大野城市議会 2012-03-09
平成24年第１回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2012-03-09
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
関岡俊実） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１
代表質問
2: ◯議長（
関岡俊実） 日程第１、
代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
御笠クラブ、
香野信儀議員。
〔11番
香野信儀議員 登壇〕
3: ◯11番（香野信儀） 皆さん、おはようございます。
私は、新風・
御笠クラブ連合を代表いたしまして質問いたします。
昨年は、全国各地で台風12号、15号が迷走したり、数日間とどまり、豪雨によって人命を含めて大きな被害をもたらしました。また、豪雨でも、地域的に時間当たり100ミリ超の予想を超える驚異的な雨量から多くの被害が出ました。このように、台風の進路とか地域的な集中豪雨とかは今までとは違う、ある専門家に言わせれば、これは
地球温暖化が影響しているのではないかと指摘しています。
昨年３月11日に発生した
東日本大震災の惨状の激しさ、これほど
自然災害の恐ろしさを見せつけられたことはありません。昨年は、
自然災害の脅威を再認識させられた年であったと思います。
自然災害の脅威を避けることはできません。危機管理の重要性を再認識し、災害にあらかじめ備える減災、被災ゼロが一番望ましいが、被害をいかに最小限にとめるか、
防災対策をいかに進めるかが重要であります。
昨年の災害を教訓に、今市では大野城
市地域防災計画の見直しが進められています。今回の
東日本大震災は、地震・津波災害、それに福島第一
原子力発電所災害という歴史上経験したことがない
複合災害をもたらし、想像もつかない甚大な被害が発生しました。間もなく１年目の節目を迎えますが、全国民にとっては重苦しさを感じた１年であったと思います。
復興については、おくれた嫌いはありますが動き出しました。２月10日に復興の取りまとめ、司令塔となる復興庁が設置され、専任の担当相も任命されました。被災者の生活再建は緒についたばかりです。
東日本各地の被災地の苦難の日々に寄り添いながら、一日も早い復興を果たせるように、復興を通じ日本再生へ向けて取り組んでもらいたいと思います。
大野城
市は、昭和47年（1972年）４月に市制施行し、今年４月に40周年という記念すべき時期を迎えます。当時の人口は３万6,757人でした。本
市を振り返りますと、昭和46年８月に南地区が自治省──現在で言う総務省──から
モデルコミュニティに指定されました。これは、当時開発が進み、人口が増え、新しく移り住んだ人たちと前から住んでいた人たち、つまり新旧住民の融和と新しいまちをつくることを目的に、
コミュニティによる
まちづくりが進められてきました。平成20年には新しい
コミュニティ構想ができ、より進んだ都市化にふさわしい
コミュニティへと進んでいます。まさに、今日の
市行政の「
まちづくりの
コミュニティ」の礎になっていると言えると思います。
１月24日から国会が始まりました。平成24年度の国の予算案が提案されています。総額で90兆3,339億円と、前年度との比較では２兆777億円の減額となっています。歳入では、国の借金である
国債発行額が前年度とほぼ同額の44兆2,440億円で歳入の約４割を占め、税収は42兆3,460億円で借金が税金よりも多い異常事態は３年連続となり、財政再建はおぼつかない状況となっています。
24年度
一般会計予算に入っていない増える要因があります。
基礎年金の
国庫負担を50％に維持するため、２兆6,000億円の
年金交付国債があり、
赤字国債発行を抑えるためと言われています。また、
東日本大震災の
復興予算は特別会計に３兆7,754億円あり、入っていない分だけで６兆3,754億円になり、これを一般会計に加えると、実に96兆7,093億円の膨張した予算になります。
年金交付国債を加えた
国債依存度も過去最悪49％に達しており、財政状況が
危機的状況になっています。
平成24年度予算案は３月８日衆議院で可決したとのことで、参議院で仮に否決されても衆議院の優越権から４月６日までには成立が見込まれるようです。
予算関連法案で
赤字国債発行のための
公債発行特例法案、
基礎年金の
国庫負担のための
年金交付国債の発行は
国民年金法改正案、しかも
交付国債を換金する財源には消費税の増税分を充てることになっている今月末に提出予定の
消費税増税関連法案、
子ども手当にかわる新手当を実現する
関連法案などがあります。
予算執行に欠かせない法案、地方自治体との関連するものがあるにもかかわらず、政局絡みで
与野党対決姿勢が強く法案成立の見通しが立っていないのが現状で、国民不在の政治にならないよう国会の場でしっかり議論し、国民目線で結論を出してほしいものだと思います。
本市の新年度の
一般会計予算額は334億800万円で、前年度と比較して7.8％、24億2,500万円の増となっています。増加の要因である乙金第２
土地区画整理事業貸付金返還に伴う起債償還13億円を除いても、前年度と比較し3.63％、11億2,500万円の増であり、将来のために今なすべき政策は思い切って打つという信念で、防災や省エネ・
エコ対策、
子育て支援対策、
地域経済対策などの
特別対策事業や、
市民ニーズに即応した
行政サービスの提供を配慮した施策など積極的な予算となっています。
そこで、質問に入ります。
大きく１番目に、
市政運営に臨む抱負についてであります。市長は、平成17年９月に初めて就任され、現在２期目の３年目を迎えられました。本年は市制40周年という記念すべき節目の年であり、格別の思いを抱かれていると思います。24年度は市長にとり、その集大成とも言える年であると思います。そこで、市長の
市政運営に臨む抱負をお聞かせください。
大きく２番目に、減災への
取り組みと災害に強い大野城
市の実現についてであります。
（１）今までの防災の主たる所管は
環境生活部であったが、
地域コミュニティの減災への
取り組みで、先だって２月５日開催の「市民みんなで考える
減災研修」は、市民部新
コミュニティ課所管であった。今後の
防災計画の見通しを進める中で、
コミュニティの減災への
取り組みについては、新たなカテゴリーとして新
コミュニティ課として研究・提案し、推進されるのかお尋ねします。
（２）行政による
ハード面を中心とした公助とは、施設・設備・備品等を指すと考えるが、これまでの
整備状況とこれから整備を進める
ハード面で短・中・長期的に段階的に必要とするものを提示し、説明をお願いします。
公助と自助が連携し、耐震化の
インフラ整備による
ハード面の対策として、民間住宅の
耐震改修を促進する大野城
市耐震改修促進計画について、その目的と内容について質問します。
対象は全戸でされるのか。
計画策定は１年で終わるのか。
策定後はどうなるのか。
補助制度につなげて促進するのか。
補助するとすれば、その内容はどう考えているのか。
（３）
地域減災を推進するため、地域全体の気運を高め、市民の自助・共助の精神を高めなければならないが、これらの方策はどうされるのかお尋ねします。
大きく３点目に、市政施行40
周年記念事業についてであります。
（１）周年事業については、多くの市民の認知と参加で行われることが望ましいと考えます。
実行委員会で検討された趣向を凝らした
記念事業とは、具体的に何を行うことになったのか。単なるお祭りのみの一過性でなしに、より多くの市民が参加し、
周年記念事業にふさわしい、終生記憶に残るようなものを期待しています。
また、
記念事業開催で期待される
来場者数や
各種波及効果を推測してあれば、ご報告をお願いします。
４番目に、
東日本大震災の被災地への支援についてであります。
（１）できる限りの支援を続けるとあるが、行政として続けること、市民にお願いして続けることとあるが、具体的にどういう支援を続けて行おうと考えているのかお尋ねします。
行政として支援を続ける中で、新しく震災の
瓦れき処理についてお尋ねします。処理された瓦れきはわずか５％にすぎないといわれています。
放射能汚染を恐れて進んでいないと思われるが、安全面の確保が前提とはなるが、例えば、
福岡都市圏南部事業組合などで検討する考えはないかお尋ねします。
５番目に、歴史をつなぐ
まちづくりについて。
（１）
ふるさと大野城市に息づく歴史遺産などを次世代に継承するための事業に取り組むとのことで、「歴史をつなぐ
事業推進室」を設置し、
大野城跡への
アクセスルートの整備に向けた調査を行うとあるが、どのような体制でどのような方針で行うのか。
また、（仮称）
大野城心の
ふるさと館整備検討委員会を設置することについては、どのような目標や方向性を考えてあるのか。細かくは、
事業推進室の体制、
所掌事務、
検討委員会のメンバー、心の
ふるさと館の構想（概要）、完成までのスケジュールについて、建設場所、市民の要望・意見などを聞く機会はどうされるのか。
次に、大きく６点目でございます。本市財政の短期・中期・長期展望についてであります。
（１）市民意識の中に、本市の財政は「健全である＝財政にゆとりがある」と誤った認識があると思われます。市民にわかりやすく誤解のないように財政を説明し、本市のみならず全国的に自治体の財政、国の財政すべてにわたり
人口減少社会が進み、
生産年齢人口も減少していき、
少子高齢化が一段と進む中で、経済が発展するどころか今後厳しくなることが予想されるので、今後の見通しに配慮し十分理解を深めることが必要と考えます。
関連して、多くの市民が
地域社会に参画し活動する中で、今後は税財源が厳しくなる中での行政と市民の役割分担を見直していくことも必要であり、地域あるいは個人で自主・自立を目指す必要性を啓発することも大事だと考えます。行政だけでなく、議会を初めすべての関係者はしっかり腹をくくって事に当たることの必要性を感じていますが、市長の見解をお伺いします。
７番目、各
コミュニティセンターにおける
まどかフロア出張所の開設についてであります。
（１）各
コミュニティセンターの
地域行政センターにおいて、
まどかフロア出張所を開設し、戸籍関係の証明の発行や転入・転出などの
届け出書類の預かり業務などを開始するとあるが、その内容をお尋ねします。あわせて、
地域行政センターでの
総合窓口機能への拡充についてどう考えているのかお尋ねいたします。以上、回答をよろしくお願いいたします。
4: ◯議長（
関岡俊実） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
5: ◯市長（井本宗司） おはようございます。
それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目の市制40周年という節目の年を迎えるに当たっての
市政運営に臨む抱負についてお答えをいたします。
施政方針の中でも申し述べましたとおり、平成24年度の
市政運営におきましては、引き続き果敢さと堅実さのバランスに配慮した
行財政運営に努めながら、活力ある
まちづくりと財政の健全性の両立を図ってまいりたいと考えております。
