ということでお伺いしました。　それでは、今度は視点を変えまして、有害鳥獣についてお伺いします。　まず、大野城市ではどのような動物を有害鳥獣と定義していますか。そして、その被害状況と推移について教えてください。 364: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 365: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　主に、イノシシ、猿等を有害鳥獣として認めております。　それから、被害状況につきましては、平成23年度、これは今年の２月末現在でございますけれども、イノシシが11件、猿が18件の通報があっております。　平成20年度から今年度までの通報の実績から判断すると、平成22年度に猿の通報件数が42件と急増していることを除けば、通報件数はほぼ横ばいという状況でございます。以上でございます。 366: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 367: ◯４番（山上高昭）　手元に大野城市の環境基本計画があるんですが、そちらのほうでは平成17年度の駆除件数が３頭から始まって、平成21年に47頭と増えてきているようであります。今年については11件ということで、随分減ってきているようですが、これは駆除件数が11件ということでよろしいですか。 368: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 369: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　通報件数が11件ということでございます。 370: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 371: ◯４番（山上高昭）　ということは、これは見かけた件数が11件ということでよろしいですね。わかりました。　環境基本計画では数が随分増えてきているような形でありました。通報件数は減っているということですが、今後の推移の見込みはどんなふうにお考えでしょうか。 372: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 373: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　今後の見通しにつきましては、天候等に大きく左右される面があると思います。それで、判断が難しいところはございますが、通報件数それから通報者からの聞き取りから判断いたしますと、ほぼ横ばいもしくは微増するものと思われます。以上でございます。 374: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 375: ◯４番（山上高昭）　微増ということですが、猿に関しては、昨日も筒井地区で大騒ぎになるような事件があったかと思います。イノシシは見たことがあるけれども、被害の実態がどんなものかというのは余り皆さんご存じないかと思いますので、私の住んでいる地区の話をさせていただきますと、10年ぐらい前までは箱わなを里山あたりに仕掛けておればかかっておりました。イノシシもその程度までしか来ていなかったんですが、最近は民家のあるところに来ています。そして、畑の作物を荒らして、これは農家ばかりではなくコミュニティ農園、市民農園のつくってある農作物も被害を受けています。　また、庭の中に入ってきて庭を掘ってミミズを食べたり、山芋がてんとう生えしている分を食べたりしているということがうちの周りではよく起こっています。イノシシの姿、それ自体を見ることは余りないと思うんですが、被害はかなり起きてきております。また、猿についても見かけることが最近非常に多くなってきています。　それから、ちょっと気になっているのがシカの被害でして、シカの被害といったらまだ大野城では報告もあってはないかと思うんですが、筑紫野の山家あたりでは既にシカの被害が起こっていると聞いております。　天候の関係もあるということで今年は少なかったようですが、天候の関係によってはまた多くなる、もしくはシカの被害もこれから出てくる可能性があると思います。　環境基本計画の中では、鳥獣被害防止計画を策定するということがうたわれておりますが、そこら辺を盛り込んだ形で策定をされているかどうかお伺いしたいと思います。 376: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 377: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　現在、農業委員さんとかそういう方に、詳細な被害情報等、いろんなことでアンケートをとっております。その情報をもとに市の鳥獣被害防止計画を策定していきたいと思います。その過程の中で、周辺市町の状況とか、昔から山の近くに住んである方のご意見とかお知恵を拝借しながら、協議それから策定をしていきたいと考えております。以上でございます。 378: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 379: ◯４番（山上高昭）　策定に当たっては、ぜひそういったところも検討してほしいと思います。　今の段階で、実際に被害が出てきているんですが、被害に対する防止対策ということはどのようなことを考えられてありますか。お願いします。 380: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 381: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　現在のところは箱わなを用意しておりますが、詳細な対策といたしましては、先ほど申しました大野城市の鳥獣被害防止計画の中でいろんな方のお知恵を拝借しながら進めていきたいと考えております。以上でございます。 382: ◯議長（関岡俊実）　よろしいですか。山上議員。 383: ◯４番（山上高昭）　今、調査中ということですので、しっかりとした計画をつくっていただきたいと思います。　それでは、森林の活用についてお伺いしたいと思います。　なぜ動物が最近山からおりてきたのか、山に食糧がないんじゃないかというのも一つの原因と言われたりしております。そういうことについてお考えがあればお聞かせ願えますか。 384: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 385: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　異常天候とか、今議員がおっしゃられた木の実とかそういうものがないことも一因ではないかと考えております。 386: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 387: ◯４番（山上高昭）　先ほど、第１種区域の森林は水源涵養機能が主であるというお話をお伺いしました。水源涵養、水をためて水を浄化する力を山が持っているということで、この水源涵養ということを考えると、杉やヒノキなどの針葉樹林であるよりも、ブナとかカシといった広葉樹のほうが機能が高いんではないかと思います。　また、動物のえさという面でも、イノシシはすごくドングリが好きであったり、またミミズが好きでして、最近山に入りましても腐葉土というのを余り見ないような気がするんですね。落ち葉が落ちて腐ってふかふかになっている土、こういった土の下にミミズがものすごくたくさん発生したります。イノシシはそういったドングリやミミズなどが大好きでして、杉やヒノキよりもこういった広葉樹のほうが山の豊かさを増すんじゃないかと思います。　大野城市の森林整備計画書の中にも、広葉樹林化をうたってあると思います。広葉樹林化の計画はどのような計画をお持ちか教えてください。 388: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 389: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　大野城市森林全体の形についてでご回答差し上げます。本市の山林につきましては、大野城市森林整備計画に定めているとおり、乙金、四王寺地区の山林、及び牛頸、トラストの森周辺の山林につきましては保健休養地区、その他の第１種自然環境保護区域等の山林は水源涵養地区として整備していくこととしております。　この計画に基づき、乙金、四王寺地区の山林及び牛頸地区のトラストの森、共生の森、もみじの森につきましては、ヤマザクラそれからヤマグリ、クヌギ等広葉樹の植樹を行い、広葉樹林化、里山づくりを推進しながら保健休養地区として整備活用をしているところでございます。　また、水源涵養地区としまして特に保護する必要がある第１種自然環境保護区域等の山林につきましては、原生する杉、ヒノキ林の整備を行い、水源涵養機能が高度に発揮される地区として整備・活用を行っております。　現在、国におきましては、地域の特性、立地条件に応じまして、針葉樹化それから広葉樹林化、それから針広混交林等の多様な森林づくりを推進しているところでございます。広葉樹林化につきましては、災害復旧箇所を中心とした土砂災害防止対策や、花粉発生源対策としまして、試験的に実施をしているところでございます。　本市におきましても、このような国の動向及び県、近隣の市町村の動向をしっかりと注視しながら、市内各地の特色、立地条件を勘案の上、広葉樹林化について調査・研究を継続して行っていきたいと考えております。以上でございます。 390: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 391: ◯４番（山上高昭）　今、牛頸、乙金地区で里山づくりの一環として広葉樹林を育成されているということですが、例えば広葉樹林の里山の手入れというのもされているんでしょうか。お願いします。 392: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 393: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　先ほど回答いたしましたように、トラストの森、これはトラスト活動の一環として我々もトラスト会員でございますけれども、下草刈りに一生懸命努力をしております。以上でございます。 394: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 395: ◯４番（山上高昭）　里山ですので、皆さんで活用ができるような形で努力をされていると、下草刈りをされているということだと思います。　そしてまた、第１種保護区域内の市有林についても、間伐や下草刈りをしてあるというお話がありましたが、これは大体何年に１回やるとか、今後もまたやっていくという計画はおありですか。 396: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 397: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　第１種保護区域の中には基本的に市有林がございます。これは個人有林から取得するわけでございますが、その段階で保安林指定とか、そういう形にします。また、私有林の中で荒廃しているところにつきましては、環境税を使った荒廃森林再生事業で間伐、除伐等を行います。保安林につきましては、保安林施業で間伐、除伐を行っているところでございます。以上でございます。 398: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 399: ◯４番（山上高昭）　私有地については環境税を使って間伐、除伐をされるということで、市有林の整備なり管理はどのようになっているか、もう一度お願いします。 400: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 401: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　先ほど申しましたように、保安林指定をさせていただきまして、保安林施業という形で間伐・除伐を実施しているところでございます。以上でございます。 402: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 403: ◯４番（山上高昭）　何が言いたいかといいますと、杉、ヒノキなどの人口造林は人間の手を入れないと荒れていくということがあります。今から40年前ぐらいになりますか、私が小さいころ牛頸にも財産組合がありまして、そのころ山に私も小さいながらついていって、苗木を植えたり間伐の手伝いをしたのを覚えています。　そのころは、40年もたてばといういろんな思いもあったかと思うんですが、今のような状況で木材価格も下がってなかなか切り出したりすることが現実的に難しい、手を入れれば入れるだけ持ち出しになるという状況です。　この状況は、持ち主が市に変わってもやはり同じだと思うんです。手を入れないと荒れていく林に、財産にならないものについてずっと手を入れ続けていかなくてはいけない現状が続くのではないかと思いますがどうでしょうか。 404: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 405: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　確かに木材価格の低迷とか、輸入材に頼るとか、そういう形で日本の林業が戦後一気に杉、ヒノキを植えてきた時代から今転換を余儀なくされようとしております。　