まず、果敢な施策展開としましては、将来のために今なすべき政策として掲げた17の
特別対策事業を、積極的かつ戦略的に展開することといたしております。また、堅実さを持って
市民ニーズに応じた
行政サービスを、安定的かつ確実に提供することも重要であります。
新年度では、子育てを応援する環境の整備を初めとして、将来を担う
子どもたちの教育環境の整備や、高齢者の
生きがいづくりと
介護サービスの充実、さらには障がい
者支援対策などの分野においても、着実に施策の充実を図ったところであります。
平成24年度は、私が市民の皆様から市政のかじ取りを託されてから２期目の４年間に向かう年であります。大野城
市の市政を担う市長として、市制40周年という歴史の節目に立ち会えることは、まことに光栄であると同時に、改めて市民の負託にこたえる責任の重大さを自覚し、市民の一層の幸せのために精魂を傾ける決意を新たにしたところであります。
続きまして、２点目の減災への
取り組みと災害に強い大野城
市の実現についてお答えをいたします。
１番目の、
コミュニティの減災への
取り組みにおける今後の所管についてであります。
先月開催をいたしました「市民みんなで考える
減災研修」は、
東日本大震災から１年を迎えるに当たり、福岡県
共助社会づくり事業補助事業の「がんばろう日本」・「みんなで守ろう
地域コミュニティ」事業の一環として、改めて市民一人一人が地域における減災のあり方を考える機会とするために、
市と
南地区コミュニティ運営委員会、
教育委員会の３者が主催者となり実施をいたしました。
市の体制といたしましては、
南地区コミュニティ運営委員会を所管する新
コミュニティ課と、
市の
防災業務を所管する
安全安心課が共同で事業を実施したところであります。
今後の
地域防災計画の見直しにつきましては、これまでと同様に
安全安心課を中心に進めてまいりますが、新
コミュニティ課におきましても、
地域コミュニティの
支援窓口として地域が抱える課題の解決に向けて、分野にとらわれず広い視野を持って
市役所内各課と連携をとりながら調査研究し、地域との連携、共働により、さまざまな
取り組みを進めていくことにしております。
なお、
災害対策本部の本部班は、
安全安心課に新
コミュニティ課を加えた組織体制としていますので、地域との連携・共働による防災・減災の
取り組みにつきましては、この枠組みで進めているところであります。
２番目の、行政による
ハード面の
整備状況についてであります。
初めに、洪水や
浸水対策、耐震化などの
インフラ整備の状況について回答をいたします。
まず、洪水や
浸水対策としての
雨水事業についてですけれども、10年確率の時間降雨60ミリ対応の整備率は、平成22年度末で約83％となっております。平成24年度に、山田５丁目、仲畑１丁目、御笠川２丁目などの未
整備箇所を重点的に整備し、浸水被害の解消を図ることといたしております。
施設の耐震化の状況としましては、避難所として指定をいたしております各公民館や小中学校などについては、すべて耐震化が完了をいたしております。今後の計画としましては、平成24年度に防災の拠点であります市役所について、本館の耐震再診断及び新館や非構造部の
耐震診断を行い、災害時においても本部体制が維持できるよう、電気等のライフラインの確保の検討を行っていく予定であります。
次に、配水池の耐震化につきましては、全配水池13カ所のうち、平成23年度末までに11カ所が完了の予定であります。平成25年度までには、すべて完了することといたしております。また、配水管路につきましても平成19年度から耐震性のある管を用いまして、計画的に改良工事に取り組んでおります。
そのほかに、橋梁の耐震化につきましては、平成24年度に策定を予定しています
橋梁長寿命化修繕計画に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、備品についてでありますけれども、いつ起こるかわからない災害に備え備蓄品の整備が急がれるものと考えており、今年度末までに食糧、飲料水、
生活必需品などの調達を行います。また、
地域防災計画の見直しの中で、必要な備蓄品の種類や数量を精査し、順次調達を行うことといたしております。
また、平成24年度に策定をいたします
耐震改修促進計画は、本
市における建築物の耐震化を促進し、地震発生時の建物の倒壊等による人的被害、及び
経済的被害を軽減することを目的に策定するものであります。この計画の中で、建築物の
耐震診断や
耐震改修の促進を図るための施策として、耐震基準を満たしていない
戸建て住宅等の
耐震改修に対して助成制度を設けるなど、支援策も含め具体的な
取り組みについて織り込む予定にしており、
計画策定後、速やかに実行に移せるよう準備を進めたいと考えております。
次に、３番目の
地域減災を推進する方策についてですが、さきの大震災で
防災活動における
地域コミュニティの重要性が再認識されたところであり、
市といたしましては
地域防災計画の見直しを進めていくこととあわせて、地域の
防災力向上の支援に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、現在行っております災害に関する出前講座の充実や、
自主防災組織の皆さんによる
地域内危険箇所の調査や訓練への支援などを行い、地域の災害の危険性を住民自身に十分認識していただくような
取り組みを進めてまいります。このような
取り組み等を行っていく中で、地域で助け合う共助意識の醸成を図るとともに、
災害発生時に冷静に行動できる地域の
体制づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、
東日本大震災からちょうど１年目に当たります３月11日には、南地区６区のご協力を得て
総合避難訓練を実施いたします。
市全体の
防災意識の高揚のためにも、この訓練の成果を
市全体の
防災力向上に活かしていきたいと考えております。
続きまして、３点目の市制40
周年記念事業についてお答えをいたします。市制40
周年記念事業につきましては、
市、各
コミュニティ、
市民団体等で構成をいたしております
実行委員会によりまして
事業計画を検討していただき、ＰＲも含めた事業を実施してきたところであります。
ＰＲ事業としては、小中学生への市制40周年のキャッチフレーズの公募から、笑顔の写真とメッセージの募集、ご
当地ナンバープレートの製作、また
ＰＲグッズの販売など、さまざまな機会を通じて広くＰＲを行ってまいりました。
また、
コミュニティの
シンボルマークの作成に当たっては、各地区で３回にわたるワークショップを行い、延べ約350人の市民の皆さんにご参加をいただき、熱心な議論の結果、各地区の特性を表現したすばらしい
シンボルマークが決定をされました。今後、地域の旗やはっぴ、その他地域活動のさまざまな場面で活用され、
コミュニティの連帯、地域への愛着心の醸成に寄与するものと大いに期待をしているところであります。
これからも、
博多どんたくのパレードへの参加やギネスに挑戦など、市民参加型の事業を計画いたしており、市民の皆さんと一緒に盛り上げていきたいと考えております。
また、がんばろう
日本事業として、
被災地支援を市民運動として継続していく
取り組みを展開してまいります。その一環として、４月から
まどかぴあで
被災地応援の
まどかショップをオープンいたします。ショップは、
市民スタッフの協力で運営することとしており、収益の一部は義援金として
被災地支援に充てることといたしております。
記念事業への
来場者数や波及効果についてですが、７月８日に開催をいたします記念式典では、市民の皆さんに楽しんでいただくアトラクションや、
まどかぴあ周辺での
イベント等とあわせて、相当数の来場を見込んでおります。また、約130人の皆さんで
市民合唱団を今結成いたしておりまして、半年間の練習を重ね「第九」や被災地へ希望と元気を届ける歌を披露することにいたしております。
このように、年間を通したさまざまな
記念事業を多くの市民の皆さんの参加を得て実施をしてまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の、
東日本大震災の被災地への支援についてお答えをいたします。
未曾有の
東日本大震災の発生から１年が経過する中、現在、国を挙げて復興に向けた
取り組みが進められており、本市としましても市民の皆様とともに支え合い、
連帯支援の精神をもって今後も被災地を見つめ続けていきたいと考えております。
具体的な支援内容といたしましては、これまで被災地の応急活動を目的として、職員の短期派遣を行ってまいりましたが、復興に向けてより専門性の高い職員の
中長期派遣へ切りかえをすることといたしております。また、市制40
周年記念事業の一環として、被災地を支援するがんばろう
日本事業の中で、被災地へ本を送る
プロジェクトや、売り上げを義援金とする
被災地応援ショップを開設する等の事業に取り組むことといたしております。
市民の皆様におかれましても、今回の災害の教訓や被災地への記憶を絶やすことがないよう、これからも継続したご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。
また、
東日本大震災で生じた瓦れきの処理についてですが、福島県で発生したものについては県内で処理することとなっておりますが、岩手・宮城両県の瓦れきで
放射性物質による汚染が基準値以下である通常の
災害廃棄物の処理は、国は広域処理を推進しております。
復興支援の一環として、全国の自治体等が協力すべきことと理解はいたしておりますが、一方で、市民の安全性に対する不安感は強く、これを払拭できなければ処理を受け入れることは難しいと考えております。
このことから、
福岡都市圏南部環境事業組合での
災害廃棄物の受け入れについては、構成市町の十分に尊重しながら検討することが必要不可欠と考えております。なお、本来ならば、このたびの震災による瓦れきの処理については、国が前面に立って強いリーダーシップを発揮し対応すべきであるというふうに考えております。
今後も、国の動向と既に受け入れを開始いたしております自治体の状況等も注視しながら、市民感情にも十分配慮をし、慎重に対応しなければならないと考えております。
続きまして、５点目の歴史をつなぐ
まちづくりについてお答えをいたします。
まず、新年度から設置をいたします「歴史をつなぐ
事業推進室」について説明をいたします。推進室の
所掌事務としては、第５次
総合計画前期基本計画に掲げ検討を進めることといたしております
歴史系資料の展示機能も備えた
複合施設の整備及び運用に関することを初めとして、
施設整備検討委員会に関することや、故
目加田先生ご夫妻からご寄贈いただきました図書の整理・活用に関すること、さらには水城・大野城の1350年の事業、また
官学連携共同研究プロジェクトから提言がありました
大野城跡への
アクセスルートの整備に向けた調査などを所管することといたしております。
これらの事務を遂行する体制については、市役所全体の人員配置を進める中で、これから具体的に調整を図りたいと考えておりますが、
所掌事務の円滑な執行を図るためには、対外的な折衝や施設建築に関する専門性なども求められることから、再任用職員も含め適材適所の配置を図りながら、しっかりとした体制をつくっていきたいと考えております。
次に、
大野城跡への
アクセスルートの調査についてですけれども、
官学連携共同プロジェクト報告では、
大野城跡の背景にある壮大な歴史を知ってもらう仕掛けをつくることが、登山道を活かすポイントになるとの意見が出されております。私は、単に登りやすい道を整備するというのではなく、訪れる方に1350年という長い歴史の流れを感じていただけるような
ストーリー性を持ったいわば「歴史をつなぐ路」としての整備ができればと考えております。
今回の調査は、このような整備を念頭に置きながら、貴重な歴史史跡の保存と活用のバランスに配慮した中で、どのような整備が可能なのか、その
実現可能性の検討も含め調査を行いたいと考えております。
次に、今回整備に着手いたします
複合施設、仮称ですが
大野城心の
ふるさと館の概要についてであります。現在、想定している
複合施設の機能としては、
歴史系資料の展示・保管の機能はもとより、
子どもたちの
ふるさと意識を醸成するための機能や、故
目加田先生ご夫妻からの寄贈図書の公開と利活用を図るための機能などを考えております。なお、
歴史系資料の展示・保管については、平成13年３月に大野城
市歴史民俗資料館建設調査委員会から答申を受けておりまして、大野城
市歴史民俗資料館基本構想答申書をベースに検討したいと考えております。
また、施設整備のスケジュールとしましては、平成27年の大野城築城1350年に合わせたオープンを、これは一つの目途として考えております。
建設候補地については、シビックゾーンとして市民のさまざまな集いや交流が図れるエリア内にできればと考えておりますが、決定に際しては、集客や交通アクセス、既存施設との連携による相乗効果、さらにはコスト面での経済性など多角的な視点から検討し、総合的に判断する必要があることから、今後
検討委員会の意見などもお聞きしながら決定をしてまいりたいと考えております。
なお、建設候補地も含め、
複合施設の整備内容を検討していただく仮称ですが
大野城心の
ふるさと館整備検討委員会については、これから具体的な委員構成や
所掌事務等を規定した委員会設置要綱を整備してまいりますが、外部からの委員には学識経験者等の専門性を持った委員と、また生活者目線を活かした市民委員に入っていただく予定としております。
議員からのご提言にもありますように、今回整備に着手する
複合施設は、市民から親しまれ、多くの市民に利用していただける施設としていくことが重要であります。そこに行けば、
ふるさと大野城の今昔・未来を丸ごと体感できる施設、そういうものを実現するために、さまざまな機会、さまざまな立場から幅広く意見を拝聴しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の本市財政の短期・中期・長期の展望についてお答えをいたします。
本市の財政状況については、決算の状況や財政状況を示す各指数などを、広報紙やホームページを通して市民にご説明をしているところであります。
平成22年度の決算においては、新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいた実質公債費比率などの４指標の公表が義務化されました。この数値は、財政の健全化を示す尺度と言えますが、いずれも問題となる数値とはなっておりません。ただし、一般的に使われています経常収支比率は、ほとんどの自治体がそうですけれども、適正とされる80％未満を超えておりますので、市民の皆様には、引き続き正しい情報を示して、誤解が生じないように努めてまいりたいと存じます。
また、毎年策定いたしております実施計画については、
少子高齢化や景気低迷の長期化による影響を反映した財政計画に基づいて策定しておりますので、今後も計画どおりに事業を実施し、市民サービスが低下しないように引き続き努力をしてまいります。
次に、
地域社会に参加するための啓発については、地域や
市が単独では解決できない問題、あるいは不足している事業等に住民、市民活動団体、事業者や行政などが、それぞれの役割と責任のもとで共働で
取り組み解決する仕組みづくりを昨年３月に新しい
コミュニティのかたちアクションプランとして決定をいたしました。本年度からプランに掲げている各種施策の制度設計、それから試行、そして実行へとロードマップに沿ってその進捗を図っているところであります。
最後に、７点目の各
コミュニティセンターにおける
まどかフロア出張所の開設についてお答えをいたします。
現在、各
地域行政センターでは、証明発行業務として住民票の写し、印鑑登録証明、所得証明など６業務16種類の発行に加えまして、上下水道使用料金の預かり業務を行っております。
平成24年４月１日からは、各
地域行政センターに
まどかフロア出張所を開設し、本
市が目指しておりますワンストップサービスのメニューの一つであります戸籍関係証明の発行や、市役所に提出する各種書類等の預かり業務を開始いたします。さらに、７月からは、転入・転出・転居の
届け出書類や、印鑑登録に関する預かり業務も行う予定としておりますので、合わせて19業務34種類の利用ができることになります。
各
地域行政センターの
総合窓口機能の拡充につきましては、これら窓口業務の充実に加え、区や
コミュニティに関する情報発信、防犯活動、青少年の健全育成、文化・スポーツ交流などを推進してまいります。また、
コミュニティにおける情報収集及び発信拠点としての機能や、災害時要援護者を対象とする福祉避難所の機能も備えた施設として、これからやっていく考えでございます。
今後も
地域行政センターでは、
コミュニティ活動の拠点施設として住民の生活課題に対応した各種事業、
コミュニティ運営委員会やパートナーシップ活動支援センターとの連携・共働により展開をしてまいります。以上でございます。
6: ◯議長（
関岡俊実） 公明党、福山議員。
〔12番 福山保廣議員 登壇〕
7: ◯12番（福山保廣） おはようございます。
公明党会派を代表いたしまして、意識改革が必要な地域主権改革について、ますます厳しさを増す予算編成について、具体的な防災・減災対策の災害に強い
まちづくりについて、公明党の提言も加えましたくらしやすらぎ
プロジェクトからの４点について質問いたします。
まず１点目の、地域主権改革における自治体への権限移譲を盛り込んだ第１次・第２次一括法成立の
市政運営への影響についてです。
国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る義務づけ、枠づけの見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権一括法の第１次・第２次一括法が通常国会で成立いたしました。636項目を見直し、今年４月から逐次施行されます。今後は自治体の役割が拡大しますが、半面、責務も重くなります。今後の見通しや権限移譲への対応策、及び私たち市民へのメリットについてお尋ねいたします。
次に、地方に求められる自立と創造への転換について。
施政方針「新時代の胎動～自立と創造への転換」の中で、市長は「これまで当たり前のこととして存在していた国に依存し必要な配分を受け取るという仕組みを、地方みずからが自立し、創造する仕組みに根底から転換しようとする新時代の胎動が、現実のものとして始まっております」と述べられております。私どもも痛感いたしております。護送船団型で国が守ってくれる時代は終わり、何を我慢し何を実行するか、深刻な政策選択が必要な時代になる。この新時代の胎動を真摯に受けとめ、公明党会派として団結、研さん、連携で役割を果たすべく議会改革に参加しております。
また、市長は「
市政運営において、いつの時代にも変えることなく守り受け継ぐべきものと、社会経済情勢の変化に即し、果敢にチャレンジして変えていくべきものが混在しています。私は、このような時代の胎動を的確にとらえ、今打つべき却下の一策を確実に実行しながら、次の５年間を展望した戦略を以って、やすらぎの
コミュニティ都市大野城の実現に専心してまいります」と結ばれております。
施政方針６、結びの首長としての信念と同じ、
市政運営において、いつの時代にも変えることなく守り続け受け継ぐべきものについて、また、構想されておりますやすらぎの
コミュニティ都市大野城実現に向けての今後の具体的施策についてお尋ねします。
２点目の予算編成について。
我が国は、現在、
東日本大震災からの復興や、デフレ経済からの脱却などの大きな課題に直面しております。国の平成24年度
一般会計予算総額は90兆3,339億円、国の借金である新規国債発行が３年連続で税収を上回るという異常事態であります。
交付国債の償還財源は将来の消費税増収分であり、到底健全財政とは言い難い状況です。そこで、政府は、
東日本大震災の復興財源として、市民税、所得税、法人税などの復興増税、また消費税を段階的に引き上げる予定ですが、今後の本市財政への中・長期的影響についてお伺いします。
次に、新公会計制度の導入について。
会計処理の種別として、現金の動きのみに着目して経理を行う単式簿記、官庁会計と、すべての費用及び収益を発生の事実に基づいて計上する複式簿記、企業会計があります。近年、地方主権改革への動きとともに、将来に向け新公会計制度の導入を模索する自治体が増えております。地方自治法のハードルはありますが、本市の見解をお尋ねします。
次に、３点目として、災害に強い
まちづくりについて。
３・11の
東日本大震災を期に、地域の安全・安心のため、道路や橋梁、上下水道等の社会インフラ、また、公共施設等の
ハード面の防災機能の強化、避難先となる学校施設等の耐震化の促進、それに倍してソフト面の重要性が震災後数多く新聞、マスコミ等で取り上げられました。本
市も
地域防災計画の見直しが行われますが、特に女性の視点を活かした地域
防災対策についてお伺いいたします。
公明党は、昨年の11月22日、党女性防災会議が実施した「女性の視点からの防災行政総点検」の調査結果を発表いたしました。この調査は、平成23年10月１日から１カ月間、
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く全国の党所属女性議員が連携し、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施したものです。調査自治体は、都道府県、政令市、中核
市、東京特別区など658自治体に及び、その結果、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになりました。具体的には、地方防災会議の女性委員の登用なし44.4％、
地域防災計画の作成に女性の意見を反映させず54.7％、また、防災部局に女性職員は51.5％の自治体でいないとの結果です。
この調査結果をもとに、昨年11月24日、野田総理に女性の視点を活かした
防災対策についての第１次提言を行いました。中央防災会議における３割以上の女性委員の登用を初めとする11項目です。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っております。本市におきましても、こうした女性の視点を活かした