ただ、先ほどから申しましたように、牛頸ダム周辺の上流につきましては、うちのほうの大事な水源涵養地区ということで、大切に育てていっております。現在、そこを広葉樹林化という形にと言われていると思いますけれども、なかなか広葉樹林がその機能を発揮するためには200年とか、そういう長いスパンがかかるんじゃなかろうかと思います。　今大切な牛頸ダムの上流を、例えば皆伐をしてそこに広葉樹林化を目指すと。その状況は200年先にしかまだ結果が出てこないということで、現状といたしましては現存する杉、ヒノキをしっかり育て整備しながら、うちの大事な第１種保護区域をしっかりと守っていきたいと考えております。　以上でございます。 406: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 407: ◯４番（山上高昭）　市の第１種保護区域内の杉、ヒノキの活用は、今のまま育てていかれるという方針を持たれていることはわかりました。保護していく期間として、杉の主伐の期間が35年ということを想定されていて、長伐としてその倍ぐらいということで、基本計画にはこれから切り倒されることが想定されているようですが、大事に育てられる期間はどれぐらいの期間を見込まれていますでしょうか。 408: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 409: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　地区指定によっていろいろと期間が違ってきます。例えば水源涵養機能を持たせるところ、保健涵養を持たせるところ、それぞれ長伐期とか期間が決まっております。それは、本市の森林計画に示しているとおりでございます。　それから、木材の活用につきましては先ほど申しましたように、現在木材価格の低迷等ございますが、県の動き、いわゆる住宅の木材以外の活用に向けても、今国、県がいろいろと検討されているところでございます。そうした制度の中で、また違う面で国がいろんな事業をお示していただくこともあろうかと思います。そういう国、県の動向をしっかりと踏まえながら、本市につきましても今は先祖から代々伝わってきた杉、ヒノキについて、しっかり未来に残していきたいと考えております。以上でございます。 410: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 411: ◯４番（山上高昭）　同じような質問ばかりになって恐縮なんですけれども、先祖から大切に受けついできた山というものはあると思います。ただ、杉、ヒノキというのはそれこそ30年から70年ぐらいの間にあるのではないかと思います。いずれ、遠くない将来に主伐の時期が来ると思います。ですから、すべてを一遍に広葉樹林化するということではなくて、市の持っているこの第１種保護区域の中の面積は、まだまだそんなに広くないようですね。最初に数字が出ましたが、80ヘクタール弱ぐらいだと思いますので、例えばここを一遍に切るのではなく、少しずつ切りながら広葉樹林化を進めてはどうかというふうに提案したいと思います。　森に戻るまでには200年かかるとおっしゃったと思います。確かにそういった説もあるんですが、ご存じかもしれませんが、横浜国立大学の名誉教授宮脇昭さんという方が、万里の長城の周りの植樹や、横浜国立大学の中の森の再生を行ってありまして、それは10年から20年ぐらいで大きな成果を上げてあります。　こういった広葉樹がすごく効果があると思うのは、まず水源涵養と最初におっしゃいましたが、その機能も杉やヒノキよりは高いと言われておりますし、根や枝がしっかり張りますので防災機能も針葉樹林よりは高いと思います。　また、憩いの場としても野生鳥獣の生息の場としても広葉樹のほうが適しておりますし、葉を落とすということがありますので、二酸化炭素を吸収する機能も非常に高いと。　一遍には主伐はできないと思うんですが、少しずつ切っていって、大野城市のダムの上の森は自分たちものだという意識を皆さんに持ってもらうために、例えば小学校入学時に生徒一人一人にドングリを10個ずつなり配って、卒業するまでに苗を育てて少しずつ植林をしていく、そして長い時間をかけて広葉樹林化をするとか、そういうことも考えられるんじゃないかなと思います。　言われたように、転換するにはすごく長い時間がかかります。ただどこかで始めなくてはいけないと思いますが、そこら辺はどうでしょう。 412: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 413: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　広葉樹林化を全く否定しているわけではございません。先ほど申しましたように、共生の森とかその横にある学校林とか、ここも小学生と一緒に我々がトラスト活動の一環として苗木を植えていって今も管理をしております。　地域地域の特性があろうかと思います。先ほどご回答を差し上げましたように、国ほうも宮脇先生と一緒に実験的に広葉樹林化に取り組んであると聞き及んでおります。それは、あくまでも第一弾として災害復旧の区域だろうということで聞いております。　広葉樹林化については、国が転換をしていくような状況でありますので、そういうことを見ながら、うちが大野城市として先ほど言いましたように学校林とか共生の森で、みんなで広葉樹林化ができるところ、休養地区とかレクレーション地区、そういう分については実際今もやっているところでございます。

　いろいろと説もございましょうが、いろんな方のご意見もありましょうが、ここに森林総合研究所のいろんな報告書もございます。書いているのが地域地域によってまだ未知のものだということで、いろんな研究が今からなされて技術者も育っていくと思います。大野城市が今地域の子どもたちと一緒に広葉樹林化を行っております。そういうことも見据えまして、将来このきれいな大野城市を未来永劫に伝えていける方法はどういう方法かということをお互いに協議しながら、話し合いながら、実践しながら、また県と協議しながら、そんな技術を会得しながら進んでいきたいと考えております。以上でございます。 414: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 415: ◯４番（山上高昭）　わかりました。　それでは、また研究された内容を私もお伺いにまいりたいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。　ちょっとくどくどとなってしまうんですが、鳥獣防止計画をつくられるに当たり、その計画の中でぜひ広葉樹を入れたらどんな実が落ちてというようなところまでぜひ検討していただいて、鳥獣の被害を防止できるような計画にしていただければと思います。これは要望です。　最後に、井本市長に２点お伺いしたいと思います。　自然環境の整備は先ほどから出ていますとおり、一朝一夕にはまいりません。大野城市が40周年を迎えるに当たり、次の40周年に向かうための森林の整備活用の方針がおありであればお聞かせください。そしてまた、市民の憩いの場として親しまれている牛頸ダムの周辺美化に取り組まれている牛頸ダムあじさいの会が環境大臣表彰を受けられました。これについて、市長の思いをお願いします。 416: ◯議長（関岡俊実）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 417: ◯市長（井本宗司）　それでは、お答えいたします。　本市では、財団法人おおのじょう緑のトラスト協会や、牛頸あじさいの会などによりまして、市民主体の緑化活動、市民トラスト運動が行われております。このような市民による自発的な活動は、未来に貴重な自然環境を残していくために大変重要であります。活動のさらなる拡大を期待し、先般もあじさいの会の総会に行ってまいりましたけれども、大変広がりを見せております。支援を継続していきたいと考えております。　また、水源の確保や防災上の観点、さらには市民生活にゆとりや潤いを求める傾向の高まりから、森林に対する期待は大変大きいものがございます。そのことから、牛頸ダム周辺や乙金地区では、水源涵養機能、また急傾斜地においては土砂災害防止機能、四王寺県民の森等においては、森林浴に代表される保健休養機能が発揮されるというように、市内各地域の特色や立地条件に応じて、森林の機能が発揮される森林を目指して森林整備計画に基づいた整備に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 418: ◯議長（関岡俊実）　山上議員。 419: ◯４番（山上高昭）　ありがとうございました。　これで私の一般質問を終わります。 420: ◯議長（関岡俊実）　次、８番、古賀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古賀健一議員　登壇〕 421: ◯８番（古賀健一）　こんにちは。８番、古賀健一です。　私は、今議会においては、平成20年６月に一般質問しました件に関して、その後の効果なりを確認のためにも再度質問いたします。　税、料金の滞納状況に関してお尋ねしておりました。その折、要望も伝えておきましたので、その後の対応、進捗等について確認もいたしたいと思います。　ここ何年か地方分権や地域主権等が話題に上り、いろいろ検討されているようですが、その中で危惧されている問題があります。その一つが税源の問題です。国から地方自治体への税源移譲が進められることは、地方が現地の実情に合った施策に活かすことが可能であります。自主財源の確保は、地方自治体運営において重要な課題であります。しかし、その徴収業務は地方自治体みずからがしなければなりません。徴収すべき税額が増えてくることから、全国的に税の滞納がさらに膨らむ危険が指摘されております。　まず、さきの回答で、本市においては平成18年度末における市税の滞納額は９億300万円と聞いております。これが増えたのか減ったのか、平成19年度から22年度の状況を年度ごとに教えていただきたい。　次に、収納率の推移を同じく平成19年度から22年度までを教えてください。ただし、収納率については市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税そして国民健康保険税と科目ごとにお願いいたします。　つまりは、この３年間において、どのような対策をとられ、どのような成果があったのかを知りたいのです。大変な努力をなされていることは承知していますが、その中でそれに係る経費や人員体制等、改善すればもっと効果を上げられるなど、工夫の余地がないかを確認したいのであります。　この徴収業務は、費用対効果の面では弱い立場かもしれませんが、市民が公平なサービスを受けるには公平な納税が基本であります。その点からも、誠意のない滞納には断固たる対応をお願いしたいと思います。　以下は自席にて順次お尋ねしていきます。 422: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 423: ◯総務部長（藤野吉隆）　それでは、私のほうから平成19年度から平成22年度までの滞納額、及び収納率の推移についてお答えいたします。　市税であります市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を合わせました滞納額の推移でございますが、平成19年度が10億1,200万円、平成20年度が11億1,700万円、平成21年度が11億4,600万円、平成22年度が11億9,900万円となっております。　次に、収納率についてでございますが、市民税が平成19年度97.02％、平成20年度が97.22％、平成21年度が97.19％、平成22年度が97.20％。　次に、固定資産税都市計画税でございますが、平成19年度が98.35％、平成20年度が98.17％、平成21年度も同じく98.17％、平成22年度が97.97％。　軽自動車税でございます。平成19年度が95.14％、平成20年度が95.64％、平成21年度が95.67％、平成22年度が95.37％。　最後に国民健康保険税でございますが、平成19年度が90.12％、平成20年度が87.07％、平成21年度が86.25％、平成22年度が85.97％となっております。以上です。 424: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 425: ◯８番（古賀健一）　今、回答いただきましたけれども、市民税はほとんど横ばいと、それ以外はすべて下落傾向ということになっております。特に、国民健康保険税は５ポイント以上も下がってきていると。　平成20年６月定例会において、収納率の向上についてお願いしておりました。しかし、この結果はとても不満でございます。平成23年度も期待はできないのか、12月末時点でよろしいので、最新の平成22年度の同時期と比較しました収納率の動きを教えてください。 426: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 427: ◯総務部長（藤野吉隆）　それでは、平成23年12月末時点と昨年度、平成22年度同時期との比較についてお答えいたします。　平成23年度の12月末現在の収納率は、昨年22年度の同時期と比較しますと、市民税が0.38％のプラス、固定資産税、都市計画税は0.59％のプラス、軽自動車税は1.14％のプラス、そして最後に国民健康保険税でございますが、1.30％のプラスと、昨年度と比べましてすべての税目で収納率が改善されております。