防災計画の見直しが必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、耐震促進計画についてお伺いします。
耐震化目標や地震防災マップの策定などを通して
防災対策を推進することを目的とし、改正
耐震改修促進法が2006年１月に施行され、都道府県に策定が義務づけられました。本市の第４次実施計画に、平成24年度新規事業として取り上げられております。
しかしながら、
耐震改修促進計画策定後の施策が大事だと思います。阪神大震災では、老朽化した家屋倒壊の被害が甚大でした。具体的な
耐震改修促進事業の内容についてお伺いいたします。
次に、３点目といたしまして、再生可能エネルギーの普及促進について質問いたします。
政府は、今夏をめどにエネルギー基本計画の見直しの予定です。焦点は、原発のあり方、再生可能エネルギーの普及です。原子力エネルギーに対し、公明党は原発に依存しないエネルギーへの転換方針を打ち出しております。再生可能エネルギーの導入に先駆的に取り組んでいる国々と協力し、コストを大幅に下げるための共同開発を進め、エネルギーに苦しむ途上国でも導入しやすい技術革新を果たすことが日本の使命であるとしております。
現在、日本は再生可能エネルギーに関する世界特許の約55％を有する技術大国でありながら、再生エネルギーの割合はわずかに１％です。政府は、今年７月から電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を義務づけ、普及の促進を図るとしております。
福島第一原発事故以来、原発依存への是非が多く議論されております。九州電力において、これまで平時で30％前後、ピーク時約40％前後原発へ依存しております。そこで、原発に対する市長の見解をお伺いいたします。
次に、太陽光発電パネルを設置する際、設置を加速的に促進する方策として市民ファンド等を設立し、初期費用ゼロシステムの研究等が必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。
４点目の、くらしやすらぎ
プロジェクトから提言も含め質問いたします。
まず、いのちを守る「健康大野城
市」を目指して。
新年度より
子育て支援対策分野で、入院の医療費の助成を小学校３年生までに拡大、障がい児療育事業については、相談者の対象の範囲を小学生以下から18歳未満へ拡大されました。命を守る施策として評価いたします。加えて、公明党が推進、署名活動を行っております治療重視の医療から予防重視への転換について、提言及び質問を行います。
厚生労働省は、これまで重点的に、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の４大疾病に取り組んでまいりました。しかし、ここ数年、精神疾患が急増していることを受け、精神疾患を加え５大疾病とする方針を決めました。
平成20年に行った国の患者調査で、４大疾病患者数は糖尿病237万人、がん患者152万人、脳卒中134万人、心臓病81万人の順です。これに対し、うつ病や高齢化による認知症など、精神疾患の患者は323万人と大きく他の疾患を上回り、厚生労働省が精神疾患を加え５大疾病とする方針を決めたのは、年間３万人を超す自殺者の約９割が何らかの精神疾患にかかっていた可能性があるとの指摘もあります。
本市にとりまして、自殺予防強化の観点からも、精神疾患対策は喫緊の課題と言えます。そこで、本市の精神疾患の患者数の実態の把握について、専門家による精神疾患患者の家庭訪問、訪問相談から専門的な医療機関との連携に移行していくシステムづくりの必要性について見解をお伺いいたします。
次に、がん撲滅対策について、胃がん検診にピロリ菌検査を組み入れ、胃がん撲滅の
取り組み。
日本では、毎年11万人が胃がんを発症し、５万人が亡くなっております。しかし、40年間、日本の胃がん死亡者は横ばい状況が続いております。この結果から、日本の胃がん対策は功を奏していないと言えます。
平成23年２月10日、公明党参議院議員秋野公造議員が胃がんとヘリコバクター・ピロリ菌との関連性を踏まえ、がん対策に関する質問を行いました。厚生労働省はヘリコバクター・ピロリ菌感染の発がん性について十分な証拠があるという国際がん研究機関の見解があると承知しているとの答弁があり、胃がんとピロリ菌との関係を認めております。
北海道大学教授であり、日本ヘリコバクター学会理事長の浅香正博教授は、「胃がんの原因がピロリ菌である以上、まずその原因を取り除くことを対策の柱とすべきだ、ピロリ菌に感染しているかどうかは血液検査で簡単に調べることができる。血液検査の費用は１回1,300円程度で、受ける人の身体的負担も小さい。胃がんに対しては、推計で年間約3,000億円の医療費が使われている。ピロリ菌除菌による胃がん予防を進めることで、医療費を大幅に減額することができる」と述べられております。本市で行う胃がん検診に、ピロリ菌健診と除菌を組み入れる施策のご見解をお伺いします。
最後に、インドと中国に挟まれましたヒマラヤ山脈のふもとにある九州程度の面積、人口約72万人の王国ブータンのＧＮＨ（グロス・ナショナル・ハピネス）国民総幸福量について質問いたします。
まず、「幸福王国ブータンの知恵」の資料から、ブータンの国策、国民性を紹介いたします。
まず、ブータンの政治志向として、ＧＮＰ（国民総生産）よりＧＮＨ（国民総幸福量）が大事です。
国民の幸せを政策化しております。
アメリカなどの大国とはつき合いません。
経済志向として、お金持ちにはなりません。
森林は国土の６割を下回りません。
特産物は水力発電です。
社会観として、自然と文化を守ることが一番大事です。
さきの調査で国民の97％が幸福だと感じています。
貧しくても学べるように教育費はただです。病院も無料です。
ホームレスはいません。
暮らし方として、ゆっくり幸せになります。
みんな３世代、４世代の大家族です。
孤児はいません。
飾るための花は摘みません。
以上、ユニークな国策、国民性の抜粋を紹介いたしました。
また、「幸せは本気の政治から」と題して、
東日本大震災直後の日本とブータンについて、西水美恵子元国際銀行副総裁が寄稿されております。
国を守るのは国民。行政の役割は、一人一人が幸福を追求できるように公的な障がいを除くことです。日本の憲法も第13条で国民の幸福追求権を最大限尊重するとうたっています。でも、日本は明治の富国強兵以来、「国民の幸福」は空っぽのスローガンで経済成長のみを目的としました。結果、自然や家族、
地域社会の絆を破壊してきました。震災を受けて気づいたと思います。本当の豊かさとは何だろうかと。
私は、ブータンという国に出会って目覚めました。先日、ワンチュク国王が来日されたので、ブータンの国民総幸福量という考えは日本でも有名になりました。「ブータンと日本の違いは、国をつかさどる人の本気度、民に尽くすということが何かを知っているかどうかです」と論じられております。
ヨーロッパを初め世界で、日本でも政府を初め幾つかの自治体でもＧＮＨ（国民総幸福量）について研究を始めました。他人の不幸の上に自分の幸福を築かない、自他ともに幸福になる生き方が基本とは思いますが、ブータンの国民総幸福量への市長の見解をお尋ねします。以上で質問を終わります。
8: ◯議長（
関岡俊実） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
9: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、大きな１点目の地域主権改革についての１番目、第１次・第２次一括法成立の
市政運営への影響についてお答えをいたします。
今回の権限移譲の本市関係分としては、一括法に基づくものが38業務、事務処理特例条例に基づくものが４業務、合計で42業務となっております。これらの業務への対応については、移譲元である県の担当窓口と必要な情報の提供など連絡を密にしながら、円滑に事務処理が行えるよう体制を整えているところでございます。
また、今後の権限移譲への対応につきましては、全国市長会を通じて国に対し、今回の第２次一括法に盛り込まれた事項にとどまらず、制度単位での包括的な権限移譲を要望することとあわせて、移譲された事務を円滑に実施するために必要となる財源の確保と、専門的な人材育成等の仕組みを構築するように求めているところであります。
次に、市民に対するメリットはというお尋ねですが、私は地域主権改革が進展し、基礎自治体の自主性が強化され、自由度が拡大されるということは、
市の行政運営に変革をもたらすということだけではなく、基礎自治体と住民の関係性を、提供する側と受ける側という固定的な関係から、お互いの特性を活かした創造的な関係へと大きく変えることになると考えております。
特に、本
市が取り組んでおります新しい
コミュニティのかたちづくりの柱であります共働という分野においては、創造的な関係に転換する環境が整うことで、市民の社会活動の場の拡大や、柔軟できめ細やかなサービスの提供、そして市政への参画意識の高まりなど、さまざまなメリットが生じると考えております。
続きまして、２番目の地方に求められる自立と創造への転換についてであります。
いつの時代にも変えることなく守り受け継ぐべきものとして最も重要なものは、心のよりどころとしてのふるさとを次の世代にしっかり引き継いでいくことだというふうに考えております。そのためにできる施策として、自助・共助・公助による地域と行政のパートナーシップによる新しい
コミュニティのかたちづくりや、歴史をつなぐ事業を通した
子どもたちの
ふるさと意識の醸成などに積極的に取り組んでいるところであります。
次に、やすらぎの
コミュニティ都市の実現に向けた施策につきましては、第５次総合計画に掲げているリーディングプランを初めとした諸施策を着実に推進することで、都市将来像の実現と市民満足度の向上を図ってまいります。また、私自身の思いを込め、「生活実感都市ライフタウン大野城」の実現を目指す新時代対応ライフタウン
プロジェクトについても、具体的にお示しした諸施策の形が整い、実行段階へと進めてまいります。
これからも、座右の銘とします「一眼は遠く歴史のかなたへ、そして一眼は脚下の実践へ」を肝に銘じ、先見と先取の対応と脚下の一策を確実に実行するという二つの視点から、
市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の予算編成についての一つ目の質問ですが、政府の増税による
市財政への影響についてお答えをいたします。
復興増税につきましては、政府が
東日本大震災による被災地の復旧・復興対策のための財源として、歳出の削減及びさらなる税外収入の確保を行った上で、不足する財源について期限を定めて税制措置を行うものであります。その一つであります市民税の増減につきましては、被災団体以外の地方公共団体の想定外の災害に備えるためのものであり、本定例会で
市税条例の改正をお願いしているところであります。
消費税につきましては、政府が社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目的として、国及び地方の消費税率を段階的に引き上げる改正案を閣議決定し、現在開会中の通常国会での成立を目指しております。消費税の引き上げ分は、年金、医療及び介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てるため、社会保障目的税化するとともに、予算においても使途が明確化される予定であります。