以上です。 428: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 429: ◯８番（古賀健一）　今お聞きしましたように、同じ12月時点でいきますと、平成22年度と今年23年度は全部プラスということで順調に行っているようですので、ぜひこの調子を年度末の最後まで続けていただきたいと思っております。　そのためにも収納率向上のための対策についてお尋ねいたします。　まず、平成19年４月に福岡県に地方税収対策本部が設置されております。平成20年６月の一般質問で、この本部との連携を検討していると回答をいただいておりましたが、この検討結果、状況、実績など、報告をいただきたいと思います。お願いします。 430: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 431: ◯総務部長（藤野吉隆）　県の地方税収対策本部との連携といいますか、そういう結果をご報告いたします。　福岡県はご承知のとおり、平成19年度に収納率アップのため地方税収対策本部を本庁に設置しまして、平成21年度に県下の四つの県税事務所に特別対策班を発足させております。本市におきましても、連携しまして滞納対策を行うことはより効率的であると判断いたしましたので、平成20年度から相互の情報交換はもとより合同での滞納処分を行っております。　実績としましては、連携による徴収額でお答えいたします。平成20年度が265万1,300円、平成21年度が415万7,743円、平成22年度が1,670万6,036円となっております。以上です。 432: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 433: ◯８番（古賀健一）　確かに、平成20年から平成22年と確実に徴収額が増えてきていることは非常に喜ばしいことと思っております。ぜひこれを続けていっていただきたいと思っております。　また、この組織の今出ましたように現年分の徴収というのはもちろんでしょうけれども、過年分の滞納税の徴収にも力を入れていると、当然先ほどの金額に入っていると思いますが、本市の平成18年度決算では、滞納繰り越し分の徴収率が13％と聞いております。この滞納繰り越し分の徴収率が随分と低いように感じるんですが、残りの分は不納欠損処理とされるんでしょうか。また、滞納処分の件数について、その推移を平成20年度から年度別に報告いただきたいと思います。平成23年度は途中経過で結構ですのでよろしくお願いします。 434: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 435: ◯総務部長（藤野吉隆）　滞納繰り越し分をそのまま不納欠損にするのかというようなご質問と、処分件数ということでご回答させていただきますが、徴収できなかった滞納繰り越し分につきまして、即不納欠損にするようなことはございません。引き続き納税相談、催告を行いながら、納税に対する理解を求めてまいっております。　しかしながら、財産があるにもかかわらず納税もされない、納税相談にも応じられない方がいらっしゃいます。そういう場合には、財産の差し押え等の滞納処分を強化いたしまして、しっかりと徴収に努めているところでございます。　次に、滞納処分の件数についてお答えいたします。平成19年度は198件、それから平成20年度が452件、平成21年度が535件、平成22年度が453件、そして今年度でございます、まだ年度中途でございますが、現時点で400件を超えております。以上でございます。 436: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 437: ◯８番（古賀健一）　今ご回答いただきまして、すべて残りが不納欠損処理というわけではないと、その都度納税指導とか行ってやっているということなので、極力時効とかそういったものが発生しないようにやっていただきたいと思います。　それから、滞納処分のことですけれども、これは処分ということで言葉が難しいんですが、いかに速やかに納税していただくように持てる方法をもってお願いすることが滞納処分と理解してよろしいでしょうか。また、今お聞きしましたように、件数がずっと平成19年から増えてきておりますが、この滞納処分の件数が多いのがいいのか、少ないのがいいのか、一概に数字だけでは判断できないと思うんです。ここのところの説明がいただければありがたいと思います。　ただ、収納業務として厳然と職務を遂行されていることはよくわかりました。欠損処理をせざるを得ないケースもあるでしょうが、頑張って努力していただきたいと思っております。今の答えをいただいて、その次に、平成18年度から民間活力というものを導入してあると聞いておりますが、この方法ですけれども、どのような形、方法をやってあるのか、この点もご回答お願いいたします。 438: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 439: ◯総務部長（藤野吉隆）　一つずつご回答していきたいと思います。　まず、滞納処分でございますが、基本的に地方税が主な対象でございますが、公法上いわゆる公の法律上の収入を債務者が滞納した場合、これを地方税法によって強制執行する、そのような手続でございます。強制執行の方法は、債務者の財産をまず差し押えると。それからそれを換価する、お金にかえると。そして、そのお金にかえたものを税等の公法上の収入に充てる、いわゆる強制徴収の手続を滞納処分といっております。　２番目の質問でございますが、滞納処分の件数が多いのがいいのかどうなのかというのは非常に難しゅうございまして、極端に言えば滞納処分がゼロが一番だと思います。すべて納付されれば滞納処分をする必要がございませんので。そういう意味では０件がベストですけれども、これはあり得ないと思います。あとは、滞納処分の件数が多いか少ないかということになれば、それは市の持っている方針といいますか、どういう態度で税の公平さを担保しているかということになると思います。　ですから、私的には滞納案件がかなりあれば、それは滞納処分の案件が多いほうが市としての姿勢が見えるというふうに判断したいと思います。　それから、民間活力ということでございますが、民間活力の導入としまして、平成18年度から民間事業者と委託契約を締結しまして、電話による納付の案内や催告を行っております。また、民間委託とは別に体制強化としまして、同じく平成18年度から２名の嘱託職員を雇用しまして訪問による催告を行っております。その催告の際に、納付を申し出られた方に対しましては、収納事務も行っておるところでございます。　いずれも、休日などの勤務シフトに対応しやすいというメリットを活用しまして、土曜日とか日曜日、夜間も含めた勤務体制により効果を上げるように工夫しておるところでございます。以上でございます。 440: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 441: ◯８番（古賀健一）　今、ありましたように、滞納処分の件数が多いのがいいのか少ないのがいいのかというところのご回答で、それだけきちんとといいますか、公平にといいますか、公正にというか、そういう対応を本市ではとっていると、そういう市の姿勢であるということで件数がこういうふうに増えてはきておると。それだけ真摯に活動してあるというご回答と受け取りましたので、これはぜひ続けていただきたいと思います。　それから、民間活力の件で今２名嘱託云々という話もありましたけれども、その方々というのは前職といいますか、経歴といいますか、臨戸訪問もされるということなので、専門的な知識、経験、能力があるような方を採用されてあるのかどうか、その１点だけちょっと追加でお願いしたいと思います。 442: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 443: ◯総務部長（藤野吉隆）　お答えいたします。　前職でそういう職種についてあったかどうかということでございますが、そういう方ではございません。ただ、うちのほうが嘱託職員として雇いまして、しっかりと税の知識それから人との応接、そういうものについて、しっかりと訓練をしまして臨戸訪問をしていただいているというところでございます。以上でございます。 444: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 445: ◯８番（古賀健一）　全くそういう知識のない方を採用されて、十分な教育をされているということなので、そこはプロとしてやっていただきたいと思いますので、手抜かりがないようにご指導をお願いしたいと思います。　ただ、臨戸訪問等で行くときに嘱託を使ってあるということなので、職員の方は、徴税職員といいますか市の職員の方が臨戸訪問とかなさるのか。それから、これはちょっとうわさの中で聞きましたのが、市民の方に職員が行くものですから、顔見知りの方がいらっしゃる場合があると、そのときに非常に苦慮するという声も聞いたんですが、その点もどんなふうなのかお聞かせ願いたいと思います。　その答えと、次に、対策の一つとしてインターネット公売というのをやってありますので、その経過と成果をご報告いただきたいと思います。差し押え物件が競売にかかりまして落札された場合、その売却代金と滞納額が一致していればそれでよろしいんでしょうけれども、売却代金のほうが少なくてまだ足りないと、不足しているといった場合の売却代金というのが、市税においても四つほどありますし、ほかのもあるでしょうし、どういうところにお金が入っていくのか、その点もお知らせお願いしたいと思います。 446: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 447: ◯総務部長（藤野吉隆）　まず、臨戸訪問の件でございます。　基本的には職員は同行は余りしておりません。ただ、必要に応じて職員を同行して応接する場合はございます。ただ、そのときに顔見知りというのは職員でございますし、相手の方も大野城市の方でございますので、これはやむを得ないのかなと。ただ、礼を尽くして、言うべきことはきちんと言うようなことで対応しております。　それから、インターネット公売の関係でございますが、本市では平成19年度にインターネット公売を導入いたしまして、多くの人に公売に参加してもらって、差し押え財産をより高価に売却して滞納税へ充当する方策として積極的に取り組んでまいりました。　その公売の実績でございます。平成19年度から平成23年度までで不動産が１件ございました。売却金額が1,310万円でございます。それから、動産が89点、売却金額が79万3,586円でございます。このインターネット公売のもう一つの目的がございまして、インターネット公売を実施しているということを、市の広報とかホームページ、それから公売サイト等でお知らせするというアナウンス効果、滞納に対する市のきちんとした態度、毅然とした態度といいますか、そういう態度を示して、納付意識の浸透にも寄与していると考えております。　それから、もう一つのご質問でございます。売却代金が滞納税額よりも少ない場合ということでございますが、まずインターネット公売で売却をいたしますと、最初に市が立てかえた部分、例えばインターネットシステムの利用料──売却料金の３％に消費税をプラスするんですけれども──そういう経費、それとか不動産によっては不動産の鑑定料、動産ではちょっと修理をしたら高く売れそうなもの、これは当然所有者の合意を得てするわけでございますが、そういう滞納処分費にまず売上金のうちその部分は充当させていただいて、残った分を滞納税に充当するわけでございます。　その場合、充当すべき滞納税金が売った代金よりも多い場合は、それぞれ国税徴収法の基本通達というのがございます。それによって、原則として最も古い納期限の税から順番に充当していくということでございます。だから、税目じゃなくて納期限の順番でやるということでございます。以上でございます。 448: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 449: ◯８番（古賀健一）　先ほどの話で、不動産で１件1,310万円ほどというのがありましたし、ご回答の中にありましたように、不動産鑑定料といった経費も先に払うと、当然不動産鑑定なりをされて公売価格を決められて、それが入札でどんどん上がっていくというのがインターネットの公売と理解していますけれども、それは間違いないですよね。 450: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 451: ◯総務部長（藤野吉隆）　そのとおりでございます。 452: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 453: ◯８番（古賀健一）　これでいきますと、確かに収納率の向上に頑張っておられるのは感じております。その中で、インターネットのほうは先入れ先出しと俗に僕らは言っているんですけれども、納期が一番早いやつ、古いやつというんですか、それから充当していくとお聞きしましたけれども、ただ税目がたくさん何種類かあるといった場合は、古いほうから行くんでしょうけれども、例えば市民税が１番だとか、固定資産税が１番とか、そういうものは考慮はされないのかどうか、そこだけ。 454: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 455: ◯総務部長（藤野吉隆）　先ほどご回答しましたように、税目ではなくて、最も古い納期限の順番でございます。以上でございます。 456: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 457: ◯８番（古賀健一）　頑張ってありますので、今年度からもどんどんよくなるように期待しております。　次に、プライバシーの確保ということに関してですが、私のところにある１人の市民の方から苦情相談がありました。国民健康保険証の更新に市役所に行かれた折、窓口でその場で「滞納していますね」と言われて催告されたと。その声が隣の人といいますか、周りの人に聞こえたんじゃないかと非常に自分は恥ずかしい思いをしたと。もう市役所に行きたくないという相談があったんですが、窓口のそういった点のプライバシーは、どのような配慮をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 458: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 459: ◯総務部長（藤野吉隆）　窓口のプライバシー対策ということでございます。　議員さんが指摘されたような事実があったかどうかは、私はちょっと把握しておりませんが、少なくとも現在は納税相談は市役所１階の収納課において行っております。例えば、国保年金課にいろんな用事、被保険者証の切りかえ等々で来られた方に、例えば滞納があった場合でございますが、基本的には収納課の窓口へ案内をいたしまして、収納課の窓口で納税相談を行っております。　窓口というのは相談用のスペースを少し普通の窓口のスペースより広くとりまして、幅を２メートルほど広くとりまして、隣との間には目隠し用の仕切りを設置するなど、プライバシー保護への配慮は行っております。以上でございます。 460: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 461: ◯８番（古賀健一）　部長は今の私に言った言葉はご存じないということなんですが、ただし事実は事実なので、うわさではないということで覚えておいてください。　それと、今２メートルの目隠しもしてやっておるということですが、時間外といいますか、土曜開庁とか、月２回ほどあけているときがありますね。今後、試行で夜７時まで延長するということなんですが、そのようなときにお見えになった場合に、収納課はきちんと１人でも２人でも準備してあるのか、そこを確認したいと思います。

462: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 463: ◯総務部長（藤野吉隆）　土曜開庁の部分からお答えいたしますが、基本的には国保年金課で行ってもらいますが、必要があれば収納課のほうへ来てもらってそちらのほうで対応すると。ですから、おっしゃられてあるようなプライバシーが守れそうにないという場合は、収納課のほうに来ていただくということでございます。　それから、平日の延長でございますが、これにつきましては収納課の窓口でお受けするという計画にしております。今のところ予定でございますが、そういうことでございます。 464: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 465: ◯８番（古賀健一）　わかりました。じゃあ、そこのところをしっかりとよろしくお願いしたいと思います。　次に、コンビニ収納ということについてお尋ねしたいと思います。本市の第５次大野城市総合計画前期基本計画において、収納窓口の充実として多様な納付手段の導入に向けての研究を進めますとあります。私が思うには、コンビニ収納もその方策の一つだと考えております。上下水道使用料についてはコンビニ収納が平成23年１月から開始されており、収納率の向上を初めさまざまな導入効果があらわれていると聞いております。福岡県でも自動車税に関してコンビニ収納を行っておりますし、本市でも市税について導入の考えはないだろうかと、お考えがあるかないかをお聞きしたいと思いますので、お願いします。 466: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 467: ◯総務部長（藤野吉隆）　コンビニ収納といいますか、納税手段の一つとしてコンビニエンスストアの活用ということになると思いますが、現在上下水道局の水道料金におきまして、平成23年１月から先行的に導入をしておりますが、まだ導入して１年程度でございますので、実際の効果等が十分に把握できる状況までに至っておりません。そのようなこともございますし、今後水道料金におけるコンビニ収納の費用対効果や、他の市町村での導入状況等も参考にしながら、税への導入について研究していきたいと思っております。以上です。 468: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 469: ◯８番（古賀健一）　確かに難しい面も多々あるかと思います。ただ、軽自動車税とかそういった税目で一つでも進めていくというようなこともひとつ考えの中に置いていただければありがたいなと思っております。結局、時代の流れでもありますので、そこらを踏まえて、また納税者の利便性ということも考えていただきたいと。確かに費用対効果という面もありますでしょうが、よろしくお願いしたいと思います。　では、次に固定資産税について伺いたいと思います。さきにもお話ししましたが、地方税つまり自主財源の確保の一環として全国の自治体において固定資産税の滞納及び課税漏れというのが深刻な問題になっているようです。滞納に関しましてはいろいろな徴収対策がなされていることは、これまでの私の質問またご回答でわかってまいりました。こちらは鋭意ご尽力くださるよう再度お願いしたいと思います。　課税漏れの件ですが、熊本県の高森町では、家屋の全戸調査を毎年実施されているそうです。また、京都府の宇治市ではその調査を民間委託にて行ってあるそうです。大阪府の堺市ではプロジェクトをつくり調査をしているそうです。本市においても悪意ではなく課税対象になるのかどうかわからずに増築されたり小屋を建てたり、また駐車場などにされている場合があるように聞いております。また、相続がうまくいかずに所有者が物故者の名義のままで滞納になっている物件があると聞いております。　申告がなされれば公正に指導されるんでしょうが、未申告の場合はそのままになってしまうのか、また他市町村のように何か課税漏れを防ぐ手立てというのは本市ではなされておるのでしょうか、その点、ご回答お願いします。 470: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 471: ◯総務部長（藤野吉隆）　課税漏れの防止対策ということでございます。　ご承知のとおり、固定資産税というのは市税収入の約４割を占めておりまして、市民税とともに市財政を支える基幹税目であることは間違いございません。固定資産税のうち、土地、家屋につきましては、登記簿または補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人に課税をいたしております。　また、事業用の資産であります償却資産につきましては、毎年１月１日現在の状況を事業主から申告してもらって課税しておるわけでございます。　課税漏れ対策でございますが、新築、増築、家屋の対策は建築確認申請がなされた場合の家屋についてはすべて現地調査を行いまして課税をしております。建築確認申請がなされない家屋が課税漏れが発生する可能性がありますので、そのようなことがないように、定期的に市内巡回によって捕捉に努めておるところでございます。　それから、農地や住宅地を無届で駐車場に転用している場合の課税でございますが、まず農地を転用する際は農地法の許可が必要となります。それから、住宅用地の転用につきましては、条例に基づき申告が必要となるわけでございます。許可や申告もなく、駐車場等に転用された農地とか住宅用地が確認された場合は、現地調査を実施しまして公正なそのときの現況課税に変更しておるわけでございます。　本市ではこのような現地調査等々にあわせまして、平成13年度から毎年撮影をしております航空写真を活用しまして、新築、増築等の未登記家屋、土地の未届けの転用等がなされていないか調査をしておるところでございます。　次に、償却資産につきましては毎年国税の課税資料の閲覧、それから事業所の確認、保健所の許認可台帳の閲覧等を行いまして、対象の事業者等に申告書を送付して申告漏れのないように努めております。　相続に関する件でございます固定資産税の課税漏れにつきましては、相続の分割協議等がなかなか整わないという場合、課税漏れが発生する可能性がございます。そういう場合には、相続人代表者届というものを提出していただきまして、その方を納税義務者として確定いたしまして、課税漏れのないようにしておるところでございます。以上でございます。 472: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 473: ◯８番（古賀健一）　鋭意努力されているようですが、お聞きましたように、自主財源として大きなウエート、市税の中で４割を占める固定資産税でありますので、まず課税があって次に納税があるということですから、慎重に公正公平な対応、課税をお願いいたします。　次に、保育料の滞納対策に移りたいと思います。　平成18年度の滞納額が保育料で7,447万円となっておりましたが、今年度は幾らになっておるのか、また不納欠損額は幾らなのかご回答をお願いします。 474: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 475: ◯こども部長（塚本哲夫）　それでは、平成22年度について、保育料の滞納額、徴収率についてお答えいたします。　現年度分からまず申し上げます。滞納額1,031万1,300円、徴収率98.1％、過年度分は滞納額6,232万6,850円、徴収率にしまして10.4％となっております。　それから、不納欠損額でございますが、平成22年度で623万7,800円でございます。以上です。 476: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 477: ◯８番（古賀健一）　滞納額というのが7,400万円から過年度分で6,200万円、当年度分で1,000万円という形になっております。また、過年度分の徴収率は10.4％というと、簡単に言ったら何でしょうけれども、これらは結局徴収できないというか、そういう額となってきそうな気がするんですが、不納欠損額が623万円ということ、これは毎年この程度ぐらい徴収できないで不納欠損になっていくというのはなかなか理解できないんですが、この対策はどういうことをされているのか、改善策をお聞きしたいと思うんですけれども。 478: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 479: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　保育料の未納対策につきましては、平成22年度から督促状を毎月発送しております。また、保育料の口座振替の推進も行っております。　さらに、民間委託による市税とあわせた納付案内・催告を初め、未納者の方への電話連絡を増やしまして随時納付相談を行うなど、自主納付を促す機会を増やすことで新たな未納が発生しないように取り組んでおります。　このほか、平成23年10月から子ども手当分から保育料の徴収ができるという仕組みができましたので、平成24年２月支給の子ども手当から特別徴収として納期が過ぎていないものの徴収を行っております。また、平成24年度からは保護者の皆さんから子ども手当を保育料に充てる旨の申し出書を提出していただきまして、子ども手当から未納額の徴収を行う予定でございます。以上です。 480: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 481: ◯８番（古賀健一）　子ども手当というのがあるということで、そこから現年分とか過年分というのもまた新たにお願いしていくということなんですが、ただ、さきの一般質問にもありましたけれども、待機児童さんですよね。単純に考えますと、保育園に入れて受益をされているわけですね。で、滞納されると。こちらでは、きちんとしましょうという方が待機児童になってあると、私は単純に考えると、現実にあると思うんですね。キャパがこれしかないんだから、それはやはりきちんと受益で払ってくれる方を入れるべきじゃないかと。払えない方についてはいろんな対策があると思うんですね。けれども故意に払わないという方は悪意があるんじゃないかと。そういう方のためにこちらの方が待機としていると。ちょっと不公平なところを感じるんですが、これは退所という手段はとれないものなんでしょうか、どうでしょう。 482: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 483: ◯こども部長（塚本哲夫）　結論から申し上げまして、お金を今滞納していらっしゃるから退所させるということはできません。以上です。 484: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 485: ◯８番（古賀健一）　入所のときの誓約書といいますか、契約書の中にこういう項目はないんでしょうか。あったとしてもできなければ何もないただの紙切れになってしまうんじゃないでしょうか、どうなんでしょうか。 