本市の財政計画は、長引く景気低迷により
市税が減少する中で、確実に医療、介護、子育て等の社会保障費は増加をする見通しとしております。したがいまして、今回の消費税引き上げには、地方消費税交付金も含まれていますので、成立した場合は、社会保障サービスを提供するための安定的な財源の確保につながるものというふうに考えております。
ただし、国と地方の単独事業を含めた社会保障費の割合は、現行の制度では地方の負担が高いことから、引き続き権限移譲を含めて地方の財源負担のあり方について、国に充実強化を働きかけていかなければならないというふうに考えております。
２番目の、新公会計制度の導入についてであります。
地方自治体の財政状況を示す調書としては、従来から歳入歳出決算書などの地方自治法に定められた決算書類がございます。これは１年間の行政活動を通して収入と支出を対比し、単式簿記で処理したものであり、現金の流れを把握するには合理的な方式であります。一方、民間企業が採用いたしております発生主義による複式簿記は、資産や債務などの保有状況や売り上げ・利益などの企業経営の成果がわかるなどの利点があります。本市におきましても、歳入歳出決算書にあわせて貸借対照表を作成し、各年度末におけるストックの状況を公表しているところであります。
通年の会計処理における複式簿記の導入につきましては、
行財政運営の効率化の観点から、導入に伴う費用対効果や自治体経営における有効性を十分に検証し、今後の方向性を検討する必要があるというふうに考えております。
次に、３点目の災害に強い
まちづくりにおける
地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
まず、１番目の女性の視点を活かした防災・減災対策についてですけれども、さきの
東日本大震災においては、多くの教訓と課題が提議されました。この課題の一つとして、女性に配慮した避難所運営や、女性や災害時要援護者用の物資の備蓄などの問題が指摘されたところであります。
本市としましては、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮するとともに、単に災害弱者として女性を守るという視点にとどまらず、女性ならではの能力や特性を活かしていただくという視点も含め、
地域防災計画の見直しを進める必要があるというふうに考えております。
このことから、今議会で大野城
市防災会議委員定数の条例改正を上程させていただき、防災会議に積極的に女性委員の登用を図っていきたいというふうに考えております。
次に、２番目の
耐震改修促進計画策定についてお答えをいたします。
平成24年度に策定をいたします
耐震改修促進計画は、本
市における住宅建築物の耐震化を促進し、地震発生時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び
経済的被害を軽減することを目的に策定するものであります。対象となる建築物としては、市内の住宅と一定以上の人が集まる病院や店舗などの特定建築物などであります。
お尋ねの
耐震改修を促進する事業の内容ですが、この計画の中で建築物の
耐震診断や
耐震改修の促進を図るための施策として助成制度などの支援策も含め、具体的な
取り組みについて織り込む予定といたしており、
計画策定後、速やかに実行に移せるよう準備を進めたいと考えております。
３番目の、再生可能エネルギーの普及促進についてお答えをいたします。
原子力発電につきましては、安全性の確立が大前提であるとともに、その利用については今後のエネルギー政策として国家の基盤にかかわる重要な問題であることから、国の責任のもと、多方面にわたる国民的議論を重ねることが必要であるというふうに考えております。なお、九州においては、昨年末よりすべての原子力発電が停止している状況でありますので、電力不足問題については、今後とも国の動向をしっかりと注視し、県や周辺自治体とも連携をとりながら、
市としてできる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。
一方で、再生可能エネルギーについては、電力需給問題に加え、
地球温暖化防止対策としても、その普及が望まれるところであります。このことから、本市におきましても平成24年度に住宅用太陽光発電システムの補助制度を創設し、システムの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
また、市民などから出資を募り、再生可能エネルギーへの投資によって事業を展開する企業なども増えてきているというふうに伺っておりますので、このような事業のすそ野が広がり、より活性化していくことを大いに期待しているところであります。
次に、４点目のくらしやすらぎ
プロジェクトにおけるいのちを守る「健康大野城
市」についての質問であります。
１番目の、本
市における精神疾患対策についてでありますが、精神疾患の患者数の把握は、国民健康保険加入者や生活保護受給者など、
市で情報として把握できるものもありますが、
市全体の実数を把握することは難しい状況でございます。
専門家による相談や訪問につきましては、福祉サービスの申請時や通常の相談業務の中で保健師や社会福祉士が相談に当たり、必要に応じて訪問も行っております。対処が困難なケースが生じた場合は、障がい者在宅福祉サービス調整会議などを通じて、医療機関や各関係機関と連携し、問題解決に向けての協議を行っております。
また、自殺者予防対策の観点からは、
市の関係10課で構成をします連絡会議において、さまざまな相談ケースの情報共有を行いながら、精神科医師による心の健康相談や消費生活相談を通して、専門の医療機関などへつなぐという対応を行っているところであります。
２番目の、がん撲滅対策におけるピロリ菌検査の実施についてですけれども、本市のがん検診は、健康増進法に基づき国が定めたガイドラインに従い現在実施をしております。このガイドラインは、がんによる死亡率を低下させる効果がある方法として定められているものであります。ピロリ菌検査については、個人の判断により任意で受診されております。
本市のがん検診の中に、ピロリ菌検査と除菌を組み入れてはどうかとの提案ですけれども、現段階では国が明確にその有効性を認めている状況にはないことから、本市独自の実施は今のところ考えておりませんが、今後の研究結果や国の動向については十分に注視してまいりたいと考えております。
最後に、国民総幸福量（グロス・ナショナル・ハピネス）ＧＮＨへの見解ということでお答えをいたします。
昨年11月のワンチュク国王夫妻の来日を契機に、ヒマラヤの王国ブータンが掲げる物質的な豊かさではなく心の充実感を指標とする国民総幸福量（ＧＮＨ）という理念が大きくクローズアップされました。
私は、昨年の施政方針の中で、真の成熟社会をつくる上で最も重要な人と人が支え合う結縁・絆社会の再構築の重要性について申し述べると同時に、経済一辺倒の成長ではなく、成熟を新たなキーワードとして、市民生活の質の向上を新たな豊かさの目標とすべきだという考えを述べさせていただきました。この考えは、ブータンの国民総幸福量の理念と相通じるものがあるのではないかというふうに考えます。
少しお尋ねの趣旨からは外れるかもしれませんが、ブータン国王夫妻が
東日本大震災の被災地を訪問された際、ブータンの国旗に描かれた竜の話をされ、「竜は私たちの心の中にいて、経験を食べて強くなる」と、震災という経験を糧に成長していくよう
子どもたちを励まされておりました。私はこの話を聞いたときに、ブータン国王夫妻の人気の背景には、幸せの国づくりへの共感だけではなく、今日の日本がなくしかけている心の中のふるさとを感じさせるような言動や立ち居振る舞いが、お二人への親近感を持たせた大きな要因ではないかというふうに感じたところであります。
その意味からも、１人当たりの国民総所得が約16万円と最貧国の一つであるにもかかわらず、国民の９割が幸福と答えるブータンの国づくりから、私たち日本人が学ぶべきことは数多くあるというふうに感じているところでございます。以上です。
10: ◯議長（
関岡俊実） 新生倶楽部、田中議員。
〔６番 田中健一議員 登壇〕
11: ◯６番（田中健一） おはようございます。平成24年３月定例会におきまして、新生倶楽部を代表しまして質問させていただきます。
民主党政権になって約２年半がたちますが、この間、金融不安によるリーマンショックから景気は回復基調に進んでいましたが、ギリシャに端を発した国家財政の危機がヨーロッパのユーロ危機となり、世界経済に多大な影響を与えております。
我が国におきましては、実態を反映していない超円高となっており、輸出に頼っている日本にとって大きな痛手となって、輸出の減少や企業の海外への移転などによる不景気や雇用の減少、そして税収の大幅減という問題を引き起こしております。
また、昨年は災害という国難の年ではなかったかと思います。１月26日に、宮崎・鹿児島県境の霧島連山の新燃岳が300年ぶりに噴火し、農作物などに多大な被害を与えました。また、３月11日には
東日本大震災が発生し、地震と津波そして取り返しのつかない原発事故という
複合災害が発生し、甚大な被害を与えております。さらには、夏に全国各地に豪雨災害が発生し、特に和歌山県などの紀伊半島に多大な被害を与えました。
一方、国政におきましては、民主党のマニフェストによる公約は一つとして満足のいく実現はなされてなく、事業仕分けによる埋蔵金についても期待を裏切る結果となっております。
１丁目１番地と言われていました地域主権の実現もなかなか進みません。沖縄の普天間基地の移転問題も一向に解決のめどは立っていないわけであります。そして、公約になかった社会保障と税の一体改革として、消費税の増税がなされようとしております。
ほかには、主なものとして人口減少、
少子高齢化、景気、雇用、円高、産業育成、財政赤字、外交、事業仕分け、災害、原子力行政、自然エネルギー、国会議員・行政職員の削減など、問題・課題は山積しているわけでございますが、すべて先送りとなっているわけであります。世界は大きく変化しているわけでございますが、日本は変化に取り残されているわけであります。日本の威信は低下するばかりであります。
このように、国政が混迷をきわめている中、地方
行財政運営も厳しさを増す中で、地方自治体は生き残りをかけて都市間競争をやっていかなければならないわけであります。本市においては、国の混乱などに左右されることなく、市長が述べてあるように、次の世代にきっちりと引き継いでいく責務があることから、中期・長期を見渡して先見、先取の観点から
市政運営に邁進されることを願いまして、市長の施政方針につきまして
代表質問を行わせていただきます。
まず１点目、市制施行40周年についてでございます。
現在、平成21年度にスタートしました第５次大野城
市総合計画や
コミュニティ構想に基づき市政を運営されてあるわけでございますが、今年４月で市制施行40周年を迎え、平成26年は水城の築堤、平成27年は大野城の築城1350年という歴史の大きな節目になるわけでございますが、今年をあらわす漢字として節目の「節」という一文字に寄せる市政に対する市長の思いをお伺いします。
２点目、
行財政運営についてでございます。
日本では、人口減少と超高齢社会が急速に進んでおり、不景気に伴う税収減などによる多額の財政赤字に対する対策として、社会保障と税の一体改革として消費税の増税が俎上に上がっております。一方、基礎自治体への権限移譲などの地域主権改革も徐々にではございますが進んでいるところでございますけれども、地方自治体の権限と責任が大きくなってきております。このような厳しい社会経済情勢の中で、特に社会保障費の増加が著しい中で、今後の
市政運営はどのようになされていかれるのかお伺いします。
３点目、危機管理についてでございます。
昨年の３月11日、
東日本大震災は地震と津波の
自然災害と原子力災害という
複合災害をもたらしましたが、それを受けまして大野城
市では２月に「市民みんなで考える
減災研修会」を開催され、あさってになりますけれども、３月11日、日曜日には南地区全員を対象に集中豪雨と地震を想定した
総合避難訓練を実施されますが、この訓練の目的及び内容につきましてお伺いします。また、今回、
市はどのような支援を行われていくのかお伺いします。
さらに、
コミュニティ構想を実現していく中で、災害対策などの危機管理につきまして、
コミュニティの中にどう取り込んでいかれるのかお伺いします。
４点目、東日本被災地に対する支援についてでございます。
昨年の３月11日に
東日本大震災の発生により、本市において市民の皆様から多額の義援金や
市職員の派遣など、被災地に対し積極的な支援を行ってあり、被災地の方々から非常に感謝をされているところでございます。
私は昨年10月に被災地を訪れましたが、現地は悲惨な状況でありました。自然の本当の怖さを知ったわけでございます。町長さんが亡くなられました大槌町の課長さんから、被災現場を見渡せる高台から、当時の状況やその後の対応などの説明を受けたり、釜石
市を訪れ、４階建ての釜石東中学校の被災現場を見てまわりました。ピアノや楽器や机やいすが砂にまみれて散乱したままとなっておりました。また、仮設住宅に避難してある被災者の方にもお話をお聞かせいただきましたが、九死に一生を得られた当時の状況をお聞きし、改めて津波の怖さを知ったところでございます。
被災現場はまだまだ復旧・復興には本当にほど遠い状況でございました。現地に立ちまして、このような災害に対して、議員としてあるいは議会として何ができるのだろうか、また何をやらなければならないのかを深く考えさせられたところでもございます。
被災地が一日でも早く復旧・復興できるよう、今後もなお一層支援をしていかなければならないと思いますが、
市として被災地への支援につきまして、どのように考えてあるのかお伺いします。
５点目、多額の寄附金の活用についてでございます。
本市牛頸出身の石井久氏から、ふるさとの絆を深め、
子どもたちの
ふるさと意識の醸成などに活用してほしいという意向で３億円もの多額の寄附がありましたが、市制施行40周年、水城・大野城築堤・築城1350年という歴史の大きな節目を迎え、また、それ以上に古い国指定史跡の牛頸窯跡もあるわけでございます。それらを活かした
大野城心の
ふるさと館の早期実現に向けまして有効に活用していただくのも一案かと思いますが、この貴重な多額の寄附金を今後どのように活かしていかれるのかお伺いします。
６点目、観光商品開発等
プロジェクトについてでございます。
大野城
市においても、文化や歴史遺産、自然環境などの豊富な地域資源を活用して着地型観光を推進し、交流人口の増加と地域活性化を積極的に図る必要があります。そこで、平成23年度から大野城
市商工会が観光商品開発などの
プロジェクトに取り組んでありますが、平成24年度以降、全国商工会連合会の補助事業として採択の可能性につきましてお伺いします。
また、採択されました場合、事業の今後の計画と
市の支援はどのようになるのかお伺いをいたします。
７点目、大利アンダーパスについてでございます。
長年の懸案でありました下大利南ケ丘線ＪＲアンダーパスの車道部分の竣工式が４月１日に行われ、２日から一般車両が通行できますが、歩道の部分はどのようになるのでしょうか、お伺いします。
また、今回の開通によりバス路線の変更があるのか、さらには地域への影響はどのようなものが想定され、対策はどのようにされるのかお伺いします。
最後になりますが、８点目、飲酒運転撲滅についてでございます。
飲酒運転や飲酒運転事故は、全く後を絶たない状況にあります。飲酒運転撲滅は
市のみならず、市民や関係団体が連携を強化し取り組むべき課題であると認識しております。
大野城市議会では、昨年12月議会で飲酒運転撲滅に関する決議を行い、関係団体と一丸となって飲酒運転の撲滅に全力で取り組むことを宣言し、年末年始にかけまして
市と共働で撲滅に向けた街頭キャンペーンを実施したところでございます。福岡県におきましては、議員提案で、全国で初めて罰則のついた飲酒運転撲滅条例を４月から施行を目指しておられるところでございます。
そこで、飲酒運転ゼロを目指して市民の意識の高揚を図るためにも、他自治体で行っている都市宣言などが必要であると思いますが、
市において今会期中に都市宣言をされる考えはないのかお伺いをいたしまして、新生倶楽部の
代表質問をこれで終わらせていただきます。よろしくお願いします。
12: ◯議長（
関岡俊実） 井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
13: ◯市長（井本宗司） それでは、施政方針についてのご質問をいただいておりますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、１点目の「節」という漢字に込めた市政への思いというのをお尋ねであります。
「節」という感じには多様な意味がありますが、私は市制40周年を迎える歴史の節目という意味と、電力供給の危機的な状況を迎えての節電あるいは節約意識の徹底、さらには「節を曲げず」というふうにいいますけれども、自分の信念を持って職責を全うするという意味等々、幾つもの気持ちを込めてこの「節」という字を使わせていただきました。
私は、市長就任以来、
ふるさと大野城市のために今何をなすべきかという愛郷と献身の思いを持って市民の先頭に立ち、ともに汗をかき、
市政運営に全力投球をしてまいりました。この信念をこれからも不変のものとして持ち続けながら、市制40周年という節目の年を市民とともに祝い、大野城
市の新たな10年への第一歩として意義ある年にしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、
行財政運営についてお答えをいたします。
我が国全体の社会保障給付費は、平成２年度の約47兆円から平成21年度は約100兆円、この20年間で倍増いたしております。当面の社会保障給付費の増大の問題につきましては、社会保障と税の一体改革として議論が進められ、政府が今国会で消費税増税の改正法案の成立を目指しているところであります。
この消費税の引き上げ分は、社会保障の機能強化のために、社会保障目的税化する予定でありますので、本市の財政計画においても、地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供するための安定的な財源の確保につながるというふうに考えております。
本市の歳入の根幹である
市税収入は、１人当たりの所得が減少となる中、本市においては人口がわずかながら増加していることや、税制改正による扶養控除の見直しなどの影響で、前年度に比べ、わずかですけれども増加をする見込みであります。
また、国の地方財政対策として、地方財政計画において平成23年度と同水準の地方一般財源総額が確保されたことから、今のところ人口減少や社会保障費の増加は、本市の財政計画への大きな影響につながってはおりません。
しかし、今後は景気低迷のさらなる長期化や、地方に配慮している今の国の政策が転換を余儀なくされますと、一般財源が不足するということも想定されますので、本市独自の行政評価システムであります公共サービスＤＯＣＫ事業や部局のマネジメントなどを通して、将来に負担を先送りしない財政規律を堅持するとともに、財政の健全性を維持し、将来に備えなければならないと考えております。
次に、３点目の危機管理についてお答えをいたします。
３月11日に南地区で行う
総合避難訓練は、
災害発生時に
市の
災害対策本部からの支援が届くまでの間、地域においてどのような活動を展開していくべきか確認することにより、被害の未然防止あるいは被害の低減を図る地域の減災力を強化することを目的として実施いたします。
訓練内容としては、想定いたしました気象情報や被害シナリオに基づいて、地域みずからが避難計画を立案し訓練を実施することといたしております。また、避難したかどうかを容易に判別できるよう、避難する際に郵便ポストなどにタオルを挟む「逃げタオル」運動の訓練も実施をいたします。タオルが出ていない住宅に対しては、訓練後にアンケート実施をし、災害時要援護者の確認や台帳整理の参考にいたしたいと考えております。
また、
市の支援体制につきましては対策本部を設置し、福祉避難所と一般避難所の開設・運営訓練を中心として、各対策班も地域の動きに連動して訓練を実施することといたしておりまして、効果的な
総合避難訓練となるような体制で地域を支援してまいります。
今後、
コミュニティ構想を実現していく中で、災害対策等の危機管理にどう取り組んでいくかについては、平成24年度に行う
地域防災計画見直しの中で、
安全安心課、新
コミュニティ課を中心に関係各課とも連携を図りながら、地域が抱える課題の解決に向けた研究に取り組むことにいたしております。
次に、４点目の、東日本被災地への支援についてでございます。
国難とも言えます
東日本大震災から間もなく１年が経過しようとしておりますが、被災地はいまだ復興の途にあります。本
市といたしましても、震災直後から現在まで18名の職員を被災地に派遣するとともに、岩手県
奥州市に義援金を贈るなどの支援を行ってまいりました。
また、市制40
周年記念事業として実施しております「がんばろう
日本事業」におきましても、本の架け橋
プロジェクトや
被災地応援まどかショップの開設などの事業を通して、継続的な支援を行うことといたしております。
今後も引き続き市民の皆様のご理解とご支援をいただきながら、中・長期の職員の派遣や市制40
周年記念事業等を通して、ふるさとの復興と生活再建に向け賢明な努力を続けておられる被災地の皆さんに、中・長期的な視点から大野城
市としてできる限りの支援を継続してまいりたいと考えております。
５点目の、石井久氏からいただいた多額の寄附金の活用についてお答えをいたします。
石井氏からは、平成２年度に奨学資金基金創設のための１億円の寄附をいただいておりまして、それに続いて今回３億円の寄附をいただきました。心から感謝を申し上げる次第であります。この寄附金につきましては、石井氏がご高齢ということもあり、できるだけ早い時期に意向に沿った活用方法を形としてお見せすることが望ましいと考えております。私は、先月別件で東京に出張した折に直接お会いいたしておりまして、石井氏のご意向を確認してきたところであります。