486: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 487: ◯こども部長（塚本哲夫）　保育所の入所につきましては、措置という手段でございますので、市のほうが全部入所調整をいたしまして入所措置をいたします。その段階でお金を払わない場合は退所していただくというところは、保育所の法律上、これはできないことでございます。以上です。 488: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 489: ◯８番（古賀健一）　そういうことであればやむを得ないことかなと思いますが、保育園の場合、公営であろうと民営であろうと、先ほどありましたように認可であろうと、いろんな補助金という形で公金、結局税金が投入されておるわけですよね。そういうことは広い意味では公助でもあり共助でもあるということです。ですから、そういう点を入所されるお子さんの保護者の方とか、一般的にもそういう点をやはり啓発されて、きちんと支払いをしていこうという意識を持っていただくように指導なりやっていただきたいと思っております。結局、受益者負担という原則をきちんと守っていただくように指導していただきたいと思っております。　多額な不納欠損とか滞納がありますので、難しい面もあるでしょうけれども、頑張っていただきたいと思っております。　同じように、給食費に関しても滞納があると聞いておりましたので、平成18年度の小中学校合わせて未納額というか滞納額というのは、320万円ほどあると聞いておりましたので、現在どのようになっているのか実績を報告お願いします。 490: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 491: ◯教育部長（藤島正明）　給食費についてご回答いたします。平成22年度の滞納額徴収率についてご説明申し上げたいと思います。　平成22年度は、現年度分が小学校では未納金額84万9,080円で、徴収率は99.7％となっております。中学校では滞納額９万4,261円で、徴収率は99.6％となっています。　過年度分は、小学校では滞納額が955万7,034円で、徴収率は11.0％です。中学校では滞納額43万2,002円で、徴収率は17.2％となっております。以上でございます。 492: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 493: ◯８番（古賀健一）　現年度分の未納額というのは、小中合わせると93万円というような形で、徴収率も99.７％か８％ということで、平成18年度の現年の未納320万円に対して３分の１以下に減ってきていると、これは非常にすばらしいことだと思います。ただ、過年度分がまだたくさんありますので、こちらをまだきちんとやっていただきたいと思っております。　このように大幅に減少した、ゼロを目指したということはすばらしいことなので、この間どういう対策でこういう対策でこういう形になったのか、それをお知らせください。 494: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 495: ◯教育部長（藤島正明）　滞納をなくすための対策ということでございますのでご回答申し上げます。　平成20年２月に作成をいたしました学校給食費徴収の手引でございます。手元に持っておりましたんですが、これに基づきまして、各学校におきまして督促状の発送、保護者との面談、家庭訪問などの対策を実施しております。経済的な理由から支払いが困難な保護者に対しましては、積極的に就学援助申請を奨励しまして、新たな未納が発生しないような取り組みを行っているところでございます。　教育委員会におきましては、毎年各学校の給食費帳簿等の点検の際、未納対策の実施状況について確認しまして、取り組みの方法等について指導・助言を行っているところでございます。　今年度は、10月から子ども手当の徴収も可能となったことから、未納者のうち同意書の提出を受けた保護者からは、子ども手当から未納額の直接徴収を行っておるところでございます。以上です。 496: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 497: ◯８番（古賀健一）　先ほどもありましたけれども、保育料も今の給食費もですけれども、10月からの子ども手当から先に引いていいよと、取っていいよとなったということなんですが、子ども手当が今度児童手当となると国のほうでやっていましたので、名称も変わりますけれども、引き続き今の子ども手当から引けるように、児童手当というふうになってもそれが継続できるのかどうか、それと先ほどあった就学援助費と子ども手当、児童手当の絡みというものはどういうものか、そこだけちょっと教えてください。 498: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 499: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　名称の変更によって、今行っております制度ができなくなるということではなく、続く予定であるという情報で今把握をしております。以上です。 500: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 501: ◯教育部長（藤島正明）　就学援助との関係でございますが、現在未納者の方でいまだに就学援助等の申請をされていない方につきましては、その申請の奨励ということの中で指導を行うとともに、出る費用をもって給食費に充てるということをご指導申し上げているところでございます。　子ども手当につきましては、私どものほうはあくまでもご本人の方の了解をいただいた後に、その手当から徴収をしていくという形になりますので、若干性格は違いますが、現状の中でその承諾をいただいた方からは、引き続き徴収をするような対応をとっていきたいと考えております。以上です。 502: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 503: ◯８番（古賀健一）　じゃあ、今私なりにお聞きしたことは、就学援助費から給食費は引けると。子ども手当も出るわけですよね。子ども手当から引くのか就学援助費から引くのかというのは、これは学校なりの裁量でどちらでもよろしいんでしょうか。 504: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 505: ◯教育部長（藤島正明）　今、ご質問のとおり、ご本人のほうから了解をいただきますので、額が大きければどちらからもという形になると思うんですが、その状況に応じてご本人の選択によって対応させていただきたいと考えております。以上です。 506: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 507: ◯８番（古賀健一）　わかりました。学校のほうでも校長先生もいろいろ大変だろうと思いますけれども、その点しっかりお願いしたいと思います。　最後になりましたのでお聞きします。徴収体制の改善についてですが、徴収に当たる職員の人員が少ないために、業務に支障が出ているというようなことは現場としてありませんでしょうか。また、滞納処分は調査が基本と思いますので、調査を合理的に行うために、より正確で緻密な情報を得るため何らかの調査機関を利用するとか、改善できるような余地はありませんでしょうか。その２点、お願いいたします。 508: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 509: ◯総務部長（藤野吉隆）　人員体制の強化ということでご回答させていただきます。　大野城市の場合、職員の採用につきましては、平成18年度に策定いたしました職員採用における中期基本方針に基づいて毎年度の採用者数を決定しております。これは、組織力を維持しながら年齢構成の偏りを是正することができるように、毎年度の退職者数を勘案して採用者数を決定しているものでございます。そのようなこともありまして、各部署への職員配置については、きちんと業務量を把握いたしまして、適正な配置に努めておるところでございます。　それから、先ほども少しご説明いたしましたが、徴収に関する体制強化としましては、民間事業者との委託契約、それとか嘱託職員の雇用ということによって、業務の強化を図っておるところでございます。　それから、調査機関等々の活用ということでございます。徴税吏員であります収納課の職員には、滞納処分のために質問や検査を行う権限に加えまして、滞納者等の住所など、そういうことを捜索する権限まで認められておるところでございます。　また、公共団体相互に協力要請ができることから、具体的には福岡県が行っております合同預金調査に参加するなど、調査にはできる限りの努力を払っております。　今後につきましても、より効率的な調査方法について研究して実行していきたいと考えております。以上です。 510: ◯議長（関岡俊実）　古賀議員。 511: ◯８番（古賀健一）　徴収体制改善ですが、人員というところではさきにもありましたけれども、ケースワーカーさんというところも出ておりましたので、同じ市の職員の方の中でも直接市民の方に接する神経を使う大変な職場だと思いますので、やはり人員を強化してやっていただければ職員の方も助かるんじゃないかと思っておりますので、計画もあるでしょうけれどもご配慮をお願いしたいと思っております。　結局、税は取るのではなくて納めてもらうというのが原則だと思っております。料は受益者が支払うというのが原則だと思っておりますので、誠意がある滞納については分割納付などいろんな対応を手厚くやっていただきたいと。しかし、悪質といいますか、悪意の滞納に対しては、断固たる態度で臨んでいただきたいと思います。俗に、正直者が何々を見るという言葉がありますが、そのような世の中ではだめだと思っております。　先ほどありましたように、強力な公権力を行使してやるということを自覚しながら、かつ公平の観点からも市の財政の基盤確保のためにも、さらなる納税の啓発に努められて、故意の滞納がなくなるように奮励努力していっていただきたいと、それが市の安定につながることと思っておりますので、その点を再度お願いして、またこれについては毎年いろいろ注視をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。これをもって終わります。 512: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　再開を３時５分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時50分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時05分　　　　　──────────────・────・────────────── 513: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　15番、白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　白石重成議員　登壇〕 514: ◯15番（白石重成）　３月定例会において、大野城市地域防災計画の見直しについて質問いたします。　東日本大震災から１年、震災で犠牲となられた皆様に改めて哀悼の意を表するとともに、とうとい教訓を防災への取り組みに活かしていく必要があります。３月11日、教訓から学んだ事例を取り入れ、地域の実情に即した形で全国的に防災訓練が実施される中、大野城市では南コミュニティの住民の方を中心にして、南地区総合避難訓練が実施されました。訓練を通してわかった問題点、課題等は、今後さまざまな角度から検証がされ、市の防災計画見直しに活かされていくことになると思います。　計画見直しのための指針は、福岡県地域防災計画見直しの震災対策編で示されております。修正の基本的な考え方は、災害時の被害を最小化する減災への取り組みです。県の指針を受け、市でも地域防災計画の見直しが具体的に進んでいくことになります。　２月10日、計画推進のため、プロポーザル方式で委託業者が決定されております。選定の経緯について、（１）大野城市地域防災計画見直し事業委託業者の選定についてお尋ねいたします。