具体的には、寄附金を原資に、寄附者の功績の顕彰と、意向に沿った使途を明らかにした基金を設置し、新年度から整備に着手いたします、仮称ですが
大野城心の
ふるさと館に活用できれば、寄附者のご厚志と愛郷の思いにこたえることにつながるのではないかと考えております。
次に、６点目の観光商品開発等
プロジェクトについてお答えをいたします。
大野城
市商工会では、全国商工会連合会などが主催をする地域力活用新事業全国展開
プロジェクトの支援を受けて、平成23年度から日本最古の山城大野城を活用した着地型観光の調査事業をテーマに調査・研究に取り組んでおられます。具体的には、観光商品開発調査部会と食メニュー開発研究部会に分かれて、活用可能な地域資源の調査・研究などが行われ、先日報告書がまとめられたところでございます。
平成24年度以降につきましては、今回の調査・研究の成果を踏まえて、具体的に事業を推進する本体事業に取り組む予定で、事業申請を行ったとの報告を受けております。本体事業として申請をいたしました
事業計画は、観光に対する市民の意識啓発や人材育成、観光商品づくりなど七つの分野でまち歩き勉強会やイベントと連携した観光情報の発信など、21のアクションプログラムをおおむね３年をめどとして実施する内容となっております。
本体事業として採択をされるのは、全国で50事業程度の予定と聞いておりますが、
市としましては今回の本市商工会の
取り組みは、多くの事業者の参画を得て、賑わいのある
まちづくりや交流人口の増加による地域経済の活性化につながる効果的な
取り組みであると考えておりますので、事業採択を前提とした支援体制を整え、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、７点目の大利アンダーパスについてお答えをいたします。
下大利南ケ丘線大利アンダーパスにつきましては、今年３月までに車道部分の工事が完了し、４月２日から一般車両の通行ができる予定となっておりますが、昨年３月11日に発生をいたしました
東日本大震災の復興財源に充てるなどの理由によりまして、国からの補助金が削減されたこともありまして、車道のみ先行して供用開始をし、残る歩道部分につきましては、新年度内に整備を完了する予定にしております。
歩道の整備計画の内容につきましては、車道の両側に幅員3.5メートルの歩道を設けることといたしております。また、バス路線の変更につきましては、バス運行事業者である西日本鉄道株式会社からアンダーパス開通時点での路線変更はないというふうに聞いておりますが、将来のバス路線の変更につきましては、西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業や下大利駅周辺整備の進捗を踏まえ、下大利駅西口全体の
まちづくりの中で下大利商店街など地域の皆さんや西鉄関係者と協議をしてまいりたいと存じます。
次に、大利アンダーパスの車道開通による地域への影響についてですが、車道の開通により、ＪＲ踏切部での交通渋滞が緩和されるものと考えております。一方で、車道開通後は下大利南ケ丘線で下大利方面に向かう車両の多くがアンダーパスを利用することが見込まれ、その場合、下大利南ケ丘線と白木原水城駅線が交わります交差点付近では車両の混雑も予想されます。
その対策として、新年度におきまして交差点内の信号機の設置や、右折レーンの設置などの交差点改良を行うこととしております。さらに、県事業による連続立体交差事業の仮線の工事におきまして、下大利１号踏切を下大利南ケ丘線と同じ幅員に拡幅することといたしております。
また、アンダーパス前後の交差点についてですが、歩車分離式の信号機と、大野城
市として初めてとなりますスクランブル形式の横断歩道が設置されるために、以前の交差点に比べまして歩行者の安全性が十分確保された交差点となりますので、地域の道路交通の安全性の向上が図られるものと考えております。
最後に、飲酒運転撲滅についてのご質問であります。
飲酒運転による事故は、幸せな家庭を一瞬にして崩壊させ、あらゆる人にはかり知れない衝撃と悲しみをもたらしております。本市においても、飲酒運転撲滅を目指して広報等による啓発活動の充実はもちろんのこと、各世代にわたる生涯学習の機会を通した啓発、酒類を提供する飲酒店への働きかけ、飲酒運転撲滅に取り組む事業所への支援体制の整備など、家庭、職場及び
地域社会が一体となった市民総参加型の対策を積極的に実施していきたいと考えております。
今会期中に飲酒運転撲滅の宣言をする考えはないかというご質問ですけれども、ただいま申し上げました市民参加型の
取り組みを、さらに実効性のあるものとする意義もあります。かつ、全市を挙げて飲酒運転撲滅に取り組む姿勢を、市内外に力強くアピールするのにも有効と考えますので、宣言の実施を行いたいと考えておるところであります。
宣言の内容につきましては、今議会中に報告をさせていただきたいと思いますので、宣言発表後の飲酒運転撲滅運動推進につきましては、議員各位の一層のご協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
14: ◯議長（
関岡俊実） 暫時休憩いたします。
再開を11時40分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時21分
再開 午前11時40分
──────────────・────・──────────────
15: ◯議長（
関岡俊実） 再開いたします。
──────────────・────・──────────────
日程第２及び日程第３
16: ◯議長（
関岡俊実） 日程第２、第15号議案及び日程第３、第16号議案を一括議題といたします。
お諮りいたします。これらの案件は人事案件でありますので、先例により質疑、付託、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17: ◯議長（
関岡俊実） 異議なしと認めます。よって、これらの案件は、質疑、付託、討論を省略いたします。
第15号議案、大野城
市固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。
第15号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18: ◯議長（
関岡俊実） 異議なしと認めます。よって、第15号議案は同意されました。
第16号議案、筑紫公平委員会委員の選任についての採決を行います。
第16号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
19: ◯議長（
関岡俊実） 異議なしと認めます。よって、第16号議案は同意されました。
──────────────・────・──────────────
日程第４から日程第17まで
20: ◯議長（
関岡俊実） 日程第４、第１号議案から日程第17、第14号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっていますので、発言を許します。
13番、松下議員。
21: ◯13番（松下真一） 第13号議案の市道認定について質問いたします。
上大利3424号線、この路線が延長９メートル、幅員1.8メートルしかないのに、なぜ市道としてに定をするのか、その説明をお願いいたします。
また、２点目に、今回、寄附採納される路線があるようでありますけれども、寄附採納されて大野城
市が維持管理の費用の負担増になりはしないか、その点を危惧するのでありますけれども、寄附採納されて大野城
市にはどのようなメリットがあるのか、以上２点、質問いたします。
22: ◯議長（
関岡俊実） 建設管理課長。
23: ◯建設管理課長（高橋光治） それでは、第１点目についてお答えいたします。
第１点目、上大利3424号線は、民間の宅地開発事業に伴う公共用地の帰属物件であり、隣接する市道春日原上大利線と、今回認定を行います上大利3423号線──これは車道となりますけれども、これを接続する幅員1.8メートル、それから延長約９メートルの歩行者専用道路となります。この歩行者専用道路は階段となっておりますが、地域住民の利便性及び安全性を確保し、歩行者専用道路として適正な管理をするために今回の市道認定を行っているところでございます。
２点目でございます。道路として寄附採納または開発による帰属がなされると、議会の議決を経て市道として認定を行うことになります。道路認定により
市が適切に道路管理を行うことになり、市民の安全で便利な生活に寄与できるものと考えております。加えて、認定道路の延長、面積の数量は地方交付税の算定基礎となり、交付税額に反映される財政面のメリットもございます。以上でございます。
24: ◯議長（
関岡俊実） よろしいですか。
質疑を終わります。
第１号議案から第４号議案まで及び第14号議案は総務市民委員会に、第５号議案から第８号議案までは福祉文教委員会に、第９号議案から第13号議案までは都市環境委員会にそれぞれ付託いたします。
──────────────・────・──────────────
日程第18から日程第22まで
25: ◯議長（
関岡俊実） 日程第18、第17号議案から日程第22、第21号議案までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
13番、松下議員。
26: ◯13番（松下真一） 第17号議案について１点質問をいたします。
今回、一般会計補正予算の概要の説明で、運用利息等の基金積立金の中で、平成23年度の決算見込みにより不用額の一部を公共施設整備基金に積み立てるというふうに書いてあります。
平成23年度の歳出不用額の総額は、全部で幾らになるのでしょうか。また、その一部を公共施設整備基金に積み立てるとありますが、その残りの分についてはどのような会計処理、財務処理をされるのでありましょうか、２点質問いたします。
27: ◯議長（
関岡俊実） 財政課長。
28: ◯財政課長（辻塚 顕） それでは、歳出不用額とその処理について、２点についてご回答させていただきます。
３月補正予算におきましては、決算見込み額及び確定した事業につきまして、それぞれ増減調整をさせていただいております。その結果、補正予算前と比較いたしまして、歳入では5,008万5,000円の増、歳出では６億2,497万7,000円の減、合わせて６億7,506万2,000円の不用額が生じております。
この不用額におきましては、今後の財政運営を考慮いたしまして、歳入におきまして基金繰り入れの一部を取りやめ、歳出におきましては公共施設整備基金への積み立てと公債費への追加を行っております。
具体的に申し上げますと、歳入予算では18款２項１目基金繰入金の２節減債基金から当初予定しておりました９億2,469万9,000円の繰り入れを３億円の減額、歳出予算では２款１項４目財政管理費の25節積立金５億2,481万1,000円の中に公共施設整備基金への積み立てを２億円追加、12款公債費１項１目元金におきまして、
市債の繰り上げ償還のため１億7,506万2,000円を追加しているものでございます。以上です。
29: ◯議長（
関岡俊実） 松下議員。
30: ◯13番（松下真一） 今、会計処理の説明をしていただきましたけれども、今年度だけの処理なのか、毎回同様の積み立ての処理というものをされているのでしょうか。通常の会計処理について説明をお願いいたします。