　1)として、プロポーザルによる業者決定の経過報告をお願いいたします。　2)として、提案に当たっては、当然、市の状況が掌握されていなければなりませんが、決定業者は市の実態をどう把握しているかについて、３点お聞きます。　１点目として、プロポーザルによる選定では、専門的知識を有する事業者から提案を受け、最終的に絞り込まれた３社の中から１位817点、２位807点という僅差で業者が決定されております。今後の防災計画見直しの核に置かれる重要な事業提案について、僅差で１位決定した業者の提案力、決定されたポイントはどこにあったのか報告をお願いいたします。　２点目として、今後の実効性ある計画策定を進めるに当たって、さまざまな角度から検討、検証がされなければなりませんが、決定業者と市防災会議の意見交換はどのように実施されるのか。　３点目として、県は地震想定計画見直しについて、主要断層の地震と発生確率は不確定だが、最大クラスの地震を想定するとしておりますが、地震対策に対して市の地盤等の特異性はどのような形で把握していかれるのかについてお尋ねいたします。　以上、壇上から質問し、あとは自席で行います。 515: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 516: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　順次お答えを申し上げます。まず、プロポーザルによる業者決定の経過報告についてご回答申し上げます。　大野城市プロポーザル方式業者特定実施要綱に基づき、事業の基本方針や提案者の資格要件並びに評価項目を定め公示を行っております。公示の結果、３社から応募がございました。　事業者の特定につきましては、自衛隊員など専門家を含む12名──当日は１名欠席されましたけれども──以上で構成する審査委員会を設置し、３社の提案内容及び提案書に基づくプレゼンテーションの内容の審査並びに見積金額による価格の３項目を1,000点満点で評価したところでございます。　評価の結果、国際航業株式会社を受託特定業者として特定いたした次第でございます。　続きまして、業者の決定ポイントということでございますが、議員もおっしゃられたとおり、業者決定におきましては提案書評価をポイントといたしまして、価格評価を加味して決定しております。議員が言われましたように、上位２社は1,000点満点で約10点差という僅差でございました。　続きまして、決定業者と市防災会議の意見交換の内容ということについてご回答申し上げます。　本市の地域防災計画は、大野城市防災会議において決定することとなっておりますが、今回プロポーザル方式により事業者を特定し、先月契約を締結したところでございますので、現時点では大野城市防災会議に契約内容等の報告はまだいたしておりません。　今後は、大野城市防災会議を速やかに開催いたしまして、事業内容の説明、中間報告、協議を行い、平成24年度末までに最終報告を行い、地域防災計画の見直しを完了したいと考えております。　続きまして、市の特異性、地盤等の把握ということについてご回答を申し上げます。　大野城市の災害要因の特性につきましては、プロポーザルに係る募集要領等の交付時に福岡県実施の地震に関するアセスメント調査結果及び福岡県が策定いたしました御笠川浸水想定区域図を提供しており、これに基づき提案がなされております。　現在、東日本大震災を受けまして、中央防災会議等においてあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震被害想定の実施や、内陸での液状化被害が問題となっており、今回の大野城市地域防災計画の見直しにつきましても、被害評価だけではなく、今後の防災行政に必要な災害リスクアセスメント調査が求められております。　事業者の提案内容につきましては、これらのことを踏まえ、地震による地殻変動、液状化、地震水害及び台風時の河川はんらん、土砂災害等の自然的要因から見た災害の危険性や危険地区の把握を行うとともに、災害履歴の調査なども行うこととしております。　本市といたしましても、東日本大震災での教訓や課題を踏まえ計画を見直すことが重要であると考えており、地盤の揺れやすさ、液状化などの災害リスクや、地形、標高それから住宅等の都市情報などの本市の特性を把握するため、災害リスクアセスメント調査は大変重要で欠かせないものと認識しておる次第でございます。以上でございます。 517: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 518: ◯15番（白石重成）　僅差で業者が決定したと。先ほどちょっと壇上で質問したんですけれども、要は総合得点が10点差ですよね。ですから、ポイントという観点から質問したんですけれども、点数を入れるのに３項目ありましたね。それぞれが同じようなレベルで最終的に10点違ったと、そういうとらえ方でいいんですか。 519: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 520: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　そのとおりでございます。 521: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 522: ◯15番（白石重成）　地域の特異性ということでアセスメント調査、これは単純に地盤の調査というとらえ方でいいんですか。 523: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 524: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　災害リスクのアセスメントということで、例えば揺れやすさとか、浸水しやすさとか、そういう地域が昔から持っている災害リスクというものを多方面から多くのメニューを取り入れまして、多くの種別に分けまして、あらゆる方面から調査していくということでございます。以上でございます。 525: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 526: ◯15番（白石重成）　3)の質問ですけれども、これにつきましては昨年６月の定例会で公明会派丸山議員も質問いたしましたけれども、被災者支援システムはトータル的に事が起こった際にさまざまな角度から管理ができるということで、とても便利というか、管理しやすいシステムであります。　被災者支援システムは、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくります。そして、そこに被災状況を入力することで、罹災証明書の発行あるいは救援物資の管理、仮設住居の入退居、また義援金交付などの業務を一括管理できるということで、本当に重要なシステムだと思います。　先ほど言いましたように、去年６月議会で質問した際は、まだ福岡県で導入されていないと、今後検討したいという部長の答弁がありましたけれども、これについては提案がされたんでしょうか。 527: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 528: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　被災者支援システムの構築につきましては、阪神大震災や今回の東日本大震災で義援金交付などのスピードアップに効果を発揮し、さらに操作性と機能が改良されたことから、今回の計画見直しにおける本市の基本方針として定めているところでございます。このことも事業者の提案の中に含まれております。以上でございます。 529: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 530: ◯15番（白石重成）　はい、わかりました。　先ほどシステムについては概略説明したんですけれども、これから検討されるこのシステムは市のほうで提案されたということでしたけれども、改めてシステムの内容について具体的な報告をお願いします。 531: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 532: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　具体的な構築については、今から提案書に基づき精査をして選択して決めていくわけでございますが、先ほど議員が言われましたように、機能につきましては緊急物資、要援護者支援、仮設住宅、避難所関連等の管理ができるようになっております。これをもう一度精査しまして、本市に本当に必要なものを選択し、そして改良して一番使いやすい形で本市の防災に対応できるようなシステムにつくり上げていきたいと考えております。　以上でございます。 533: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 534: ◯15番（白石重成）　そのシステムですけれども、今説明がありましたが、例えばここにいろんな項目があって、そこにデータを入力していくことでトータル管理ができると、そういうシステムでいいわけですよね。 535: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 536: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　基本的には先ほど議員が言われましたように、うちのほうの基本情報をインストールしまして、それからカスタマイズという形になろうかと思います。そして、市役所だけではなく、できれば多方面で運用ができるような形で検討はしていきたいと考えております。以上でございます。 537: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 538: ◯15番（白石重成）　4)については、2)の内容と重複するところがありますから割愛をいたします。　先ほど部長答弁であったかもしれませんが、これから地域防災計画を１年かけて見直していきますと。そこに市とそれから防災会議を含めて、いろんなやりとりをしながらつくられていくわけですけれども、もう少し詳しくスケジュールのご報告をお願いします。 539: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 540: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　防災計画の策定の流れといたしましては、まず国が決まります。それから県が決まります。そして市が決まっていくという流れとなります。具体的には、国の防災計画の方針が今年度末、３月に大体まとまります。それを受けて、福岡県の地域防災計画の概要が大体６月に公表される予定でございます。これを見て本市ではそれから進んでいくわけでございますが、このような国、県の動向を注視しながら、早急に着手できる先ほど言いましたような災害リスクアセスメント調査や防災関連情報などの資料収集を早急に着手していくこととしております。　また、防災会議や市民の意見も反映しながら、平成24年度末までに実効性のある大野城市地域防災計画として完成させ、本市の防災対策を一層推進していきたいと考えております。以上でございます。 541: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 542: ◯15番（白石重成）　防災会議のメンバーですけれども、先ほど自衛隊の方という話がちょっとありました。防災会議の方というのはこれから公募されていくんですか。何名いらっしゃって、このスケジュールを作成するに当たって、どういった形で何回ぐらい会合を持ちながらやっていかれるんでしょうか。 543: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 544: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　先ほど自衛隊員と申し上げましたのは、プロポーザルの審査委員会の委員でございます。防災会議の委員としましては、今回議会に上程させていただいております定員25名から30名の枠の拡大をお願いしているところでございます。　それと、スケジュールでございますけれども、先ほどご回答申し上げましたように、一応基本的には３回を予定しているところでございます。以上でございます。 545: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 546: ◯15番（白石重成）　単純に考えて、３回ぐらいの会議でこういったスケジュールができていくのかなと思うんですが、そこいらはどうなんですか。一回一回が非常に充実じゃないけど、時間をかけてしっかりと３回でできるという見通しがあるんでしょうか。 547: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 548: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　防災会議に諮るまでにいろんな市役所の内部で組織を組みまして、多方面の職員、それからいろんな方のご協力を得ながら中を煮詰めていきたいと思います。　そして、ある程度の資料ができれば、事前にその資料を余裕を持ってお送りしてそこを検討していただくと。そういうことを３回行いたいと今のところは考えております。ただ、審議の内容によっては、それが４回になる可能性もございます。以上でございます。 549: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 550: ◯15番（白石重成）　策定は１年を見越してやっていくと。その検討の中で、これはもう即やらないといけないみたいなことも出てくると思うんですよね。例えばそういったことが問題提起されたら、策定を待たずに随時対応していくんでしょうか。 551: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 552: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　今回の見直し事業の中で、先ほどもご説明しましたけれども、いろんな災害リスクアセスメントというのをまず先にやります。そして、クリティカルパスではございませんけれども、決まり事が決まらないとできない部分があります。それは県の防災計画が固まらないと大野城市の防災計画がつくれない面もあります。　それ以外のつくれる面につきましては、事前にできるだけ早い時期に片づけるという形で、地域防災計画だけではなく、いろんなそれに付随する職員の行動マニュアルとか、いろんな各部・各班の対応マニュアル、リスクアセスメント調査、そういういろんな履歴の調査につきましては全力を挙げて早急に取り組むこととしております。