31: ◯議長（
関岡俊実） 財政課長。
32: ◯財政課長（辻塚 顕） 不用額の処理に対しましては、毎年の決算見込みに基づきまして、３月に発生しました不用額を今後の財政運営を反映したところで処理させていただいております。通常基本的には、減債基金からの繰り入れ、これらの繰り入れを取りやめるという方針にさせていただいているところでございますけれども、公債費の償還が平成24年度となること、そして第５次総合計画では予定がなかったゲリラ豪雨対策におけます雨水整備計画、公民館の新設計画など、中・長期財政計画におけます公共施設整備計画等に基づきまして財政運営を配慮して不用額の処理をさせていただいているところでございます。以上です。
33: ◯議長（
関岡俊実） 質疑を終わります。
第17号議案から第21号議案までは、予算委員会に付託をいたします。
──────────────・────・──────────────
日程第23から日程第30まで
34: ◯議長（
関岡俊実） 日程第23、第22号議案から日程第30、第29号議案までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
13番、松下議員。
35: ◯13番（松下真一） 第22号議案の平成24年度大野城
市一般会計予算について４項目、合計で９点の質問をいたします。
まず１項目めですけれども、平成24年度の地方交付税は微増になっておりますけれども、その中で臨時財政対策債の割合は年々増えているようであります。今年度はどのような割合になっているのでしょうか。
２項目め、住宅太陽光発電システムの設置費補助金交付事業についてでありますけれども、４点質問いたします。
一つは、単年度事業でなく５カ年の事業になっておりますけれども、その理由について。
それから２点目に、１世帯当たり14万円の補助金となっておりますが、この補助は均一の補助なんでしょうか。
３点目に、施工業者の条件等はつくってあるのでしょうか。
４点目に、当初予算として3,500万円の予算が上がっておりますが、この3,500万円に対して国、県の負担はあるのでしょうか、４点質問いたします。
３項目めに、市制40
周年記念事業について質問いたします。
代表質問の市長からの説明にもありましたが、７月８日の式典でベートーベンの「第九交響曲」を披露することになっています。その７月８日に向けて130人の
市民合唱団が結成をされて、毎週練習を重ねてあるようですけれども、合唱団に加えてオーケストラと４人のソリストが必要でありますけれども、オーケストラとソリストの費用については当初予算に計上されておりませんが、その理由について説明を願います。
４項目めですけれども、市庁舎のさく井工事について質問いたします。予算は1,050万円でありますが、新しい井戸をもう１本掘るという説明であります。その新しい井戸の口径は何ミリ管を掘る予定にしてあるのでしょうか。
それから、調査設計業務、設備改修工事の両内容について、少し詳しく説明をお願いいたします。以上です。
36: ◯議長（
関岡俊実） 財政課長。
37: ◯財政課長（辻塚 顕） それでは最初に、地方交付税が微増になっているけれども、臨時財政対策の割合についてお答えいたします。
地方交付税及び臨時財政対策債の算定に当たりましては、政府予算原案とあわせて12月24日付で総務省が公表いたしました「平成24年度の地方財政対策」を参考にして試算をしているところでございます。
臨時財政対策債は、21款
市債１項５目臨時財政対策債に前年度比0.2％、384万2,000円減の15億3,300万円といたしております。普通交付税は前年度比0.7％、1,900万円増の28億7,300万円としていますので、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は前年度と比較しますと0.3％、1,515万8,000円の増となっています。以上です。
38: ◯議長（
関岡俊実） 環境課長。
39: ◯環境課長（和佐野寛） それでは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業につきまして、４点の質問に回答させていただきます。
１点目、５年間とする理由。本事業は、
地球温暖化防止等のため、環境負荷の少ない自然エネルギーの活用促進及び
東日本大震災による福島原発事故の影響による電力需給問題への対応策として普及拡大を図ることを目的としていますが、単年度では十分な効果が期待できないことから、５年間の期間を設定し実施するものです。
２点目、補助が均一なのかということでございますが、補助金の額は発電システム１キロワット当たり３万円を基準とし、市内事業者からの設置または購入をした場合は、発電システム１キロワット当たり5,000円を基準額に加算します。
また、発電システム４キロワットを上限としていますので、市内事業者からの設置、購入の場合の補助金の上限額が14万円となります。
３点目、施工業者の条件はあるかということでございます。施工業者につきましては特に条件はありませんが、市内事業者からの設置または購入に対する優遇措置を設けております。
４点目、国、県の負担についてですが、太陽光発電システムの設置者に対する国の補助制度はありますが、現時点で本事業を行う
市に対する国、県の補助金等の支援措置はありません。以上でございます。
40: ◯議長（
関岡俊実） 自治経営課長。
41: ◯自治経営課長（毛利伸彦） それでは、私のほうから、市制40
周年記念事業の中で行います「第九」関係のオーケストラやソリストなどの予算計上についてお答えをいたします。
記念式典を含めまして市制40
周年記念事業につきましては、市民団体や地域の代表などの市民と
市で組織をいたしました
実行委員会において、
実行委員会事業として実施予定といたしております。このことから、当初予算では
記念事業の実施に必要な費用を
実行委員会に対する補助金として交付をするため、予算として520万円を計上いたしております。
ご質問のオーケストラやソリスト、指揮者なども含めました費用につきましても、この
市から交付をいたしました補助金を財源として、
実行委員会予算に計上し支出をするということにいたしております。
具体的な費用といたしましては、指揮者それに約80名規模でのオーケストラ、それとソリスト４名、楽器運搬の費用並びに団員等の移動交通費などの関係諸費用も含めまして約80万円を予定いたしておるところでございます。以上でございます。
42: ◯議長（
関岡俊実） 管財課長。
43: ◯管財課長（徳田正治） それでは、市庁舎さく井工事についてご説明いたします。
まず第１点目の、新しい井戸は口径何ミリ管を掘るのかということでございますが、現在も井戸がございまして、現在の井戸と同等の150ミリで計画をしております。実際掘削する穴の径は250ミリ以上になりますが、その中に挿入しますケーシング管と申しますが、それの口径が150ミリということでございます。
それから、２点目の調査設計業務の内容についてでございますが、地下水調査には電気探査調査あるいは試掘調査という手法がございますが、かなり高額な費用がかかります。したがって、今回は近隣井戸のデータから井戸の深さや揚水量及び地質などの調査を行うとともに、敷地内で掘削可能な位置の検討を行いまして、さく井位置や井戸の深さを設定し、それに基づく工事の設計、積算を行うこととしております。
それから、３点目の設備改修工事の内容ですが、現在のところ、井戸本体は先ほど申しました口径150ミリで深さは70メーター程度を計画しております。それに伴いまして、揚水のための水中ポンプやバルブ等の設備関係、そういったものの整備を行うこととしております。以上でございます。
44: ◯議長（
関岡俊実） 松下議員。
45: ◯13番（松下真一） ２点だけ再質問いたしますが、オーケストラについてでありますが、先ほど課長からの説明で、指揮者それからオーケストラ、ソリストそれから運搬を含めまして80万円というお話でしたけれども、プロの集団を委託する場合、80万円というのはかなり低い金額じゃないかと思うんですけれども、このオーケストラも、例えば市民にかかわるオーケストラとか、それから近隣のノンプロのオーケストラを使っているというふうなことが考えられるんですけれども、その点について説明をお願いいたします。
それから、井戸についてでありますけれども、今るる説明をいただきましたが、民間の井戸を掘る場合、メートル単価１万円というのが大体相場じゃないかなという気がします。150ミリ管を掘った場合、大体２万円から５万円のメートル単価ということで高額になることはわかるんですけれども、それにしても単純計算で16万円程度のメートル単価になります。これは果たして適正な金額なのかどうか、その点については精査されているんでしょうか。以上お願いします。
46: ◯議長（
関岡俊実） 自治経営課長。
47: ◯自治経営課長（毛利伸彦） それでは、オーケストラの関係からご回答申し上げます。
お願いするオーケストラにつきましては、精華女子短期大学
コミュニティオーケストラというところにお願いするようにいたしております。このオーケストラにつきましては、しっかりとした技術を持ったオーケストラではございますけれども、活動自体が地域の活動でありますとか、そういった場に積極的にかかわりを持つという考え方で活動されておる団体でございまして、その点を踏まえて通常の価格よりも少しご協力をいただいた金額でお願いができたということでございます。
48: ◯議長（
関岡俊実） 管財課長。
49: ◯管財課長（徳田正治） 工事費についてですが、家庭用井戸と比べて高額であるということでございますが、一応工事費につきまして、その要因としましては、通常の家庭用井戸といいますのは口径が50ミリから100ミリぐらい、深さも10メートルからいろいろあると思いますけれども、いろんな諸条件で金額というのは異なってまいります。我々が聞いていますのが、そういった50ミリから100ミリ、深さ10メートル程度で大体50万円から100万円だというふうに聞いております。浅い井戸でありますと、降雨の量とかでかなり影響を受けるということから、今回安定した揚水量を確保するために口径150ミリ、深さ70メートルで計画をしておるところでございます。
また、家庭用井戸の場合は、中に挿入する管は塩ビ管を使用しております。一応仮設的な材料でもありますし、今回我々のほうでは数年に１度井戸の洗浄をするとか、あるいは長期的な使用を踏まえまして鋼管を使用するような形で考えております。そういうことで、工事費が家庭用井戸と比べまして高額になっているのではないかというふうに思っております。以上です。
50: ◯議長（
関岡俊実） 質疑を終わります。
第22号議案から第29号議案までは、予算委員会に付託をいたします。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の22日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
お疲れさまでした。
──────────────・────・──────────────
散会 午後０時04分...