以上でございます。 553: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 554: ◯15番（白石重成）　（２）減災への取り組みについて質問をいたします。　減災という取り組みになるかどうか、一応上げたんですけれども、災害時の要援護者台帳の作成が今進んでいるんですけれども、平成22年のときの議会の答弁では手挙げ方式で2,169人申請があっているということでした。　これで何年かたっておりますけれども、要援護者登録の現状をお知らせください。 555: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 556: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　それでは、要援護者の登録の現状を説明させていただきます。　災害時要援護者登録の現状でございます。平成23年12月議会で11月末現在の登録者についてお話を申し上げたと思いますが、2,153名と報告させていただいておりました。12月以降の新規登録者等が４名、死亡削除が１名となっておりまして、２月末現在で2,156名というのが今のところ台帳の登録人数でございます。以上です。 557: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 558: ◯15番（白石重成）　手挙げ方式で申請された方が登録されて、今例えば民生委員さんを含めて要援護者台帳に載ってある方で申請されていない方について、要援護者登録をお願いに回ってあります。　先月民生委員さんたちと懇談する機会があったんですけれども、その件が話に出て、なかなか登録が進んでいかないというお話があっておりまました。　こういった現場を担当される民生委員さんの現場の声は聞かれておりますか。 559: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 560: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　現場の声は聞かれていますかというお尋ねでございます。　現在、各区の地域ケア会議のメンバーにそういった民生委員さん、児童委員さんそれから福祉委員さんたちに入っていただいております。日ごろの訪問活動を通して、登録していない要援護者がおられれば登録の勧奨をということでお願いしております。登録済みの方の地域支援者についても、あわせてお願いしているところでございますけれども、各区より地域支援者の依頼に行った場合には、地域支援者には責任がかかってくるというイメージが強くて、それに対して責任が持てないといったことで多くの声が聞こえてきております。選定が進まないというのもそういったことが原因ではなかろうかと思っております。　市といたしましては、今まで各区のシニアクラブの集まり、そういった地域での集まりがあるところに出向きながら制度の説明はやってきております。　今後につきましては、地域からの要望があれば出向いて、さらに制度の説明をしていきたいと思っております。また、例えばマンションの管理組合等の方へでも制度の説明も今後できるのではないかということで考えております。　今後については、さらに制度理解への周知をやっていかなければならないのかなと現在考えているところでございます。以上です。 561: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 562: ◯15番（白石重成）　民生委員さんの声は、先ほど言ったこともありますけれども、手挙げしていない方で要援護者台帳に載ってある方を訪問してあるケースがありますよね。そうなると、向こうは登録する気はないのに、何で来たのかみたいなことがよくあるというお話が一つ出ていました。　あと、一応申請された方も地域支援者の欄を空欄で書かれている方が結構いらっしゃると。ところが、出された方は空欄で出していいですよということになって出しているので、自分はもう出したから地域支援者の方も決まっていて、自分の担当がいらっしゃるんだみたいな意識を持っているんじゃなかろうかと、そういったことを危惧してありました。　ですから、こういった声は何かの形で手を打っていくというか、対応していかないといけないと思うんですが、そこいらはどうでしょうか。 563: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 564: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　そうですね。要支援者の方で、実際に手挙げ方式で申請を出されていて、実際に支援者の記入がなくて支援者が確定していないという方がかなり多ございます。その方が大体全体の64％ぐらいになっております。　その方たちに、いかに支援者の方を充てていくかというのが、今後の本当の問題ではなかろうかと思っております。　基本的に要援護者につきましては、地域で守るという意識が根づくように、今後も継続した周知で制度の理解をしていただくしかないのかなと思っております。以上です。 565: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 566: ◯15番（白石重成）　もう一つ、地域支援者の方ですが、さっき部長もおっしゃいましたけれども、責任が持てないというのは絶対あると思うんですよ。ですけれども、実際に登録しました、地域支援者はいらっしゃいませんという状況だと、申請して機能していかないという状況がありますよね。ですから、地域支援者もやはり何らかの形で申請された方の支援者として入っていただく必要があると思うんですけれども、地域支援者の拡大というのはどういったことを考えてありますか。 567: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 568: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　お答えいたします。　実際に、地域支援者は２人記入するようになっておるんですけれども、２人記入された方については、今のところ８％程度しかないんですね。それで、１人を決定している方については28％ございます。先ほど言いましたが、60何％の方については支援者がない状態です。　ただ、確かに支援者を決めるは非常に難しいんですけれども、これは常にケア会議とか地域のシニアクラブといった地域の会合で、その制度を説明して、確かに責任はないというふうなことで制度運営はしていますけれども、そこで支援者になった以上はその方を避難させなければならないという使命感がございますから、そういった責任がかかってくるとなると、なかなか支援者として手を挙げてくれないということが多いわけですね。　今後のとらえ方としてどうすればという部分はあるんでしょうけれども、逆に地域の方にお願いをするしかないのかなと。だから、区の中で積極的にとらまえていただくということで、積極的に支援者を探していただくということしかないと思っております。以上です。

569: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 570: ◯15番（白石重成）　もうそれしかないんですよね。ですけれども、この制度が機能すれば、いざというときに張りついて要援護者の方を誘導すると。ただ、やはり現実的には非常に、要援護者もいらっしゃって地域支援者も即駆けつけられてといった状況を考えると、なかなか機能はしにくいと思います。ただ、やっぱり必要は必要ですから。　ですから、申請された方で要援護者制度という観点ではなくて、一つは地域の見守りという観点でこういったことはしっかり利用という言い方はいけませんけれども、そういった形で反映されていければいいと思いますし、地域支援者の方は部長がおっしゃったようにもう地道にお願いしていくしかないのかなというふうに思います。　それから、一番最後ですけれども、今部長に答弁いただきました回答とちょっとダブりますけれども、要援護者の登録状況あるいは地域支援者の方の現状を踏まえて、要援護者制度の課題について、今の答弁と一緒になるかもしれませんが、改めてトータル的な質問をいたします。 571: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 572: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　それでは、課題と対応策ということでございますので、回答させていただきます。　先ほど回答と若干ダブるかもしれませんが、この制度の全体的な課題といたしましては、この制度が市民に広く周知されていないという点が挙げられます。この対応策といたしましては、先ほど触れましたけれども、広報はホームページで制度の周知を図っていきたいということで考えております。　また、地域の集まり、隣組長会、マンションの管理組合などへも積極的に出向きながら制度の説明、特に地域支援者の重要性を説明していきたいと。災害時には地域の協力が重要であることを継続的に訴えていかなければならないということで考えております。　本市は、申請を希望する人が登録するという手挙げ方式をとっておりますことから、援護が必要だが申請をされていない方がまだおられると思われます。そういう方々には、対応策といたしまして、今、各地域の中でやっていただいております地域ケア会議、それから高齢者の見守りをしております在宅介護支援センターの訪問活動といったものを通して、掘り起こしを行いながら登録の勧奨を行っていきたいということで考えております。　また、この災害時要援護者登録制度は、災害時のみではなく平常時から見守りをすることによって要援護者が安心して暮らしていける地域になっていくよう取り組んでいくことが重要であるということで考えております。以上でございます。 573: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 574: ◯15番（白石重成）　2)の避難場所としての公共施設の機能強化ということで、今までは地域のあるいは市の拠点として、いざ何かあったときはそこに避難所として行くということはあったと思いますけれども、やはりこれからは地域防災計画見直しを含めて、この避難所としての公共施設の機能強化、これは絶対必要だと思うんですね。これについて、そういった計画があれば教えていただきたいと思います。 575: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 576: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答えをさせていただきます。　詳細な計画は、今発注したばかりの地域防災計画の中で煮詰めていきますが、概略をご説明いたします。　まず、避難所計画につきましては、避難所の機能確保、強化の検討と避難所、避難場所の配置計画を行うこととしております。機能確保強化につきましては、コミュニティセンター、公民館、小学校など、現在避難所に指定をしております公共施設の収容人数や、有効スペース等の機能調査を行った上で、非常用電源設備や上下水道施設などの現状把握と、電源、上下水道施設が機能しない場合の代替対策などを検討し、計画を策定することとしております。　また、避難所の配置計画では、災害リスクに対する安全性の評価を行い、課題のある地区に位置する避難所につきましては、別の場所を避難所に設定するなどの安全性を確保していきたいと考えております。以上でございます。 577: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 578: ◯15番（白石重成）　これからいろいろ調べながら、整備されていくこともあるということですけれども、やっぱり学校が避難所で、いざというときにそこで生活をされるわけですけれども、事何かあったときは大きな公園とかそういったところが避難場所として想定されますよね。そういったことを考えると、公園の避難場所としての整備、特にトイレとかそういった整備も考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 579: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 580: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。　先ほどご回答申し上げましたように、避難所、避難場所につきましても、災害リスク等を調査いたしまして確定することとなります。仮設トイレにつきましては、現在のところテント型の簡易トイレを応急対策として考えておりますけれども、この地域防災計画の中でそういう災害リスクも含めまして、公共下水道の整備、使用につきましても、関係各課と協議しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 581: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 582: ◯15番（白石重成）　３月11日の防災訓練のときには、小中学校それから幼稚園、保育所、これは避難訓練実施要領を策定しますと書いてありました。これは現状は策定できているんでしょうか。どんな状況なんでしょうか。 583: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 584: ◯教育部長（藤島正明）　それでは、私のほうから小中学校の避難訓練実施要領の策定状況ということでご回答申し上げます。　避難訓練の実施要項につきましては、市内のすべての小中学校で各学校の防災全体計画に基づきまして詳細な実施計画を策定しており、その計画に沿って毎年１回から３回の避難訓練を実施しておるところでございます。今、手元に持っておりますのが市内の小学校の全体計画と訓練をやるための実施計画でございます。以上です。 585: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 586: ◯こども部長（塚本哲夫）　それでは、幼稚園と保育所についてお答えいたします。　まず、避難訓練実施要領の策定状況でございますが、幼稚園は学校保健安全法第29条で危険等発生時対処要領を作成するものと定められておりまして、市内の９園すべてで避難マニュアルが作成され、おおよそ１学期に１回の避難訓練を実施しております。　一方、認可保育園は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第６条で、非常災害に対する具体的計画を立てるように定められておりまして、市内の11園すべてで避難計画が作成され、月１回の避難訓練を実施しております。　次に、避難マニュアル等の実効性の検証についてでございますが、各幼稚園や保育園が避難訓練を実施する中で問題点を検証し、随時避難マニュアル等の修正が行われております。いつ災害が起きても慌てないように、日ごろから防災の知識を深め、的確な判断と素早い行動がとれるようにマニュアルに基づいた訓練を積むことが大切であると考えておりますので、今後も必要な指導を行ってまいります。以上でございます。 587: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 588: ◯15番（白石重成）　はい、わかりました。　（３）被災後の行政機能の維持ということで質問をいたします。　ちょっと通告には挙げておりませんけれども、まず基本は行政維持機能を持続するということで、よく最近も自治体で策定されておりますＢＣＰ（業務継続計画）については、まだ大野城市では策定されていないと思っておりますけれども、これはどういった見通しあるいは考えはありますか。 589: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 590: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ＢＣＰについてご回答申し上げます。　今回の東日本大震災においては、多くの自治体が機能を喪失し、被災者の支援や復興に支障を来したと聞き及んでおります。大規模な災害が発生した際、地方公共団体は災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなる一方、災害であっても継続しなければならない通常業務をかかえております。　したがって、本市におきましても大規模な地震発災時にあっても業務が適切に継続できる体制について非常な重要なポイントであることから、ハード・ソフト面を含め、今回実施しております地域防災計画見直し事業の中で十分検討していきたいと考えております。以上でございます。 591: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 592: ◯15番（白石重成）　はい、わかりました。　これでは1)になっておりますが、2)の質問ですけれども、避難対策部それから福祉対策部、こういうのが３月11日の防災訓練の中であったんですけれども、これについて説明をお願いします。 593: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 594: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　私のほうからご回答させていただきます。　避難対策部の主な業務内容につきましては、一般避難所の開設や運営でございます。　福祉対策部の主な業務内容につきましては、福祉避難所や医療救護所の開設・運営など、災害時要援護者や医療に関することでございます。以上でございます。 595: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 596: ◯15番（白石重成）　単純にそういったことなんでしょうけれども、福祉対策部は福祉、医療に関すると今部長から答弁がありましたけれども、これは例えば医療とか介護に関係する施設を使うということではなくて、公的な建物をそういうふうに使っていくということでしょうか。 597: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 598: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　回答いたします。　そういうことでございます。医療機関を使うということではなくて、そういった避難所で対応していくということでございます。以上です。 599: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 600: ◯15番（白石重成）　2)ですけれども、避難者の情報の収集ということで挙げておりますけれども、これは避難所にお見えになれば当然収集はできると思うんですが、これから策定される防災計画を含めて、あるいは被災者支援者システムが構築されていくわけですから、データを打ち込んで整理されていくと思うんですが、まだ日にちがかかる状況ではあろうと思います。いざ、避難所でそういった情報収集をどういった体制でやっていかれるんでしょうか。 601: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 602: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　避難者情報の収集につきましては、避難所運営に当たる避難対策部の職員が担当することとなっております。具体的には、避難者に対し避難者名簿を配り、世帯単位に記入するように依頼するとともに、市民の安否を確認するためにこの名簿をもとに避難者台帳を作成しまして、災害対策本部総務広報班に報告し、避難者を把握することとしております。以上でございます。 603: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 604: ◯15番（白石重成）　最後に（４）広域行政間の支援、協力体制について質問をいたします。　今広域でさまざまな取り組みあるいは協定とかがあると思うんですけれども、現在の地域防災計画の中で広域行政間の支援、協力体制はどういったものになっておりますか。 605: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 606: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　広域行政間の支援、協力体制につきましては、災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づき、被災者の一時収容のための施設提供や、救援・救助活動に必要な車両の提供等が行われることとなっております。以上でございます。 607: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 608: ◯15番（白石重成）　これから地域防災計画が見直されていきます。今、現状は部長がおっしゃったことだと思うんですけれども、防災計画の見直しの中でもっと具体的にこういった広域間の協力体制がもう少し詳しく細かくなっていく可能性はあるんでしょうか。 609: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 610: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　今回の東日本大震災では、多くの市町村が同時に被災し、隣接する自治体からの支援が受けられない事態などが発生しております。大規模災害が発生した際におきましては、福岡県内の市町村の多くが同時に被災することも想定され、より広域的な相互応援協定が求められると思います。　今後の広域行政間の支援、協力体制につきましては、福岡県、近隣市町や関係機関と連携を図るとともに、他の自治体の例を参考にしながら、今回実施しております地域防災計画の中で十分検討していきたいと考えております。以上でございます。 611: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 612: ◯15番（白石重成）　最後の質問です。いつでしたか、新聞で私は見たんですけれども、2)の質問です。　佐賀の原発で万が一そういった事故が発生したときに、地域で受け入れをするということで、大野城市は600人ということが報道されておりました。600人は相当な数ですし、現状の市の職員で対応していくというのもなかなか大変でしょうし、そこはボランティアを含めてこれから考えられるんでしょうけれども、これから県でいろいろ検討していきますという段階の内容でしたけれども、実際に受け入れるということになると、どういった態勢で受け入れられるんでしょうか。 613: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 614: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　本市の現状といたしまして、先ほどちょっとご説明しました災害時における福岡県内、市町村間の相互応援に関する基本協定書に基づき、防災対策を重点に充実すべき地域の範囲の一部に該当する糸島市からの避難者600人に、一時収容するための施設を提供することとしております。これは、この協定を結んだ市町村全部が請け負うということになります。　その中で、今回の福島第一原発事故の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの中に新たに原子力事故を想定した原子力事故対策を盛り込む考えでございます。この中で、玄海原子力発電所の災害の避難者受け入れ態勢について、この地域防災計画の見直しの中で十分検討していきたいと考えております。 615: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 616: ◯15番（白石重成）　今、部長の答弁で、受け入れも具体的にされていくんだと思いますけれども、原子力災害についてもやはり検討されていくということであれば、何か事が起こったときに大野城市の市民の方も含めた避難態勢とか、そういったところまで内容的に考えていかれるんですか。 617: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 618: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　さきの回答の中で、国の防災計画が３月末までに大体固まります。そして、県の地域防災計画が６月に公表されます。その中で、当然原子力対策というのも盛り込まれると聞き及んでおります。　それを参考にしながら、連携しながら、大野城市の防災計画を原子力対策についても詰めていきたいと考えております。以上でございます。 619: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 620: ◯15番（白石重成）　もう一つ、今全国的に瓦れき処理の問題がいろいろと検討されております。これは、防災計画とはちょっと違うと思うんですけれども、例えば福岡県の広域間でそういった話し合いはあっておりますか。あっておればご報告いただきたいんですけれども。 621: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 622: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　今の予定では、月曜日に説明会が開催されるという情報は得ております。以上でございます。 623: ◯議長（関岡俊実）　白石議員。 624: ◯15番（白石重成）　やはりそういった説明とかがあった際は、逐一というかリアルタイムでご報告をぜひお願いしたいと思います。　地域防災計画は本当に大事な計画ですし、しっかりと中身をいろんな角度から検討していただいて、立派な地域防災計画、見直し計画をつくっていただきたいと思います。　質問を終わります。 625: ◯議長（関岡俊実）　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。　あす23日の会議は、議事の都合により、特に午前９時30分に繰り上げて開きます。　本日は、これをもちまして散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時51分...

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大野城市議会 2012-03-22 平成24年第１回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2012-03-22

大野城市議会 2012-03-22
平成24年第１回定例会（第３日）　一般質問１　本文 2012-03-22